産科医療のこれから

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

   

　　　　こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた

　　
　　
　　　　　　　　　　判決直後にシンポジウム
　　
　　「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」

　　　

　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月21日
　　　
　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

　　
　　
　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080823.html

　　　

　昨日（8月20日），無罪判決の出された直後に，福島市内で，シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が開催され，約150人が参加，うち一般市民が半数を占めた。シンポジストばかりでなく，会場に集結した人々も判決に安堵し，次々とその胸のうちを明かした。

　　　　　　

遺族の補償のためだった“医療ミス”の認定

　そもそも，福島県の医療事故調査委員会が認めた“医療ミス”とは，死亡した患者に対する保険の補償審査を通すという配慮のため，“過失として認めていた”ことに基づくものであった。同調査委員会も，警察や検察の捜査・逮捕・起訴の材料として利用されるとは想定していなかったという。
　ところが，2005年にこの“医療ミス”に主眼を置いた報道が一部でなされた。その結果，遺族側の訴えがなかったにもかかわらず，そうした報道に基づき警察と検察が調査を開始，かつ治療の妥当性を判断し，加藤克彦氏を2006年に逮捕・勾留・起訴した経緯があった。警察・検察としては報道されたことを放置もできず，刑法上の業務上過失という観点から逮捕・起訴したが，では，その逮捕によって福島県の妊産婦はより良い出産の環境を得ることができたのだろうか。

　　　　　

不当逮捕で，産科医療の萎縮を招いた

　国立病院機構名古屋医療センター（産婦人科）の野村麻実氏は，厚生労働省（厚労省）の調査を紹介。それによれば，福島県内で加藤氏逮捕前の2005年に産婦人科を標榜していた施設は113あったが，今年（2008年）7月1日現在で，98施設に減少（－15.3％）している。現在，分娩可能な施設を持たない市町村が多数あり，県南西部などでは出産できる施設は存在しない状態である。事件によって，産科の厳しい労働環境のなかで訴訟リスクまでは負えないという医師・医療施設の判断を招いたことは否定できない事実である。

　また，福島県近隣の栃木県，茨城県でも同様の状況を生んでいることが示され，波紋の大きさが伺えた。
　厚労省の調査では，1996～2006年にかけて，全国の産婦人科医数は減少傾向にあったが，この事件はそうした事態にさらに拍車をかけた。
　同氏は「都会でも，以前なら地域の診療所や二次施設で出産がされていたような例でも，医師不足などもあり，リスクを回避するため，三次施設に妊婦が送られてきて，出産が集中している」という。
　そのため三次施設などでは勤務状況が厳しくなったため医師が去り，残された医師はさらに過酷な労働を強いられている。

　また，いわゆる里帰り出産などの受け入れが中止され，地域住民の出産だけを行う施設が増えるなど，妊婦自身がこの事件の大変な影響を被っている。福島県の妊婦ばかりでなく，日本全国の妊婦が地域にある出産可能な医療施設を失いつつあるのだ。

　　

　　

刑法の業務上過失を適用した逮捕は大問題

　衆議院議員（民主党）の仙谷由人氏は，約20年弁護士としておもに冤罪事件など，刑事事件に関わってきたが，今回の件は弁護士界でいうところの「無理筋の事件」と直感したという。結果としてのリスクを伴う医療は，そもそも刑法35条「法令又は正当な業務による行為は，罰しない」の“正当な業務”に当たり，「刑法の業務上過失を適用した逮捕は大問題」であると指摘した。
　また，「法務省や検察庁は今回の件を教訓とすべきだ」とし，「専門的分析と洞察がない限り，医療の素人がマスコミに煽られるような形で捜査に入り，逮捕・勾留などをしてはならないと，国会あるいは法務省，検察庁に直接申し入れしたい」と述べた。

　　　　　

不当逮捕における驚くべき調書の取り方

　状況は異なるが，こうした警察・検察の業務上過失の「無理筋」の標的とされ書類送検された（その後，地検が不起訴とした），和歌山県立医科大学（放射線医学）准教授の岸和史氏は，警察の調書とその署名の取り方について報告。システムが引き起こした事故であったにもかかわらず，同氏個人を有罪とする筋書きの調書を示され，「事実と異なる」と反論すると，警察側の担当者に「殺人罪の被疑に切り替える。そうしたらどうなるか分かるか」と告げられ妥協せざるを得なかったという。「無理筋」の“無理”を成立させるためには，驚くべき手法が取られる現実もあるようだ。

　同氏は，「刑事罰で病院の“システムエラー”は改善できない」と述べ，厳しい罰により国民を恐怖で管理した中国の秦が15年で亡んだ史実を示し，「刑事国家に未来はない」と指摘。医療側と患者側は（1）病からの開放，（2）苦痛からの開放，（3）守られた健康―という目的をシェアしているはずだと，その原点が双方で一致することを示した。
　警察・検察が介入した裁判所では，医療側と患者側は対立する構造になり，こうした原点から大きく外れたものであるといえる。

　同様に，「無理筋」による不当逮捕を経験し，現在医療訴訟の渦中にいる綾瀬循環器病院（心臓血管外科）の佐藤一樹氏は「加藤氏は正当な治療行為を行っており，不当逮捕であったので，無罪は当然である」とし，
（1）直接的・即時的医療崩壊を招く捜査機関の抑制
（2）現行法上での現実的・切迫的視点から，正当医療行為を行った医師の逮捕・勾留をやめること
（3）巨視的・長期的視点から，正当な医療行為と過失の刑法上の再検討の必要性―を主張した。

　　　

医療側と患者側の相互理解を深める必要

　本件の判決後の会見で，遺族も主張していたように，最も求められているのは“なぜ，亡くなったのかという事実の究明”である。患者は真実を知りたいと思っているが，そこには医療側が使用する言語や知識と差があるため戸惑うことも多い。
　産後うつとマタニティブルーの自助グループ「ママブルーネットワーク」の代表・宮崎弘美氏は，通常の診療のなかでも，医師により説明が異なる，あるいは説明の仕方などにより，患者がショックを受けることがあるという。この点について，会場の医師から「分からないことを知っているかのように説明する危険もある。医師は現在の厳しい労働環境のなかで詳細な説明をすることも難しい面もある」との指摘もあった。
　この点に関連し，兵庫県の丹波地域では「県立柏原病院の小児科を守る会」の住民による積極的な取り組みが知られている。この件の発端を作った丹波新聞社記者の足立智和氏は「日本の医療は，丹波のように地域の住民が医療を守ろうという意識を持っていないと再生できないようなところまで来ている」と指摘。メッセージの書かれたうちわを配布するなど，地道にこつこつした方法で啓発していくことの重要性を訴えた。

　　

　　

地域の周産期医療崩壊を食い止めるため，懸命に努力

　地域の周産期医療崩壊の状況で奮闘しているのが，自身もかつて加藤氏のように1人医長として派遣され24時間勤務だったという，長野県・飯田市立病院（産婦人科）部長の山崎輝行氏だ。
　長野県も2004年には100人いた高次病院の産婦人科勤務医が今年は73人に減少している。同院のある飯田下伊那地域の6施設のうち，2004年に出産の44％を受け持っていた３つの施設が産科からの撤退をしたことから，同市立病院では分娩を集約して行うべく，常勤医師・助産師などを増員し，妊婦の初診や健診についてはほかの医療機関に分担を求めたり，産科共通カルテを導入したりするなど地域での連携に取り組んだ。

　その結果，同市立病院で扱う分娩数は増加し，連携もうまくいった時期もあったが，一方で大野病院事件の影響などもあり，残された3施設で勤務医が減少した。同院も5人いる常勤医が2人辞め，労働環境も悪化し，さらに辞意を表明する医師も現れるなど，窮地に追い込まれた。そのため，同院でも2007年にやむを得ず分娩制限を表明した。
　ところが，同院を視察しにきた舛添厚生労働大臣に窮状を訴えたところ，それがマスコミから国民に広く報道されたこともあり，信州大学から医師が1人派遣されたという。また，産婦人科の危機的状況に少しでも協力しようと，辞意を表明していた医師が，改めて留まる決意をしたという。

　　　　

福島県立医科大学教授から，何度もお礼の言葉

　シンポジウムでは，加藤氏の記者会見会場から，福島県立医科大学（産婦人科）教授の佐藤章氏が駆けつけ，「先生がた，皆様の多大なるご支援をいただきまして，本日，加藤が無罪となりました。私もほっといたしました。弁護士の皆さんのご尽力もあり，裁判官にもわれわれの医療について理解が深めてもらえました」と，会場の参加者に何度も頭を下げた。また，「今後このようなことが起こらないように，治療の結果で，刑事訴追されないように刑事訴訟法を変えるというくらいまで私たちも頑張るので，皆さんのご支援をよろしくお願いします」と述べ，会場からは大きな拍手が送られた。

　　

　　

検察は控訴すべきでない

　参議院議員（自由民主党）の世耕弘成氏は，「判決前には司法へ介入するのはよくないと思っていた」と述べており，国会議員として配慮していたことを明らかにした。同氏は，中学時代からの友人で，iPS細胞の研究で世界に名を轟かせている京都大学教授の山中伸弥氏とこの判決前日に交わした会話を紹介。山中氏も本判決に注目しており，憂慮する発言があったという。
　世耕氏は，「今日の判決を高く評価したい。本判決を受けて，検察は控訴すべきではない」と改めて明言した。

　日本は，先進国のなかでも医師数が少ない一方で，優れた治療成績を上げている。今回の不当逮捕では，地域住民・国民全体の利福を考える視点，大義を損なわないかを検討する慎重さが欠落していた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

   

　　　　こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた

　　
　　
　　　　　　　　　　判決直後にシンポジウム
　　
　　「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」

　　　

　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月21日
　　　
　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

　　
　　
　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080823.html

　　　

　昨日（8月20日），無罪判決の出された直後に，福島市内で，シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が開催され，約150人が参加，うち一般市民が半数を占めた。シンポジストばかりでなく，会場に集結した人々も判決に安堵し，次々とその胸のうちを明かした。

　　　　　　

遺族の補償のためだった“医療ミス”の認定

　そもそも，福島県の医療事故調査委員会が認めた“医療ミス”とは，死亡した患者に対する保険の補償審査を通すという配慮のため，“過失として認めていた”ことに基づくものであった。同調査委員会も，警察や検察の捜査・逮捕・起訴の材料として利用されるとは想定していなかったという。
　ところが，2005年にこの“医療ミス”に主眼を置いた報道が一部でなされた。その結果，遺族側の訴えがなかったにもかかわらず，そうした報道に基づき警察と検察が調査を開始，かつ治療の妥当性を判断し，加藤克彦氏を2006年に逮捕・勾留・起訴した経緯があった。警察・検察としては報道されたことを放置もできず，刑法上の業務上過失という観点から逮捕・起訴したが，では，その逮捕によって福島県の妊産婦はより良い出産の環境を得ることができたのだろうか。

　　　　　

不当逮捕で，産科医療の萎縮を招いた

　国立病院機構名古屋医療センター（産婦人科）の野村麻実氏は，厚生労働省（厚労省）の調査を紹介。それによれば，福島県内で加藤氏逮捕前の2005年に産婦人科を標榜していた施設は113あったが，今年（2008年）7月1日現在で，98施設に減少（－15.3％）している。現在，分娩可能な施設を持たない市町村が多数あり，県南西部などでは出産できる施設は存在しない状態である。事件によって，産科の厳しい労働環境のなかで訴訟リスクまでは負えないという医師・医療施設の判断を招いたことは否定できない事実である。

　また，福島県近隣の栃木県，茨城県でも同様の状況を生んでいることが示され，波紋の大きさが伺えた。
　厚労省の調査では，1996～2006年にかけて，全国の産婦人科医数は減少傾向にあったが，この事件はそうした事態にさらに拍車をかけた。
　同氏は「都会でも，以前なら地域の診療所や二次施設で出産がされていたような例でも，医師不足などもあり，リスクを回避するため，三次施設に妊婦が送られてきて，出産が集中している」という。
　そのため三次施設などでは勤務状況が厳しくなったため医師が去り，残された医師はさらに過酷な労働を強いられている。

　また，いわゆる里帰り出産などの受け入れが中止され，地域住民の出産だけを行う施設が増えるなど，妊婦自身がこの事件の大変な影響を被っている。福島県の妊婦ばかりでなく，日本全国の妊婦が地域にある出産可能な医療施設を失いつつあるのだ。

　　

　　

刑法の業務上過失を適用した逮捕は大問題

　衆議院議員（民主党）の仙谷由人氏は，約20年弁護士としておもに冤罪事件など，刑事事件に関わってきたが，今回の件は弁護士界でいうところの「無理筋の事件」と直感したという。結果としてのリスクを伴う医療は，そもそも刑法35条「法令又は正当な業務による行為は，罰しない」の“正当な業務”に当たり，「刑法の業務上過失を適用した逮捕は大問題」であると指摘した。
　また，「法務省や検察庁は今回の件を教訓とすべきだ」とし，「専門的分析と洞察がない限り，医療の素人がマスコミに煽られるような形で捜査に入り，逮捕・勾留などをしてはならないと，国会あるいは法務省，検察庁に直接申し入れしたい」と述べた。

　　　　　

不当逮捕における驚くべき調書の取り方

　状況は異なるが，こうした警察・検察の業務上過失の「無理筋」の標的とされ書類送検された（その後，地検が不起訴とした），和歌山県立医科大学（放射線医学）准教授の岸和史氏は，警察の調書とその署名の取り方について報告。システムが引き起こした事故であったにもかかわらず，同氏個人を有罪とする筋書きの調書を示され，「事実と異なる」と反論すると，警察側の担当者に「殺人罪の被疑に切り替える。そうしたらどうなるか分かるか」と告げられ妥協せざるを得なかったという。「無理筋」の“無理”を成立させるためには，驚くべき手法が取られる現実もあるようだ。

　同氏は，「刑事罰で病院の“システムエラー”は改善できない」と述べ，厳しい罰により国民を恐怖で管理した中国の秦が15年で亡んだ史実を示し，「刑事国家に未来はない」と指摘。医療側と患者側は（1）病からの開放，（2）苦痛からの開放，（3）守られた健康―という目的をシェアしているはずだと，その原点が双方で一致することを示した。
　警察・検察が介入した裁判所では，医療側と患者側は対立する構造になり，こうした原点から大きく外れたものであるといえる。

　同様に，「無理筋」による不当逮捕を経験し，現在医療訴訟の渦中にいる綾瀬循環器病院（心臓血管外科）の佐藤一樹氏は「加藤氏は正当な治療行為を行っており，不当逮捕であったので，無罪は当然である」とし，
（1）直接的・即時的医療崩壊を招く捜査機関の抑制
（2）現行法上での現実的・切迫的視点から，正当医療行為を行った医師の逮捕・勾留をやめること
（3）巨視的・長期的視点から，正当な医療行為と過失の刑法上の再検討の必要性―を主張した。

　　　

医療側と患者側の相互理解を深める必要

　本件の判決後の会見で，遺族も主張していたように，最も求められているのは“なぜ，亡くなったのかという事実の究明”である。患者は真実を知りたいと思っているが，そこには医療側が使用する言語や知識と差があるため戸惑うことも多い。
　産後うつとマタニティブルーの自助グループ「ママブルーネットワーク」の代表・宮崎弘美氏は，通常の診療のなかでも，医師により説明が異なる，あるいは説明の仕方などにより，患者がショックを受けることがあるという。この点について，会場の医師から「分からないことを知っているかのように説明する危険もある。医師は現在の厳しい労働環境のなかで詳細な説明をすることも難しい面もある」との指摘もあった。
　この点に関連し，兵庫県の丹波地域では「県立柏原病院の小児科を守る会」の住民による積極的な取り組みが知られている。この件の発端を作った丹波新聞社記者の足立智和氏は「日本の医療は，丹波のように地域の住民が医療を守ろうという意識を持っていないと再生できないようなところまで来ている」と指摘。メッセージの書かれたうちわを配布するなど，地道にこつこつした方法で啓発していくことの重要性を訴えた。

　　

　　

地域の周産期医療崩壊を食い止めるため，懸命に努力

　地域の周産期医療崩壊の状況で奮闘しているのが，自身もかつて加藤氏のように1人医長として派遣され24時間勤務だったという，長野県・飯田市立病院（産婦人科）部長の山崎輝行氏だ。
　長野県も2004年には100人いた高次病院の産婦人科勤務医が今年は73人に減少している。同院のある飯田下伊那地域の6施設のうち，2004年に出産の44％を受け持っていた３つの施設が産科からの撤退をしたことから，同市立病院では分娩を集約して行うべく，常勤医師・助産師などを増員し，妊婦の初診や健診についてはほかの医療機関に分担を求めたり，産科共通カルテを導入したりするなど地域での連携に取り組んだ。

　その結果，同市立病院で扱う分娩数は増加し，連携もうまくいった時期もあったが，一方で大野病院事件の影響などもあり，残された3施設で勤務医が減少した。同院も5人いる常勤医が2人辞め，労働環境も悪化し，さらに辞意を表明する医師も現れるなど，窮地に追い込まれた。そのため，同院でも2007年にやむを得ず分娩制限を表明した。
　ところが，同院を視察しにきた舛添厚生労働大臣に窮状を訴えたところ，それがマスコミから国民に広く報道されたこともあり，信州大学から医師が1人派遣されたという。また，産婦人科の危機的状況に少しでも協力しようと，辞意を表明していた医師が，改めて留まる決意をしたという。

　　　　

福島県立医科大学教授から，何度もお礼の言葉

　シンポジウムでは，加藤氏の記者会見会場から，福島県立医科大学（産婦人科）教授の佐藤章氏が駆けつけ，「先生がた，皆様の多大なるご支援をいただきまして，本日，加藤が無罪となりました。私もほっといたしました。弁護士の皆さんのご尽力もあり，裁判官にもわれわれの医療について理解が深めてもらえました」と，会場の参加者に何度も頭を下げた。また，「今後このようなことが起こらないように，治療の結果で，刑事訴追されないように刑事訴訟法を変えるというくらいまで私たちも頑張るので，皆さんのご支援をよろしくお願いします」と述べ，会場からは大きな拍手が送られた。

　　

　　

検察は控訴すべきでない

　参議院議員（自由民主党）の世耕弘成氏は，「判決前には司法へ介入するのはよくないと思っていた」と述べており，国会議員として配慮していたことを明らかにした。同氏は，中学時代からの友人で，iPS細胞の研究で世界に名を轟かせている京都大学教授の山中伸弥氏とこの判決前日に交わした会話を紹介。山中氏も本判決に注目しており，憂慮する発言があったという。
　世耕氏は，「今日の判決を高く評価したい。本判決を受けて，検察は控訴すべきではない」と改めて明言した。

　日本は，先進国のなかでも医師数が少ない一方で，優れた治療成績を上げている。今回の不当逮捕では，地域住民・国民全体の利福を考える視点，大義を損なわないかを検討する慎重さが欠落していた。

大野事件にまつわるニュース その２

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　ここまでのニュースですo(^-^)o

　　　署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

　　　大野事件に関する社説！

　　　大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

　　　

産婦人科医「無罪判決」 「大野病院事件」はなぜ注目されたのか
J-CASTニュース　2008年8月20日
http://www.j-cast.com/2008/08/20025437.html
  帝王切開手術で女性を失血死させたとして、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた「大野病院事件」で無罪の判決が言い渡された。刑事責任を問われるのでは医療現場が萎縮するといった医師らの反発の声が相次ぎ、この事件がきっかけで産科医不足が加速したといわれる。新聞、テレビなどマスコミが大々的に報道したのはこうした背景があるからだ。

「当然の判決結果」と日産科医会がコメント
   福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開で出産した女性（29）が手術中に失血死した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（40）は08年8月20日、無罪判決を福島地裁で言い渡された。女性は胎盤が子宮に癒着していて、帝王切開後にはく離した際に大量に出血し、出産後に死亡した。最大の争点となったのが、「過失」か、それとも「通常の医療行為」だったのかだ。

  無罪判決を受けて、加藤医師を支援していた日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長は、「本件は産科医療の基本的な日常診療のなかで、正当な医療行為をしたが、残念ながら力が及ばなかった不幸な事例であるとの見解から、刑事責任を問うことはできず、無罪以外の判決はあり得ないとの認識でしたから、当然の判決結果であると思います」「このような事例に刑事罰を適用することは医療現場を萎縮させるだけで、再発防止には繋がりません」とのコメントを発表した。約1年4カ月におよんだ審理は医師の主張が認められた形で幕を閉じた。
現代の医療では手術が100％の確率で成功することはなく、予見不可能な事態も起こる。通常の医療行為をしても、「逮捕」になりかねない。さらにお産の場合は、健康な女性が一転して様態が悪化することもあり、医者と患者間でトラブルが起こりやすいとも言われる。

　　　　　

事件きっかけに「産科離れ」が起きる
   この事件をきっかけに、産科医を目指す若者が減ったり、小さな病院では分娩の扱いをやめたりといった全国的な「産科離れ」が起きた。厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っている。04年は2万326人だったのが、06年12月31日時点では1万9184人で、千人近くも減った。医師が逮捕、起訴されたのとほぼ同時期に減っていて、影響は大きかったようだ。
  逮捕後、医師らの反発は大きくなる一方だったが、それによって第三者の立場で死因を究明する国の新組織「医療安全調査委員会」（仮称）の論議を促すことになった。厚生労働省では2011年のスタートを目指し、08年6月に設置法案の大綱案を公表した。9月の臨時国会に提出する予定だ。患者が死亡して医療事故の疑いがある場合、警察に代わって医療機関からの届け出を受け付ける。医師や法律家らでつくる調査チームが関係者からの聞き取りや調査を行い、報告書を作成する。その際に標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡だった場合には、新組織が警察に通知する仕組みだ。一方で、医療事故として委員会に届け出る基準や、調査チームが警察に通知する際の基準をどう明確にするかという課題は残されていて、業界内で議論が加速しそうだ。

　　

　　　

産科医
47NEWS　2008年8月20日
http://www.47news.jp/47topics/2008/08/post_130.php
　遺族の感情を優先して考える風潮を戒める判決が２０日、福島地裁から出た。４年前、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡し、それから１年以上たって担当した医師が業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕された事件。判決は無罪だった。
→判決要旨
　医師不足に悩む地域医療。それに追い討ちをかけたのが、この福島の出来事だった。産科医たちの間に「こんな目にあうんじゃ、もうやってられない」と事なかれ主義を呼び起こした。産婦人科医を希望する医学生が減ってしまった。「産婦人科」の看板から「産」を削除し「婦人科」専門のクリニックに転進するドクターも増えた。この判決が、行き過ぎた医療ミス弾劾の流れを考え直すきっかけになればいいと思う。
　確かに遺族の落胆はある。法廷では、亡くなった女性の父親が、無罪と聞いて肩を落としハンカチで目元をぬぐったという。
　しかし、医師が善意の医療行為を尽くしても命を救えないことはある。「それを注意義務違反と言われて罪に問われる時代になったのか」「難しいお産は別の病院に回してしまったほうがいい」－－全国の産科医の間に広がる事なかれ主義に歯止めをかけなければいけない。「萎縮医療」などという寂しい言葉は追い払わなければいけない。
　「そもそもメディアにも責任がある」。医師たちの不信と戸惑いは、遺族感情に偏りがちな私たちの報道姿勢にも向いている。

　　

　　　

産科崩壊 女の敵は女 NHK飯野奈津子解説委員は「大野病院事件は『事故』」と明言 「極めてまれな病死」でも「医師に責任」という論調 NHK時事公論「産科事故判決の課題・刑事責任は問えるか」@7/21
天漢日乗　2008-08-21
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/08/nhk_nhk721_471c.html

　　

　　　

控訴しないことを強く要請―産科婦人科学会
キャリアブレイン　2008年8月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17735.html
　福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は8月20日、「本件判決に控訴しないことを強く要請する」などとする声明を発表した。

【関連記事】
大野病院事件、被告医師に無罪判決
「大野病院事件」をめぐる動き
傍聴には多くの医師の姿―大野病院事件判決
用語解説「医師法21条」
大野病院事件が結審、８月20日に判決

　声明ではまず、亡くなった女性患者と遺族に対し哀悼の意を表した。続いて被告医師が行った医療について「当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、全く医療過誤と言うべきものではありません。癒着胎盤は極めてまれな疾患であり、診断も難しく、最善の治療がいかなるものであるかについての学術的議論は現在も学会で続けられております」とした。
　判決については、「重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域における昨今の委縮医療の進行に歯止めの掛かることが期待される」と高く評価した。
　最後に、「今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請する」と訴えている。

　　　

　　　

大野病院事件無罪判決 裁判以外の解決策を
MSN産経ニュース　2008年8月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080820/trl0808201148002-n1.htm
　薬剤の誤投与など明らかな医療ミスではない医療事故をめぐって医師の刑事責任が問われた大野病院事件で、２０日の福島地裁判決は、医師の裁量を認め、無罪とした。医療行為の是非をめぐる刑事責任追及の難しさを改めて示したといえる。
　産科医の減少、相次ぐ産科の閉鎖…。事件は医師不足を加速させ、特に地域医療に深刻な打撃を与え、国の医療政策にも大きな影響を与えた。
　「通常の医療行為に刑事司法が不当に介入した。医療が萎縮する」。医師の逮捕後、日本医学会など、１００を超える医療関連団体も相次いで抗議声明を発表。困窮する実情を受け、医療界は、医師に病死以外の異状死の届け出を義務付けた医師法２１条の見直しや、警察以外の第三者機関による死因究明制度の設置を国に要請した。

　国は、産科の人材や機能の集約化を打ち出し、医師に過失がなくても患者を補償する「無過失補償制度」の設置を決定するなど対応をとってきた。医療界は判決に胸をなでおろす結果になったが、今回の事故の遺族は「なぜ亡くなったのか」と、やりきれない気持ちを抱えたままだ。多くの医療事故の遺族は、必ずしも負担の大きい裁判を起こさずに事故の真相を知りたいと考えている。昭和大学医学部の岡井崇教授は「刑事責任を問うことで、医療事故の再発防止や真相を究明することにはならない」と指摘する。

　国は、公平な立場で医療の専門家が事故を分析し、死因究明を行う国の新組織「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を急いでいる。事件は刑事、民事を問わず、裁判での医療紛争解決の難しさを浮き彫りにした。裁判以外での患者と医療界の不信感を埋め、解決手法のあり方が求められる。

　　

　　　

異状死の届け出見直しに期待感―平岩弁護人
キャリアブレイン　2008年8月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17760.html
　福島県立大野病院事件の公判で、被告側の弁護を担当した平岩敬一弁護人は8月20日の記者会見で、医師法21条が規定している医療現場での異状死の届け出について、「届け出るとすぐ警察と医師といった（対立）関係になる。どう考えてもおかしい」と述べ、今回の判決をきっかけに、仕組みの見直しが進むことに期待感を示した。

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大野病院事件、被告医師に無罪判決

　平岩氏は、医師法21条が規定する異状死の範囲があいまいなため、本来は届け出る必要がない診療関連死まで届け出ざるを得なくなるなど、医療現場に混乱が生じてきたと指摘。
　今回の事件でも、専門的な中立機関が正当だったか過失があったのかを検討していれば、起訴はなかったとの見方を示した。また、判決で、今回のケースが異状死に該当しないとの判断が下された点については、「届け出なくてもいいものがあることが明らかになった」と評価した。
　平岩氏は、加藤克彦医師が逮捕・起訴されたことで、「産科、外科、救急に大きな影響を与えた」との認識を示した。その上で、判決をきっかけに悪影響が少しでも払しょくされれば、「（加藤医師が）2年6か月間、苦しい思いをしたことが無駄ではなかった」と述べた。

　　

「医師と患者連携を」　地裁判決後福島でシンポ
河北新報　2008年8月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080821t63019.htm
　手術中の判断をめぐり産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた大野病院事件が医療現場に与えた影響を考えようと、福島地裁で判決が言い渡された２０日、全国の医師や市民ら約１５０人が福島市に集まり、シンポジウムを開いた。

　名古屋市の産婦人科医野村麻実さんはお産を扱う施設が福島県内で減少するなど、事件が地域医療の崩壊を加速させたと指摘。「失った物を戻すのは難しいが、住民は残った医療をどうやって守るか考えてほしい」と呼び掛けた。
　医師の資格を持つ東京の加治一毅弁護士は「ここ数年、医療事件では無罪判決の確率が高まっている。医師が安心して働くため、刑事司法介入の線引きをはっきりさせるべきだ」と述べた。
　医療事故で起訴猶予処分を受けた経験のある和歌山県立医大の岸和史准教授は「医療者も患者も病気、苦痛からの解放という同じ目標に向かい、手を携えるべきだ」と強調した。
　今回の無罪判決には「逮捕は不当だった」「刑事罰ではシステムエラーを改善できない」などと捜査側へ批判も。会場から「検察は控訴すべきでない」と発言が出ると、拍手がわき起こった。

　　　

「大野事件の検証を」産婦人科医らがシンポ
キャリアブレイン　2008年8月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17755.html
　シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が8月20日、福島市内で開かれた。産婦人科医や弁護士、産後の女性たちが悩みを共有する市民グループの代表らが登壇し、「福島県立大野病院事件」について、さまざまな立場から語った。

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　シンポジウムは13時に開会。会場には、約150人の参加者が集まった。正午過ぎに判決公判が閉廷した後、地裁からシンポジウム会場にそのまま駆け付けたと見られる医師らも多かったが、事務局によると半数が一般の参加者だったという。
　今回のシンポジウムの呼びかけ人でもある国立病院機構名古屋医療センター産婦人科の野村麻実医師は冒頭、「大野病院事件」について「有罪か無罪かが分からない状態で、どれだけ社会に影響を及ぼしたかを一度検証しなければならない大きな事件だった。どうしてこの事件が民事でなく刑事で扱われたのか。また、福島の地域医療がどうなったかということも考えたい。患者と医療者は手を結んでやっていくものだが、それを忘れてきたからこそ、こういう事件が起こったのではないか」と会場に呼び掛けた。

■残った産科スタッフ、どう守る
　野村医師は、加藤克彦医師が逮捕された2006年以降、福島県内の産婦人科医の数が減っていることや、08年には3年前と比べて病院の数が6.9％、産婦人科標榜数が15.3％減っていることなどを示した。今後の休止予定も含めて12病院が「大野事件」後に分娩を休止していることなども紹介した。その上で、「福島県内の医療は倒れかけだ。無罪でよかったが、失ったものを元に戻すのは難しい。住民の皆さんが、残った産科スタッフをどう守っていくかを考えて頂きたい」と述べた。

■医療への配慮あふれた判決
　「大野事件」公判の傍聴記録をずっと続けてきた、患者向けフリーマガジン「ロハス・メディカル」を発行するロハスメディアの川口恭代表取締役は、今回の判決について「一言で言うと、医療に対する配慮にあふれた判決だった」と述べた。
　今回の裁判は胎盤の剥離（はくり）を続けた医師の判断の妥当性などが争点となっていたが、判決内容について、「（検察側と弁護側の）どちらが正しいという判断はしなかった。刑罰を科す基準となるべき医学的準則は、相当数の症例があるべきで、そういう医療を普通に行っているということが明確でない限り、それを基準にして刑罰を科してはならないということ。これは踏み込んだ判断ではなかったかと思う」との認識を示した。その上で、「込められたメッセージとしては『医療者の皆さん、安心して医療をやってください』ということだと思う」とした。また、医療に対する配慮がなかった場合は有罪になっていたかもしれないとして、「恐ろしい判決だったと思う」とも述べた。

■共に手を携えるべき
　和歌山県立医大放射線医学講座の岸和史准教授は、医療事故に巻き込まれた経験を振り返った。当時の事故調査では、起こった出来事の因果関係は後回しにされ、個人に対する刑事責任の追及が主だったとし、「こうした現状が基本的に変わっていない」と指摘した。その上で、患者と医療者が信頼関係を構築することの重要性に言及。「患者と医療者は、ともに病や苦痛からの解放、守られた健康を維持する使命があるはず。なぜ紛争になってしまうのか、医療者と患者は共に手を携えていくべき。私は患者と仲のいい関係を作ることを、今後も使命として活動していきたい」と語った。

■産科医療体制を地域で確立
　飯田市立病院（長野県）の山崎輝行産婦人科部長は、初診は市立病院以外を受診してもらい、産科の共通カルテを作って情報の共有化を図るなどの「産科セミオープンシステム」と呼ばれる、地域協力体制を紹介した。同院のある飯田下伊那地域では05年、分娩できる施設が6施設から3施設まで減りそうになり、地域の産科医療が崩壊の危機にひんしていた。このため、同年に行政や医療関係者などで「産科問題懇談会」を開き、産科セミオープンシステムを構築。これに伴い、同院では常勤の産婦人科医や助産師を増員し、助産師外来を充実させるなどの対応を図ったとした。こうした努力により、06年度には前年度に比べて正常分娩の数が倍増したという。ただ、08年には、リスクを懸念する産婦人科医が離職を表明したため、分娩制限に踏み切っている。今後も引き続き常勤の産婦人科医や助産師の確保、地域の協力体制の継続・維持が課題だとした。

■母親とのコミュニケーション充実を
　産後のうつや、マタニティブルーなどの心の悩みを持つ女性たちに、インターネットで情報提供などを行っている自助グループ「ママブルーネットワーク」の宮崎弘美代表は、さまざまな悩みを聞いてきた経験から、「医療者とお母さんたちの視点は全く違い、求めているものも違う」との認識を示した。悩みを持つ母親たちが感じていることの共通点として、体調を崩した時に赤ちゃんを預けて医療機関にかかれないことを挙げ、「ほんの10分でもいいから赤ちゃんを見てもらえるスペースが医療機関にあれば。これはママたちのニーズ」と訴えた。また、医師とのコミュニケーション不足も挙げ、「診察の場で傷ついたと感じるママがびっくりするほど多い」とした。産婦人科では母乳で赤ちゃんを育てるように勧められたのに、ほかの医師からは服薬時には母乳をやめるように言われたことなどを例に、医師によって意見が違うために母親が混乱することもあるとした。「コミュニケーションがないままに正しいことを言われてもお母さんたちの心には響かず、信頼が失われていく。何度もやり取りをしてほしい」と、医師と母親らのコミュニケーションの充実の必要性を訴えた。

■医療刑事事件は無罪が多い
　医師と弁護士の資格を持ち、医療事件を専門に担当する加治一毅弁護士は、「刑事事件は99.9％が有罪。しかし、医療刑事裁判においては略式起訴も合わせて3年間で40－50件の起訴がある中で、無罪が4件」と述べ、医療刑事事件には無罪が多いとの認識を示した。また、「医療とは、普通に働いていてもミスをすれば、場合によっては警察が介入することも有り得る特殊な職業。警察がどこから介入していいのか、しないのかの線引きがしっかりしていることが、安心して働くためにも必要だ」と述べた。

■正当な治療行為に逮捕・拘留するな
　01年に心臓手術を受けて当時12歳の女児が死亡した「東京女子医大事件」の被告で、現在係属中の佐藤一樹医師（綾瀬循環器病院心臓血管外科）は、「正当な治療行為を行った医師を逮捕・拘留するな」と訴えた。「大野事件」では、カルテの改ざんは不可能だったことや捜査期間が十分にあったことなどを示し、「逮捕や拘留される理由はない」と主張した。その上で、「逮捕・拘留の本当の理由や目的、意義は自白供述調書の作成にある」として、これが冤罪（えんざい）の温床になっているとの見方を示した。その上で、「正当な医療行為と過失について刑法上での再検討が必要」と訴えた。
　また、一人で福島県立大野病院の産婦人科を担っていた加藤医師が逮捕・拘留されたことにより、同院の産科が実質的に廃止となり、地域の産科医療が崩壊の危機にひんした。「このことは、医療や医師の人権が軽んじられた証拠」と主張した。

　　

　　

「逮捕は正当」　県警と地検がコメント　大野病院事件
産経新聞　2008.8.20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080820/trl0808202001014-n1.htm
　福島県立大野病院事件で無罪判決が言い渡された２０日、捜査に当たった福島県警と福島地検は重苦しい空気に包まれた。
　県警の佐々木賢刑事総務課長は「県警として捜査を尽くした。判決についてはコメントできる立場にない」と言及を避けた。また、加藤医師を逮捕したことについても「法律と証拠に基づいて必要性を慎重に検討し、正当な手続きを経て逮捕した」と話すにとどめた。

　一方、福島地検の村上満男次席検事は「当方の主張が認められず残念。今後は判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対処したい」とする談話を発表した。県警の捜査に対しては、「証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕は不当だった」と、医療界が強く反発。また、捜査に当たった富岡署に県警本部長賞が贈られ、「有罪が確定していないのにおかしい」などという声を上がっていた。ある捜査幹部は「この事件で、医師の注意義務や説明責任を喚起できたことは無駄ではなかったと思う。しかしその代償はあまりにも大きすぎた。医師の責任を問うことの難しさを痛感した」と振り返った。

　　　

　　　

「主張を裏付ける臨床症例の提示」が無罪判決の決め手に
―認められた「被告人の対応は現在の標準医療」
MTpro 記事 2008年8月21日
（５）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080822.html
　癒着胎盤の治療に際して，大量出血を回避するために，胎盤の用手剥離をただちに中止して子宮摘出手術に移行すべきだったのか。その義務は被告人にあったのか―。今裁判の最大の争点を制し，無罪判決を勝ち得た決め手として，弁護団は自らの主張を裏付ける臨床症例を多数提示できたことを挙げる。おもに一部の医学書による立証を行うのみで，その主張を裏付ける臨床症例を提示できなかった検察側とは対照的だったという。加藤克彦氏の採った医療措置は，現在の標準医療だとする弁護側の主張を認めた無罪判決であった。

検察の主張を一部認めたような内容も
　昨日(8月20日)，被告の加藤氏と弁護団が公判終了後に行った記者会見で主任弁護人の平岩敬一氏は，今回の判決は弁護側の主張を認めたものだと評価した。

　しかし，判決を詳細に見ると，検察の主張を一部認めたような内容も散見される。例えば，胎盤の癒着部位について，弁護側は「子宮後壁の一部」，検察側は「子宮後壁から前壁にかけての嵌入胎盤」と主張していたが，判決では「子宮後壁は相当程度の広さで癒着胎盤があった」と結論している。

　また，大量出血の可能性については「患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあった」と指摘。大量出血を回避するために胎盤剥離を中止して子宮摘出術に移行すべきだったかどうかについても，「検察官が主張するとおり，被告人がただちに胎盤剥離を中止して子宮摘出術などに移行することは可能であった」，「結果回避可能性があった」との見解を示した。

胎盤剥離を中止して子宮摘出した症例を提示できず
　しかし，判決では，胎盤剥離を中止して子宮摘出手術に移行すべき義務があったことを主張するためには，胎盤剥離を続ける危険性を主張するだけでなく，胎盤剥離を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしたうえで，より適切な方法がほかにあることも立証しなければならないと指摘する。この点において，検察側は一部医学書に基づいた主張をするだけで，実際に胎盤剥離を中止して子宮摘出を行った臨床症例を一例も提示できなかった。「立証義務を怠った」と平岩氏は述べる。

　一方，弁護側の主張は，「癒着胎盤に対する標準的な治療は，胎盤の用手剥離を開始したら，それを完遂して，子宮の収縮を期待するともに，止血操作を行う。それでもコントロールできない大量出血がある場合は子宮を摘出する」というもので，実際に用手剥離を完遂した多数の臨床症例を提示し，加藤氏の対応が現在の標準医療であることを証明した。そのことを裁判所も高く評価したのだという。

　MTpro上で現在行っている緊急アンケートの途中結果（別途紹介記事を掲載予定）を見ると，今回の無罪判決が医療崩壊の抑止につながると考えている医師は必ずしも多くない。しかし，結果の重大性だけでは，通常の医療を行った医師に刑事罰を問えない点が認められたことの意義は大きいと言えるだろう。

　　

　　　

　　遺族が「一生、真相を追究していきたい」と会見

　　
「警察と相談した」といった誤解を解く目的などから会見に応じる　
　
　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子
　　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080821_1.html　 　

「病院でいったい何があったのか、十分に説明してほしい」
　8月20日、福島県立大野病院事件の公判後、記者会見に応じた遺族、死亡した女性の父、渡辺好男氏は、加藤克彦医師に対する思いをこう語った。今年1月の意見陳述（「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）、さらにさかのぼれば女性が死亡した時点から「真相を知りたい」という遺族の思いは変わっていなかった（「記者会見用資料」として配布された本文を文末に掲載）。

　再発防止を望む思いから、渡辺氏はこの日、「医療事故再発防止のための要望書」を県に対して提出している。遺族が記者会見という形でコメントするのは今回が初めてだが、会見に応じた理由について、「事故を再発防止につなげてほしい。顔を出すことでその主張をしたかったため」と述べている。そのほか、後述するように世間の遺族に対する誤解を解くことなども、会見に応じた理由のようだ。

「警察・検察には感謝している」
　「真相究明」について、裁判で明らかになった部分はあるものの、その分、「本当はもっと明らかになるのではないか」と受け止めており、いまだに不十分だと思っている。「病院のスタッフの話を聞きたい」「一生、機会があれば真実を追究していきたい」とも語った。 加藤医師が2006年2月に逮捕、3月に起訴された後、学会などから抗議声明や、加藤医師を支援する活動が始まった。こうした動きに対して、「自分自身は真相が分からないのに、声明を出した人はどこまで知っていたのか」と疑念を呈した。

　また世間の誤解として、加藤医師の逮捕後、「警察に相談した」「政治家に相談した」などという噂が医療界に広がっている点を挙げた。「警察に相談すべきか幾度も自問自答したが、相談しなかった」（渡辺氏）としたものの、「捜査に尽力した警察・検察には深く感謝している」と述べた。さらに、この事件が医療崩壊と結びつけて議論されることへの疑問にも言及した。
　 

「再発防止の検討がなされないままに終わってしまう」
　会見後、渡辺氏は、県立病院の運営を担当する県の病院局に赴き、「医療事故再発防止のための要望書」を提出。「加藤医師の逮捕に対する抗議の声明は、医療者側に偏りすぎているように感じ、事故の原因究明や再発防止の検討が何もされないままに終わってしまうのではないかと不安を覚えた」（渡辺氏）。

この要望書は以下の8項目から成っている。
「医療事故再発防止のための要望書」
１． 周産期医療システムの運営状況の検証と見直し
２． 各医療機関の役割を明確化するルールをつくる（各診療科ごと、横断的に）
３． 医師の教育・ルール順守の徹底
４． 医師の計画的な配置
５． 患者情報の管理の徹底（電子カルテの導入など）
６． 手術におけるビデオ記録の保存
７． 風土改革
８． その他

【遺族のコメント】（「記者会見用資料」より）
　2007年1月26日の初公判から、「真実の言葉を聞きたい」との一心で、裁判の傍聴を続けてきました。警察・検察が捜査して、裁判になったおかげで、初めて知ったことがたくさんありました。
　私の娘は手術を受けるまで1カ月入院していました。助産師さんが「大野病院より大きな病院に転送した方がいいのではないか」と助言したり、先輩医師が娘とおなじ帝王切開既往・前置胎盤の妊婦を帝王切開して、「大量出血を起こし、処置に困難を来たした」と教えるなど、娘が入院している間、加藤医師には様々なアドバイスがありました。みんな慎重だったのに、なぜ加藤医師だけ慎重さがなかったのか、とても疑問に思いました。　しかし、裁判は手術中の数分間、数時間のことを主要な争点として、進んでしまいました。弁護側の鑑定人として証言をした医師の方々も、加藤医師の医療行為を正当化する意見を述べました。その点をとても残念に思っています。
　加藤医師の逮捕後、私たち被害者が「警察に相談した」とか、「政治家に相談した」という噂が医療界に広がっていると聞いて、とても驚きました。病院から娘を引き取り、姿が残っている間、警察に相談するべきか幾度も自問自答しました。しかし、いろいろと考えて、私たちからは警察に相談しませんでした。娘のために動いてくださり、捜査に尽力された警察・検察の方々には深く感謝しています。この場を借りまして、御礼申し上げます。　一方、医療界からは警察・検察の介入に対する抗議の声があがっています。しかし、娘の事故について、他の機関で警察・検察と同等の調査ができたのでしょうか。助産師さんや先輩医師がアドバイスをしていたことについても、県の事故調査委員会は把握していたのでしょうか。現在も疑問をもっています。
　医療界からは「1万分の1という極めて稀なケース」とか、「現在の医療では救命に限界があった」という声もあがっています。しかし、娘と同様の帝王切開既往・前置胎盤のケースにともなう癒着胎盤の危険性については、厚生労働省の研究班をはじめ、以前からいくつもの報告があります。また、ネットには「医師から2人目は産めないと言われていた」といった事実無根の書き込みがありました。こうした娘の死を蔑ろにする意見や表現は、亡くなってしまったとはいえ、娘に対する人権無視の誹謗中傷と受け止めています。
　この事件を「医療崩壊」や「産科医療」と結びつける議論がありますが、間違っているのではないでしょうか。そういうことを言う前に、事故の原因を追究して、反省すべき点は反省し、再発防止に生かすべきでしょう。医療界に、そのような前向きな姿勢が見えないのがとても残念です。「判決によっては、産科医療から手を引く」といった声も聞こえますが、自分の身内や大切な人が患者だったら、そんなことが言えるでしょうか。
　医療崩壊と結び付ける議論を耳にするたび、「娘は何か悪いことをしただろうか」と怒りを覚えます。娘が亡くなる時点まで、医療には絶対的な信頼を持っている一人でしたが、死亡後は日を重ねるごとに医療に対して不信感を深めています。
　患者も医師も不幸にさせないためには、リスクの高い患者はしかるべき施設に送るなど、しっかりとルールをつくり、守ることが大切です。再発防止を願う一人として、県病院局長宛に要望書を提出するつもりです。

2008年8月20日
福島県立大野病院で最愛の娘を亡くした父・渡辺好男

　　

　　　

検察側の論理否定　産科医に無罪　「一般性なし」と判断、再発防止制度に影響も
読売新聞　2008年8月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080821-OYT8T00310.htm
　「医師逮捕」により医療界に大きな衝撃を与えた福島県立大野病院事件で、福島地裁は２０日、医師に無罪を言い渡した。事件は、産科医離れや病院の集約化の引き金を引き、医療事故に刑事司法が介入することの難しさも示した。この日の判決は、原因究明のための新たな制度作りにも影響を与えそうだ。

判断の分かれ目
　「検察側は、結果回避義務を裏付ける臨床例を一つも立証できなかった」。業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）の弁護団は、判決後の記者会見で、痛烈な捜査批判を展開した。
　同罪の成立には、〈１〉問題発生の予見可能性〈２〉結果を回避する義務――の立証が必要。判決は、加藤医師が大量出血を予見できたことは認めた。だが、「癒着胎盤を認識した時点で、胎盤を子宮からはがすのをやめ、子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側が組み立てた結果回避義務の論理を否定。医学書の記述が最大の根拠だった検察側の主張を「一般性がない」と一蹴し、最後まで胎盤をはがした加藤医師の判断を「標準的な措置」と認めた。
　予見が可能だったなら、何らかの手段で女性の死亡を回避できなかったのかという疑問は残る。捜査のきっかけとなった県の事故調査委員会の報告書は、加藤医師の処置を「判断ミス」とし、加藤医師が手術前、態勢の整った病院に運ぶよう助産師から助言されていたことも公判で明らかになった。しかし、医師不足などで医療提供体制には限界があるのも事実。判決は、加藤医師の選択が「最善」だったかどうかは別にして、現在の医療水準で「過失」と呼べるものはなかったと判断したと言える。

影響
　事件は、地域医療にも大きな影響を与えた。大野病院から約５０キロ離れた福島県いわき市。市立総合磐城共立病院の産婦人科は２００７年度、他の医療機関からの紹介患者が前年度の２・４倍に急増。事件後、リスクの高いお産を敬遠する動きが強まったことに加え、医師不足に悩む市が同病院に産科を集約したからだ。医師５人が担うお産と手術は年間計約１５００件。本多つよし部長（４８）は「体力的にも限界」と話す。
　厚生労働省は０５年１２月、産婦人科医の地域基幹病院への集約化を進めるよう都道府県に通知し、事件後は、この動きに拍車がかかった。厚労省の調査では、１９９６年以降、お産を行う施設は年平均約１００施設ずつ減り、０７年１２月現在では３３４１施設。今年初めの調査では、全国７７施設がお産を近く休止・制限する予定と回答した。

医療版事故調
　厚労省は、独立した第三者機関によって医療事故原因を究明する体制を作るため、「医療安全調査委員会（仮称）」設置法案の臨時国会提出を目指す。０５年９月に５年計画で始めたモデル事業の結果を見てから具体的な検討に入る方針だったが、今事件を受け、設置の検討を前倒しした。
　だが、今年４月に厚労省案がまとまったにもかかわらず、「委員会が必要と判断すれば警察に通報する」という内容に、医療界が強く反発。厚労省は先の通常国会提出を断念し、代わりに法案の基礎となる大綱案を発表した。民主党は警察に通報しない独自案を作り、自民党の検討会でも救急医療に限って刑事責任を免除する座長私案が浮上している。判決後、舛添厚労相は記者団に対し、「医者と患者の声をバランスよく取り入れた上で、判決も参考に、次の臨時国会で法案をまとめられればと思う」との考えを示した。

「逮捕必要だったか」…司法関係者も違和感抱く
　今回の事件が医療界から猛反発を受けた理由の一つは、加藤医師が逮捕され、約１か月にわたり拘置されたことだ。医療事故で医師が逮捕されたのは、東京女子医大の心臓手術ミス（２００２年）や慈恵医大青戸病院での腹腔(ふくくう)鏡下手術ミス（０３年）などの例はあるものの、数えるほどだ。捜査当局は「供述内容が変遷し、証拠隠滅の恐れがある。遺族感情も厳しかった」と説明した。しかし、加藤医師が事故後１年以上も診療行為を続け、県の事故調査委員会の調査にも応じていることや、その結論も出ていることから、ある検察幹部は「逮捕までは必要なかった。医療界がここまで反発するとは思わなかった」と漏らした。同様に、逮捕に違和感を抱く司法関係者は少なくない。

　年間１万件以上とも推計される医療事故。今回のように逮捕されないまでも、医師個人の刑事責任が問われるケースは増えている。警察から検察庁への送致件数は、１９９７年の３件から０７年は９２件に増加。医療不信の高まりを受け、捜査当局が積極的に捜査したことに加え、９９年に起きた東京都立広尾病院点滴ミス事件で、当時の院長らが医師法（異状死の届け出義務）違反に問われて以降、医療関係者からの届け出が急増したことも背景にある。

　刑事介入の増加は、近年の医師不足で現場の疲労感が増す中、医師側に「結果が悪ければ、一生懸命やっても刑事罰に問われる」という反発や委縮を招いた。しかし、そもそも医療不信は、死因究明や再発防止に真剣に取り組んでこなかった医療界に責任があるという指摘もある。欧米では、法的な権限を持つ医師団体などが医師の監督・懲罰権限を持ち、免許取り消しなどの厳しい処分を行っている。ある検察幹部は「被害者遺族にとって、刑事司法は最後のとりで。医療安全調査委員会の行方が、今後の刑事罰の適用を左右する」と話した。

　　　　　

大野病院事件　産科医に無罪
朝日新聞　2008年8月21日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000808210005
　県立大野病院事件で、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医の加藤克彦被告（４０）に２０日、無罪判決が言い渡された。事件は遺族と加藤医師だけでなく、お産を中心とした医療現場に大きな影響を与えた。これからの医療は、どうあるべきか――。県内では、お産を取り扱う病院が激減するなど課題が山積みだ。

　午前１０時。緊張した面持ちで入廷した加藤医師は、無罪判決を聞いても表情を変えず、被告席に着いた。前に手を組み、ほとんど姿勢を変えずに裁判長の判決文読み上げを聞いた。
「嫌な２年６カ月だったから、そういう嫌な時間を、ほかの先生には体験してほしくない」。判決後、弁護人らと福島市内で開いた会見でも、表情を和らげることはなかった。

　事件を機に、医師人生は大きく変わった。２年前の２月１８日朝。自宅にいた加藤医師は、大野病院から電話を受けた。「自宅で待機するように」。しばらくすると県警の捜査員がやってきた。近くの警察署で逮捕された。

　当時、妻は出産間近だった。初産で、しかも４日後が予定日。「出産は自らの手で」と思っていたが、かなわなかった。法廷で、その時の気持ちを「とりあげることも、会うこともできず悔しかった」と打ち明けていた。会見で加藤医師は、今後について「地域医療の現場で私なりにできることを精いっぱいやりたい」と語った。「私は医師という仕事が好きですし、これからもやっていきたいと思っています」

　　
　加藤医師の主な一問一答は次の通り。

　――判決後の気持ちは。

　信頼して受診していただいていたのに、最悪の結果になり、本当に申し訳なく思っています。ご家族にも大変つらい思いをさせてしまいました。女性のご冥福をお祈り致します。

　――県の報告書では、判決で標準的な医療行為とされた胎盤剥離（はく・り）を中止
すべきだったとしている。報告書の内容について、どう思うか。

　報告書には違和感があり、当時も抗議したが、患者さまの補償のためということを盾に、何も言わせてもらえなかった。今日が終われば調査委員会の先生方と話すこともあると思います。

　――遺族が事実を知りたいと言っていたが、手術当時の説明は十分だったか。
　
　僕みたいな若造の話ではちょっと納得していただけないのかな、という気持ちはありましたけど、僕としては普通に話したつもりです。

◇不信残ったまま　再発防止要望書　女性の父が提出
　「元気な娘でしたから。いつでも、その姿を思い出す」。亡くなった女性（当時２９）の父親、渡辺好男さん（５８）は初めて開いた記者会見で目を赤くした。
　傍聴して判決文を直接聞いた。「ああ、この時までは娘は生きていたんだな」との思いがこみ上げてきたという。生まれた孫には、娘の名から１文字取って名前を付けた。「大きくなった時、説明したい」との思いもあった。
　判決は望みとは異なる「無罪」だった。「今後の医療界に不安を感じざるを得ない」と悔しさを口にした。事件前まで医師を信じていた。だが、「娘の死を医療崩壊や医師不足のせいにして、誠実に対応してくれていない」と、医療界に不信が募っている。「遺族が政治家に働きかけて刑事事件にした」など、根も葉もない中傷とも闘ってきた。
　会見で渡辺さんは、「本当に病院で何があったか、十分に説明してほしい」と加藤医師に訴えたいと話した。だがこれまで、弁護側も含めた医療側に、前向きに何があったのかを究明する態度はなかったという。会見後、医療事故防止のための要望書を県病院局に提出した。渡辺さんは「人の命を預かるのだから、病院スタッフが同じ方向を向いて治療に当たれるように指導してほしい」と訴えた。

◇影響大きいので　高検などと協議　地検
　福島地検の村上満男次席検事は「当方の主張が認められず残念だ。今後については判決内容を精査したうえで、影響の大きい事件なので仙台高検や最高検と協議して適切に対応したい」と話した。

◇事故調報告が捜索端緒もまった県　「安全整備進める」
　県警が今回の捜査の端緒としたのは、医療ミスを会見で認めた県の事故調査委員会（県内の産婦人科医３人で構成）の報告内容だった。ただ判決は、その報告と異なる結果を生んだ。
　県の茂田士郎・病院事業管理者は記者会見を開き、報告書が限られた期間と情報で作られた一方、裁判では時間をかけて様々な点から検討されたと強調。「（当時は）医療ミスとの言葉を使ったが、今回の判決の方がより正しいと思う」との考えを示した。
　当時の報告内容が捜査の端緒となったことについては「報告書を県警に提出したわけではない。警察がどうしてそんな風に受け取るのかなと意外に思った」とも述べた。報告書は、事故の再発防止や医療の安全確保の目的でまとめた、との思いからだ。一方、県警の佐々木賢・刑事総務課長は「県警として捜査を尽くした。コメントは差し控えさせて頂きたい」。

　今回の事件では、地域医療体制の不十分さを突きつけられた。医師不足やそれに伴う過重な勤務実態など、直面する課題は深刻さを増している。医療担当の松本友作・副知事は「地域医療の充実確保は非常に大きな課題。今後も医療安全体制の整備に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
　一方、県の周産期医療協議会の会長を務めた県立医大の佐藤章教授（産婦人科学）は「ほっとしたというのが本音。産科に携わる人が少なくなってきたこの時期に、事件が輪をかけた。だが周産期医療がこれでいい方向に向かうわけではなく、それを少しくい止めたというだけだ」と話した。

◇検察の知識不足指摘　産科医らシンポ、安堵感
　福島市内ではこの日、加藤医師を支援する産婦人科医らがシンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」を開き、一般市民ら約１５０人が集まった。

　パネリストの一人で医師免許も持つ加治一毅弁護士は「日本の刑事事件では９９、９％が有罪。ところが過去４年間に起訴された医療関係の訴訟４０～５０件のうち、今日の判決を含めて４件の無罪判決が出た。これは、検察が十分な知識もないまま医療の現場に手を出し始めたからではないか」と指摘した。

　シンポジウムには、超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」から、会長代理の仙谷由人・民主党元政調会長や、世耕弘成参院議員（自民）らも参加。「日本の医療をよくするためにも検察は控訴すべきではない」と声をそろえ、今後、検察庁に働きかける方針を明らかにした。

　新潟県から訪れた整形外科医の津吉秀樹さんは「みんな今日を、体を固めて待っていた状態。有罪だったら一歩引いた気持ちで仕事をしてしまっただろう」。県外で産婦人科を開業する男性（３９）は「判決は当然だが、苦しんでいる遺族とのギャップをどう埋められるかが課題。患者が亡くなれば医者もつらい。でも、みんなお産が好きだからこの仕事をしているんです」と複雑な心境を吐露した。

　県立橘高校の国語教諭、島貫真さん（５０）は「医師も独りで患者の治療に立ち向かって孤独だろうが、患者や家族も孤独だ。医師も患者もお互いにその点を理解して、歩み寄る必要があると思う」と話した。

　県医師会は、小山菊雄会長が会見を開いた。「加藤医師の行為は、合理的かつ妥当な判断だと思っている。可能な限り、医療を尽くしたことが認められ、安堵（あんど）している」厚生労働省が進めている診療中の患者の死亡原因を調査する第三者機関「医療安全調査委員会」の早期開設を望むとし、「今後は患者や遺族のサポートのあり方を考えたい」とした。

◇論点違和感の女性も　妊婦「産む場所確保を」
「また、産む場所が確保できるようになってほしい」。無罪判決を機に、只見町に住む妊娠８カ月の女性（３４）は、出産できる病院が増えることを願った。

　最近、産む場所がなくなる夢をみるという。長女（９）と次女（７）を南会津町の県立南会津病院で出産した。だが同病院が２月にお産の取り扱いをやめたため、２時間近くかけて会津若松市内の病院に車で通院している。会社員の夫（３５）に運転してもらうこともあるが、自らハンドルを握ることの方が多い。「周りの妊婦はみんなそんな感じですから」。出産予定は１１月。雪が降る可能性もあり、冬道が心配だ。

　福島市南中央の女性（２８）は無罪判決を歓迎し、こう話した。「田舎町の病院で、１人ですべてを背負って頑張っていた先生。そういう環境をつくってしまった自治体や国こそが問われるべきだ」
３歳の長女の子育てに追われながら、いずれは２人目がほしいと考えている。「福島市は今は安心して産める場所だが、状況は厳しくなるかもしれない」と不安を語り、今回の判決が、産科医不足の流れに歯止めをかけることを願っていた。

　一方、同市桜本の女性（３０）は「亡くなられた方の無念を思うと、やりきれない」と話した。市内の病院で昨秋、２８時間の難産の末に長男を出産した。「とても苦しかった。安全に産める保証はどこにもないことを実感した」という。女性は、なぜ死ななければならなかったのか。同じ母親として、納得できない思いが募る。事件が「医師不足に追い打ちをかけたとすれば残念」としつつ、議論がそこにばかり集中しているように思い、違和感を覚えたという。 

　　　

　　

産科医に無罪判決　安全な医療、どう構築
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080821ddm003040144000c.html
地域の産科を１人で担っていた医師が逮捕され、医療界に激震をもたらした福島県立大野病院の医療事故。２０日の福島地裁の結論は無罪だったが、事件は医療行為に刑事捜査を持ち込むことの難しさや、一つの事件が「医療崩壊」を引き起こす医療現場のもろさを浮き彫りにした。事件を教訓に、患者に信頼される安全な医療をどう構築していくか。関係者に重い課題が突き付けられている。

◇「萎縮に歯止め」　現場は安堵
　「不当逮捕で無罪は当然。医療崩壊を招いたことを、捜査機関は反省すべきだ」。この日、加藤克彦被告（４０）を支援する医師らが福島市内で開いたシンポジウムでは、厳しい捜査批判が相次いだ。
　批判が特に強かったのは事故から１年以上たっての逮捕だった。病院は「過誤ではない」と判断、解剖や胎盤の保存をしなかったが、県は事故から３カ月後の０５年３月、医師の過失を認める報告書を公表し、県警の捜査につながった。

　捜査幹部は「既に証拠がほとんどなく関係者の証言が頼りで、口裏合わせの恐れもあった」と逮捕の妥当性を強調する。だが、これまで医師が逮捕されたのは０１年の東京女子医大病院事件など悪質な事故隠ぺいの疑いがあった場合が多く、検察内部にも「なぜ身柄を拘束したのか」と疑問の声がある。警察庁によると、医療事故捜査の着手件数は年間１００件近いが、起訴に至るのは数件だけ。検察当局も専門家の意見を踏まえ慎重に判断しているのが実態だ。

　一方、「真相を知りたい」という患者側の思いは当然、強い。死亡した女性の父親の渡辺好男さん（５８）にとって、病院の説明や県の報告書は不十分だったが、刑事裁判の公判の中で、助産師が手術前に加藤医師に転院を助言していたことなどを初めて知ることができ、「スタッフの声が聞けてよかった」と話す。

　厚生労働省は、医療死亡事故の原因究明に当たる中立機関として、医師を中心とした「医療安全調査委員会」の設置を急いでいる。舛添要一厚労相は２０日、今秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示した。医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は「今回の事件は、病理や産科の専門家が捜査協力を拒むなど医療界にも問題があった。刑事手続きとは別の事故報告や調査制度があれば逮捕や起訴は回避できたはずだ」と訴える。

　調査委を巡っては大半の医師団体や学会が設置を求める一方で、警察への通報制度が盛り込まれ刑事責任追及の余地が残されることに一部医師らが反対しており、民主党も賛同していない。今回の無罪判決に現場からは「医療の萎縮（いしゅく）に一定の歯止めがかかる」と安堵（あんど）の声も漏れるが、厚労省の幹部は「医療界から『医療事故に捜査機関を介入させるな』との声が強まれば、調査委の議論も止まってしまう」と複雑な表情だ。

◇高い訴訟リスク、過酷な労働…医師の産科離れ続く
　大野病院は加藤克彦医師の起訴直後、産婦人科を休診にした。町内には他に分娩（ぶんべん）施設はない。近くに住む妊娠５カ月の女性（２２）は１０キロ以上離れた診療所に車で通う。診療所は健診のみで、出産はさらに２５キロ離れた公立病院でしなければならない。女性は「近くに産科がないのは怖い」と漏らす。

　福島県では０６年度末に３１カ所あった分娩施設が１年で２１カ所に激減した。日本産婦人科医会によると、０６年に出産を扱う施設は全国で２９８３あったが、０８年は６・５％減の２７８８施設、医師数も１４６人減って７１８１人になった。

　民事訴訟リスクの高さと過酷な労働が、産科医減少と施設閉鎖をもたらしている。厚生労働省によると、産科医１０００人あたりの医療訴訟件数（０６年の終結分）は１６・８件で診療科別で最も多い。過酷さを象徴するのは分娩を扱う常勤医が１人しかいない「１人医長」の存在だ。全国の病院の約１５％を占め、加藤医師も１人医長だった。休みがなく訴訟も多い現実が医師の産科離れを起こし大野病院事件で加速した。木村正・大阪大教授（産婦人科）は「欧米では病院の集約化が進む。日本のように少人数で対応するのは世界の常識から外れている」と指摘する。また、若い産科医は他科に比べ、女性の割合が高く、２０代では約７割を占める。しかし自分の出産などを機に仕事から離れることが多く、日本産科婦人科学会によると、産科医歴２～１６年目の分娩実施率は男性８３％に対し女性６６％。女性は１１年目で４６％に落ち込む。
　同学会は昨年９月、医療事故で医師の過失を免責しつつ真相究明を行う制度整備などを厚労相に要望した。学会の桑江千鶴子・都立府中病院部長は「医師が安心して働く環境を用意することが良質な医療を提供する」と訴える。

