産科医療のこれから: 2008年6月8日

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2008年6月8日 - 2008年6月14日

本日の医療ニュース ..｡*♡　6月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎年妊産婦100万人中2500人が死亡
日刊ベトナムニュース　2008年6月10日
http://viet-jo.com/news/statistics/080608011756.html
　世界保健機関（WHO）は3日、新生児と妊産婦の健康について認識を高めるためのセミナーを開き、ベトナムでは年間約2500人の妊産婦が死亡していると明らかにした。毎年約100万人の妊産婦のうち、妊娠中または出産時の異常により約2500人が死亡、胎児・新生児は1万6000人が死亡している。医療専門家によると、これらの死亡は本来なら防ぐことができるものだという。
　WHOベトナム事務所代表のJ.M.オリーブ博士は、「近年ベトナムでは訓練された医療関係者が90％以上の出産に立ち会うようになり、妊産婦の死亡率が改善されてきている。しかし、救急搬送システムが十分整備されていないため、妊婦や新生児の死亡率が依然として高い」と話している。

道の医師勤務実態調査 36.2％の病院が「緊急に医師必要」
BNN 2008年6月10日
http://www.bnn-s.com/news/08/06/080610123410.html
166病院で計458人の医師が不足。
　道は9日、道内の医師不足数や常勤医師の勤務状況などを把握する目的で、今年3月に民間を含めた全604病院を対象に行った「医師勤務実態調査」の結果を発表した。調査は、75.8％に当たる458病院が回答した。そのうちの36.2％となる166病院が「緊急に医師を必要とする」と回答し、計458人の医師が不足していることが明らかになった。

　道が定める21の二次医療圏のうち、「緊急に医師を必要とする」と回答した病院の割合が50％を超えたのは、留萌（62.5％）、根室（57.1％）、北渡島桧山（57.1％）、北網（56.5％）、十勝（55.2％）、遠紋（53.8％）、宗谷（50.0％）の7つ。札幌市や旭川市が含まれる札幌、上川中部などの4医療圏は30％以下だった。法律に定められた標準医師数の「充足率」でも、札幌、上川中部医療圏では160％超となったが、南檜山（78.2％）、北渡島桧山（81.4％）など7つ医療圏で100％を下回っている。

　緊急に必要とされる医師458人を診療科別に見ると、内科118人（25.8％）、循環器科34人（7.4％）、消化器科26人（5.7％）と内科系で約4割を占め、整形外科34人（7.4％）、外科25人（5.5％）、脳神経外科23人（5.0％）と外科系は約2割だった。そのほか、精神科29人（6.3％）、小児科27人（5.9％）、産科・産婦人科計38人（8.2％）が不足している。

道内病院、医師確保「緊急に必要」３分の１超
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080610-OYT8T00018.htm

八幡浜総合病院の二次救急患者、松山に搬送へ
愛媛新聞　2008年6月10日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080610/news20080610569.html
　市立八幡浜総合病院の２次救急患者の常時受け入れが難しくなっている問題で、松山市医師会は９日、同病院が今月から２次救急診療を休業している水、土曜日の週２日、八西地域（八幡浜市、西宇和郡伊方町、西予市三瓶町）の患者を一部引き受けると同病院に伝えた。早ければ１１日にも松山市への患者搬送が始まる。
　同医師会は松山市と周辺市町を対象に、松山市内１４病院で８組の２次救急輪番体制を組んでおり、全当番病院が八西地域の２次救急患者受け入れに同意した。
　八西地域の２次救急患者の広域搬送は、宇和島市の３病院がすでに同意。松山の輪番病院と合わせ、八幡浜施設事務組合消防本部の救急隊が搬送先を判断する。同本部によると松山市への搬送時間は約１時間、宇和島市へは４０―５０分。

「外来、入院に分け整備を」
救急医療で有識者会議、体制づくり提案／愛知
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080610-OYT8T00009.htm

地域医療の現状考える北九州でシンポ急患対策など訴え／福岡
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080609-OYT8T00632.htm

経営困難の場合他の形態へ変更伊勢総合病院検討会／三重
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080609-OYT8T00527.htm

岡山県、医師不足の新見中央病院に医師派遣
MSN産経ニュース　2008年6月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080610/oky0806100235000-n1.htm

内科外来を再開、呼吸器医も確保北見赤十字病院
北海道新聞　2008年6月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/97945.html
医師の大量退職で四月から内科を全面休診していた北見赤十字病院（吉田茂夫院長、六百八十床）は九日、内科に新たに設置した「総合診療科」で診察を始め、外来診療を限定的に再開した。
　総合診療科は吉田院長や非常勤医師ら七人で構成。頭痛など軽度の症状の外来患者を診察し、他の病院も含め専門診療科へ振り分ける。九日は患者七人が受診した。吉田院長は記者会見で、内科に新たに呼吸器専門の常勤医と非常勤医を一人ずつ確保できたため、七月一日から呼吸器の専門診療についても再開することを明らかにした。同病院の内科では休診前まではリウマチ・膠原（こうげん）病、糖尿病、呼吸器疾患、血液疾患などの専門診療が行われていたが、呼吸器以外の再開のメドは立っていない。

武雄市民病院：民間移譲「命救ってくれた病院残して」存続の会に３００人／佐賀
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080610ddlk41040634000c.html
武雄市民病院の民間移譲に反対する市議会議員らが超党派で呼びかけた「武雄市民病院を存続させる会」の結成集会が８日、市文化会館であり、市民ら約３００人が参加した。会場からは、市民病院の存続と、民間移譲計画の白紙撤回を求める声が上がった。
　主催者代表で谷口攝久市議が「市民病院を守ろうという皆さんの熱気が伝わってくる。地域医療をみんなで考えていこう」とあいさつ。このあと「地域医療と市民病院の果たす役割」をテーマに武雄杵島地区医師会の古賀義行会長と県医師会の貝原良太常任理事が特別講演。「武雄市だけで考えないで近隣病院を有効に使うことが必要」などと話した。
　会場からは「命を救ってくれた病院を残して」などの発言があった。古賀会長は「市民の論議を表舞台に出すことが我々にできること。市民病院（存続のため）なら全面的に協力する」と述べた。集会では、民間移譲を白紙に戻すことなどを求める宣言を採択して閉会。会は今後、１万人を目標に署名を集め、市議会議長に提出する予定。

須坂病院決算～医業収益46億1900万円余、赤字幅は
須坂新聞　2008年6月10日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1213048800&archive=&start_from=&ucat=4
　県は30日、県立須坂病院の19年度病院事業会計決算を発表した。患者数は前年度比93.2％の23万1,327人（1万6,950人減）。医業収益は98.3％の46億1,971万3,000円（7,852万1,000円減）。一般会計繰入金5億3,139万円余や医業外収益を含む収益は51億9,168万7,000円で、純損益が2億3,722万7,000円。赤字幅は400万円余縮小した。
　要因には、循環器科医師等の欠員による患者減や産婦人科医師の負傷に伴う20年度お産休止の公表による患者減、入院・外来患者減による収入減―を挙げる。収益では一般会計負担金（繰入金）が2,437万円余増えた。費用は54億2,891万4,000円。医療材料費が4,751万円余減り、賃借料は3,501万円余増えた。