◇再発防止へ綿密な検証を－－加藤良夫・南山大法科大学院教授（医事法）の話
　医療事故で刑事責任が問われることに医療界に不安や反発の声があり、その中で冷静で率直な同僚間の評価（ピアレビュー）は期待しにくい。しかし、再発防止のための教訓はあるはずで、司法手続きが確定した後、しっかり検証作業をしてみるべきではないか。また、無罪判決が出たからといって産科医療の未来が明るくなったわけではない。国は産科医等が安全で質の高い医療を提供できる環境を早急に整備すべきだ。

◇第三者機関が専門的調査を－－岡井崇・昭和大教授、日本産科婦人科学会常務理事の話
　非常に悲しい事件で、遺族の思いは察するに余りある。しかし実地の医療の難しさを理解できない警察、検察がこの問題を調べたことは問題だった。亡くならずに済む方法はなかったのかという遺族の疑問は、専門家中心の第三者機関でなければ晴らすことはできない。ネット上では一部の医師が遺族の方を中傷する心ない発言をした。誤った行為であり、学会を含め多くの医師の見解ではない。

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◆刑事裁判になった主な医療事故◆
（発生年月・医療機関・起訴事実・処分・判決の順）

９９年　１月　横浜市大病院　　　　　　心臓と肺疾患の患者を取り違えて手術　　　　６人在宅起訴　　全員有罪

９９年　２月　都立広尾病院　　　　　　消毒液の誤点滴で患者を死なせ、事故を隠す　４人在宅起訴　　３人有罪　１人無罪

９９年　７月　杏林大病院　　　　　　　男児の割りばし死亡事故で適切な処置を怠る　１人在宅起訴　　※無罪

００年１０月　埼玉医大病院　　　　　　抗がん剤を過剰投与し患者を死亡させる　　　３人在宅起訴　　全員有罪

０１年　３月　東京女子医大病院　　　　心臓手術ミスで患者を死なせ、記録を改ざん　２人逮捕、起訴　１人有罪　※１人無罪

０２年１１月　東京慈恵会医大青戸病院　経験のない手術方法を選択し患者を死なせる　３人逮捕、起訴　全員有罪

０４年１２月　福島県立大野病院　　　　帝王切開のミスで妊婦死亡、警察に届け出ず　１人逮捕、起訴　１審無罪

　※は控訴中

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　ここまでのニュースですo(^-^)o

　　　署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

　　　大野事件に関する社説！

　　　大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

　　　

産婦人科医「無罪判決」 「大野病院事件」はなぜ注目されたのか
J-CASTニュース　2008年8月20日
http://www.j-cast.com/2008/08/20025437.html
  帝王切開手術で女性を失血死させたとして、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた「大野病院事件」で無罪の判決が言い渡された。刑事責任を問われるのでは医療現場が萎縮するといった医師らの反発の声が相次ぎ、この事件がきっかけで産科医不足が加速したといわれる。新聞、テレビなどマスコミが大々的に報道したのはこうした背景があるからだ。

「当然の判決結果」と日産科医会がコメント
   福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開で出産した女性（29）が手術中に失血死した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（40）は08年8月20日、無罪判決を福島地裁で言い渡された。女性は胎盤が子宮に癒着していて、帝王切開後にはく離した際に大量に出血し、出産後に死亡した。最大の争点となったのが、「過失」か、それとも「通常の医療行為」だったのかだ。

  無罪判決を受けて、加藤医師を支援していた日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長は、「本件は産科医療の基本的な日常診療のなかで、正当な医療行為をしたが、残念ながら力が及ばなかった不幸な事例であるとの見解から、刑事責任を問うことはできず、無罪以外の判決はあり得ないとの認識でしたから、当然の判決結果であると思います」「このような事例に刑事罰を適用することは医療現場を萎縮させるだけで、再発防止には繋がりません」とのコメントを発表した。約1年4カ月におよんだ審理は医師の主張が認められた形で幕を閉じた。
現代の医療では手術が100％の確率で成功することはなく、予見不可能な事態も起こる。通常の医療行為をしても、「逮捕」になりかねない。さらにお産の場合は、健康な女性が一転して様態が悪化することもあり、医者と患者間でトラブルが起こりやすいとも言われる。

　　　　　

事件きっかけに「産科離れ」が起きる
   この事件をきっかけに、産科医を目指す若者が減ったり、小さな病院では分娩の扱いをやめたりといった全国的な「産科離れ」が起きた。厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っている。04年は2万326人だったのが、06年12月31日時点では1万9184人で、千人近くも減った。医師が逮捕、起訴されたのとほぼ同時期に減っていて、影響は大きかったようだ。
  逮捕後、医師らの反発は大きくなる一方だったが、それによって第三者の立場で死因を究明する国の新組織「医療安全調査委員会」（仮称）の論議を促すことになった。厚生労働省では2011年のスタートを目指し、08年6月に設置法案の大綱案を公表した。9月の臨時国会に提出する予定だ。患者が死亡して医療事故の疑いがある場合、警察に代わって医療機関からの届け出を受け付ける。医師や法律家らでつくる調査チームが関係者からの聞き取りや調査を行い、報告書を作成する。その際に標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡だった場合には、新組織が警察に通知する仕組みだ。一方で、医療事故として委員会に届け出る基準や、調査チームが警察に通知する際の基準をどう明確にするかという課題は残されていて、業界内で議論が加速しそうだ。

　　

　　　

産科医
47NEWS　2008年8月20日
http://www.47news.jp/47topics/2008/08/post_130.php
　遺族の感情を優先して考える風潮を戒める判決が２０日、福島地裁から出た。４年前、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡し、それから１年以上たって担当した医師が業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕された事件。判決は無罪だった。
→判決要旨
　医師不足に悩む地域医療。それに追い討ちをかけたのが、この福島の出来事だった。産科医たちの間に「こんな目にあうんじゃ、もうやってられない」と事なかれ主義を呼び起こした。産婦人科医を希望する医学生が減ってしまった。「産婦人科」の看板から「産」を削除し「婦人科」専門のクリニックに転進するドクターも増えた。この判決が、行き過ぎた医療ミス弾劾の流れを考え直すきっかけになればいいと思う。
　確かに遺族の落胆はある。法廷では、亡くなった女性の父親が、無罪と聞いて肩を落としハンカチで目元をぬぐったという。
　しかし、医師が善意の医療行為を尽くしても命を救えないことはある。「それを注意義務違反と言われて罪に問われる時代になったのか」「難しいお産は別の病院に回してしまったほうがいい」－－全国の産科医の間に広がる事なかれ主義に歯止めをかけなければいけない。「萎縮医療」などという寂しい言葉は追い払わなければいけない。
　「そもそもメディアにも責任がある」。医師たちの不信と戸惑いは、遺族感情に偏りがちな私たちの報道姿勢にも向いている。

　　

　　　

産科崩壊 女の敵は女 NHK飯野奈津子解説委員は「大野病院事件は『事故』」と明言 「極めてまれな病死」でも「医師に責任」という論調 NHK時事公論「産科事故判決の課題・刑事責任は問えるか」@7/21
天漢日乗　2008-08-21
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/08/nhk_nhk721_471c.html

　　

　　　

控訴しないことを強く要請―産科婦人科学会
キャリアブレイン　2008年8月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17735.html
　福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は8月20日、「本件判決に控訴しないことを強く要請する」などとする声明を発表した。

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用語解説「医師法21条」
大野病院事件が結審、８月20日に判決

　声明ではまず、亡くなった女性患者と遺族に対し哀悼の意を表した。続いて被告医師が行った医療について「当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、全く医療過誤と言うべきものではありません。癒着胎盤は極めてまれな疾患であり、診断も難しく、最善の治療がいかなるものであるかについての学術的議論は現在も学会で続けられております」とした。
　判決については、「重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域における昨今の委縮医療の進行に歯止めの掛かることが期待される」と高く評価した。
　最後に、「今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請する」と訴えている。

　　　

　　　

大野病院事件無罪判決 裁判以外の解決策を
MSN産経ニュース　2008年8月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080820/trl0808201148002-n1.htm
　薬剤の誤投与など明らかな医療ミスではない医療事故をめぐって医師の刑事責任が問われた大野病院事件で、２０日の福島地裁判決は、医師の裁量を認め、無罪とした。医療行為の是非をめぐる刑事責任追及の難しさを改めて示したといえる。
　産科医の減少、相次ぐ産科の閉鎖…。事件は医師不足を加速させ、特に地域医療に深刻な打撃を与え、国の医療政策にも大きな影響を与えた。
　「通常の医療行為に刑事司法が不当に介入した。医療が萎縮する」。医師の逮捕後、日本医学会など、１００を超える医療関連団体も相次いで抗議声明を発表。困窮する実情を受け、医療界は、医師に病死以外の異状死の届け出を義務付けた医師法２１条の見直しや、警察以外の第三者機関による死因究明制度の設置を国に要請した。

　国は、産科の人材や機能の集約化を打ち出し、医師に過失がなくても患者を補償する「無過失補償制度」の設置を決定するなど対応をとってきた。医療界は判決に胸をなでおろす結果になったが、今回の事故の遺族は「なぜ亡くなったのか」と、やりきれない気持ちを抱えたままだ。多くの医療事故の遺族は、必ずしも負担の大きい裁判を起こさずに事故の真相を知りたいと考えている。昭和大学医学部の岡井崇教授は「刑事責任を問うことで、医療事故の再発防止や真相を究明することにはならない」と指摘する。

　国は、公平な立場で医療の専門家が事故を分析し、死因究明を行う国の新組織「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を急いでいる。事件は刑事、民事を問わず、裁判での医療紛争解決の難しさを浮き彫りにした。裁判以外での患者と医療界の不信感を埋め、解決手法のあり方が求められる。

　　

　　　

異状死の届け出見直しに期待感―平岩弁護人
キャリアブレイン　2008年8月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17760.html
　福島県立大野病院事件の公判で、被告側の弁護を担当した平岩敬一弁護人は8月20日の記者会見で、医師法21条が規定している医療現場での異状死の届け出について、「届け出るとすぐ警察と医師といった（対立）関係になる。どう考えてもおかしい」と述べ、今回の判決をきっかけに、仕組みの見直しが進むことに期待感を示した。

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　平岩氏は、医師法21条が規定する異状死の範囲があいまいなため、本来は届け出る必要がない診療関連死まで届け出ざるを得なくなるなど、医療現場に混乱が生じてきたと指摘。
　今回の事件でも、専門的な中立機関が正当だったか過失があったのかを検討していれば、起訴はなかったとの見方を示した。また、判決で、今回のケースが異状死に該当しないとの判断が下された点については、「届け出なくてもいいものがあることが明らかになった」と評価した。
　平岩氏は、加藤克彦医師が逮捕・起訴されたことで、「産科、外科、救急に大きな影響を与えた」との認識を示した。その上で、判決をきっかけに悪影響が少しでも払しょくされれば、「（加藤医師が）2年6か月間、苦しい思いをしたことが無駄ではなかった」と述べた。

　　

「医師と患者連携を」　地裁判決後福島でシンポ
河北新報　2008年8月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080821t63019.htm
　手術中の判断をめぐり産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた大野病院事件が医療現場に与えた影響を考えようと、福島地裁で判決が言い渡された２０日、全国の医師や市民ら約１５０人が福島市に集まり、シンポジウムを開いた。

　名古屋市の産婦人科医野村麻実さんはお産を扱う施設が福島県内で減少するなど、事件が地域医療の崩壊を加速させたと指摘。「失った物を戻すのは難しいが、住民は残った医療をどうやって守るか考えてほしい」と呼び掛けた。
　医師の資格を持つ東京の加治一毅弁護士は「ここ数年、医療事件では無罪判決の確率が高まっている。医師が安心して働くため、刑事司法介入の線引きをはっきりさせるべきだ」と述べた。
　医療事故で起訴猶予処分を受けた経験のある和歌山県立医大の岸和史准教授は「医療者も患者も病気、苦痛からの解放という同じ目標に向かい、手を携えるべきだ」と強調した。
　今回の無罪判決には「逮捕は不当だった」「刑事罰ではシステムエラーを改善できない」などと捜査側へ批判も。会場から「検察は控訴すべきでない」と発言が出ると、拍手がわき起こった。

　　　

「大野事件の検証を」産婦人科医らがシンポ
キャリアブレイン　2008年8月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17755.html
　シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が8月20日、福島市内で開かれた。産婦人科医や弁護士、産後の女性たちが悩みを共有する市民グループの代表らが登壇し、「福島県立大野病院事件」について、さまざまな立場から語った。

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　シンポジウムは13時に開会。会場には、約150人の参加者が集まった。正午過ぎに判決公判が閉廷した後、地裁からシンポジウム会場にそのまま駆け付けたと見られる医師らも多かったが、事務局によると半数が一般の参加者だったという。
　今回のシンポジウムの呼びかけ人でもある国立病院機構名古屋医療センター産婦人科の野村麻実医師は冒頭、「大野病院事件」について「有罪か無罪かが分からない状態で、どれだけ社会に影響を及ぼしたかを一度検証しなければならない大きな事件だった。どうしてこの事件が民事でなく刑事で扱われたのか。また、福島の地域医療がどうなったかということも考えたい。患者と医療者は手を結んでやっていくものだが、それを忘れてきたからこそ、こういう事件が起こったのではないか」と会場に呼び掛けた。

■残った産科スタッフ、どう守る
　野村医師は、加藤克彦医師が逮捕された2006年以降、福島県内の産婦人科医の数が減っていることや、08年には3年前と比べて病院の数が6.9％、産婦人科標榜数が15.3％減っていることなどを示した。今後の休止予定も含めて12病院が「大野事件」後に分娩を休止していることなども紹介した。その上で、「福島県内の医療は倒れかけだ。無罪でよかったが、失ったものを元に戻すのは難しい。住民の皆さんが、残った産科スタッフをどう守っていくかを考えて頂きたい」と述べた。

■医療への配慮あふれた判決
　「大野事件」公判の傍聴記録をずっと続けてきた、患者向けフリーマガジン「ロハス・メディカル」を発行するロハスメディアの川口恭代表取締役は、今回の判決について「一言で言うと、医療に対する配慮にあふれた判決だった」と述べた。
　今回の裁判は胎盤の剥離（はくり）を続けた医師の判断の妥当性などが争点となっていたが、判決内容について、「（検察側と弁護側の）どちらが正しいという判断はしなかった。刑罰を科す基準となるべき医学的準則は、相当数の症例があるべきで、そういう医療を普通に行っているということが明確でない限り、それを基準にして刑罰を科してはならないということ。これは踏み込んだ判断ではなかったかと思う」との認識を示した。その上で、「込められたメッセージとしては『医療者の皆さん、安心して医療をやってください』ということだと思う」とした。また、医療に対する配慮がなかった場合は有罪になっていたかもしれないとして、「恐ろしい判決だったと思う」とも述べた。

■共に手を携えるべき
　和歌山県立医大放射線医学講座の岸和史准教授は、医療事故に巻き込まれた経験を振り返った。当時の事故調査では、起こった出来事の因果関係は後回しにされ、個人に対する刑事責任の追及が主だったとし、「こうした現状が基本的に変わっていない」と指摘した。その上で、患者と医療者が信頼関係を構築することの重要性に言及。「患者と医療者は、ともに病や苦痛からの解放、守られた健康を維持する使命があるはず。なぜ紛争になってしまうのか、医療者と患者は共に手を携えていくべき。私は患者と仲のいい関係を作ることを、今後も使命として活動していきたい」と語った。

■産科医療体制を地域で確立
　飯田市立病院（長野県）の山崎輝行産婦人科部長は、初診は市立病院以外を受診してもらい、産科の共通カルテを作って情報の共有化を図るなどの「産科セミオープンシステム」と呼ばれる、地域協力体制を紹介した。同院のある飯田下伊那地域では05年、分娩できる施設が6施設から3施設まで減りそうになり、地域の産科医療が崩壊の危機にひんしていた。このため、同年に行政や医療関係者などで「産科問題懇談会」を開き、産科セミオープンシステムを構築。これに伴い、同院では常勤の産婦人科医や助産師を増員し、助産師外来を充実させるなどの対応を図ったとした。こうした努力により、06年度には前年度に比べて正常分娩の数が倍増したという。ただ、08年には、リスクを懸念する産婦人科医が離職を表明したため、分娩制限に踏み切っている。今後も引き続き常勤の産婦人科医や助産師の確保、地域の協力体制の継続・維持が課題だとした。

■母親とのコミュニケーション充実を
　産後のうつや、マタニティブルーなどの心の悩みを持つ女性たちに、インターネットで情報提供などを行っている自助グループ「ママブルーネットワーク」の宮崎弘美代表は、さまざまな悩みを聞いてきた経験から、「医療者とお母さんたちの視点は全く違い、求めているものも違う」との認識を示した。悩みを持つ母親たちが感じていることの共通点として、体調を崩した時に赤ちゃんを預けて医療機関にかかれないことを挙げ、「ほんの10分でもいいから赤ちゃんを見てもらえるスペースが医療機関にあれば。これはママたちのニーズ」と訴えた。また、医師とのコミュニケーション不足も挙げ、「診察の場で傷ついたと感じるママがびっくりするほど多い」とした。産婦人科では母乳で赤ちゃんを育てるように勧められたのに、ほかの医師からは服薬時には母乳をやめるように言われたことなどを例に、医師によって意見が違うために母親が混乱することもあるとした。「コミュニケーションがないままに正しいことを言われてもお母さんたちの心には響かず、信頼が失われていく。何度もやり取りをしてほしい」と、医師と母親らのコミュニケーションの充実の必要性を訴えた。

■医療刑事事件は無罪が多い
　医師と弁護士の資格を持ち、医療事件を専門に担当する加治一毅弁護士は、「刑事事件は99.9％が有罪。しかし、医療刑事裁判においては略式起訴も合わせて3年間で40－50件の起訴がある中で、無罪が4件」と述べ、医療刑事事件には無罪が多いとの認識を示した。また、「医療とは、普通に働いていてもミスをすれば、場合によっては警察が介入することも有り得る特殊な職業。警察がどこから介入していいのか、しないのかの線引きがしっかりしていることが、安心して働くためにも必要だ」と述べた。

■正当な治療行為に逮捕・拘留するな
　01年に心臓手術を受けて当時12歳の女児が死亡した「東京女子医大事件」の被告で、現在係属中の佐藤一樹医師（綾瀬循環器病院心臓血管外科）は、「正当な治療行為を行った医師を逮捕・拘留するな」と訴えた。「大野事件」では、カルテの改ざんは不可能だったことや捜査期間が十分にあったことなどを示し、「逮捕や拘留される理由はない」と主張した。その上で、「逮捕・拘留の本当の理由や目的、意義は自白供述調書の作成にある」として、これが冤罪（えんざい）の温床になっているとの見方を示した。その上で、「正当な医療行為と過失について刑法上での再検討が必要」と訴えた。
　また、一人で福島県立大野病院の産婦人科を担っていた加藤医師が逮捕・拘留されたことにより、同院の産科が実質的に廃止となり、地域の産科医療が崩壊の危機にひんした。「このことは、医療や医師の人権が軽んじられた証拠」と主張した。

　　

　　

「逮捕は正当」　県警と地検がコメント　大野病院事件
産経新聞　2008.8.20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080820/trl0808202001014-n1.htm
　福島県立大野病院事件で無罪判決が言い渡された２０日、捜査に当たった福島県警と福島地検は重苦しい空気に包まれた。
　県警の佐々木賢刑事総務課長は「県警として捜査を尽くした。判決についてはコメントできる立場にない」と言及を避けた。また、加藤医師を逮捕したことについても「法律と証拠に基づいて必要性を慎重に検討し、正当な手続きを経て逮捕した」と話すにとどめた。

　一方、福島地検の村上満男次席検事は「当方の主張が認められず残念。今後は判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対処したい」とする談話を発表した。県警の捜査に対しては、「証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕は不当だった」と、医療界が強く反発。また、捜査に当たった富岡署に県警本部長賞が贈られ、「有罪が確定していないのにおかしい」などという声を上がっていた。ある捜査幹部は「この事件で、医師の注意義務や説明責任を喚起できたことは無駄ではなかったと思う。しかしその代償はあまりにも大きすぎた。医師の責任を問うことの難しさを痛感した」と振り返った。

　　　

　　　

「主張を裏付ける臨床症例の提示」が無罪判決の決め手に
―認められた「被告人の対応は現在の標準医療」
MTpro 記事 2008年8月21日
（５）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080822.html
　癒着胎盤の治療に際して，大量出血を回避するために，胎盤の用手剥離をただちに中止して子宮摘出手術に移行すべきだったのか。その義務は被告人にあったのか―。今裁判の最大の争点を制し，無罪判決を勝ち得た決め手として，弁護団は自らの主張を裏付ける臨床症例を多数提示できたことを挙げる。おもに一部の医学書による立証を行うのみで，その主張を裏付ける臨床症例を提示できなかった検察側とは対照的だったという。加藤克彦氏の採った医療措置は，現在の標準医療だとする弁護側の主張を認めた無罪判決であった。

検察の主張を一部認めたような内容も
　昨日(8月20日)，被告の加藤氏と弁護団が公判終了後に行った記者会見で主任弁護人の平岩敬一氏は，今回の判決は弁護側の主張を認めたものだと評価した。

　しかし，判決を詳細に見ると，検察の主張を一部認めたような内容も散見される。例えば，胎盤の癒着部位について，弁護側は「子宮後壁の一部」，検察側は「子宮後壁から前壁にかけての嵌入胎盤」と主張していたが，判決では「子宮後壁は相当程度の広さで癒着胎盤があった」と結論している。

　また，大量出血の可能性については「患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあった」と指摘。大量出血を回避するために胎盤剥離を中止して子宮摘出術に移行すべきだったかどうかについても，「検察官が主張するとおり，被告人がただちに胎盤剥離を中止して子宮摘出術などに移行することは可能であった」，「結果回避可能性があった」との見解を示した。

胎盤剥離を中止して子宮摘出した症例を提示できず
　しかし，判決では，胎盤剥離を中止して子宮摘出手術に移行すべき義務があったことを主張するためには，胎盤剥離を続ける危険性を主張するだけでなく，胎盤剥離を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしたうえで，より適切な方法がほかにあることも立証しなければならないと指摘する。この点において，検察側は一部医学書に基づいた主張をするだけで，実際に胎盤剥離を中止して子宮摘出を行った臨床症例を一例も提示できなかった。「立証義務を怠った」と平岩氏は述べる。

　一方，弁護側の主張は，「癒着胎盤に対する標準的な治療は，胎盤の用手剥離を開始したら，それを完遂して，子宮の収縮を期待するともに，止血操作を行う。それでもコントロールできない大量出血がある場合は子宮を摘出する」というもので，実際に用手剥離を完遂した多数の臨床症例を提示し，加藤氏の対応が現在の標準医療であることを証明した。そのことを裁判所も高く評価したのだという。

　MTpro上で現在行っている緊急アンケートの途中結果（別途紹介記事を掲載予定）を見ると，今回の無罪判決が医療崩壊の抑止につながると考えている医師は必ずしも多くない。しかし，結果の重大性だけでは，通常の医療を行った医師に刑事罰を問えない点が認められたことの意義は大きいと言えるだろう。

　　

　　　

　　遺族が「一生、真相を追究していきたい」と会見

　　
「警察と相談した」といった誤解を解く目的などから会見に応じる　
　
　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子
　　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080821_1.html　 　

「病院でいったい何があったのか、十分に説明してほしい」
　8月20日、福島県立大野病院事件の公判後、記者会見に応じた遺族、死亡した女性の父、渡辺好男氏は、加藤克彦医師に対する思いをこう語った。今年1月の意見陳述（「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）、さらにさかのぼれば女性が死亡した時点から「真相を知りたい」という遺族の思いは変わっていなかった（「記者会見用資料」として配布された本文を文末に掲載）。

　再発防止を望む思いから、渡辺氏はこの日、「医療事故再発防止のための要望書」を県に対して提出している。遺族が記者会見という形でコメントするのは今回が初めてだが、会見に応じた理由について、「事故を再発防止につなげてほしい。顔を出すことでその主張をしたかったため」と述べている。そのほか、後述するように世間の遺族に対する誤解を解くことなども、会見に応じた理由のようだ。

「警察・検察には感謝している」
　「真相究明」について、裁判で明らかになった部分はあるものの、その分、「本当はもっと明らかになるのではないか」と受け止めており、いまだに不十分だと思っている。「病院のスタッフの話を聞きたい」「一生、機会があれば真実を追究していきたい」とも語った。 加藤医師が2006年2月に逮捕、3月に起訴された後、学会などから抗議声明や、加藤医師を支援する活動が始まった。こうした動きに対して、「自分自身は真相が分からないのに、声明を出した人はどこまで知っていたのか」と疑念を呈した。

　また世間の誤解として、加藤医師の逮捕後、「警察に相談した」「政治家に相談した」などという噂が医療界に広がっている点を挙げた。「警察に相談すべきか幾度も自問自答したが、相談しなかった」（渡辺氏）としたものの、「捜査に尽力した警察・検察には深く感謝している」と述べた。さらに、この事件が医療崩壊と結びつけて議論されることへの疑問にも言及した。
　 

「再発防止の検討がなされないままに終わってしまう」
　会見後、渡辺氏は、県立病院の運営を担当する県の病院局に赴き、「医療事故再発防止のための要望書」を提出。「加藤医師の逮捕に対する抗議の声明は、医療者側に偏りすぎているように感じ、事故の原因究明や再発防止の検討が何もされないままに終わってしまうのではないかと不安を覚えた」（渡辺氏）。

この要望書は以下の8項目から成っている。
「医療事故再発防止のための要望書」
１． 周産期医療システムの運営状況の検証と見直し
２． 各医療機関の役割を明確化するルールをつくる（各診療科ごと、横断的に）
３． 医師の教育・ルール順守の徹底
４． 医師の計画的な配置
５． 患者情報の管理の徹底（電子カルテの導入など）
６． 手術におけるビデオ記録の保存
７． 風土改革
８． その他

【遺族のコメント】（「記者会見用資料」より）
　2007年1月26日の初公判から、「真実の言葉を聞きたい」との一心で、裁判の傍聴を続けてきました。警察・検察が捜査して、裁判になったおかげで、初めて知ったことがたくさんありました。
　私の娘は手術を受けるまで1カ月入院していました。助産師さんが「大野病院より大きな病院に転送した方がいいのではないか」と助言したり、先輩医師が娘とおなじ帝王切開既往・前置胎盤の妊婦を帝王切開して、「大量出血を起こし、処置に困難を来たした」と教えるなど、娘が入院している間、加藤医師には様々なアドバイスがありました。みんな慎重だったのに、なぜ加藤医師だけ慎重さがなかったのか、とても疑問に思いました。　しかし、裁判は手術中の数分間、数時間のことを主要な争点として、進んでしまいました。弁護側の鑑定人として証言をした医師の方々も、加藤医師の医療行為を正当化する意見を述べました。その点をとても残念に思っています。
　加藤医師の逮捕後、私たち被害者が「警察に相談した」とか、「政治家に相談した」という噂が医療界に広がっていると聞いて、とても驚きました。病院から娘を引き取り、姿が残っている間、警察に相談するべきか幾度も自問自答しました。しかし、いろいろと考えて、私たちからは警察に相談しませんでした。娘のために動いてくださり、捜査に尽力された警察・検察の方々には深く感謝しています。この場を借りまして、御礼申し上げます。　一方、医療界からは警察・検察の介入に対する抗議の声があがっています。しかし、娘の事故について、他の機関で警察・検察と同等の調査ができたのでしょうか。助産師さんや先輩医師がアドバイスをしていたことについても、県の事故調査委員会は把握していたのでしょうか。現在も疑問をもっています。
　医療界からは「1万分の1という極めて稀なケース」とか、「現在の医療では救命に限界があった」という声もあがっています。しかし、娘と同様の帝王切開既往・前置胎盤のケースにともなう癒着胎盤の危険性については、厚生労働省の研究班をはじめ、以前からいくつもの報告があります。また、ネットには「医師から2人目は産めないと言われていた」といった事実無根の書き込みがありました。こうした娘の死を蔑ろにする意見や表現は、亡くなってしまったとはいえ、娘に対する人権無視の誹謗中傷と受け止めています。
　この事件を「医療崩壊」や「産科医療」と結びつける議論がありますが、間違っているのではないでしょうか。そういうことを言う前に、事故の原因を追究して、反省すべき点は反省し、再発防止に生かすべきでしょう。医療界に、そのような前向きな姿勢が見えないのがとても残念です。「判決によっては、産科医療から手を引く」といった声も聞こえますが、自分の身内や大切な人が患者だったら、そんなことが言えるでしょうか。
　医療崩壊と結び付ける議論を耳にするたび、「娘は何か悪いことをしただろうか」と怒りを覚えます。娘が亡くなる時点まで、医療には絶対的な信頼を持っている一人でしたが、死亡後は日を重ねるごとに医療に対して不信感を深めています。
　患者も医師も不幸にさせないためには、リスクの高い患者はしかるべき施設に送るなど、しっかりとルールをつくり、守ることが大切です。再発防止を願う一人として、県病院局長宛に要望書を提出するつもりです。

2008年8月20日
福島県立大野病院で最愛の娘を亡くした父・渡辺好男

　　

　　　

検察側の論理否定　産科医に無罪　「一般性なし」と判断、再発防止制度に影響も
読売新聞　2008年8月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080821-OYT8T00310.htm
　「医師逮捕」により医療界に大きな衝撃を与えた福島県立大野病院事件で、福島地裁は２０日、医師に無罪を言い渡した。事件は、産科医離れや病院の集約化の引き金を引き、医療事故に刑事司法が介入することの難しさも示した。この日の判決は、原因究明のための新たな制度作りにも影響を与えそうだ。

判断の分かれ目
　「検察側は、結果回避義務を裏付ける臨床例を一つも立証できなかった」。業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）の弁護団は、判決後の記者会見で、痛烈な捜査批判を展開した。
　同罪の成立には、〈１〉問題発生の予見可能性〈２〉結果を回避する義務――の立証が必要。判決は、加藤医師が大量出血を予見できたことは認めた。だが、「癒着胎盤を認識した時点で、胎盤を子宮からはがすのをやめ、子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側が組み立てた結果回避義務の論理を否定。医学書の記述が最大の根拠だった検察側の主張を「一般性がない」と一蹴し、最後まで胎盤をはがした加藤医師の判断を「標準的な措置」と認めた。
　予見が可能だったなら、何らかの手段で女性の死亡を回避できなかったのかという疑問は残る。捜査のきっかけとなった県の事故調査委員会の報告書は、加藤医師の処置を「判断ミス」とし、加藤医師が手術前、態勢の整った病院に運ぶよう助産師から助言されていたことも公判で明らかになった。しかし、医師不足などで医療提供体制には限界があるのも事実。判決は、加藤医師の選択が「最善」だったかどうかは別にして、現在の医療水準で「過失」と呼べるものはなかったと判断したと言える。

影響
　事件は、地域医療にも大きな影響を与えた。大野病院から約５０キロ離れた福島県いわき市。市立総合磐城共立病院の産婦人科は２００７年度、他の医療機関からの紹介患者が前年度の２・４倍に急増。事件後、リスクの高いお産を敬遠する動きが強まったことに加え、医師不足に悩む市が同病院に産科を集約したからだ。医師５人が担うお産と手術は年間計約１５００件。本多つよし部長（４８）は「体力的にも限界」と話す。
　厚生労働省は０５年１２月、産婦人科医の地域基幹病院への集約化を進めるよう都道府県に通知し、事件後は、この動きに拍車がかかった。厚労省の調査では、１９９６年以降、お産を行う施設は年平均約１００施設ずつ減り、０７年１２月現在では３３４１施設。今年初めの調査では、全国７７施設がお産を近く休止・制限する予定と回答した。

医療版事故調
　厚労省は、独立した第三者機関によって医療事故原因を究明する体制を作るため、「医療安全調査委員会（仮称）」設置法案の臨時国会提出を目指す。０５年９月に５年計画で始めたモデル事業の結果を見てから具体的な検討に入る方針だったが、今事件を受け、設置の検討を前倒しした。
　だが、今年４月に厚労省案がまとまったにもかかわらず、「委員会が必要と判断すれば警察に通報する」という内容に、医療界が強く反発。厚労省は先の通常国会提出を断念し、代わりに法案の基礎となる大綱案を発表した。民主党は警察に通報しない独自案を作り、自民党の検討会でも救急医療に限って刑事責任を免除する座長私案が浮上している。判決後、舛添厚労相は記者団に対し、「医者と患者の声をバランスよく取り入れた上で、判決も参考に、次の臨時国会で法案をまとめられればと思う」との考えを示した。

「逮捕必要だったか」…司法関係者も違和感抱く
　今回の事件が医療界から猛反発を受けた理由の一つは、加藤医師が逮捕され、約１か月にわたり拘置されたことだ。医療事故で医師が逮捕されたのは、東京女子医大の心臓手術ミス（２００２年）や慈恵医大青戸病院での腹腔(ふくくう)鏡下手術ミス（０３年）などの例はあるものの、数えるほどだ。捜査当局は「供述内容が変遷し、証拠隠滅の恐れがある。遺族感情も厳しかった」と説明した。しかし、加藤医師が事故後１年以上も診療行為を続け、県の事故調査委員会の調査にも応じていることや、その結論も出ていることから、ある検察幹部は「逮捕までは必要なかった。医療界がここまで反発するとは思わなかった」と漏らした。同様に、逮捕に違和感を抱く司法関係者は少なくない。

　年間１万件以上とも推計される医療事故。今回のように逮捕されないまでも、医師個人の刑事責任が問われるケースは増えている。警察から検察庁への送致件数は、１９９７年の３件から０７年は９２件に増加。医療不信の高まりを受け、捜査当局が積極的に捜査したことに加え、９９年に起きた東京都立広尾病院点滴ミス事件で、当時の院長らが医師法（異状死の届け出義務）違反に問われて以降、医療関係者からの届け出が急増したことも背景にある。

　刑事介入の増加は、近年の医師不足で現場の疲労感が増す中、医師側に「結果が悪ければ、一生懸命やっても刑事罰に問われる」という反発や委縮を招いた。しかし、そもそも医療不信は、死因究明や再発防止に真剣に取り組んでこなかった医療界に責任があるという指摘もある。欧米では、法的な権限を持つ医師団体などが医師の監督・懲罰権限を持ち、免許取り消しなどの厳しい処分を行っている。ある検察幹部は「被害者遺族にとって、刑事司法は最後のとりで。医療安全調査委員会の行方が、今後の刑事罰の適用を左右する」と話した。

　　　　　

大野病院事件　産科医に無罪
朝日新聞　2008年8月21日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000808210005
　県立大野病院事件で、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医の加藤克彦被告（４０）に２０日、無罪判決が言い渡された。事件は遺族と加藤医師だけでなく、お産を中心とした医療現場に大きな影響を与えた。これからの医療は、どうあるべきか――。県内では、お産を取り扱う病院が激減するなど課題が山積みだ。

　午前１０時。緊張した面持ちで入廷した加藤医師は、無罪判決を聞いても表情を変えず、被告席に着いた。前に手を組み、ほとんど姿勢を変えずに裁判長の判決文読み上げを聞いた。
「嫌な２年６カ月だったから、そういう嫌な時間を、ほかの先生には体験してほしくない」。判決後、弁護人らと福島市内で開いた会見でも、表情を和らげることはなかった。

　事件を機に、医師人生は大きく変わった。２年前の２月１８日朝。自宅にいた加藤医師は、大野病院から電話を受けた。「自宅で待機するように」。しばらくすると県警の捜査員がやってきた。近くの警察署で逮捕された。

　当時、妻は出産間近だった。初産で、しかも４日後が予定日。「出産は自らの手で」と思っていたが、かなわなかった。法廷で、その時の気持ちを「とりあげることも、会うこともできず悔しかった」と打ち明けていた。会見で加藤医師は、今後について「地域医療の現場で私なりにできることを精いっぱいやりたい」と語った。「私は医師という仕事が好きですし、これからもやっていきたいと思っています」

　　
　加藤医師の主な一問一答は次の通り。

　――判決後の気持ちは。

　信頼して受診していただいていたのに、最悪の結果になり、本当に申し訳なく思っています。ご家族にも大変つらい思いをさせてしまいました。女性のご冥福をお祈り致します。

　――県の報告書では、判決で標準的な医療行為とされた胎盤剥離（はく・り）を中止
すべきだったとしている。報告書の内容について、どう思うか。

　報告書には違和感があり、当時も抗議したが、患者さまの補償のためということを盾に、何も言わせてもらえなかった。今日が終われば調査委員会の先生方と話すこともあると思います。

　――遺族が事実を知りたいと言っていたが、手術当時の説明は十分だったか。
　
　僕みたいな若造の話ではちょっと納得していただけないのかな、という気持ちはありましたけど、僕としては普通に話したつもりです。

◇不信残ったまま　再発防止要望書　女性の父が提出
　「元気な娘でしたから。いつでも、その姿を思い出す」。亡くなった女性（当時２９）の父親、渡辺好男さん（５８）は初めて開いた記者会見で目を赤くした。
　傍聴して判決文を直接聞いた。「ああ、この時までは娘は生きていたんだな」との思いがこみ上げてきたという。生まれた孫には、娘の名から１文字取って名前を付けた。「大きくなった時、説明したい」との思いもあった。
　判決は望みとは異なる「無罪」だった。「今後の医療界に不安を感じざるを得ない」と悔しさを口にした。事件前まで医師を信じていた。だが、「娘の死を医療崩壊や医師不足のせいにして、誠実に対応してくれていない」と、医療界に不信が募っている。「遺族が政治家に働きかけて刑事事件にした」など、根も葉もない中傷とも闘ってきた。
　会見で渡辺さんは、「本当に病院で何があったか、十分に説明してほしい」と加藤医師に訴えたいと話した。だがこれまで、弁護側も含めた医療側に、前向きに何があったのかを究明する態度はなかったという。会見後、医療事故防止のための要望書を県病院局に提出した。渡辺さんは「人の命を預かるのだから、病院スタッフが同じ方向を向いて治療に当たれるように指導してほしい」と訴えた。

◇影響大きいので　高検などと協議　地検
　福島地検の村上満男次席検事は「当方の主張が認められず残念だ。今後については判決内容を精査したうえで、影響の大きい事件なので仙台高検や最高検と協議して適切に対応したい」と話した。

◇事故調報告が捜索端緒もまった県　「安全整備進める」
　県警が今回の捜査の端緒としたのは、医療ミスを会見で認めた県の事故調査委員会（県内の産婦人科医３人で構成）の報告内容だった。ただ判決は、その報告と異なる結果を生んだ。
　県の茂田士郎・病院事業管理者は記者会見を開き、報告書が限られた期間と情報で作られた一方、裁判では時間をかけて様々な点から検討されたと強調。「（当時は）医療ミスとの言葉を使ったが、今回の判決の方がより正しいと思う」との考えを示した。
　当時の報告内容が捜査の端緒となったことについては「報告書を県警に提出したわけではない。警察がどうしてそんな風に受け取るのかなと意外に思った」とも述べた。報告書は、事故の再発防止や医療の安全確保の目的でまとめた、との思いからだ。一方、県警の佐々木賢・刑事総務課長は「県警として捜査を尽くした。コメントは差し控えさせて頂きたい」。

　今回の事件では、地域医療体制の不十分さを突きつけられた。医師不足やそれに伴う過重な勤務実態など、直面する課題は深刻さを増している。医療担当の松本友作・副知事は「地域医療の充実確保は非常に大きな課題。今後も医療安全体制の整備に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
　一方、県の周産期医療協議会の会長を務めた県立医大の佐藤章教授（産婦人科学）は「ほっとしたというのが本音。産科に携わる人が少なくなってきたこの時期に、事件が輪をかけた。だが周産期医療がこれでいい方向に向かうわけではなく、それを少しくい止めたというだけだ」と話した。

◇検察の知識不足指摘　産科医らシンポ、安堵感
　福島市内ではこの日、加藤医師を支援する産婦人科医らがシンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」を開き、一般市民ら約１５０人が集まった。

　パネリストの一人で医師免許も持つ加治一毅弁護士は「日本の刑事事件では９９、９％が有罪。ところが過去４年間に起訴された医療関係の訴訟４０～５０件のうち、今日の判決を含めて４件の無罪判決が出た。これは、検察が十分な知識もないまま医療の現場に手を出し始めたからではないか」と指摘した。

　シンポジウムには、超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」から、会長代理の仙谷由人・民主党元政調会長や、世耕弘成参院議員（自民）らも参加。「日本の医療をよくするためにも検察は控訴すべきではない」と声をそろえ、今後、検察庁に働きかける方針を明らかにした。

　新潟県から訪れた整形外科医の津吉秀樹さんは「みんな今日を、体を固めて待っていた状態。有罪だったら一歩引いた気持ちで仕事をしてしまっただろう」。県外で産婦人科を開業する男性（３９）は「判決は当然だが、苦しんでいる遺族とのギャップをどう埋められるかが課題。患者が亡くなれば医者もつらい。でも、みんなお産が好きだからこの仕事をしているんです」と複雑な心境を吐露した。

　県立橘高校の国語教諭、島貫真さん（５０）は「医師も独りで患者の治療に立ち向かって孤独だろうが、患者や家族も孤独だ。医師も患者もお互いにその点を理解して、歩み寄る必要があると思う」と話した。

　県医師会は、小山菊雄会長が会見を開いた。「加藤医師の行為は、合理的かつ妥当な判断だと思っている。可能な限り、医療を尽くしたことが認められ、安堵（あんど）している」厚生労働省が進めている診療中の患者の死亡原因を調査する第三者機関「医療安全調査委員会」の早期開設を望むとし、「今後は患者や遺族のサポートのあり方を考えたい」とした。

◇論点違和感の女性も　妊婦「産む場所確保を」
「また、産む場所が確保できるようになってほしい」。無罪判決を機に、只見町に住む妊娠８カ月の女性（３４）は、出産できる病院が増えることを願った。

　最近、産む場所がなくなる夢をみるという。長女（９）と次女（７）を南会津町の県立南会津病院で出産した。だが同病院が２月にお産の取り扱いをやめたため、２時間近くかけて会津若松市内の病院に車で通院している。会社員の夫（３５）に運転してもらうこともあるが、自らハンドルを握ることの方が多い。「周りの妊婦はみんなそんな感じですから」。出産予定は１１月。雪が降る可能性もあり、冬道が心配だ。

　福島市南中央の女性（２８）は無罪判決を歓迎し、こう話した。「田舎町の病院で、１人ですべてを背負って頑張っていた先生。そういう環境をつくってしまった自治体や国こそが問われるべきだ」
３歳の長女の子育てに追われながら、いずれは２人目がほしいと考えている。「福島市は今は安心して産める場所だが、状況は厳しくなるかもしれない」と不安を語り、今回の判決が、産科医不足の流れに歯止めをかけることを願っていた。

　一方、同市桜本の女性（３０）は「亡くなられた方の無念を思うと、やりきれない」と話した。市内の病院で昨秋、２８時間の難産の末に長男を出産した。「とても苦しかった。安全に産める保証はどこにもないことを実感した」という。女性は、なぜ死ななければならなかったのか。同じ母親として、納得できない思いが募る。事件が「医師不足に追い打ちをかけたとすれば残念」としつつ、議論がそこにばかり集中しているように思い、違和感を覚えたという。 

　　　

　　

産科医に無罪判決　安全な医療、どう構築
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080821ddm003040144000c.html
地域の産科を１人で担っていた医師が逮捕され、医療界に激震をもたらした福島県立大野病院の医療事故。２０日の福島地裁の結論は無罪だったが、事件は医療行為に刑事捜査を持ち込むことの難しさや、一つの事件が「医療崩壊」を引き起こす医療現場のもろさを浮き彫りにした。事件を教訓に、患者に信頼される安全な医療をどう構築していくか。関係者に重い課題が突き付けられている。

◇「萎縮に歯止め」　現場は安堵
　「不当逮捕で無罪は当然。医療崩壊を招いたことを、捜査機関は反省すべきだ」。この日、加藤克彦被告（４０）を支援する医師らが福島市内で開いたシンポジウムでは、厳しい捜査批判が相次いだ。
　批判が特に強かったのは事故から１年以上たっての逮捕だった。病院は「過誤ではない」と判断、解剖や胎盤の保存をしなかったが、県は事故から３カ月後の０５年３月、医師の過失を認める報告書を公表し、県警の捜査につながった。

　捜査幹部は「既に証拠がほとんどなく関係者の証言が頼りで、口裏合わせの恐れもあった」と逮捕の妥当性を強調する。だが、これまで医師が逮捕されたのは０１年の東京女子医大病院事件など悪質な事故隠ぺいの疑いがあった場合が多く、検察内部にも「なぜ身柄を拘束したのか」と疑問の声がある。警察庁によると、医療事故捜査の着手件数は年間１００件近いが、起訴に至るのは数件だけ。検察当局も専門家の意見を踏まえ慎重に判断しているのが実態だ。

　一方、「真相を知りたい」という患者側の思いは当然、強い。死亡した女性の父親の渡辺好男さん（５８）にとって、病院の説明や県の報告書は不十分だったが、刑事裁判の公判の中で、助産師が手術前に加藤医師に転院を助言していたことなどを初めて知ることができ、「スタッフの声が聞けてよかった」と話す。

　厚生労働省は、医療死亡事故の原因究明に当たる中立機関として、医師を中心とした「医療安全調査委員会」の設置を急いでいる。舛添要一厚労相は２０日、今秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示した。医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は「今回の事件は、病理や産科の専門家が捜査協力を拒むなど医療界にも問題があった。刑事手続きとは別の事故報告や調査制度があれば逮捕や起訴は回避できたはずだ」と訴える。

　調査委を巡っては大半の医師団体や学会が設置を求める一方で、警察への通報制度が盛り込まれ刑事責任追及の余地が残されることに一部医師らが反対しており、民主党も賛同していない。今回の無罪判決に現場からは「医療の萎縮（いしゅく）に一定の歯止めがかかる」と安堵（あんど）の声も漏れるが、厚労省の幹部は「医療界から『医療事故に捜査機関を介入させるな』との声が強まれば、調査委の議論も止まってしまう」と複雑な表情だ。

◇高い訴訟リスク、過酷な労働…医師の産科離れ続く
　大野病院は加藤克彦医師の起訴直後、産婦人科を休診にした。町内には他に分娩（ぶんべん）施設はない。近くに住む妊娠５カ月の女性（２２）は１０キロ以上離れた診療所に車で通う。診療所は健診のみで、出産はさらに２５キロ離れた公立病院でしなければならない。女性は「近くに産科がないのは怖い」と漏らす。

　福島県では０６年度末に３１カ所あった分娩施設が１年で２１カ所に激減した。日本産婦人科医会によると、０６年に出産を扱う施設は全国で２９８３あったが、０８年は６・５％減の２７８８施設、医師数も１４６人減って７１８１人になった。

　民事訴訟リスクの高さと過酷な労働が、産科医減少と施設閉鎖をもたらしている。厚生労働省によると、産科医１０００人あたりの医療訴訟件数（０６年の終結分）は１６・８件で診療科別で最も多い。過酷さを象徴するのは分娩を扱う常勤医が１人しかいない「１人医長」の存在だ。全国の病院の約１５％を占め、加藤医師も１人医長だった。休みがなく訴訟も多い現実が医師の産科離れを起こし大野病院事件で加速した。木村正・大阪大教授（産婦人科）は「欧米では病院の集約化が進む。日本のように少人数で対応するのは世界の常識から外れている」と指摘する。また、若い産科医は他科に比べ、女性の割合が高く、２０代では約７割を占める。しかし自分の出産などを機に仕事から離れることが多く、日本産科婦人科学会によると、産科医歴２～１６年目の分娩実施率は男性８３％に対し女性６６％。女性は１１年目で４６％に落ち込む。
　同学会は昨年９月、医療事故で医師の過失を免責しつつ真相究明を行う制度整備などを厚労相に要望した。学会の桑江千鶴子・都立府中病院部長は「医師が安心して働く環境を用意することが良質な医療を提供する」と訴える。

◇再発防止へ綿密な検証を－－加藤良夫・南山大法科大学院教授（医事法）の話
　医療事故で刑事責任が問われることに医療界に不安や反発の声があり、その中で冷静で率直な同僚間の評価（ピアレビュー）は期待しにくい。しかし、再発防止のための教訓はあるはずで、司法手続きが確定した後、しっかり検証作業をしてみるべきではないか。また、無罪判決が出たからといって産科医療の未来が明るくなったわけではない。国は産科医等が安全で質の高い医療を提供できる環境を早急に整備すべきだ。

◇第三者機関が専門的調査を－－岡井崇・昭和大教授、日本産科婦人科学会常務理事の話
　非常に悲しい事件で、遺族の思いは察するに余りある。しかし実地の医療の難しさを理解できない警察、検察がこの問題を調べたことは問題だった。亡くならずに済む方法はなかったのかという遺族の疑問は、専門家中心の第三者機関でなければ晴らすことはできない。ネット上では一部の医師が遺族の方を中傷する心ない発言をした。誤った行為であり、学会を含め多くの医師の見解ではない。

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◆刑事裁判になった主な医療事故◆
（発生年月・医療機関・起訴事実・処分・判決の順）

９９年　１月　横浜市大病院　　　　　　心臓と肺疾患の患者を取り違えて手術　　　　６人在宅起訴　　全員有罪

９９年　２月　都立広尾病院　　　　　　消毒液の誤点滴で患者を死なせ、事故を隠す　４人在宅起訴　　３人有罪　１人無罪

９９年　７月　杏林大病院　　　　　　　男児の割りばし死亡事故で適切な処置を怠る　１人在宅起訴　　※無罪

００年１０月　埼玉医大病院　　　　　　抗がん剤を過剰投与し患者を死亡させる　　　３人在宅起訴　　全員有罪

０１年　３月　東京女子医大病院　　　　心臓手術ミスで患者を死なせ、記録を改ざん　２人逮捕、起訴　１人有罪　※１人無罪

０２年１１月　東京慈恵会医大青戸病院　経験のない手術方法を選択し患者を死なせる　３人逮捕、起訴　全員有罪

０４年１２月　福島県立大野病院　　　　帝王切開のミスで妊婦死亡、警察に届け出ず　１人逮捕、起訴　１審無罪

　※は控訴中

署名のお願い＆各学会の声明 大野事件

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

各学会の声明です！
署名の協力お願いいたしますo(^-^)o！！！

　　　昨日の記事です。大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

　　　社説一覧！（のりぽんさま提供！ありがとうございます！！）

　　　大野事件に関する社説！

　　　

　　　

「検察は控訴すべきでない」－自民・世耕氏
キャリアブレイン　2008年8月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17757.html

　

大野病院医療事故：無罪判決　「標準的な医療措置」　検察側の立証不十分　／福島
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080821ddlk07040172000c.html
（抜粋）
◇「当然の判決だ」　捜査機関へ批判相次ぐ－－加藤医師支援シンポ
　福島市太田町の福島グリーンパレスでは２０日午後、加藤克彦医師（４０）を支援する医療関係者やジャーナリストらでつくる実行委主催でシンポジウムが開かれた。会場からは「当然の判決だ」「医療現場を崩壊させる捜査を許してはいけない」など捜査機関への批判が相次いだ。シンポは「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」がテーマ。市民から国会議員まで約１６０人が参加した。国立病院機構名古屋医療センターの産科医、野村麻実さんらパネリスト７人が意見交換し、野村さんは「逮捕というセンセーショナルな事件になり、産科の崩壊が進んだ。地域医療が失ったものは大きい」と、事件後の県内の産科医減少などを報告した。

　超党派の国会議員でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす議員連盟」の会長代理、仙谷由人衆院議員（民主）は「警察、検察は相当無理しないと公判維持できないと直感していた。素人の思いつきで逮捕、拘置してはならないと法務省や検察庁に申し入れたい」と話し、連盟メンバーの世耕弘成参院議員（自民）は「判決を高く評価したい。無過失補償制度の確立と医療安全調査委員会を早急に立ち上げるべきだ」と訴えた。

　　　

　　　　

周産期医療の崩壊を食い止める会

控訴取りやめ要望署名募集(2008/8/20)
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage
　検察庁が本件判決に控訴しないことを要請するために、本会は署名活動を再開します。署名は総理大臣、官房長官、法務大臣、検察庁長官、国家公安委員会、厚生労働省など関係各位に提出予定です。この１週間が勝負です。ご協力お願い申し上げます。
　別ホームページの署名投稿フォームで署名を募集中です。
http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA

　　　

　　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/08/21
■　診療中の疾病で死亡「異状の要件欠く」　＜福島地裁、医師法21条で解釈＞

　福島県立大野病院事件の判決公判で福島地裁（鈴木信行裁判長）は20日、被告の加藤克彦医師（40）が問われた医師法21条違反について、「診療中の患者が、当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも『異状』の要件を欠くというべき」との判断を示した。閉廷後に会見した被告弁護団の平岩敬一弁護士は「かなり踏み込んだ解釈をしている。今後の医師法21条の解釈に大きな影響を与えるだろう」と述べた。

■　「無罪は妥当」「溝埋める努力を」　＜大野病院事件で医療関係団体＞

　福島県立大野病院事件で、福島地裁が20日に言い渡した無罪判決を受け、医療関係団体は相次いで「判決は妥当」「無罪と聞いてほっとした」などの見解を示した。一方で「今回の無罪判決で、昨今の医療崩壊がストップするものではない」など根本的な解決を求める声や、「医師・患者間の溝を埋める一層の努力をしなければならない」とする見解など、今回の無罪判決を重く受け止めるべきとの意見も示された。

●医療の管理、医師自らが行う仕組みを　　　　　　　日医（木下勝之常任理事）　
　医療界が妥当であると考えていた判決だった。日本医師会は今回の判決を契機に、現在議論されている新たな死因究明制度での原因究明と再発予防に向けた取り組みを法制化し、医療の管理を今までのような刑事司法が行うのではなく、専門家集団である医師自らが行う仕組みの構築を目指していきたい。
　また今回の無罪判決は日常診療に従事している医師にとっては妥当な結果だったとしても、今後、医療の専門家である医師は医療事故の防止に努めるとともに、医療を受ける患者と真摯に向き合い、相互の理解に努め、医師・患者間の溝を埋めていくよう、一層の努力を払わねばならないと考える。

●医師法21条の解釈、画期的　　　　　　　　　　　　　　　山本修三・日病会長　
　結果的に無罪となったことについては、医療関係者としてほっとしている。（業務上過失致死の部分で）裁判官は両方の意見を聞いた上で、最終的に臨床現場の状況を尊重した判断という印象を受けた。また、医師法21条の解釈としてここまで踏み込んだのは画期的であり、逆に言えば、医師法21条を極めて素直に解釈していただいたと思う。
　ただ今回、無罪になって良かったということで終わる話ではない。真実はどこにあって、どうやったら防げたのかという答えは、今回の判決からは出てこない。われわれ医療界にとって、今回の無罪をどう受け止めるかが非常に重い課題であり、遺族や国民に対して専門的な知見から発信しなければならない。

●刑事捜査は死因究明になり得ない　　　　　　　　　　　西澤寛俊・全日病会長　
　大野病院事件に関する無罪判決は当然と受け止めている。逮捕・起訴自体が間違っており、裁判に至ったことは遺憾だ。今回の大野事件から刑事捜査は死因究明にはなり得ないことが明らかだ。真相究明の組織づくりが必要だ。それを進めることで、医療人が誇りを持って業務ができる環境づくりにつなげたい。
　ただ今回の無罪判決で昨今の医療崩壊がストップするものではない。すでに医師の産科離れは進んでおり、精神的負担軽減を考えないといけない。病院は医療の質的向上を進めるための努力は今後も継続していくが、医療安全にはコストがかかることも理解してもらいたい。今後は国民との意見交換の場を積極的に持つことも考えたい。

●医療安全調の議論にも影響　　　　　　　　　　　　　高久史麿・日本医学会長　
　率直なところ私も無罪になることを強く希望していたので、今回の判決を聞いて喜んでいる。今後の医療安全調査委員会の議論にも影響を与えるだろう。今回の事件は当初、誤った情報に基づいて逮捕・起訴されたわけだが、標準的な意見をもっと聞いていれば起こらなかったのではないか。裁判の過程で「争点となった手技は標準的な医療だ」と大勢の産科医が証言し、裁判所もそれを標準的な意見だと判断したのだと思う。
　異状死の定義は難しいが、裁判所は今回のケースについては異状死に該当しないと判断したのだと思う。

●委縮医療への歯止めに期待　　　　　　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）　
　（今回の）事件は、癒着胎盤という重篤な産科疾患で生じたものだが、当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、医療過誤というべきものではない。今回の判決は、重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域での昨今の委縮医療の進行に歯止めがかかることが期待される。
　今回の裁判による医療現場の混乱が一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請する。

●最善の医療行為が刑事訴追されない環境を　　　　全国医師連盟（黒川衛代表）　
　今回のケースは不可抗力事故であり、無罪判決は至極当然と受け止めている。この無罪判決が加藤克彦医師の名誉回復になることを信じている。医療者の最善を尽くした医療行為が決して刑事訴追されない環境を望みたい。通常の医療水準で救命できない医療行為を刑事訴追するのは誤っており、控訴しないでほしいと訴えたい。
　届け出制度と解明機構を整備する必要がある。（厚生労働省の）第３次試案は良くなっているが、もっと時間をかけて話し合うべきだ。真の問題解決のための情報開示の仕組みを探っていく必要があり、（当連盟としても）近く対案を出したい。患者家族への慰撫（いぶ）と救済が可能となる救済制度の設立を求めていく。

●医療界がしっかり死因究明を　　　医療の良心を守る市民の会（永井裕之代表）　
　死因を知りたいという願いをしっかり埋めてもらわないと、被害者の心は晴れない。（大野病院事件では）１人の尊い命が失われており、二度と同じようなことを繰り返さないことが一番重要なことだ。医療界がしっかり死因を究明することが必要であり、そういった意味では医療安全調査委員会（仮称）が機能してほしい。
　無罪になったことで、大野病院事件と同じようなケースは今後、どこにも報告しなくて良いということになってしまうのは困る。医療界には、より建設的な方向に向かうような対応を願いたい。

　　

「日本のお産を守る会」声明
http://nihon-no-osan.com/

～　福島県立大野病院事件の公判判決を受けて　～

加藤医師ならびに全国の多数の支持者、産科のみならずハイリスク症例に遭遇する医療現場で働く多くの医師にとって、今回の無罪判決は妥当であり、裁判官の公正な判断を高く評価します。福島県検察当局はこの判決を真摯に受け止め、善意の医療行為に対して不毛な刑事訴訟を進めたことについて猛省していただきたい。今後も敢えて控訴してさらに医療現場の混乱を加速させるようなことがないよう、その良識を期待します

亡くなられた患者様ならびにご遺族の方々には心より哀悼の意を表します。しかし不幸な結果に至ったとはいえ、懸命に救命にあたった担当医師を処罰することが医療事故の予防や医療水準の向上には決して寄与しないことを私たちは強く訴えるものです。私たち医師はこのように困難な症例に対して詳細なレビューを行い、それに基づいてその的確な診断法と最良の治療法を追求していく責務があります。その目的を達成する上で刑事訴訟は百害あって一利ないことを重ねて強調したいと思います。

２００８年８月２０日　日本のお産を守る会

　　

　　　

日本産科婦人科学会声明
http://www.jsog.or.jp/statement/statement_080820.html

　　　
福島県立大野病院事件についての福島地方裁判所の判決に対する声明

　日本産科婦人科学会は亡くなられた患者様のご遺族と悲しみを共有し、患者様には心からの哀悼の念を捧げます。
　この悲しい事件は、癒着胎盤という重篤な産科疾患において生じたものですが、当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、全く医療過誤と言うべきものではありません。癒着胎盤は極めて稀な疾患であり、診断も難しく、最善の治療が如何なるものであるかについての学術的議論は現在も学会で続けられております。
　このたびの判決は、この様な重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域における昨今の萎縮医療の進行に歯止めのかかることが期待されるところであります。
　日本産科婦人科学会は、今後も医学と医療の進歩のための研究を進めると共に、関係諸方面の協力も得て診療体制の更なる整備を行い、本件のように重篤な産科疾患においても、母児ともに救命できる医療の確立を目指して最大限の努力を続けてゆくことを、ここに表明致します。
　本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本産科婦人科学会 理事長　吉村　泰典

　　

　　　

日本産婦人科医会声明
http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/kenkai/20Aug2008.pdf
福島県立大野病院事件判決について

業務上過失致死罪：無罪
医師法違反(21 条に規定する異状死の届出義務違反)：無罪

　本日、この罪に問われた産婦人科医の被告人に対して、福島地裁から、二件の容疑に関する無罪判決が下りました。これに関して、周産期医療を担う専門家集団である産婦人科医会としての見解を述べさせていただきます。先ず、この事件で、亡くなられた方に対し、改めて、心より、ご冥福をお祈り申し上げ
ます。
　本件は、帝王切開手術時の癒着胎盤剥離に伴う産婦の失血死により、平成18 年2 月に執刀医が業務上過失致死罪と医師法21 条に規定する異状死の届出義務違反容疑で逮捕、勾留、その後起訴されたものであります。
　本件は産科医療の基本的な日常診療のなかで、正当な医療行為をしたが、残念ながら力が及ばなかった不幸な事例であるとの見解から、刑事責任を問うことはできず、無罪以外の判決はあり得ないとの認識でしたから、当然の判決結果であると思います。

さて、この事件は、産婦人科医だけでなく、医療界や、社会に大きな衝撃を与えました。
その理由は、

１． 帝王切開術による不幸な医療事故が発生してから、1 年以上が経過し、その間、地域の周産期医療を担い続けてきた医師が、逃亡や証拠隠滅のおそれは、全くないにもかかわらず、突然逮捕、勾留され、そして、直後に起訴されるという極めて不当な事件であったからです。

２． 医療事故の死因究明は、本来、医療の専門家である医師に委ねられるべきです。しかし、この事件は、産婦人科の専門医が判断すれば、『通常の医療行為の結果、不幸にして救命できなかった事例であり、刑事罰の対象にはなりえない事件である』にもかかわらず、刑事司法の判断によって、『医師の過失が重大である』とされ、刑事訴追されたからです。
　このように診療行為に伴って患者さんが死亡されたことを深く受け止め、再発防止に努めねばなりません。そのためには専門家集団による透明性のある事故調査が必要です。このような事例に刑事罰を適用することは医療現場を萎縮させるだけで、再発防止には繋がりません。

　以上の観点から、日本産婦人科医会は、日本医師会と日本医学会を中心に現在議論がなされている新たな死因究明制度における原因究明と再発予防に向けた取り組みを法制化し、医療の管理を今までのように刑事司法が行うのではなく、専門家集団である医師が行う仕組みの構築を全面的に支援していきたいと思います。
　今後、医療の専門家である医師は、医療事故発生の防止に努めるとともに、医療を受ける患者さん方と、真摯に向き合い、相互の理解に努め、医師・患者間の溝を埋めていくよう、一層の努力を払わねばならないと考えています。

平成20年8月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本産婦人科医会　会長 寺尾 俊彦

　　　

　　　　

全国周産期医療（MFICU）連絡協議会見解
http://mficu.umin.jp/

高次周産期産科医療を担う医師からの声明
　高次周産期産科医療を担う医師の立場から、福島地方裁判所による福島県立大野病院医師に対する判決に関して、以下の声明を出させていただきます。

　はじめに、亡くなられた患者様に深く哀悼の意を表し、ご家族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
　お産や手術に際して、担当した患者様が亡くなられる事は、ご家族と同様に、私たち周産期医療に携わるものにとっても大変残念で悲しい事であり、現代医療の限界を痛感させられるものです。世界に誇れる日本の周産期医療水準は、加藤医師のように地域で誠心誠意医療に邁進している人々によって築かれ支えられたものです。しかしながら、そのような医療現場において最善を尽くし診療に当たったとしても、ある一定の頻度で不幸な出来事が起こることを避けることはできません。このことは、一般の産科医療施設のみならず、３次あるいは２次施設としての総合・地域周産期母子医療センターにおいても同様です。そのため、今回の不幸な出来事が一人の医師個人の責任として問われたこと、また逮捕・起訴にまで至たり、刑事責任を問われたことには疑問を抱かざるを得ません。

　今回、関係者による慎重な審査の結果、加藤医師がとった医療行為が業務上過失致死の罪には当たらないという判決がでましたが、関係機関の方々の誠意ある判断に深謝いたします。この判決は、癒着胎盤の取り扱いの困難性や、周産期医療に携わる医師が日常的に行っている医療行為には本件のような不測の事態の発生する可能性が常に内在するということが理解されたものと評価いたします。本判決が、加藤医師と同様に厳しい医療環境の中で懸命に医療を担っている医師達が患者を救うという使命感の喪失や意欲の減退に陥ったり、過酷な医療現場を離れたりすることにならないよう、少しでも歯止めになればと期待しております。また、その事は医療の受益者である国民の利益につながるものと考えます。

　検察庁は本判決を真摯に受け止め、控訴することなく、今回の逮捕、拘留、起訴と長期の裁判が医療現場にもたらした混乱を一日も早く収束するよう強く要望いたします。また本件にて、加藤医師が医師としての貴重な２年半もの年月を奪われたことは加藤医師だけではなく、地域医療にとっても大きなマイナスでありました。私たちは、加藤医師を取り巻く環境と地域医療の一刻も早い復興を希望いたします。

　最後に、私達は、今後も医学医療の進歩を押し進め、その成果が国民への医療に還元できるよう、周産期医療システムの改善も含めた再発防止に向けた最善の施策を講じるために、国民の皆さん、妊婦さんとそのご家族、医療機関、行政機関のご協力をいただきながら、より多くの母と児の命が守られる社会を目指して努力を続けることを表明いたします。

2008年8月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  全国周産期医療（MFICU）連絡協議会
　　　　　　代表　　末原 則幸 (大阪府立母子保健総合医療センター  副院長)

　　

　　

日本生殖医学会も歓迎　大野病院事件無罪判決
産経新聞　2008/08/20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171489
　大野病院事件の無罪判決について、全国約４９００人の産婦人科や泌尿器科の医師らで構成する「日本生殖医学会」（岡村均理事長、東京）は２０日、「極めて適切な判断と考え、歓迎する」との声明文を公表した。

　声明文では「医療提供者には常にベストを尽くして治療する義務がある」とした上で「全力を尽くしても、治療結果は個別で異なり、最終的に最悪の結果になる場合がある。これは社会の常識で、法律上も正しいと判断された」などとしている。

（関連目次）→大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

各学会の声明です！
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　　　大野事件に関する社説！

　　　

　　　

「検察は控訴すべきでない」－自民・世耕氏
キャリアブレイン　2008年8月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17757.html

　

大野病院医療事故：無罪判決　「標準的な医療措置」　検察側の立証不十分　／福島
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080821ddlk07040172000c.html
（抜粋）
◇「当然の判決だ」　捜査機関へ批判相次ぐ－－加藤医師支援シンポ
　福島市太田町の福島グリーンパレスでは２０日午後、加藤克彦医師（４０）を支援する医療関係者やジャーナリストらでつくる実行委主催でシンポジウムが開かれた。会場からは「当然の判決だ」「医療現場を崩壊させる捜査を許してはいけない」など捜査機関への批判が相次いだ。シンポは「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」がテーマ。市民から国会議員まで約１６０人が参加した。国立病院機構名古屋医療センターの産科医、野村麻実さんらパネリスト７人が意見交換し、野村さんは「逮捕というセンセーショナルな事件になり、産科の崩壊が進んだ。地域医療が失ったものは大きい」と、事件後の県内の産科医減少などを報告した。

　超党派の国会議員でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす議員連盟」の会長代理、仙谷由人衆院議員（民主）は「警察、検察は相当無理しないと公判維持できないと直感していた。素人の思いつきで逮捕、拘置してはならないと法務省や検察庁に申し入れたい」と話し、連盟メンバーの世耕弘成参院議員（自民）は「判決を高く評価したい。無過失補償制度の確立と医療安全調査委員会を早急に立ち上げるべきだ」と訴えた。

　　　

　　　　

周産期医療の崩壊を食い止める会

控訴取りやめ要望署名募集(2008/8/20)
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage
　検察庁が本件判決に控訴しないことを要請するために、本会は署名活動を再開します。署名は総理大臣、官房長官、法務大臣、検察庁長官、国家公安委員会、厚生労働省など関係各位に提出予定です。この１週間が勝負です。ご協力お願い申し上げます。
　別ホームページの署名投稿フォームで署名を募集中です。
http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA

　　　

　　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/08/21
■　診療中の疾病で死亡「異状の要件欠く」　＜福島地裁、医師法21条で解釈＞

　福島県立大野病院事件の判決公判で福島地裁（鈴木信行裁判長）は20日、被告の加藤克彦医師（40）が問われた医師法21条違反について、「診療中の患者が、当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも『異状』の要件を欠くというべき」との判断を示した。閉廷後に会見した被告弁護団の平岩敬一弁護士は「かなり踏み込んだ解釈をしている。今後の医師法21条の解釈に大きな影響を与えるだろう」と述べた。

■　「無罪は妥当」「溝埋める努力を」　＜大野病院事件で医療関係団体＞

　福島県立大野病院事件で、福島地裁が20日に言い渡した無罪判決を受け、医療関係団体は相次いで「判決は妥当」「無罪と聞いてほっとした」などの見解を示した。一方で「今回の無罪判決で、昨今の医療崩壊がストップするものではない」など根本的な解決を求める声や、「医師・患者間の溝を埋める一層の努力をしなければならない」とする見解など、今回の無罪判決を重く受け止めるべきとの意見も示された。

●医療の管理、医師自らが行う仕組みを　　　　　　　日医（木下勝之常任理事）　
　医療界が妥当であると考えていた判決だった。日本医師会は今回の判決を契機に、現在議論されている新たな死因究明制度での原因究明と再発予防に向けた取り組みを法制化し、医療の管理を今までのような刑事司法が行うのではなく、専門家集団である医師自らが行う仕組みの構築を目指していきたい。
　また今回の無罪判決は日常診療に従事している医師にとっては妥当な結果だったとしても、今後、医療の専門家である医師は医療事故の防止に努めるとともに、医療を受ける患者と真摯に向き合い、相互の理解に努め、医師・患者間の溝を埋めていくよう、一層の努力を払わねばならないと考える。

●医師法21条の解釈、画期的　　　　　　　　　　　　　　　山本修三・日病会長　
　結果的に無罪となったことについては、医療関係者としてほっとしている。（業務上過失致死の部分で）裁判官は両方の意見を聞いた上で、最終的に臨床現場の状況を尊重した判断という印象を受けた。また、医師法21条の解釈としてここまで踏み込んだのは画期的であり、逆に言えば、医師法21条を極めて素直に解釈していただいたと思う。
　ただ今回、無罪になって良かったということで終わる話ではない。真実はどこにあって、どうやったら防げたのかという答えは、今回の判決からは出てこない。われわれ医療界にとって、今回の無罪をどう受け止めるかが非常に重い課題であり、遺族や国民に対して専門的な知見から発信しなければならない。

●刑事捜査は死因究明になり得ない　　　　　　　　　　　西澤寛俊・全日病会長　
　大野病院事件に関する無罪判決は当然と受け止めている。逮捕・起訴自体が間違っており、裁判に至ったことは遺憾だ。今回の大野事件から刑事捜査は死因究明にはなり得ないことが明らかだ。真相究明の組織づくりが必要だ。それを進めることで、医療人が誇りを持って業務ができる環境づくりにつなげたい。
　ただ今回の無罪判決で昨今の医療崩壊がストップするものではない。すでに医師の産科離れは進んでおり、精神的負担軽減を考えないといけない。病院は医療の質的向上を進めるための努力は今後も継続していくが、医療安全にはコストがかかることも理解してもらいたい。今後は国民との意見交換の場を積極的に持つことも考えたい。

●医療安全調の議論にも影響　　　　　　　　　　　　　高久史麿・日本医学会長　
　率直なところ私も無罪になることを強く希望していたので、今回の判決を聞いて喜んでいる。今後の医療安全調査委員会の議論にも影響を与えるだろう。今回の事件は当初、誤った情報に基づいて逮捕・起訴されたわけだが、標準的な意見をもっと聞いていれば起こらなかったのではないか。裁判の過程で「争点となった手技は標準的な医療だ」と大勢の産科医が証言し、裁判所もそれを標準的な意見だと判断したのだと思う。
　異状死の定義は難しいが、裁判所は今回のケースについては異状死に該当しないと判断したのだと思う。

●委縮医療への歯止めに期待　　　　　　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）　
　（今回の）事件は、癒着胎盤という重篤な産科疾患で生じたものだが、当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、医療過誤というべきものではない。今回の判決は、重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域での昨今の委縮医療の進行に歯止めがかかることが期待される。
　今回の裁判による医療現場の混乱が一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請する。

●最善の医療行為が刑事訴追されない環境を　　　　全国医師連盟（黒川衛代表）　
　今回のケースは不可抗力事故であり、無罪判決は至極当然と受け止めている。この無罪判決が加藤克彦医師の名誉回復になることを信じている。医療者の最善を尽くした医療行為が決して刑事訴追されない環境を望みたい。通常の医療水準で救命できない医療行為を刑事訴追するのは誤っており、控訴しないでほしいと訴えたい。
　届け出制度と解明機構を整備する必要がある。（厚生労働省の）第３次試案は良くなっているが、もっと時間をかけて話し合うべきだ。真の問題解決のための情報開示の仕組みを探っていく必要があり、（当連盟としても）近く対案を出したい。患者家族への慰撫（いぶ）と救済が可能となる救済制度の設立を求めていく。

●医療界がしっかり死因究明を　　　医療の良心を守る市民の会（永井裕之代表）　
　死因を知りたいという願いをしっかり埋めてもらわないと、被害者の心は晴れない。（大野病院事件では）１人の尊い命が失われており、二度と同じようなことを繰り返さないことが一番重要なことだ。医療界がしっかり死因を究明することが必要であり、そういった意味では医療安全調査委員会（仮称）が機能してほしい。
　無罪になったことで、大野病院事件と同じようなケースは今後、どこにも報告しなくて良いということになってしまうのは困る。医療界には、より建設的な方向に向かうような対応を願いたい。

　　

「日本のお産を守る会」声明
http://nihon-no-osan.com/

～　福島県立大野病院事件の公判判決を受けて　～

加藤医師ならびに全国の多数の支持者、産科のみならずハイリスク症例に遭遇する医療現場で働く多くの医師にとって、今回の無罪判決は妥当であり、裁判官の公正な判断を高く評価します。福島県検察当局はこの判決を真摯に受け止め、善意の医療行為に対して不毛な刑事訴訟を進めたことについて猛省していただきたい。今後も敢えて控訴してさらに医療現場の混乱を加速させるようなことがないよう、その良識を期待します

亡くなられた患者様ならびにご遺族の方々には心より哀悼の意を表します。しかし不幸な結果に至ったとはいえ、懸命に救命にあたった担当医師を処罰することが医療事故の予防や医療水準の向上には決して寄与しないことを私たちは強く訴えるものです。私たち医師はこのように困難な症例に対して詳細なレビューを行い、それに基づいてその的確な診断法と最良の治療法を追求していく責務があります。その目的を達成する上で刑事訴訟は百害あって一利ないことを重ねて強調したいと思います。

２００８年８月２０日　日本のお産を守る会

　　

　　　

日本産科婦人科学会声明
http://www.jsog.or.jp/statement/statement_080820.html

　　　
福島県立大野病院事件についての福島地方裁判所の判決に対する声明

　日本産科婦人科学会は亡くなられた患者様のご遺族と悲しみを共有し、患者様には心からの哀悼の念を捧げます。
　この悲しい事件は、癒着胎盤という重篤な産科疾患において生じたものですが、当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、全く医療過誤と言うべきものではありません。癒着胎盤は極めて稀な疾患であり、診断も難しく、最善の治療が如何なるものであるかについての学術的議論は現在も学会で続けられております。
　このたびの判決は、この様な重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域における昨今の萎縮医療の進行に歯止めのかかることが期待されるところであります。
　日本産科婦人科学会は、今後も医学と医療の進歩のための研究を進めると共に、関係諸方面の協力も得て診療体制の更なる整備を行い、本件のように重篤な産科疾患においても、母児ともに救命できる医療の確立を目指して最大限の努力を続けてゆくことを、ここに表明致します。
　本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本産科婦人科学会 理事長　吉村　泰典

　　

　　　

日本産婦人科医会声明
http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/kenkai/20Aug2008.pdf
福島県立大野病院事件判決について

業務上過失致死罪：無罪
医師法違反(21 条に規定する異状死の届出義務違反)：無罪

　本日、この罪に問われた産婦人科医の被告人に対して、福島地裁から、二件の容疑に関する無罪判決が下りました。これに関して、周産期医療を担う専門家集団である産婦人科医会としての見解を述べさせていただきます。先ず、この事件で、亡くなられた方に対し、改めて、心より、ご冥福をお祈り申し上げ
ます。
　本件は、帝王切開手術時の癒着胎盤剥離に伴う産婦の失血死により、平成18 年2 月に執刀医が業務上過失致死罪と医師法21 条に規定する異状死の届出義務違反容疑で逮捕、勾留、その後起訴されたものであります。
　本件は産科医療の基本的な日常診療のなかで、正当な医療行為をしたが、残念ながら力が及ばなかった不幸な事例であるとの見解から、刑事責任を問うことはできず、無罪以外の判決はあり得ないとの認識でしたから、当然の判決結果であると思います。

さて、この事件は、産婦人科医だけでなく、医療界や、社会に大きな衝撃を与えました。
その理由は、

１． 帝王切開術による不幸な医療事故が発生してから、1 年以上が経過し、その間、地域の周産期医療を担い続けてきた医師が、逃亡や証拠隠滅のおそれは、全くないにもかかわらず、突然逮捕、勾留され、そして、直後に起訴されるという極めて不当な事件であったからです。

２． 医療事故の死因究明は、本来、医療の専門家である医師に委ねられるべきです。しかし、この事件は、産婦人科の専門医が判断すれば、『通常の医療行為の結果、不幸にして救命できなかった事例であり、刑事罰の対象にはなりえない事件である』にもかかわらず、刑事司法の判断によって、『医師の過失が重大である』とされ、刑事訴追されたからです。
　このように診療行為に伴って患者さんが死亡されたことを深く受け止め、再発防止に努めねばなりません。そのためには専門家集団による透明性のある事故調査が必要です。このような事例に刑事罰を適用することは医療現場を萎縮させるだけで、再発防止には繋がりません。

　以上の観点から、日本産婦人科医会は、日本医師会と日本医学会を中心に現在議論がなされている新たな死因究明制度における原因究明と再発予防に向けた取り組みを法制化し、医療の管理を今までのように刑事司法が行うのではなく、専門家集団である医師が行う仕組みの構築を全面的に支援していきたいと思います。
　今後、医療の専門家である医師は、医療事故発生の防止に努めるとともに、医療を受ける患者さん方と、真摯に向き合い、相互の理解に努め、医師・患者間の溝を埋めていくよう、一層の努力を払わねばならないと考えています。

平成20年8月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本産婦人科医会　会長 寺尾 俊彦

　　　

　　　　

全国周産期医療（MFICU）連絡協議会見解
http://mficu.umin.jp/

高次周産期産科医療を担う医師からの声明
　高次周産期産科医療を担う医師の立場から、福島地方裁判所による福島県立大野病院医師に対する判決に関して、以下の声明を出させていただきます。

　はじめに、亡くなられた患者様に深く哀悼の意を表し、ご家族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
　お産や手術に際して、担当した患者様が亡くなられる事は、ご家族と同様に、私たち周産期医療に携わるものにとっても大変残念で悲しい事であり、現代医療の限界を痛感させられるものです。世界に誇れる日本の周産期医療水準は、加藤医師のように地域で誠心誠意医療に邁進している人々によって築かれ支えられたものです。しかしながら、そのような医療現場において最善を尽くし診療に当たったとしても、ある一定の頻度で不幸な出来事が起こることを避けることはできません。このことは、一般の産科医療施設のみならず、３次あるいは２次施設としての総合・地域周産期母子医療センターにおいても同様です。そのため、今回の不幸な出来事が一人の医師個人の責任として問われたこと、また逮捕・起訴にまで至たり、刑事責任を問われたことには疑問を抱かざるを得ません。

　今回、関係者による慎重な審査の結果、加藤医師がとった医療行為が業務上過失致死の罪には当たらないという判決がでましたが、関係機関の方々の誠意ある判断に深謝いたします。この判決は、癒着胎盤の取り扱いの困難性や、周産期医療に携わる医師が日常的に行っている医療行為には本件のような不測の事態の発生する可能性が常に内在するということが理解されたものと評価いたします。本判決が、加藤医師と同様に厳しい医療環境の中で懸命に医療を担っている医師達が患者を救うという使命感の喪失や意欲の減退に陥ったり、過酷な医療現場を離れたりすることにならないよう、少しでも歯止めになればと期待しております。また、その事は医療の受益者である国民の利益につながるものと考えます。

　検察庁は本判決を真摯に受け止め、控訴することなく、今回の逮捕、拘留、起訴と長期の裁判が医療現場にもたらした混乱を一日も早く収束するよう強く要望いたします。また本件にて、加藤医師が医師としての貴重な２年半もの年月を奪われたことは加藤医師だけではなく、地域医療にとっても大きなマイナスでありました。私たちは、加藤医師を取り巻く環境と地域医療の一刻も早い復興を希望いたします。

　最後に、私達は、今後も医学医療の進歩を押し進め、その成果が国民への医療に還元できるよう、周産期医療システムの改善も含めた再発防止に向けた最善の施策を講じるために、国民の皆さん、妊婦さんとそのご家族、医療機関、行政機関のご協力をいただきながら、より多くの母と児の命が守られる社会を目指して努力を続けることを表明いたします。

2008年8月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  全国周産期医療（MFICU）連絡協議会
　　　　　　代表　　末原 則幸 (大阪府立母子保健総合医療センター  副院長)

　　

　　

日本生殖医学会も歓迎　大野病院事件無罪判決
産経新聞　2008/08/20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171489
　大野病院事件の無罪判決について、全国約４９００人の産婦人科や泌尿器科の医師らで構成する「日本生殖医学会」（岡村均理事長、東京）は２０日、「極めて適切な判断と考え、歓迎する」との声明文を公表した。

　声明文では「医療提供者には常にベストを尽くして治療する義務がある」とした上で「全力を尽くしても、治療結果は個別で異なり、最終的に最悪の結果になる場合がある。これは社会の常識で、法律上も正しいと判断された」などとしている。

大野事件に関する社説！

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

社説一覧ですo(^-^)o ..｡*♡
のりぽんさま、いつもありがとう！！！！

ラジオです！ぜひ聴いてください。
勝谷誠彦氏　ＴＢＳ954
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20080820.mp3

　　

こちらもおもしろいです。

「医師逮捕までする必要あったのか」 「大野病院」判決の新聞論調
J-CASTニュース　2008年8月21日
http://www.j-cast.com/2008/08/21025512.html

　　　

　　　　

産科医無罪―医療再生のきっかけに　医療界がかたずをのんで見守っていた裁判で、無罪判決が下った。
朝日新聞　2008年8月21日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
　４年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、執刀した医師が業務上過失致死などの罪に問われた。福島地裁の結論は、手術はほとんどの医師が行っている標準的なもので、過失はない、というものだ。

　赤ちゃんは手術で無事生まれた。しかし、普通は産後に自然にはがれる胎盤が子宮に癒着していた。このため、医師は手術用ハサミを使って胎盤を切り離したところ、大量の出血が始まった。その後、医師は子宮そのものを摘出したが、母親は失血死した。 検察側は「癒着した胎盤を無理にはがさずに、子宮を取り出すべきだった」と医師の過失を主張した。しかし、判決は、胎盤をはがすことは普通の医療であって中止すべき義務はなかった、として退けた。

　判決は医療界の常識に沿ったものであり、納得できる。検察にとっても、これ以上争う意味はあるまい。控訴をすべきではない。今回の件では、捜査するにしても、医師を逮捕、起訴したことに無理があったのではないか。 慣れない手術でまるで練習台のように患者を使う。カルテを改ざんする。そうした悪質な行為については、これまで通り刑事責任が問われるべきだが、そうでないケースについては捜査当局は介入を控えるべきだろう。

　今回の立件は、医師の間から「ある確率で起きる不可避な事態にまで刑事責任が問われるなら、医療は成り立たない」と反発を招き、全国的な産科医不足に拍車をかける結果にもなった。産科の診療をやめた病院も多い。

　無罪判決に、全国の医師らはほっとしたに違いない。だが、捜査当局が立件しようとした背景に、医師に対する患者や家族の不信感があることを忘れてもらっては困る。この判決を機に、医療の再生を図れるかどうかは、医療機関や医師たちの肩にかかっている。
　まず、診療中に予期せぬ結果が生じたときに、原因を突き止め、患者や家族に誠実に説明することが大切だ。そのうえで、再発防止策を取らなければならない。 医療にはさまざまな危険が伴う。だからこそ、何が起きたかを明らかにするのは、プロとしての医師の責任であることを肝に銘じてほしい。

　当事者の調査や説明だけでは患者や家族が納得しないこともある。政府が準備を進めている第三者機関「医療安全調査委員会」をぜひ実現したい。 調査の結果が警察の捜査に使われることへの反発が医療界にあるようだが、きわめて悪質な行為以外は捜査に使わないことを明確にしたうえで、発足を急ぐべきだ。それが患者側の不信感を取り除き、医師が安心して仕事をできる環境づくりにつながる。

　　　　

産科医無罪　医療安全調査委の実現を急げ
読売新聞　2008年8月21日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080820-OYT1T00869.htm
　医療事故の原因究明や責任追及は、どのような形で行われるべきか。それにひとつの答えを出した判決とも言えよう。福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された事件で、福島地裁は被告の医師を無罪とした。

　女性は、子宮に癒着した胎盤をはがす処置で大量出血し、亡くなった。検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが「医学的準則」だった、として業務上過失致死罪などに問うた。しかし判決は、「医学的準則」とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる。

　事件が医療界に与えた衝撃は極めて大きかった。医師が逮捕された後に、全国で多数の病院が出産の取り扱いを中止した。医学生は産科のみならず、外科など命にかかわる手術を行う分野を避けるようになった。

　そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない。
　まだ１審であり、医師の無罪が確定したわけではない。だが、医療事故に関して、警察がいきなり捜査に入る現状は危うい。

　刑事責任を問うべきほどの事案かどうかは、まず中立的な専門機関で判断した方がいい。厚生労働省が検討中の「医療安全調査委員会」の創設を急ぐべきだ。厚労省の構想では、医療安全調査委は中央と地方ブロックごとに設ける。メンバーは医師だけでなく、法律家や他分野の有識者も加え、中立性を図る。予期せぬ形で患者が死亡した場合などに、医療機関から調査委への届け出を義務づけ、遺族からの調査依頼も受け付ける。調査委は個人情報に配慮しつつ報告書を公表し、再発防止策を提言する。
　故意や重大な過失、カルテの改竄(かいざん)といった悪質な事例のみ、警察に「通知」する。警察は調査委の判断を尊重し、通知の有無を踏まえて対応する。調査委構想は法案化目前まで煮詰まってきた。ところが医療界の中に、警察に通知する仕組みがある限り反対するとの声が強く、足踏みしている。悪質な事例を通知するのは当然だろう。犯罪の可能性があるのに通知しないのならば、調査委ができたとしても、警察が直接捜査に乗り出す状況は変わるまい。

　　　

【主張】産科医無罪判決　医療を萎縮させぬ捜査を
産経新聞　2008.8.21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080821/trl0808210250001-n1.htm
　産婦人科医が逮捕された大野病院事件で、福島地裁は「医師の判断と処置に過失はない」と無罪判決を言い渡した。医療のリスクに理解を示した判決である。

　事件は医療のさまざまな問題を投げかけた。捜査当局や厚生労働省、医療関係者は問題解決の努力を怠ってはならない。

　手術中に死亡した妊婦は、胎盤が子宮口をふさぐ前置胎盤のうえに胎盤がはがれない癒着胎盤だった。珍しい症例で治療も難しかった。医師は帝王切開で子供を取り出した後、癒着した胎盤をはがしたが、大量出血を起こした。福島県警は医療過誤を認める県の調査報告を手掛かりに業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反容疑で医師を逮捕した。しかし、判決は検察側の立証を認めず、剥離（はくり）を続けた医師の行為を「標準的」と判断した。

　大野病院事件はカルテの改竄（かいざん）や技量もないのに高度な医療を施した医療過誤事件とは違った。それでも警察の捜査は医師の裁量にまで踏み込んで過失責任の罪を問うた。当然、医療界は「最善を尽くして逮捕されるならもう手術はできない」と反発し、産科医離れに拍車をかけた。

　医療を萎縮（いしゅく）させないために、捜査当局は幅広く専門家の意見を聞くなどもっと慎重に対応すべきだった。逮捕せずに書類送検で在宅起訴して刑事立件する捜査手法もあったはずだ。ただ、今後、医療過誤に対する捜査も萎縮するような事態は避けたい。
　手術には医師の予測を超える事態も起こり、大なり小なり危険は付きものである。だからといって救命の手は緩めてはならない。医療は患者のためにある。治療の前に患者側にインフォームドコンセント（説明と同意）を十分行い、難しい局面を経験と知識で乗り切って患者の命を救おうと努めるのが医師の使命だろう。
　判決は「警察への届け出義務はなかった」とも判断した。医師法は病死と断定できず、異状があると認められたときは警察に届け出るよう医師に義務付けている。だが、異状死に明確な定義がない。これも法律整備が求められる。今回の判決は創設が検討されている「医療安全調査委員会」制度にも大きな影響を与えるだろうが、この制度は事故原因を究明し、真に再発防止を目指す組織でなければ意味がない。

　　　

社説２　産科事故判決が教えるもの
日本経済新聞　2008年8月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080820AS1K2000820082008.html
　産婦人科医師が減るきっかけになったともいわれる福島県立大野病院での患者死亡事件で、福島地裁は担当の医師を無罪とした。医師に過失はなかったとの判断だが、患者への説明など医師側の対応に問題がないとは言えない。再発防止につながる真相究明こそが求められている。

　2004年に同病院で帝王切開手術を受けた女性が大量出血で死亡した。子宮に癒着した胎盤を切り離す際に手術方法や判断にミスがあったとして、医師は逮捕、起訴された。最大の争点だった術法の適否を巡り判決は「医療行為の結果を正確に予測することは困難」とし、治療法選択で医師に広い裁量を認め、判断ミスを否定した。産科学会などの「現場では何が起こるかわからないことが多い。結果だけで刑事責任を追及されると、医療現場に混乱をもたらす」との主張をいれた格好だ。

　医療事故は後を絶たない。そこで問題になるのは、患者や家族に十分な説明をし、同意を得たかという点だ。この事件でも家族は病院側の説明に強い不満を抱いている。大出血など緊急の場合には他の医師などの応援を求めるべきだが、これについても不十分だったと言わざるを得ない。日本医師会の調査でも、「医療者の対応によって訴訟が減るか」との問いに患者の86％がイエスと答えている。説明と同意、緊急時の対応などを、病院側はシステムとして確立しておかなければならない。

　大野病院事件をきっかけに国は、事故が起きた際にいきなり警察ではなく専門家による第三者委員会で調査する制度の創設議論を急いだ。医療安全調査委員会（仮称、医療事故調）設置の大綱案を厚生労働省が6月に公表したが、事故調がどのような場合に警察に通告するかの基準を巡り意見が対立している。事故原因の究明、再発防止、さらには萎縮医療を避けるためにも事故調は必要であり、議論を進める必要がある。

　裁判の結果がどうであれ、地域の産科医の減少で住民が安心して出産できない不幸な事態は続いている。国は各都道府県が周産期の医療計画を作成するよう求めているが、地域にまかせるだけではなく、産科医の確保、医療機関の連携など具体策を早急に実現しなければならない。

　　　

社説：帝王切開判決　公正中立な医療審査の確立を
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080821k0000m070147000c.html
　４年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡した事故で、福島地裁が業務上過失致死罪と医師法違反に問われた執刀医を無罪とした。医師の裁量を幅広くとらえ、「過失はなかった」とする判断である。

　「癒着胎盤」という極めてまれな疾患に見舞われたケースだが、判決は手術中の大量出血のおそれを予見したり、手術方法の変更によって「結果回避の可能性があった」と認定した。刑事責任は認められないが、最善の医療ではなかった、とも読み取れる内容だ。

　事故は産婦人科の医師不足が深刻化する中で起きたため、医師が萎縮（いしゅく）すると懸念する声が医療界に広がり、福島県警の捜査で産婦人科離れが加速した、と指摘された。日本産科婦人科学会などは「通常の医療行為で刑事責任を問われたのでは医療は成り立たない」と執刀医の逮捕、起訴を批判した。しかし、こうした考え方が市民にすんなり受け入れられるだろうか。医師の資質を疑いたくなるような医療事故が繰り返されており、医療従事者の隠ぺい体質や仲間意識の強さ、学閥を背景にしたかばい合いの常態化などを考慮すれば、慎重な調査、検証は欠かせない。県警が異例の強制捜査に踏み切ったのも、社会に渦巻く医療への不信を意識したればこそだろう。

　もちろん、警察権力は医療にいたずらに介入すべきではない。刑事責任を追及する対象は、明らかな犯罪行為や常識からかけ離れた医療行為などに限定すべきだ。経験や技量の不足に起因するものは、民事上の損害賠償で償ったり、行政罰に処するのが先決だろう。結果として患者を死に至らしめたとしても、懸命に救命を図った医師に手錠をはめることが社会正義にかなうとも考えにくい。
　多発する医療過誤訴訟に対応するためにも、公正中立な立場で、医療行為の適否を判断するシステムが求められる。日本産科婦人科学会も提言しているように、第三者による専門機関の設置が必要だ。厚生労働省も医療安全調査委員会の新設を目指しているが、先進諸国には法医学者が役割を担っている例もある。医師が主導することが望ましい。医療現場に司直を踏み込ませたくないのなら、なおさら設置を急ぐべきだ。
　カルテやレセプト（診療報酬明細書）の開示の徹底など開かれた医療の実現が前提条件となることは言うまでもない。判決は、医師に警察署への届け出を義務づけている「異状死」に、患者が診療を受けている疾病で死亡した場合は該当しない、との判断を示したが、事故死については第三者の判断を仰ぐべきだ。医師は事故を隠さず、患者側には納得のいく説明を尽くす。それが医療の信頼回復にもつながるはずだ。

　　　　

中日新聞：産科医無罪　医療界にも課題は残る
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008082102000061.html

　　　

大野病院事件無罪／医療対捜査の図式変えたい
河北新報　2008年8月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/08/20080821s01.htm
　手術中に患者が亡くなった。遺族はミスだと思った。県警は医師を逮捕し、地検も起訴に踏み切った。医療界は強く反発した。福島県立大野病院の産婦人科医加藤克彦被告（４０）が業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた事件は、法廷の外でも激しい論争が繰り広げられてきた。
　一審のきのうの結論は無罪だった。医療と捜査の対決はひとまず、医療の勝ち、捜査の負けで終わった。こんな図式がこのまま続いていいか。
　捜査は遺族の無念の心情をよりどころの一つにしている。医療と捜査の対立は結局、現在の医師と患者の関係に根差しているだろう。医療と捜査が対立し刑事裁判で決着を争う図式から、早く脱却したい。法廷の外で医師と遺族が理解を深め合う仕組みを、実現させたい。

　患者は当時２９歳の女性。２００４年１２月に大野病院で帝王切開で出産し、加藤被告が癒着胎盤を剥（はく）離（り）する過程で大量出血して死亡した。地検が起訴し、禁固１年、罰金１０万円を求刑したのは、医師として基本的な注意義務を怠ったと考えたからだ。胎盤の剥離を中止し、子宮摘出手術に移るべきだったと主張してきた。

　注意義務を怠ったとみなす、言い換えれば医師に刑罰を科すことができる基準（医学的準則）をどう考えたらいいか。
　福島地裁の判決は「臨床に携わる医師が直面した場合に、ほとんどの者がその基準に従って措置を講じているという一般性」を強調する。判決は、検察側の「剥離中止・子宮摘出」の主張を一部の医学書の見解に依拠したものにすぎないと判断。一般性のある準則だという検察の立証は不十分だと認定した。
　「この手術では癒着胎盤に対する標準的な措置が取られた」。判決のそんな表現をたどりながら、あらためて疑問が浮かぶ。県警、地検はこの手術の妥当性について、どの程度、専門的な意見を聞いただろうか。

　０６年２月の逮捕は医療現場に大きな衝撃を広げた。日本産科婦人科学会など関係団体が次々に抗議を表明し、産科医不足に拍車が掛かった。逮捕・起訴が結果的に不幸な事態を生んだことは確かだ。そんな中で加速したのが「医療安全調査委員会」の新設を求める動きだ。
　公正な第三者の立場で医療事故の原因を究明する国の機関で、「医療事故調」とも呼ばれる。警察に代わって医療機関からの届け出を受け付け、医師や法律家でつくる専門チームが調査し、報告書をまとめる。同様に医療事故調の設立機運に影響を与えたのが、都立広尾病院の消毒液点滴事件といわれる。０４年４月に最高裁で元院長の有罪が確定した。

　捜査の力が作用しなくても、第三者機関設立の動きは医療界内部から生みだされただろうか。大野病院事件の刑事裁判の勝ち負けとは全く別に、医の自浄力が問われていることを忘れないでほしい。

　　

福島民報：判決を再発防止に生かせ　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=1&blockId=2248722&newsMode=article
福島民友：産科医無罪判決/医学的常識を優先した判断
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/080821s.html

中国新聞　社説：福島の産科医無罪　捜査の行き過ぎ戒める
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200808210117.html

愛媛新聞：産科医に無罪判決　第三者機関の設置を急げ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200808216705.html
山陽新聞:産科医無罪判決　議論必要な刑事責任追及
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/21/2008082109065554010.html
信濃毎日新聞:産科医に無罪　悩ましさがなお残る
http://www.shinmai.co.jp/news/20080821/KT080820ETI090011000022.htm
新潟日報：　帝王切開死判決　刑事訴追の限界を示した
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=1486
神戸新聞社説：　大野病院判決／医療の立て直しにどう生かす
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0001361163.shtml

北海道新聞：　産科医無罪　医療の透明性高めたい
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/113132_all.html
沖縄タイムス：　産科医に無罪判決
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080822.html

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

社説一覧ですo(^-^)o ..｡*♡
のりぽんさま、いつもありがとう！！！！

ラジオです！ぜひ聴いてください。
勝谷誠彦氏　ＴＢＳ954
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20080820.mp3

　　

こちらもおもしろいです。

「医師逮捕までする必要あったのか」 「大野病院」判決の新聞論調
J-CASTニュース　2008年8月21日
http://www.j-cast.com/2008/08/21025512.html

　　　

　　　　

産科医無罪―医療再生のきっかけに　医療界がかたずをのんで見守っていた裁判で、無罪判決が下った。
朝日新聞　2008年8月21日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
　４年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、執刀した医師が業務上過失致死などの罪に問われた。福島地裁の結論は、手術はほとんどの医師が行っている標準的なもので、過失はない、というものだ。

　赤ちゃんは手術で無事生まれた。しかし、普通は産後に自然にはがれる胎盤が子宮に癒着していた。このため、医師は手術用ハサミを使って胎盤を切り離したところ、大量の出血が始まった。その後、医師は子宮そのものを摘出したが、母親は失血死した。 検察側は「癒着した胎盤を無理にはがさずに、子宮を取り出すべきだった」と医師の過失を主張した。しかし、判決は、胎盤をはがすことは普通の医療であって中止すべき義務はなかった、として退けた。

　判決は医療界の常識に沿ったものであり、納得できる。検察にとっても、これ以上争う意味はあるまい。控訴をすべきではない。今回の件では、捜査するにしても、医師を逮捕、起訴したことに無理があったのではないか。 慣れない手術でまるで練習台のように患者を使う。カルテを改ざんする。そうした悪質な行為については、これまで通り刑事責任が問われるべきだが、そうでないケースについては捜査当局は介入を控えるべきだろう。

　今回の立件は、医師の間から「ある確率で起きる不可避な事態にまで刑事責任が問われるなら、医療は成り立たない」と反発を招き、全国的な産科医不足に拍車をかける結果にもなった。産科の診療をやめた病院も多い。

　無罪判決に、全国の医師らはほっとしたに違いない。だが、捜査当局が立件しようとした背景に、医師に対する患者や家族の不信感があることを忘れてもらっては困る。この判決を機に、医療の再生を図れるかどうかは、医療機関や医師たちの肩にかかっている。
　まず、診療中に予期せぬ結果が生じたときに、原因を突き止め、患者や家族に誠実に説明することが大切だ。そのうえで、再発防止策を取らなければならない。 医療にはさまざまな危険が伴う。だからこそ、何が起きたかを明らかにするのは、プロとしての医師の責任であることを肝に銘じてほしい。

　当事者の調査や説明だけでは患者や家族が納得しないこともある。政府が準備を進めている第三者機関「医療安全調査委員会」をぜひ実現したい。 調査の結果が警察の捜査に使われることへの反発が医療界にあるようだが、きわめて悪質な行為以外は捜査に使わないことを明確にしたうえで、発足を急ぐべきだ。それが患者側の不信感を取り除き、医師が安心して仕事をできる環境づくりにつながる。

　　　　

産科医無罪　医療安全調査委の実現を急げ
読売新聞　2008年8月21日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080820-OYT1T00869.htm
　医療事故の原因究明や責任追及は、どのような形で行われるべきか。それにひとつの答えを出した判決とも言えよう。福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された事件で、福島地裁は被告の医師を無罪とした。

　女性は、子宮に癒着した胎盤をはがす処置で大量出血し、亡くなった。検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが「医学的準則」だった、として業務上過失致死罪などに問うた。しかし判決は、「医学的準則」とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる。

　事件が医療界に与えた衝撃は極めて大きかった。医師が逮捕された後に、全国で多数の病院が出産の取り扱いを中止した。医学生は産科のみならず、外科など命にかかわる手術を行う分野を避けるようになった。

　そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない。
　まだ１審であり、医師の無罪が確定したわけではない。だが、医療事故に関して、警察がいきなり捜査に入る現状は危うい。

　刑事責任を問うべきほどの事案かどうかは、まず中立的な専門機関で判断した方がいい。厚生労働省が検討中の「医療安全調査委員会」の創設を急ぐべきだ。厚労省の構想では、医療安全調査委は中央と地方ブロックごとに設ける。メンバーは医師だけでなく、法律家や他分野の有識者も加え、中立性を図る。予期せぬ形で患者が死亡した場合などに、医療機関から調査委への届け出を義務づけ、遺族からの調査依頼も受け付ける。調査委は個人情報に配慮しつつ報告書を公表し、再発防止策を提言する。
　故意や重大な過失、カルテの改竄(かいざん)といった悪質な事例のみ、警察に「通知」する。警察は調査委の判断を尊重し、通知の有無を踏まえて対応する。調査委構想は法案化目前まで煮詰まってきた。ところが医療界の中に、警察に通知する仕組みがある限り反対するとの声が強く、足踏みしている。悪質な事例を通知するのは当然だろう。犯罪の可能性があるのに通知しないのならば、調査委ができたとしても、警察が直接捜査に乗り出す状況は変わるまい。

　　　

【主張】産科医無罪判決　医療を萎縮させぬ捜査を
産経新聞　2008.8.21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080821/trl0808210250001-n1.htm
　産婦人科医が逮捕された大野病院事件で、福島地裁は「医師の判断と処置に過失はない」と無罪判決を言い渡した。医療のリスクに理解を示した判決である。

　事件は医療のさまざまな問題を投げかけた。捜査当局や厚生労働省、医療関係者は問題解決の努力を怠ってはならない。

　手術中に死亡した妊婦は、胎盤が子宮口をふさぐ前置胎盤のうえに胎盤がはがれない癒着胎盤だった。珍しい症例で治療も難しかった。医師は帝王切開で子供を取り出した後、癒着した胎盤をはがしたが、大量出血を起こした。福島県警は医療過誤を認める県の調査報告を手掛かりに業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反容疑で医師を逮捕した。しかし、判決は検察側の立証を認めず、剥離（はくり）を続けた医師の行為を「標準的」と判断した。

　大野病院事件はカルテの改竄（かいざん）や技量もないのに高度な医療を施した医療過誤事件とは違った。それでも警察の捜査は医師の裁量にまで踏み込んで過失責任の罪を問うた。当然、医療界は「最善を尽くして逮捕されるならもう手術はできない」と反発し、産科医離れに拍車をかけた。

　医療を萎縮（いしゅく）させないために、捜査当局は幅広く専門家の意見を聞くなどもっと慎重に対応すべきだった。逮捕せずに書類送検で在宅起訴して刑事立件する捜査手法もあったはずだ。ただ、今後、医療過誤に対する捜査も萎縮するような事態は避けたい。
　手術には医師の予測を超える事態も起こり、大なり小なり危険は付きものである。だからといって救命の手は緩めてはならない。医療は患者のためにある。治療の前に患者側にインフォームドコンセント（説明と同意）を十分行い、難しい局面を経験と知識で乗り切って患者の命を救おうと努めるのが医師の使命だろう。
　判決は「警察への届け出義務はなかった」とも判断した。医師法は病死と断定できず、異状があると認められたときは警察に届け出るよう医師に義務付けている。だが、異状死に明確な定義がない。これも法律整備が求められる。今回の判決は創設が検討されている「医療安全調査委員会」制度にも大きな影響を与えるだろうが、この制度は事故原因を究明し、真に再発防止を目指す組織でなければ意味がない。

　　　

社説２　産科事故判決が教えるもの
日本経済新聞　2008年8月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080820AS1K2000820082008.html
　産婦人科医師が減るきっかけになったともいわれる福島県立大野病院での患者死亡事件で、福島地裁は担当の医師を無罪とした。医師に過失はなかったとの判断だが、患者への説明など医師側の対応に問題がないとは言えない。再発防止につながる真相究明こそが求められている。

　2004年に同病院で帝王切開手術を受けた女性が大量出血で死亡した。子宮に癒着した胎盤を切り離す際に手術方法や判断にミスがあったとして、医師は逮捕、起訴された。最大の争点だった術法の適否を巡り判決は「医療行為の結果を正確に予測することは困難」とし、治療法選択で医師に広い裁量を認め、判断ミスを否定した。産科学会などの「現場では何が起こるかわからないことが多い。結果だけで刑事責任を追及されると、医療現場に混乱をもたらす」との主張をいれた格好だ。

　医療事故は後を絶たない。そこで問題になるのは、患者や家族に十分な説明をし、同意を得たかという点だ。この事件でも家族は病院側の説明に強い不満を抱いている。大出血など緊急の場合には他の医師などの応援を求めるべきだが、これについても不十分だったと言わざるを得ない。日本医師会の調査でも、「医療者の対応によって訴訟が減るか」との問いに患者の86％がイエスと答えている。説明と同意、緊急時の対応などを、病院側はシステムとして確立しておかなければならない。

　大野病院事件をきっかけに国は、事故が起きた際にいきなり警察ではなく専門家による第三者委員会で調査する制度の創設議論を急いだ。医療安全調査委員会（仮称、医療事故調）設置の大綱案を厚生労働省が6月に公表したが、事故調がどのような場合に警察に通告するかの基準を巡り意見が対立している。事故原因の究明、再発防止、さらには萎縮医療を避けるためにも事故調は必要であり、議論を進める必要がある。

　裁判の結果がどうであれ、地域の産科医の減少で住民が安心して出産できない不幸な事態は続いている。国は各都道府県が周産期の医療計画を作成するよう求めているが、地域にまかせるだけではなく、産科医の確保、医療機関の連携など具体策を早急に実現しなければならない。

　　　

社説：帝王切開判決　公正中立な医療審査の確立を
毎日新聞　2008年8月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080821k0000m070147000c.html
　４年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡した事故で、福島地裁が業務上過失致死罪と医師法違反に問われた執刀医を無罪とした。医師の裁量を幅広くとらえ、「過失はなかった」とする判断である。

　「癒着胎盤」という極めてまれな疾患に見舞われたケースだが、判決は手術中の大量出血のおそれを予見したり、手術方法の変更によって「結果回避の可能性があった」と認定した。刑事責任は認められないが、最善の医療ではなかった、とも読み取れる内容だ。

　事故は産婦人科の医師不足が深刻化する中で起きたため、医師が萎縮（いしゅく）すると懸念する声が医療界に広がり、福島県警の捜査で産婦人科離れが加速した、と指摘された。日本産科婦人科学会などは「通常の医療行為で刑事責任を問われたのでは医療は成り立たない」と執刀医の逮捕、起訴を批判した。しかし、こうした考え方が市民にすんなり受け入れられるだろうか。医師の資質を疑いたくなるような医療事故が繰り返されており、医療従事者の隠ぺい体質や仲間意識の強さ、学閥を背景にしたかばい合いの常態化などを考慮すれば、慎重な調査、検証は欠かせない。県警が異例の強制捜査に踏み切ったのも、社会に渦巻く医療への不信を意識したればこそだろう。

　もちろん、警察権力は医療にいたずらに介入すべきではない。刑事責任を追及する対象は、明らかな犯罪行為や常識からかけ離れた医療行為などに限定すべきだ。経験や技量の不足に起因するものは、民事上の損害賠償で償ったり、行政罰に処するのが先決だろう。結果として患者を死に至らしめたとしても、懸命に救命を図った医師に手錠をはめることが社会正義にかなうとも考えにくい。
　多発する医療過誤訴訟に対応するためにも、公正中立な立場で、医療行為の適否を判断するシステムが求められる。日本産科婦人科学会も提言しているように、第三者による専門機関の設置が必要だ。厚生労働省も医療安全調査委員会の新設を目指しているが、先進諸国には法医学者が役割を担っている例もある。医師が主導することが望ましい。医療現場に司直を踏み込ませたくないのなら、なおさら設置を急ぐべきだ。
　カルテやレセプト（診療報酬明細書）の開示の徹底など開かれた医療の実現が前提条件となることは言うまでもない。判決は、医師に警察署への届け出を義務づけている「異状死」に、患者が診療を受けている疾病で死亡した場合は該当しない、との判断を示したが、事故死については第三者の判断を仰ぐべきだ。医師は事故を隠さず、患者側には納得のいく説明を尽くす。それが医療の信頼回復にもつながるはずだ。

　　　　

中日新聞：産科医無罪　医療界にも課題は残る
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008082102000061.html

　　　

大野病院事件無罪／医療対捜査の図式変えたい
河北新報　2008年8月21日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/08/20080821s01.htm
　手術中に患者が亡くなった。遺族はミスだと思った。県警は医師を逮捕し、地検も起訴に踏み切った。医療界は強く反発した。福島県立大野病院の産婦人科医加藤克彦被告（４０）が業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた事件は、法廷の外でも激しい論争が繰り広げられてきた。
　一審のきのうの結論は無罪だった。医療と捜査の対決はひとまず、医療の勝ち、捜査の負けで終わった。こんな図式がこのまま続いていいか。
　捜査は遺族の無念の心情をよりどころの一つにしている。医療と捜査の対立は結局、現在の医師と患者の関係に根差しているだろう。医療と捜査が対立し刑事裁判で決着を争う図式から、早く脱却したい。法廷の外で医師と遺族が理解を深め合う仕組みを、実現させたい。

　患者は当時２９歳の女性。２００４年１２月に大野病院で帝王切開で出産し、加藤被告が癒着胎盤を剥（はく）離（り）する過程で大量出血して死亡した。地検が起訴し、禁固１年、罰金１０万円を求刑したのは、医師として基本的な注意義務を怠ったと考えたからだ。胎盤の剥離を中止し、子宮摘出手術に移るべきだったと主張してきた。

　注意義務を怠ったとみなす、言い換えれば医師に刑罰を科すことができる基準（医学的準則）をどう考えたらいいか。
　福島地裁の判決は「臨床に携わる医師が直面した場合に、ほとんどの者がその基準に従って措置を講じているという一般性」を強調する。判決は、検察側の「剥離中止・子宮摘出」の主張を一部の医学書の見解に依拠したものにすぎないと判断。一般性のある準則だという検察の立証は不十分だと認定した。
　「この手術では癒着胎盤に対する標準的な措置が取られた」。判決のそんな表現をたどりながら、あらためて疑問が浮かぶ。県警、地検はこの手術の妥当性について、どの程度、専門的な意見を聞いただろうか。

　０６年２月の逮捕は医療現場に大きな衝撃を広げた。日本産科婦人科学会など関係団体が次々に抗議を表明し、産科医不足に拍車が掛かった。逮捕・起訴が結果的に不幸な事態を生んだことは確かだ。そんな中で加速したのが「医療安全調査委員会」の新設を求める動きだ。
　公正な第三者の立場で医療事故の原因を究明する国の機関で、「医療事故調」とも呼ばれる。警察に代わって医療機関からの届け出を受け付け、医師や法律家でつくる専門チームが調査し、報告書をまとめる。同様に医療事故調の設立機運に影響を与えたのが、都立広尾病院の消毒液点滴事件といわれる。０４年４月に最高裁で元院長の有罪が確定した。

　捜査の力が作用しなくても、第三者機関設立の動きは医療界内部から生みだされただろうか。大野病院事件の刑事裁判の勝ち負けとは全く別に、医の自浄力が問われていることを忘れないでほしい。

　　

福島民報：判決を再発防止に生かせ　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=1&blockId=2248722&newsMode=article
福島民友：産科医無罪判決/医学的常識を優先した判断
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/080821s.html

中国新聞　社説：福島の産科医無罪　捜査の行き過ぎ戒める
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200808210117.html

愛媛新聞：産科医に無罪判決　第三者機関の設置を急げ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200808216705.html
山陽新聞:産科医無罪判決　議論必要な刑事責任追及
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/21/2008082109065554010.html
信濃毎日新聞:産科医に無罪　悩ましさがなお残る
http://www.shinmai.co.jp/news/20080821/KT080820ETI090011000022.htm
新潟日報：　帝王切開死判決　刑事訴追の限界を示した
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=1486
神戸新聞社説：　大野病院判決／医療の立て直しにどう生かす
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0001361163.shtml

北海道新聞：　産科医無罪　医療の透明性高めたい
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/113132_all.html
沖縄タイムス：　産科医に無罪判決
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080822.html

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず今日発見できた大野ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
個人的な感想ですが、私自身もできることは今日一日、頑張ったつもりです。

明日からまた違う一日が始まりますが、
どうか控訴されませんように。。。。

　　　　

福島県立大野病院事件　判決公判
ロハス・メディカルブログ 2008年08月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/08/post_1339.php

　　　　

地域の妊婦「みんな不安」　医師、現場復帰の思いも
中国新聞 '08/8/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808200197.html
　女性が出産直後に死亡、産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院事件。患者の評判が良かった産科医は現場復帰を望む一方、女性の遺族は不信感を募らせる。医師不在となった地元の影響は深刻で「妊婦はみんな不安」との声も。関係者は二十日、さまざまな思いで判決を迎えた。産婦人科医の父を持ち、幼いころから同じ道を目指していた被告の加藤克彦かとう・かつひこ医師（40）。約千二百人の分娩ぶんべんに立ち会い、大野病院の一人医長として「丁寧」と評判も良かった。公判では遺族に謝罪した上で「できる限りのことはした」と無罪を主張。「また地域医療の一端を担いたい」と現場復帰への思いも吐露した。

　「ちっちゃい手だね」。死亡した女性＝当時（29）＝は長女出産後に笑顔を見せたが、帰らぬ人に。三歳になった長女は長男（７）とともに女性の両親らと暮らす。長女誕生と女性死亡が重なった一日を「天国から地獄」と表現した両親らは公判を欠かさず傍聴した。父親は法廷で「大野病院でなかったら亡くさずに済んだ命。許さない」と涙ぐみ、女性の夫は「言い訳をしないでミスを受け止めてほしい」と加藤医師に注文した。

　大野病院は産婦人科の休診が今も続き、ほかの診療科も医師の退職が相次いだ。
　「里帰り出産を断念」「妊娠中の出血で百キロ近く離れた病院に搬送」。加藤医師の診察で出産した同県大熊町の女性（34）の周囲にはこんな話が絶えない。「早産などの時にどうしたらいいのか。みんな不安がっている」と女性はつぶやく。
　福島県立病院の産婦人科も、医師不足のためすべて分娩ぶんべんの取り扱いを中止した。神奈川県とほぼ同じ面積を持つ南会津地方は、常勤の産婦人科医がいる病院が皆無になり「妊婦が山道のハンドルを握り、遠方の病院へ通うのは珍しくない」（病院関係者）という。

　　　　

福島民報号外
http://www.minpo.jp/var/rev0/0015/2971/gougai20080820B.pdf

　　　

日本産科婦人科学会声明
http://www.jsog.or.jp/statement/statement_080820.html

福島県立大野病院事件についての福島地方裁判所の判決に対する声明

　日本産科婦人科学会は亡くなられた患者様のご遺族と悲しみを共有し、患者様には心からの哀悼の念を捧げます。
　この悲しい事件は、癒着胎盤という重篤な産科疾患において生じたものですが、当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、全く医療過誤と言うべきものではありません。癒着胎盤は極めて稀な疾患であり、診断も難しく、最善の治療が如何なるものであるかについての学術的議論は現在も学会で続けられております。
　このたびの判決は、この様な重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域における昨今の萎縮医療の進行に歯止めのかかることが期待されるところであります。
　日本産科婦人科学会は、今後も医学と医療の進歩のための研究を進めると共に、関係諸方面の協力も得て診療体制の更なる整備を行い、本件のように重篤な産科疾患においても、母児ともに救命できる医療の確立を目指して最大限の努力を続けてゆくことを、ここに表明致します。
　本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります。

　　　　　　　　　　　　　平成20年8月20日
　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本産科婦人科学会 　理事長　吉村　泰典

　　　

　　　　

福島県立大野病院事件の福島地裁判決理由要旨
朝日新聞　2008年8月20日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200207.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200207_01.html 
　福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性患者が死亡した事件で、福島地裁が言い渡した無罪判決の理由の要旨は次の通り。

【業務上過失致死】
●死因と行為との因果関係など
　鑑定などによると、患者の死因は失血死で、被告の胎盤剥離（はくり）行為と死亡の間には因果関係が認められる。癒着胎盤を無理に剥（は）がすことが、大量出血を引き起こし、母胎死亡の原因となり得ることは、被告が所持していたものを含めた医学書に記載されており、剥離を継続すれば患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあった。胎盤剥離を中止して子宮摘出手術などに移行した場合に予想される出血量は、胎盤剥離を継続した場合と比較すれば相当少ないということは可能だから、結果回避可能性があったと理解するのが相当だ。

●医学的準則と胎盤剥離中止義務について
　本件では、癒着胎盤の剥離を中止し、子宮摘出手術などに移行した具体的な臨床症例は検察官、被告側のいずれからも提示されず、法廷で証言した各医師も言及していない。 証言した医師のうち、Ｃ医師のみが検察官の主張と同趣旨の見解を述べている。だが、同医師は腫瘍（しゅよう）が専門で癒着胎盤の治療経験に乏しいこと、鑑定や証言は自分の直接の臨床経験に基づくものではなく、主として医学書などの文献に頼ったものであることからすれば、鑑定結果と証言内容を癒着胎盤に関する標準的な医療措置と理解することは相当でない。 他方、Ｄ医師、Ｅ医師の産科の臨床経験の豊富さ、専門知識の確かさは、その経歴のみならず、証言内容からもくみとることができ、少なくとも癒着胎盤に関する標準的な医療措置に関する証言は医療現場の実際をそのまま表現していると認められる。

　そうすると、本件ではＤ、Ｅ両医師の証言などから「剥離を開始した後は、出血をしていても胎盤剥離を完了させ、子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い、それでもコントロールできない大量出血をする場合には子宮を摘出する」ということが、臨床上の標準的な医療措置と理解するのが相当だ。

　検察官は癒着胎盤と認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術などに移行することが医学的準則であり、被告には剥離を中止する義務があったと主張する。これは医学書の一部の見解に依拠したと評価することができるが、採用できない。
　医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反した者には刑罰を科する基準となり得る医学的準則は、臨床に携わる医師がその場面に直面した場合、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の一般性、通有性がなければならない。なぜなら、このように理解しなければ、医療措置と一部の医学書に記載されている内容に齟齬（そご）があるような場合に、医師は容易、迅速に治療法の選択ができなくなり、医療現場に混乱をもたらすことになり、刑罰が科される基準が不明確となるからだ。 この点について、検察官は一部の医学書やＣ医師の鑑定に依拠した準則を主張しているが、これが医師らに広く認識され、その準則に則した臨床例が多く存在するといった点に関する立証はされていない。

　また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ。医療行為を中止する義務があるとするためには、検察官が、当該行為が危険があるということだけでなく、当該行為を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしたうえで、より適切な方法が他にあることを立証しなければならず、このような立証を具体的に行うためには少なくとも相当数の根拠となる臨床症例の提示が必要不可欠だといえる。 しかし、検察官は主張を根拠づける臨床症例を何ら提示していない。被告が胎盤剥離を中止しなかった場合の具体的な危険性が証明されているとはいえない。
　本件では、検察官が主張するような内容が医学的準則だったと認めることはできないし、具体的な危険性などを根拠に、胎盤剥離を中止すべき義務があったと認めることもできず、被告が従うべき注意義務の証明がない。

【医師法違反】
　本件患者の死亡という結果は、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、医師法にいう異状がある場合に該当するということはできない。その余について検討するまでもなく、医師法違反の罪は成立しない。

　　　　　

傍聴には多くの医師の姿―大野病院事件判決
キャリアブレイン　2008年8月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17733.html
　大野病院事件に対する医療界の注目度は高く、判決公判が開かれた福島地裁前には、25枚の傍聴券を求め、788人が列を作った。

【関連記事】
大野病院事件、被告医師に無罪判決
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用語解説「医師法21条」
大野病院事件が結審、８月20日に判決
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　抽選に漏れた人たちの一部は、同地裁前で裁判を見守る。医療関係者の姿も多い。
　午前10時に公判が始まって間もなく、マスコミ各社の記者が速報を送る様子から、見守る人たちにも「無罪」判決が知れ渡った。
　神奈川県の川崎市立井田病院地域医療部長の鈴木厚医師は、無罪判決を聞き、「患者のために医師が行う本来の治療を本気ですることができる。医療者はこの判決を聞くまでは、腰が引けてしまって重症患者をほかの病院に送るなど、最善の治療を行うことから逃げざるを得なかった。今回は、彼が精一杯の治療を患者さんのために行ったことが不幸な結果になってしまった。しかし、この判決で、わたしたち医療者は勇気百倍になった。特に外科医療に携わる医師たちは、安心して医療ができるのではないか」と話す。

　同じ神奈川県の総合高津中央病院の小笠原加奈子医師は、被告の加藤医師と同じ産婦人科医長。「産科医の目から見て、同じ地域や状況にあったとしたら、私でも患者さんを助けることはできないだろう。30分で決着がついて不幸な結果になる。家族への説明がなかったとの指摘もあるが、あの状況では手を放すことなどできない。これで逮捕されるのでは、わたしたちは医療を続けることはできない」と語った。

　産婦人科勤務医の太田寛医師は、東京から傍聴に足を運んだ。「そもそも刑事事件になるような話ではなく、無罪判決は当然。産科に限らず、重篤な患者は救急などをしていれば目の前に来ることはある。今回のケースは本当に難しいケースで、悪質な医療過誤などとは同列に扱ってほしくない」と話す。さらに、「この事件の影響で、福島県立病院に産科がなくなってしまった。もし加藤医師に間違いがあるとすれば、たった一人で（福島県立大野病院の）産婦人科で働き続けたことではないだろうか。これは行政システムに踏み込まないといけない問題だ」と指摘した。

　　　

判決速報！加藤医師は無罪 - 大野病院事件
M3.com　橋本編集長　2008/08/20
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808210032568898&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　帝王切開手術時に女性が死亡、手術を担当した福島県立大野病院の産婦人科医だった加藤克彦医師の刑事裁判の判決が8月20日、福島地裁であり、加藤医師は無罪となりました。検察は、業務上過失致死罪で禁固1年、医師法21条違反で罰金10万円を求刑していました（求刑の詳細は「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」をご参照ください）。

　この事件は、2004年12月17日、帝王切開手術の既往がある前置胎盤の女性が、帝王切開手術時に死亡、執刀した加藤医師が業務上過失致死罪と、異状死の届け出を定めた医師法21条違反に問われていたものです。

　「大野病院事件で加藤医師が有罪になったら、"医療崩壊"は加速する」と危惧されていた中での無罪判決に、多くの医療関係者は安堵されたことでしょう。なお、現時点で検察が控訴するかは未定です。

　25枚の裁判の一般傍聴券を求めて並んだのは、実に788人。医療界、さらには世間の関心が非常に高いことがうかがえます。全国各地から、産婦人科医に限らず、多数の医師がここ福島に来ています。今日（20日）の午後には、加藤医師の弁護団などの記者会見が予定されているほか、日本産科婦人科学会などが声明を予定です。関係者の反響も含めて、詳細は逐次お届けします。 

　　　

　　

福島県立大野病院事件◆Vol.16

無罪の根拠は「胎盤剥離の中止義務なし」
　
　　「剥離中止し子宮摘出術に移行することは医学的準則ではない」　

　　　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子
　 　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080820_1.html
　
　帝王切開手術時に女性が死亡、手術を担当した福島県立大野病院の産婦人科医だった加藤克彦医師（40歳）が業務上過失致死罪と医師法21条違反に問われた裁判の判決が8月20日、福島地裁であった。鈴木信行裁判長は裁判の冒頭、「被告人は無罪」と述べた。検察の求刑は、業務上過失致死罪で禁固1年、医師法21条違反で罰金10万円だった。

　この事件は、2004年12月17日、帝王切開手術の既往がある前置胎盤の女性が、帝王切開手術時に死亡、執刀した加藤医師が業務上過失致死罪と、異状死の届け出を定めた医師法21条違反に問われていた。

　裁判の最大の争点は、「胎盤剥離が困難になった時点で剥離を中止して、子宮摘出術に移行する義務があったか否か」という点だ。この点について判決では、「子宮摘出術等に移行することが本件手術当時の医学的準則であったと認めることができない」などとし、加藤医師が胎盤剥離を継続したことは注意義務に反することではないとした。検察が控訴するか否かは現時点では未定。福島地裁には多数の報道陣が取材に訪れていた。

「結果の回避ができたか」が最大の争点
　25の一般傍聴券を求めて並んだのは、788人に上った。初公判の13.4倍をはるかに上回った。公判は午前10時開廷、途中休憩を挟まずに午後0時20分まで続いた。

　今回の無罪の論理構成は以下のようになる。
１．帝王切開手術時に大量出血があった
２．患者の死亡は出血性ショックによる失血死である
３．大量出血と失血死との間には因果関係がある
４．大量出血は胎盤剥離に伴うものである
５．加藤医師は、遅くても用手的剥離時に癒着胎盤を予見でき、胎盤剥離を継続すれば大量出血の可能性があることを予見できた
６．「大量出血回避のために、胎盤剥離を中止して子宮摘出術に切り替えるべき」というのは、当時の医学的準則としては認められない

　１～５は、検察側の起訴事実を相当程度認めたことになる。「加藤医師の胎盤剥離行為と女性の死亡との間には因果関係が認められる」とされ、「癒着胎盤と大量出血が予見できた」という検察側の論理は認められた。

　つまり、最大の争点は、「結果の回避ができたか」という点である。検察が「大量出血回避のために、胎盤剥離を中止して子宮摘出術に切り替えるべき」と主張しているのは、一部の医学書の記載や一人の鑑定人の意見である。しかし、この鑑定人も自らの経験に基づくものではないこと、さらには他の鑑定人から「剥離を中止して子宮摘出術に切り替えた臨床例」が提示されなかったことから、「剥離を中止して子宮摘出術に切り替える」ことは、「一般性や通用性を具備したものとまでは認められない」とした。

判決では、結論として以下のように述べている。
　「本件において、検察官が主張するような、癒着胎盤であると認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出術等に移行することが本件当時の医学的準則であったと認めることはできないし、本件において、被告人に、具体的な危険性の高さ等を根拠に、胎盤剥離を中止すべき義務があったと認めることもできない。したがって、事実経過において認定した被告人による胎盤剥離の継続が注意義務に反することにはならない」つまり、仮に検察が控訴する場合、控訴審で「剥離を中止して子宮摘出術に切り替えることが医学的準則である」ことを立証しなければならないことを意味する。