耐震基準：過半数の病院、満たさず県が２０床以上、１９２病院を緊急調査／茨城
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080610ddlk08040102000c.html

徳島市民病院、臓器提供施設に脳死判定など模擬訓練
徳島新聞　2008年6月10日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121308228382&v=&vm=1

むつ総合病院：今年度で不良債務解消へ－－経営改善委／青森
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080610ddlk02040018000c.html

病院移管で計13億円を交付へ／県立神石三和病院・広島
中国新聞　2008年6月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806100053.html

救急医療：医師不足「万床」と搬送拒否…半数厚労省調査
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080611k0000m040122000c.html
　満床を理由に救急搬送の受け入れを断った医療機関の半数は、実際には空きベッドがあるのに、医師や看護師などの不足が原因で受け入れできない状況にあることが、厚生労働省のサンプル調査で分かった。「常に満床」と答えた医療機関は１割強しかなく、医師不足が救急医療体制の維持を難しくしている実態が浮かんだ。サンプル調査は先月３０日に実施。救急搬送に関する総務省消防庁の調査で昨年度、搬送先を探す際に４回以上の照会が必要だったケースの割合が、全国平均の３．９％を上回った東京都や大阪府など１０都府県で５３病院を抽出し、「満床」と搬送拒否した理由の内訳を聞いた（複数回答）。
　その結果、「病院全体が常に満床」は４カ所、「救急病棟のみ常に満床」は３カ所で、常時救急用のベッドに空きがないのは全体の１３％にとどまった。一方、５１％に当たる２７カ所は「空きベッドはあるが、人手や医療器材が不十分」と回答。「搬送を断るために『満床』と言った」病院も３カ所あった。
　厚労省は毎年、入院の必要な重症患者を受け入れる２次救急病院の当直医師数を調査している。今年度からは医師の勤務状況や臨床検査技師の有無など新たな調査項目を追加、救急医療における人材確保策の検討材料にする。

「地域救急拠点病院」整備を提案厚労省
キャリアブレイン　2008年6月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16516.html
　厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の第5回会合が６月10日、開かれた。二次救急医療機関について、事務局から「地域救急拠点病院」（仮称）の創設、整備が提案された。また、中間取りまとめの骨子案が示された。7月中にもまとめる方針。

　事務局はまず、「救急医療対策事業の現況調」のデータから二次救急医療機関の状況をまとめたデータを提示。その上で、「年に救急車を数千台受け入れる施設から、ほとんど受け入れない施設まである」「夜間・休日の対応に当たる医師が１－２人体制である医療機関が７割を占める」などと分析した。
　さらにそれを受け、▽診療体制や活動実績において一定の基準を満たしている二次救急医療機関を地域救急拠点病院として整備▽一定期間ごとに診療体制や活動実績を評価▽評価に応じた支援の在り方を検討─などを提案した。
　同拠点病院の要件として、医師については▽休日・夜間の救急外来担当医師は宿直勤務ではなく交代勤務▽救急外来担当医師は原則、救急外来専従とし、入院患者への対応は別の医師が行う─などを挙げた。
　体制については、▽救急入院優先または専用病床の空床を一日当たり何床か確保▽消防からの照会を受ける専用電話を設置し、受け入れ要請への返答を記録・分析して公表▽休日・夜間にも臨床検査技師らが院内に待機―などとした。また、救急車の受け入れ数か救急車の受け入れ要請総数に対する受け入れ率を要件に加える方向を示した。

　中間取りまとめについては、骨子案を資料として提示し、これをたたき台に議論を進めることになった。骨子案には「一定の枠組みを満たした活動実績のある病院への支援について」という項目で、拠点病院の整備が盛り込まれた。
ただ、帝京大医学部救命救急センター教授の坂本哲也委員は、拠点病院について懸念を表明。「拠点病院を決めることによって、拠点でなくなった病院が地域の救急医療に対して責任がなくなったと思い、救急患者をすべて拠点病院に回してしまうという事態が懸念される。そうなると、かえって救急医療の現場が混乱し、崩壊が進んでしまう。あくまでも現状の仕組みを維持しながら、需要の増大などに対応する形で決めていただきたい」と要望した。

舛添厚労相「首相も政策の転換を」
キャリアブレイン　2008年6月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16532.html
　舛添要一厚生労働相は6月10日、東京都内のホテルで開かれた自民党の後藤茂之衆院議員（政調副会長兼事務局長）のパーティーであいさつし、「社会保障をしっかりやり、必要なお金をそこに付けるという方針を内閣全体の方針にしてもらうよう努力している。そういう方向で福田康夫首相も政策を転換する方が日本国全体のためにいい」と述べ、社会保障費を堅持していく考えを強調した。

　舛添厚労相は、現在は年金や後期高齢者医療制度、救急医療の受け入れ不能や医療崩壊などの問題があるとして、現行の政策が続けば、政権交代が現実味を帯びる可能性があるとの見方を示した。その上で、「生活のことを考え、社会保障をちゃんとやる。こう方針を転換しないと、とてもではないが次期総選挙でわが党が勝つのは難しいという危機感を持って毎日国民と接している」と述べた。「わたしは内閣の一員だが、やはり社会保障をしっかりやり、必要なお金はそこに付ける。そういう方針を内閣全体の方針にしてもらうように今、努力をしている。そういう方向で福田首相も政策を転換する方が、日本全体のためにいい」と、社会保障費抑制政策に否定的な見解をあらためて示した。　
　国民の自民党に対する批判については、「政策の面で勝負したい」と述べた。後藤議員は旧大蔵省出身で、現在は党の政調副会長兼事務局長、政調全体会議（予算合同）事務局長、税制調査会幹事などを務めている。

経営課題などを協議庄内、最上の自治体病院懇初会合
山形新聞　2008年6月10日
http://yamagata-np.jp/news/200806/10/kj_2008061000136.php
　庄内地域自治体病院懇談会の初会合が9日、三川町の県消防学校で開かれ、各病院の現状や経営改善に向けた課題について意見交換した。5自治体病院長と山形大医学部、地元医師会長ら9人で構成。村山や最上、置賜に比べて、北庄内は日本海総合病院、南庄内は鶴岡市立荘内病院を中心に他公立病院との機能分担は進んでおり、各院長からは「急性期、災害医療においては庄内全域の基礎的データを共有すべき」「地域内での医療分担は民間病院を加えて考えるべき」といった指摘があった。改築移転に向けてスリム化を図っている県立鶴岡病院は「急性期と慢性期に病棟を再編した結果、治療効果が上がり入院患者が減った」と報告した。自治体病院の経営悪化を受け、国のガイドラインは病院を持つ自治体に改革プランの作成を義務付けており、懇談会は年内に各首長に意見書を提出する。最上地域自治体病院懇談会の初会合が9日、新庄市の県最上総合支庁で開かれ、病院関係者らが最上地方の医療や病院経営の課題などについて協議した。