医師法21条に定める「異状」に該当せず
　さらに、医師法21条についても無罪としたのは次のような理由からだ。同条が定める「異状」は、（1）警察官が犯罪捜査の端緒とする、（2）緊急に被害の拡大防止措置を講じるなど社会防衛を図ることを可能とする、という趣旨であるとした。

　今回の場合は、「癒着胎盤という疾病を原因とする過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果を言わざるを得ず、医師法が定める『異状』に該当しない」とした。弁護側は医師法21条は憲法に抵触するなどと問題提起していたが、「その余については検討するまでもない」とした。

「弁護側の主張を受け止めてもらえたと評価している」

今日の判決について、関係者は以下のように述べている（詳細はそれぞれ後述）。

●主任弁護人の平岩敬一氏
　わが国の臨床上、癒着胎盤という特殊な疾患において、胎盤剥離を始めたら完遂するというわれわれ弁護側の主張を受け入れてもらえたことは評価している。

●加藤医師の所属医局の福島県立医科大学産婦人科教授の佐藤章氏
　これはもともとプラスマイナスから言えば、「負」のスタートであり、それをゼロに戻したようなもの。判決を聞いて「喜んだ」というより「ほっとした」というのが率直な感想だ。　

●県病院事業管理者の茂田士郎氏
　「県立大野病院の医療事故について」という声明を発表
　県立大野病院において平成16年12月に発生した医療事故でお亡くなりになった患者様とその御遺族に対し、改めて心より哀悼の意を表します。
　本日の判決は、これまで様々な観点から行われてきた審理の結果であると受け止めております。
　県立病院としましては、引き続き医療の安全確保に努め、医療事故の再発防止に全力を尽くしたいと考えております。

●遺族（死亡した女性の父）
　本日の判決は、被害者の父としては、残念な結果と受け止めるとともに、今後の医療界に不安を感じざるを得ない。

　　　

　　　　

福島県立大野病院事件◆Vol.17
加藤医師が公判後、記者会見で心境を語る
　　
　　　「早く臨床に戻りたい」「被告人は無罪、という言葉が頭に残っている」　

　　

　　　　　　　　　　橋本佳子　m3.com編集長

　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080820_2.html
　
　 「今後、地域医療の現場において患者さんにできることを私なりに精一杯やっていきたいと思います」

　「被告人は無罪、という言葉が頭に残っていますので、検察、警察にはいろいろと言いたいことはありますが、今後制度が変わる可能性がありますし、僕のような立場にある人は作らないでほしいとは思います」

　福島県立大野病院事件の判決後、加藤克彦医師は9人の弁護団とともに記者会見を開き、公判後の心情をこう述べた。

　また、主任弁護人の平岩敬一氏は今日の判決について、「弁護団の評価としては、癒着胎盤という特殊な疾患についての標準的な医療は、用手剥離を開始したら、それを完遂し、子宮の収縮に期待し、さらに止血措置を行う。それでもなお、コントロールできない場合は子宮摘出を行うという弁護側の主張を、わが国の臨床医学の標準医療であることを全面的に認めた点では評価できる」と述べた。

　また医師法21条については、「診療を受けている患者が当該疾病において死亡したような場合は、21条の『異状』の要件を欠くと言うべきであると、かなり踏み込んだ解釈をしている。これも今後の21条の解釈論議に大きな影響を与えるだろう」との見方をしている。

【加藤医師の冒頭のコメント】
　患者さんに対して、信頼して受診していただいたのに、お亡くなりなるという最悪の結果になったこと、本当に申し訳なく思っています。また、ご家族の皆様には大変つらい思いをさせてしまい、誠に申し訳ありませんでした。本日、裁判所には真剣に審議されてきちんとしたご判断をしていただいたことに深く感謝を申し上げます。
　突然の逮捕拘留から起訴、保釈、公判前請求手続き、公判、本日の判決まで、私にとってもとても長い2年6カ月が過ぎました。弁護士の先生方には、「普通の生活でいいんですよ」と言われましたが、何もできない、何もしたくない、悶々とした日々でした。今日の日を迎えることができましたのは、精神的に支えてくださったたくさんの方々のおかげです。この場をお借りしてお礼申し上げます。
　拘留中に励ましの手紙、電報を送ってくださった皆様、接見禁止だったために保釈後に初めて拝読させていただきました。ありがとうございました。
　各学会、全国各地の医師会の先生方におかれましては、医療現場が大変な状況であるにもかかわらず、様々な形で応援していただきましたことに深く感謝申し上げます。またインターネット等でご支援くださいました皆様、ありがとうございました。
　何とか気持ちが途切れることなく、本日を迎えることができましたことは、私を支えてくださった皆様方のおかげであります。今後、地域医療の現場において患者さんにできることを私なりに精一杯やっていきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。改めまして、患者さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

約50分にわたる会見は加藤医師に質問が集中
　加藤医師と弁護団の記者会見は午後1時半から約50分間、行われた。質問は加藤医師本人に集中した。以下、会見を再現する。

質問：今後、どんな形で地域医療に携わっていくのか。
加藤医師：現在のところ白紙の状態です。早く働きたいとは思っています。

質問：手術前も含めて、遺族には十分な説明をしたのか。
加藤医師：普通のことをしていましたので、普通にきちんと話はしたつもりです。
平岩弁護士：補足しますと、カルテにも患者本人と患者の夫に対して、いかなる手術をするか説明したことを記載しています。本日の判決でも、この点についてそれなりに言及していたと思います。出血多量の場合には子宮摘出をする場合もあることなどの危険性については十分に告知していました。　

質問：胎盤剥離を開始したら中止しなかった場合の危険性について、検察は立証し得なかったという判決だが。
平岩弁護士：裁判所が重きを置いたのは、用手剥離を中断して子宮摘出術に移行すべき注意義務があったという点。しかし、用手剥離を中断して子宮摘出術に移行すべきという臨床例について、一つも立証できていない。逆に用手剥離を開始したら、完遂させる例は具体的に挙がった。東北大学の岡村教授、宮崎大学の池ノ上教授、新潟大学のホームページに公表されている臨床例などは、すべて用手剥離を開始したら、完遂する例である。検察官は「用手剥離を中断して子宮摘出術に移行すべき」と言っているのであれば、こうした臨床例を出してくるのが、検察官の立証義務。それが一つもできていない。そこに重点があったように思います。

　判決要旨の7ページになりますが、「子宮が収縮しない蓋然性の高さ、子宮が収縮しても出血が止まらない蓋然性の高さ、その場合に予想される出血量、容易になし得る他の止血行為の有無やその有効性などを、具体的に明らかにした上で、患者死亡の蓋然性の高さを立証しなければならない。そして、このような立証を具体的に行うためには、少なくとも、相当数の根拠となる臨床症例、あるいは対比すべき類似性のある臨床症例の提示が必要不可欠であるといえる」と言っています。この臨床症例については、一例も検察官は提示することができていない。逆に弁護側が主張するような臨床症例はたくさんある。だからそれがわが国の標準医療なんだと認定しているわけです。

質問：全国で産婦人科医が不足している中で、今回の事件が投げかけた波紋は大きいが、この辺りはどう考えているか。
加藤医師：現場の話を直接聞いているわけではないので、報道を聞いているだけです。報道も一部、偏っているのかもしれないし、何を信じていいか分からないので、働き始めて現場の声をお聞きして、そこから改めて感じると思います。現時点ではコメントをしようがありません。

平岩弁護士：加藤医師が起訴されたことにより、全国の医学会、医師会、多数の医師から抗議声明や加藤医師を支援するいろいろな意見が出されています。とりもなおさず、今回の裁判が産科医、危険な医療に携わる外科医療、救急医療などに非常に大きな影響を与えたことは皆さんも承知しているところだと思います。それが今回の無罪判決で、こうした悪影響が少しでも払拭されれば加藤医師が2年6カ月、大変な思いをしたことが、報われるとは言いませんが、無意味なものではなかったと考えられると思います。

質問：県の事故調査委員会では、「剥離を中断して、子宮摘出に進むべきだ」としているが、この報告書が出たときに違和感を覚えたのか。また今日の判決を聞いてあの報告書をどう思うか。
加藤医師：報告書が出た時点でやはり違和感があり、当時の事務長に話をしたが、諸々の事情から、「患者様の保障のため」ということを盾に何も言うことができない状態になってしまいました。報告書には県の病院局の意向も入っていると聞いていましたので、今日の日が終われば、病院局の方と話することができますし、調査委員会の先生方とも話をすることがあるかと思いますので、その時にまたいろいろな話をお聞きしたいとは考えています。

質問：「保障のため」というが、具体的に誰が言ったのか。
加藤医師：僕には事務長がそう話していました。実際に、本当にそうなのかは病院局や調査委員会の方と話して、お聞きしたいとは思っています。
平岩弁護士：事故調査委員会の報告書では、「癒着と分かった段階で、子宮摘出に移行すべき」という書き方がされている。そうれあれば、検察官は真っ先に調査委員会の報告書を「甲1号証」として提出するはずですが、証拠請求すらしていない。それは、証拠として出された場合には、弁護側から当然作成経緯について痛烈な反論が予想されると判断したからだと思います。このことは当初から弁護側が予想していて、冒頭陳述からそうした主張をしています。

質問：厚生労働省が医療安全調査委員会の設置を検討しているが、「第三者が死因究明に当たる」制度をどう思うか。
加藤医師：今日までこの裁判について考えてきたので、この辺りは話題としては耳に入ってきていましたが、自分としてもあまり考える時間は割かないように、裁判に集中していたという感じなので、あまりコメントはできません。
平岩弁護士：今の制度では、少なくても21条によって、医師が警察に届け出をする、すぐに医師と警察という関係になる。場合によれば、医師が被疑者という立場で警察の取り調べの対象になる。こうした制度はどう考えてもおかしいとは思います。今回の事件も、最初から専門的で、中立・公正な機関があり、そこで今回の医療行為が正当だったのか、あるいは過失があったのか、という検討をしていれば、加藤医師が起訴されることはなかったと思います。医療安全調査委員会は問題点も指摘されていますが、少なくても今のシステムには大きな欠陥がある。それが専門家のところで、まずスクリーニングをかけるということには大きな意味があると考えています。

質問：21条に関する判決が医療安全調査委員会の議論に影響を与えると思うか。
平岩弁護士：私はあまり影響を与えるとは思っていません。よく分析をしてみないと言えませんが。少なくても先ほどのように現在の制度には欠陥がある。仮に無罪判決があったとしても、制度そのものは存在しているわけですから、何らかのいい方向に改善されるのが望ましいとは思っています。

質問：地域医療の現場に戻りたいとのことですが、怖くはないか。
加藤医師：僕は医師なので、医師だから別に今まで普通のことをやってきたわけで、またまた元に戻るという印象しか、今のところないですけれども。実際、現場に戻ってみて、2年6カ月何もやっていなかったので、そうした意味ではちょっと不安はありますが。医師という仕事は好きですし、やってきたいとは思います。

質問：また同じような症例が来た場合にどう対応するか。
加藤医師：その場になってみないと、分かりません。どのような環境で働くかも、今は白紙ですので、お産のない病院で働くようになるかもしれないし、ちょっと分からないです。ただ、標準的な医療はします。

質問：全く同じ医療をするのか。
加藤医師：今回のことがきっかけで、搬送基準とか変わることがあるのかもしれないし、どの場になってみないとちょっと分からないです。

質問：公判の中で遺族の方が陳述される機会があったが、それをどう受け止めていたのか。
加藤医師：ご家族の話はもちろん、ぐさっと来ました。僕が反対側の立場だったらと考えると、飲む込むというか、何と言えばいいのか…。僕としては厳しかったですが、聞いてあげることしかできなかった…。

質問：平岩先生にお聞きするが、「21条の定義が曖昧」「憲法に違反している」との弁護側の主張に、判決では何も判断を示さなかったが。今回の判決の影響は。
平岩弁護士：基本的に、日本の裁判所は憲法判断はしたがらない。今回の場合には、憲法判断まで踏み込まなくても、十分に結論が出せたということ。それはやむを得ないと思っています。21条について、「診療を受けている患者が当該疾病で死亡した場合には、そもそも異状の要件を欠く」ということが明確になったわけですから、今までは21条の要件が非常に曖昧だったために、医師自身が混乱して、届け出をしなくていいものも届けていたものが多々あったと思います。しかし、これによって、「かなりのものが届け出をしなくてもいい」ことが明らかになったのではないか。その意味で評価できると申し上げました。しかし、相変わらず警察に届け出る21条自体は残っているわけですから、それはやはり改正をして、中立・公正な専門家機関に届け出をするという今の議論、医療安全調査委員会の基本的な枠組みについては今後も継続されるべきだろうと思います。

質問：「搬送基準が変わることがあるかもしれない」とはどんなことか。
加藤先生：よく分からないが、現場にドクターがいなければ、搬送をせざるを得ない状況が増えているわけですし、そうした意味で少しでもリスクがあれば送ってしまうという意味。前置胎盤だから搬送基準が変わるという意味ではなく、大きな意味でリスクがあればドクターが多いところに送るという、一般的な話です。
　
質問：当時、もしも搬送できる体制にあれば、やはり搬送をすべきだと思うか。
加藤先生：普通の前置胎盤ですので、隣の双葉厚生病院でもあのような症例ではやっていたので、送らないですけど。

質問：医療と業務上過失致死罪を適用するのはそぐわないと思うか、また先ほど「遺族の言葉がぐさっときた」と言ったが、どういう意味か。
加藤先生：「そぐわない」というか、今後、僕のような人は出てほしくない、という意味ではそぐわないと思います。偉い方々がいろいろなことを考えて、いろいろな制度を立ち上げようとなさっているわけで、医療現場に出てみて実感するのかなと思います。
　 また「ぐさっと来た」というのは、何と言えばいいのでしょうか…。「分かっていただけなかった」という意味ではなく、「患者さんのご家族の声として生涯忘れられないようなインパクトのある言葉だった」という意味です。

質問：具体的にはどんな言葉か。
加藤先生：弟さんの「（女性が）お子さんをあやす顔が忘れられない」とか、お父さんが「大人なんだから、きちんとした罰を受けてほしい」といった言葉です。

質問：医療事故を刑事裁判で裁かれることを実際に経験されて、どう感じたか。改めて検察、警察の捜査をどう感じているのか。
加藤医師：やはり2年6カ月は結構長かった。いやな2年6カ月でしたので、こうした期間を先生方には体験してほしくないというのがあります。また今は「被告人は無罪」という言葉が頭に残っていますので、検察、警察にはいろいろと言いたいことはありますけれども、今後制度が変わる可能性がありますし、僕のような立場になるような人は作らないでほしいとは思います。

質問：「被告人は無罪」という言葉を聞いた瞬間の気持ちは。
加藤医師：ほっとしました。ほっとして「分かっていただけてよかった」と感じました。

質問：裁判所の前でタクシーを降りた際、「ほっー」と息を吐いたようだったが。
加藤医師：いまさらじたばたしても、という思いがあり、少し緊張していましたので、深呼吸をしていたのかもしれません。

質問：遺族が「事実を知りたい」と言っているが、説明がうまくいったと思うか。
加藤医師：僕は説明ができていたと思います。ただ、僕みたいな若造の話では、納得していただけないのかなというものもありますが、僕としては普通に話したつもりです。

　　　　

　　　

帝王切開で２９歳失血死、医師に無罪判決…福島地裁
読売新聞　2008年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080820-OYT1T00212.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁であった。鈴木信行裁判長は、「標準的な医療措置で、過失は認められない」として無罪（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。

　医療界からは、医師の逮捕に対して反発の声が上がり、元々勤務が過酷とされる産科医離れが進むなど波紋を広げたとして注目された。
　判決によると、加藤被告は０４年１２月１７日に女性の帝王切開手術を執刀。子宮に癒着した胎盤をはがした際に大量出血が起き、女性は失血死した。子どもは無事だった。鈴木裁判長は、胎盤をはがしたことと死亡との因果関係を認め、「手でこれ以上胎盤をはがせないと判断した時点で、はく離を続ければ大量出血の恐れがあると予見できた」と、検察側の主張を認めた。

　だが、はく離を途中でやめて子宮摘出手術に移り、大量出血を回避すべきだったとする検察側の主張については、「最後まではがすのが標準的な医療措置」として、結果を回避する注意義務はなかったと判断。さらに、「女性は（難症例の）癒着胎盤という疾病で、過失のない診療行為でも死亡という結果は避けられなかった」として、医師法違反についても「異状死ではなく、届け出義務はない」とした。検察側は「胎盤の癒着は広範囲で相当深く、はがし続ければ大量出血し、生命に危険が及ぶ」と指摘。弁護側は「胎盤をはがしている最中の出血量は最大５５５ミリ・リットルで、大量出血の予見可能性はなかった。はがし始めたら最後まで行うのが臨床の実践。標準的な医療行為だった」と主張した。

　産科医は、０４年ごろから減少が顕著となり、加藤被告の逮捕・起訴後は、医師の産科離れにさらに拍車がかかったとされる。日本産科婦人科学会は「故意や悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」とする見解を表明。国は「医療安全調査委員会（仮称）」の設置を検討している。

　　　

　　　

福島・帝王切開手術女性死亡事件　「標準的な医療措置」と産婦人科医に無罪判決
FNN　2008年8月20日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00139012.html
2004年に福島の県立病院で帝王切開手術を受けた女性が、まれな胎盤の疾患の措置で大量出血を起こし死亡した事件で、福島地裁は20日、「医師の対応は標準的な医療措置だった」などとして、執刀医に無罪判決を言い渡した。
この事件は、通常の医療行為における医師の判断にまで捜査当局が踏み込んだとして注目された。
産科医不足を加速させたと言われる中、地裁前には多くの医療関係者の姿があった。
産婦人科医は「これがもし有罪なら、毎日の診療はできない」、「これ(逮捕)を契機に、日本の周産期医療そのものが崩れてしまったと思う。無罪になって、これで止まるのかなと思う」などと語った。
判決後、加藤克彦医師(40)は「(判決を聞いた時)ほっとしました。わかっていただけてよかったと感じました。働きたい、早く働きたいです」と語った。
死亡した女性の父・渡辺好男さんは「父として残念な結果と受け止めるとともに、今後の医療界に不安を感じざるを得ない」と語った。
そして、舛添厚労相は「われわれとしては、こういうことをふまえたうえで、これからの事故調査のあり方を含め、きちんと粛々と検討を続けていきたい」と述べた。
今後の医療界について、渡辺さんは「医療側に変わってもらいたい。原因を追及して、防止策を立ててもらいたい」と語った。

　　　

　　　

福島・帝王切開手術女性死亡事件　業務上過失致死などに問われた産婦人科医に無罪判決
FNN　2008年8月20日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00138996.html
2004年に福島県の県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡した事件の裁判で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医に無罪が言い渡された。
全国の医療関係者などが注目しているため、福島地方裁判所には、朝から多くの報道陣が詰めかけた。
午前11寺半現在も裁判は続いているが、無罪判決の理由については、まだ話は至っていない。
無罪判決を受けた加藤克彦医師(40)は、それまでの緊張が解け、ほっとしたように見えた。
手術中の医師の判断をめぐって、過失があったかどうかを問う今回の裁判の行方は、全国の医療界から注目されていた。
午前8時には、福島地方裁判所に25席の傍聴券を求め、多くの人が行列を作った。その列は最終的には788人になり、裁判所の敷地内いっぱいに行列を作った。
そして傍聴希望者の中には、たくさんの医療関係者の姿も見られた。
そのうちの1人は、「無罪判決によって医療崩壊を食い止めることができた」と話していた。
この事件は2004年12月、福島・大熊町にある県立大野病院で、帝王切開手術を受けた当時29歳の女性が死亡したもの。
女性は、癒着胎盤という珍しい症例で、死因は、子宮から胎盤をはがす際の大量出血だった。
女性の父親は「何でこういうふうになったの。何の医療事故でもないよ、医療ミスでもないよ。ただの説明だけで、納得できなかったですね」と語った。
警察は、執刀した加藤克彦医師を業務上過失致死などの容疑で逮捕した。
一方、医師の逮捕という事態に、日本産婦人科学会をはじめとした医療界は猛反発した。
日本産婦人科学会は、会見で「全国的な産婦人科医不足という現在の医療体制の問題点に深く根ざしており、献身的に過重な負担に耐えてきた医師個人の責任を追及するにはそぐわない部分があります」と話していた。
裁判では、検察側は「加藤医師が適切な処置を怠った」として、禁固1年、罰金10万円を求刑。
弁護側は、「最善を尽くした」として無罪を主張していた。
この事件をきっかけに、全国で産婦人科医をはじめとした医師不足が注目された。
また、医師の裁量権をめぐって、刑事責任を問われることになれば、医師が萎縮(いしゅく)してしまうといった声が上がっていた。
それだけに、今回の無罪判決が今後の医療界にどんな影響を及ぼすのか注目される。
判決理由の説明は、昼の休廷を挟んで午後も続くことになっている。

　　　

　　　

無罪の加藤医師が会見「ほっとした」　大野病院事件
産経新聞　2008年8月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171570/
　無罪判決を受けた加藤克彦医師（４０）は２０日午後、福島市内で記者会見し、「ほっとした」と胸の内を率直に語り、「今後は、地域医療の現場で患者にできることを精いっぱいやっていきたい」と、現場復帰の意思を明らかにした。

　加藤医師は会見の冒頭、涙を浮かべながら、死亡した女性に「信頼して受診してもらったのに、亡くなるという最悪の結果になり、申し訳ありませんでした」と謝罪した。加藤医師は逮捕からの月日を「何もしたくないという日々。長く嫌な２年６カ月だった」と振り返った。無罪判決については「裁判所にしっかりした判断をしていただいた」と少し表情を緩ませ、「今後は僕のような人が出ないことを祈りたい」と語った。さらに、「子供をあやす顔が忘れられない」「きちんとした罰を受けてほしい」と公判で意見陳述した遺族の言葉にも触れ、「グサッときた。生涯忘れられない言葉」と神妙な面持ちで話した。主任弁護人の平岩敬一弁護士は判決を評価するとともに、「医師に不安が広まったことや、産科医の減少といった悪影響がなくなればいい」と話した。

　　　

　　

大野病院事件「妥当な判決」　日産婦学会が声明
産経新聞　2008年8月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/171427/
　福島地裁の無罪判決を受け、日本産科婦人科学会の吉村泰典理事長は２０日昼、記者会見し「実地医療の困難さとリスクに理解を示した妥当な判決」と判決を評価。「控訴しないことを強く要請する」と、検察側に控訴断念を求めた。

　争点となった癒着胎盤について吉村理事長は「極めてまれな疾患であり、診断も難しく、最善の治療についての学術的議論は現在も学会で続けられている」とし、加藤克彦被告に対しては「専門医としていった医療の水準は高く、まったく医療過誤と言うべきものではない」と、同学会の声明を読み上げた。

　同学会医療問題ワーキンググループ委員長を務める岡井崇理事は「今回のケースは逮捕する理由がなかった。たとえ患者への説明が不十分だったとしても、医師に刑事罰を与えることにはつながらない。医療を知らない警察が最初に捜査を行ったことが問題。まず、専門家が第三者機関を設けて調査すべきだと事件を通じて率直に感じた」と訴えた。

　　　

　　　

無罪判決に産科医、身じろぎせず　遺族は涙
産経新聞　2008年8月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171411/
　手術中の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われた福島県大熊町の県立大野病院で発生した妊婦死亡事件。病院の調査委員会が報告書を作成し調査を終えた後の逮捕・起訴に医療界からは「通常の医療行為で逮捕されれば現場が萎縮（いしゅく）する」などと強い反発の声があがっていた。全国で産科医の不足や過酷な労働状況が指摘される中、福島地裁が下したのは、医師の裁量を認めた「無罪」判決。法廷内ではさまざまな感情が渦巻いた。午前１０時過ぎにダークグレーのスーツを着て入廷した加藤被告。裁判官に向かって一礼をした後、傍聴席の被害者家族が座っている方向に向け、深く頭を下げた。鈴木信行裁判長に名前などを確認されている間は、緊張からか、せわしなく両手を動かしていたが、「無罪」の主文が言い渡されると、身じろぎせず聞き入った。

　加藤被告は女性が死亡した後も大野病院ただ一人の産婦人科医として勤務し、平成１８年２月１８日の逮捕時にも、約１０人の入院患者と２０～３０人の外来患者を抱えていた。妻も第一子の出産間近で、加藤被告は自分で子供を取り上げる予定だったという。

　しかし逮捕で状況は一変。妻の出産に立ち会えず、患者のケアも不可能になった。保釈後も現場に復帰せず、休職を続けていた。
　主任弁護人の平岩敬一弁護士は加藤被告の近況について「謹慎に近い状態で、医学博士の学位を取るために自宅で研究を続けていた」と話す。今年５月に開かれた最終弁論では、加藤被告は「もし再び医師として働けるなら、もう一度地域医療の一端を担いたい」と希望を述べていた。

　一方、被害者女性の家族もまた、「無罪」を言い渡した裁判官を見据えながら判決に聞き入った。女性の父親は、祈るような形で手を組み合わせたまま、唇をかみしめ、判決理由に耳を傾けた。
　女性の父親や夫は１月の意見陳述で「この事件で、閉鎖的だった医療界が国民の関心の的になった。事件が開かれた医療のあり方や臨床の実態を考えるきっかけになることを願う」と希望した。同時に、「幼くして母を失った子供を見るとふびんになる」「夜中、突然目が覚めるという状態が続いている」「わが家の生活から笑顔が事件以来、無くなってしまった」などと、事件後に家族の生活が様変わりした苦しみを吐露し、加藤被告に対して厳罰を望んでいた。
　判決の朗読が始まって５分ほど経った後、うつむいた父親が突然涙をこぼし始めた。感情を抑えられない様子で、ハンカチを取り出しては、涙を何度もぬぐっていた。

　　　

　　　

帝王切開死亡、医師に無罪　福島地裁判決、現場裁量認める
中日新聞　2008年8月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008082002000320.html
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝休職中＝に、福島地裁（鈴木信行裁判長）は２０日「標準的な医療措置で過失はなかった」として無罪判決（求刑禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。
　故意や明白なミスでなく通常の医療行為で医師が逮捕、起訴された事件は医療界の猛反発を招き、全国的な産科医不足に拍車を掛けたとされる。現場の実態や医師の裁量を重視した判決は、医療過誤をめぐる刑事責任追及の在り方や医療界にも影響を与えそうだ。公判では、子宮に胎盤が癒着した極めて珍しい症例に対し、胎盤をはがす「はく離」を被告が続けた判断の是非が最大の争点となった。

　検察側は医学書の記述を根拠に「直ちに子宮摘出に移行すべきだった」と主張したが、鈴木裁判長は「医療現場でほとんどの医師が従う程度の一般性がなければ刑罰を科す基準とはならない」と判断。「現場と食い違う医学書の基準を適用すれば医師が治療法を選べなくなる」と指摘した。さらに「手術中に癒着胎盤を認識した時点で、大量出血の恐れを予見できた」と予見可能性は認めた上で「はく離すれば血管の収縮で止血が期待できる」と妥当性を認めた。

　癒着の程度や位置関係をめぐる検察側の鑑定結果について判決は「疑問がある」と信用性を否定。「医学書や鑑定内容を根拠づける症例をなんら立証しなかった」と検察側を批判した。
　加藤被告は「異状死」なのに２４時間以内に警察に届けなかったとして医師法違反罪にも問われたが、判決は「死亡は避けられない結果で報告義務はない」とした。

　判決によると、加藤被告は０４年１２月１７日、女性の帝王切開手術を執刀。クーパー（手術用はさみ）で癒着した胎盤をはがし、女性は大量出血によるショックで失血死した。

◆判決の骨子　
▽被告の加藤克彦医師は無罪
▽子宮に癒着した胎盤のはく離を継続したことは標準的な医療措置
▽胎盤はく離を中止する義務はなかった
▽被告が警察に報告しなかったことは医師法違反罪に当たらない

　　　

　　　　

帝王切開で死亡 医師無罪判決
NHK　2008年8月20日
http://www.nhk.or.jp/news/t10013603541000.html 
４年前、福島県立大野病院で行われた帝王切開手術で、無理な処置で女性を死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科の医師に、福島地方裁判所は「処置は医療現場で行われていた標準的なものだった」として無罪を言い渡しました。

福島県大熊町にある県立大野病院の産婦人科の医師、加藤克彦被告（４０）は、４年前の平成１６年１２月に当時２９歳の女性に帝王切開手術を行った際、子宮に癒着していた胎盤を無理にはがして大量出血で女性を死亡させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われていました。裁判で、検察側が禁固１年、罰金１０万円を求刑したのに対し、弁護側は「処置は適切だった」と無罪を主張していました。２０日の判決で、福島地方裁判所の鈴木信行裁判長は「医療行為で刑罰を科すのはほとんどの医師が従っているような一般的な医学的基準に反した場合」との判断を示しました。そのうえで、今回のケースについては「出血のおそれが予測でき、ほかの処置を取ることも可能ではあったが、複数の医師の証言から胎盤をはがすのを途中でやめることは医療現場では一般的とは言えず、続けたのは標準的な医療措置だった。中止しなければならない具体的な危険性があったとも言えず、刑事責任は問えない」として無罪を言い渡しました。判決を受けて、亡くなった女性の父親の渡辺好男さんは「被害者の父として残念な結果です。真実を知りたくて病院で何が起こったのかを追及してきましたが、裁判になったことでわかったこともあり、自分としては成果があったと思います。娘が戻ってくるわけではありませんが、判決のとおり大量出血のおそれがあることを予測できた可能性があるのならば、これからの医療界で生かし再発防止に努めてもらいたいです」と話しました。また、加藤医師に対しては「病院で何があったのか十分に説明してほしい」と話しています。一方、判決のあと記者会見した加藤医師は「亡くなった女性に信頼していただいていたのに申し訳なく思っています。ご家族に対しては大変つらい思いをさせてしまい、申し訳ございませんでした。裁判所には、きちんとした判断をしていただき、深く感謝しています」と述べて一礼しました。そのうえで「突然の逮捕から２年６か月、何もできない、何もしたくない、もんもんとした日々でした。判決はたくさんの人に支えられたおかげだと思います。今後は地域医療に貢献できるよう、また医師として精いっぱい働きたい」と話しました。判決を受けて、舛添厚生労働大臣は記者団に対し「行政の長として、個々の司法判断にコメントはできないが、厚生労働省としては今回の判決も参考にしたうえで、医師の声や真実を知りたいと願う家族の声のバランスを取りながら、今後の事故調査のあり方を検討してきたい」と述べました。そのうえで舛添大臣は、医療事故が起きた場合に死因や診療内容などを調査する権限を持つ第三者機関の設置について「よい形で事故の原因究明ができる委員会を作るために、党派を超えて国会で議論し案をまとめていきたい」と述べ、法案化を目指す考えを示しました。

　　　

　　　

「帝王切開死」医師に無罪
福島地裁判決　胎盤の大量出血、回避義務認めず
読売新聞　2008年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080820-OYT8T00445.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁であった。

　鈴木信行裁判長は、「標準的な医療措置で、過失は認められない」として無罪（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。医療界からは、医師の逮捕に対して反発の声が上がり、元々勤務が過酷とされる産科医離れが進むなど波紋を広げたとして注目された。
　判決によると、加藤被告は０４年１２月１７日に女性の帝王切開手術を執刀。子宮に癒着した胎盤をはがした際に大量出血が起き、女性は失血死した。子どもは無事だった。鈴木裁判長は、胎盤をはがしたことと死亡との因果関係を認め、「手でこれ以上胎盤をはがせないと判断した時点で、はく離を続ければ大量出血の恐れがあると予見できた」と、検察側の主張を認めた。だが、はく離を途中でやめて子宮摘出手術に移り、大量出血を回避すべきだったとする検察側の主張については、「最後まではがすのが標準的な医療措置」として、結果を回避する注意義務はなかったと判断。さらに、「女性は（難症例の）癒着胎盤という疾病で、過失のない診療行為でも死亡という結果は避けられなかった」として、医師法違反についても「異状死ではなく、届け出義務はない」とした。検察側は「胎盤の癒着は広範囲で相当深く、はがし続ければ大量出血し、生命に危険が及ぶ」と指摘。弁護側は「胎盤をはがしている最中の出血量は最大５５５ミリ・リットルで、大量出血の予見可能性はなかった。はがし始めたら最後まで行うのが臨床の実践。標準的な医療行為だった」と主張した。
　産科医は、０４年ごろから減少が顕著となり、加藤被告の逮捕・起訴後は、医師の産科離れにさらに拍車がかかったとされる。日本産科婦人科学会は「故意や悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」とする見解を表明。国は「医療安全調査委員会（仮称）」の設置を検討している。

　癒着胎盤　胎盤の一部または全部が子宮の内壁と強く癒着し、出産後に子宮が収縮しても自然にはがれない疾患。加藤被告の弁護団によると、発症頻度は出産１万件に２、３例という。大野病院で死亡した女性のように帝王切開の経験があり、さらに胎盤が子宮口をふさいでいる場合、発症リスクが高まるとされる。

［解説］逮捕の衝撃　産科医離れ
　無罪判決を受け、日本産科婦人科学会が歓迎する声明を出すなど、医療界は安堵(あんど)している。
　執刀医逮捕は、医療界に衝撃を与えた。読売新聞が２００７年秋に行った調査では、０６年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院は全国で少なくとも１２７か所に上り、１年半で約１割減った。リスクの高い患者が、拠点病院に紹介される傾向も強まった。

　判決は、医療にリスクが伴うことを強調。医師の過失を問うには「より適切な方法が他にあることを具体的に立証しなければならない」と高いハードルを課した。とは言え、「医療行為による事故で刑事責任を問うべきでない」とする〈医師側の論理〉にお墨付きを与えたわけではない。遺族は病院側の説明に不信感を募らせている。公判では、助産師が被告に態勢の整った病院で手術するよう勧めたり、先輩医師が手術の危険性を指摘したりした事実が明らかになった。
　医療界は患者の声に耳を傾け、より安全・安心な医療の確立に向け、冷静な議論をする必要がある。

　　　

　　　

医療界挙げて被告の医師支援…帝王切開死判決
読売新聞　2008年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080820-OYT1T00414.htm
　帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に２０日、無罪を言い渡した福島地裁判決──今回の公判では、産科の臨床医の権威が弁護側証人として出廷するなど、医療界挙げて被告を支援する形になった。

　背景には、１９９９年に東京都内の病院で起きた点滴ミス隠し事件などを契機に広がった医療不信の中で、難症例を扱った医師が逮捕され、深刻な医師不足を招いている現状への危機感がある。医療不信の広がりは、横浜市大病院で２人の患者を取り違えて手術した事件と、都立広尾病院で誤って主婦に消毒液を点滴して死亡させ、ミスを隠そうとした事件が９９年に相次いで起きたことが契機になった。
　以後、遺族の処罰感情などを背景に捜査機関が医師個人の責任を問うケースが急増。２００２年には東京慈恵医科大付属青戸病院で、経験のない医師３人が難度の高い腹腔(ふくくう)鏡下手術を行って患者を死亡させる事件も起きた。警察庁によると、警察から検察への送致件数は、９９年の１０件から００年は２４件に増え、０６年には９８件になった。捜査とは別に、厚生労働省は０５年９月、病理解剖学などの医療関係者と法律家で構成される医療版「事故調査委員会」を４都府県でスタートさせた。
　こうした状況の中、０６年２月に加藤克彦医師が逮捕された。その直後から日本産科婦人科学会など１００近い団体が抗議声明を出したのは、「わが国の刑事裁判史上かつてない」（弁護側）状況だった。

　事件で問われたのは、女性の胎盤に対する処置。女性は胎盤が通常より低い位置にある「前置胎盤」で、産道につながる子宮口を完全に覆っていた。さらに「癒着胎盤」を起こし、胎盤を無理にはがすと大量出血する恐れがあった。癒着胎盤の処置を巡り、公判では「子宮摘出に移るべきだった」とする検察側と、「最後まではがすのが標準的な医療」とする弁護側が激しい応酬を繰り広げた。
　弁護側は、周産期医療の権威とされる池ノ上克(つよむ)・宮崎大医学部長と岡村州博(くにひろ)・東北大教授を証人に呼んだ。２人は「被告の処置に間違いはない」と述べた。これに対し、検察側の立証は押され気味となった。検察側証人の田中憲一・新潟大教授は「はがすのが難しくなった時点で、直ちに子宮摘出に移るべき」と証言したものの、どの時点で子宮摘出を決断するかについては、「そこは医師の判断」と断言を避けた。

　　　　

福島県立大野病院事件裁判　速報1
注目の判決は「無罪」
MTpro 記事 2008年8月20日掲載
（１）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080818.html
（２）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080819.html
（３）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080820.html
（４）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080821.html
注目の判決は無罪―。今日8月20日，福島地裁で福島県立大野病院事件の判決公判が行われ，鈴木信行裁判長は被告の加藤克彦氏に対し，「無罪」を言い渡した。

傍聴券は30倍以上の競争率
　10時の開廷を前に，福島地裁には早朝から傍聴券を求める長蛇の列ができた。一般傍聴席25席に対し，列に並んだのは788人。30倍以上の競争率となった列のなかには無罪判決を確信する医療関係者の姿も数多く見られた。

　同裁判は，2004年12月に大野病院で行われた帝王切開手術において患者が出血死した医療事故について，執刀医の加藤氏が業務上過失致死と医師法21条（異状死の届け出義務）違反の罪に問われていたもの。１年4か月の間に14回の審理が行われ，検察は禁固1年，罰金10万円を求刑，弁護側は無罪を主張していた。

日本産科婦人科学会，日本産婦人科医会の声明
　今日の福島県立大野病院事件の無罪判決を受けて，さきほど日本産科婦人科学会，日本産婦人科医会がそれぞれ声明を発表した。

無罪判決を評価
　両学会ともに，今回福島地裁が下した加藤氏に対する無罪判決が妥当であると評価。
　日本産科婦人科学会では検察が本件の控訴をしないように呼びかけたほか，日本産婦人科医会では，「新たな死因究明制度における原因究明と再発予防に向けた取り組み」の法制化に向け，医療の管理を刑事司法ではなく，専門家集団である医師が行う仕組みの構築を全面的に支援していきたいとしている。

　両学会の声明全文は学会ホームページで閲覧できる。
・社団法人日本産科婦人科学会：http://www.jsog.or.jp/
・社団法人日本産婦人科医会：http://www.jaog.or.jp/

　　　

判決要旨の一部を紹介
　今回の公判で，検察側は加藤氏の業務上過失致死ならびに医師法21条違反を主張していたが，いずれの訴えも退けられた。
　今日8月20日の公判終了後に配布された判決要旨から，ごく一部だが，抜粋して内容を紹介する。

「診療中の患者が診療を受けている当該疾病で死亡した場合は異状死に当たらない」
　まず，業務上過失致死について，検察側は被告に医療措置の妥当性・相当性，結果を回避するための措置として胎盤剥離行為を中止，子宮摘出手術に移行すべき義務があったと主張していた。

　今回の判決で，裁判長はまず検察側の提出した鑑定結果・証言内容を，臨床経験や専門知識に乏しく，医学書に依拠するところが大きいとして，「臨床における癒着胎盤に関する標準的な医療措置」と理解するに当たらないとした。また，臨床医の医療措置上の行為義務ならびにその義務に反した場合，刑罰を科す基準となりうる医学的準則を「当該科目の臨床に携わる医師が，当該場面に直面した場合に，ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の，一般性あるいは通有性を具備したものでなければならない」と述べている。

　胎盤剥離の中止義務に関する主張については「医療行為が身体に対する侵襲を伴うものである以上，患者の生命や身体に対する危険性があることは自明であるし，そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難である」と踏み込んだ見解を示している。さらに，胎盤剥離を中止しなかった場合の危険性に対する具体的な証明がなかったとして，業務上過失致死の訴えを退けた。

　一方，医療界でもその取り扱いについて議論が続いている医師法21条への違反があったかどうかについて裁判長は，医師法21条における異状死は「同条が，警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするほか，警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずるなどして社会防衛を図ることを可能にしようとした趣旨の規定」と指摘。そして，本件に対しては「法医学的にみて，普通と異なる状態で死亡していると認められる状態であることを意味すると解されるから，診療中の患者が，診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は，そもそも同条にいう異状の要件を欠くというべき」として，医師法21条違反に当たらないとの見解を示し，同じく検察側の主張は退けられた格好となった。

　　　

「地域医療の現場に戻りたい」―無罪判決獲得の加藤氏語る
　「今後，地域医療の現場において，患者さんにできることを私なりに精一杯やっていきたい」。無罪判決を獲得して，記者会見に臨んだ被告の加藤克彦氏は2年半遠ざかっている臨床の場に復帰したいとの意思を明らかにした。

「不安はあるが，医師という仕事が好き」
　8月20日10時に始まった判決公判は約2時間で終了。加藤氏は13時30分から記者会見に臨んだ。

　同氏はまず，被害者に対して「最悪の結果になり，本当に申し訳なく思っています」，「ご冥福をお祈りします」，遺族に対しては「大変つらい思いをさせてしまい，誠に申し訳ありませんでした」と，あらためて謝罪の言葉を重ねた。

　さらに，適正な判断をした裁判所や，これまで支援・激励を続けてきた医療関係者などに対し感謝の気持ちを述べた後，冒頭の言葉で臨床復帰を希望している気持ちを表現した。

　また，記者団からの「現場に戻ることは怖くないか」との質問に対しては，「私は医師なので・・・」と口ごもりながら答えた同氏。言葉をあらためたうえで，久しぶりに臨床の場に立つことへの不安は確かにあるが，「医師という仕事が好きなので，続けていきたい」とやや力を込めて語った。

　今回の判決が医療崩壊を食い止めるきっかけになるかどうかは，現時点では判断の分かれるところだろう。「普通の診療をしてきたつもり」という同氏は，今後，自身のような逮捕，起訴という苦い経験をほかの医師に味わってほしくないと述べた。そのために，医療制度や運用基準の見直しを進めてほしい―言葉少なな発言の端々から，強いメッセージが伝わってきた。

「福島県立大野病院事件」第一審判決に関する緊急アンケート
https://research.medical-tribune.co.jp/a.php?act=info_form

　　　

　　　

大野病院事件きょう判決　
朝日新聞　2008年08月20日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000808200005
　産婦人科の医師が業務上過失致死などに問われた県立大野病院事件の判決が２０日、福島地裁で言い渡される。事件から３年８カ月、裁判が始まって１年７カ月。帝王切開手術後に大量出血で亡くなった女性（当時２９）の遺族は、「最善の医療が行われたのか」という疑問が解けないまま、判決の日を迎える。

－女性の父、心境－
　手術があった０４年１２月１７日。女性の父親、渡辺好男さん（５８）は今も、その日を思い出すのがつらい。危険なお産になるとは全く思っていなかった。加藤克彦医師（４０）に「万全の態勢をとる」と言われ、１００パーセント信頼していた。
　妻に「生まれたら連絡を」と言って出勤した。午後３時半ごろ、携帯に「生まれたよ」と電話があった。仕事の後、午後６時ごろ、病院に着いた。しかし、孫は新生児室にいるのに娘は手術室から戻っていない。看護師に聞くと「先生に確認します」。しばらくして「先生からお話があります」とナースステーション奥の部屋に通された。姿を見せた加藤医師は、最初に「娘さんが亡くなりました」。思わず「何！」と叫んだ。
　渡辺さんは、病院の記録や癒着胎盤に関する資料などを集めた。病院からの説明は事故当日の夜から計５回。５回目は０５年３月、県が設置した事故調査委員会の報告書に基づいて行われた。癒着胎盤の無理な剥離（はく・り）▽対応する医師の不足▽輸血対応の遅れなど、「万全の態勢」とはほど遠い内容だった。しかし遺族側への聞き取りはなく、「おざなりな結論だ」と感じた。
　０５年９月。病院の事務長が「示談を含めた話をしたい」と自宅を訪れた。「何も解明されていないのに」と思った渡辺さんは、娘が手術前に受けた検査機器の資料を持ってきてほしいと頼んだ。だが病院側から連絡がないまま、翌年２月、加藤医師は逮捕された。
　裁判になって初めて知った事実は多い。「他の病院で手術した方がいい」と助言した助産師がいたこと、先輩医師が、加藤医師に手術の危険性をアドバイスしていたこと、大量出血後、連絡を受けて手術室に入った院長が、他の医師の応援を提案したこと……。しかし、医師の過失の有無を争う検察と弁護側の論争は、胎盤をはがしたことの是非に集中した。「引き返す機会は何度もあったのに、なぜ突き進んだのか」という疑問への答えがないまま、裁判は今年５月、結審した。

　医師が逮捕されたことに対する医療界挙げての抗議に、渡辺さんは戸惑う。「十分なことをしてくれたなら責めようと思わない。反省すべき点があったなら、きちんと説明してほしいだけだ」。遺族が刑事事件にすることを望んだわけではないのに、「医療崩壊」を招いた元凶のようにも言われた。
　紙袋いっぱいに集めた医療関係の資料を読み込んできた。「私に事件の決着はない」と渡辺さんは言う。「医師と患者の双方を不幸な事故から守るためにも、娘の事故の徹底的な検証と、リスクのあるお産の指針づくりを行政と医療界に求めていきたい」

　　　　

医師、遺族　重苦しく　「無罪」に思いめぐる
河北新報　2008年8月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080820t63044.htm
　「被告人は無罪」。２０日午前１０時すぎ、福島県立大野病院事件の判決公判が開かれた福島地裁１号法廷に鈴木信行裁判長の声が響いた瞬間も、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）は直立のまま、前を見据え続けた。手術中の措置をめぐり産科医の刑事責任が問われた医療界注視の事件。地裁の外で判決を待った医師の支援者らには喜びが広がったが、死亡した女性患者＝当時（２９）＝の遺族は傍聴席でハンカチを手に目をぬぐった。明暗が分かれた法廷を重苦しい空気が包んだ。

　濃いグレーのスーツに赤系のネクタイ姿で法廷に現れた加藤医師。冒頭の主文言い渡しを聞き、被告席に戻った後も表情をほとんど変えず、背筋を伸ばしたまま判決理由の朗読に聞き入った。午後零時２０分に言い渡しが終わり閉廷すると、遺族に一礼して法廷を後にした。

　事件をめぐっては、医療界から「医師の産科離れなど、医療崩壊を加速させた」と厳しい批判の声が上がった。関心の高さを反映し、この日は２５の一般傍聴席を求め、７８８人が抽選の列に並んだ。

　地裁の外に無罪の知らせが伝わると、加藤医師の元患者らの中には「ほんとに良かった」と泣き出す人も。千葉県から訪れた男性医師（４５）は「安心した。逮捕が行き過ぎだったと思う。医師側も異変があれば事実と向き合い、患者側に理解してもらう努力が必要だろう」と話した。
　真相究明を待ち望んだ遺族には厳しい判決となった。血圧低下や出血量の増大など、つらい手術経過の事実認定が読み上げられていくと、女性患者の父親はうつむきながら耳を傾けていた。

　　　　

大野病院事件　被告の医師に無罪判決
FCT　2008年08月20日
http://www.fct.co.jp/news/#200808203173827
　県立大野病院で、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡し、執刀した医師が業務上過失致死などの罪に問われていた裁判です。
　きょうの判決で、福島地方裁判所は、被告の医師に無罪判決を言い渡しました。
　無罪判決を受けたのは、大野病院の産婦人科医、加藤克彦被告４０歳です。
　加藤被告は、２００４年１２月、当時２９歳の女性の帝王切開の手術をした際、無理にゆ着した胎盤を引き剥がして大量出血を引き起こし、死亡させたとして、「業務上過失致死」などの罪に問われていました。
　この裁判は、現職の医師が逮捕、起訴されたことから、医療界が強く反発するなど、全国からも注目を集め、裁判所には、２５枚の傍聴券を求めて７８８人が列を作りました。
　きょうの判決公判で、福島地方裁判所の鈴木信行裁判長は、争点となっていたゆ着した胎盤の処置について、「大量出血の可能性は予測できたが、胎盤をはがした行為は、当時の医療水準に照らせば妥当」などと、被告・弁護側の主張をほぼ認め、加藤被告に無罪の判決を言い渡しました。

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず今日発見できた大野ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
個人的な感想ですが、私自身もできることは今日一日、頑張ったつもりです。

明日からまた違う一日が始まりますが、
どうか控訴されませんように。。。。

　　　　

福島県立大野病院事件　判決公判
ロハス・メディカルブログ 2008年08月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/08/post_1339.php

　　　　

地域の妊婦「みんな不安」　医師、現場復帰の思いも
中国新聞 '08/8/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808200197.html
　女性が出産直後に死亡、産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院事件。患者の評判が良かった産科医は現場復帰を望む一方、女性の遺族は不信感を募らせる。医師不在となった地元の影響は深刻で「妊婦はみんな不安」との声も。関係者は二十日、さまざまな思いで判決を迎えた。産婦人科医の父を持ち、幼いころから同じ道を目指していた被告の加藤克彦かとう・かつひこ医師（40）。約千二百人の分娩ぶんべんに立ち会い、大野病院の一人医長として「丁寧」と評判も良かった。公判では遺族に謝罪した上で「できる限りのことはした」と無罪を主張。「また地域医療の一端を担いたい」と現場復帰への思いも吐露した。

　「ちっちゃい手だね」。死亡した女性＝当時（29）＝は長女出産後に笑顔を見せたが、帰らぬ人に。三歳になった長女は長男（７）とともに女性の両親らと暮らす。長女誕生と女性死亡が重なった一日を「天国から地獄」と表現した両親らは公判を欠かさず傍聴した。父親は法廷で「大野病院でなかったら亡くさずに済んだ命。許さない」と涙ぐみ、女性の夫は「言い訳をしないでミスを受け止めてほしい」と加藤医師に注文した。

　大野病院は産婦人科の休診が今も続き、ほかの診療科も医師の退職が相次いだ。
　「里帰り出産を断念」「妊娠中の出血で百キロ近く離れた病院に搬送」。加藤医師の診察で出産した同県大熊町の女性（34）の周囲にはこんな話が絶えない。「早産などの時にどうしたらいいのか。みんな不安がっている」と女性はつぶやく。
　福島県立病院の産婦人科も、医師不足のためすべて分娩ぶんべんの取り扱いを中止した。神奈川県とほぼ同じ面積を持つ南会津地方は、常勤の産婦人科医がいる病院が皆無になり「妊婦が山道のハンドルを握り、遠方の病院へ通うのは珍しくない」（病院関係者）という。

　　　　

福島民報号外
http://www.minpo.jp/var/rev0/0015/2971/gougai20080820B.pdf

　　　

日本産科婦人科学会声明
http://www.jsog.or.jp/statement/statement_080820.html

福島県立大野病院事件についての福島地方裁判所の判決に対する声明

　日本産科婦人科学会は亡くなられた患者様のご遺族と悲しみを共有し、患者様には心からの哀悼の念を捧げます。
　この悲しい事件は、癒着胎盤という重篤な産科疾患において生じたものですが、当時、被告人が産婦人科専門医として行った医療の水準は高く、全く医療過誤と言うべきものではありません。癒着胎盤は極めて稀な疾患であり、診断も難しく、最善の治療が如何なるものであるかについての学術的議論は現在も学会で続けられております。
　このたびの判決は、この様な重篤な疾患を扱う実地医療の困難さとそのリスクに理解を示した妥当な判決であり、これにより産科をはじめ多くの領域における昨今の萎縮医療の進行に歯止めのかかることが期待されるところであります。
　日本産科婦人科学会は、今後も医学と医療の進歩のための研究を進めると共に、関係諸方面の協力も得て診療体制の更なる整備を行い、本件のように重篤な産科疾患においても、母児ともに救命できる医療の確立を目指して最大限の努力を続けてゆくことを、ここに表明致します。
　本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります。

　　　　　　　　　　　　　平成20年8月20日
　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本産科婦人科学会 　理事長　吉村　泰典

　　　

　　　　

福島県立大野病院事件の福島地裁判決理由要旨
朝日新聞　2008年8月20日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200207.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200207_01.html 
　福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性患者が死亡した事件で、福島地裁が言い渡した無罪判決の理由の要旨は次の通り。

【業務上過失致死】
●死因と行為との因果関係など
　鑑定などによると、患者の死因は失血死で、被告の胎盤剥離（はくり）行為と死亡の間には因果関係が認められる。癒着胎盤を無理に剥（は）がすことが、大量出血を引き起こし、母胎死亡の原因となり得ることは、被告が所持していたものを含めた医学書に記載されており、剥離を継続すれば患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあった。胎盤剥離を中止して子宮摘出手術などに移行した場合に予想される出血量は、胎盤剥離を継続した場合と比較すれば相当少ないということは可能だから、結果回避可能性があったと理解するのが相当だ。

●医学的準則と胎盤剥離中止義務について
　本件では、癒着胎盤の剥離を中止し、子宮摘出手術などに移行した具体的な臨床症例は検察官、被告側のいずれからも提示されず、法廷で証言した各医師も言及していない。 証言した医師のうち、Ｃ医師のみが検察官の主張と同趣旨の見解を述べている。だが、同医師は腫瘍（しゅよう）が専門で癒着胎盤の治療経験に乏しいこと、鑑定や証言は自分の直接の臨床経験に基づくものではなく、主として医学書などの文献に頼ったものであることからすれば、鑑定結果と証言内容を癒着胎盤に関する標準的な医療措置と理解することは相当でない。 他方、Ｄ医師、Ｅ医師の産科の臨床経験の豊富さ、専門知識の確かさは、その経歴のみならず、証言内容からもくみとることができ、少なくとも癒着胎盤に関する標準的な医療措置に関する証言は医療現場の実際をそのまま表現していると認められる。

　そうすると、本件ではＤ、Ｅ両医師の証言などから「剥離を開始した後は、出血をしていても胎盤剥離を完了させ、子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い、それでもコントロールできない大量出血をする場合には子宮を摘出する」ということが、臨床上の標準的な医療措置と理解するのが相当だ。

　検察官は癒着胎盤と認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術などに移行することが医学的準則であり、被告には剥離を中止する義務があったと主張する。これは医学書の一部の見解に依拠したと評価することができるが、採用できない。
　医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反した者には刑罰を科する基準となり得る医学的準則は、臨床に携わる医師がその場面に直面した場合、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の一般性、通有性がなければならない。なぜなら、このように理解しなければ、医療措置と一部の医学書に記載されている内容に齟齬（そご）があるような場合に、医師は容易、迅速に治療法の選択ができなくなり、医療現場に混乱をもたらすことになり、刑罰が科される基準が不明確となるからだ。 この点について、検察官は一部の医学書やＣ医師の鑑定に依拠した準則を主張しているが、これが医師らに広く認識され、その準則に則した臨床例が多く存在するといった点に関する立証はされていない。

　また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ。医療行為を中止する義務があるとするためには、検察官が、当該行為が危険があるということだけでなく、当該行為を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしたうえで、より適切な方法が他にあることを立証しなければならず、このような立証を具体的に行うためには少なくとも相当数の根拠となる臨床症例の提示が必要不可欠だといえる。 しかし、検察官は主張を根拠づける臨床症例を何ら提示していない。被告が胎盤剥離を中止しなかった場合の具体的な危険性が証明されているとはいえない。
　本件では、検察官が主張するような内容が医学的準則だったと認めることはできないし、具体的な危険性などを根拠に、胎盤剥離を中止すべき義務があったと認めることもできず、被告が従うべき注意義務の証明がない。

【医師法違反】
　本件患者の死亡という結果は、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、医師法にいう異状がある場合に該当するということはできない。その余について検討するまでもなく、医師法違反の罪は成立しない。

　　　　　

傍聴には多くの医師の姿―大野病院事件判決
キャリアブレイン　2008年8月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17733.html
　大野病院事件に対する医療界の注目度は高く、判決公判が開かれた福島地裁前には、25枚の傍聴券を求め、788人が列を作った。

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　抽選に漏れた人たちの一部は、同地裁前で裁判を見守る。医療関係者の姿も多い。
　午前10時に公判が始まって間もなく、マスコミ各社の記者が速報を送る様子から、見守る人たちにも「無罪」判決が知れ渡った。
　神奈川県の川崎市立井田病院地域医療部長の鈴木厚医師は、無罪判決を聞き、「患者のために医師が行う本来の治療を本気ですることができる。医療者はこの判決を聞くまでは、腰が引けてしまって重症患者をほかの病院に送るなど、最善の治療を行うことから逃げざるを得なかった。今回は、彼が精一杯の治療を患者さんのために行ったことが不幸な結果になってしまった。しかし、この判決で、わたしたち医療者は勇気百倍になった。特に外科医療に携わる医師たちは、安心して医療ができるのではないか」と話す。

　同じ神奈川県の総合高津中央病院の小笠原加奈子医師は、被告の加藤医師と同じ産婦人科医長。「産科医の目から見て、同じ地域や状況にあったとしたら、私でも患者さんを助けることはできないだろう。30分で決着がついて不幸な結果になる。家族への説明がなかったとの指摘もあるが、あの状況では手を放すことなどできない。これで逮捕されるのでは、わたしたちは医療を続けることはできない」と語った。

　産婦人科勤務医の太田寛医師は、東京から傍聴に足を運んだ。「そもそも刑事事件になるような話ではなく、無罪判決は当然。産科に限らず、重篤な患者は救急などをしていれば目の前に来ることはある。今回のケースは本当に難しいケースで、悪質な医療過誤などとは同列に扱ってほしくない」と話す。さらに、「この事件の影響で、福島県立病院に産科がなくなってしまった。もし加藤医師に間違いがあるとすれば、たった一人で（福島県立大野病院の）産婦人科で働き続けたことではないだろうか。これは行政システムに踏み込まないといけない問題だ」と指摘した。

　　　

判決速報！加藤医師は無罪 - 大野病院事件
M3.com　橋本編集長　2008/08/20
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808210032568898&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　帝王切開手術時に女性が死亡、手術を担当した福島県立大野病院の産婦人科医だった加藤克彦医師の刑事裁判の判決が8月20日、福島地裁であり、加藤医師は無罪となりました。検察は、業務上過失致死罪で禁固1年、医師法21条違反で罰金10万円を求刑していました（求刑の詳細は「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」をご参照ください）。

　この事件は、2004年12月17日、帝王切開手術の既往がある前置胎盤の女性が、帝王切開手術時に死亡、執刀した加藤医師が業務上過失致死罪と、異状死の届け出を定めた医師法21条違反に問われていたものです。

　「大野病院事件で加藤医師が有罪になったら、"医療崩壊"は加速する」と危惧されていた中での無罪判決に、多くの医療関係者は安堵されたことでしょう。なお、現時点で検察が控訴するかは未定です。

　25枚の裁判の一般傍聴券を求めて並んだのは、実に788人。医療界、さらには世間の関心が非常に高いことがうかがえます。全国各地から、産婦人科医に限らず、多数の医師がここ福島に来ています。今日（20日）の午後には、加藤医師の弁護団などの記者会見が予定されているほか、日本産科婦人科学会などが声明を予定です。関係者の反響も含めて、詳細は逐次お届けします。 

　　　

　　

福島県立大野病院事件◆Vol.16

無罪の根拠は「胎盤剥離の中止義務なし」
　
　　「剥離中止し子宮摘出術に移行することは医学的準則ではない」　

　　　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子
　 　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080820_1.html
　
　帝王切開手術時に女性が死亡、手術を担当した福島県立大野病院の産婦人科医だった加藤克彦医師（40歳）が業務上過失致死罪と医師法21条違反に問われた裁判の判決が8月20日、福島地裁であった。鈴木信行裁判長は裁判の冒頭、「被告人は無罪」と述べた。検察の求刑は、業務上過失致死罪で禁固1年、医師法21条違反で罰金10万円だった。

　この事件は、2004年12月17日、帝王切開手術の既往がある前置胎盤の女性が、帝王切開手術時に死亡、執刀した加藤医師が業務上過失致死罪と、異状死の届け出を定めた医師法21条違反に問われていた。

　裁判の最大の争点は、「胎盤剥離が困難になった時点で剥離を中止して、子宮摘出術に移行する義務があったか否か」という点だ。この点について判決では、「子宮摘出術等に移行することが本件手術当時の医学的準則であったと認めることができない」などとし、加藤医師が胎盤剥離を継続したことは注意義務に反することではないとした。検察が控訴するか否かは現時点では未定。福島地裁には多数の報道陣が取材に訪れていた。

「結果の回避ができたか」が最大の争点
　25の一般傍聴券を求めて並んだのは、788人に上った。初公判の13.4倍をはるかに上回った。公判は午前10時開廷、途中休憩を挟まずに午後0時20分まで続いた。

　今回の無罪の論理構成は以下のようになる。
１．帝王切開手術時に大量出血があった
２．患者の死亡は出血性ショックによる失血死である
３．大量出血と失血死との間には因果関係がある
４．大量出血は胎盤剥離に伴うものである
５．加藤医師は、遅くても用手的剥離時に癒着胎盤を予見でき、胎盤剥離を継続すれば大量出血の可能性があることを予見できた
６．「大量出血回避のために、胎盤剥離を中止して子宮摘出術に切り替えるべき」というのは、当時の医学的準則としては認められない

　１～５は、検察側の起訴事実を相当程度認めたことになる。「加藤医師の胎盤剥離行為と女性の死亡との間には因果関係が認められる」とされ、「癒着胎盤と大量出血が予見できた」という検察側の論理は認められた。

　つまり、最大の争点は、「結果の回避ができたか」という点である。検察が「大量出血回避のために、胎盤剥離を中止して子宮摘出術に切り替えるべき」と主張しているのは、一部の医学書の記載や一人の鑑定人の意見である。しかし、この鑑定人も自らの経験に基づくものではないこと、さらには他の鑑定人から「剥離を中止して子宮摘出術に切り替えた臨床例」が提示されなかったことから、「剥離を中止して子宮摘出術に切り替える」ことは、「一般性や通用性を具備したものとまでは認められない」とした。

判決では、結論として以下のように述べている。
　「本件において、検察官が主張するような、癒着胎盤であると認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出術等に移行することが本件当時の医学的準則であったと認めることはできないし、本件において、被告人に、具体的な危険性の高さ等を根拠に、胎盤剥離を中止すべき義務があったと認めることもできない。したがって、事実経過において認定した被告人による胎盤剥離の継続が注意義務に反することにはならない」つまり、仮に検察が控訴する場合、控訴審で「剥離を中止して子宮摘出術に切り替えることが医学的準則である」ことを立証しなければならないことを意味する。

医師法21条に定める「異状」に該当せず
　さらに、医師法21条についても無罪としたのは次のような理由からだ。同条が定める「異状」は、（1）警察官が犯罪捜査の端緒とする、（2）緊急に被害の拡大防止措置を講じるなど社会防衛を図ることを可能とする、という趣旨であるとした。

　今回の場合は、「癒着胎盤という疾病を原因とする過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果を言わざるを得ず、医師法が定める『異状』に該当しない」とした。弁護側は医師法21条は憲法に抵触するなどと問題提起していたが、「その余については検討するまでもない」とした。

「弁護側の主張を受け止めてもらえたと評価している」

今日の判決について、関係者は以下のように述べている（詳細はそれぞれ後述）。

●主任弁護人の平岩敬一氏
　わが国の臨床上、癒着胎盤という特殊な疾患において、胎盤剥離を始めたら完遂するというわれわれ弁護側の主張を受け入れてもらえたことは評価している。

●加藤医師の所属医局の福島県立医科大学産婦人科教授の佐藤章氏
　これはもともとプラスマイナスから言えば、「負」のスタートであり、それをゼロに戻したようなもの。判決を聞いて「喜んだ」というより「ほっとした」というのが率直な感想だ。　

●県病院事業管理者の茂田士郎氏
　「県立大野病院の医療事故について」という声明を発表
　県立大野病院において平成16年12月に発生した医療事故でお亡くなりになった患者様とその御遺族に対し、改めて心より哀悼の意を表します。
　本日の判決は、これまで様々な観点から行われてきた審理の結果であると受け止めております。
　県立病院としましては、引き続き医療の安全確保に努め、医療事故の再発防止に全力を尽くしたいと考えております。

●遺族（死亡した女性の父）
　本日の判決は、被害者の父としては、残念な結果と受け止めるとともに、今後の医療界に不安を感じざるを得ない。

　　　

　　　　

福島県立大野病院事件◆Vol.17
加藤医師が公判後、記者会見で心境を語る
　　
　　　「早く臨床に戻りたい」「被告人は無罪、という言葉が頭に残っている」　

　　

　　　　　　　　　　橋本佳子　m3.com編集長

　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080820_2.html
　
　 「今後、地域医療の現場において患者さんにできることを私なりに精一杯やっていきたいと思います」