　5つの自治体病院長・診療所長、山形大医学部教授、新庄市最上郡医師会長、最上保健所長の計8人で構成する。出席者からは「内科医が1人なので、24時間365日拘束され、当直も月8回と重労働が続いている」「民間の産科医が減り、同地方の年間670人の分娩（ぶんべん）のうち、新庄病院で500人以上を受け持っている」などと医師不足の現状を報告。その上で「財政問題も重要だが、医師を確保しないと運営できなくなる」「医師を増やしたいのは当然だが、現状の人数を維持しないと医療崩壊が始まってしまう」などと切実な声が相次いだ。今後は、医師確保と病院間の連携、経営問題などについて話し合いを進めていく。懇談会は12月末までに意見を取りまとめ、各自治体に提出する。

四万十市立市民病院：脳神経科医１人を確保常勤医９人に／高知
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080610ddlk39040550000c.html

日医幹部披露会　福田首相の発言に注視
Risfax【2008年6月10日】
　日本医師会はきょう10日、都内・帝国ホテルで4月に決まった新執行部の披露パーティーを開く。過去、開催してきた披露会では、内閣総理大臣が出席して挨拶。今年は、福田康夫首相が出席し何を語るか注目が集まる。政府の「骨太の方針08」策定を間近に控え、社会保障費の自然増を2200億円ペースで毎年圧縮する方針について09年度予算での対応に、首相自ら言及するかが注視されるからだ。

　これまでの福田首相の発言は、財政規律の維持から「2200億円圧縮堅持」の方向が透ける。ただ、来たるべき総選挙用に“有力”支持団体の票もキープしておきたいのが本音。いわば2200億円撤廃の「本丸」に乗り込んで、白黒をハッキリさせるのか、それとも財政と日医、どちらにも配慮した「玉虫色」発言でやり過ごすのか、耳目が集まるわけだ。

　福田首相は今月初め、外遊先のローマで一般紙記者団に、「2200億円(圧縮)は、財政規律を守るためのシンボルだ」として堅持する姿勢を示したという。一方で、唐澤祥人会長率いる日医はこれに強く反対する立場。5日に開催した、福田首相肝いりの「社会保障国民会議・サービス保障分科会」で、日医は、2200億円の圧縮方針は「取り下げなければならない。そうでなければ、小児科、産科、救急医療の危機的状況はまったく改善されない」と文書で訴えたばかり。自民党の厚生労働関係部門が、09年度予算で「2200億円削減は行うべきでない」と決議するなど、野党だけでなく与党内にも見直しを求める声が強い。

　「ねじれ国会」で苦しい政権運営が続く福田政権。8日の沖縄県議選では、後期高齢者医療制度への不信が大きく影響して、与野党逆転を許した。野党側は、県議選勝利を追い風に、早期の衆院解散・総選挙を求めて攻勢を強める構えだ。たとえ解散がなくても、来年9月の任期までには総選挙を行わざるを得なく、福田首相としては選挙で日医の支援は失いたくないところ。

　2年前の06年5月、唐澤会長が就任して約1ヵ月半というタイミングで開いた披露パーティーでは、当時の小泉純一郎首相が「私は医師会の抵抗勢力と誤解されているが、協力勢力であることをお忘れなく」などと挨拶。他方、「高度経済成長時代とは違う。選挙の支援はありがたいが支持団体の言う通りにできないところが、政治の難しさだ」とも述べ、歩み寄る発言と突き放す発言を織り交ぜていた。

社会保障費は年２２００億円圧縮可能！民間議員が試算
MSN産経ニュース　2008年6月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080610/wlf0806102009002-n1.htm
　経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員は１０日の会合で、社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮する政府目標の実現に向けて、医療費を削減するための試算を提出した。試算では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用率を欧米並みの４０％に高めることで年間約７００億円▽検査入院期間の短縮など重複検査の削減で年間２００～３００億円－などと具体的な対策と、その削減可能額を提示。平成２１年度以降の３年間で、目標通り６６００億円圧縮できる可能性を示した。
　社会保障費の削減をめぐっては、産科の医師不足や救急医療の受け入れ問題などの課題が表面化。改革のひずみに対する国民の不満が高まっており、与党の一部から社会保障費の抑制は「限界だ」との声が相次いでいる。これに対して、福田康夫首相はこの日の会合で「社会保障も『聖域』ではない」と改めて強調。圧縮努力を続けるとともに、新たな課題に対する費用の増加には他の歳出削減で対応する方針を示した。
　ただ、「削減の余地がない」との声は社会保障費だけにとどまらない。実現のためには消費税増税を含めた歳入改革が不可避だが、歳出増を求める与党の圧力は強く、目標堅持には難しさが漂っている。

病院で治療受けた１２人発熱・嘔吐、女性１人死亡三重
朝日新聞　2008年6月10日
http://www.asahi.com/national/update/0610/NGY200806100003.html
　三重県健康福祉部に１０日入った連絡によると、同県伊賀市上野車坂町の診療所「谷本整形」で５月２３日から６月９日までの間に鎮痛薬の点滴を受けた６０歳代～８０歳代の患者計１４人が腹痛や発熱、嘔吐（おうと）などを訴え、このうち９日に治療を受けた同市内の女性（７３）が自宅で死亡した。２人は回復したが、ほかの１１人が近くの病院に入院している。県警は医療事故と事件の両面で捜査を始めた。同部や伊賀保健所によると、患者は腹痛、発熱、嘔吐、ふるえなど同一の症状が出ていた。１０日現在は症状の重い人はいないという。
　今月９日、上野総合市民病院の内科医師から連絡があり発覚。同保健所が確認したところ、同日だけで同病院に６人、岡波総合病院に１人が同様の症状で入院。さらに岡波総合病院には５月２３日に３人、６月６日に１人が入院していることが分かった。

　県警などによると、亡くなったのは、伊賀市島ケ原の市川満智子さん。１０日午後０時半ごろ、市川さんの夫が自宅で亡くなっているのを見つけたという。
　県健康福祉企画室は１０日夜から会見を開き、「谷本整形での治療と症状の因果関係はわからない。亡くなった女性の死因も調査中。谷本整形には同様の処方をした患者へ連絡を取るように指導した」と明らかにした。市川さんを含め症状が出た１４人はいずれも「ノイロトロピン」（日本臓器製薬）という鎮痛薬と「メチコバール」（エーザイ）というビタミン剤を混合、生理食塩水を加え点滴で処方されていたという。

医療安全調設置法案、大綱まとまる　厚労省、近く公表へ
日刊薬業　2008/06/10
　診療関連死の死因究明制度創設に向けて、厚生労働省が示した第３次試案の内容を踏まえた「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案の概要が６日、ほぼまとまった。第３次試案であいまいさが指摘されていた「調査委に届け出る死亡事故の範囲」の決定方法や、捜査機関への通知対象事例の中で「定義が不明確」との意見が多かった「重大な過失」の表現について修正を加えた内容だ。

　厚労省は第３次試案の公表時点で、今国会への関連法案の提出を目指す方針を示していた。しかし、医療界の中で意見が一致していない点が多いことや、会期末が15日に迫っていることを考慮すると、今国会への法案提出は見送られる公算が大きい。厚労省は次期臨時国会への法案提出をにらみ、第３次試案をより具体化した大綱を示すことで、さらに議論を深めたい考えだ。大綱案は近く公表し、意見募集を始める。大綱案では、調査委への届け出範囲について、医学・医術に関する学術団体と調査委の中央委員会の意見を聴いた上で、所管大臣が基準を定め公表することを明記し、具体的な基準の策定に医学会や医療関係団体が主体的にかかわることをうたう。

　捜査機関への通知対象とされた「重大な過失」の表現は法案の条文では使用せず、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」とし、「病院、診療所などの規模や設備、地理的環境、医師らの専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点などを勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」との注釈を加える。

　医師法21条の改正については、現行の条文に「ただし書き」を加え、医療事故死などを医療機関管理者に報告すれば警察への届け出が必要ないこととし、管理者は必要に応じて関係者と協議し、直ちに主管大臣に届け出ることとする。制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になることの裏付けが不足しているとの指摘を踏まえ、「別添文書」として添付する第３次試案の表紙に「試案の内容は厚労省、法務省および警察庁の間で合意したもの」と明記する。調査委の設置先については、明記していない。

●調査委の権限担保で罰則も規定
　調査委の調査権限を担保するための罰則規定も盛られる。調査委に対して虚偽の報告をした場合や関係物件を提出しない場合は、航空・鉄道事故調査委による調査時と同様、30万円以下の罰金を科す。医療安全調査委への届け出を故意に怠った場合や虚偽の届け出をした場合は、所管大臣が適切な届け出に必要な体制整備などの改善命令をする。命令に従わない場合には懲役６カ月以下または30万円以下の罰金を科す。

損害賠償：「手術後、歩行困難」都城の男性、国立病院機構を提訴／宮崎
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080610ddlk45040713000c.html
　独立行政法人「国立病院機構」（矢崎義雄理事長）が経営する都城市の「国立病院機構都城病院」で、昨年１月に右足の手術を受けた同市内の男性（５３）が、「手術後の不適切な措置によって、歩行が困難になった」などとして同機構に対して慰謝料など計約５３００万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁に起こしていたことが９日、分かった。提訴は５月１９日付。
　訴状によると、男性は昨年１月２２日、右大腿（たい）骨に人工骨頭を挿入する手術を受けた。手術後の措置で、病院は男性の両ひざ下と右足首をベルトで長時間縛り、固定した。しかしベルトがきつく、ひ骨の神経がまひし、右足の関節が硬直した。男性は、つえがないと歩けなくなった。同機構側は「訴状を精査していないので、具体的なコメントはできない」としている。

太田の精神病院患者暴行死：「身勝手な犯行」懲役１０年を求刑／群馬
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080610ddlk10040260000c.html
　太田市の精神科病院で入院中の男性患者（当時６７歳）に暴行し死亡させたとして傷害致死罪に問われた、同市新道町、元看護師、大渕充被告（２８）の論告求刑公判が９日、前橋地裁（石山容示裁判長）であり、検察側は「看護師としての自覚を欠いた、身勝手かつ短絡的な犯行」として懲役１０年を求刑した。
　検察側は論告で「看護師が弱者的立場にある患者に対し一方的に暴行を加えたことは卑劣」と非難。一方、弁護側は「被告はもともと患者を傷つけることに抵抗があった。若年であり立ち直りが可能だ」と反論した。大渕被告は最終意見陳述で「本当に申し訳ないことをした。これから正しい人間になり、人を傷つけることなく生きていきたい」と述べた。起訴状によると、大渕被告は昨年１１月１６日、指示に従わない男性患者に頭部をける、踏みつけるなどの暴行を加えた。患者は１２月３日に脳圧迫で死亡した。

八幡東病院の元看護課長、患者虐待否定し提訴
読売新聞　2008年6月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080610-OYS1T00179.htm
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で、入院中の認知症患者らの足のつめを傷つけたとして傷害罪で起訴された元看護課長・上田里美被告（４１）（同市八幡西区）が、「看護の一環でつめをケアしていただけで、虐待ではなく懲戒解雇は不当」として、病院を運営する医療法人北九州病院（同市小倉北区）に法人職員としての地位確認と賃金など約１６００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。
　福岡県警は昨年７月２日、上田被告を傷害容疑で逮捕。福岡地検小倉支部は送検された４件の傷害事件のうち、２件について傷害罪で起訴した。現在、同地裁支部で公判前整理手続きが進められており、上田被告側は「傷害罪には当たらない」と主張している。５月２２日付の訴状によると、上田被告は逮捕当日に解雇されたが、「懲戒事由には該当せず、解雇は無効」としている。

医療リビング・ウィル終末期をどう生きるか（上）
MSN産経ニュース　2008年6月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n3.htm

性差別：０７年度相談件数、１．５倍増の７６４件に妊娠、出産関係も増加／宮城
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080610ddlk04040230000c.html

22週目の胎児の子宮内手術に成功、豪州
AFPBB News　2008年6月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2402915/3015671

感染症に克つ東南アジアの現状（上）医療研修５００人地方に送り出す
中日新聞　2008年6月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008061002000190.html

摂食障害と向き合う：読者の反響特集希望、後悔…切々と
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080610ddm013100129000c.html

半数が帝王切開による出産を選択！―中国
record china 2008/06/10
http://www.recordchina.co.jp/group/g20201.html

うちの父は医師の｢対象外｣？劇作家・演出家　永井愛
毎日新聞 2008年6月10日付夕刊
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up32853.jpg.html
　わが家では今、｢対象外｣という言葉がはやっている。｢気をつけてよ、対象外なんだから｣｢大したもんだよ、対象外になるまで生きたとは｣など、父娘の会話にこの言葉が出ない日はまずない。
　そもそもは昨夏、かかりつけの病院で父に新たな癌が見つかり、紹介状を携えて癌専門の医療センターを訪ねたときのこと。そこのF医師が父にこう言ったのだった。｢あのねぇ、はっきり言って、対象外なんだよねぇ｣
　ポカンとした後、私にもようやく意味がわかった。91歳になる父は、もう癌治療の対象外だと宣告されたのだ。F医師はさらに言う。｢こんな人を手術して、合併症でも起こされて、警察に訴えられたらたまったもんじゃない｣
　またしばらくポカンとした。いや、劇作家としてこう考えていた。これが私の書いた台詞だったら、すぐに突っ込まれてしまうだろう。国立の医療機関でしょ？　医長の立場にある人でしょ？　そんな人が高齢の癌患者を前にして、こんなことを言うはずがないと。
　だが、書き直したいような台詞は続く。｢そりゃ、90過ぎてたって、体力があれば別だけど、見た感じ、ヨタヨタじゃない。それに、肺がもうダメだよ、ここんとこが｣と、こちらが持参したレントゲン写真を指し示す。それは銃弾で撃ち抜かれた痕だと説明した。戦争に行かされた年代なのだ。すると、F医師は笑い出した。｢何だぁ、銃弾かぁ｣
　憤懣やる方ない思いで、かかりつけのI先生に報告した。だが、彼が同情したのは、むしろF医師。｢相当に追い詰められてますねぇ。医者のほうが病気ですよ｣ そして、後期高齢者医療制度が始まった。その報道にふれるたび、F医師が思い出された。どうせ切り捨てるんなら、本音を言うほうがまだマシだ。以来、彼の評価は逆転し、｢正直なお医者さん｣だと、わが家で株を上げている。