　「被告人は無罪、という言葉が頭に残っていますので、検察、警察にはいろいろと言いたいことはありますが、今後制度が変わる可能性がありますし、僕のような立場にある人は作らないでほしいとは思います」

　福島県立大野病院事件の判決後、加藤克彦医師は9人の弁護団とともに記者会見を開き、公判後の心情をこう述べた。

　また、主任弁護人の平岩敬一氏は今日の判決について、「弁護団の評価としては、癒着胎盤という特殊な疾患についての標準的な医療は、用手剥離を開始したら、それを完遂し、子宮の収縮に期待し、さらに止血措置を行う。それでもなお、コントロールできない場合は子宮摘出を行うという弁護側の主張を、わが国の臨床医学の標準医療であることを全面的に認めた点では評価できる」と述べた。

　また医師法21条については、「診療を受けている患者が当該疾病において死亡したような場合は、21条の『異状』の要件を欠くと言うべきであると、かなり踏み込んだ解釈をしている。これも今後の21条の解釈論議に大きな影響を与えるだろう」との見方をしている。

【加藤医師の冒頭のコメント】
　患者さんに対して、信頼して受診していただいたのに、お亡くなりなるという最悪の結果になったこと、本当に申し訳なく思っています。また、ご家族の皆様には大変つらい思いをさせてしまい、誠に申し訳ありませんでした。本日、裁判所には真剣に審議されてきちんとしたご判断をしていただいたことに深く感謝を申し上げます。
　突然の逮捕拘留から起訴、保釈、公判前請求手続き、公判、本日の判決まで、私にとってもとても長い2年6カ月が過ぎました。弁護士の先生方には、「普通の生活でいいんですよ」と言われましたが、何もできない、何もしたくない、悶々とした日々でした。今日の日を迎えることができましたのは、精神的に支えてくださったたくさんの方々のおかげです。この場をお借りしてお礼申し上げます。
　拘留中に励ましの手紙、電報を送ってくださった皆様、接見禁止だったために保釈後に初めて拝読させていただきました。ありがとうございました。
　各学会、全国各地の医師会の先生方におかれましては、医療現場が大変な状況であるにもかかわらず、様々な形で応援していただきましたことに深く感謝申し上げます。またインターネット等でご支援くださいました皆様、ありがとうございました。
　何とか気持ちが途切れることなく、本日を迎えることができましたことは、私を支えてくださった皆様方のおかげであります。今後、地域医療の現場において患者さんにできることを私なりに精一杯やっていきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。改めまして、患者さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

約50分にわたる会見は加藤医師に質問が集中
　加藤医師と弁護団の記者会見は午後1時半から約50分間、行われた。質問は加藤医師本人に集中した。以下、会見を再現する。

質問：今後、どんな形で地域医療に携わっていくのか。
加藤医師：現在のところ白紙の状態です。早く働きたいとは思っています。

質問：手術前も含めて、遺族には十分な説明をしたのか。
加藤医師：普通のことをしていましたので、普通にきちんと話はしたつもりです。
平岩弁護士：補足しますと、カルテにも患者本人と患者の夫に対して、いかなる手術をするか説明したことを記載しています。本日の判決でも、この点についてそれなりに言及していたと思います。出血多量の場合には子宮摘出をする場合もあることなどの危険性については十分に告知していました。　

質問：胎盤剥離を開始したら中止しなかった場合の危険性について、検察は立証し得なかったという判決だが。
平岩弁護士：裁判所が重きを置いたのは、用手剥離を中断して子宮摘出術に移行すべき注意義務があったという点。しかし、用手剥離を中断して子宮摘出術に移行すべきという臨床例について、一つも立証できていない。逆に用手剥離を開始したら、完遂させる例は具体的に挙がった。東北大学の岡村教授、宮崎大学の池ノ上教授、新潟大学のホームページに公表されている臨床例などは、すべて用手剥離を開始したら、完遂する例である。検察官は「用手剥離を中断して子宮摘出術に移行すべき」と言っているのであれば、こうした臨床例を出してくるのが、検察官の立証義務。それが一つもできていない。そこに重点があったように思います。

　判決要旨の7ページになりますが、「子宮が収縮しない蓋然性の高さ、子宮が収縮しても出血が止まらない蓋然性の高さ、その場合に予想される出血量、容易になし得る他の止血行為の有無やその有効性などを、具体的に明らかにした上で、患者死亡の蓋然性の高さを立証しなければならない。そして、このような立証を具体的に行うためには、少なくとも、相当数の根拠となる臨床症例、あるいは対比すべき類似性のある臨床症例の提示が必要不可欠であるといえる」と言っています。この臨床症例については、一例も検察官は提示することができていない。逆に弁護側が主張するような臨床症例はたくさんある。だからそれがわが国の標準医療なんだと認定しているわけです。

質問：全国で産婦人科医が不足している中で、今回の事件が投げかけた波紋は大きいが、この辺りはどう考えているか。
加藤医師：現場の話を直接聞いているわけではないので、報道を聞いているだけです。報道も一部、偏っているのかもしれないし、何を信じていいか分からないので、働き始めて現場の声をお聞きして、そこから改めて感じると思います。現時点ではコメントをしようがありません。

平岩弁護士：加藤医師が起訴されたことにより、全国の医学会、医師会、多数の医師から抗議声明や加藤医師を支援するいろいろな意見が出されています。とりもなおさず、今回の裁判が産科医、危険な医療に携わる外科医療、救急医療などに非常に大きな影響を与えたことは皆さんも承知しているところだと思います。それが今回の無罪判決で、こうした悪影響が少しでも払拭されれば加藤医師が2年6カ月、大変な思いをしたことが、報われるとは言いませんが、無意味なものではなかったと考えられると思います。

質問：県の事故調査委員会では、「剥離を中断して、子宮摘出に進むべきだ」としているが、この報告書が出たときに違和感を覚えたのか。また今日の判決を聞いてあの報告書をどう思うか。
加藤医師：報告書が出た時点でやはり違和感があり、当時の事務長に話をしたが、諸々の事情から、「患者様の保障のため」ということを盾に何も言うことができない状態になってしまいました。報告書には県の病院局の意向も入っていると聞いていましたので、今日の日が終われば、病院局の方と話することができますし、調査委員会の先生方とも話をすることがあるかと思いますので、その時にまたいろいろな話をお聞きしたいとは考えています。

質問：「保障のため」というが、具体的に誰が言ったのか。
加藤医師：僕には事務長がそう話していました。実際に、本当にそうなのかは病院局や調査委員会の方と話して、お聞きしたいとは思っています。
平岩弁護士：事故調査委員会の報告書では、「癒着と分かった段階で、子宮摘出に移行すべき」という書き方がされている。そうれあれば、検察官は真っ先に調査委員会の報告書を「甲1号証」として提出するはずですが、証拠請求すらしていない。それは、証拠として出された場合には、弁護側から当然作成経緯について痛烈な反論が予想されると判断したからだと思います。このことは当初から弁護側が予想していて、冒頭陳述からそうした主張をしています。

質問：厚生労働省が医療安全調査委員会の設置を検討しているが、「第三者が死因究明に当たる」制度をどう思うか。
加藤医師：今日までこの裁判について考えてきたので、この辺りは話題としては耳に入ってきていましたが、自分としてもあまり考える時間は割かないように、裁判に集中していたという感じなので、あまりコメントはできません。
平岩弁護士：今の制度では、少なくても21条によって、医師が警察に届け出をする、すぐに医師と警察という関係になる。場合によれば、医師が被疑者という立場で警察の取り調べの対象になる。こうした制度はどう考えてもおかしいとは思います。今回の事件も、最初から専門的で、中立・公正な機関があり、そこで今回の医療行為が正当だったのか、あるいは過失があったのか、という検討をしていれば、加藤医師が起訴されることはなかったと思います。医療安全調査委員会は問題点も指摘されていますが、少なくても今のシステムには大きな欠陥がある。それが専門家のところで、まずスクリーニングをかけるということには大きな意味があると考えています。

質問：21条に関する判決が医療安全調査委員会の議論に影響を与えると思うか。
平岩弁護士：私はあまり影響を与えるとは思っていません。よく分析をしてみないと言えませんが。少なくても先ほどのように現在の制度には欠陥がある。仮に無罪判決があったとしても、制度そのものは存在しているわけですから、何らかのいい方向に改善されるのが望ましいとは思っています。

質問：地域医療の現場に戻りたいとのことですが、怖くはないか。
加藤医師：僕は医師なので、医師だから別に今まで普通のことをやってきたわけで、またまた元に戻るという印象しか、今のところないですけれども。実際、現場に戻ってみて、2年6カ月何もやっていなかったので、そうした意味ではちょっと不安はありますが。医師という仕事は好きですし、やってきたいとは思います。

質問：また同じような症例が来た場合にどう対応するか。
加藤医師：その場になってみないと、分かりません。どのような環境で働くかも、今は白紙ですので、お産のない病院で働くようになるかもしれないし、ちょっと分からないです。ただ、標準的な医療はします。

質問：全く同じ医療をするのか。
加藤医師：今回のことがきっかけで、搬送基準とか変わることがあるのかもしれないし、どの場になってみないとちょっと分からないです。

質問：公判の中で遺族の方が陳述される機会があったが、それをどう受け止めていたのか。
加藤医師：ご家族の話はもちろん、ぐさっと来ました。僕が反対側の立場だったらと考えると、飲む込むというか、何と言えばいいのか…。僕としては厳しかったですが、聞いてあげることしかできなかった…。

質問：平岩先生にお聞きするが、「21条の定義が曖昧」「憲法に違反している」との弁護側の主張に、判決では何も判断を示さなかったが。今回の判決の影響は。
平岩弁護士：基本的に、日本の裁判所は憲法判断はしたがらない。今回の場合には、憲法判断まで踏み込まなくても、十分に結論が出せたということ。それはやむを得ないと思っています。21条について、「診療を受けている患者が当該疾病で死亡した場合には、そもそも異状の要件を欠く」ということが明確になったわけですから、今までは21条の要件が非常に曖昧だったために、医師自身が混乱して、届け出をしなくていいものも届けていたものが多々あったと思います。しかし、これによって、「かなりのものが届け出をしなくてもいい」ことが明らかになったのではないか。その意味で評価できると申し上げました。しかし、相変わらず警察に届け出る21条自体は残っているわけですから、それはやはり改正をして、中立・公正な専門家機関に届け出をするという今の議論、医療安全調査委員会の基本的な枠組みについては今後も継続されるべきだろうと思います。

質問：「搬送基準が変わることがあるかもしれない」とはどんなことか。
加藤先生：よく分からないが、現場にドクターがいなければ、搬送をせざるを得ない状況が増えているわけですし、そうした意味で少しでもリスクがあれば送ってしまうという意味。前置胎盤だから搬送基準が変わるという意味ではなく、大きな意味でリスクがあればドクターが多いところに送るという、一般的な話です。
　
質問：当時、もしも搬送できる体制にあれば、やはり搬送をすべきだと思うか。
加藤先生：普通の前置胎盤ですので、隣の双葉厚生病院でもあのような症例ではやっていたので、送らないですけど。

質問：医療と業務上過失致死罪を適用するのはそぐわないと思うか、また先ほど「遺族の言葉がぐさっときた」と言ったが、どういう意味か。
加藤先生：「そぐわない」というか、今後、僕のような人は出てほしくない、という意味ではそぐわないと思います。偉い方々がいろいろなことを考えて、いろいろな制度を立ち上げようとなさっているわけで、医療現場に出てみて実感するのかなと思います。
　 また「ぐさっと来た」というのは、何と言えばいいのでしょうか…。「分かっていただけなかった」という意味ではなく、「患者さんのご家族の声として生涯忘れられないようなインパクトのある言葉だった」という意味です。

質問：具体的にはどんな言葉か。
加藤先生：弟さんの「（女性が）お子さんをあやす顔が忘れられない」とか、お父さんが「大人なんだから、きちんとした罰を受けてほしい」といった言葉です。

質問：医療事故を刑事裁判で裁かれることを実際に経験されて、どう感じたか。改めて検察、警察の捜査をどう感じているのか。
加藤医師：やはり2年6カ月は結構長かった。いやな2年6カ月でしたので、こうした期間を先生方には体験してほしくないというのがあります。また今は「被告人は無罪」という言葉が頭に残っていますので、検察、警察にはいろいろと言いたいことはありますけれども、今後制度が変わる可能性がありますし、僕のような立場になるような人は作らないでほしいとは思います。

質問：「被告人は無罪」という言葉を聞いた瞬間の気持ちは。
加藤医師：ほっとしました。ほっとして「分かっていただけてよかった」と感じました。

質問：裁判所の前でタクシーを降りた際、「ほっー」と息を吐いたようだったが。
加藤医師：いまさらじたばたしても、という思いがあり、少し緊張していましたので、深呼吸をしていたのかもしれません。

質問：遺族が「事実を知りたい」と言っているが、説明がうまくいったと思うか。
加藤医師：僕は説明ができていたと思います。ただ、僕みたいな若造の話では、納得していただけないのかなというものもありますが、僕としては普通に話したつもりです。

　　　　

　　　

帝王切開で２９歳失血死、医師に無罪判決…福島地裁
読売新聞　2008年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080820-OYT1T00212.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁であった。鈴木信行裁判長は、「標準的な医療措置で、過失は認められない」として無罪（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。

　医療界からは、医師の逮捕に対して反発の声が上がり、元々勤務が過酷とされる産科医離れが進むなど波紋を広げたとして注目された。
　判決によると、加藤被告は０４年１２月１７日に女性の帝王切開手術を執刀。子宮に癒着した胎盤をはがした際に大量出血が起き、女性は失血死した。子どもは無事だった。鈴木裁判長は、胎盤をはがしたことと死亡との因果関係を認め、「手でこれ以上胎盤をはがせないと判断した時点で、はく離を続ければ大量出血の恐れがあると予見できた」と、検察側の主張を認めた。

　だが、はく離を途中でやめて子宮摘出手術に移り、大量出血を回避すべきだったとする検察側の主張については、「最後まではがすのが標準的な医療措置」として、結果を回避する注意義務はなかったと判断。さらに、「女性は（難症例の）癒着胎盤という疾病で、過失のない診療行為でも死亡という結果は避けられなかった」として、医師法違反についても「異状死ではなく、届け出義務はない」とした。検察側は「胎盤の癒着は広範囲で相当深く、はがし続ければ大量出血し、生命に危険が及ぶ」と指摘。弁護側は「胎盤をはがしている最中の出血量は最大５５５ミリ・リットルで、大量出血の予見可能性はなかった。はがし始めたら最後まで行うのが臨床の実践。標準的な医療行為だった」と主張した。

　産科医は、０４年ごろから減少が顕著となり、加藤被告の逮捕・起訴後は、医師の産科離れにさらに拍車がかかったとされる。日本産科婦人科学会は「故意や悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」とする見解を表明。国は「医療安全調査委員会（仮称）」の設置を検討している。

　　　

　　　

福島・帝王切開手術女性死亡事件　「標準的な医療措置」と産婦人科医に無罪判決
FNN　2008年8月20日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00139012.html
2004年に福島の県立病院で帝王切開手術を受けた女性が、まれな胎盤の疾患の措置で大量出血を起こし死亡した事件で、福島地裁は20日、「医師の対応は標準的な医療措置だった」などとして、執刀医に無罪判決を言い渡した。
この事件は、通常の医療行為における医師の判断にまで捜査当局が踏み込んだとして注目された。
産科医不足を加速させたと言われる中、地裁前には多くの医療関係者の姿があった。
産婦人科医は「これがもし有罪なら、毎日の診療はできない」、「これ(逮捕)を契機に、日本の周産期医療そのものが崩れてしまったと思う。無罪になって、これで止まるのかなと思う」などと語った。
判決後、加藤克彦医師(40)は「(判決を聞いた時)ほっとしました。わかっていただけてよかったと感じました。働きたい、早く働きたいです」と語った。
死亡した女性の父・渡辺好男さんは「父として残念な結果と受け止めるとともに、今後の医療界に不安を感じざるを得ない」と語った。
そして、舛添厚労相は「われわれとしては、こういうことをふまえたうえで、これからの事故調査のあり方を含め、きちんと粛々と検討を続けていきたい」と述べた。
今後の医療界について、渡辺さんは「医療側に変わってもらいたい。原因を追及して、防止策を立ててもらいたい」と語った。

　　　

　　　

福島・帝王切開手術女性死亡事件　業務上過失致死などに問われた産婦人科医に無罪判決
FNN　2008年8月20日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00138996.html
2004年に福島県の県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡した事件の裁判で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医に無罪が言い渡された。
全国の医療関係者などが注目しているため、福島地方裁判所には、朝から多くの報道陣が詰めかけた。
午前11寺半現在も裁判は続いているが、無罪判決の理由については、まだ話は至っていない。
無罪判決を受けた加藤克彦医師(40)は、それまでの緊張が解け、ほっとしたように見えた。
手術中の医師の判断をめぐって、過失があったかどうかを問う今回の裁判の行方は、全国の医療界から注目されていた。
午前8時には、福島地方裁判所に25席の傍聴券を求め、多くの人が行列を作った。その列は最終的には788人になり、裁判所の敷地内いっぱいに行列を作った。
そして傍聴希望者の中には、たくさんの医療関係者の姿も見られた。
そのうちの1人は、「無罪判決によって医療崩壊を食い止めることができた」と話していた。
この事件は2004年12月、福島・大熊町にある県立大野病院で、帝王切開手術を受けた当時29歳の女性が死亡したもの。
女性は、癒着胎盤という珍しい症例で、死因は、子宮から胎盤をはがす際の大量出血だった。
女性の父親は「何でこういうふうになったの。何の医療事故でもないよ、医療ミスでもないよ。ただの説明だけで、納得できなかったですね」と語った。
警察は、執刀した加藤克彦医師を業務上過失致死などの容疑で逮捕した。
一方、医師の逮捕という事態に、日本産婦人科学会をはじめとした医療界は猛反発した。
日本産婦人科学会は、会見で「全国的な産婦人科医不足という現在の医療体制の問題点に深く根ざしており、献身的に過重な負担に耐えてきた医師個人の責任を追及するにはそぐわない部分があります」と話していた。
裁判では、検察側は「加藤医師が適切な処置を怠った」として、禁固1年、罰金10万円を求刑。
弁護側は、「最善を尽くした」として無罪を主張していた。
この事件をきっかけに、全国で産婦人科医をはじめとした医師不足が注目された。
また、医師の裁量権をめぐって、刑事責任を問われることになれば、医師が萎縮(いしゅく)してしまうといった声が上がっていた。
それだけに、今回の無罪判決が今後の医療界にどんな影響を及ぼすのか注目される。
判決理由の説明は、昼の休廷を挟んで午後も続くことになっている。

　　　

　　　

無罪の加藤医師が会見「ほっとした」　大野病院事件
産経新聞　2008年8月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171570/
　無罪判決を受けた加藤克彦医師（４０）は２０日午後、福島市内で記者会見し、「ほっとした」と胸の内を率直に語り、「今後は、地域医療の現場で患者にできることを精いっぱいやっていきたい」と、現場復帰の意思を明らかにした。

　加藤医師は会見の冒頭、涙を浮かべながら、死亡した女性に「信頼して受診してもらったのに、亡くなるという最悪の結果になり、申し訳ありませんでした」と謝罪した。加藤医師は逮捕からの月日を「何もしたくないという日々。長く嫌な２年６カ月だった」と振り返った。無罪判決については「裁判所にしっかりした判断をしていただいた」と少し表情を緩ませ、「今後は僕のような人が出ないことを祈りたい」と語った。さらに、「子供をあやす顔が忘れられない」「きちんとした罰を受けてほしい」と公判で意見陳述した遺族の言葉にも触れ、「グサッときた。生涯忘れられない言葉」と神妙な面持ちで話した。主任弁護人の平岩敬一弁護士は判決を評価するとともに、「医師に不安が広まったことや、産科医の減少といった悪影響がなくなればいい」と話した。

　　　

　　

大野病院事件「妥当な判決」　日産婦学会が声明
産経新聞　2008年8月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/171427/
　福島地裁の無罪判決を受け、日本産科婦人科学会の吉村泰典理事長は２０日昼、記者会見し「実地医療の困難さとリスクに理解を示した妥当な判決」と判決を評価。「控訴しないことを強く要請する」と、検察側に控訴断念を求めた。

　争点となった癒着胎盤について吉村理事長は「極めてまれな疾患であり、診断も難しく、最善の治療についての学術的議論は現在も学会で続けられている」とし、加藤克彦被告に対しては「専門医としていった医療の水準は高く、まったく医療過誤と言うべきものではない」と、同学会の声明を読み上げた。

　同学会医療問題ワーキンググループ委員長を務める岡井崇理事は「今回のケースは逮捕する理由がなかった。たとえ患者への説明が不十分だったとしても、医師に刑事罰を与えることにはつながらない。医療を知らない警察が最初に捜査を行ったことが問題。まず、専門家が第三者機関を設けて調査すべきだと事件を通じて率直に感じた」と訴えた。

　　　

　　　

無罪判決に産科医、身じろぎせず　遺族は涙
産経新聞　2008年8月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/171411/
　手術中の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われた福島県大熊町の県立大野病院で発生した妊婦死亡事件。病院の調査委員会が報告書を作成し調査を終えた後の逮捕・起訴に医療界からは「通常の医療行為で逮捕されれば現場が萎縮（いしゅく）する」などと強い反発の声があがっていた。全国で産科医の不足や過酷な労働状況が指摘される中、福島地裁が下したのは、医師の裁量を認めた「無罪」判決。法廷内ではさまざまな感情が渦巻いた。午前１０時過ぎにダークグレーのスーツを着て入廷した加藤被告。裁判官に向かって一礼をした後、傍聴席の被害者家族が座っている方向に向け、深く頭を下げた。鈴木信行裁判長に名前などを確認されている間は、緊張からか、せわしなく両手を動かしていたが、「無罪」の主文が言い渡されると、身じろぎせず聞き入った。

　加藤被告は女性が死亡した後も大野病院ただ一人の産婦人科医として勤務し、平成１８年２月１８日の逮捕時にも、約１０人の入院患者と２０～３０人の外来患者を抱えていた。妻も第一子の出産間近で、加藤被告は自分で子供を取り上げる予定だったという。

　しかし逮捕で状況は一変。妻の出産に立ち会えず、患者のケアも不可能になった。保釈後も現場に復帰せず、休職を続けていた。
　主任弁護人の平岩敬一弁護士は加藤被告の近況について「謹慎に近い状態で、医学博士の学位を取るために自宅で研究を続けていた」と話す。今年５月に開かれた最終弁論では、加藤被告は「もし再び医師として働けるなら、もう一度地域医療の一端を担いたい」と希望を述べていた。

　一方、被害者女性の家族もまた、「無罪」を言い渡した裁判官を見据えながら判決に聞き入った。女性の父親は、祈るような形で手を組み合わせたまま、唇をかみしめ、判決理由に耳を傾けた。
　女性の父親や夫は１月の意見陳述で「この事件で、閉鎖的だった医療界が国民の関心の的になった。事件が開かれた医療のあり方や臨床の実態を考えるきっかけになることを願う」と希望した。同時に、「幼くして母を失った子供を見るとふびんになる」「夜中、突然目が覚めるという状態が続いている」「わが家の生活から笑顔が事件以来、無くなってしまった」などと、事件後に家族の生活が様変わりした苦しみを吐露し、加藤被告に対して厳罰を望んでいた。
　判決の朗読が始まって５分ほど経った後、うつむいた父親が突然涙をこぼし始めた。感情を抑えられない様子で、ハンカチを取り出しては、涙を何度もぬぐっていた。

　　　

　　　

帝王切開死亡、医師に無罪　福島地裁判決、現場裁量認める
中日新聞　2008年8月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008082002000320.html
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝休職中＝に、福島地裁（鈴木信行裁判長）は２０日「標準的な医療措置で過失はなかった」として無罪判決（求刑禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。
　故意や明白なミスでなく通常の医療行為で医師が逮捕、起訴された事件は医療界の猛反発を招き、全国的な産科医不足に拍車を掛けたとされる。現場の実態や医師の裁量を重視した判決は、医療過誤をめぐる刑事責任追及の在り方や医療界にも影響を与えそうだ。公判では、子宮に胎盤が癒着した極めて珍しい症例に対し、胎盤をはがす「はく離」を被告が続けた判断の是非が最大の争点となった。

　検察側は医学書の記述を根拠に「直ちに子宮摘出に移行すべきだった」と主張したが、鈴木裁判長は「医療現場でほとんどの医師が従う程度の一般性がなければ刑罰を科す基準とはならない」と判断。「現場と食い違う医学書の基準を適用すれば医師が治療法を選べなくなる」と指摘した。さらに「手術中に癒着胎盤を認識した時点で、大量出血の恐れを予見できた」と予見可能性は認めた上で「はく離すれば血管の収縮で止血が期待できる」と妥当性を認めた。

　癒着の程度や位置関係をめぐる検察側の鑑定結果について判決は「疑問がある」と信用性を否定。「医学書や鑑定内容を根拠づける症例をなんら立証しなかった」と検察側を批判した。
　加藤被告は「異状死」なのに２４時間以内に警察に届けなかったとして医師法違反罪にも問われたが、判決は「死亡は避けられない結果で報告義務はない」とした。

　判決によると、加藤被告は０４年１２月１７日、女性の帝王切開手術を執刀。クーパー（手術用はさみ）で癒着した胎盤をはがし、女性は大量出血によるショックで失血死した。

◆判決の骨子　
▽被告の加藤克彦医師は無罪
▽子宮に癒着した胎盤のはく離を継続したことは標準的な医療措置
▽胎盤はく離を中止する義務はなかった
▽被告が警察に報告しなかったことは医師法違反罪に当たらない

　　　

　　　　

帝王切開で死亡 医師無罪判決
NHK　2008年8月20日
http://www.nhk.or.jp/news/t10013603541000.html 
４年前、福島県立大野病院で行われた帝王切開手術で、無理な処置で女性を死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科の医師に、福島地方裁判所は「処置は医療現場で行われていた標準的なものだった」として無罪を言い渡しました。

福島県大熊町にある県立大野病院の産婦人科の医師、加藤克彦被告（４０）は、４年前の平成１６年１２月に当時２９歳の女性に帝王切開手術を行った際、子宮に癒着していた胎盤を無理にはがして大量出血で女性を死亡させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われていました。裁判で、検察側が禁固１年、罰金１０万円を求刑したのに対し、弁護側は「処置は適切だった」と無罪を主張していました。２０日の判決で、福島地方裁判所の鈴木信行裁判長は「医療行為で刑罰を科すのはほとんどの医師が従っているような一般的な医学的基準に反した場合」との判断を示しました。そのうえで、今回のケースについては「出血のおそれが予測でき、ほかの処置を取ることも可能ではあったが、複数の医師の証言から胎盤をはがすのを途中でやめることは医療現場では一般的とは言えず、続けたのは標準的な医療措置だった。中止しなければならない具体的な危険性があったとも言えず、刑事責任は問えない」として無罪を言い渡しました。判決を受けて、亡くなった女性の父親の渡辺好男さんは「被害者の父として残念な結果です。真実を知りたくて病院で何が起こったのかを追及してきましたが、裁判になったことでわかったこともあり、自分としては成果があったと思います。娘が戻ってくるわけではありませんが、判決のとおり大量出血のおそれがあることを予測できた可能性があるのならば、これからの医療界で生かし再発防止に努めてもらいたいです」と話しました。また、加藤医師に対しては「病院で何があったのか十分に説明してほしい」と話しています。一方、判決のあと記者会見した加藤医師は「亡くなった女性に信頼していただいていたのに申し訳なく思っています。ご家族に対しては大変つらい思いをさせてしまい、申し訳ございませんでした。裁判所には、きちんとした判断をしていただき、深く感謝しています」と述べて一礼しました。そのうえで「突然の逮捕から２年６か月、何もできない、何もしたくない、もんもんとした日々でした。判決はたくさんの人に支えられたおかげだと思います。今後は地域医療に貢献できるよう、また医師として精いっぱい働きたい」と話しました。判決を受けて、舛添厚生労働大臣は記者団に対し「行政の長として、個々の司法判断にコメントはできないが、厚生労働省としては今回の判決も参考にしたうえで、医師の声や真実を知りたいと願う家族の声のバランスを取りながら、今後の事故調査のあり方を検討してきたい」と述べました。そのうえで舛添大臣は、医療事故が起きた場合に死因や診療内容などを調査する権限を持つ第三者機関の設置について「よい形で事故の原因究明ができる委員会を作るために、党派を超えて国会で議論し案をまとめていきたい」と述べ、法案化を目指す考えを示しました。

　　　

　　　

「帝王切開死」医師に無罪
福島地裁判決　胎盤の大量出血、回避義務認めず
読売新聞　2008年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080820-OYT8T00445.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁であった。

　鈴木信行裁判長は、「標準的な医療措置で、過失は認められない」として無罪（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。医療界からは、医師の逮捕に対して反発の声が上がり、元々勤務が過酷とされる産科医離れが進むなど波紋を広げたとして注目された。
　判決によると、加藤被告は０４年１２月１７日に女性の帝王切開手術を執刀。子宮に癒着した胎盤をはがした際に大量出血が起き、女性は失血死した。子どもは無事だった。鈴木裁判長は、胎盤をはがしたことと死亡との因果関係を認め、「手でこれ以上胎盤をはがせないと判断した時点で、はく離を続ければ大量出血の恐れがあると予見できた」と、検察側の主張を認めた。だが、はく離を途中でやめて子宮摘出手術に移り、大量出血を回避すべきだったとする検察側の主張については、「最後まではがすのが標準的な医療措置」として、結果を回避する注意義務はなかったと判断。さらに、「女性は（難症例の）癒着胎盤という疾病で、過失のない診療行為でも死亡という結果は避けられなかった」として、医師法違反についても「異状死ではなく、届け出義務はない」とした。検察側は「胎盤の癒着は広範囲で相当深く、はがし続ければ大量出血し、生命に危険が及ぶ」と指摘。弁護側は「胎盤をはがしている最中の出血量は最大５５５ミリ・リットルで、大量出血の予見可能性はなかった。はがし始めたら最後まで行うのが臨床の実践。標準的な医療行為だった」と主張した。
　産科医は、０４年ごろから減少が顕著となり、加藤被告の逮捕・起訴後は、医師の産科離れにさらに拍車がかかったとされる。日本産科婦人科学会は「故意や悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」とする見解を表明。国は「医療安全調査委員会（仮称）」の設置を検討している。

　癒着胎盤　胎盤の一部または全部が子宮の内壁と強く癒着し、出産後に子宮が収縮しても自然にはがれない疾患。加藤被告の弁護団によると、発症頻度は出産１万件に２、３例という。大野病院で死亡した女性のように帝王切開の経験があり、さらに胎盤が子宮口をふさいでいる場合、発症リスクが高まるとされる。

［解説］逮捕の衝撃　産科医離れ
　無罪判決を受け、日本産科婦人科学会が歓迎する声明を出すなど、医療界は安堵(あんど)している。
　執刀医逮捕は、医療界に衝撃を与えた。読売新聞が２００７年秋に行った調査では、０６年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院は全国で少なくとも１２７か所に上り、１年半で約１割減った。リスクの高い患者が、拠点病院に紹介される傾向も強まった。

　判決は、医療にリスクが伴うことを強調。医師の過失を問うには「より適切な方法が他にあることを具体的に立証しなければならない」と高いハードルを課した。とは言え、「医療行為による事故で刑事責任を問うべきでない」とする〈医師側の論理〉にお墨付きを与えたわけではない。遺族は病院側の説明に不信感を募らせている。公判では、助産師が被告に態勢の整った病院で手術するよう勧めたり、先輩医師が手術の危険性を指摘したりした事実が明らかになった。
　医療界は患者の声に耳を傾け、より安全・安心な医療の確立に向け、冷静な議論をする必要がある。

　　　

　　　

医療界挙げて被告の医師支援…帝王切開死判決
読売新聞　2008年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080820-OYT1T00414.htm
　帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に２０日、無罪を言い渡した福島地裁判決──今回の公判では、産科の臨床医の権威が弁護側証人として出廷するなど、医療界挙げて被告を支援する形になった。

　背景には、１９９９年に東京都内の病院で起きた点滴ミス隠し事件などを契機に広がった医療不信の中で、難症例を扱った医師が逮捕され、深刻な医師不足を招いている現状への危機感がある。医療不信の広がりは、横浜市大病院で２人の患者を取り違えて手術した事件と、都立広尾病院で誤って主婦に消毒液を点滴して死亡させ、ミスを隠そうとした事件が９９年に相次いで起きたことが契機になった。
　以後、遺族の処罰感情などを背景に捜査機関が医師個人の責任を問うケースが急増。２００２年には東京慈恵医科大付属青戸病院で、経験のない医師３人が難度の高い腹腔(ふくくう)鏡下手術を行って患者を死亡させる事件も起きた。警察庁によると、警察から検察への送致件数は、９９年の１０件から００年は２４件に増え、０６年には９８件になった。捜査とは別に、厚生労働省は０５年９月、病理解剖学などの医療関係者と法律家で構成される医療版「事故調査委員会」を４都府県でスタートさせた。
　こうした状況の中、０６年２月に加藤克彦医師が逮捕された。その直後から日本産科婦人科学会など１００近い団体が抗議声明を出したのは、「わが国の刑事裁判史上かつてない」（弁護側）状況だった。

　事件で問われたのは、女性の胎盤に対する処置。女性は胎盤が通常より低い位置にある「前置胎盤」で、産道につながる子宮口を完全に覆っていた。さらに「癒着胎盤」を起こし、胎盤を無理にはがすと大量出血する恐れがあった。癒着胎盤の処置を巡り、公判では「子宮摘出に移るべきだった」とする検察側と、「最後まではがすのが標準的な医療」とする弁護側が激しい応酬を繰り広げた。
　弁護側は、周産期医療の権威とされる池ノ上克(つよむ)・宮崎大医学部長と岡村州博(くにひろ)・東北大教授を証人に呼んだ。２人は「被告の処置に間違いはない」と述べた。これに対し、検察側の立証は押され気味となった。検察側証人の田中憲一・新潟大教授は「はがすのが難しくなった時点で、直ちに子宮摘出に移るべき」と証言したものの、どの時点で子宮摘出を決断するかについては、「そこは医師の判断」と断言を避けた。

　　　　

福島県立大野病院事件裁判　速報1
注目の判決は「無罪」
MTpro 記事 2008年8月20日掲載
（１）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080818.html
（２）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080819.html
（３）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080820.html
（４）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080821.html
注目の判決は無罪―。今日8月20日，福島地裁で福島県立大野病院事件の判決公判が行われ，鈴木信行裁判長は被告の加藤克彦氏に対し，「無罪」を言い渡した。

傍聴券は30倍以上の競争率
　10時の開廷を前に，福島地裁には早朝から傍聴券を求める長蛇の列ができた。一般傍聴席25席に対し，列に並んだのは788人。30倍以上の競争率となった列のなかには無罪判決を確信する医療関係者の姿も数多く見られた。

　同裁判は，2004年12月に大野病院で行われた帝王切開手術において患者が出血死した医療事故について，執刀医の加藤氏が業務上過失致死と医師法21条（異状死の届け出義務）違反の罪に問われていたもの。１年4か月の間に14回の審理が行われ，検察は禁固1年，罰金10万円を求刑，弁護側は無罪を主張していた。

日本産科婦人科学会，日本産婦人科医会の声明
　今日の福島県立大野病院事件の無罪判決を受けて，さきほど日本産科婦人科学会，日本産婦人科医会がそれぞれ声明を発表した。

無罪判決を評価
　両学会ともに，今回福島地裁が下した加藤氏に対する無罪判決が妥当であると評価。
　日本産科婦人科学会では検察が本件の控訴をしないように呼びかけたほか，日本産婦人科医会では，「新たな死因究明制度における原因究明と再発予防に向けた取り組み」の法制化に向け，医療の管理を刑事司法ではなく，専門家集団である医師が行う仕組みの構築を全面的に支援していきたいとしている。

　両学会の声明全文は学会ホームページで閲覧できる。
・社団法人日本産科婦人科学会：http://www.jsog.or.jp/
・社団法人日本産婦人科医会：http://www.jaog.or.jp/

　　　

判決要旨の一部を紹介
　今回の公判で，検察側は加藤氏の業務上過失致死ならびに医師法21条違反を主張していたが，いずれの訴えも退けられた。
　今日8月20日の公判終了後に配布された判決要旨から，ごく一部だが，抜粋して内容を紹介する。

「診療中の患者が診療を受けている当該疾病で死亡した場合は異状死に当たらない」
　まず，業務上過失致死について，検察側は被告に医療措置の妥当性・相当性，結果を回避するための措置として胎盤剥離行為を中止，子宮摘出手術に移行すべき義務があったと主張していた。

　今回の判決で，裁判長はまず検察側の提出した鑑定結果・証言内容を，臨床経験や専門知識に乏しく，医学書に依拠するところが大きいとして，「臨床における癒着胎盤に関する標準的な医療措置」と理解するに当たらないとした。また，臨床医の医療措置上の行為義務ならびにその義務に反した場合，刑罰を科す基準となりうる医学的準則を「当該科目の臨床に携わる医師が，当該場面に直面した場合に，ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の，一般性あるいは通有性を具備したものでなければならない」と述べている。

　胎盤剥離の中止義務に関する主張については「医療行為が身体に対する侵襲を伴うものである以上，患者の生命や身体に対する危険性があることは自明であるし，そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難である」と踏み込んだ見解を示している。さらに，胎盤剥離を中止しなかった場合の危険性に対する具体的な証明がなかったとして，業務上過失致死の訴えを退けた。

　一方，医療界でもその取り扱いについて議論が続いている医師法21条への違反があったかどうかについて裁判長は，医師法21条における異状死は「同条が，警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするほか，警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずるなどして社会防衛を図ることを可能にしようとした趣旨の規定」と指摘。そして，本件に対しては「法医学的にみて，普通と異なる状態で死亡していると認められる状態であることを意味すると解されるから，診療中の患者が，診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は，そもそも同条にいう異状の要件を欠くというべき」として，医師法21条違反に当たらないとの見解を示し，同じく検察側の主張は退けられた格好となった。

　　　

「地域医療の現場に戻りたい」―無罪判決獲得の加藤氏語る
　「今後，地域医療の現場において，患者さんにできることを私なりに精一杯やっていきたい」。無罪判決を獲得して，記者会見に臨んだ被告の加藤克彦氏は2年半遠ざかっている臨床の場に復帰したいとの意思を明らかにした。

「不安はあるが，医師という仕事が好き」
　8月20日10時に始まった判決公判は約2時間で終了。加藤氏は13時30分から記者会見に臨んだ。

　同氏はまず，被害者に対して「最悪の結果になり，本当に申し訳なく思っています」，「ご冥福をお祈りします」，遺族に対しては「大変つらい思いをさせてしまい，誠に申し訳ありませんでした」と，あらためて謝罪の言葉を重ねた。

　さらに，適正な判断をした裁判所や，これまで支援・激励を続けてきた医療関係者などに対し感謝の気持ちを述べた後，冒頭の言葉で臨床復帰を希望している気持ちを表現した。

　また，記者団からの「現場に戻ることは怖くないか」との質問に対しては，「私は医師なので・・・」と口ごもりながら答えた同氏。言葉をあらためたうえで，久しぶりに臨床の場に立つことへの不安は確かにあるが，「医師という仕事が好きなので，続けていきたい」とやや力を込めて語った。

　今回の判決が医療崩壊を食い止めるきっかけになるかどうかは，現時点では判断の分かれるところだろう。「普通の診療をしてきたつもり」という同氏は，今後，自身のような逮捕，起訴という苦い経験をほかの医師に味わってほしくないと述べた。そのために，医療制度や運用基準の見直しを進めてほしい―言葉少なな発言の端々から，強いメッセージが伝わってきた。

「福島県立大野病院事件」第一審判決に関する緊急アンケート
https://research.medical-tribune.co.jp/a.php?act=info_form

　　　

　　　

大野病院事件きょう判決　
朝日新聞　2008年08月20日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000808200005
　産婦人科の医師が業務上過失致死などに問われた県立大野病院事件の判決が２０日、福島地裁で言い渡される。事件から３年８カ月、裁判が始まって１年７カ月。帝王切開手術後に大量出血で亡くなった女性（当時２９）の遺族は、「最善の医療が行われたのか」という疑問が解けないまま、判決の日を迎える。

－女性の父、心境－
　手術があった０４年１２月１７日。女性の父親、渡辺好男さん（５８）は今も、その日を思い出すのがつらい。危険なお産になるとは全く思っていなかった。加藤克彦医師（４０）に「万全の態勢をとる」と言われ、１００パーセント信頼していた。
　妻に「生まれたら連絡を」と言って出勤した。午後３時半ごろ、携帯に「生まれたよ」と電話があった。仕事の後、午後６時ごろ、病院に着いた。しかし、孫は新生児室にいるのに娘は手術室から戻っていない。看護師に聞くと「先生に確認します」。しばらくして「先生からお話があります」とナースステーション奥の部屋に通された。姿を見せた加藤医師は、最初に「娘さんが亡くなりました」。思わず「何！」と叫んだ。
　渡辺さんは、病院の記録や癒着胎盤に関する資料などを集めた。病院からの説明は事故当日の夜から計５回。５回目は０５年３月、県が設置した事故調査委員会の報告書に基づいて行われた。癒着胎盤の無理な剥離（はく・り）▽対応する医師の不足▽輸血対応の遅れなど、「万全の態勢」とはほど遠い内容だった。しかし遺族側への聞き取りはなく、「おざなりな結論だ」と感じた。
　０５年９月。病院の事務長が「示談を含めた話をしたい」と自宅を訪れた。「何も解明されていないのに」と思った渡辺さんは、娘が手術前に受けた検査機器の資料を持ってきてほしいと頼んだ。だが病院側から連絡がないまま、翌年２月、加藤医師は逮捕された。
　裁判になって初めて知った事実は多い。「他の病院で手術した方がいい」と助言した助産師がいたこと、先輩医師が、加藤医師に手術の危険性をアドバイスしていたこと、大量出血後、連絡を受けて手術室に入った院長が、他の医師の応援を提案したこと……。しかし、医師の過失の有無を争う検察と弁護側の論争は、胎盤をはがしたことの是非に集中した。「引き返す機会は何度もあったのに、なぜ突き進んだのか」という疑問への答えがないまま、裁判は今年５月、結審した。

　医師が逮捕されたことに対する医療界挙げての抗議に、渡辺さんは戸惑う。「十分なことをしてくれたなら責めようと思わない。反省すべき点があったなら、きちんと説明してほしいだけだ」。遺族が刑事事件にすることを望んだわけではないのに、「医療崩壊」を招いた元凶のようにも言われた。
　紙袋いっぱいに集めた医療関係の資料を読み込んできた。「私に事件の決着はない」と渡辺さんは言う。「医師と患者の双方を不幸な事故から守るためにも、娘の事故の徹底的な検証と、リスクのあるお産の指針づくりを行政と医療界に求めていきたい」

　　　　

医師、遺族　重苦しく　「無罪」に思いめぐる
河北新報　2008年8月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080820t63044.htm
　「被告人は無罪」。２０日午前１０時すぎ、福島県立大野病院事件の判決公判が開かれた福島地裁１号法廷に鈴木信行裁判長の声が響いた瞬間も、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）は直立のまま、前を見据え続けた。手術中の措置をめぐり産科医の刑事責任が問われた医療界注視の事件。地裁の外で判決を待った医師の支援者らには喜びが広がったが、死亡した女性患者＝当時（２９）＝の遺族は傍聴席でハンカチを手に目をぬぐった。明暗が分かれた法廷を重苦しい空気が包んだ。

　濃いグレーのスーツに赤系のネクタイ姿で法廷に現れた加藤医師。冒頭の主文言い渡しを聞き、被告席に戻った後も表情をほとんど変えず、背筋を伸ばしたまま判決理由の朗読に聞き入った。午後零時２０分に言い渡しが終わり閉廷すると、遺族に一礼して法廷を後にした。

　事件をめぐっては、医療界から「医師の産科離れなど、医療崩壊を加速させた」と厳しい批判の声が上がった。関心の高さを反映し、この日は２５の一般傍聴席を求め、７８８人が抽選の列に並んだ。

　地裁の外に無罪の知らせが伝わると、加藤医師の元患者らの中には「ほんとに良かった」と泣き出す人も。千葉県から訪れた男性医師（４５）は「安心した。逮捕が行き過ぎだったと思う。医師側も異変があれば事実と向き合い、患者側に理解してもらう努力が必要だろう」と話した。
　真相究明を待ち望んだ遺族には厳しい判決となった。血圧低下や出血量の増大など、つらい手術経過の事実認定が読み上げられていくと、女性患者の父親はうつむきながら耳を傾けていた。

　　　　

大野病院事件　被告の医師に無罪判決
FCT　2008年08月20日
http://www.fct.co.jp/news/#200808203173827
　県立大野病院で、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡し、執刀した医師が業務上過失致死などの罪に問われていた裁判です。
　きょうの判決で、福島地方裁判所は、被告の医師に無罪判決を言い渡しました。
　無罪判決を受けたのは、大野病院の産婦人科医、加藤克彦被告４０歳です。
　加藤被告は、２００４年１２月、当時２９歳の女性の帝王切開の手術をした際、無理にゆ着した胎盤を引き剥がして大量出血を引き起こし、死亡させたとして、「業務上過失致死」などの罪に問われていました。
　この裁判は、現職の医師が逮捕、起訴されたことから、医療界が強く反発するなど、全国からも注目を集め、裁判所には、２５枚の傍聴券を求めて７８８人が列を作りました。
　きょうの判決公判で、福島地方裁判所の鈴木信行裁判長は、争点となっていたゆ着した胎盤の処置について、「大量出血の可能性は予測できたが、胎盤をはがした行為は、当時の医療水準に照らせば妥当」などと、被告・弁護側の主張をほぼ認め、加藤被告に無罪の判決を言い渡しました。

産科医が見守る「大野病院事件」判決 AERA

（関連目次）→大野事件　萎縮医療　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あ、そうそう。明日、ちょっと用事があってお出かけしております。
記事はまた、ゆっくり。そう、天王山！

　　　大淀事件の判決日です（＞▽＜）！！！

明日はお休みか、気合があるとすれば記事を上げます！

 

       

ニュースゼロの映像もどうぞ ..｡*♡

日本テレビ「NEWS ZERO」8月12日放送の特集（動画あり）

医療界衝撃“医師逮捕”　注目の判決

全国の医師たちが固唾を呑んで見守る裁判が
来週判決を迎える。
4年前福島県立大野病院で出産の際に
妊婦の女性が亡くなり、産婦人科医が逮捕された。

この逮捕は医療界に大きな衝撃を与え、
実は医師不足を加速させたとすら言われている。
なぜ注目を集めているのだろうか？

 

　　

AERA 2008年8月25日号　増大号
特価：390円 (税込み)
　　
産科医が見守る「大野病院事件」判決
事件が残した医療萎縮

　　　

　　

　　　

産科医が見守る「大野病院事件」判決

　　

　　

      　　　　　　　　   事件が残した医療萎縮

 

　　　　　　　　　　　『できるかぎりのことはした』。
   　　　　　　　　 そう話す産科医が逮捕・起訴された。
　　　　　　　 医師たちを萎縮させた事件が、判決を迎える。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　編集部　田村栄治

    　　　　　　　　　　　 （AERA 2008.8.25　p72-74）

　　　
 
　逮捕――。
　帝王切開手術中の桑原仁医師の脳裏に一瞬、その２文字が浮かんだ。今年１月、前置胎盤の妊婦のお産で出血が２３００ｃｃに達し、ショック状態寸前になったときのことだ。
　熊本市で産婦人科医院を開業してから29年間で、赤ちゃん約１万３０００人を取り上げてきた。「診察が確実」「患者への説明が丁寧」という同業者の推薦を受け、本誌別冊「日本の家庭医」でも紹介されている。
　結局、輸血と子宮摘出で母子ともに一命を取り留めた。
　「しかし、ちょっと悪い方に行っていたら、私も逮捕されていたかもしれない。こんな恐怖を感じるようになったのは、あの事件以来です」

　　　　

ベテラン医師も脅える

　大ベテラン産婦人科医でさえ脅えるようになった「あの事件」とは、福島県立大野病院（同県大熊町）で帝王切開手術中に産婦が死亡し、産婦人科医が逮捕・起訴された「大野病院事件」だ。福島地裁で13回の公判を経て、20日に判決が言い渡される。
　同病院の産婦人科を１人で担っていた医師、加藤克彦被告（40）が、Ａさん（当時29）の第２子のお産を担当したのは２００４年１２月。胎盤が子宮口にかかり、自然分娩が困難な前置胎盤と予め診断していた。開腹して10分後には女児を取り上げたが、へその緒でつながった胎盤が取り出せない。子宮に癒着する癒着胎盤だった。右手ではがしにかかると、手前は簡単にはがれたが、奥は取れなかった。

　裁判の焦点になったのはここからだ。
　医師は、刃先が丸いはさみを使って癒着部分をそぎ、胎盤を取り出した。胎盤には無数の血管がめぐっているため、はがれるときに出血があるが、多くの場合、子宮が収縮し止血される。しかしＡさんの出血はおさまらなかった。
　医師は出血を断つため、輸血用血液製剤の到着を待って子宮を摘出。手術は完了したが心臓の動きが乱れ、Ａさんは帰らぬ人となった。取り出されたばかりの長女の手をやさしくつかみ、
　「ちっちやい手だね」と言ったのが最後の言葉だった。

　　　　　

功名心はやった起訴か

　約３ヵ月後に出された県の事故報告書が医師のミスを認めたことで状況は一変した。捜査に乗り出した福島県警は、癒着に気づいた時点で胎盤をはがすのをやめ、子宮摘出に移るべきで、それを怠ったと判断。任意で事情聴取をしていた富岡署で、医師を逮捕した。福島地検は、医師を業務上過失致死と医師法（異状死等届け出義務）違反の罪で起訴した。
　検察の見解は、２人の産婦人科医の証言に基づいている。だが実は、一人は妊娠後期から新生児早期までの「周産期」が専門ではなく、癒着胎盤の手術経験もない。もう一人も専門は腫瘍で、胎盤について専門的な研究をしたことはなかった。

　これに対し、弁護側の証人となった産婦人科医３人は、周産期や胎盤が専門だった。証人も含め、医師側はいったん剥離にかかったら中断せず、胎盤をはがし終えたうえで止血を図るのは一般的な施術で、「最善を尽くした」と主張した。
　主任弁護人・平岩敬一弁護士は、
　「検察は起訴前に、適切な専門家の話を聞くべきだった，胎盤剥離をやめて子宮摘出をすべきだったと主張するが、そうした実例を１件も示せていない。功名心にはやった起訴としか考えられない」と強調する。

　　　

　　

通常の医療行為で逮捕

　左のチャートにもあるように、お産をめぐる事故は後を絶たない。他の手術同様、お産も１００％安全ではなく、04～06年は平均で年55人の妊産婦が死亡している。
　大野事件の衝撃は、これまで過失と判断されても書類送検ですむケースが多いなか、現役医師に手錠がかけられた、ということだった。
　逮捕後まもなく、診療科を超えた医師19人が、医師の支援グループを発足。「この件が逮捕に相当するのであれば、通常の医療業務を行っている医師からも相当数が逮捕される」「危険性をともなう手術など積極的な治療が不可能となり、医療のレベルは低下の一途をたどる」などとする抗議声明を作成し、インターネットで医師の署名を募ったところ、２日あまりで約８００人分が集まった。
　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は連名で、
　「全国的な産婦人科医不足の問題に深く根ざしており、献身的に過重な負担に耐えてきた医師個人の責任を追及するにはそぐわない」と声明を出した。日本医師会をはじめ、多くの医師会や学会も刑事訴追に反対を表明した。
　手術の概要を知った産婦人科医には、「自分もこのケースだったら、同じ処置をした」と感じた人が少なくなかった。医師たちには、「通常の医療行為をしていて逮捕された」という思いが広がった。

　　　

　　

現場の士気が落ちた

　日本の産科医療の崩壊はこの事件から始まったわけではない。24時間待機の過酷な勤務や高い訴訟リスクを抱え、産科医は10年ほど前から減少に転じていた。だが、大野事件がギリギリの状態で踏ん張っていた産科医たちを萎縮させてしまったのは間違いない。
　医師の逮捕が、Ａさんが死亡した手術から１年以上経ってからだったことから、「見せしめ」だったと感じた人もいる。
　日本産科婦人科学会を代表し、海野信也北里人医学部教授は、全国に約３０００あるというお産施設への波紋についてこう話す。
　「現場の士気がむちゃくちゃ落ちた。前置胎盤や双子のお産など、かつては自分のところでしていた手術を、『ハイリスクだから』と大学に紹介する病院が増えた。リスクに向き合わず、回避する傾向が顕著になった」
　都内の病院に勤務していた、海野教授の知人の産婦人科医は、
　「こんな危険な仕事は続けられない」と言って病院を辞職。危険度の低い処置だけをするアルバイト医に転じたという。
　お産施設の減少も進んだ。大野病院がある福島県では、06年には31病院が分娩を取り扱っていたが、08年には21病院に。医師の逮捕後、県立医大が「帝王切開手術などを１人医師体制で続けるのは限界」として、県立病院への医師派遣を止めたことなどが影響した。同様の現象は全国的にみられる。
　いま大野病院の明るく、開放感のある待合室には妊婦の姿も、赤ん坊の姿もない。逮捕翌月から産婦人科の担当医の欄には休診の札がかかったままだ。

　　　

　　

遺族は真実を知りたい

　誰もが自分の中の「正しい」を信じ、その結果、一人の医師が逮捕された。多くの産科医が徒労感にさいなまれ、日本から産む場所が消えつつある。

　大野事件とは何だったのか。

　たとえ判決が出ても、その問いへの明確な答えは出ないかもしれない。そう思いながら、亡くなったＡさんの遺族を訪ねた。待ち合わせた場所に現れたＡさんの父、渡辺好男さん（58）は、娘の遺影を手にしていた。
　「遺族としてはとにかく、どういう状況で何かあったのか、真実が知りたい。警察が介入したことで、救われた面があるのです」
　Ａさんの死後、手術に立ち会った看護師の話を聞きたいと何度言っても、「忙しくて余裕がない」と相手にされなかった。裁判で初めて看護師たちの話を聞き、お産の経験が50人ぐらいの看護師が立ち会っていたことや、癒着部分には男の人の手にあるような血管がめぐっていたこともわかった。裁判にならなければ、娘の死んだ様子を知らないままだった、という。

　「医療の良心を守る市民の会」代表で、１９９９年に東京都立広尾病院の看護師が誤って消毒液を注射した事件で妻（当時58）を亡くした永井裕之さん（67）はこう話す。
　「ただでさえ弱い立場にいる被害者が真相を知ろうとしても、あまりにも多くの困難がある」
　妻の事件では、看護師や主治医、院長らが被告となった刑事裁判で、はじめて誤注射の詳細が明らかになったという。
　「現状では、警察が捜査しなければ、事実がうやむやになる場合がある」
　亡くなったＡさんの夫は公判で、
　「先生から手術の経過を説明されても、とても納得できる内容ではありませんでした」と不信感を露にした。
　父親の渡辺さんも、都合の悪いことは話さないでおこうという病院側の姿勢を感じたという。
　検察は、起訴するかどうかを判断するとき、被害感情の強弱や、和解の成否も勘案する。情報開示や十分な説明によって医師が患者側の信頼を得ることは、刑事訴追を減らすことにつながるとも考えられる。
　医師の変化を求める声は、「内側」からもあがっている。新葛飾病院（車尽都葛飾区）の清水陽一院長は、
　「事故を認めるのは恐い。しかし、医療者は患者さんの命を奪うこともあるわけだから、覚悟を決めて正直にすべての情報を出すことが大事だ。きちんと説明すれば、裁判になることはほとんどない」と強調する。

　　

　　　

自律機能見せられれば

　都内私立大医学部の麻酔科教授は、医療界全体の透明性と自律性の低さが、捜査機関の介入につながっているとみる。
　「医師が問題を起こしたとき、例えば免許停止などの処分をし、自律機能を見せられれば、国民から信頼される職能団体になる。その機能がないため、刑法が透明性を高める役割を果たしてしまっている。医療界として、自律的な懲戒制度が必要だ」
　現在、厚生労働省が中心となり、医療版の事故調査委員会（仮称・医療安全調査委員会）の設置が検討されている。医療事故が起きたとき、専門家である医師たちを中心に原因究明をし、再発防止につなげるのが狙いだ。患者・遺族側の団体には、真相解明に役立つとして早期の設置を望む声が強いが、医師には反対意見も少なくない。警察に通知する機能をもたせているためだ。
　20日の判決でもし無罪となったら、医療版事故調の設置が遠のくとの指摘もある。「無罪判決で、今後の刑事訴追の可能性が弱まれば、医師はリスクのある機関の設立に猛反対する」と見られるからだ。

　逆に有罪だった場合――。
　日本産科婦人科学芸の海野北里大教授が次のように話す。
　「産婦人科医にとっては、自分たちの仕事を否定されるようなもの。医療が提供できなくなる」
　全国の産科医は固唾を呑んで判決を見守っている。

（関連目次）→大野事件　萎縮医療　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あ、そうそう。明日、ちょっと用事があってお出かけしております。
記事はまた、ゆっくり。そう、天王山！

　　　大淀事件の判決日です（＞▽＜）！！！

明日はお休みか、気合があるとすれば記事を上げます！

 

       

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日本テレビ「NEWS ZERO」8月12日放送の特集（動画あり）

医療界衝撃“医師逮捕”　注目の判決

全国の医師たちが固唾を呑んで見守る裁判が
来週判決を迎える。
4年前福島県立大野病院で出産の際に
妊婦の女性が亡くなり、産婦人科医が逮捕された。

この逮捕は医療界に大きな衝撃を与え、
実は医師不足を加速させたとすら言われている。
なぜ注目を集めているのだろうか？

 

　　

AERA 2008年8月25日号　増大号
特価：390円 (税込み)
　　
産科医が見守る「大野病院事件」判決
事件が残した医療萎縮

　　　

　　

　　　

産科医が見守る「大野病院事件」判決

　　

　　

      　　　　　　　　   事件が残した医療萎縮

 

　　　　　　　　　　　『できるかぎりのことはした』。
   　　　　　　　　 そう話す産科医が逮捕・起訴された。
　　　　　　　 医師たちを萎縮させた事件が、判決を迎える。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　編集部　田村栄治

    　　　　　　　　　　　 （AERA 2008.8.25　p72-74）

　　　
 
　逮捕――。
　帝王切開手術中の桑原仁医師の脳裏に一瞬、その２文字が浮かんだ。今年１月、前置胎盤の妊婦のお産で出血が２３００ｃｃに達し、ショック状態寸前になったときのことだ。
　熊本市で産婦人科医院を開業してから29年間で、赤ちゃん約１万３０００人を取り上げてきた。「診察が確実」「患者への説明が丁寧」という同業者の推薦を受け、本誌別冊「日本の家庭医」でも紹介されている。
　結局、輸血と子宮摘出で母子ともに一命を取り留めた。
　「しかし、ちょっと悪い方に行っていたら、私も逮捕されていたかもしれない。こんな恐怖を感じるようになったのは、あの事件以来です」

　　　　

ベテラン医師も脅える

　大ベテラン産婦人科医でさえ脅えるようになった「あの事件」とは、福島県立大野病院（同県大熊町）で帝王切開手術中に産婦が死亡し、産婦人科医が逮捕・起訴された「大野病院事件」だ。福島地裁で13回の公判を経て、20日に判決が言い渡される。
　同病院の産婦人科を１人で担っていた医師、加藤克彦被告（40）が、Ａさん（当時29）の第２子のお産を担当したのは２００４年１２月。胎盤が子宮口にかかり、自然分娩が困難な前置胎盤と予め診断していた。開腹して10分後には女児を取り上げたが、へその緒でつながった胎盤が取り出せない。子宮に癒着する癒着胎盤だった。右手ではがしにかかると、手前は簡単にはがれたが、奥は取れなかった。

　裁判の焦点になったのはここからだ。
　医師は、刃先が丸いはさみを使って癒着部分をそぎ、胎盤を取り出した。胎盤には無数の血管がめぐっているため、はがれるときに出血があるが、多くの場合、子宮が収縮し止血される。しかしＡさんの出血はおさまらなかった。
　医師は出血を断つため、輸血用血液製剤の到着を待って子宮を摘出。手術は完了したが心臓の動きが乱れ、Ａさんは帰らぬ人となった。取り出されたばかりの長女の手をやさしくつかみ、
　「ちっちやい手だね」と言ったのが最後の言葉だった。

　　　　　

功名心はやった起訴か

　約３ヵ月後に出された県の事故報告書が医師のミスを認めたことで状況は一変した。捜査に乗り出した福島県警は、癒着に気づいた時点で胎盤をはがすのをやめ、子宮摘出に移るべきで、それを怠ったと判断。任意で事情聴取をしていた富岡署で、医師を逮捕した。福島地検は、医師を業務上過失致死と医師法（異状死等届け出義務）違反の罪で起訴した。
　検察の見解は、２人の産婦人科医の証言に基づいている。だが実は、一人は妊娠後期から新生児早期までの「周産期」が専門ではなく、癒着胎盤の手術経験もない。もう一人も専門は腫瘍で、胎盤について専門的な研究をしたことはなかった。

　これに対し、弁護側の証人となった産婦人科医３人は、周産期や胎盤が専門だった。証人も含め、医師側はいったん剥離にかかったら中断せず、胎盤をはがし終えたうえで止血を図るのは一般的な施術で、「最善を尽くした」と主張した。
　主任弁護人・平岩敬一弁護士は、
　「検察は起訴前に、適切な専門家の話を聞くべきだった，胎盤剥離をやめて子宮摘出をすべきだったと主張するが、そうした実例を１件も示せていない。功名心にはやった起訴としか考えられない」と強調する。

　　　

　　

通常の医療行為で逮捕

　左のチャートにもあるように、お産をめぐる事故は後を絶たない。他の手術同様、お産も１００％安全ではなく、04～06年は平均で年55人の妊産婦が死亡している。
　大野事件の衝撃は、これまで過失と判断されても書類送検ですむケースが多いなか、現役医師に手錠がかけられた、ということだった。
　逮捕後まもなく、診療科を超えた医師19人が、医師の支援グループを発足。「この件が逮捕に相当するのであれば、通常の医療業務を行っている医師からも相当数が逮捕される」「危険性をともなう手術など積極的な治療が不可能となり、医療のレベルは低下の一途をたどる」などとする抗議声明を作成し、インターネットで医師の署名を募ったところ、２日あまりで約８００人分が集まった。
　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は連名で、
　「全国的な産婦人科医不足の問題に深く根ざしており、献身的に過重な負担に耐えてきた医師個人の責任を追及するにはそぐわない」と声明を出した。日本医師会をはじめ、多くの医師会や学会も刑事訴追に反対を表明した。
　手術の概要を知った産婦人科医には、「自分もこのケースだったら、同じ処置をした」と感じた人が少なくなかった。医師たちには、「通常の医療行為をしていて逮捕された」という思いが広がった。

　　　

　　

現場の士気が落ちた

　日本の産科医療の崩壊はこの事件から始まったわけではない。24時間待機の過酷な勤務や高い訴訟リスクを抱え、産科医は10年ほど前から減少に転じていた。だが、大野事件がギリギリの状態で踏ん張っていた産科医たちを萎縮させてしまったのは間違いない。
　医師の逮捕が、Ａさんが死亡した手術から１年以上経ってからだったことから、「見せしめ」だったと感じた人もいる。
　日本産科婦人科学会を代表し、海野信也北里人医学部教授は、全国に約３０００あるというお産施設への波紋についてこう話す。
　「現場の士気がむちゃくちゃ落ちた。前置胎盤や双子のお産など、かつては自分のところでしていた手術を、『ハイリスクだから』と大学に紹介する病院が増えた。リスクに向き合わず、回避する傾向が顕著になった」
　都内の病院に勤務していた、海野教授の知人の産婦人科医は、
　「こんな危険な仕事は続けられない」と言って病院を辞職。危険度の低い処置だけをするアルバイト医に転じたという。
　お産施設の減少も進んだ。大野病院がある福島県では、06年には31病院が分娩を取り扱っていたが、08年には21病院に。医師の逮捕後、県立医大が「帝王切開手術などを１人医師体制で続けるのは限界」として、県立病院への医師派遣を止めたことなどが影響した。同様の現象は全国的にみられる。
　いま大野病院の明るく、開放感のある待合室には妊婦の姿も、赤ん坊の姿もない。逮捕翌月から産婦人科の担当医の欄には休診の札がかかったままだ。

　　　

　　

遺族は真実を知りたい

　誰もが自分の中の「正しい」を信じ、その結果、一人の医師が逮捕された。多くの産科医が徒労感にさいなまれ、日本から産む場所が消えつつある。

　大野事件とは何だったのか。

　たとえ判決が出ても、その問いへの明確な答えは出ないかもしれない。そう思いながら、亡くなったＡさんの遺族を訪ねた。待ち合わせた場所に現れたＡさんの父、渡辺好男さん（58）は、娘の遺影を手にしていた。
　「遺族としてはとにかく、どういう状況で何かあったのか、真実が知りたい。警察が介入したことで、救われた面があるのです」
　Ａさんの死後、手術に立ち会った看護師の話を聞きたいと何度言っても、「忙しくて余裕がない」と相手にされなかった。裁判で初めて看護師たちの話を聞き、お産の経験が50人ぐらいの看護師が立ち会っていたことや、癒着部分には男の人の手にあるような血管がめぐっていたこともわかった。裁判にならなければ、娘の死んだ様子を知らないままだった、という。

　「医療の良心を守る市民の会」代表で、１９９９年に東京都立広尾病院の看護師が誤って消毒液を注射した事件で妻（当時58）を亡くした永井裕之さん（67）はこう話す。
　「ただでさえ弱い立場にいる被害者が真相を知ろうとしても、あまりにも多くの困難がある」
　妻の事件では、看護師や主治医、院長らが被告となった刑事裁判で、はじめて誤注射の詳細が明らかになったという。
　「現状では、警察が捜査しなければ、事実がうやむやになる場合がある」
　亡くなったＡさんの夫は公判で、
　「先生から手術の経過を説明されても、とても納得できる内容ではありませんでした」と不信感を露にした。
　父親の渡辺さんも、都合の悪いことは話さないでおこうという病院側の姿勢を感じたという。
　検察は、起訴するかどうかを判断するとき、被害感情の強弱や、和解の成否も勘案する。情報開示や十分な説明によって医師が患者側の信頼を得ることは、刑事訴追を減らすことにつながるとも考えられる。
　医師の変化を求める声は、「内側」からもあがっている。新葛飾病院（車尽都葛飾区）の清水陽一院長は、
　「事故を認めるのは恐い。しかし、医療者は患者さんの命を奪うこともあるわけだから、覚悟を決めて正直にすべての情報を出すことが大事だ。きちんと説明すれば、裁判になることはほとんどない」と強調する。

　　

　　　

自律機能見せられれば

　都内私立大医学部の麻酔科教授は、医療界全体の透明性と自律性の低さが、捜査機関の介入につながっているとみる。
　「医師が問題を起こしたとき、例えば免許停止などの処分をし、自律機能を見せられれば、国民から信頼される職能団体になる。その機能がないため、刑法が透明性を高める役割を果たしてしまっている。医療界として、自律的な懲戒制度が必要だ」
　現在、厚生労働省が中心となり、医療版の事故調査委員会（仮称・医療安全調査委員会）の設置が検討されている。医療事故が起きたとき、専門家である医師たちを中心に原因究明をし、再発防止につなげるのが狙いだ。患者・遺族側の団体には、真相解明に役立つとして早期の設置を望む声が強いが、医師には反対意見も少なくない。警察に通知する機能をもたせているためだ。
　20日の判決でもし無罪となったら、医療版事故調の設置が遠のくとの指摘もある。「無罪判決で、今後の刑事訴追の可能性が弱まれば、医師はリスクのある機関の設立に猛反対する」と見られるからだ。

　逆に有罪だった場合――。
　日本産科婦人科学芸の海野北里大教授が次のように話す。
　「産婦人科医にとっては、自分たちの仕事を否定されるようなもの。医療が提供できなくなる」
　全国の産科医は固唾を呑んで判決を見守っている。

確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる 被告主任弁護人 平岩 敬一氏

（関連目次）→大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

●ついに判決　福島・大野病院事件

   

 
　
「確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる」

 

　　　　　　　　被告主任弁護人　平岩 敬一氏に聞く
　

　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008.8.18
　
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t020/200808/507534.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t020/200808/507534_2.html

　2004年12月、産婦人科医の加藤克彦氏が帝王切開手術時に患者を出血死させたとして、業務上過失致死などに問われた福島県立大野病院事件（主な争点は表1参照）。現在の産科医療の崩壊を招いた出来事の一つとして、社会的な関心は高い。その判決が8月20日、福島地方裁判所で下される。初公判から1年と7カ月弱。弁護側が全面無罪を主張する一方、検察は禁固1年、罰金10万円を求刑している。加藤医師の主任弁護人である平岩敬一氏に、これまでの公判内容などを振り返ってもらった。

ひらいわ けいいち氏○中央大法学部卒。1973年弁護士登録。関内法律事務所（横浜市中区）所属。日本産科婦人科学会などの顧問弁護士を務める。
   

――弁護側の最終弁論と、検察側の論告求刑を終えた現在の感想は。

平岩　検察は、確たる証拠もないのにどうして加藤医師を逮捕して起訴したのか。14回に及んだ公判が終了した今でも、大きな疑問を感じています。検察は今回の事件で、加藤医師による癒着胎盤の無理な剥離が大量出血を招き、患者を死に至らせたと主張しています。ですが、医師人生で癒着胎盤を一度も経験したことのない産科医は少なくない。こうした事例について医師を逮捕・起訴すること自体理解しがたい。それをおくとしても、検察側が公判に臨むに当たって専門家の意見をしっかり聞いたとは到底感じられませんでした。

　例えば、検察が提出した2つの鑑定書。1つは摘出された子宮の病理鑑定で、癒着が子宮後壁だけでなく、弁護側が認めていない前壁にも及んでいたと推測した内容となっています。このことから検察は、加藤医師には癒着胎盤の予見が可能だったのに見逃した過失があると主張しました。ところが、この鑑定書を書いた病理医は、腫瘍病理を専門とする医師でした。癒着胎盤に関する知識がどれだけあるのか疑問を抱かざるを得ません。
　もう1つは、産婦人科の専門医が作成した癒着胎盤全般に関する鑑定書です。「胎盤と子宮筋膜が強固に癒着している場合は、執刀医は無理な胎盤剥離を継続すべきではなく、剥離を中止して子宮を摘出すべきだった」と、検察の主張に沿った内容の鑑定を出しました。ところが、この医師は周産期医療を専門としておらず、癒着胎盤の経験がほとんどないのです。こうした医師たちが書いた鑑定書に、どれだけ証拠としての価値があるというのでしょうか。

表1　福島県立大野病院事件の主な争点
　一方、われわれ弁護側は、周産期医療の専門医2人に証人として出廷してもらいました。2人とも、「子宮前壁に絨毛があったというだけでその上に胎盤があるという推論には無理がある。子宮前壁には明らかな癒着はなかった」、「胎盤を除去すれば子宮筋層が収縮して止血しやすくなることから、子宮摘出よりも胎盤剥離を優先するのが一般的である」など、具体的な事例を挙げて弁護側の主張の正当性を裏付ける意見を述べています。「胎盤の剥離が難しくなったら子宮を取らなければいけない」という検察の主張に従えば、多くの女性が子宮を失うことになります。これこそ、“医療過誤”というべきだと思います。

      

――事件直後に福島県がまとめた報告書は、加藤医師の過失を認める内容となっていますが。

平岩　この報告書は、加藤医師が起訴される発端になったといえます。確かに報告書は、検察が起訴理由に挙げたのと同じ過失に触れています。これを見て、警察・検察側は犯罪が成立するのは間違いないと考え、捜査に乗り出したと思われます。

　ところが、検察は裁判の最後までこの報告書を証拠請求しなかった。捜査の端緒となったものであるにもかかわらずです。過失がなければ患者の遺族への賠償保険の支払いが認められないので、県立大野病院の運営者である福島県が過失を認める内容を報告書に意図的に盛り込んだ経緯を、警察・検察側は捜査の途中で気付いたのだと思います。そこで、検察が頼ったのが、加藤医師の供述だったのではないでしょうか。
　加藤医師は事故発生から1年以上もたった時点で逮捕されていますが、これは非常におかしなことです。それまでに警察はカルテをすべて押収し、主だった関係者の取り調べもしている。その上で、加藤医師を逮捕する必要があったとは思えません。本人の身柄を拘束し、供述調書を得るために逮捕したとしか考えられません。実際、逮捕されるとは思っていなかった加藤医師には不本意な調書となっています。

   

――子宮を摘出すべきだった根拠として検察が主張する大量出血についても、異論を唱えましたね。

平岩　出血量は、麻酔医が術中に随時記録していた麻酔チャートで詳しく分かります。それによると、胎盤剥離の開始時点までの総出血量は2000mLで、剥離終了2、3分後には2555mLと記録されています。これらから剥離中の総出血量は555mLで、胎盤剥離に10分ほどかかっていることを考慮すると、1分間当たりの出血量は55mLとなります。
　これに対して、癒着胎盤の剥離などにおける大量出血の定義は1分間当たり500～600mL。つまり、今回の事故における出血量は到底、大量出血とは言えないのです。手術チームの麻酔医や看護師などの証言からも、大量出血ではないことが明らかです。この程度の出血は、産科ではざらにあります。それなのに検察は、「胎盤剥離中の出血量は5000mLにも達した」と主張している。これはもう、でっちあげに近いといえます。

　公判では弁護側の証拠の方が、信用性の高いものばかりだったと考えています。これで加藤医師が有罪になれば、医療界の不安をさらに煽ることになるでしょう。そして、ますます萎縮医療が促進され、さらなる医療崩壊に向かうのは間違いありません。

    

――判決を目前にした加藤医師の心境はどのように推測しますか。

平岩　加藤医師とは頻繁に連絡を取ったり、面会したりしていますが、事件以降、自宅にこもって新しい産科の知識などを勉強しています。産科医として勤務してほしいという依頼も多くあったようですが、本人はそういう気持ちにはなれないようです。実質的に謹慎している状態で、判決が迫るにつれて不安な気持ちが増していることは間違いありません。無罪判決が出るまでは安心できないでしょう。

（関連目次）→大野事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

●ついに判決　福島・大野病院事件

   

 
　
「確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる」

 

　　　　　　　　被告主任弁護人　平岩 敬一氏に聞く
　

　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008.8.18
　
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t020/200808/507534.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t020/200808/507534_2.html

　2004年12月、産婦人科医の加藤克彦氏が帝王切開手術時に患者を出血死させたとして、業務上過失致死などに問われた福島県立大野病院事件（主な争点は表1参照）。現在の産科医療の崩壊を招いた出来事の一つとして、社会的な関心は高い。その判決が8月20日、福島地方裁判所で下される。初公判から1年と7カ月弱。弁護側が全面無罪を主張する一方、検察は禁固1年、罰金10万円を求刑している。加藤医師の主任弁護人である平岩敬一氏に、これまでの公判内容などを振り返ってもらった。

ひらいわ けいいち氏○中央大法学部卒。1973年弁護士登録。関内法律事務所（横浜市中区）所属。日本産科婦人科学会などの顧問弁護士を務める。
   

――弁護側の最終弁論と、検察側の論告求刑を終えた現在の感想は。

平岩　検察は、確たる証拠もないのにどうして加藤医師を逮捕して起訴したのか。14回に及んだ公判が終了した今でも、大きな疑問を感じています。検察は今回の事件で、加藤医師による癒着胎盤の無理な剥離が大量出血を招き、患者を死に至らせたと主張しています。ですが、医師人生で癒着胎盤を一度も経験したことのない産科医は少なくない。こうした事例について医師を逮捕・起訴すること自体理解しがたい。それをおくとしても、検察側が公判に臨むに当たって専門家の意見をしっかり聞いたとは到底感じられませんでした。

　例えば、検察が提出した2つの鑑定書。1つは摘出された子宮の病理鑑定で、癒着が子宮後壁だけでなく、弁護側が認めていない前壁にも及んでいたと推測した内容となっています。このことから検察は、加藤医師には癒着胎盤の予見が可能だったのに見逃した過失があると主張しました。ところが、この鑑定書を書いた病理医は、腫瘍病理を専門とする医師でした。癒着胎盤に関する知識がどれだけあるのか疑問を抱かざるを得ません。
　もう1つは、産婦人科の専門医が作成した癒着胎盤全般に関する鑑定書です。「胎盤と子宮筋膜が強固に癒着している場合は、執刀医は無理な胎盤剥離を継続すべきではなく、剥離を中止して子宮を摘出すべきだった」と、検察の主張に沿った内容の鑑定を出しました。ところが、この医師は周産期医療を専門としておらず、癒着胎盤の経験がほとんどないのです。こうした医師たちが書いた鑑定書に、どれだけ証拠としての価値があるというのでしょうか。

表1　福島県立大野病院事件の主な争点
　一方、われわれ弁護側は、周産期医療の専門医2人に証人として出廷してもらいました。2人とも、「子宮前壁に絨毛があったというだけでその上に胎盤があるという推論には無理がある。子宮前壁には明らかな癒着はなかった」、「胎盤を除去すれば子宮筋層が収縮して止血しやすくなることから、子宮摘出よりも胎盤剥離を優先するのが一般的である」など、具体的な事例を挙げて弁護側の主張の正当性を裏付ける意見を述べています。「胎盤の剥離が難しくなったら子宮を取らなければいけない」という検察の主張に従えば、多くの女性が子宮を失うことになります。これこそ、“医療過誤”というべきだと思います。

      

――事件直後に福島県がまとめた報告書は、加藤医師の過失を認める内容となっていますが。

平岩　この報告書は、加藤医師が起訴される発端になったといえます。確かに報告書は、検察が起訴理由に挙げたのと同じ過失に触れています。これを見て、警察・検察側は犯罪が成立するのは間違いないと考え、捜査に乗り出したと思われます。

　ところが、検察は裁判の最後までこの報告書を証拠請求しなかった。捜査の端緒となったものであるにもかかわらずです。過失がなければ患者の遺族への賠償保険の支払いが認められないので、県立大野病院の運営者である福島県が過失を認める内容を報告書に意図的に盛り込んだ経緯を、警察・検察側は捜査の途中で気付いたのだと思います。そこで、検察が頼ったのが、加藤医師の供述だったのではないでしょうか。
　加藤医師は事故発生から1年以上もたった時点で逮捕されていますが、これは非常におかしなことです。それまでに警察はカルテをすべて押収し、主だった関係者の取り調べもしている。その上で、加藤医師を逮捕する必要があったとは思えません。本人の身柄を拘束し、供述調書を得るために逮捕したとしか考えられません。実際、逮捕されるとは思っていなかった加藤医師には不本意な調書となっています。

   

――子宮を摘出すべきだった根拠として検察が主張する大量出血についても、異論を唱えましたね。

平岩　出血量は、麻酔医が術中に随時記録していた麻酔チャートで詳しく分かります。それによると、胎盤剥離の開始時点までの総出血量は2000mLで、剥離終了2、3分後には2555mLと記録されています。これらから剥離中の総出血量は555mLで、胎盤剥離に10分ほどかかっていることを考慮すると、1分間当たりの出血量は55mLとなります。
　これに対して、癒着胎盤の剥離などにおける大量出血の定義は1分間当たり500～600mL。つまり、今回の事故における出血量は到底、大量出血とは言えないのです。手術チームの麻酔医や看護師などの証言からも、大量出血ではないことが明らかです。この程度の出血は、産科ではざらにあります。それなのに検察は、「胎盤剥離中の出血量は5000mLにも達した」と主張している。これはもう、でっちあげに近いといえます。

　公判では弁護側の証拠の方が、信用性の高いものばかりだったと考えています。これで加藤医師が有罪になれば、医療界の不安をさらに煽ることになるでしょう。そして、ますます萎縮医療が促進され、さらなる医療崩壊に向かうのは間違いありません。

    

――判決を目前にした加藤医師の心境はどのように推測しますか。

平岩　加藤医師とは頻繁に連絡を取ったり、面会したりしていますが、事件以降、自宅にこもって新しい産科の知識などを勉強しています。産科医として勤務してほしいという依頼も多くあったようですが、本人はそういう気持ちにはなれないようです。実質的に謹慎している状態で、判決が迫るにつれて不安な気持ちが増していることは間違いありません。無罪判決が出るまでは安心できないでしょう。

大野事件、判決前の関連ニュース ..｡*♡

（関連目次）→大野事件 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

8月20日が判決です（＞▽＜）！！！
それまでずっとトップに置かせていただきます ..｡*♡

　大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！
　
　大野病院事件　産科以外も影響
　
　「医師逮捕」が投げかけた波紋　
　
　福島県立大野病院事件　「医療刑事事件の変節点」

　　　　

随時、更新していきますので、チェックしてみてください。

　　　　　　　

　　

　　　　延べ80時間、加藤医師本人を含め15人が法廷に

　　　　　　　　計14回に及んだ公判を振り返る（1）　

　　　　　　橋本佳子m3.com編集長　2008年08月15日
　　　　

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080815_2.html

　来週8月20日、福島地裁で福島県立大野病院事件の判決が言い渡される。本事件は、2004年12月17日、帝王切開手術時に女性が死亡したもので、同病院の産婦人科医だった加藤克彦医師が業務上過失致死罪と、異状死の届け出を定めた医師法21条違反に問われていた事件だ。検察側は、業務上過失致死罪で禁固1年、医師法21違反で罰金10万円をそれぞれ求刑した（「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」、「被告は医師の社会的信頼を低下させた」を参照）。これに対して弁護側はあくまで無罪を主張している（「「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」、「安易な刑事介入を牽制する弁論を展開」を参照）。

　2006年2月18日の加藤医師の逮捕により、産婦人科関係者だけではなく、医療界全体に大きな衝撃が走った。その後、各学会・医療団体が抗議の声明を出したことは、まだ記憶に新しいところだ。医療事故が刑事事件に発展することへの懸念が、今に至る“医療崩壊”につながっている（『「医師逮捕」が投げかけた波紋』、『「医療の変節点」と重要視される理由』を参照）。
　2007年1月16日から、2008年5月16日の最終弁論まで、計14回の公判を傍聴した立場から、その経過を振り返ってみる。各公判は、以下の日時で開催された。

　　　　　

【福島県立大野病院事件の公判経過】　（時間は概算）

第1回公判（2007年1月26日） 　
・午前10時～午後4時（途中休憩は約1時間）　
・一般傍聴席26席／傍聴席を求めて並んだ人（以下、行列者）349人　
・起訴状朗読、冒頭陳述（検察側、加藤医師）、加藤医師への尋問

第2回公判（2007年2月23日）
・午前10時～午後4時半（途中休憩は約50分）
・一般傍聴席23席／行列者120人
・検察側証人尋問：緊急時に備え応援要請していた双葉厚生病院の産婦人科医と、本件で手術助手を務めた外科医

第3回公判（2007年3月16日）
・午前10時～午後6時10分（途中休憩は1時間強）
・一般傍聴席23席／行列者119人
・検察側証人尋問：本件の手術に携わった助産師と麻酔科医

第4回公判（2007年4月27日）
・午前10時～午後4時半（途中休憩は約1時間強）　
・一般傍聴席23席／行列者78人　
・検察側証人尋問：本件の手術に携わった看護師、大野病院の院長

第5回公判（2007年5月25日）
・午前10時～午後6時（途中休憩は1時間強）
・一般傍聴席23席／行列者84人
・検察側証人尋問：鑑定医（患者の死亡直後の病理検査や鑑定などを実施した病理医）

第6回公判（2007年7月20日）
・午前10時～午後4時半（途中休憩は約1時間15分）
・一般傍聴席15席／行列者90人
・検察側証人尋問：鑑定医（検察側の鑑定を実施した産婦人科医）

第7回公判（2007年8月31日）
・午前9時半～午後7時（途中休憩は約1時間40分）
・一般傍聴席15席／行列者121人
・弁護側証人尋問：加藤医師

第8回公判（2007年9月28日）
・午前10時20分～午後7時半（途中休憩は約1時間30分）
・一般傍聴席27席／行列者66人
・弁護側証人尋問：胎盤病理を専門とする医師

第9回公判（2007年10月26日）
・午前10時～午後4時20分（途中休憩は約1時間30分）
・一般傍聴席27席／行列者63人
・弁護側証人尋問：周産期医療の第一人者
　
第10回公判（2007年11月30日）
・午前9時30分～午後4時（途中休憩は約1時間25分）
・一般傍聴席27席／行列者54人
・弁護側証人尋問：周産期医療の第一人者

第11回公判（2007年12月21日）
・午前10時～午後3時（途中休憩は約1時間）
・一般傍聴席25席／行列者63人
・加藤医師本人への尋問

第12回公判（2008年1月25日）
・午前11時～午後2時すぎ（途中休憩は1時間10分）
・一般傍聴席25席／行列者64人
・死亡した女性の夫、父親、弟の意見陳述

第13回公判（2008年3月21日）
・午後1時30分～午後6時20分（途中休憩は10分）
・一般傍聴席27席／行列者171人
・論告求刑

第14回公判（2008年5月16日）
・午前10時～午後4時40分（途中休憩は約1時間20分）
・一般傍聴席27席／行列者162人
・最終弁論

　以上のように、証人尋問を受けたのは、11人。そのほか、加藤医師本人（「異状死の届け出はしなくていい」、「墓前で自然な気持ちで土下座した」を参照）、遺族3人（「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）、計15人が法廷に立った。11人の内訳は、本件の手術の関係者、鑑定人、周産期医療や胎盤病理の専門家。加藤医師は医師法21条違反に問われているが、弁護側が同条に詳しい法学者の証人尋問を求めたが、認められなかった。 公判の時間は、計約80時間に及んだ。最も長かったのは、加藤医師への尋問が行われた、昨年8月の第7回公判だ。また、第13回の論告求刑で検察側が読み上げた「論告要旨」は160ページ超、第14回の「弁論要旨」は157ページに及ぶものだった。
　本裁判は、3人の裁判官が担当しているが、昨年4月には裁判長が、また今年4月には右陪席（中央に座る裁判長から見て右）の裁判官がそれぞれ交代している。一方、検察側も昨年春と今年春に何人か入れ替わっている。

　　

 

　　　　検察側、弁護側の主張は最後まで平行線のまま
　
　　　  　　　計14回に及んだ公判を振り返る（2）
　
　　  　　橋本佳子m3.com編集長　2008年08月15日

　

　   　  http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080818_1.html

　「昨年1月の初公判における冒頭陳述をもう一回聞いたようなもの」。
　今年3月の論告求刑時、計14回の公判を継続して傍聴していた、ある医師が思わずこうもらした（第13回公判「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」を参照）。
　検察側、加藤医師・弁護側、遺族の、それぞれの主張や事件への思いなどは、最後まで変わらなかった――。これが、2007年1月以降、計14回に及んだ、福島県立大野病院事件の公判を傍聴した感想だ。

　死亡した女性は、帝王切開手術の既往がある前置胎盤の女性で、2004年12月17日、帝王切開手術時に出血を来し、死亡した。被告の加藤克彦医師は、業務上過失致死罪と医師法21条違反に問われている。

　検察は初公判時、業務上過失致死罪については、
（1）帝王切開手術前の検査時、遅くても胎盤と子宮を用手的に剥離する際に、癒着胎盤であることを認識し、大量出血の危険を予見できた
（2）用手的剥離が困難になった時点で剥離を中止して、子宮摘出術に切り替える義務があったが、それを怠り、大量出血を招いた
（3）死因は出血死であり、加藤医師の行為との因果関係がある――などと主張した。また、医師法21条違反については、異状死の届け出を怠ったとしている。この検察の主張は論告求刑時も変わっていない。

　一方、弁護側は、これらを否定し、一貫して加藤医師の無罪を主張している。また、加藤医師は、初公判時、起訴事実を否定したが、「忸怩（じくじ）たる思いがあり、（死亡した女性の）ご冥福を心からお祈りします」と述べた。その後の証人尋問や今年5月の最終弁論時にも同様に、遺族へのお悔やみの言葉を繰り返し述べている（第11回公判「墓前で自然な気持ちで土下座した」、第14回公判「「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」を参照）。

　一般的に刑事裁判では、公権力による捜査が行われることから、民事裁判と比べて、「いったい何があったのか、その真実が明らかになる」と考えられているが、今回の場合は当てはまらないようだ。遺族は、計14回の公判を傍聴し、約80時間に及んだ検察、弁護側のやり取りを聞いていた。それでもなお、「真実が明らかになった」とは受け止めておらず、加藤医師の責任追及を求める気持ちは変わっていない（第12回公判「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）。

   

    

「剥離を中断し子宮摘出術に切り替えるべきだったか」

が最大の争点

　公判では、証人尋問を受けた医師が、加藤医師の起訴前の事情聴取時などとは異なる発言をする場面が何度か見られた。しかし、検察側の主張は変わることはなく、弁護側の主張とは平行線をたどったままだった。
　裁判の最大の争点は、前述の（2）の「癒着胎盤であることを認識した場合、胎盤剥離を中止して、子宮摘出術に切り替える義務があったか否か」という点だ。
　この争点を因数分解すれば、（1）子宮摘出術に切り替えることができたか、（2）子宮摘出術に切り替えれば、大量出血を防ぐことが可能だったか、（3）胎盤剥離を完遂したことが大量出血をもたらしたのか、（4）大量出血と死亡との間には因果関係があるのか――ということになる。
　以下が、検察側、弁護側それぞれの主張だ。

 

【検察側の主張】（2008年3月21日の論告求刑、「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」 「被告は医師の社会的信頼を低下させた」）

（1）について
　手術時の女性の体位は子宮摘出術が容易な「砕石位」であり、女性の全身状態など、医学的観点から子宮摘出術が可能な状況にあり、術前の説明で「内容は不十分ながらも手術の危険性を説明し、子宮摘出術の同意を得ていた」などと主張。

（2）について
　用手的剥離できない癒着胎盤をクーパーで無理に剥離したために、子宮内壁の動脈が子宮内壁に向けて開放された状態になり、子宮後壁下部からの出血が急増したと主張。

（3）について
　胎盤娩出（午後2時50分）後の午後2時55分ころまでの総出血量は、5000mLに達していた。

（4）について
　死因は、胎盤剥離を無理に継続したことによる大量出血であり、加藤医師の胎盤剥離行為と死亡との間には因果関係がある。

検察側が依拠した証拠
　本件手術の麻酔記録、医学書類、病理鑑定医（第5回公判で証人尋問を受けた病理医）、検察側鑑定医（第6回公判で証人尋問を受けた婦人科腫瘍の専門家）など（弁護側の証人の意見については、「日本産婦人科学会などが本事件への抗議声明を出している状況下では、中立性・正確性に疑問がある」などとしている）。

      

【弁護側の主張】（2008年5月16日の最終弁論、「「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」「安易な刑事介入を牽制する弁論を展開」）

（1）（2）について
　胎盤剥離を完遂すれば子宮収縮により止血が期待できる、剥離を中断しても出血は止まらない、剥離を完遂した方が子宮を摘出しやすいことなどから、「胎盤剥離をいったん開始したら完遂するのが、わが国の臨床医学の実践における医療水準」であり、加藤医師の行為は「医学的な合理性がある」と主張。
　
（3）について
　胎盤胎盤娩出（午後2時50分）後の午後2時52～53分ころまでの総出血量は、2555mLであり、胎盤剥離中の出血は最大でも555mL。

（4）について
　死亡原因として羊水塞栓の可能性があり、出血の原因として産科DICの発症が考えられ、大量出血と死亡との因果関係には疑問の余地がある。

弁護側が依拠した証拠
　麻酔記録、医学書類（検察の医学書の解釈は、「誤解もしくは曲解」していると主張）、弁護側証人（胎盤病理や周産期医療の第一人者＝第8回、9回、10回の公判で証人尋問を受けた医師。検察側の病理鑑定医などと比較して、経験・実績から極めて信頼性・信用性が高いと主張）。

   

胎盤剥離時の出血量という「数字」も一致せず

　加藤医師の医療行為の妥当性はもちろん、（3）の出血量という一見客観的に把握できる数字ですら、検察側と弁護側の主張は一致していない。（3）の客観的証拠として、「麻酔記録」に記載されているのは、「午後2時52～53分ころまでの総出血量は、2555mL」という事実のみ。しかし、検察は「出血があった時期と出血量が麻酔記録に記載された時期との間に間隔が生じることが避けられないこと」「輸血用製剤を手術室に持っていった助産師が『5000mL出てます』と聞いたこと」「加藤医師が、当日夜記載した記録で、『この辺りでbleeding 5000mLぐらいか』と記載したこと」などを指摘し、「胎盤剥離後までに5000ｍＬの大量出血があった」と主張している。
　要は、依拠する証拠およびその解釈によって、主張が異なるのである。果たして裁判所は、いかなる証拠の信憑性を重んじ、判断するのだろうか。

 

      

　　　　大野病院事件をめぐる5つの誤解・疑問を考察

　　　  　　　　　計14回に及んだ公判を振り返る（3）　

　　  　　　　橋本佳子m3.com編集長　2008年08月15日

　

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080818_2.html

　2006年2月18日の加藤克彦医師の逮捕、翌3月10日の起訴、そして2007年1月26日の初公判以降、福島県立大野病院事件は一般紙やテレビをはじめ、様々なメディアで取り上げられてきた。ネット時代にあって、各種情報が瞬時に伝わり、事件に関する議論が深まった一方で、中には事実とは異なる解釈がされているケースもある。さらに、計14回にわたった公判を傍聴し、疑問に思う部分もあった。今回はこれらについて考察してみる。

      

その１●「加藤医師の逮捕は、医師法21条がきっかけではない」
　「福島県立大野病院事件の発端は、医師法21条に基づき、異状死の届け出をしなかったことにある」との見方が医療界にある。
　確かに、加藤医師は、業務上過失致死罪に加えて、医師法21条違反でも起訴されている。しかし、加藤医師の捜査の発端となったのは、2005年3月22日に「県立大野病院医療事故調査委員会」がまとめた、「県立大野病院医療事故について」と題する報告書だ。ここに、「出血は子宮摘出に進むべきところを、癒着胎盤を剥離し止血に進んだためである。胎盤剥離操作は十分な血液の到着を待ってから行うべきであった」 などと、加藤医師に過失があったと受け取られかねない記載がある。しかし、報告書は医師法21条に基づく届け出には言及していない。つまり、業務上過失致死容疑で捜査が開始されたのであり、医師法21条違反はその捜査の過程で浮上したものと見るのが妥当だ。 2007年6月27日に開催された、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で、警察庁刑事局刑事企画課長はこう述べている（下記は、当日の議事録から引用）。

　「（平成9年以降、ここ10年間で）医師法21条に基づいて届け出なかったから事件になったというのは7件ありますが、これはすべていわゆる業務上過失致死が付いています。どちらかというと医師法21条は変な言い方ですが、当然過失致死等で立件にふさわしい案件に合わせて、21条の届出がなされていなかったから立件しているのだということで、届け出なかったゆえに、そのことをもって立件しているという21条だけのケースは1件もありません」

　つまり、「医師法21条違反だけで立件することはない」と述べているのである。確かに、今の医師法21条をめぐっては様々な問題があり、今の“医療事故調”をめぐる議論に発展している。しかし、医師法21条だけを改正しても問題は解決しない。同時並行的に、「どんな医療行為に対して業務上過失致死罪を適用するか」、この点を議論しないと、医療事故が刑事事件に発展する懸念は払拭できず、“医療崩壊”を食い止めることもできない。

   

その２●「なぜ公判で医師法21条について、ほとんど議論されなかったか」
　前述のように、加藤医師は医師法21条違反で起訴されている。しかし、加藤医師本人（第11回公判「異状死の届け出はしなくていい」を参照）と、大野病院の院長がそれぞれ当時の様子を語り、また弁護団が最終弁論で医師法21条違反はないことを主張した以外は（「第14回公判「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」を参照）、ほとんど21条が取り上げられることがなかった。
　医師法21条をめぐっては、1994年が日本法医学会がガイドラインを出して以降、各学会、さらには厚生労働省が解釈を出しているが、見解は一致しておらず、医療現場に混乱が生じている。加藤医師の弁護団は、医師法21条に詳しい法学者の証人尋問を求めたものの、理由は不明だが、認められなかった。このため、弁護団はこの法学者の「意見書」の形で証拠提出しているが、証拠採用されていない。

   

その３●「なぜ院内事故調査報告は証拠採用されなかったか」
　「その1」で言及した通り、加藤医師の逮捕は、2005年3月の「県立大野病院医療事故調査委員会」の報告書が発端となっている。この延長線上で考えれば、検察側は、この報告書の証拠採用を求めるはずだが、実際にはされていない。この報告書は、本文部分4ページ（A4判）に、表紙と目次、「用語集」が付いた体裁で、計3回の議論を経てまとめられている。
　注目すべきは、「今回の事例は、前1回帝王切開、後璧付着の前置胎盤であった妊婦が…」としている点だ。この点が検察の主張と、実は異なる。「後壁付着」の場合、「前壁付着」と比べて、子宮と胎盤が癒着（癒着胎盤）しているかを、帝王切開手術前の検査などで診断するのは難しい。検察は「前壁」に癒着があったと主張し、術前、遅くても用手的剥離をした時点で癒着胎盤の予見が可能だったとしている。

　なお、福島県立医科大学産婦人科教授の佐藤章氏は以前、「この報告書を見たとき、ミスがあったと受け取られかねない記載があるため、表現の訂正を求めたが、県は認めなかった」と語っている。この報告書は、示談金を支払うことを想定してまとめられたものとされ、医療側に問題がある内容でないと、示談金の支払いに支障が出ると県は判断したものと思われる。

   

その4●「加藤医師は、外来患者さんの前で逮捕されたのではない」
　「加藤医師は外来診療中に逮捕された」と解釈している人がいるが、実際にはそうではない。加藤医師が逮捕・起訴以降、公の場でコメントしたのは、初公判の直後に開かれた記者会見の席上のみだが、ここで本人自身がこの点を否定している。
　2005年3月の「県立大野病院医療事故調査委員会」の報告書以降、加藤医師は数回、警察に事情を聞かれていた。2006年2月18日の逮捕当日の3～4日前に、警察から家宅捜索に入る旨の連絡があった。当日、家宅捜索後、「警察で話を聞く」と言われ、加藤医師は警察署に同行した。警察署の取調室に入った後、突然、逮捕状が読み上げられたという。
　「逮捕」は、証拠隠滅や海外逃亡の恐れなどがある場合に行われるのが一般的。今回の場合、既にカルテなどは押収され、加藤医師は数回取り調べを受けていた。書類送検ではなく、なぜ「逮捕」されたのかを疑問視する向きは多い。

    

その５●「遺族は告訴していない」
　近年、「医療事故に遭った遺族が警察に訴える」というケースが見られる。しかし、大野病院事件の場合は、前述のように、警察の捜査の発端は、「県立大野病院医療事故調査委員会」の報告書であり、遺族が告訴したわけではない。なお、遺族への示談金は、現時点ではまだ支払われてない。　
　もっとも、帝王切開手術で死亡した女性の遺族が、今回の経過に納得しているわけではない。今年1月25日に開催された第12回公判で、女性の夫、父親、弟がそれぞれ意見を述べた（「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）。警察や検察に対する感謝の意を述べた上で、加藤医師の責任追及、事故の真相究明を求めている。

　　　

　　　

　　

福島大野病院事故：２０日判決　医師の裁量どう判断
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080819k0000m040116000c.html
　福島県立大野病院（大熊町）で０４年、帝王切開手術を受けていた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）＝休職中＝の判決が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で言い渡される。手術中の判断を巡り医師が逮捕・起訴された異例のケースで、全国の医療関係者が「医師の裁量に捜査機関が介入している」と反発する中、司法の判断が注目される。

　加藤医師は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤を剥離（はくり）して女性を失血死させ、医師法が規定する警察署への異状死体の届け出をしなかったとして起訴された。
　検察側は「基礎的な知見による基本的な注意義務に著しく違反し悪質」と禁固１年、罰金１０万円を求刑。弁護側は「施術に過誤はなく、臨床医学の水準に即して可能な限りの医療を尽くした」と無罪を主張している。女性は発生率０．０１％とされる極めて症例の少ない癒着胎盤だったが、「胎盤剥離を中止し子宮摘出手術等に移行すべきだったか」が最大の争点。
　検察側は「癒着胎盤と分かった時点で剥離を中止すべきだった」と主張。弁護側は、胎盤剥離後の子宮収縮による止血効果などを挙げ「胎盤剥離を完了するのが医療現場の裁量として合理的」と反論した。

　単純な医療ミスでなく、手術中の「医師の裁量」が刑事責任を問われ、日本医学会が「結果責任だけをもって犯罪行為とし医療に介入している」と声明を出すなど、全国の医療団体が反発している。

   

 

用語解説「医師法21条」
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17688.html
　医師法21条で、医師は「死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」とされており、違反すると「50万円以下の罰金」が科せられる。しかし、医師法21条をめぐっては、▽憲法31条（適正手続の保障）に違反するのではないか▽憲法38条第1項（黙秘権）に違反しないか―など、憲法違反の疑いがあることが指摘されている。

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　医師法21条は、明治時代の医師法の規定を受け継いでおり、立法の趣旨は「司法警察上の便宜」とされている。例えば、何者かに刃物で刺された被害者が病院に運ばれて死亡した場合などに犯人の逃亡や事件の拡大を防止するため、警察への協力義務を定めた規定とされている。このような立法趣旨から、「異状」の解釈については、診療行為に関連しない死亡（他殺による死体など）に限定する考えもある。しかし、警察や裁判実務は医師の診療行為に関連して死亡した場合も広く「異状死」に含めるという考えを採用している。

　最高裁判所は2004年4月、都立広尾病院の担当医師らに対し、医師法21条違反の有罪判決を下した。その年の12月に福島県立大野病院で帝王切開した20歳代の女性が死亡した事件（大野病院事件）では、担当医師が業務上過失致死と医師法21条違反の疑いで逮捕、起訴された。
　大野病院事件で弁護側は、医師法21条の憲法違反（31条、38条）を主張している。憲法に違反する法律は無効であるため、憲法違反の主張が認められれば、医師法21条違反の問題は生じない。同事件の公判は今年5月16日に福島地裁で結審し、8月20日に判決が言い渡される。

   

１．憲法31条（適正手続の保障）違反か
　あいまいで不明確な法律で処罰することは国民の自由を奪うことになるため、憲法31条によって無効とされる。憲法31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪はれ、またはその他の刑罰を科せられない」と規定しており、刑罰法規が明確であることを求めている。これは、「明確性の原則」や「漠然性故に無効の法理」といわれる。これまでに刑罰法規の明確性が問題となった事件は多く、「交通秩序を維持すること」（徳島市公安条例事件）、「淫行」（福岡県青少年保護育成条例違反事件）などの文言をめぐって、憲法31条に違反するかどうかが争われた。しかし、最高裁はいずれも違憲の判断を下していない。

２．憲法38条第1項（黙秘権）違反か
　憲法38条1項は、「何人も，自己に不利益な供述を強要されない」と規定し、黙秘権（自己負罪拒否特権）を保障している。医師法21条の「異状死」の解釈として、医療ミスによって死亡した場合も含めるとすると、このような「診療関連死」を警察に届け出ることは、自己に不利な証拠をわざわざ「自白」することになる。このため、医師法21条は「自己に不利益な供述を拒否する権利」を基本的人権として保障した憲法38条1項に違反する恐れがあるとの批判もある。

３．「異状」と「過失」は関連するか
　「異状」の有無について、死体の外表から客観的に判断すべきか、それとも「異状死」を招いた「過失」と関連付けるかが問題となっている。「過失があれば異状死」で、「過失がなければ異状死ではない」など、業務上過失致死罪の成否と医師法21条の「異状」の解釈とを関連付ける解釈方法に対して批判もある。

 

　大野病院事件で弁護側は、「本件患者の死体には客観的に異状が認められない」と主張している。「異状」の判断が、医師らの過失の有無とは関係なく、死体の外表から客観的に判断されるならば、医師法21条に違反する可能性は低いとの指摘もある。
　また、客観的に死体の外表を検査した結果として「異状」という判断が下された場合であっても、医師法21条の主観的構成要件（故意）を欠くという解釈もあり得る。院内の安全管理マニュアルに従っていたことなどを考慮して、「異状性の認識はなかった」と認められれば、医師法21条違反にはならない。

　刑法学者など法律関係者は、個々の刑罰法規を「構成要件」と呼び、これを「客観面」と「主観面」に分ける。例えば、「人を殺した者」を処罰することを定めた刑法199条の構成要件の客観面には、「人を殺す行為」や「死亡した結果」などがあり、これら「構成要件の客観面」を満たさなければ、「構成要件の主観面」（故意や過失）の判断に入ることなく、犯罪は不成立になるとされる。

　このように、多くの犯罪構成要件は客観面と主観面に分けられる。しかし、医師法21条は「異状があると認めたとき」と規定しており、客観面と主観面の切り分けが難しい。このため、「診断書や検案書を発行しなかったとき」と規定するなど、構成要件の客観面を明確にするように変更すべきとの意見もある。

    

   

大野病院事件、医学生も敏感　東北・意識調査
河北新報　2008年8月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080816t73023.htm
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開中の妊婦が失血死し、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた事件の裁判に絡み、東北の医学生の多くは、医療事故で刑事責任などを問われることが産婦人科などの医師不足に影響すると感じていることが、河北新報社が実施した医学生の意識調査で分かった。進路として産婦人科を敬遠する理由も訴訟リスクなどが挙げられ、事件が産科医療に暗い影を落としている実態が浮き彫りになった。調査は７月中旬から下旬にかけて、東北６県の４大学医学部、２医大の１―６年生を対象に聞き取りなどで実施し、４９人から回答を得た。回答者の性別は男性２９人、女性２０人だった。

　医師の逮捕については、４割近い１９人が「医師に刑事責任はない」と答え、「逮捕の判断は妥当」（２人）と「書類送検や在宅起訴にとどめるべきだった」（１５人）の合計を上回った。
　医療事故が事件や訴訟に発展する可能性が医師不足に及ぼす影響は半数以上の２６人が「大いにある」と回答。「少しは」（２２人）を合わせると、ほぼ全員が影響を認めた。医師や病院と患者間のトラブルが増えた原因（一部複数回答）は、２３人が「センセーショナルな報道の影響」を挙げ、次いで「患者や家族の権利意識の高まり」（１９人）。「説明不足など医師・病院側の対応」は１２人だった。

　志望する診療科は産婦人科が７人。産婦人科、小児科など医師不足が深刻な診療科を希望しない理由は「訴訟が多く、劣悪な環境に身を投じる勇気がない」（秋田大３年・男性）「訴訟リスクや過剰労働で仕事をしても報われない」（福島県立医大６年・男性）などの意見が上がった。

［大野病院事件］福島県立大野病院（大熊町）で２００４年１２月１７日、帝王切開手術を受けた癒着胎盤の女性＝当時（２９）＝が胎盤剥離（はくり）の過程で大量出血して死亡。福島県警は０６年２月、執刀した加藤克彦医師（４０）を業務上過失致死などの容疑で逮捕、福島地検が翌３月に起訴した。裁判では、医師の処置に伴う出血の予見可否などが主な争点となった。検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑し、弁護側は無罪を主張。判決は２０日、福島地裁で言い渡される。

    

    

      

産科志望、強い捜査批判　東北の医学生調査
河北新報　2008年8月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080816t73022.htm
　産婦人科医が刑事責任を問われた福島県立大野病院事件の判決を前に、河北新報社が東北の医学生を対象に実施した意識調査では、産婦人科医を目指す学生はほかの診療科の志望者に比べ、捜査側への批判が強い傾向が浮かび上がった。将来の産科医療の担い手として事件を切実に受け止め、医師不足に及ぼす影響の見方にも差が表れた。回答した４９人の医学生のうち、産婦人科志望は７人。医師の逮捕には、うち５人が「医師に刑事責任はない」と答えた。産婦人科以外か未定という４２人では３割程度だった。

　理由は「手術中は予測できないことが起こる。すべてを医師の責任とする判断はおかしい」（弘前大６年）「症例は極めて珍しく、医師は１人勤務だったなど、すべての状況を加味して判断すべきではないか」（東北大６年）など。
　「分からない」と回答した秋田大６年の学生も「仮に、事前にリスクをよく説明し、家族の同意が得られていたのであれば、医師だけの過失を問うのはひどい」と意見を寄せた。
　「お産は病気ではない」と言われるが、分娩（ぶんべん）時の急変もあり得る産科医療の現場は生と死が隣り合う。こうした医療の特性や体制の不備に言及し、捜査に疑問を投げ掛ける意見が目立った。

　訴訟リスクや刑事責任を問われる可能性が産婦人科などの医師不足に与える影響は「大いにある」が１人で、「少しはある」が５人。ほかの診療科を志望する学生は「大いにある」が２５人と６割を占めた。全回答者の中で唯一、「あまり影響していない」と答えたのも産婦人科医を希望する学生。「訴訟が多いことに関しては、気を付けなければいけないと自覚しているが、リスクで志望先を選ぶわけではない」と理由を説明した。

   

「大野病院事件」、あす一審判決
キャリアブレイン　2008年8月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17716.html
　福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が2004年に死亡した事件で、業務上過失致死と医師法21条に基づく異状死の届け出違反の罪に問われている当時の産婦人科医長、加藤克彦被告に対する判決公判が8月20日、福島地裁で開かれる。この事件では、検察側が禁固1年、罰金10万円を求刑したのに対し、弁護側は一貫して無罪を主張している。

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　業務上過失致死をめぐって公判では、▽出血などの予見可能性▽出血が始まった後も胎盤の剥離（はくり）を続けたことの妥当性―などが争点になっている。
　検察側は、胎盤が子宮に癒着していることを認識していたため、胎盤剥離を継続すれば、「胎盤剥離面から大量に出血し、被害者の死亡につながりかねない大量出血が生じる可能性を予見できた」と主張。出血があった時点で胎盤剥離から子宮摘出手術などに移行し、「大量出血による被害者の生命の危険を未然に回避すべき注意義務があった」とした。
　さらに、死体に異状があると認めたのに警察に届け出なかったとして、医師法21条違反も主張した。
　これに対して弁護側は、出血量が増大していないため、胎盤剥離を継続することで大量出血するとの予見があったとは「到底いえない」と主張。出血後に子宮摘出手術などに移行すべきだったとの検察側の主張にも、「臨床の実践にはそのような施術例は一例もなく、胎盤の剥離を中止することは非現実的な処置」などと真っ向から反論した。医師法違反についても、届け出対象に該当しないことなどを理由に無罪を主張している。「大野病院事件」では、通常の診療行為を行っていた医師が逮捕・起訴されたことに対し、医療団体や医学系学会が相次いで抗議声明を出すなど、医療界の注目を集めている。
　判決を受けて20日午後には、「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」が福島市内でシンポジウムを開くほか、全国医師連盟が記者会見を予定している。また、日本医師会や日本産科婦人科学会も声明を出す。

   

      

大野病院医療事故：産科医処置あす判決　過失致死の刑事責任問えるか　／福島
毎日新聞　2008年8月19日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080819ddlk07040167000c.html
◇双方主張真っ向対立
　県立大野病院（大熊町）で０４年に起きた帝王切開手術中の医療死亡事故の公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）１号法廷で判決が言い渡される。業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）＝休職中＝の処置に刑事責任は問えるのか。「医療崩壊」が叫ばれる中、全国の医療関係者を中心に注目が集まっている。これまで１４回の公判では、検察側、被告側双方の鑑定医や手術に立ち会った医師、助産師ら計１１人が証言に立った。
　検察側鑑定医の田中憲一・新潟大教授（産科医）は「強固な癒着があればはく離しない方が安全。胎盤を手ではがせなかった時点で子宮を摘出すべきだった」と証言した。一方、弁護側鑑定医の周産期医療専門の産科医３人は「（自分でも）同じことをした」「胎盤はく離は早いほど良く、処置は一般的で間違いない」などと加藤医師の処置の妥当性を指摘、双方の主張は真っ向から対立している。加藤医師は「最悪の結果になったことに本当に申し訳なく思ってる」と意見陳述した。一般傍聴は２５席で、２０日午前８時５０分～９時１５分に整理券が配布され、抽選が行われる。

◇地域産科医療への影響でシンポ開催　福島市ホテルで実行委の主催
　また同日午後１時から、全国の医師や一般市民が参加するシンポジウムが、福島市太田町のホテル「福島グリーンパレス」で開かれる。判決を受けて、医療界への今後の影響や地域医療のあり方などを、医師や弁護士らのパネリストが議論し、参加者からも意見を求める。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催で、参加費は１０００円。問い合わせは実行委メンバーの内科医、松村有子さん（０８０・７０３１・３０３２）。

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◆公判での主な証言や発言◆（カッコ内は開廷日、肩書は当時）

加藤医師が応援を依頼していた別の病院の産科医（０７年２月２３日）
「はく離を始めたら完了する。子宮が収縮し止血できる」

手術に立ち会った麻酔科医（３月１６日）
「ミスと呼べるようなことがあったか疑問」

手術に立ち会った助産師（同）
「うちの病院で対応できるのか不安だった」

大野病院の院長（４月２７日）
「（県の事故調査委員会の調査を受け）やってはいけないことをやってしまったのではないかと思った」

検察側鑑定医の田中憲一・新潟大教授（７月２０日）
「胎盤を手ではがせなかった時点で子宮を摘出すべきだった」

加藤医師（８月３１日）
「出血も血圧も脈拍も安定していたので、はく離を中断しようとは思わなかった」

弁護側鑑定医の岡村州博・東北大大学院教授（１０月２６日）
「はく離に必要であればクーパー（手術用はさみ）を使わざるを得ない。（私も）同じようなことをしたと思う」

弁護側鑑定医の池ノ上克・宮崎大医学部長（１１月３０日）
「はく離は早いほど良い。処置は一般的で間違いない」

加藤医師（１２月２１日）
「クーパーを使って胎盤をはがすのを見たことがなかったので少し迷った」

亡くなった女性の夫（０８年１月２５日）
「（今回の出産は）天国から地獄だった。（加藤医師に）責任をとってほしい」

加藤医師（５月１６日）
「できる限りのことは一生懸命行ったが、非常に悲しく、悔しい思い」

   

    

帝王切開死、２０日判決…「医師の裁量」に司法判断
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080819-OYT8T00240.htm　
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁で言い渡される。
　禁固１年、罰金１０万円を求刑した検察側に対し、弁護側は無罪を主張。加藤被告の逮捕、起訴を巡り、医療現場からは「捜査が医師の裁量にまで踏み込み、医師の産科離れを加速させた」とする反発が大きく、司法判断が注目される。

　検察側の論告によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術で、子宮に癒着した胎盤を無理にはがして大量出血を起こして約４時間後に女性を失血死させたとされる。死亡を警察に届け出なかったとして医師法違反にも問われた。子どもは無事に生まれた。

　女性は胎盤の一部が子宮に癒着する難症例だった。争点は、〈１〉胎盤をはがした際に死に至るほどの大量出血を予見できたか〈２〉胎盤をはがすのをやめて子宮摘出に移り、大量出血を回避する注意義務があったか――など。検察側は、「漫然と胎盤をはがし続け、生命の危険回避を怠った」と指摘。弁護側は「標準的な医療を行った医師に過失はなく、失血死とも言い切れない。検察側はわが国の医療水準を超える注意義務を課している」と反論している。

   

 

２０日に大野病院事件判決／福島地裁
福島放送　2008年8月19日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808190
　大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術中に女性患者＝当時（２９）＝を死亡させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑。加藤被告ら弁護側は無罪を主張している。判決は医師の医療行為に刑事罰を求めた事件として全国の医療界などが注目している。
　事件をめぐっては、日本産科婦人科学会など多くの医療団体が逮捕、起訴を不当とする声明を発表した。産科医不足に拍車を掛けたとの指摘もある。癒着胎盤という数千例に１例とされる希少症例への対処法が最大の争点。医師が遺体に異状を認めた際に警察署への届け出義務を課した医師法２１条の適否についても、事件を契機として議論を呼んでいる。

       

      　　　

胎盤剥離継続どう判断 大野病院事件あす判決
河北新報　2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t63024.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で言い渡される。弁護側は「過失はない」と無罪を主張し、医学界も逮捕時から反対声明を出すなど反発した事件の判決では、極めてまれな症例での医師の施術の評価が焦点だ。

　最大の争点は、胎盤の剥離を続けた判断の正否。検察側は「継続すれば命に危険が及ぶ状況に至っても漫然と剥離を続けた。直ちに中断して子宮摘出に移るべきだった」と過失を指摘。弁護側は「剥離を始めたら最後まで続けるのが妥当」などとした周産期医療研究者の証言を基に、「検察側主張は非現実的で机上の空論」と反論した。

　大量出血の予見可能性では、検察側が「被告は手術前に子宮摘出の可能性も考えており、十分予見できた」としたのに対し、弁護側は「被告は手術前と手術中に慎重な処置を繰り返しており、予見不可能だった」と主張した。
　胎盤剥離にクーパー（医療用はさみ）を使ったことも争点。検察側は当初「大量出血の原因」と指摘したが、論告では過失から外し「クーパーを使わなければならないほど癒着していた」と剥離継続の誤りを示す論拠に挙げた。弁護側は「使うと剥離が早く済み、子宮筋層も傷付けない」と妥当性を強調した。加藤被告は「異状死」を警察に届けなかった医師法違反にも問われた。検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑している。

　起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認し、剥離を開始。継続すれば大量出血すると予見できる状況になっても剥離を続け、女性を失血死させた。異状死の届け出もしなかった。       

       

　

問われた産科医　大野病院事件20日判決　上
医師のスクラム 　危機感背景に被告擁護
2008年8月17日（日）　河北新報
　帝王切開手術中の判断ミスで妊婦を失血死させたとして、福島県立大野病院の産婦人科医加藤克彦被告(40)が業務上過失致死罪などに問われた事件の判決が20日、福島地裁で言い渡される。日常起こり得る事故で医師が逮捕、起訴された事件は医療界を震撼させ、全国の医師たちが被告支援でスクラムを組んだ。医療事故の真相究明はどう進めていけばよいのか―。判決を前に、さまざまな論議を呼び起こした事件から浮かび上がったものを追った。

ネット上で批判
　「大野事件のケースで逮捕されるのでは、怖くてお産を扱えない」。加藤被告が逮捕されて以来、産科医の多くがそう訴える。福島県立医大のベテラン教授は「事件以降、産科の開業医は訴訟を恐れ、処置が難しい患者は大病院に回す動きを強めた。受け入れる側はパンク寸前だ」と明かす。
　医療界の強い危機感は、公判に表れた。周産期医療の大物研究者が次々に弁護側証人として出廷し、加藤被告を擁護した。一方の検察側は最後まで、周産期の専門家を証人に立てられなかった。
　インターネット上にある医療関係のホームページやブログも、事件化を肯定する意見はほとんど見られない。「加藤被告の無罪を信じ支援します」と記されたボールペンを医療従事者が職場で使い、結束を強める運動もブログから広まった。

遺族らに中傷も
　ネット上の医師らの反発は警察、検察批判にとどまらず、遺族らに対する誹謗（ひぼう）中傷にも及んだ。県立医大のベテラン教授は「医療は患者あっての仕事。患者や遺族を無責任に批判するのは筋違いだ」と自制を促す。
　被告支援で一枚岩になった医療界の動きを疑問視する医師もいる。金沢大病院の打出喜義講師（産婦人科）は、事件の詳細が伝わる前から多くの医師が結束して抗議したことに「自分の家族が被害者だったら、詳細も分からない状況で医師を擁護できるだろうか」と自問。「ハイリスクの帝王切開を予見していたのなら、応援を要請すべきだった。刑事過失といえるかどうかは別として、予定された手術にもかかわらず準備不足だった」との見方を示す。
　元検察官の田代則春弁護士（東京）は、医療事件では結束して被告を守り、捜査機関を寄せ付けようとしない医学会の姿勢を捜査側の立場で見てきた。大野病院の事故が事件化され、「高い専門性を盾に刑事立件に抵抗する医学界の体質があらためて鮮明になった」とみる。
　
真相究明どこへ
　一方で、検察の捜査にも「困難な医療事件で、主張に沿ってしっかり証言してくれる専門家を用意できなかったのは準備不足。被告を逮捕したことで医療界に余計に衝撃を広げたのも、慎重さを欠いたと言わざるを得ない」と厳しく指摘する。
　事件は、産科医の過酷な勤務実態も浮き彫りにした。医師たちがスクラムを組んだのも、「明日はわが身」と思わせる厳しい現実があるからだ。ただ、被告の無罪を勝ち取ろうとするあまり、その強固な「壁」は真相究明さえも阻んではいなかったか。結果は間もなく示される。

【大野病院事件】
2004年12月17日、福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開手術を受けた癒着胎盤の女性＝当時（29)＝が胎盤剥離（はくり）の過程で大量出血を起こし死亡した。福島県警は06年2月、執刀した加藤克彦医師（(40)が大量出血の危険を予見できる状況になっても子宮摘出に移行せず胎盤剥離を続けたとして、業務上過失致死容疑などで逮捕。福島地検は翌月に起訴した。

Q　大野病院事件をどう考えますか？
○「結果論では医療ミスと言えるだろうが、（逮捕という形で）刑事責任を問うと、ますます産科医が減る」（弘前大3年・男性）
○「過失が確定しない段階での逮捕は刑事罰以上に社会的な制裁となり、現場を萎縮させる」（岩手医大5年・男性）
○「故意でないものに対し、司法が医師の責任を追及できるか疑問。手術や医療はマニュアル通りにいかない」（東北大6年・男性）
○「非常にまれな症例で、医師が一人勤務だったことを考慮すれば、子の件での逮捕は不可能」（秋田大6年・女性）
○「医師の判断に対して、その手術に立ち会っていない第三者には判断しかねる問題だと思う」（福島県立医大6年・女性）
○「医師の過失の可能性は否めず、真相を究明するためにも、（医師の逮捕は）妥当だったと感じる」（福島県立医大1年・男性）

　　

　　

執刀医の判断争点　大野病院帝王切開死２０日判決／福島
読売新聞　2008年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080816-OYT8T00002.htm
　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁で言い渡される。加藤被告の判断と処置は、医療水準からみて妥当だったのか、それとも注意義務違反に当たるのか。逮捕が、全国の産科医不足を加速させたとも言われる医療界注目の公判の主な争点を整理する。

　女性は、胎盤が通常より低い位置にある「前置胎盤」で、産道につながる内子宮口を完全に覆っていた＝図＝ため、帝王切開が必要だった。さらに通常は胎児が子宮から出た後、子宮の収縮に伴って自然にはがれる胎盤の一部が、子宮と癒着するまれな疾患で難症例だった。
　論告によると、加藤被告は０４年１２月、この胎盤を手やクーパー（手術用ハサミ）で無理にはがして大量出血を招き、女性を死亡させたうえ、異状死だったにもかからわず、届け出を怠ったとして禁固１年、罰金１０万円を求刑された。

◆癒着の部位と程度
　業務上過失致死罪の成立には、胎盤をはがせば死亡するほどの大量出血を招くことを予測できたという予見可能性と、大量出血による死亡を回避すべき義務を怠ったという事実認定が必要だ。予見可能性の前提になるのが、胎盤の癒着の部位と程度。一般に癒着が広く深いほど、大量出血する可能性が高くなる。女性の子宮の前壁（腹側）には帝王切開で第１子を産んだ際の傷跡があり、前置胎盤のため、胎盤がこの傷跡にかかりやすく癒着しやすいリスクがあった。
　検察側は、胎盤は傷跡にかかっており、加藤被告も手術前にその可能性を認識していたと指摘。県立医大の病理医が行った子宮の鑑定結果などから、「胎盤は前壁から後壁（背側）にかけて広く癒着していた」と主張。程度についても「相当深かった」とした。一方、弁護側は、大阪府立母子保健総合医療センター検査科主任部長の「癒着は子宮後壁の一部だけ」という証言から、前回の帝王切開時の傷跡との癒着を否定し、程度も浅かったとした。主任部長の鑑定経験の豊富さも強調した。

◆大量出血の可能性
　「強い癒着を認識したのだから、胎盤をはがし続ければ死亡につながりかねない大量出血を生じる可能性を予見できた」。検察側は癒着の深さなどを前提に、そう主張する。可能性を認識した時点については、「遅くとも右手を子宮と胎盤の間に入れて手ではがした時点」とし、胎盤を無理にはがしたことで、直後の総出血量が５０００ミリ・リットル以上に達したと主張した。弁護側は、帝王切開では、胎盤が一見して強く癒着している場合を除き、手ではがし始めるのが通常の処置であり、この時点で大量出血を予見していないことは明らかと指摘。胎盤をはがしている最中の出血量も最大５５５ミリ・リットルに過ぎず、大量出血はその後に起きたもので、血液が固まりにくくなる疾患を発症した可能性などがあるとした。

◆結果回避義務
　子宮と胎盤の癒着を巡る主張が異なる中、最大の争点となっているのは「癒着を認識した時点で胎盤をはがすのをやめ、子宮の摘出に移る義務があったかどうか」。執刀医の判断、処置そのものの妥当性が問われている。

　検察側は、加藤被告の自宅から押収した医学書に「無理にはがすのは危険」との記載があったことや、証人の新潟大大学院教授が「はがすのが難しくなった時点で、直ちに子宮摘出に移るべき」と証言したことなどを根拠に、クーパーを使って胎盤をはがし続けた行為を「産科医としての基本的注意義務に著しく違反し、過失は重大」と指弾した。

　一方、弁護側は「胎盤をはがし終えることで子宮が収縮し、止血が期待できる」と説明。「いったんはがし始めたら完了するのが、標準的な医療行為」と繰り返し主張した。証言台に立った周産期医療の権威の宮崎大医学部長や東北大大学院教授も「間違いは何もない」などと述べた。また、弁護側は、途中で子宮摘出に移ったケースは公判で１例も示されていないと検察側の主張に疑問を投げかけた。

◆医師法違反
　医師法２１条は、医師が死体を検案して異状を認めた時は、２４時間以内に警察署に届け出ることを義務づけている。
　東京都立広尾病院の点滴ミス隠し事件の最高裁判決（０４年）で、医療ミスを警察に届け出なければならないことは明確になったが、何をもって「異状」と判断するかの定義は難しい。検察側は、加藤被告の過失を原因とする失血死であり、異状死は明らかと主張する。

　一方、過失を否定する弁護側は加藤被告がそもそも異状を認識しておらず、客観的にも異状死に当たらないと指摘した。また、旧厚生省の指針などは施設長（院長）が届け出るとしており、届け出なかったのは院長の判断とも主張した。ただ、公判では医師法違反罪を巡る審理には多くの時間が割かれず、議論は深まらなかった。

　今回の判決が注目されるのは、医師が逮捕された事件だったこともある。ミス隠しなど悪質なケースでの逮捕は過去にもあったが、県の事故調査委員会の原因調査も終わり、事故から１年以上も経過しての逮捕だったため、医師団体からは抗議声明が相次いだ。
　多くの医師が「最善を尽くして逮捕されるなら、手術ができなくなる」と受け止め、２００４年ごろから顕著になっていた産科医の減少に拍車をかけたと言われる。元もと産科は、他の診療科に比べて訴訟リスクが高く、昼夜を問わない呼び出しなどで勤務も過酷だ。事件後、各地の病院で産科が閉鎖され、医療機関が難しいお産を避ける傾向も強まった。厚生労働省では、捜査機関とは別の第三者が原因究明を行う「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を目指しており、判決はこの議論の行方にも影響を与えるとみられる。

　　　

　　　

解説・大野事件について
医療界注目の判決、20日に　国民医療にも影響？
日経ブロードバンドニュース　2008年8月16日
http://www.nikkei.co.jp/bb/index.html
なぜ医療界の関心が高いのか
　妊婦は癒着胎盤という胎盤と子宮が癒着している難しい状況だったのを、無理に引き剥がそうとして大量出血し死亡したというのが警察・検察側の主張だが、癒着胎盤は事前の診断が難しく、対応も難しいと医学会では認識されている。医療側から見ると、医師は一生懸命患者を救おうとして、結果的に不幸な事態となったわけで、最善を尽くしたにもかかわらず逮捕され、有罪となるのではやっていられないとの憤懣が渦巻いているため、判決への注目が高まっている。