メンタルヘルスの知識がない上司が壊した部下の心
東洋経済オンライン　2008年6月10日
（１） http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/b768ad8fd2b9f4bd52a89e0ae9799b60/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/b768ad8fd2b9f4bd52a89e0ae9799b60/page/2/

妊婦健診、助成に地域格差…少ない関西　和歌山は平均２．６回
読売新聞　2008年6月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080610kk03.htm

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“大野事件”この裁判に何の意味があるのか　女性自身

（関連目次）→大野事件 　　医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次 産科崩壊特集！

なぜ産科医は減っているのか

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

女性自身
2008年6月24日号

是非読んでください（＞_＜）！！！！

シリーズ人間
逮捕、裁判、産科崩壊。
そして患者だけが取り残された―。
（女性自身　2008年6月24日号　p76－82）

２００６年２月、福島県立大野病院の産婦人科医加藤克彦医師（40）が、帝王切開手術で患者女性が出血死した件で逮捕された。『医療ミス』が原因と疑われた事件だったが全国の医師は『医師側に落度はない』と、抗議の声明を次々に発表。また逮捕後、産婦人科を廃止する病院が急増した。この事件がもたらしたものとは何だったのか、検証する。

「大野病院事件」は産婦人科だけの問題ではない

　裁判の結果しだいでは、訴訟を恐れ、外科でも医師が難しい手術を拒否する可能性も当然出てくる。
そうなれば、日本の医療崩壊は加速する。

医師側、検察側それぞれに言い分があるのはわかる。

だが、私たち、“患者側”には、何か残るのだろう。考えたい。誰のための裁判なのかを―。

　ありふれた、テレビニュースの１場面だったかもしれない。連行される男性の両手に手錠があるのも、いつもの見慣れた光景。続いてキャスターから、連行されたのが医師であることが告げられる。

　「また、医療ミスか……」

　おそらく多くの人が、カルテの改ざんや隠蔽、投薬ミスによる死亡事故などをすぐに連想したのではないだろうか。しかし、実際にはいつもの医療事件とは、その背景も社会に及ぼした影響も大きく異なっていた。

　２００４年12月17日。
　福島県立大野病院・産婦人科の加藤克彦医師（40）は一人、出産時の癒着胎盤の手術で大量の出血と闘い、患者を救おうとしたが果たせず、母体死亡という結果を招いた。
　「一人」というのは当時、加藤医師が「一人医長」といって、産婦人科医不足のため一人でその病院と地域の産科医療に携わっていたからだ。
　衝撃が走ったのは１年以上が経った06年２月18日。
　加藤医師は業務上過失致死罪と、異状死を24時間内に所轄警察署へ届け出る義務を怠った医師法21条違反の疑いで逮捕される。
　医師が業務上過失致死で起訴されるなど異例ずくめの逮捕劇だったが、その極めつきがテレビ放映。おそらく警察から情報が流れたのだろう。手錠をかけられた加藤医師の姿が全国放映された。
　それは所轄の富岡警察署の功績となったようで、その後福島県警から表彰されているという。

　事件の初公判は、07年１月26日。
　「亡くなられた患者さんのご冥福を、心よりお祈りいたします」
　初公判終了後の記者会見。その最後に加藤医師は立ち上がり、神妙な面持ちでそう述べると深々と一礼した。
　しかし、自らの過失については否認を通した。そして、08年３月21日の13回目の公判で、検察側から禁固１年、罰金10万円の求刑を受けた。

　一方で、加藤医師の逮捕からほどなくして、全国の医師会は「逮捕は不当」との声明を発表。診療科を超えた医師たちによって『加藤先生を救う会』が次々と立ち上げられ、署名活動もスタートした。
　医療も裁判も専門家ではない記者にとって、この一連の動きは理解できなかった。
　人ひとりの命が失われていながら、過失を認めようとしない被告がいる。
　また、連行される姿がテレビ放映までされた事件だったことを考えると、量刑も軽いように感じる。
　加えて、医療界の歩を揃えたような「反対声明」もこれまでにはないものだった。
　何かが、置き去りにされている。なんのための逮捕だったのか。いったい誰のためのものなのか……。
　そんな疑問から取材ははじまった。まずは、４年前の事件当日を資料と証言をもとに再現してみたい。

分娩手術で直面したのは１万件のうち
２、３件の症例という「癒着胎盤」
　　

　04年12月14日。手術３日前加藤医師は妊娠36過のＡさんに手術の説明をした。その際前置胎盤の出血等の危険性や帝王切開手術となることにもふれていた。
　Ａさんは29歳の経産婦で、１人目を帝王切開で出産していた。
　前置胎盤とは、通常なら子宮上部に付着する胎盤が子宮の出口付近に付着した状態。とくにＡさんの場合は、子宮口を胎盤にふさがれて赤ちゃんが出ることができないため帝王切開するしかなかった。

　12月17日13時30分。手術当日。
　Ａさんが手術室に入る。開腹後、子宮に直接超音波を当てて子宮と胎盤の癒着をチェック。癒着が怖いのは、子宮から胎盤が剥がれなくなるからだ。過去の帝王切開痕を持つＡさんは癒着の危険度が高かったが、この検査で癒着を示す所見はなかった。
　14時26分。手術開始。
　同36分、出産。３千グラムで、36週にしては大きめの赤ちゃんだった。出血もここまで羊水を含めて２千mlで、異常は認められなかった。分娩室のなかに一瞬安堵の空気が流れたことが想像できる。
　ところが、続いて胎盤剥離に移ったときだった。
　胎盤はスムーズに剥離できず、医師の指を手刀のように使っての用手剥離で３分の２ほど剥離した。そのとき初めて、手では剥がれにくい癒着が確認された。
　のちの裁判で、検察側は帝王切開の既往があるＡさんの場合、癒着胎盤は当然予想すべきであったと主張した。
　しかし、現場の医師たちの意見は真っ向から対立する。
　「癒着胎盤は１万件に２、３件。医師によっては一生遭遇しないほどの稀な症例。癒着は超音波やＭＲＩで診断しますが、正診率は低く、実際に開腹してみて胎盤を剥がしてみなければ発見は難しい」
　６千件の分娩のうち１千件の帝王切開を手がけた、東京都立府中病院産婦人科部長の桑江千鶴子先生（56）でさえ、癒着のある前置胎盤はいまだ経験していない、と語る。
　手術室に戻る。ここにきて、加藤医師はクーパーを使用する。先端がゆるく湾曲した手術用ハサミだ。
　10分後。加藤医師は、クーパーと用手とで胎盤剥離を終えた。しかし、出血は止まらない。
　「産科の出血は特別」
　そして、多くの医師は、揃ってこう言う。
　「蛇口から水がジャージャー流れ出るようで、一瞬で血の海になるほどだ」
　昭和大学医学部教授の岡井崇先生（60）は、医師になって７年ほどしたとき前置胎盤を手がけた経験がある。
　「あの出血を見ると足が震え、手も動かなくなりますよ。僕なんて、今でも怖いと思います。同じ産婦人科医と２人で手術しました。よく救うことができたと不思議に思うほどです」
　当然、一人医長の加藤医師の場合は、手術室で相談する産科医はほかにいなかった。医療ミスが起きたとされる当日の手術室の様子が明らかになるにつれ、加藤医師と事件に対して抱いていた記者の先入観は、揺らいでいった。

　15時35分。血圧が低下し、出血量が羊水込みで７千mlのところで、子宮摘出を決断。16時30分。追加の輸血が届く。子宮摘出手術を開始。
　１時間後。子宮摘出。その直後だった。安定しているかに見えたＡさんに心室細動（心停止）が起きる。
　すぐに心臓マッサージを施すなどしたが１時間半後、力尽きる。
　19時１分。加藤医師はＡさんの死亡宣告をする。死亡原因は、癒着胎盤による出血性ショックと考えられている。

　手術室の前でも、また別の緊迫した時間が流れていた。
　午後３時前。出産後まもかく出てくるはずの母親の姿が現れない。気をもむ家族たちは看護師に尋ねようとするが、せわしなく出入りするばかり。ナースステーションに聞きにいっても目をそらすように散っていったー。
　というのが、遺族が裁判で陳述した当日の様子だ。
　19時過ぎに死亡したことを聞かされたにもかかわらず、家族が遺体と対面したのは、夜になった22時過ぎだった。
　Ａさんを手術室に見送ってから９時間近くが過ぎていた。

「加藤医師に落度はない……」
だが、尊い命が犠牲になっている

　「彼に落度があったとは思えません。メスを握る医師にしてみれば、これは誰にでも起こりうるケース。懸命に治療に当たった医師が刑事罰を受けるようなことがあれば、すでに進んでいた産科の、いや日本の医療崩壊をなんとか食い止めようとしていた医師たちの心を折るようなものです」
　桑江先生は言った。それでなくても、もともと病気ではないといわれるお産を扱う産科の訴訟率は、内科や外科に比べて群を抜いて高い。患者にすれば、期待と結果の落差が大きいからだ。若い医師たちが産科勤務を敬遠するゆえんでもある。
　いわゆる大野病院ショックがこの産科離れを、医療崩壊を加速させた事実は誰より現場の医師たちが痛感している。

　岡井先生もその一人だ。
　「奈良のたらい回し事件もそうですし、リスクがあれば救急病院ですら見たがらない。個人の診療所でできる処置もこっち（大学病院）に回ってくる。医師はみんな、『大きい病院じゃないと不安だ』と言って、次々に分娩が休止されています」
　実際、今年１月以降全国で77病院が分娩休止、制限を予定している。すでに地方では難しい患者の受入れ拒否が相次ぎ、「病院ではなく、救急車の中で患者が亡くなっている」という複数の医師の証言もあった。

　桑江先生は、
　「もし、加藤先生が有罪に問われるようなことがあれば、私の病院の部下に同じようなリスクを背負わせるわけにはいきませんから、分娩を取りやめるか、安全が確保される患者数に制限することを考えています」
　たしかに、医療崩壊を早急に食い止めなければいけない状況は理解できる。だが、患者側とすれば、医療側の制度や法律の前にもっと大切なものがある。それは、患者と医師の信頼関係だ。
　東京大学医科学研究所の上昌広先生（39）は、Ａさんの手術の間、家族らが何の説明もされず待たされていた事実に注目する。

　「病院側のクライシスマネジメント（危機管理）。これは一緒に学んでいくべき課題。加藤先生は手が離せなかったとはいえ、院長なり責任ある人が逐一状況の説明をすべきでした。迅速に情報を開示していれば、ご遺族の理解を得られたかもしれません」
　インフォームド・コンセント（説明と同意）という言葉が日本でも使われるようになって久しいが、昨今、頻発する医療訴訟も、これがないがしろにされているところに端を発しているように思われてならない。
　命を医師に預ける患者側にすれば、死亡者が出た手術の過程で、やっぱり医師からの説明がなかったという事実は、どれだけ加藤医師弁護の言葉を力説されたとしても、どうしても受け入れられない。
　そう思ってしまうのは記者だけだろうか。取材前に感じた疑問が、また脳裏に浮かぶ。
　いったい何のための、誰のための――。

「許されるなら、再び医師として
働きたい。地域医療を担いたい」

　５月16日、福島地方裁判所大野病院事件の最終弁論が行われるこの日、法廷開始の30分ほど前に、加藤医師が弁護士と２人、タクシーに乗って裁判所前に現れた。待ち構えていた報道陣が、いっせいにカメラを向ける。
　グレーに薄いストライプの入った地味なスーツ。白のワイシャツと濃い臙脂色のネクタイ。この日のためだろう、頭をきれいに刈り込んでいる。分厚い大きな鞄を待って、弁護士と一緒に裁判所に入っていった。廷内には、記者が座った傍聴席の前にＡさんの遺族らの姿もあった。

　午前10時、開廷。
　最後に、加藤医師本人の意見陳述が行われた。
　用意したペーパーを手に、一礼して証言台へ。言葉を発する前、大きく深呼吸をし、一度両肩を上げ下げしてから語り始めた。

　「Ａさんに対し、信頼して受診していただいたのに、お亡くなりになるという最悪の結果になって、本当に申し訳なく思います。初めて受診に来たときから、お見送りさせていただいたときまでのいろんな場面が今も頭に浮かび、離れません」

　静かに語る後ろ姿から、その生真面目さがうかがえる。主任弁護人の平岩敬一氏を通じて、本人から話を聞きたいと何度か依頼したが、
　「彼自身、人並み以上に口が重く、それに遺族のこともあるので、取材にはいっさい応じていません」