医療過誤裁判は今までにも多いが
　患者取り違えとか医療側の明らかなミスでなく、通常の正当な医療行為をして罪に問われるのかという怒りや驚きが医療側にあることが一つ。さらに最近の医師不足で特に産科医などは激務に追われている状況がある。当直明けにそのまま通常勤務というのが珍しくないのにかかわらず、医師、特に勤務医は給料など待遇もよくない。献身的に働いてそれで、罪になるという状況は許せないというのが医師側の言い分だ。

医療事故原因を解明するための調査組織設立の話もある
　医療安全調査委員会だが、これは大野病院事件を契機に設置の動きが早まったという経緯がある。しかし、厚労省が出してきた案では、医師が通常の医療行為をしていて刑事責任を問われるという懸念がぬぐえないとして医療界に反発が多くて発足のメドは立っていない。この判決次第ではさらに設置が遅れることも考えられる。

判決の国民への影響は？
　有罪判決が出れば、お産を取りやめると主張する医師もおり、難しい手術を嫌がる病院が増えるなど、影響は相当あるだろう。ただ医療事故には被害者もいて、遺族らは原因究明、再発防止を願っている。医療行為中の事故は全部免責と簡単に片付けることもできない。医療は患者と医師の双方でできあがっているものだけに、一方に偏るのではなく、公平な透明な制度をつくっていきたい。

　　　

　　　

産婦人科医に２０日判決＝出産女性死亡、過失が争点－福島地裁
時事通信　2008年8月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081600244
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で出産した女性＝当時（２９）＝が大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）である。検察側は「医師として過失は重大」としたが、弁護側は「大量出血は予見不可能で処置は適切だった」と無罪を訴えており、主張は真っ向から対立している。
　手術時の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われた裁判は医療界に大きな波紋を呼んだ。被告の措置は「過失」か「通常の医療行為」か。地裁の判断が注目される。
　最大の争点は、被告が帝王切開後に「癒着胎盤」を子宮からはく離した際、大量出血を予見できたかと処置を続けたことの是非だ。
　検察側は「はく離を続ければ命に危険が及ぶと予見できたのに漫然と継続した」と強調。はく離をやめ、子宮摘出で大量出血を防げたとして、禁固１年、罰金１０万円を求刑した。
　弁護側は継続措置について、「医療現場での医師の裁量として合理的かつ適切」と反論。子宮摘出は非現実的と批判した。

　　　

　　　大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

　　　大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

　　　8.9 夏期研修会 その２（野村麻実氏）（つよぽんの避難所）

　

大野病院事件２０日に判決　過失か、通常の医療行為か　医療界に影響必至
産経新聞　2008.8.16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080816/trl0808161952000-n1.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決公判が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。検察側は「過失は明白」などとして禁固１年、罰金１０万円を求刑。一方、弁護側は「処置は適切だった」と無罪を訴えており、主張は真っ向から対立している。
　手術時の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われたこの事件は、逮捕・起訴が多くの医療関係者の反発を招いたほか、第三者の立場で医療死亡事故を究明する“医療版事故調”設置の議論を加速させる要因にもなった。判決が今後の医療界に大きな影響を与えるのは必至だ。起訴状などによると、加藤被告は平成１６年１２月１７日、「癒着胎盤」だった女性の帝王切開手術を執刀。子供が生まれた後、子宮に癒着した胎盤をはがし続け、大量出血で女性を死亡させた。また、死亡を２４時間以内に警察署に届けなかった。

　主な争点は、胎盤の剥離（はくり）は適切だったのかや、届け出なかったことが医師法違反に該当するか－など。
　検察側は、「剥離を中止して子宮を摘出すべきだったのに、無理に続けて失血死させた。過失は明白」と主張。
　一方、弁護側は「剥離を始めれば、完了させて子宮の収縮による止血作用を期待するのが産科医の常識。臨床現場では、検察が主張するような措置を取った例は一例もない」と述べ、検察側主張は机上の空論だと批判した。また、異状死を届けなかった医師法違反については、検察側は「事故後、自分の過失で失血死させた可能性を被告自身が述べており、異状死と認識していたことは明らか」とした。これに対し、弁護側は「被告は異状死と認識していなかった。また、上司と相談して、届け出なくてよいと指示されていた」などと反論している。

帝王切開死亡で20日判決、医師の責任どう判断 大野病院事件
日本経済新聞　2008年8月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080817AT1G1602816082008.html
　福島県立大野病院（福島県大熊町）で2004年、帝王切開手術を受けた女性（当時29）が死亡した事件で、業務上過失致死罪などに問われた執刀医、加藤克彦被告（40）に対する判決が20日、福島地裁で言い渡される。大量出血の予見可能性などを巡り、被告側と検察側は激しく対立。深刻な医師不足の中、医療界は「さらなる萎縮を招く」と反発を強めており、司法が医療をいかに裁くか注目される。
　起訴状によると、加藤被告は04年12月、女性の帝王切開の手術をした際、胎盤の癒着で大量出血する可能性があり、生命の危険を回避する義務があったにもかかわらず、癒着した胎盤を漫然とはがし、大量出血で死亡させた、とされる。また、警察への異状死の届け出を怠ったとして、医師法違反の罪でも起訴されている。

（関連目次）→大野事件 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

8月20日が判決です（＞▽＜）！！！
それまでずっとトップに置かせていただきます ..｡*♡

　大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！
　
　大野病院事件　産科以外も影響
　
　「医師逮捕」が投げかけた波紋　
　
　福島県立大野病院事件　「医療刑事事件の変節点」

　　　　

随時、更新していきますので、チェックしてみてください。

　　　　　　　

　　

　　　　延べ80時間、加藤医師本人を含め15人が法廷に

　　　　　　　　計14回に及んだ公判を振り返る（1）　

　　　　　　橋本佳子m3.com編集長　2008年08月15日
　　　　

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080815_2.html

　来週8月20日、福島地裁で福島県立大野病院事件の判決が言い渡される。本事件は、2004年12月17日、帝王切開手術時に女性が死亡したもので、同病院の産婦人科医だった加藤克彦医師が業務上過失致死罪と、異状死の届け出を定めた医師法21条違反に問われていた事件だ。検察側は、業務上過失致死罪で禁固1年、医師法21違反で罰金10万円をそれぞれ求刑した（「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」、「被告は医師の社会的信頼を低下させた」を参照）。これに対して弁護側はあくまで無罪を主張している（「「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」、「安易な刑事介入を牽制する弁論を展開」を参照）。

　2006年2月18日の加藤医師の逮捕により、産婦人科関係者だけではなく、医療界全体に大きな衝撃が走った。その後、各学会・医療団体が抗議の声明を出したことは、まだ記憶に新しいところだ。医療事故が刑事事件に発展することへの懸念が、今に至る“医療崩壊”につながっている（『「医師逮捕」が投げかけた波紋』、『「医療の変節点」と重要視される理由』を参照）。
　2007年1月16日から、2008年5月16日の最終弁論まで、計14回の公判を傍聴した立場から、その経過を振り返ってみる。各公判は、以下の日時で開催された。

　　　　　

【福島県立大野病院事件の公判経過】　（時間は概算）

第1回公判（2007年1月26日） 　
・午前10時～午後4時（途中休憩は約1時間）　
・一般傍聴席26席／傍聴席を求めて並んだ人（以下、行列者）349人　
・起訴状朗読、冒頭陳述（検察側、加藤医師）、加藤医師への尋問

第2回公判（2007年2月23日）
・午前10時～午後4時半（途中休憩は約50分）
・一般傍聴席23席／行列者120人
・検察側証人尋問：緊急時に備え応援要請していた双葉厚生病院の産婦人科医と、本件で手術助手を務めた外科医

第3回公判（2007年3月16日）
・午前10時～午後6時10分（途中休憩は1時間強）
・一般傍聴席23席／行列者119人
・検察側証人尋問：本件の手術に携わった助産師と麻酔科医

第4回公判（2007年4月27日）
・午前10時～午後4時半（途中休憩は約1時間強）　
・一般傍聴席23席／行列者78人　
・検察側証人尋問：本件の手術に携わった看護師、大野病院の院長

第5回公判（2007年5月25日）
・午前10時～午後6時（途中休憩は1時間強）
・一般傍聴席23席／行列者84人
・検察側証人尋問：鑑定医（患者の死亡直後の病理検査や鑑定などを実施した病理医）

第6回公判（2007年7月20日）
・午前10時～午後4時半（途中休憩は約1時間15分）
・一般傍聴席15席／行列者90人
・検察側証人尋問：鑑定医（検察側の鑑定を実施した産婦人科医）

第7回公判（2007年8月31日）
・午前9時半～午後7時（途中休憩は約1時間40分）
・一般傍聴席15席／行列者121人
・弁護側証人尋問：加藤医師

第8回公判（2007年9月28日）
・午前10時20分～午後7時半（途中休憩は約1時間30分）
・一般傍聴席27席／行列者66人
・弁護側証人尋問：胎盤病理を専門とする医師

第9回公判（2007年10月26日）
・午前10時～午後4時20分（途中休憩は約1時間30分）
・一般傍聴席27席／行列者63人
・弁護側証人尋問：周産期医療の第一人者
　
第10回公判（2007年11月30日）
・午前9時30分～午後4時（途中休憩は約1時間25分）
・一般傍聴席27席／行列者54人
・弁護側証人尋問：周産期医療の第一人者

第11回公判（2007年12月21日）
・午前10時～午後3時（途中休憩は約1時間）
・一般傍聴席25席／行列者63人
・加藤医師本人への尋問

第12回公判（2008年1月25日）
・午前11時～午後2時すぎ（途中休憩は1時間10分）
・一般傍聴席25席／行列者64人
・死亡した女性の夫、父親、弟の意見陳述

第13回公判（2008年3月21日）
・午後1時30分～午後6時20分（途中休憩は10分）
・一般傍聴席27席／行列者171人
・論告求刑

第14回公判（2008年5月16日）
・午前10時～午後4時40分（途中休憩は約1時間20分）
・一般傍聴席27席／行列者162人
・最終弁論

　以上のように、証人尋問を受けたのは、11人。そのほか、加藤医師本人（「異状死の届け出はしなくていい」、「墓前で自然な気持ちで土下座した」を参照）、遺族3人（「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）、計15人が法廷に立った。11人の内訳は、本件の手術の関係者、鑑定人、周産期医療や胎盤病理の専門家。加藤医師は医師法21条違反に問われているが、弁護側が同条に詳しい法学者の証人尋問を求めたが、認められなかった。 公判の時間は、計約80時間に及んだ。最も長かったのは、加藤医師への尋問が行われた、昨年8月の第7回公判だ。また、第13回の論告求刑で検察側が読み上げた「論告要旨」は160ページ超、第14回の「弁論要旨」は157ページに及ぶものだった。
　本裁判は、3人の裁判官が担当しているが、昨年4月には裁判長が、また今年4月には右陪席（中央に座る裁判長から見て右）の裁判官がそれぞれ交代している。一方、検察側も昨年春と今年春に何人か入れ替わっている。

　　

 

　　　　検察側、弁護側の主張は最後まで平行線のまま
　
　　　  　　　計14回に及んだ公判を振り返る（2）
　
　　  　　橋本佳子m3.com編集長　2008年08月15日

　

　   　  http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080818_1.html

　「昨年1月の初公判における冒頭陳述をもう一回聞いたようなもの」。
　今年3月の論告求刑時、計14回の公判を継続して傍聴していた、ある医師が思わずこうもらした（第13回公判「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」を参照）。
　検察側、加藤医師・弁護側、遺族の、それぞれの主張や事件への思いなどは、最後まで変わらなかった――。これが、2007年1月以降、計14回に及んだ、福島県立大野病院事件の公判を傍聴した感想だ。

　死亡した女性は、帝王切開手術の既往がある前置胎盤の女性で、2004年12月17日、帝王切開手術時に出血を来し、死亡した。被告の加藤克彦医師は、業務上過失致死罪と医師法21条違反に問われている。

　検察は初公判時、業務上過失致死罪については、
（1）帝王切開手術前の検査時、遅くても胎盤と子宮を用手的に剥離する際に、癒着胎盤であることを認識し、大量出血の危険を予見できた
（2）用手的剥離が困難になった時点で剥離を中止して、子宮摘出術に切り替える義務があったが、それを怠り、大量出血を招いた
（3）死因は出血死であり、加藤医師の行為との因果関係がある――などと主張した。また、医師法21条違反については、異状死の届け出を怠ったとしている。この検察の主張は論告求刑時も変わっていない。

　一方、弁護側は、これらを否定し、一貫して加藤医師の無罪を主張している。また、加藤医師は、初公判時、起訴事実を否定したが、「忸怩（じくじ）たる思いがあり、（死亡した女性の）ご冥福を心からお祈りします」と述べた。その後の証人尋問や今年5月の最終弁論時にも同様に、遺族へのお悔やみの言葉を繰り返し述べている（第11回公判「墓前で自然な気持ちで土下座した」、第14回公判「「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」を参照）。

　一般的に刑事裁判では、公権力による捜査が行われることから、民事裁判と比べて、「いったい何があったのか、その真実が明らかになる」と考えられているが、今回の場合は当てはまらないようだ。遺族は、計14回の公判を傍聴し、約80時間に及んだ検察、弁護側のやり取りを聞いていた。それでもなお、「真実が明らかになった」とは受け止めておらず、加藤医師の責任追及を求める気持ちは変わっていない（第12回公判「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）。

   

    

「剥離を中断し子宮摘出術に切り替えるべきだったか」

が最大の争点

　公判では、証人尋問を受けた医師が、加藤医師の起訴前の事情聴取時などとは異なる発言をする場面が何度か見られた。しかし、検察側の主張は変わることはなく、弁護側の主張とは平行線をたどったままだった。
　裁判の最大の争点は、前述の（2）の「癒着胎盤であることを認識した場合、胎盤剥離を中止して、子宮摘出術に切り替える義務があったか否か」という点だ。
　この争点を因数分解すれば、（1）子宮摘出術に切り替えることができたか、（2）子宮摘出術に切り替えれば、大量出血を防ぐことが可能だったか、（3）胎盤剥離を完遂したことが大量出血をもたらしたのか、（4）大量出血と死亡との間には因果関係があるのか――ということになる。
　以下が、検察側、弁護側それぞれの主張だ。

 

【検察側の主張】（2008年3月21日の論告求刑、「検察の求刑は禁固1年、罰金10万円」 「被告は医師の社会的信頼を低下させた」）

（1）について
　手術時の女性の体位は子宮摘出術が容易な「砕石位」であり、女性の全身状態など、医学的観点から子宮摘出術が可能な状況にあり、術前の説明で「内容は不十分ながらも手術の危険性を説明し、子宮摘出術の同意を得ていた」などと主張。

（2）について
　用手的剥離できない癒着胎盤をクーパーで無理に剥離したために、子宮内壁の動脈が子宮内壁に向けて開放された状態になり、子宮後壁下部からの出血が急増したと主張。

（3）について
　胎盤娩出（午後2時50分）後の午後2時55分ころまでの総出血量は、5000mLに達していた。

（4）について
　死因は、胎盤剥離を無理に継続したことによる大量出血であり、加藤医師の胎盤剥離行為と死亡との間には因果関係がある。

検察側が依拠した証拠
　本件手術の麻酔記録、医学書類、病理鑑定医（第5回公判で証人尋問を受けた病理医）、検察側鑑定医（第6回公判で証人尋問を受けた婦人科腫瘍の専門家）など（弁護側の証人の意見については、「日本産婦人科学会などが本事件への抗議声明を出している状況下では、中立性・正確性に疑問がある」などとしている）。

      

【弁護側の主張】（2008年5月16日の最終弁論、「「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」「安易な刑事介入を牽制する弁論を展開」）

（1）（2）について
　胎盤剥離を完遂すれば子宮収縮により止血が期待できる、剥離を中断しても出血は止まらない、剥離を完遂した方が子宮を摘出しやすいことなどから、「胎盤剥離をいったん開始したら完遂するのが、わが国の臨床医学の実践における医療水準」であり、加藤医師の行為は「医学的な合理性がある」と主張。
　
（3）について
　胎盤胎盤娩出（午後2時50分）後の午後2時52～53分ころまでの総出血量は、2555mLであり、胎盤剥離中の出血は最大でも555mL。

（4）について
　死亡原因として羊水塞栓の可能性があり、出血の原因として産科DICの発症が考えられ、大量出血と死亡との因果関係には疑問の余地がある。

弁護側が依拠した証拠
　麻酔記録、医学書類（検察の医学書の解釈は、「誤解もしくは曲解」していると主張）、弁護側証人（胎盤病理や周産期医療の第一人者＝第8回、9回、10回の公判で証人尋問を受けた医師。検察側の病理鑑定医などと比較して、経験・実績から極めて信頼性・信用性が高いと主張）。

   

胎盤剥離時の出血量という「数字」も一致せず

　加藤医師の医療行為の妥当性はもちろん、（3）の出血量という一見客観的に把握できる数字ですら、検察側と弁護側の主張は一致していない。（3）の客観的証拠として、「麻酔記録」に記載されているのは、「午後2時52～53分ころまでの総出血量は、2555mL」という事実のみ。しかし、検察は「出血があった時期と出血量が麻酔記録に記載された時期との間に間隔が生じることが避けられないこと」「輸血用製剤を手術室に持っていった助産師が『5000mL出てます』と聞いたこと」「加藤医師が、当日夜記載した記録で、『この辺りでbleeding 5000mLぐらいか』と記載したこと」などを指摘し、「胎盤剥離後までに5000ｍＬの大量出血があった」と主張している。
　要は、依拠する証拠およびその解釈によって、主張が異なるのである。果たして裁判所は、いかなる証拠の信憑性を重んじ、判断するのだろうか。

 

      

　　　　大野病院事件をめぐる5つの誤解・疑問を考察

　　　  　　　　　計14回に及んだ公判を振り返る（3）　

　　  　　　　橋本佳子m3.com編集長　2008年08月15日

　

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080818_2.html

　2006年2月18日の加藤克彦医師の逮捕、翌3月10日の起訴、そして2007年1月26日の初公判以降、福島県立大野病院事件は一般紙やテレビをはじめ、様々なメディアで取り上げられてきた。ネット時代にあって、各種情報が瞬時に伝わり、事件に関する議論が深まった一方で、中には事実とは異なる解釈がされているケースもある。さらに、計14回にわたった公判を傍聴し、疑問に思う部分もあった。今回はこれらについて考察してみる。

      

その１●「加藤医師の逮捕は、医師法21条がきっかけではない」
　「福島県立大野病院事件の発端は、医師法21条に基づき、異状死の届け出をしなかったことにある」との見方が医療界にある。
　確かに、加藤医師は、業務上過失致死罪に加えて、医師法21条違反でも起訴されている。しかし、加藤医師の捜査の発端となったのは、2005年3月22日に「県立大野病院医療事故調査委員会」がまとめた、「県立大野病院医療事故について」と題する報告書だ。ここに、「出血は子宮摘出に進むべきところを、癒着胎盤を剥離し止血に進んだためである。胎盤剥離操作は十分な血液の到着を待ってから行うべきであった」 などと、加藤医師に過失があったと受け取られかねない記載がある。しかし、報告書は医師法21条に基づく届け出には言及していない。つまり、業務上過失致死容疑で捜査が開始されたのであり、医師法21条違反はその捜査の過程で浮上したものと見るのが妥当だ。 2007年6月27日に開催された、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で、警察庁刑事局刑事企画課長はこう述べている（下記は、当日の議事録から引用）。

　「（平成9年以降、ここ10年間で）医師法21条に基づいて届け出なかったから事件になったというのは7件ありますが、これはすべていわゆる業務上過失致死が付いています。どちらかというと医師法21条は変な言い方ですが、当然過失致死等で立件にふさわしい案件に合わせて、21条の届出がなされていなかったから立件しているのだということで、届け出なかったゆえに、そのことをもって立件しているという21条だけのケースは1件もありません」

　つまり、「医師法21条違反だけで立件することはない」と述べているのである。確かに、今の医師法21条をめぐっては様々な問題があり、今の“医療事故調”をめぐる議論に発展している。しかし、医師法21条だけを改正しても問題は解決しない。同時並行的に、「どんな医療行為に対して業務上過失致死罪を適用するか」、この点を議論しないと、医療事故が刑事事件に発展する懸念は払拭できず、“医療崩壊”を食い止めることもできない。

   

その２●「なぜ公判で医師法21条について、ほとんど議論されなかったか」
　前述のように、加藤医師は医師法21条違反で起訴されている。しかし、加藤医師本人（第11回公判「異状死の届け出はしなくていい」を参照）と、大野病院の院長がそれぞれ当時の様子を語り、また弁護団が最終弁論で医師法21条違反はないことを主張した以外は（「第14回公判「無罪」と最終弁論で弁護側が改めて主張」を参照）、ほとんど21条が取り上げられることがなかった。
　医師法21条をめぐっては、1994年が日本法医学会がガイドラインを出して以降、各学会、さらには厚生労働省が解釈を出しているが、見解は一致しておらず、医療現場に混乱が生じている。加藤医師の弁護団は、医師法21条に詳しい法学者の証人尋問を求めたものの、理由は不明だが、認められなかった。このため、弁護団はこの法学者の「意見書」の形で証拠提出しているが、証拠採用されていない。

   

その３●「なぜ院内事故調査報告は証拠採用されなかったか」
　「その1」で言及した通り、加藤医師の逮捕は、2005年3月の「県立大野病院医療事故調査委員会」の報告書が発端となっている。この延長線上で考えれば、検察側は、この報告書の証拠採用を求めるはずだが、実際にはされていない。この報告書は、本文部分4ページ（A4判）に、表紙と目次、「用語集」が付いた体裁で、計3回の議論を経てまとめられている。
　注目すべきは、「今回の事例は、前1回帝王切開、後璧付着の前置胎盤であった妊婦が…」としている点だ。この点が検察の主張と、実は異なる。「後壁付着」の場合、「前壁付着」と比べて、子宮と胎盤が癒着（癒着胎盤）しているかを、帝王切開手術前の検査などで診断するのは難しい。検察は「前壁」に癒着があったと主張し、術前、遅くても用手的剥離をした時点で癒着胎盤の予見が可能だったとしている。

　なお、福島県立医科大学産婦人科教授の佐藤章氏は以前、「この報告書を見たとき、ミスがあったと受け取られかねない記載があるため、表現の訂正を求めたが、県は認めなかった」と語っている。この報告書は、示談金を支払うことを想定してまとめられたものとされ、医療側に問題がある内容でないと、示談金の支払いに支障が出ると県は判断したものと思われる。

   

その4●「加藤医師は、外来患者さんの前で逮捕されたのではない」
　「加藤医師は外来診療中に逮捕された」と解釈している人がいるが、実際にはそうではない。加藤医師が逮捕・起訴以降、公の場でコメントしたのは、初公判の直後に開かれた記者会見の席上のみだが、ここで本人自身がこの点を否定している。
　2005年3月の「県立大野病院医療事故調査委員会」の報告書以降、加藤医師は数回、警察に事情を聞かれていた。2006年2月18日の逮捕当日の3～4日前に、警察から家宅捜索に入る旨の連絡があった。当日、家宅捜索後、「警察で話を聞く」と言われ、加藤医師は警察署に同行した。警察署の取調室に入った後、突然、逮捕状が読み上げられたという。
　「逮捕」は、証拠隠滅や海外逃亡の恐れなどがある場合に行われるのが一般的。今回の場合、既にカルテなどは押収され、加藤医師は数回取り調べを受けていた。書類送検ではなく、なぜ「逮捕」されたのかを疑問視する向きは多い。

    

その５●「遺族は告訴していない」
　近年、「医療事故に遭った遺族が警察に訴える」というケースが見られる。しかし、大野病院事件の場合は、前述のように、警察の捜査の発端は、「県立大野病院医療事故調査委員会」の報告書であり、遺族が告訴したわけではない。なお、遺族への示談金は、現時点ではまだ支払われてない。　
　もっとも、帝王切開手術で死亡した女性の遺族が、今回の経過に納得しているわけではない。今年1月25日に開催された第12回公判で、女性の夫、父親、弟がそれぞれ意見を述べた（「警察関係者に感謝申し上げたい」を参照）。警察や検察に対する感謝の意を述べた上で、加藤医師の責任追及、事故の真相究明を求めている。

　　　

　　　

　　

福島大野病院事故：２０日判決　医師の裁量どう判断
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080819k0000m040116000c.html
　福島県立大野病院（大熊町）で０４年、帝王切開手術を受けていた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）＝休職中＝の判決が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で言い渡される。手術中の判断を巡り医師が逮捕・起訴された異例のケースで、全国の医療関係者が「医師の裁量に捜査機関が介入している」と反発する中、司法の判断が注目される。

　加藤医師は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤を剥離（はくり）して女性を失血死させ、医師法が規定する警察署への異状死体の届け出をしなかったとして起訴された。
　検察側は「基礎的な知見による基本的な注意義務に著しく違反し悪質」と禁固１年、罰金１０万円を求刑。弁護側は「施術に過誤はなく、臨床医学の水準に即して可能な限りの医療を尽くした」と無罪を主張している。女性は発生率０．０１％とされる極めて症例の少ない癒着胎盤だったが、「胎盤剥離を中止し子宮摘出手術等に移行すべきだったか」が最大の争点。
　検察側は「癒着胎盤と分かった時点で剥離を中止すべきだった」と主張。弁護側は、胎盤剥離後の子宮収縮による止血効果などを挙げ「胎盤剥離を完了するのが医療現場の裁量として合理的」と反論した。

　単純な医療ミスでなく、手術中の「医師の裁量」が刑事責任を問われ、日本医学会が「結果責任だけをもって犯罪行為とし医療に介入している」と声明を出すなど、全国の医療団体が反発している。

   

 

用語解説「医師法21条」
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17688.html
　医師法21条で、医師は「死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」とされており、違反すると「50万円以下の罰金」が科せられる。しかし、医師法21条をめぐっては、▽憲法31条（適正手続の保障）に違反するのではないか▽憲法38条第1項（黙秘権）に違反しないか―など、憲法違反の疑いがあることが指摘されている。

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　医師法21条は、明治時代の医師法の規定を受け継いでおり、立法の趣旨は「司法警察上の便宜」とされている。例えば、何者かに刃物で刺された被害者が病院に運ばれて死亡した場合などに犯人の逃亡や事件の拡大を防止するため、警察への協力義務を定めた規定とされている。このような立法趣旨から、「異状」の解釈については、診療行為に関連しない死亡（他殺による死体など）に限定する考えもある。しかし、警察や裁判実務は医師の診療行為に関連して死亡した場合も広く「異状死」に含めるという考えを採用している。

　最高裁判所は2004年4月、都立広尾病院の担当医師らに対し、医師法21条違反の有罪判決を下した。その年の12月に福島県立大野病院で帝王切開した20歳代の女性が死亡した事件（大野病院事件）では、担当医師が業務上過失致死と医師法21条違反の疑いで逮捕、起訴された。
　大野病院事件で弁護側は、医師法21条の憲法違反（31条、38条）を主張している。憲法に違反する法律は無効であるため、憲法違反の主張が認められれば、医師法21条違反の問題は生じない。同事件の公判は今年5月16日に福島地裁で結審し、8月20日に判決が言い渡される。

   

１．憲法31条（適正手続の保障）違反か
　あいまいで不明確な法律で処罰することは国民の自由を奪うことになるため、憲法31条によって無効とされる。憲法31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪はれ、またはその他の刑罰を科せられない」と規定しており、刑罰法規が明確であることを求めている。これは、「明確性の原則」や「漠然性故に無効の法理」といわれる。これまでに刑罰法規の明確性が問題となった事件は多く、「交通秩序を維持すること」（徳島市公安条例事件）、「淫行」（福岡県青少年保護育成条例違反事件）などの文言をめぐって、憲法31条に違反するかどうかが争われた。しかし、最高裁はいずれも違憲の判断を下していない。

２．憲法38条第1項（黙秘権）違反か
　憲法38条1項は、「何人も，自己に不利益な供述を強要されない」と規定し、黙秘権（自己負罪拒否特権）を保障している。医師法21条の「異状死」の解釈として、医療ミスによって死亡した場合も含めるとすると、このような「診療関連死」を警察に届け出ることは、自己に不利な証拠をわざわざ「自白」することになる。このため、医師法21条は「自己に不利益な供述を拒否する権利」を基本的人権として保障した憲法38条1項に違反する恐れがあるとの批判もある。

３．「異状」と「過失」は関連するか
　「異状」の有無について、死体の外表から客観的に判断すべきか、それとも「異状死」を招いた「過失」と関連付けるかが問題となっている。「過失があれば異状死」で、「過失がなければ異状死ではない」など、業務上過失致死罪の成否と医師法21条の「異状」の解釈とを関連付ける解釈方法に対して批判もある。

 

　大野病院事件で弁護側は、「本件患者の死体には客観的に異状が認められない」と主張している。「異状」の判断が、医師らの過失の有無とは関係なく、死体の外表から客観的に判断されるならば、医師法21条に違反する可能性は低いとの指摘もある。
　また、客観的に死体の外表を検査した結果として「異状」という判断が下された場合であっても、医師法21条の主観的構成要件（故意）を欠くという解釈もあり得る。院内の安全管理マニュアルに従っていたことなどを考慮して、「異状性の認識はなかった」と認められれば、医師法21条違反にはならない。

　刑法学者など法律関係者は、個々の刑罰法規を「構成要件」と呼び、これを「客観面」と「主観面」に分ける。例えば、「人を殺した者」を処罰することを定めた刑法199条の構成要件の客観面には、「人を殺す行為」や「死亡した結果」などがあり、これら「構成要件の客観面」を満たさなければ、「構成要件の主観面」（故意や過失）の判断に入ることなく、犯罪は不成立になるとされる。

　このように、多くの犯罪構成要件は客観面と主観面に分けられる。しかし、医師法21条は「異状があると認めたとき」と規定しており、客観面と主観面の切り分けが難しい。このため、「診断書や検案書を発行しなかったとき」と規定するなど、構成要件の客観面を明確にするように変更すべきとの意見もある。

    

   

大野病院事件、医学生も敏感　東北・意識調査
河北新報　2008年8月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080816t73023.htm
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開中の妊婦が失血死し、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた事件の裁判に絡み、東北の医学生の多くは、医療事故で刑事責任などを問われることが産婦人科などの医師不足に影響すると感じていることが、河北新報社が実施した医学生の意識調査で分かった。進路として産婦人科を敬遠する理由も訴訟リスクなどが挙げられ、事件が産科医療に暗い影を落としている実態が浮き彫りになった。調査は７月中旬から下旬にかけて、東北６県の４大学医学部、２医大の１―６年生を対象に聞き取りなどで実施し、４９人から回答を得た。回答者の性別は男性２９人、女性２０人だった。

　医師の逮捕については、４割近い１９人が「医師に刑事責任はない」と答え、「逮捕の判断は妥当」（２人）と「書類送検や在宅起訴にとどめるべきだった」（１５人）の合計を上回った。
　医療事故が事件や訴訟に発展する可能性が医師不足に及ぼす影響は半数以上の２６人が「大いにある」と回答。「少しは」（２２人）を合わせると、ほぼ全員が影響を認めた。医師や病院と患者間のトラブルが増えた原因（一部複数回答）は、２３人が「センセーショナルな報道の影響」を挙げ、次いで「患者や家族の権利意識の高まり」（１９人）。「説明不足など医師・病院側の対応」は１２人だった。

　志望する診療科は産婦人科が７人。産婦人科、小児科など医師不足が深刻な診療科を希望しない理由は「訴訟が多く、劣悪な環境に身を投じる勇気がない」（秋田大３年・男性）「訴訟リスクや過剰労働で仕事をしても報われない」（福島県立医大６年・男性）などの意見が上がった。

［大野病院事件］福島県立大野病院（大熊町）で２００４年１２月１７日、帝王切開手術を受けた癒着胎盤の女性＝当時（２９）＝が胎盤剥離（はくり）の過程で大量出血して死亡。福島県警は０６年２月、執刀した加藤克彦医師（４０）を業務上過失致死などの容疑で逮捕、福島地検が翌３月に起訴した。裁判では、医師の処置に伴う出血の予見可否などが主な争点となった。検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑し、弁護側は無罪を主張。判決は２０日、福島地裁で言い渡される。

    

    

      

産科志望、強い捜査批判　東北の医学生調査
河北新報　2008年8月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080816t73022.htm
　産婦人科医が刑事責任を問われた福島県立大野病院事件の判決を前に、河北新報社が東北の医学生を対象に実施した意識調査では、産婦人科医を目指す学生はほかの診療科の志望者に比べ、捜査側への批判が強い傾向が浮かび上がった。将来の産科医療の担い手として事件を切実に受け止め、医師不足に及ぼす影響の見方にも差が表れた。回答した４９人の医学生のうち、産婦人科志望は７人。医師の逮捕には、うち５人が「医師に刑事責任はない」と答えた。産婦人科以外か未定という４２人では３割程度だった。

　理由は「手術中は予測できないことが起こる。すべてを医師の責任とする判断はおかしい」（弘前大６年）「症例は極めて珍しく、医師は１人勤務だったなど、すべての状況を加味して判断すべきではないか」（東北大６年）など。
　「分からない」と回答した秋田大６年の学生も「仮に、事前にリスクをよく説明し、家族の同意が得られていたのであれば、医師だけの過失を問うのはひどい」と意見を寄せた。
　「お産は病気ではない」と言われるが、分娩（ぶんべん）時の急変もあり得る産科医療の現場は生と死が隣り合う。こうした医療の特性や体制の不備に言及し、捜査に疑問を投げ掛ける意見が目立った。

　訴訟リスクや刑事責任を問われる可能性が産婦人科などの医師不足に与える影響は「大いにある」が１人で、「少しはある」が５人。ほかの診療科を志望する学生は「大いにある」が２５人と６割を占めた。全回答者の中で唯一、「あまり影響していない」と答えたのも産婦人科医を希望する学生。「訴訟が多いことに関しては、気を付けなければいけないと自覚しているが、リスクで志望先を選ぶわけではない」と理由を説明した。

   

「大野病院事件」、あす一審判決
キャリアブレイン　2008年8月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17716.html
　福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が2004年に死亡した事件で、業務上過失致死と医師法21条に基づく異状死の届け出違反の罪に問われている当時の産婦人科医長、加藤克彦被告に対する判決公判が8月20日、福島地裁で開かれる。この事件では、検察側が禁固1年、罰金10万円を求刑したのに対し、弁護側は一貫して無罪を主張している。

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　業務上過失致死をめぐって公判では、▽出血などの予見可能性▽出血が始まった後も胎盤の剥離（はくり）を続けたことの妥当性―などが争点になっている。
　検察側は、胎盤が子宮に癒着していることを認識していたため、胎盤剥離を継続すれば、「胎盤剥離面から大量に出血し、被害者の死亡につながりかねない大量出血が生じる可能性を予見できた」と主張。出血があった時点で胎盤剥離から子宮摘出手術などに移行し、「大量出血による被害者の生命の危険を未然に回避すべき注意義務があった」とした。
　さらに、死体に異状があると認めたのに警察に届け出なかったとして、医師法21条違反も主張した。
　これに対して弁護側は、出血量が増大していないため、胎盤剥離を継続することで大量出血するとの予見があったとは「到底いえない」と主張。出血後に子宮摘出手術などに移行すべきだったとの検察側の主張にも、「臨床の実践にはそのような施術例は一例もなく、胎盤の剥離を中止することは非現実的な処置」などと真っ向から反論した。医師法違反についても、届け出対象に該当しないことなどを理由に無罪を主張している。「大野病院事件」では、通常の診療行為を行っていた医師が逮捕・起訴されたことに対し、医療団体や医学系学会が相次いで抗議声明を出すなど、医療界の注目を集めている。
　判決を受けて20日午後には、「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」が福島市内でシンポジウムを開くほか、全国医師連盟が記者会見を予定している。また、日本医師会や日本産科婦人科学会も声明を出す。

   

      

大野病院医療事故：産科医処置あす判決　過失致死の刑事責任問えるか　／福島
毎日新聞　2008年8月19日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080819ddlk07040167000c.html
◇双方主張真っ向対立
　県立大野病院（大熊町）で０４年に起きた帝王切開手術中の医療死亡事故の公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）１号法廷で判決が言い渡される。業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）＝休職中＝の処置に刑事責任は問えるのか。「医療崩壊」が叫ばれる中、全国の医療関係者を中心に注目が集まっている。これまで１４回の公判では、検察側、被告側双方の鑑定医や手術に立ち会った医師、助産師ら計１１人が証言に立った。
　検察側鑑定医の田中憲一・新潟大教授（産科医）は「強固な癒着があればはく離しない方が安全。胎盤を手ではがせなかった時点で子宮を摘出すべきだった」と証言した。一方、弁護側鑑定医の周産期医療専門の産科医３人は「（自分でも）同じことをした」「胎盤はく離は早いほど良く、処置は一般的で間違いない」などと加藤医師の処置の妥当性を指摘、双方の主張は真っ向から対立している。加藤医師は「最悪の結果になったことに本当に申し訳なく思ってる」と意見陳述した。一般傍聴は２５席で、２０日午前８時５０分～９時１５分に整理券が配布され、抽選が行われる。

◇地域産科医療への影響でシンポ開催　福島市ホテルで実行委の主催
　また同日午後１時から、全国の医師や一般市民が参加するシンポジウムが、福島市太田町のホテル「福島グリーンパレス」で開かれる。判決を受けて、医療界への今後の影響や地域医療のあり方などを、医師や弁護士らのパネリストが議論し、参加者からも意見を求める。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催で、参加費は１０００円。問い合わせは実行委メンバーの内科医、松村有子さん（０８０・７０３１・３０３２）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆公判での主な証言や発言◆（カッコ内は開廷日、肩書は当時）

加藤医師が応援を依頼していた別の病院の産科医（０７年２月２３日）
「はく離を始めたら完了する。子宮が収縮し止血できる」

手術に立ち会った麻酔科医（３月１６日）
「ミスと呼べるようなことがあったか疑問」

手術に立ち会った助産師（同）
「うちの病院で対応できるのか不安だった」

大野病院の院長（４月２７日）
「（県の事故調査委員会の調査を受け）やってはいけないことをやってしまったのではないかと思った」

検察側鑑定医の田中憲一・新潟大教授（７月２０日）
「胎盤を手ではがせなかった時点で子宮を摘出すべきだった」

加藤医師（８月３１日）
「出血も血圧も脈拍も安定していたので、はく離を中断しようとは思わなかった」

弁護側鑑定医の岡村州博・東北大大学院教授（１０月２６日）
「はく離に必要であればクーパー（手術用はさみ）を使わざるを得ない。（私も）同じようなことをしたと思う」

弁護側鑑定医の池ノ上克・宮崎大医学部長（１１月３０日）
「はく離は早いほど良い。処置は一般的で間違いない」

加藤医師（１２月２１日）
「クーパーを使って胎盤をはがすのを見たことがなかったので少し迷った」

亡くなった女性の夫（０８年１月２５日）
「（今回の出産は）天国から地獄だった。（加藤医師に）責任をとってほしい」

加藤医師（５月１６日）
「できる限りのことは一生懸命行ったが、非常に悲しく、悔しい思い」

   

    

帝王切開死、２０日判決…「医師の裁量」に司法判断
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080819-OYT8T00240.htm　
　福島県大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁で言い渡される。
　禁固１年、罰金１０万円を求刑した検察側に対し、弁護側は無罪を主張。加藤被告の逮捕、起訴を巡り、医療現場からは「捜査が医師の裁量にまで踏み込み、医師の産科離れを加速させた」とする反発が大きく、司法判断が注目される。

　検察側の論告によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術で、子宮に癒着した胎盤を無理にはがして大量出血を起こして約４時間後に女性を失血死させたとされる。死亡を警察に届け出なかったとして医師法違反にも問われた。子どもは無事に生まれた。

　女性は胎盤の一部が子宮に癒着する難症例だった。争点は、〈１〉胎盤をはがした際に死に至るほどの大量出血を予見できたか〈２〉胎盤をはがすのをやめて子宮摘出に移り、大量出血を回避する注意義務があったか――など。検察側は、「漫然と胎盤をはがし続け、生命の危険回避を怠った」と指摘。弁護側は「標準的な医療を行った医師に過失はなく、失血死とも言い切れない。検察側はわが国の医療水準を超える注意義務を課している」と反論している。

   

 

２０日に大野病院事件判決／福島地裁
福島放送　2008年8月19日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808190
　大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術中に女性患者＝当時（２９）＝を死亡させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑。加藤被告ら弁護側は無罪を主張している。判決は医師の医療行為に刑事罰を求めた事件として全国の医療界などが注目している。
　事件をめぐっては、日本産科婦人科学会など多くの医療団体が逮捕、起訴を不当とする声明を発表した。産科医不足に拍車を掛けたとの指摘もある。癒着胎盤という数千例に１例とされる希少症例への対処法が最大の争点。医師が遺体に異状を認めた際に警察署への届け出義務を課した医師法２１条の適否についても、事件を契機として議論を呼んでいる。

       

      　　　

胎盤剥離継続どう判断 大野病院事件あす判決
河北新報　2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t63024.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で言い渡される。弁護側は「過失はない」と無罪を主張し、医学界も逮捕時から反対声明を出すなど反発した事件の判決では、極めてまれな症例での医師の施術の評価が焦点だ。

　最大の争点は、胎盤の剥離を続けた判断の正否。検察側は「継続すれば命に危険が及ぶ状況に至っても漫然と剥離を続けた。直ちに中断して子宮摘出に移るべきだった」と過失を指摘。弁護側は「剥離を始めたら最後まで続けるのが妥当」などとした周産期医療研究者の証言を基に、「検察側主張は非現実的で机上の空論」と反論した。

　大量出血の予見可能性では、検察側が「被告は手術前に子宮摘出の可能性も考えており、十分予見できた」としたのに対し、弁護側は「被告は手術前と手術中に慎重な処置を繰り返しており、予見不可能だった」と主張した。
　胎盤剥離にクーパー（医療用はさみ）を使ったことも争点。検察側は当初「大量出血の原因」と指摘したが、論告では過失から外し「クーパーを使わなければならないほど癒着していた」と剥離継続の誤りを示す論拠に挙げた。弁護側は「使うと剥離が早く済み、子宮筋層も傷付けない」と妥当性を強調した。加藤被告は「異状死」を警察に届けなかった医師法違反にも問われた。検察側は禁固１年、罰金１０万円を求刑している。

　起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認し、剥離を開始。継続すれば大量出血すると予見できる状況になっても剥離を続け、女性を失血死させた。異状死の届け出もしなかった。       

       

　

問われた産科医　大野病院事件20日判決　上
医師のスクラム 　危機感背景に被告擁護
2008年8月17日（日）　河北新報
　帝王切開手術中の判断ミスで妊婦を失血死させたとして、福島県立大野病院の産婦人科医加藤克彦被告(40)が業務上過失致死罪などに問われた事件の判決が20日、福島地裁で言い渡される。日常起こり得る事故で医師が逮捕、起訴された事件は医療界を震撼させ、全国の医師たちが被告支援でスクラムを組んだ。医療事故の真相究明はどう進めていけばよいのか―。判決を前に、さまざまな論議を呼び起こした事件から浮かび上がったものを追った。

ネット上で批判
　「大野事件のケースで逮捕されるのでは、怖くてお産を扱えない」。加藤被告が逮捕されて以来、産科医の多くがそう訴える。福島県立医大のベテラン教授は「事件以降、産科の開業医は訴訟を恐れ、処置が難しい患者は大病院に回す動きを強めた。受け入れる側はパンク寸前だ」と明かす。
　医療界の強い危機感は、公判に表れた。周産期医療の大物研究者が次々に弁護側証人として出廷し、加藤被告を擁護した。一方の検察側は最後まで、周産期の専門家を証人に立てられなかった。
　インターネット上にある医療関係のホームページやブログも、事件化を肯定する意見はほとんど見られない。「加藤被告の無罪を信じ支援します」と記されたボールペンを医療従事者が職場で使い、結束を強める運動もブログから広まった。

遺族らに中傷も
　ネット上の医師らの反発は警察、検察批判にとどまらず、遺族らに対する誹謗（ひぼう）中傷にも及んだ。県立医大のベテラン教授は「医療は患者あっての仕事。患者や遺族を無責任に批判するのは筋違いだ」と自制を促す。
　被告支援で一枚岩になった医療界の動きを疑問視する医師もいる。金沢大病院の打出喜義講師（産婦人科）は、事件の詳細が伝わる前から多くの医師が結束して抗議したことに「自分の家族が被害者だったら、詳細も分からない状況で医師を擁護できるだろうか」と自問。「ハイリスクの帝王切開を予見していたのなら、応援を要請すべきだった。刑事過失といえるかどうかは別として、予定された手術にもかかわらず準備不足だった」との見方を示す。
　元検察官の田代則春弁護士（東京）は、医療事件では結束して被告を守り、捜査機関を寄せ付けようとしない医学会の姿勢を捜査側の立場で見てきた。大野病院の事故が事件化され、「高い専門性を盾に刑事立件に抵抗する医学界の体質があらためて鮮明になった」とみる。
　
真相究明どこへ
　一方で、検察の捜査にも「困難な医療事件で、主張に沿ってしっかり証言してくれる専門家を用意できなかったのは準備不足。被告を逮捕したことで医療界に余計に衝撃を広げたのも、慎重さを欠いたと言わざるを得ない」と厳しく指摘する。
　事件は、産科医の過酷な勤務実態も浮き彫りにした。医師たちがスクラムを組んだのも、「明日はわが身」と思わせる厳しい現実があるからだ。ただ、被告の無罪を勝ち取ろうとするあまり、その強固な「壁」は真相究明さえも阻んではいなかったか。結果は間もなく示される。

【大野病院事件】
2004年12月17日、福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開手術を受けた癒着胎盤の女性＝当時（29)＝が胎盤剥離（はくり）の過程で大量出血を起こし死亡した。福島県警は06年2月、執刀した加藤克彦医師（(40)が大量出血の危険を予見できる状況になっても子宮摘出に移行せず胎盤剥離を続けたとして、業務上過失致死容疑などで逮捕。福島地検は翌月に起訴した。

Q　大野病院事件をどう考えますか？
○「結果論では医療ミスと言えるだろうが、（逮捕という形で）刑事責任を問うと、ますます産科医が減る」（弘前大3年・男性）
○「過失が確定しない段階での逮捕は刑事罰以上に社会的な制裁となり、現場を萎縮させる」（岩手医大5年・男性）
○「故意でないものに対し、司法が医師の責任を追及できるか疑問。手術や医療はマニュアル通りにいかない」（東北大6年・男性）
○「非常にまれな症例で、医師が一人勤務だったことを考慮すれば、子の件での逮捕は不可能」（秋田大6年・女性）
○「医師の判断に対して、その手術に立ち会っていない第三者には判断しかねる問題だと思う」（福島県立医大6年・女性）
○「医師の過失の可能性は否めず、真相を究明するためにも、（医師の逮捕は）妥当だったと感じる」（福島県立医大1年・男性）

　　

　　

執刀医の判断争点　大野病院帝王切開死２０日判決／福島
読売新聞　2008年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080816-OYT8T00002.htm
　大熊町の県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁で言い渡される。加藤被告の判断と処置は、医療水準からみて妥当だったのか、それとも注意義務違反に当たるのか。逮捕が、全国の産科医不足を加速させたとも言われる医療界注目の公判の主な争点を整理する。

　女性は、胎盤が通常より低い位置にある「前置胎盤」で、産道につながる内子宮口を完全に覆っていた＝図＝ため、帝王切開が必要だった。さらに通常は胎児が子宮から出た後、子宮の収縮に伴って自然にはがれる胎盤の一部が、子宮と癒着するまれな疾患で難症例だった。
　論告によると、加藤被告は０４年１２月、この胎盤を手やクーパー（手術用ハサミ）で無理にはがして大量出血を招き、女性を死亡させたうえ、異状死だったにもかからわず、届け出を怠ったとして禁固１年、罰金１０万円を求刑された。

◆癒着の部位と程度
　業務上過失致死罪の成立には、胎盤をはがせば死亡するほどの大量出血を招くことを予測できたという予見可能性と、大量出血による死亡を回避すべき義務を怠ったという事実認定が必要だ。予見可能性の前提になるのが、胎盤の癒着の部位と程度。一般に癒着が広く深いほど、大量出血する可能性が高くなる。女性の子宮の前壁（腹側）には帝王切開で第１子を産んだ際の傷跡があり、前置胎盤のため、胎盤がこの傷跡にかかりやすく癒着しやすいリスクがあった。
　検察側は、胎盤は傷跡にかかっており、加藤被告も手術前にその可能性を認識していたと指摘。県立医大の病理医が行った子宮の鑑定結果などから、「胎盤は前壁から後壁（背側）にかけて広く癒着していた」と主張。程度についても「相当深かった」とした。一方、弁護側は、大阪府立母子保健総合医療センター検査科主任部長の「癒着は子宮後壁の一部だけ」という証言から、前回の帝王切開時の傷跡との癒着を否定し、程度も浅かったとした。主任部長の鑑定経験の豊富さも強調した。

◆大量出血の可能性
　「強い癒着を認識したのだから、胎盤をはがし続ければ死亡につながりかねない大量出血を生じる可能性を予見できた」。検察側は癒着の深さなどを前提に、そう主張する。可能性を認識した時点については、「遅くとも右手を子宮と胎盤の間に入れて手ではがした時点」とし、胎盤を無理にはがしたことで、直後の総出血量が５０００ミリ・リットル以上に達したと主張した。弁護側は、帝王切開では、胎盤が一見して強く癒着している場合を除き、手ではがし始めるのが通常の処置であり、この時点で大量出血を予見していないことは明らかと指摘。胎盤をはがしている最中の出血量も最大５５５ミリ・リットルに過ぎず、大量出血はその後に起きたもので、血液が固まりにくくなる疾患を発症した可能性などがあるとした。

◆結果回避義務
　子宮と胎盤の癒着を巡る主張が異なる中、最大の争点となっているのは「癒着を認識した時点で胎盤をはがすのをやめ、子宮の摘出に移る義務があったかどうか」。執刀医の判断、処置そのものの妥当性が問われている。

　検察側は、加藤被告の自宅から押収した医学書に「無理にはがすのは危険」との記載があったことや、証人の新潟大大学院教授が「はがすのが難しくなった時点で、直ちに子宮摘出に移るべき」と証言したことなどを根拠に、クーパーを使って胎盤をはがし続けた行為を「産科医としての基本的注意義務に著しく違反し、過失は重大」と指弾した。

　一方、弁護側は「胎盤をはがし終えることで子宮が収縮し、止血が期待できる」と説明。「いったんはがし始めたら完了するのが、標準的な医療行為」と繰り返し主張した。証言台に立った周産期医療の権威の宮崎大医学部長や東北大大学院教授も「間違いは何もない」などと述べた。また、弁護側は、途中で子宮摘出に移ったケースは公判で１例も示されていないと検察側の主張に疑問を投げかけた。

◆医師法違反
　医師法２１条は、医師が死体を検案して異状を認めた時は、２４時間以内に警察署に届け出ることを義務づけている。
　東京都立広尾病院の点滴ミス隠し事件の最高裁判決（０４年）で、医療ミスを警察に届け出なければならないことは明確になったが、何をもって「異状」と判断するかの定義は難しい。検察側は、加藤被告の過失を原因とする失血死であり、異状死は明らかと主張する。

　一方、過失を否定する弁護側は加藤被告がそもそも異状を認識しておらず、客観的にも異状死に当たらないと指摘した。また、旧厚生省の指針などは施設長（院長）が届け出るとしており、届け出なかったのは院長の判断とも主張した。ただ、公判では医師法違反罪を巡る審理には多くの時間が割かれず、議論は深まらなかった。

　今回の判決が注目されるのは、医師が逮捕された事件だったこともある。ミス隠しなど悪質なケースでの逮捕は過去にもあったが、県の事故調査委員会の原因調査も終わり、事故から１年以上も経過しての逮捕だったため、医師団体からは抗議声明が相次いだ。
　多くの医師が「最善を尽くして逮捕されるなら、手術ができなくなる」と受け止め、２００４年ごろから顕著になっていた産科医の減少に拍車をかけたと言われる。元もと産科は、他の診療科に比べて訴訟リスクが高く、昼夜を問わない呼び出しなどで勤務も過酷だ。事件後、各地の病院で産科が閉鎖され、医療機関が難しいお産を避ける傾向も強まった。厚生労働省では、捜査機関とは別の第三者が原因究明を行う「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を目指しており、判決はこの議論の行方にも影響を与えるとみられる。

　　　

　　　

解説・大野事件について
医療界注目の判決、20日に　国民医療にも影響？
日経ブロードバンドニュース　2008年8月16日
http://www.nikkei.co.jp/bb/index.html
なぜ医療界の関心が高いのか
　妊婦は癒着胎盤という胎盤と子宮が癒着している難しい状況だったのを、無理に引き剥がそうとして大量出血し死亡したというのが警察・検察側の主張だが、癒着胎盤は事前の診断が難しく、対応も難しいと医学会では認識されている。医療側から見ると、医師は一生懸命患者を救おうとして、結果的に不幸な事態となったわけで、最善を尽くしたにもかかわらず逮捕され、有罪となるのではやっていられないとの憤懣が渦巻いているため、判決への注目が高まっている。

医療過誤裁判は今までにも多いが
　患者取り違えとか医療側の明らかなミスでなく、通常の正当な医療行為をして罪に問われるのかという怒りや驚きが医療側にあることが一つ。さらに最近の医師不足で特に産科医などは激務に追われている状況がある。当直明けにそのまま通常勤務というのが珍しくないのにかかわらず、医師、特に勤務医は給料など待遇もよくない。献身的に働いてそれで、罪になるという状況は許せないというのが医師側の言い分だ。

医療事故原因を解明するための調査組織設立の話もある
　医療安全調査委員会だが、これは大野病院事件を契機に設置の動きが早まったという経緯がある。しかし、厚労省が出してきた案では、医師が通常の医療行為をしていて刑事責任を問われるという懸念がぬぐえないとして医療界に反発が多くて発足のメドは立っていない。この判決次第ではさらに設置が遅れることも考えられる。

判決の国民への影響は？
　有罪判決が出れば、お産を取りやめると主張する医師もおり、難しい手術を嫌がる病院が増えるなど、影響は相当あるだろう。ただ医療事故には被害者もいて、遺族らは原因究明、再発防止を願っている。医療行為中の事故は全部免責と簡単に片付けることもできない。医療は患者と医師の双方でできあがっているものだけに、一方に偏るのではなく、公平な透明な制度をつくっていきたい。

　　　

　　　

産婦人科医に２０日判決＝出産女性死亡、過失が争点－福島地裁
時事通信　2008年8月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081600244
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術で出産した女性＝当時（２９）＝が大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）である。検察側は「医師として過失は重大」としたが、弁護側は「大量出血は予見不可能で処置は適切だった」と無罪を訴えており、主張は真っ向から対立している。
　手術時の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われた裁判は医療界に大きな波紋を呼んだ。被告の措置は「過失」か「通常の医療行為」か。地裁の判断が注目される。
　最大の争点は、被告が帝王切開後に「癒着胎盤」を子宮からはく離した際、大量出血を予見できたかと処置を続けたことの是非だ。
　検察側は「はく離を続ければ命に危険が及ぶと予見できたのに漫然と継続した」と強調。はく離をやめ、子宮摘出で大量出血を防げたとして、禁固１年、罰金１０万円を求刑した。
　弁護側は継続措置について、「医療現場での医師の裁量として合理的かつ適切」と反論。子宮摘出は非現実的と批判した。

　　　

　　　大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

　　　大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

　　　8.9 夏期研修会 その２（野村麻実氏）（つよぽんの避難所）

　

大野病院事件２０日に判決　過失か、通常の医療行為か　医療界に影響必至
産経新聞　2008.8.16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080816/trl0808161952000-n1.htm
　福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の判決公判が２０日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。検察側は「過失は明白」などとして禁固１年、罰金１０万円を求刑。一方、弁護側は「処置は適切だった」と無罪を訴えており、主張は真っ向から対立している。
　手術時の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われたこの事件は、逮捕・起訴が多くの医療関係者の反発を招いたほか、第三者の立場で医療死亡事故を究明する“医療版事故調”設置の議論を加速させる要因にもなった。判決が今後の医療界に大きな影響を与えるのは必至だ。起訴状などによると、加藤被告は平成１６年１２月１７日、「癒着胎盤」だった女性の帝王切開手術を執刀。子供が生まれた後、子宮に癒着した胎盤をはがし続け、大量出血で女性を死亡させた。また、死亡を２４時間以内に警察署に届けなかった。

　主な争点は、胎盤の剥離（はくり）は適切だったのかや、届け出なかったことが医師法違反に該当するか－など。
　検察側は、「剥離を中止して子宮を摘出すべきだったのに、無理に続けて失血死させた。過失は明白」と主張。
　一方、弁護側は「剥離を始めれば、完了させて子宮の収縮による止血作用を期待するのが産科医の常識。臨床現場では、検察が主張するような措置を取った例は一例もない」と述べ、検察側主張は机上の空論だと批判した。また、異状死を届けなかった医師法違反については、検察側は「事故後、自分の過失で失血死させた可能性を被告自身が述べており、異状死と認識していたことは明らか」とした。これに対し、弁護側は「被告は異状死と認識していなかった。また、上司と相談して、届け出なくてよいと指示されていた」などと反論している。

帝王切開死亡で20日判決、医師の責任どう判断 大野病院事件
日本経済新聞　2008年8月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080817AT1G1602816082008.html
　福島県立大野病院（福島県大熊町）で2004年、帝王切開手術を受けた女性（当時29）が死亡した事件で、業務上過失致死罪などに問われた執刀医、加藤克彦被告（40）に対する判決が20日、福島地裁で言い渡される。大量出血の予見可能性などを巡り、被告側と検察側は激しく対立。深刻な医師不足の中、医療界は「さらなる萎縮を招く」と反発を強めており、司法が医療をいかに裁くか注目される。
　起訴状によると、加藤被告は04年12月、女性の帝王切開の手術をした際、胎盤の癒着で大量出血する可能性があり、生命の危険を回避する義務があったにもかかわらず、癒着した胎盤を漫然とはがし、大量出血で死亡させた、とされる。また、警察への異状死の届け出を怠ったとして、医師法違反の罪でも起訴されている。

福島県立大野病院事件 「医療刑事事件の変節点」

（関連目次）→大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

過去の記事ですが。
全てが集約されている記事だと私はおもいます（＞▽＜）！！！

第2弾！大野病院事件に関する記事です！

福島県立大野病院事件◆Vol.2

　　　

　　　
　　
　　　　　「医療の変節点」と重要視される理由
　　
　　　　現場の医師が、学会が、そしてメディアが動く

　　　　
　
　　　　橋本佳子　m3.com編集長　2007年11月29日
　
　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071129_1.html
　
　福島県立大野病院事件は、日本の医療の変節点となる事件だと言っていい。一つの事象の歴史的評価は、時とともにおのずから変わるものだが、現時点では以下のような理由が挙げられよう。

医療ガバナンスが大きく変化

　第一は、医療のガバナンスのあり方が変わってきたことだ。前回の「『医師逮捕』が投げかけた波紋」で紹介したように、医療事故を刑事事件として扱うことに対して危機感を抱き、まず現場の医師が、そして様々な学会・医療関係団体が動いた。相次いで抗議声明を出し、政治にも働きかけた。ここで重要なのは、インターネットや電子メールを通じてこの事件の情報が瞬時に、しかも克明に伝わったという事実だ。

　以前なら、医療事故が起こっても、新聞やテレビでしか情報を得られなかった。ところが大野病院事件では、各団体のホームページや個人のブログ、メーリングリストなどで多くの情報が瞬時に流れ、事の重大さが現場の医師に伝わり、そして学会・団体幹部の共通認識となり、行動へと駆り立てたのだ。IT（情報技術）時代になり、「情報」の入手と伝達が容易になり、現場の意見を集約しやすくなった象徴的な事例だろう。従来、医療には行政主導、あるいは医師会や学会という団体主導で物事が動くのが一般的だったが、現場の医師が動き、その声が集約され、行政ではなく政治に直接働きかけるという手法は、今後ますます盛んになっていくと思われる。

　　　　

マスメディアも「医療叩き」から変化

　第二は、テレビや一般紙に代表されるマスメディアの医療事故に関する報道のあり方が変わってきたことだ。「医療事故の報道は、1999年1月の横浜市立大で起きた『患者取り違え事件』以降、活発になってきた」と指摘する医療関係者は多い。この事件は、同じ日に心臓手術と肺の手術が予定されており、手術室での患者の受け渡しの際に取り違えたため、心臓手術予定の患者には肺手術が、肺手術予定の患者には心臓手術が行われたものだ。

　続く1999年2月には都立広尾病院事件（患者に消毒液を誤投与した事件）が起き、以降、「医療過誤」「医療ミス」といった言葉が紙面に載るようになった。確かに、それ以後、年々活発化する報道が、医療に対する国民の関心を高めたという、「功」の部分は大きい。だが一方で、「罪」もある。医療には不確実性が伴う。医療「事故」と、医療「過誤」は違う。ベストを尽くしても、患者の死など避けられない不幸な事態は生じる。これは医療者なら誰でも実感していることだろう。それをすべて「過誤」、つまり医師などに過失があるかのような報道は、医療への国民の不信感を高め、昨今の「医療崩壊」という事態を招いた。

　ところが、大野病院事件以降、こうした「医療叩き」から、少しずつ報道の風向きが変わり始めている。「医療事故」という冷静な報道が増えてきたという印象を受ける。叩き続けていたら、本当に医療は崩壊してしまうという認識が生まれてきたのだろうか。

　　　

　　　　

“医療事故調”問題に発展

　第三は、“医療事故調”の議論に拍車をかけた点だ（「混迷する"医療事故調"の行方」に関連記事）。多くの医療関係者が大野病院事件を問題視するのは、この事件が業務上過失致死罪で起訴されるという刑事事件に発展したからだ。
　医療事故で患者が予期せずに死亡した場合、多くの遺族が一番に抱くのは「いったい何が起こったのか、なぜ死亡したのかを知りたい」という思い。こうした死因の究明には、まず当該病院が行うのが一般的だろう。しかし、死因が不明な場合、あるいは死因が分かっても患者側が納得しない場合、現状では民事・刑事事件として扱わざるを得ない。つまり、患者側は、民事訴訟を起こすか、警察に届け出ることになる。医療機関側、患者側の双方にとって、民事・刑事事件は高いハードルで、精神的・身体的苦労が伴い、費用も、そして時間もかかる。また医療事故が刑事事件に発展することへの懸念から、「危険な医療行為は避ける」という萎縮医療を招くという問題もある。
　
　このため数年前から、死因を究明する第三者機関の設置が議論されており、日本内科学会や日本外科学会などを主体となり、現在、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が行われている。そのほか、裁判によらず、医療機関と患者側との紛争を解決するための組織である「ADR（裁判外紛争処理機関）」の設置、また産科医療分野では、出産時の医療事故について、医師の過失の有無を問わず金銭補償を行う「無過失保障制度」が議論されてきた。
　こうした現状にあって、突然、厚生労働省が今年4月に設置したのが、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」。詳細は、「混迷する"医療事故調"の行方」に譲るが、死因究明から民事・刑事・行政処分につなげるという構想に発展している。

　　　　　

図らずも進む産科医療の集約化

　最後に、産科医療の集約化が、図らずも進みつつあることが挙げられる。数年前から「産科医不足」が社会問題になっているが、「産婦人科医一人体制」の施設も多く、緊急分娩への対応なども含め、24時間一人でカバーしなければならず、過重労働を強いられていた医師も多い。そこで、その解決策の一つとされていたのが、分娩施設の集約化だ。
　大野病院事件は、前置胎盤を伴うハイリスク分娩の症例だった。「事件以降、周辺の医療機関からの前置胎盤などの患者の紹介が増えた」。大学病院をはじめ、基幹病院の産婦人科医はこう口をそろえる。その結果、大学病院の産婦人科医がその分、過重労働を強いられるなど問題はあるが、周産期医療体制を再編する契機になったのは確かだ。

（関連目次）→大野事件

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

過去の記事ですが。
全てが集約されている記事だと私はおもいます（＞▽＜）！！！

第2弾！大野病院事件に関する記事です！

福島県立大野病院事件◆Vol.2

　　　

　　　
　　
　　　　　「医療の変節点」と重要視される理由
　　
　　　　現場の医師が、学会が、そしてメディアが動く

　　　　
　
　　　　橋本佳子　m3.com編集長　2007年11月29日
　
　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071129_1.html
　
　福島県立大野病院事件は、日本の医療の変節点となる事件だと言っていい。一つの事象の歴史的評価は、時とともにおのずから変わるものだが、現時点では以下のような理由が挙げられよう。