　加藤医師は96年に医師免許を取得後、公立岩瀬病院などを経て大野病院へ。この間、約１千200件の分娩を扱い、うち200件が帝王切開。
　04年には前置胎盤の手術も無事に終えている。一貫してお産と地域医療にこだわったのは、父も産婦人科医だったことと無縁ではないだろう。
　医師としての技量については、報道資料などを読んだほかの医師から「出血量や処置の仕方を見ても、腕のいい産科医だと思います」との評価もあった。だからこその一人医長でもあったはずだ。40歳という年齢を考えても、寡黙にしてプロとして脂の乗ってきた中堅医師の素顔が浮かぶ。
　「年１回の学会くらいは出てもいいんじゃないかと言っているんですが、それも自粛しています。起訴されるまではＡさんの月命日には必ずお墓参りもしていました」（平岩氏）
　逮捕後、加藤医師の身分は「休職中」である。事件の舞台となった大野病院では産科もまた休診状態となり、入院・通院含めて30人ほどの患者らは転院を余儀なくされた。
　記者は裁判の数日前、大野病院を訪ねていた。のどかな田舎町にある病床数150の中規模病院。ここで加藤医師は、平日は９時から２時までの外来を担当し、その後は手術や検査に加えて子宮筋腫など婦人科領域と、さらに婦人科がん患者の終末医療にも尽力していた。患者らへの取材でも、「早く加藤先生に戻ってきてほしい」という声を聞いていた。

　法廷では、加藤医師の意見陳述が続いていた。

　「あの状況で、もっとよい方法はなかったのかと考えますが、どうしても思い浮かばずにいます。ご家族にわかってもらいたいが、受け入れられないと思います」

　ずっとこの裁判の傍聴を続けてきた医療雑誌『ロハス・メディカル』発行人の川口恭氏（38）によれば、今回の逮捕劇の一つの原因には遺族をどうやって救済するか、の問題があるという。
　入手した県立大野病院医療事故調査委員会の報告書には、『用手的に剥離困難の時点で癒着胎盤と考えなければならない。クーパーを使用する前に剥離を止め子宮摘出に直ちに進むべきであったと考える』
　と、また一方で、『県と病院側はミスを認めて遺族に謝罪』との新聞報道もあった。当時、警察を逮捕に踏み切らせたのが、この報告書だったとされる。

　しかし、その報告書を鵜呑みにできないと川口氏は見ている。医賠責という保険に医者は入っているが、これは医療側に過失がないと支払われないシステムだ。
　「つまり、ミスを報告しないと保険からはお金が出ない。大野病院は県立病院なので、たとえ税金を使って補償するにしても正当な理由が必要。遺族にお金を支払うには、過失がないと困るのです」
　だからこそ、裁判では一転して被告側はミスを否定、検察側もこの報告書を証拠請求していない。
　「今後はミスがなくても補償される『無過失補償制度』の拡充が急がれます」

　加藤医師の意見陳述は、まもなく終わろうとしていた。

　「真摯な気持ちと態度で医療、産婦人科医療の現場におりました。再び医師として働かせていただけるのなら、また地域医療の一端を担いたいです」

　再び、赤ちゃんを取り上げる産婦人科に、それも以前同様、地域医療の現場に戻りたい、と陳述は締めくくられた。
　実は、平岩弁護士からこんな話を聞いていた。「彼は逮捕から１週間後に子供が生まれました。それは検察も知っていたでしょう。　本当なら自分で取り上げる予定でしたが、それもかないませんでした」
　接見の場で我が子誕生の報を受けたとき、加藤医師は何を思ったのだろうか。おそらく寡黙な彼の目から語られることはないだろう。だが、陳述の最後で述べられた医療現場復帰への意思表示は、彼の医師としての心が折れてはいないことの証しと信じたい。

この裁判に何の意味があるのか。
“患者”に何か残ったのか――。

　「この裁判に、いったい何の意味があるのか。加藤先生を罰することで、何か得られるのでしょうか」
　大野病院事件をきっかけに内科医でありながら『周産期医療の崩壊をくい止める会』を発足させた上先生のこの思いは、関係者だけでなく、記者をはじめ事件を知った人に共通の憤りである。
「加藤先生を罰して遺族の気持ちが晴れるのでしょうか。残念ながら、お母さんを亡くすというつらい結果でしたが父親とお子さんには今後の人生と養育や補償の問題もあります。裁判が最高裁まで持ち込まれる可能性を考えると、遺族の方もなかなか前に進めないのではないでしょうか」

　現在、裁判中のため遺族への医賠責による補償はストップしたままである。つまり、最高裁まで長引けば数年間は、何の補償も始まらないことになる。かけがえのない家族の命を失ったうえに背負わされた苦悩の果てはいまだ見えない。さらに、加藤医師が有罪になった場合、今まで語られたとおり、治療が難しいと思われる患者の診療拒否や、たらい回しといったケースが増えるのは避けられないだろう。

　そして、天職を奪われた医師本人の職場復帰はいつ決着がつくのか。そう考えると、いったいこの裁判で何か解決するのだろうかという無力感に襲われ、そもそもこの逮捕劇とは何だったのだろうかという思いにまた立ち戻ってしまう。そんなとき思い出すのが、岡井先生のこの言葉だ。
　「これがきっかけになって産科の医療現場の実情が知られたり、議論が活発になるのは唯一の救いかもしれません」
　怒気を含んだ言葉には、いささかの皮肉も込められていたかもしれない。たしかに、表彰されたのが加藤医師を逮捕した警察だけというのも、なんともやりきれない。
　しかし、残された者たちはまた前に進んでいかなければならない。こんな事件が二度と起きないために。

　これは、事件当事者だけの話ではない。いつでも患者になりうる私たち一人ひとりの問題でもあるのだ。
　急ぐべきは、たとえば先の無過失補償制度の拡充、そして、患者側と病院側の信頼関係づくり。
　５月16日の最終弁論の後、その患者側であり、遺族であるＡさんのご主人に話を聞こうとした――。
　「すみません。何も答えたくないです」
　なぜ妻が、我が幼な子の母親が死ななければならなかったのか、その意味をはかりきれずに苦しむ姿があった。この遺族の苦しみはあとどれだけ続くのか。

8月20日、日本の医療の行く末を占う判決が出る

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高まる雇用関連リスク　会社は社員への配慮義務を忘れるな

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊東洋経済ですo(^-^)o ..｡*♡
2008年6月14日号（2008年6月9日発売）

特集は超・訴訟社会

せっかく期待したのに、医療についてはナシ。
企業とかも大変だな～と思いました。
ちょっと関連は「みなし管理職」問題ですねo(^-^)o！

ということでどうぞ！

高まる雇用関連リスク
　　

　　　　　会社は社員への配慮義務を忘れるな

　　　　　　　　　　　弁護士　安西　愈　
　　

　　　　　　週刊東洋経済　2008.6.14号　p56

製造派遣の｢2009年問題｣や｢名ばかり管理職｣など雇用関連で問題が多発｡企業の配慮義務が問われている。

　　
　雇用問題に対する関心が近年、特に高まっている。製造派遣では「２００９年問題」への対応が最重要課題だ。製造派遣は04年に解禁されたが、３年を超えて派遣社員を使用すると派遣社員の希望により派遣先会社に直接雇用の申し入れ義務が発生する。09年に、大量の派遣社員が３年の期間満了を迎えるのだ。
　製造現場では、何よりも技術力が重要になる。臨時的、一時的に労働力を調整するための派遣ではなく、本来は請負を活用すべきだ。ところが、これまでの請負は発注者が直接、指揮監督するケースが多く、「偽装請負」として社会問題となった。