医療ガバナンスが大きく変化

　第一は、医療のガバナンスのあり方が変わってきたことだ。前回の「『医師逮捕』が投げかけた波紋」で紹介したように、医療事故を刑事事件として扱うことに対して危機感を抱き、まず現場の医師が、そして様々な学会・医療関係団体が動いた。相次いで抗議声明を出し、政治にも働きかけた。ここで重要なのは、インターネットや電子メールを通じてこの事件の情報が瞬時に、しかも克明に伝わったという事実だ。

　以前なら、医療事故が起こっても、新聞やテレビでしか情報を得られなかった。ところが大野病院事件では、各団体のホームページや個人のブログ、メーリングリストなどで多くの情報が瞬時に流れ、事の重大さが現場の医師に伝わり、そして学会・団体幹部の共通認識となり、行動へと駆り立てたのだ。IT（情報技術）時代になり、「情報」の入手と伝達が容易になり、現場の意見を集約しやすくなった象徴的な事例だろう。従来、医療には行政主導、あるいは医師会や学会という団体主導で物事が動くのが一般的だったが、現場の医師が動き、その声が集約され、行政ではなく政治に直接働きかけるという手法は、今後ますます盛んになっていくと思われる。

　　　　

マスメディアも「医療叩き」から変化

　第二は、テレビや一般紙に代表されるマスメディアの医療事故に関する報道のあり方が変わってきたことだ。「医療事故の報道は、1999年1月の横浜市立大で起きた『患者取り違え事件』以降、活発になってきた」と指摘する医療関係者は多い。この事件は、同じ日に心臓手術と肺の手術が予定されており、手術室での患者の受け渡しの際に取り違えたため、心臓手術予定の患者には肺手術が、肺手術予定の患者には心臓手術が行われたものだ。

　続く1999年2月には都立広尾病院事件（患者に消毒液を誤投与した事件）が起き、以降、「医療過誤」「医療ミス」といった言葉が紙面に載るようになった。確かに、それ以後、年々活発化する報道が、医療に対する国民の関心を高めたという、「功」の部分は大きい。だが一方で、「罪」もある。医療には不確実性が伴う。医療「事故」と、医療「過誤」は違う。ベストを尽くしても、患者の死など避けられない不幸な事態は生じる。これは医療者なら誰でも実感していることだろう。それをすべて「過誤」、つまり医師などに過失があるかのような報道は、医療への国民の不信感を高め、昨今の「医療崩壊」という事態を招いた。

　ところが、大野病院事件以降、こうした「医療叩き」から、少しずつ報道の風向きが変わり始めている。「医療事故」という冷静な報道が増えてきたという印象を受ける。叩き続けていたら、本当に医療は崩壊してしまうという認識が生まれてきたのだろうか。

　　　

　　　　

“医療事故調”問題に発展

　第三は、“医療事故調”の議論に拍車をかけた点だ（「混迷する"医療事故調"の行方」に関連記事）。多くの医療関係者が大野病院事件を問題視するのは、この事件が業務上過失致死罪で起訴されるという刑事事件に発展したからだ。
　医療事故で患者が予期せずに死亡した場合、多くの遺族が一番に抱くのは「いったい何が起こったのか、なぜ死亡したのかを知りたい」という思い。こうした死因の究明には、まず当該病院が行うのが一般的だろう。しかし、死因が不明な場合、あるいは死因が分かっても患者側が納得しない場合、現状では民事・刑事事件として扱わざるを得ない。つまり、患者側は、民事訴訟を起こすか、警察に届け出ることになる。医療機関側、患者側の双方にとって、民事・刑事事件は高いハードルで、精神的・身体的苦労が伴い、費用も、そして時間もかかる。また医療事故が刑事事件に発展することへの懸念から、「危険な医療行為は避ける」という萎縮医療を招くという問題もある。
　
　このため数年前から、死因を究明する第三者機関の設置が議論されており、日本内科学会や日本外科学会などを主体となり、現在、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が行われている。そのほか、裁判によらず、医療機関と患者側との紛争を解決するための組織である「ADR（裁判外紛争処理機関）」の設置、また産科医療分野では、出産時の医療事故について、医師の過失の有無を問わず金銭補償を行う「無過失保障制度」が議論されてきた。
　こうした現状にあって、突然、厚生労働省が今年4月に設置したのが、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」。詳細は、「混迷する"医療事故調"の行方」に譲るが、死因究明から民事・刑事・行政処分につなげるという構想に発展している。

　　　　　

図らずも進む産科医療の集約化

　最後に、産科医療の集約化が、図らずも進みつつあることが挙げられる。数年前から「産科医不足」が社会問題になっているが、「産婦人科医一人体制」の施設も多く、緊急分娩への対応なども含め、24時間一人でカバーしなければならず、過重労働を強いられていた医師も多い。そこで、その解決策の一つとされていたのが、分娩施設の集約化だ。
　大野病院事件は、前置胎盤を伴うハイリスク分娩の症例だった。「事件以降、周辺の医療機関からの前置胎盤などの患者の紹介が増えた」。大学病院をはじめ、基幹病院の産婦人科医はこう口をそろえる。その結果、大学病院の産婦人科医がその分、過重労働を強いられるなど問題はあるが、周産期医療体制を再編する契機になったのは確かだ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

産婦人科医会２次救急撤退 札幌市、拠点・協力病院確保へ
北海道新聞　2008年8月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/112375.html
　札幌市産婦人科医会が重症患者を診る二次救急体制から九月末で撤退する問題をめぐり、札幌市は十八日、救急患者の受け入れが可能な拠点・協力病院を確保し、十月から試行的に一次、二次救急の受け皿とする代替案を示した。
　代替案によると、協力病院は三、四施設、拠点病院は一施設を確保する。まず市が一次救急の夜間急病センターに新設を決めた相談窓口の看護師などが、救急処置の必要性を拠点・協力病院の医師に打診。救急処置が必要な場合、受け入れ可能な協力病院に引き受けてもらう。協力病院が受け入れられない場合は拠点病院に搬送し、二段構えで対応する。
　市によると、すでに拠点・協力病院について複数の二次救急病院から内諾を得ているという。十月から試行的に開始し、途中で運用実態を検証する方針。

　　　　　　

銚子市立病院休止 労組、救済申し立て／千葉
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080818-OYT8T00841.htm
県労働委へ 解雇巡る交渉「不誠実」
　銚子市立総合病院が９月末で休止する問題で、同病院の職員で作る労働組合「自治労銚子市立総合病院労働組合」（木村孝二執行委員長）が１８日、「団体交渉に誠実に応じない市・病院の対応は不当労働行為にあたる」として、県労働委員会に救済申し立てをした。同委員会は同月末までに結論を出す方針。

　労組側が求めるのは
〈１〉市は病院職員の分限免職（整理解雇）を回避する方法がないかどうか、責任者を明確にした上で団体交渉に応じる
〈２〉県労働委員会は、申し立ての審査終了まで、市が分限免職処分を発令しないよう勧告する――の２点。
　申立書などによると、病院側は７月１５日、労組に対し、事務職員を除く医師、看護師などの職員計１９０人を整理解雇すると通知。労組側は同日～８月１１日の６回にわたる団体交渉で、解雇せずに済む方法はないかなどを話し合おうとしたが、市と病院はそれぞれ「答える立場にない」などと主張し、交渉にならなかったという。申し立てを受け、岡野俊昭市長は、「病院事業管理者職務代理者から職員に十分説明してもらい、理解が得られるよう努めていきたい」との談話を出した。

■３８患者転院内定
　銚子市の岡野俊昭市長は１８日開かれた市議会臨時会で、市立総合病院精神神経科の入院患者３８人の転院先が内定したことを明らかにした。同市内には精神科病院がなく、休止に際しては入院患者の転院先探しが課題となっていた。
　同病院事務局によると、転院先は旭市、成田市、印旛村などの病院、療養所など６か所。一部の患者は自宅に戻ると言う。約１０００人の同科の外来通院患者の転院先は未定という。
　また、臨時会では、病院休止に関連し、職員定数改正など条例案２議案が提案され、教育民生委員会に付託。これに先立ち、今月４日付で議長辞職願を提出していた加瀬庫蔵議長の辞職が許可され、新議長に石毛健治氏（６５）（無所属、４期）を選出した。

　　　　　　　

災害時医療確保へ 東北６県、派遣機関と連携強化
河北新報　2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t73026.htm
　東北で大地震が頻発したことを受け、東北６県が災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）との連携強化を進めている。被災地で２次災害に遭った場合の補償を盛り込む協定の締結を急ぐほか、ＤＭＡＴを地域防災計画に組み込む動きもある。各県は「医療チームが活動しやすい環境を整え、次の災害に備えたい」と話している。
　６県のＤＭＡＴ指定医療機関数は表の通りで、合わせて２８。６月１４日発生の岩手・宮城内陸地震では、２０病院のチームが被災地入り。７月２４日に起きた岩手沿岸北部地震でも、１１病院のチームが自主的に岩手医大などで待機した。ＤＭＡＴは災害現場で治療活動に当たるため、２次災害に巻き込まれる危険も伴う。このため各県は年内を目標に、医療チームが事故に遭った場合の補償を含めた協定の締結を急ぐ方針。

　宮城県医療整備課は「補償のほか、情報共有の仕方や被災地への移動手段を考慮した内容にしたい」と言う。青森県医療薬務課も「スタッフに不安を与えることがあってはならない。安心して現場に行ってもらえるようにしたい」と強調する。
　岩手県は協定に加え、地域防災計画にＤＭＡＴとの連携を盛り込むことを決めた。「警察や消防との情報共有が円滑になり、より効果的な医療活動が期待できる」（医療国保課）ためで、見直し案を作成している。
　山形県は、早ければ９月にも協定を結ぶ準備を進めている。秋田県は協定までの暫定措置として、スタッフに保険を掛けることを検討中だ。厚生労働省は都道府県に対し、指定医療機関との協定締結を指導しているが、北海道や東京、神奈川、岐阜、福岡など１０都道県にとどまる。自然災害のほか、大規模な事故へも出動するため検討が遅れていたという。
　東北大病院ＤＭＡＴの山内聡医師は「現在は公的なのかボランティアなのか、はっきりしない状態。協定はもちろん、警察や消防、自衛隊とともに行動できる体制づくりも急ぐ必要がある」と指摘している。

［災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）］　地震など自然災害や航空機、列車事故の現場で救急治療を施す訓練を受けた医療チーム。都道府県の要請で出動する。東京２３区で震度５強、ほかの地域で震度６弱以上の地震が起きると、全国のＤＭＡＴが待機して出動に備える。

　　　

新医師会病院２００床に増床 都城市が移転構想案公表 県西部医療拠点に
西日本新聞　2008年8月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42069

豊後大野市病院問題 経営主体 引き続き協議 知事と市長が合意
西日本新聞　2008年8月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42078

福岡市立こども病院：移転問題 人工島移転に反対、連絡会が抗議集会 ／福岡
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080818ddlk40040165000c.html

こども病院移転問題 自民市議団、市の出方見守る
データ・マックス　2008年8月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2234.html　

　　　　

「増床問題」暗礁-生駒市内4病院
奈良新聞　2008年8月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080818/all080818c.shtml
　小児科と産婦人科の医療充実が緊急課題の生駒市で、平成22年秋に開設を予定している市立病院の新設やほかの市内3民間病院の入院ベッド（病床）増床問題が暗礁に乗り上げている。各病院が、同地域で増加可能なベッド数以上に増床を希望していて、その調整がとれていない。結論を出すべき県医療審議会も今月7日に開かれたが、再検討となった。
　県医療審議会における事前協議書などによると、生駒市の小児科医療は、平成17年3月末に生駒総合病院が廃止され、翌18年4月には近大奈良病院が2次輪番体制を脱退。休日夜間の患者数は16年に比べて18年には745人も減少した。逆に奈良市は1627人増加…

　　　　　

「赤ちゃんポスト」課題や対策、９月に中間報告公表へ
読売新聞　2008年8月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20080818-OYS1T00181.htm
熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の社会的課題を中期的視点で検証する「こうのとりのゆりかご検証会議」（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授、７人）の第４回会合が県庁で開かれた。ゆりかごを巡る課題や対策などを盛り込んだ中間報告を今月中に取りまとめ、９月上旬に公表する方針を確認した。非公開で行われ、会議後に記者会見した柏女座長によると、中間報告では、子どもを預け入れた理由や背景を可能な限り明らかにして課題を整理し、改善策の提言につなげることを申し合わせたという。
　柏女座長は、ゆりかご設置を契機に、全国から妊娠や出産に関する相談が慈恵病院や県、市に多く寄せられ、対応が切迫している点を踏まえ、「民間を含めた相談体制の充実が重要な提言項目になる」との考えを示した。

　　　　

特集 医療無残 医療崩壊は「日本崩壊」の一角 医師不足と低医療費を見直せ
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/life/money/news/20080818org00m020013000c.html
◇インタビュー　本田　宏（埼玉県済生会栗橋病院副院長〈外科〉、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）
◇医師の立場から「医療崩壊」の現状を訴える本田宏氏に、日本の医療の問題点と処方箋を聞いた。（聞き手＝南　敦子・編集部）

－－　医療の現場から医師不足を訴えている。

■ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のヘルスデータ２００７年版で、加盟３０カ国の平均医師数は人口１０００人当たり３・１人なのに、日本は２・０人。日本の医師数（２６万人）をＯＥＣＤ平均並みにするためには、絶対数で１２万人の医師が不足していることになる。しかも、この日本の医師数には実働していない９０歳以上の超高齢の医師も含まれている。
　日本は世界一の高齢化国となっており、医療需要は増大している。政府もようやく医師不足の問題を認めるようになっているが、この医師不足と低医療費政策、医療現場の実態を国民が知らずにきたことが「医療崩壊」の原因だ。問題は、それが世界の経済大国である日本で起きていることだ。

－－　政府は社会保障費全般を抑制しているが。

■現在の日本の医療費は約３３兆円、対ＧＤＰ比で８・２％（０５年）と、医師数と同様、先進国で最低レベルだ。しかし、国民の自己負担は世界最高レベルで、薬剤や医療機器は世界一高いという、理不尽な形になっている。
　日本ではずっと、医療費は高すぎる、無駄が多い、と喧伝されてきたが、日本の病院で胃がんの手術をして、４週間入院した場合にかかる総医療費は、せいぜい１２０万円程度で、他の先進国と比べてかなり安上がりだ。高速道路の上り下り１キロごとに置いてある緊急電話が１台２５０万円で設置されていることを考えれば、日本の医療費が安いことは一目瞭然だ。週６０時間以上も働き、徹夜明けで手術に臨み、給料は場合によっては大手企業のサラリーマンより安いという、医師にとっても患者にとっても不幸な、政府にとっては好都合な構図が正しく認識されていない。

◇医療費はＧＤＰ比１２％に
－－　日本の医療を立て直すには、具体的に何をどうすべきか。

■最近、救急搬送体制の再構築や病院間の連携・集約化などが進もうとしているが、同時に医師も増員しなければ、患者が病院に辿り着いたのに医師がいない、という事態が起きてしまうだろう。医師の増員は、学士保有者の医学部編入を認める学士入学制度を利用して急いだとしても、今から始めて効果が出るまで少なくとも５～６年はかかる。その間の現場の医師の過重負担をどうするかが当面の課題となる。

　０８年度の診療報酬改定で、勤務医の負担軽減を図るため、医師の事務作業を補助する職員を配置した場合の評価が新設された。しかし、当病院で試算すると、せいぜい増収効果は年１２００万円。勤務医の負担を軽減するだけの医療秘書（診療報酬請求書の作成やカルテの管理、医師の学会用資料作成など、医師や看護師が医療業務に専念できるよう、医療以外の分野のサポートを行う職員）の十分な増員は難しい。
　医療費についても、対ＧＤＰ比でＧ７（先進７カ国）平均の１０％程度、将来的には１２％程度とすべきだ。医療に公的資金をもっと投入すれば、医療現場に医療秘書をはじめとする永続的な雇用増大の効果を生む。さらに地域経済の空洞化を阻止する効果も期待できるだろう。０８年度の診療報酬改定では、医師不足が深刻な病院診療科に対し、１５００億円の重点配分も決められた。しかし、１５００億円程度では焼け石に水で、医師不足と低医療費を抜本的に見直す必要がある。
　医療や福祉、教育は、資本主義社会が健全に育つための最低のインフラでもある。これらの問題にきちんと取り組まない国が、成長するわけがない。「医療崩壊」は「日本崩壊」の一角でもある。その認識を新たにして、医師も患者も真剣に考え、声を上げなければ、崩壊を止めることはできないだろう。

　　　

用語解説「医師法21条」
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17688.html

　　　

首都圏と地方で後期研修医を相互派遣へ　＜東京医科歯科大など３大学＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/18
　東京医科歯科大と秋田大、島根大の３大学は、首都圏と地方で異なる診療圏の医療を体験できるよう研修医を相互に派遣し合う後期臨床研修プログラムを今年度から導入する。医師不足に悩む地域医療の一端を「都会」の研修医が担うことにもつながる。東京医科歯科大病院の田中雄二郎・臨床教育研修センター長は「医療崩壊が指摘される中、医学に携わる人が全体で問題意識を共有し、建設的な解決策を生み出す土壌になる」と述べ、複数の大学が連携する臨床研修プログラムの意義を強調した。

　　　　

小児の時間外診療に１割負担を　＜山口県医、県議会と県に要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/18
　小児救急医療での“コンビニ受診”の増加を受け、３歳から９歳までの時間外診療は患者に医療費の１割を負担させるよう、山口県医師会が県議会と県に要望している。現行は、県からの助成で小児医療費は無料になっており、県議らからは「医師会がそんな要望を出していいのか」と驚きの反応が出ているが、県医師会は小児救急医療の深刻な状況を踏まえて決断に至ったと説明している。

　　　　

小児・リハビリの医療事故を紹介　＜医療機能評価機構が07年年報＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/18
　日本医療機能評価機構は13日、医療事故情報収集等事業の2007年年報を公表した。今回初めて、個別テーマとして小児患者とリハビリテーションに関連する医療事故を取り上げた。小児患者については家族に対しても十分な配慮が求められることや、リハビリについては高齢化の進展で対象患者が増加することなどを踏まえ、個別テーマとしてその内容を詳しく紹介し、医療事故について幅広く理解を求めていくことが狙いだ。

　　

ドクターヘリ高まる重要性 同乗医師が搬送中手当て／岡山
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080818-OYT8T00896.htm
　救急医療機器を備え、医師と看護師を乗せて現場に飛ぶ「ドクターヘリ」。県内では高度救命救急センターに指定された川崎医科大付属病院（倉敷市）にだけ１機配備され、高度な救急治療が難しい地域や離島、事故や災害現場から、一刻を争う患者を同病院などに搬送している。県内どこでも約３０分以内で着けるドクターヘリの重要性が、ますます高まっている。現状を調べた。

　「４トントラックが横転。患者は４０代の男性で、右大腿(だいたい)部を骨折。運転席から救出済みです」。同センターに、記録から６月のある日の出動時の様子を振り返ってもらった。
　午前１０時１５分、笠岡消防署から同病院の高度救命救急センターに連絡が入った。担当医と看護師が、医療器具を入れたかばんを持ち、病院前のヘリポートに走った。連絡から４分で離陸し、１０時３０分には現場近くの離着陸場に到着した。

　近くで待っていた救急車内で、医師らは男性に点滴を打ち、患部にガーゼを当てるなど応急措置をしてヘリに移した。ヘリは人工呼吸器や輸血装置を備え、医師らが点滴など手当てをしながら搬送。１１時５分、センターに着き、素早く救急外来に運び込んだ。ドクターヘリは厚生労働省が１９９９年、全国で初めて同病院と東海大医学部付属病院（神奈川県伊勢原市）に試験配備。現在は１３道府県に計１４機ある。
　センターによると、ヘリは平均時速約２３０キロで飛び、同乗の医師が着き次第治療出来るため、陸上搬送に比べて患者の死亡率は３分の２程度に減るという。パイロットの人件費、燃料費などの維持費は平均で年間約１億７０００万円かかり、国と県がほぼ折半して負担している。ヘリで運んだために救えた患者は、配備以来で計算上３００人を超えるという。昨年度、センターか最寄りの総合病院へ４７５件搬送し、その約半数が新見、真庭両市など県北部からだった。

　県北の患者の搬送は、陸路だとセンターへは１～１時間半、県北内の総合病院へも３０分以上かかることが多く、治療が間に合わないケースが少なくない。センター責任者の鈴木幸一郎部長は「ドクターヘリは極めて重要な搬送手段だ」と話す。一方、県内では、岡山市が消防ヘリ「ももたろう」を持ち、県も来年度中に消防防災ヘリを購入し、運用を始める予定。ドクターヘリと、どう違うのか。
　岡山市の消防ヘリは、２００６年は市内外で２２人、０７年は３４人を救急搬送したが、医師や看護師が常に同乗するわけではない。県も購入するヘリを救急搬送にも使う予定だが、主目的は林野火災や災害時の情報収集など。機内にドクターヘリのような医療設備は無い。同センターは「各ヘリの設備も用途も異なるため、県がヘリを導入しても、センターのドクターヘリの運用状況が大きく変わることはないだろう。傷病人の救命と搬送に重要な役割を担い続ける」とみている。

　　　　　

安岡病院で看護師復帰支援セミナー　慢性的な看護師不足を解消めざす／山口
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080818-OYT8T00718.htm
　子育てや親の介護、夫の転居などを機に現場を離れた看護師に職場復帰のきっかけにしてもらおうと、下関市の安岡病院で１８日から、「復帰支援セミナー」が始まり、“元看護師”と“元准看護師”の計４人が参加した。慢性的な看護師不足を解消するために、同病院が今年２月に次いで企画。２月の時は、参加した５人のうち３人が、同病院への再就職を果たした。
　４人は離職期間１～１５年、２０～５０歳代。５日間の日程で、初日は、病院内を見学した後、現役の看護師を講師に、医療事故や感染防止の講義を受講。模型を相手に採血や吸引を練習するなど、実践的なプログラムにも挑戦した。自身も８年間の離職期間を経験している水野佳代子・看護師長（４８）は「ブランクはあっても、離職中の人生経験は必ず看護の現場でもプラスになるはず」と話す。出産で１年間離職した参加者の一人、吉田美智子さん（２９）は「わずかでもブランクがあると、患者さんに苦痛を与えてしまうのではないか、とても不安。家族の理解もあるので、勤務時間などの条件が合えば復帰を考えたい」と述べた。
　資格が有りながら業務についていない、いわゆる“潜在看護師”は全国で５５万人とも言われ、日本看護協会（東京）の調査によると、看護職員の離職率は全国で１２・４％にのぼる。県が２００５年に策定した「県看護職員需給見通し」では、０８年は県内でも３３５人の不足が見込まれており、対策の柱の一つに潜在看護師の活用を掲げる。

　　　

「循環器病センター」きょうオープン 静岡県立総合病院
MSN産経ニュース　2008年8月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080818/szk0808180218000-n1.htm

インドネシア人看護師、介護士候補生が定員割れ “天使”たち、来日の道険し
MSN産経ニュース　2008年8月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080818/trd0808180749003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080818/trd0808180749003-n2.htm

インドネシアから看護師来日　医療介護の救世主となりえない数々の理由
J-CASTニュース　2008年8月18日
http://www.j-cast.com/2008/08/18025084.html

ゆりかご検証会議 改善策提言へ
読売新聞　2008年8月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080817-OYT8T00856.htm

　　　　

09年度概算要求、方針固まる－厚労省医政局
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17704.html
　厚生労働省医政局が来年度予算の概算要求に向けて固めた新規事業の基本方針の内容が明らかになった。政府与党が昨年決めた「緊急医師確保対策」を受けてへき地の医師確保に取り組むほか、経済財政諮問会議で提案している「革新技術特区」（スーパー特区）などを踏まえて、革新的な医薬品と医療機器の創出推進などに取り組む。

【関連記事】
医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
歯科保健医療のあり方検討会設置－厚労省が検討
初の介護報酬改定影響調査を実施へ－厚労省
「広域対応訪問看護」を検討－厚労省

　「緊急医師確保対策」を受けた施策として具体的には、▽へき地における医師確保支援▽女性医師の保育支援▽産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進▽臨床研修終了後の研修病院の検索システム導入▽後期研修医への奨学金貸与▽看護職員の需給に関する検討会の設置▽医療関係職種間の役割分担推進のための研修▽医療リスクにかかる支援体制の整備―などを検討。

　また、救急医療・地域医療体制の基盤整備として、▽専門医の質の確保にかかる検討▽救急医療を担う医療機関の経営基盤強化▽救急患者を断らない救急医療機関の整備▽ドクターヘリ導入促進事業の拡充▽救急医療支援センターの整備▽小児初期救急センターの経営基盤強化▽第11次へき地保健医療計画の策定に向けた実態調査と検討▽今後の歯科保健医療のあり方検討会の設置－などに取り組む。同省による「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化作業を踏まえて最終的な方向を固める。

　経済財政諮問会議で提案された「革新的技術特区」（スーパー特区）の方針に沿って、革新的医薬品・医療機器創出を推進する。新規事業として、▽グローバル臨床研究拠点医療機関の選定と体制整備▽産官学連携の研究基盤整備のためのクラスターの設備整備▽治験・臨床研究の国民への普及啓発▽ES・iPS細胞臨床研究指針作成▽「高度医療評価制度」実施のための体制整備▽「統合医療」を推進するための国際的な取り組みの調査▽ユビキタス健康医療技術推進事業▽医療機器の実用的な評価基準の策定▽医療機器価格データベースの作成－などをスタート。薬価調査のさらなる充実、後発医薬品の使用促進、EBM（根拠に基づく医療）普及推進についても継続して取り組む。

　　　

みつぎ病院が産科診療始める
中国新聞　2008年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808190037.html

　　

医師の負担軽減のため看護師研修－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17703.html
　医師の業務負担の軽減を図るため、看護師や事務職員の役割を見直そうと、厚生労働省は来年度の新規事業で看護師の業務研修を検討していることが分かった。来年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。

【関連記事】
助産師外来「医師との役割分担が重要」
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン
分娩めぐる看護師らの役割分担合意
介護施設在り方委員会が初会合　医療との役割分担など協議
医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ

　厚労省は咋年12月、各都道府県知事あてに「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」の通知を出した。
　通知では、医師の勤務状況が厳しい現実を踏まえ、医師でなくても対応可能な業務については、役割分担を見直し、医師の負担の軽減を図るとしている。中でも、「医師と看護師などとの役割分担」の項目では、医師でなくても対応可能な業務として、▽薬剤の投与量の調節▽静脈注射▽救急医療等における診療の優先順位の決定▽入院中の療養生活に関する対応▽患者・家族への説明▽採血、検査についての説明▽薬剤の管理▽医療機器の管理―の8項目を挙げている。これらの点を踏まえ、各都道府県が看護師らを対象に、研修を実施。同省が補助を行う。

　　　　

院内での緊急時に備える
山形新聞　2008年8月18日
http://yamagata-np.jp/news/200808/18/kj_2008081800318.php

へき地医療の実態学ぶ 医学生２７人参加しガイダンス
宮崎日日新聞　2008年8月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=10294&catid=74

　　　

医療ミスで男性が病院を提訴
新潟日報　2008年8月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112730
　新潟市江南区の亀田第一病院で受けた頸椎の手術で手足の麻痺が悪化したのは担当医師が適切な治療を怠ったためだなどとして、同市北区の60歳代の男性が18日までに、同病院を運営する愛仁会（渡辺信也理事長）を相手取り、慰謝料など約4300万円を求める訴訟を新潟地裁に起こした。

　訴状によると、脳性麻痺で手足が不自由だった男性は、両手のしびれが悪化したため2007年４月下旬、同病院でしびれの原因となっている脊髄への圧迫を取り除くための頸椎の手術を受けた。
　しかし直後に、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に感染し、手術部分に膿がたまっていたことが判明。抗生物質投与や膿を除去する手術を受けたが、膿が脊髄を圧迫したことにより、四肢の麻痺が進行、男性は一人で食事ができなくなるなどした。男性は「担当医師は速やかにＭＲＳＡ感染部分を除去したり、抗生物質を投与し続けるべき注意義務を怠った」と主張。一方、病院側は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

　　

「脳血管手術で後遺症」 東北大に１億円賠償請求
河北新報　2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t13023.htm
　仙台市青葉区の東北大病院で脳動脈瘤（りゅう）の手術を受けた青葉区の女性（５８）が、手術後に半身まひなどの後遺症になったとして、東北大に約１億５００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、女性は米国の航空会社に勤務していた２００３年２月、同国内で交通事故に遭った。同年５月、米スタンフォード大病院で検査を受け、脳動脈瘤が左右に１つずつ見つかった。
　日本での手術を希望した女性は東北大病院に相談。血管を広げるバルーンカテーテルを併用してコイルを脳動脈の中に置き、出血を防ぐ手術を受けることになった。女性は同年８月１８日に左、同月２２日に右の動脈瘤の手術を受けたが、２２日の手術後、脳内出血が判明。左半身不随や高次脳機能障害などの後遺症となった。
　女性側は、右の動脈瘤は５ミリ程度の大きさで破裂の可能性は極めて低く、経過観察が第一の選択肢となるのに、医師はこうした事実や手術の危険性などを十分に説明しないまま、手術に踏み切ったと主張している。女性は現在も介護が必要な状態という。
　東北大病院は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

　　　　　　　

岡山済生会総合病院でがん誤診し乳房切除
山陽新聞　2008年8月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/18/2008081822013996001.html
　岡山済生会総合病院（岡山市伊福町）で昨年、組織検査の検体を他人のものと取り違えて岡山県の４０代女性を乳がんと誤診、左乳房をすべて切除する医療ミスがあったことが１８日、分かった。病院は経緯を説明して謝罪。女性は業務上過失傷害容疑での刑事告訴も検討している。
　女性や病院によると、女性は昨年夏、乳がん検診のため受診。触診では異常はなかったが、マンモグラフィーや組織検査でがんが疑われた。ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの画像検査の結果、広範囲に及んでいる恐れがあるとして、摘出手術を受けた。しかし、術後の切除部分の組織検査でがんでないことが判明。病院が調査したところ、術前に行った顕微鏡による組織検査の検体を、同じ日に提出された別の患者のものと取り違えていたことが分かった。
　同病院では通常、検体を載せるガラススライドに患者の識別番号を１つずつ記入。今回は２つを同時に処理したため、番号が入れ替わり、一方の乳がん患者が「がんではない」と診断されたという。

　　　　　

医者にI'm sorryと言われて、医療ミスを謝罪されたと勘違い
日経トレンディネット　2008年8月19日
（１）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/
（２）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/?P=2
（３）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/?P=3

働きながら子どもを産んだら、もらえるお金は？
日経ビジネス オンライン　2008年8月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080818/168088/

　　　　　

ワークライフバランス対策は企業の競争力を高めるのに不可欠
日産自動車 取締役社長兼CEO カルロス・ゴーンさん
スマートウーマン　2008年8月18日
http://woman.nikkei.co.jp/people/article.aspx?id=20080806f2000f2

　　　　　

代理出産「自分は不同意」 インド女児問題で元妻
47NEWS　2008年8月18日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081801000643.html
　日本人男性が依頼したインドでの代理出産により７月に生まれた女児が、無国籍状態となりインドを出国できなくなっている問題で、女児の誕生直前に男性と離婚した元妻（４１）が１８日までに共同通信の取材に応じ「自分は代理出産に同意していない。元夫が独断でやった」などと語った。元夫は取材に応じていない。

　元妻によると、夫婦で訪れたインドの病院で昨年１１月、代理出産の同意書らしい文書に署名させられたが、その場で内容を読んだり詳しい説明を聞いたりはできなかったという。元妻は「インド行きが代理出産のためだとは思っていなかった。離婚に際し元夫には、代理出産がわたしの意思ではないことを文書で確認させた」としている。
　関係者やインドでの報道によると、女児は、日本人男性の精子と第三者の卵子を体外受精させ、インド人代理母の子宮に移植する方法で、今年７月下旬に誕生。男性は女児を日本に帰国させたい意向というが、地元自治体が発行した女児の出生証明書には母親名の記載がなく、インド国籍や旅券が取得できない状態。

　　　　

日本は外国人受け入れの“失敗例”／シンガポール首相
四国新聞　2008年8月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20080817000408
　【シンガポール１７日共同】シンガポールのリー・シェンロン首相は１７日、日本は外国人の才能をひきつけることができておらず、「そのため、ロンドンやニューヨークと肩を並べることができない」と指摘した。９日の独立を記念する集会で演説した。シンガポールの金融機関で多くの外国人が働いていることを述べた上で、今後も外国の人材の受け入れを進める必要性を訴え、受け入れに消極的な日本を事実上の失敗例として挙げた。
　シンガポールは昨年の総人口４５９万人の約２２％に当たる１００万人を長期滞在の外国人が占めるなど、外国人の専門家や労働者を積極的に受け入れて経済成長を達成。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推定値で昨年、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いた。

　　　　　

乳児死亡：自宅で出産、母親入院－－甲府 ／山梨
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080818ddlk19040039000c.html

新しく母親となった女性の多くが育児と職場復帰の問題でストレス抱える／米国
健康美容EXPO　2008年8月18日
http://www.e-expo.net/world/2008/08/post_217.html

卵子提供の申し出が急増、経済低迷が原因か 米国
CNN Japan　2008年8月18日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200808180002.html

クローン犬の依頼主、犯罪歴発覚し犬預けたまま帰国／韓国
PETWALKERニュース　2008年8月18日
http://www.petwalker.jp/news/story.php?sNum=1073

とびひ 予防が第一
読売新聞　2008年8月18日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080818ok02.htm?from=yoltop

ベビーカーで乗らないで
オーマイニュース　2008年8月18日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/3615

赤ちゃんをあやすのは危険
swissinfo　2008年8月18日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9548658&cKey=1219043479000&ty=st

キノコ狩り事故相次ぐ 男女２人が滑落 栃木・日光市
MSN産経ニュース　2008年8月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080818/tcg0808180219000-n1.htm

熱中症患者搬送が急増 島根
中国新聞　2008年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808180012.html

キノコ食べ13人入院､タイ東北
newsclip.be　2008年8月18日
http://www.newsclip.be/news/2008818_020118.html

長期療養のおむつ代・寝間着代（上）
MSN産経ニュース　2008年8月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n4.htm

　　　　

【テレビ番組のお知らせ】

テレビ東京　速ホゥ

2008年8月19日16：54－17：20
帝王切開手術後に妊婦が死亡し、執刀した産科医が逮捕され手術時の判断を
過失として責任を問われた「福島県立大野病院事件」の判決があす言い渡される。
医療現場の声は。

8月20日（水）にも続編がお届けされる予定です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

産婦人科医会２次救急撤退 札幌市、拠点・協力病院確保へ
北海道新聞　2008年8月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/112375.html
　札幌市産婦人科医会が重症患者を診る二次救急体制から九月末で撤退する問題をめぐり、札幌市は十八日、救急患者の受け入れが可能な拠点・協力病院を確保し、十月から試行的に一次、二次救急の受け皿とする代替案を示した。
　代替案によると、協力病院は三、四施設、拠点病院は一施設を確保する。まず市が一次救急の夜間急病センターに新設を決めた相談窓口の看護師などが、救急処置の必要性を拠点・協力病院の医師に打診。救急処置が必要な場合、受け入れ可能な協力病院に引き受けてもらう。協力病院が受け入れられない場合は拠点病院に搬送し、二段構えで対応する。
　市によると、すでに拠点・協力病院について複数の二次救急病院から内諾を得ているという。十月から試行的に開始し、途中で運用実態を検証する方針。

　　　　　　

銚子市立病院休止 労組、救済申し立て／千葉
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080818-OYT8T00841.htm
県労働委へ 解雇巡る交渉「不誠実」
　銚子市立総合病院が９月末で休止する問題で、同病院の職員で作る労働組合「自治労銚子市立総合病院労働組合」（木村孝二執行委員長）が１８日、「団体交渉に誠実に応じない市・病院の対応は不当労働行為にあたる」として、県労働委員会に救済申し立てをした。同委員会は同月末までに結論を出す方針。

　労組側が求めるのは
〈１〉市は病院職員の分限免職（整理解雇）を回避する方法がないかどうか、責任者を明確にした上で団体交渉に応じる
〈２〉県労働委員会は、申し立ての審査終了まで、市が分限免職処分を発令しないよう勧告する――の２点。
　申立書などによると、病院側は７月１５日、労組に対し、事務職員を除く医師、看護師などの職員計１９０人を整理解雇すると通知。労組側は同日～８月１１日の６回にわたる団体交渉で、解雇せずに済む方法はないかなどを話し合おうとしたが、市と病院はそれぞれ「答える立場にない」などと主張し、交渉にならなかったという。申し立てを受け、岡野俊昭市長は、「病院事業管理者職務代理者から職員に十分説明してもらい、理解が得られるよう努めていきたい」との談話を出した。

■３８患者転院内定
　銚子市の岡野俊昭市長は１８日開かれた市議会臨時会で、市立総合病院精神神経科の入院患者３８人の転院先が内定したことを明らかにした。同市内には精神科病院がなく、休止に際しては入院患者の転院先探しが課題となっていた。
　同病院事務局によると、転院先は旭市、成田市、印旛村などの病院、療養所など６か所。一部の患者は自宅に戻ると言う。約１０００人の同科の外来通院患者の転院先は未定という。
　また、臨時会では、病院休止に関連し、職員定数改正など条例案２議案が提案され、教育民生委員会に付託。これに先立ち、今月４日付で議長辞職願を提出していた加瀬庫蔵議長の辞職が許可され、新議長に石毛健治氏（６５）（無所属、４期）を選出した。

　　　　　　　

災害時医療確保へ 東北６県、派遣機関と連携強化
河北新報　2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t73026.htm
　東北で大地震が頻発したことを受け、東北６県が災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）との連携強化を進めている。被災地で２次災害に遭った場合の補償を盛り込む協定の締結を急ぐほか、ＤＭＡＴを地域防災計画に組み込む動きもある。各県は「医療チームが活動しやすい環境を整え、次の災害に備えたい」と話している。
　６県のＤＭＡＴ指定医療機関数は表の通りで、合わせて２８。６月１４日発生の岩手・宮城内陸地震では、２０病院のチームが被災地入り。７月２４日に起きた岩手沿岸北部地震でも、１１病院のチームが自主的に岩手医大などで待機した。ＤＭＡＴは災害現場で治療活動に当たるため、２次災害に巻き込まれる危険も伴う。このため各県は年内を目標に、医療チームが事故に遭った場合の補償を含めた協定の締結を急ぐ方針。

　宮城県医療整備課は「補償のほか、情報共有の仕方や被災地への移動手段を考慮した内容にしたい」と言う。青森県医療薬務課も「スタッフに不安を与えることがあってはならない。安心して現場に行ってもらえるようにしたい」と強調する。
　岩手県は協定に加え、地域防災計画にＤＭＡＴとの連携を盛り込むことを決めた。「警察や消防との情報共有が円滑になり、より効果的な医療活動が期待できる」（医療国保課）ためで、見直し案を作成している。
　山形県は、早ければ９月にも協定を結ぶ準備を進めている。秋田県は協定までの暫定措置として、スタッフに保険を掛けることを検討中だ。厚生労働省は都道府県に対し、指定医療機関との協定締結を指導しているが、北海道や東京、神奈川、岐阜、福岡など１０都道県にとどまる。自然災害のほか、大規模な事故へも出動するため検討が遅れていたという。
　東北大病院ＤＭＡＴの山内聡医師は「現在は公的なのかボランティアなのか、はっきりしない状態。協定はもちろん、警察や消防、自衛隊とともに行動できる体制づくりも急ぐ必要がある」と指摘している。

［災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）］　地震など自然災害や航空機、列車事故の現場で救急治療を施す訓練を受けた医療チーム。都道府県の要請で出動する。東京２３区で震度５強、ほかの地域で震度６弱以上の地震が起きると、全国のＤＭＡＴが待機して出動に備える。

　　　

新医師会病院２００床に増床 都城市が移転構想案公表 県西部医療拠点に
西日本新聞　2008年8月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42069

豊後大野市病院問題 経営主体 引き続き協議 知事と市長が合意
西日本新聞　2008年8月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42078

福岡市立こども病院：移転問題 人工島移転に反対、連絡会が抗議集会 ／福岡
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080818ddlk40040165000c.html

こども病院移転問題 自民市議団、市の出方見守る
データ・マックス　2008年8月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2234.html　

　　　　

「増床問題」暗礁-生駒市内4病院
奈良新聞　2008年8月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080818/all080818c.shtml
　小児科と産婦人科の医療充実が緊急課題の生駒市で、平成22年秋に開設を予定している市立病院の新設やほかの市内3民間病院の入院ベッド（病床）増床問題が暗礁に乗り上げている。各病院が、同地域で増加可能なベッド数以上に増床を希望していて、その調整がとれていない。結論を出すべき県医療審議会も今月7日に開かれたが、再検討となった。
　県医療審議会における事前協議書などによると、生駒市の小児科医療は、平成17年3月末に生駒総合病院が廃止され、翌18年4月には近大奈良病院が2次輪番体制を脱退。休日夜間の患者数は16年に比べて18年には745人も減少した。逆に奈良市は1627人増加…

　　　　　

「赤ちゃんポスト」課題や対策、９月に中間報告公表へ
読売新聞　2008年8月18日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20080818-OYS1T00181.htm
熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の社会的課題を中期的視点で検証する「こうのとりのゆりかご検証会議」（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授、７人）の第４回会合が県庁で開かれた。ゆりかごを巡る課題や対策などを盛り込んだ中間報告を今月中に取りまとめ、９月上旬に公表する方針を確認した。非公開で行われ、会議後に記者会見した柏女座長によると、中間報告では、子どもを預け入れた理由や背景を可能な限り明らかにして課題を整理し、改善策の提言につなげることを申し合わせたという。
　柏女座長は、ゆりかご設置を契機に、全国から妊娠や出産に関する相談が慈恵病院や県、市に多く寄せられ、対応が切迫している点を踏まえ、「民間を含めた相談体制の充実が重要な提言項目になる」との考えを示した。

　　　　

特集 医療無残 医療崩壊は「日本崩壊」の一角 医師不足と低医療費を見直せ
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/life/money/news/20080818org00m020013000c.html
◇インタビュー　本田　宏（埼玉県済生会栗橋病院副院長〈外科〉、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）
◇医師の立場から「医療崩壊」の現状を訴える本田宏氏に、日本の医療の問題点と処方箋を聞いた。（聞き手＝南　敦子・編集部）

－－　医療の現場から医師不足を訴えている。

■ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のヘルスデータ２００７年版で、加盟３０カ国の平均医師数は人口１０００人当たり３・１人なのに、日本は２・０人。日本の医師数（２６万人）をＯＥＣＤ平均並みにするためには、絶対数で１２万人の医師が不足していることになる。しかも、この日本の医師数には実働していない９０歳以上の超高齢の医師も含まれている。
　日本は世界一の高齢化国となっており、医療需要は増大している。政府もようやく医師不足の問題を認めるようになっているが、この医師不足と低医療費政策、医療現場の実態を国民が知らずにきたことが「医療崩壊」の原因だ。問題は、それが世界の経済大国である日本で起きていることだ。

－－　政府は社会保障費全般を抑制しているが。

■現在の日本の医療費は約３３兆円、対ＧＤＰ比で８・２％（０５年）と、医師数と同様、先進国で最低レベルだ。しかし、国民の自己負担は世界最高レベルで、薬剤や医療機器は世界一高いという、理不尽な形になっている。
　日本ではずっと、医療費は高すぎる、無駄が多い、と喧伝されてきたが、日本の病院で胃がんの手術をして、４週間入院した場合にかかる総医療費は、せいぜい１２０万円程度で、他の先進国と比べてかなり安上がりだ。高速道路の上り下り１キロごとに置いてある緊急電話が１台２５０万円で設置されていることを考えれば、日本の医療費が安いことは一目瞭然だ。週６０時間以上も働き、徹夜明けで手術に臨み、給料は場合によっては大手企業のサラリーマンより安いという、医師にとっても患者にとっても不幸な、政府にとっては好都合な構図が正しく認識されていない。

◇医療費はＧＤＰ比１２％に
－－　日本の医療を立て直すには、具体的に何をどうすべきか。

■最近、救急搬送体制の再構築や病院間の連携・集約化などが進もうとしているが、同時に医師も増員しなければ、患者が病院に辿り着いたのに医師がいない、という事態が起きてしまうだろう。医師の増員は、学士保有者の医学部編入を認める学士入学制度を利用して急いだとしても、今から始めて効果が出るまで少なくとも５～６年はかかる。その間の現場の医師の過重負担をどうするかが当面の課題となる。

　０８年度の診療報酬改定で、勤務医の負担軽減を図るため、医師の事務作業を補助する職員を配置した場合の評価が新設された。しかし、当病院で試算すると、せいぜい増収効果は年１２００万円。勤務医の負担を軽減するだけの医療秘書（診療報酬請求書の作成やカルテの管理、医師の学会用資料作成など、医師や看護師が医療業務に専念できるよう、医療以外の分野のサポートを行う職員）の十分な増員は難しい。
　医療費についても、対ＧＤＰ比でＧ７（先進７カ国）平均の１０％程度、将来的には１２％程度とすべきだ。医療に公的資金をもっと投入すれば、医療現場に医療秘書をはじめとする永続的な雇用増大の効果を生む。さらに地域経済の空洞化を阻止する効果も期待できるだろう。０８年度の診療報酬改定では、医師不足が深刻な病院診療科に対し、１５００億円の重点配分も決められた。しかし、１５００億円程度では焼け石に水で、医師不足と低医療費を抜本的に見直す必要がある。
　医療や福祉、教育は、資本主義社会が健全に育つための最低のインフラでもある。これらの問題にきちんと取り組まない国が、成長するわけがない。「医療崩壊」は「日本崩壊」の一角でもある。その認識を新たにして、医師も患者も真剣に考え、声を上げなければ、崩壊を止めることはできないだろう。

　　　

用語解説「医師法21条」
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17688.html

　　　

首都圏と地方で後期研修医を相互派遣へ　＜東京医科歯科大など３大学＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/18
　東京医科歯科大と秋田大、島根大の３大学は、首都圏と地方で異なる診療圏の医療を体験できるよう研修医を相互に派遣し合う後期臨床研修プログラムを今年度から導入する。医師不足に悩む地域医療の一端を「都会」の研修医が担うことにもつながる。東京医科歯科大病院の田中雄二郎・臨床教育研修センター長は「医療崩壊が指摘される中、医学に携わる人が全体で問題意識を共有し、建設的な解決策を生み出す土壌になる」と述べ、複数の大学が連携する臨床研修プログラムの意義を強調した。

　　　　

小児の時間外診療に１割負担を　＜山口県医、県議会と県に要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/18
　小児救急医療での“コンビニ受診”の増加を受け、３歳から９歳までの時間外診療は患者に医療費の１割を負担させるよう、山口県医師会が県議会と県に要望している。現行は、県からの助成で小児医療費は無料になっており、県議らからは「医師会がそんな要望を出していいのか」と驚きの反応が出ているが、県医師会は小児救急医療の深刻な状況を踏まえて決断に至ったと説明している。

　　　　

小児・リハビリの医療事故を紹介　＜医療機能評価機構が07年年報＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/18
　日本医療機能評価機構は13日、医療事故情報収集等事業の2007年年報を公表した。今回初めて、個別テーマとして小児患者とリハビリテーションに関連する医療事故を取り上げた。小児患者については家族に対しても十分な配慮が求められることや、リハビリについては高齢化の進展で対象患者が増加することなどを踏まえ、個別テーマとしてその内容を詳しく紹介し、医療事故について幅広く理解を求めていくことが狙いだ。

　　

ドクターヘリ高まる重要性 同乗医師が搬送中手当て／岡山
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080818-OYT8T00896.htm
　救急医療機器を備え、医師と看護師を乗せて現場に飛ぶ「ドクターヘリ」。県内では高度救命救急センターに指定された川崎医科大付属病院（倉敷市）にだけ１機配備され、高度な救急治療が難しい地域や離島、事故や災害現場から、一刻を争う患者を同病院などに搬送している。県内どこでも約３０分以内で着けるドクターヘリの重要性が、ますます高まっている。現状を調べた。

　「４トントラックが横転。患者は４０代の男性で、右大腿(だいたい)部を骨折。運転席から救出済みです」。同センターに、記録から６月のある日の出動時の様子を振り返ってもらった。
　午前１０時１５分、笠岡消防署から同病院の高度救命救急センターに連絡が入った。担当医と看護師が、医療器具を入れたかばんを持ち、病院前のヘリポートに走った。連絡から４分で離陸し、１０時３０分には現場近くの離着陸場に到着した。

　近くで待っていた救急車内で、医師らは男性に点滴を打ち、患部にガーゼを当てるなど応急措置をしてヘリに移した。ヘリは人工呼吸器や輸血装置を備え、医師らが点滴など手当てをしながら搬送。１１時５分、センターに着き、素早く救急外来に運び込んだ。ドクターヘリは厚生労働省が１９９９年、全国で初めて同病院と東海大医学部付属病院（神奈川県伊勢原市）に試験配備。現在は１３道府県に計１４機ある。
　センターによると、ヘリは平均時速約２３０キロで飛び、同乗の医師が着き次第治療出来るため、陸上搬送に比べて患者の死亡率は３分の２程度に減るという。パイロットの人件費、燃料費などの維持費は平均で年間約１億７０００万円かかり、国と県がほぼ折半して負担している。ヘリで運んだために救えた患者は、配備以来で計算上３００人を超えるという。昨年度、センターか最寄りの総合病院へ４７５件搬送し、その約半数が新見、真庭両市など県北部からだった。

　県北の患者の搬送は、陸路だとセンターへは１～１時間半、県北内の総合病院へも３０分以上かかることが多く、治療が間に合わないケースが少なくない。センター責任者の鈴木幸一郎部長は「ドクターヘリは極めて重要な搬送手段だ」と話す。一方、県内では、岡山市が消防ヘリ「ももたろう」を持ち、県も来年度中に消防防災ヘリを購入し、運用を始める予定。ドクターヘリと、どう違うのか。
　岡山市の消防ヘリは、２００６年は市内外で２２人、０７年は３４人を救急搬送したが、医師や看護師が常に同乗するわけではない。県も購入するヘリを救急搬送にも使う予定だが、主目的は林野火災や災害時の情報収集など。機内にドクターヘリのような医療設備は無い。同センターは「各ヘリの設備も用途も異なるため、県がヘリを導入しても、センターのドクターヘリの運用状況が大きく変わることはないだろう。傷病人の救命と搬送に重要な役割を担い続ける」とみている。

　　　　　

安岡病院で看護師復帰支援セミナー　慢性的な看護師不足を解消めざす／山口
読売新聞　2008年8月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080818-OYT8T00718.htm
　子育てや親の介護、夫の転居などを機に現場を離れた看護師に職場復帰のきっかけにしてもらおうと、下関市の安岡病院で１８日から、「復帰支援セミナー」が始まり、“元看護師”と“元准看護師”の計４人が参加した。慢性的な看護師不足を解消するために、同病院が今年２月に次いで企画。２月の時は、参加した５人のうち３人が、同病院への再就職を果たした。
　４人は離職期間１～１５年、２０～５０歳代。５日間の日程で、初日は、病院内を見学した後、現役の看護師を講師に、医療事故や感染防止の講義を受講。模型を相手に採血や吸引を練習するなど、実践的なプログラムにも挑戦した。自身も８年間の離職期間を経験している水野佳代子・看護師長（４８）は「ブランクはあっても、離職中の人生経験は必ず看護の現場でもプラスになるはず」と話す。出産で１年間離職した参加者の一人、吉田美智子さん（２９）は「わずかでもブランクがあると、患者さんに苦痛を与えてしまうのではないか、とても不安。家族の理解もあるので、勤務時間などの条件が合えば復帰を考えたい」と述べた。
　資格が有りながら業務についていない、いわゆる“潜在看護師”は全国で５５万人とも言われ、日本看護協会（東京）の調査によると、看護職員の離職率は全国で１２・４％にのぼる。県が２００５年に策定した「県看護職員需給見通し」では、０８年は県内でも３３５人の不足が見込まれており、対策の柱の一つに潜在看護師の活用を掲げる。

　　　

「循環器病センター」きょうオープン 静岡県立総合病院
MSN産経ニュース　2008年8月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080818/szk0808180218000-n1.htm

インドネシア人看護師、介護士候補生が定員割れ “天使”たち、来日の道険し
MSN産経ニュース　2008年8月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080818/trd0808180749003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080818/trd0808180749003-n2.htm

インドネシアから看護師来日　医療介護の救世主となりえない数々の理由
J-CASTニュース　2008年8月18日
http://www.j-cast.com/2008/08/18025084.html

ゆりかご検証会議 改善策提言へ
読売新聞　2008年8月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080817-OYT8T00856.htm

　　　　

09年度概算要求、方針固まる－厚労省医政局
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17704.html
　厚生労働省医政局が来年度予算の概算要求に向けて固めた新規事業の基本方針の内容が明らかになった。政府与党が昨年決めた「緊急医師確保対策」を受けてへき地の医師確保に取り組むほか、経済財政諮問会議で提案している「革新技術特区」（スーパー特区）などを踏まえて、革新的な医薬品と医療機器の創出推進などに取り組む。

【関連記事】
医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
歯科保健医療のあり方検討会設置－厚労省が検討
初の介護報酬改定影響調査を実施へ－厚労省
「広域対応訪問看護」を検討－厚労省

　「緊急医師確保対策」を受けた施策として具体的には、▽へき地における医師確保支援▽女性医師の保育支援▽産科・産婦人科医の短時間正規雇用の促進▽臨床研修終了後の研修病院の検索システム導入▽後期研修医への奨学金貸与▽看護職員の需給に関する検討会の設置▽医療関係職種間の役割分担推進のための研修▽医療リスクにかかる支援体制の整備―などを検討。

　また、救急医療・地域医療体制の基盤整備として、▽専門医の質の確保にかかる検討▽救急医療を担う医療機関の経営基盤強化▽救急患者を断らない救急医療機関の整備▽ドクターヘリ導入促進事業の拡充▽救急医療支援センターの整備▽小児初期救急センターの経営基盤強化▽第11次へき地保健医療計画の策定に向けた実態調査と検討▽今後の歯科保健医療のあり方検討会の設置－などに取り組む。同省による「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化作業を踏まえて最終的な方向を固める。

　経済財政諮問会議で提案された「革新的技術特区」（スーパー特区）の方針に沿って、革新的医薬品・医療機器創出を推進する。新規事業として、▽グローバル臨床研究拠点医療機関の選定と体制整備▽産官学連携の研究基盤整備のためのクラスターの設備整備▽治験・臨床研究の国民への普及啓発▽ES・iPS細胞臨床研究指針作成▽「高度医療評価制度」実施のための体制整備▽「統合医療」を推進するための国際的な取り組みの調査▽ユビキタス健康医療技術推進事業▽医療機器の実用的な評価基準の策定▽医療機器価格データベースの作成－などをスタート。薬価調査のさらなる充実、後発医薬品の使用促進、EBM（根拠に基づく医療）普及推進についても継続して取り組む。

　　　

みつぎ病院が産科診療始める
中国新聞　2008年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808190037.html

　　

医師の負担軽減のため看護師研修－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17703.html
　医師の業務負担の軽減を図るため、看護師や事務職員の役割を見直そうと、厚生労働省は来年度の新規事業で看護師の業務研修を検討していることが分かった。来年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。

【関連記事】
助産師外来「医師との役割分担が重要」
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン
分娩めぐる看護師らの役割分担合意
介護施設在り方委員会が初会合　医療との役割分担など協議
医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ

　厚労省は咋年12月、各都道府県知事あてに「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」の通知を出した。
　通知では、医師の勤務状況が厳しい現実を踏まえ、医師でなくても対応可能な業務については、役割分担を見直し、医師の負担の軽減を図るとしている。中でも、「医師と看護師などとの役割分担」の項目では、医師でなくても対応可能な業務として、▽薬剤の投与量の調節▽静脈注射▽救急医療等における診療の優先順位の決定▽入院中の療養生活に関する対応▽患者・家族への説明▽採血、検査についての説明▽薬剤の管理▽医療機器の管理―の8項目を挙げている。これらの点を踏まえ、各都道府県が看護師らを対象に、研修を実施。同省が補助を行う。

　　　　

院内での緊急時に備える
山形新聞　2008年8月18日
http://yamagata-np.jp/news/200808/18/kj_2008081800318.php

へき地医療の実態学ぶ 医学生２７人参加しガイダンス
宮崎日日新聞　2008年8月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=10294&catid=74

　　　

医療ミスで男性が病院を提訴
新潟日報　2008年8月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112730
　新潟市江南区の亀田第一病院で受けた頸椎の手術で手足の麻痺が悪化したのは担当医師が適切な治療を怠ったためだなどとして、同市北区の60歳代の男性が18日までに、同病院を運営する愛仁会（渡辺信也理事長）を相手取り、慰謝料など約4300万円を求める訴訟を新潟地裁に起こした。

　訴状によると、脳性麻痺で手足が不自由だった男性は、両手のしびれが悪化したため2007年４月下旬、同病院でしびれの原因となっている脊髄への圧迫を取り除くための頸椎の手術を受けた。
　しかし直後に、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に感染し、手術部分に膿がたまっていたことが判明。抗生物質投与や膿を除去する手術を受けたが、膿が脊髄を圧迫したことにより、四肢の麻痺が進行、男性は一人で食事ができなくなるなどした。男性は「担当医師は速やかにＭＲＳＡ感染部分を除去したり、抗生物質を投与し続けるべき注意義務を怠った」と主張。一方、病院側は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

　　

「脳血管手術で後遺症」 東北大に１億円賠償請求
河北新報　2008年8月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080819t13023.htm
　仙台市青葉区の東北大病院で脳動脈瘤（りゅう）の手術を受けた青葉区の女性（５８）が、手術後に半身まひなどの後遺症になったとして、東北大に約１億５００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、女性は米国の航空会社に勤務していた２００３年２月、同国内で交通事故に遭った。同年５月、米スタンフォード大病院で検査を受け、脳動脈瘤が左右に１つずつ見つかった。
　日本での手術を希望した女性は東北大病院に相談。血管を広げるバルーンカテーテルを併用してコイルを脳動脈の中に置き、出血を防ぐ手術を受けることになった。女性は同年８月１８日に左、同月２２日に右の動脈瘤の手術を受けたが、２２日の手術後、脳内出血が判明。左半身不随や高次脳機能障害などの後遺症となった。
　女性側は、右の動脈瘤は５ミリ程度の大きさで破裂の可能性は極めて低く、経過観察が第一の選択肢となるのに、医師はこうした事実や手術の危険性などを十分に説明しないまま、手術に踏み切ったと主張している。女性は現在も介護が必要な状態という。
　東北大病院は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

　　　　　　　

岡山済生会総合病院でがん誤診し乳房切除
山陽新聞　2008年8月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/18/2008081822013996001.html
　岡山済生会総合病院（岡山市伊福町）で昨年、組織検査の検体を他人のものと取り違えて岡山県の４０代女性を乳がんと誤診、左乳房をすべて切除する医療ミスがあったことが１８日、分かった。病院は経緯を説明して謝罪。女性は業務上過失傷害容疑での刑事告訴も検討している。
　女性や病院によると、女性は昨年夏、乳がん検診のため受診。触診では異常はなかったが、マンモグラフィーや組織検査でがんが疑われた。ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの画像検査の結果、広範囲に及んでいる恐れがあるとして、摘出手術を受けた。しかし、術後の切除部分の組織検査でがんでないことが判明。病院が調査したところ、術前に行った顕微鏡による組織検査の検体を、同じ日に提出された別の患者のものと取り違えていたことが分かった。
　同病院では通常、検体を載せるガラススライドに患者の識別番号を１つずつ記入。今回は２つを同時に処理したため、番号が入れ替わり、一方の乳がん患者が「がんではない」と診断されたという。

　　　　　

医者にI'm sorryと言われて、医療ミスを謝罪されたと勘違い
日経トレンディネット　2008年8月19日
（１）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/
（２）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/?P=2
（３）http://realsimple.nikkeibp.co.jp/article/columns/20080806/102341/?P=3

働きながら子どもを産んだら、もらえるお金は？
日経ビジネス オンライン　2008年8月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080818/168088/

　　　　　

ワークライフバランス対策は企業の競争力を高めるのに不可欠
日産自動車 取締役社長兼CEO カルロス・ゴーンさん
スマートウーマン　2008年8月18日
http://woman.nikkei.co.jp/people/article.aspx?id=20080806f2000f2

　　　　　

代理出産「自分は不同意」 インド女児問題で元妻
47NEWS　2008年8月18日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081801000643.html
　日本人男性が依頼したインドでの代理出産により７月に生まれた女児が、無国籍状態となりインドを出国できなくなっている問題で、女児の誕生直前に男性と離婚した元妻（４１）が１８日までに共同通信の取材に応じ「自分は代理出産に同意していない。元夫が独断でやった」などと語った。元夫は取材に応じていない。

　元妻によると、夫婦で訪れたインドの病院で昨年１１月、代理出産の同意書らしい文書に署名させられたが、その場で内容を読んだり詳しい説明を聞いたりはできなかったという。元妻は「インド行きが代理出産のためだとは思っていなかった。離婚に際し元夫には、代理出産がわたしの意思ではないことを文書で確認させた」としている。
　関係者やインドでの報道によると、女児は、日本人男性の精子と第三者の卵子を体外受精させ、インド人代理母の子宮に移植する方法で、今年７月下旬に誕生。男性は女児を日本に帰国させたい意向というが、地元自治体が発行した女児の出生証明書には母親名の記載がなく、インド国籍や旅券が取得できない状態。

　　　　

日本は外国人受け入れの“失敗例”／シンガポール首相
四国新聞　2008年8月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20080817000408
　【シンガポール１７日共同】シンガポールのリー・シェンロン首相は１７日、日本は外国人の才能をひきつけることができておらず、「そのため、ロンドンやニューヨークと肩を並べることができない」と指摘した。９日の独立を記念する集会で演説した。シンガポールの金融機関で多くの外国人が働いていることを述べた上で、今後も外国の人材の受け入れを進める必要性を訴え、受け入れに消極的な日本を事実上の失敗例として挙げた。
　シンガポールは昨年の総人口４５９万人の約２２％に当たる１００万人を長期滞在の外国人が占めるなど、外国人の専門家や労働者を積極的に受け入れて経済成長を達成。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推定値で昨年、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いた。

　　　　　

乳児死亡：自宅で出産、母親入院－－甲府 ／山梨
毎日新聞　2008年8月18日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080818ddlk19040039000c.html

新しく母親となった女性の多くが育児と職場復帰の問題でストレス抱える／米国
健康美容EXPO　2008年8月18日
http://www.e-expo.net/world/2008/08/post_217.html

卵子提供の申し出が急増、経済低迷が原因か 米国
CNN Japan　2008年8月18日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200808180002.html

クローン犬の依頼主、犯罪歴発覚し犬預けたまま帰国／韓国
PETWALKERニュース　2008年8月18日
http://www.petwalker.jp/news/story.php?sNum=1073

とびひ 予防が第一
読売新聞　2008年8月18日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080818ok02.htm?from=yoltop

ベビーカーで乗らないで
オーマイニュース　2008年8月18日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/3615

赤ちゃんをあやすのは危険
swissinfo　2008年8月18日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9548658&cKey=1219043479000&ty=st

キノコ狩り事故相次ぐ 男女２人が滑落 栃木・日光市
MSN産経ニュース　2008年8月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080818/tcg0808180219000-n1.htm

熱中症患者搬送が急増 島根
中国新聞　2008年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808180012.html

キノコ食べ13人入院､タイ東北
newsclip.be　2008年8月18日
http://www.newsclip.be/news/2008818_020118.html

長期療養のおむつ代・寝間着代（上）
MSN産経ニュース　2008年8月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080818/bdy0808180800001-n4.htm

　　　　

【テレビ番組のお知らせ】

テレビ東京　速ホゥ

2008年8月19日16：54－17：20
帝王切開手術後に妊婦が死亡し、執刀した産科医が逮捕され手術時の判断を
過失として責任を問われた「福島県立大野病院事件」の判決があす言い渡される。
医療現場の声は。

8月20日（水）にも続編がお届けされる予定です。