　そこで、製造派遣を利用して技術力を身に付けさせ、現場を指揮監督できる人材を養成する。同時に、仕事の発注方法を見直して、その後、適正な請負に戻す。それが、製造派遣の本来の狙いだ。「２００９年問題」も可能なかぎり請負で対応すべきだろう。
　派遣社員を派遣先の直接雇用に切り替える場合、雇用期間を明確にし、会社と労働者が合意するのであれば本来、問題はない。だが、製造派遣の雇用申し入れ義務が消滅するクーリング期間である３ヵ月だけ直接雇用し、派還元に戻してまた雇用すると、派還元のひも付きで義務逃れの脱法行為と受け取られかねない。期間が終了した時点ではっきりと雇用関係を打ち切る一方で、正社員あるいは長期の契約社員として採用するチャンスも与えるなど、複数のメニューを用意する必要があるだろう。

　直接雇用が進むと、派還元にとっては優秀な技術者を派遣先に取られることになる。派遣先から「技術者育成料」を取るわけにもいかない。派遣元としては派遣社員の同意を得て、途中から「紹介予定派遣」に切り替え、派遣先から紹介手数料を取るなどの工夫が必要になる。

　なお、個人が請負事業者となって会社と契約を結ぶ形態を取る「個人請負」は、一般的には労働者と見なされるケースが大半だ。残業代は不要、社会保険にも加入しなくてよいなど、メリットばかりを強調する人もいるが、個人請負はむしろ会社にとってリスクが高い。
　というのも、個人請負として高い報酬を支払っていたのに、いざ契約を打ち切ろうとすると「自分は労働者だ」と言って残業代の不払い分を請求されたり、雇い止めは権利の濫用だと主張される可能性があるからだ。大企業では、ＩＴを除き個人請負を廃止する方向に進んでいる。

　「名ばかり管理職」も問題となっている。外食や小売りの店長については、フランチャイズにして本当の経営担当にでもしないかぎり、一般的には労働基準法上の「管理監督者」には該当しないだろう。営業時間中の常駐が決められており、労働時間に自由裁量の余地がないからだ。

外食、小売りだけではない

「名ばかり管理職」問題

　　
　「名ばかり管理職」は外食や小売りだけの問題ではない。日本の会社では「職能資格制度」を導入するところが多い。そして一定の職能資格以上は管理職として残業代を支払わないと定めている企業が少なくない。だが、労基法上の管理監督者に該当するかどうかは、職務内容や責任こ権限、勤務態様、待遇などの実態に基づいて判断される。職能資格だけで一律に決めるのは間違いだ。
　雇用問題が社会的関心を集め、行政も厳しい態度を取る背景には、長時間労働が蔓延し、それに見合う賃金も支払われていないという実態がある。会社も単純に「法律さえ守っていれば大丈夫」では済まされない。社員が安心して働くことができるための社員への配慮義務があることを、会社は忘れてはならない。

あんざい・まさる●１９７１年に弁護士登録。第一東京弁護士会副会長、日弁達研修委員長等を歴任。現在は、中央大学法科大学院客員教授も務める。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　6月10日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
全国医師連盟の創立集会シンポジウムは
かなり評判が良かったようです。
（私も聴きにいきたかったけれど、残念！）

これからの活躍に期待というところでしょうか。
産科はそこまでもちそうにありませんけれど（笑）。

夏休み石垣島にいかれる方は要注意（＞▽＜）！！！
ハゲクラゲではなく、ハブクラゲです。（読み間違えちゃった）

北見赤十字で内科再開
札幌テレビ　2008年6月9日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080609113838/
内科の医師が一斉に退職したため、4月から休診していた北見赤十字病院の内科外来が｢内科･総合診療科」としてきょうから再開しました。

北見赤十字病院では、日本赤十字本社を通じて内科の医師2人の派遣を受け、さらに非常勤の医師を加わるなどして、当面7人体制で内科外来を再開することになりました。ただ、外来診療は、腹痛や発熱などの軽い症状の患者の診察や生活習慣病対策にとどまっていて、網走管内では唯一行っていた膠原病やリウマチなどの患者の専門治療は、専門医がいないため受け付けていません。
病院では、引き続き医師の確保に努めることにしています。

勤務医が７割以上「第２の医師会」発足
朝日新聞　2008年6月9日
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200806090008.html
　病院の勤務医を中心とした「全国医師連盟」（黒川衛代表）が発足し、８日、東京都内で初の総会を開いた。加盟７４０人のうち、７割以上が勤務医。開業医主導の日本医師会と違った立場で、勤務医の過重労働や医師不足問題などの解決策を提起していく。
　当面、勤務医の労働実態把握や、個人加入できる労働組合の創設、一般向けの医療情報提供などに取り組む。加盟者の平均年齢は４５歳で、第一線の医師が目立つ。黒川代表は「日本医師会などは医療崩壊の解決に向けた方向性を示せていない。私たち現場の医者が医療再生を求めていきたい」と訴えた。

「医療新時代を」全国医師連盟発足
キャリアブレイン　2008年6月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16471.html

全国医師連盟設立集会：すばらしい内容だったと思います
新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで　2008-06-08
http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/8828ffc0486618f939ccae6a1dc6518c

「ねじれ」と佐藤先生の講演から：医局改革の必要性
新・眠らない医者の人生探求劇場・・・夢果たすまで　2008-06-08
http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/4926b568bcc3d9565c9bacb1eb3c10fe

「全国医師連盟」発足への期待と不安
6月8日に設立集会を開催、注目高いが「行程表」はいまだ見えず
橋本佳子（m3.com編集長）2008年06月09日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080609_1.html
　「全国医師連盟」が6月8日、正式発足し、東京都内で設立集会を開催した。冒頭の挨拶で同連盟代表の黒川衛氏は、「従来の学会や医師会などは確かに歴史的役割を果たしてきたが、“医療崩壊”に直面しても、医療再生への道筋を示すことができない。医療再生を目指す新機軸として、全国医師連盟を発足させた」と挨拶した。
　全国医師連盟の会員は6月7日現在で740人。平均年齢は45歳で、勤務医74％、開業医15％などという内訳だ。そのうち設立集会に出席したのは約140人。報道機関もテレビ、一般紙、医療専門誌など多数が取材に訪れし、同連盟への関心の高さが伺えたものの、正式発足後の具体的な行動内容は示されず、「期待と不安」が入り混じった設立集会となった。

取材に訪れた報道機関は25社
　設立集会は、代表者挨拶、来賓祝辞（東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門准教授の上昌広氏）、6人の演者による記念講演という構成で、3時間半近く行われた。6社のテレビ局も含め、取材に訪れた報道機関は25社。
　記念講演の演者は以下の通り。「医療裁判」「長時間労働問題」「医師の自律」などがテーマだ。「現場の声を拾い上げることが重要なので、会員が現在、一生懸命に取り組んでいる活動を中心に取り上げた」（黒川氏。『「第四の同業者組織」として“医療再生”に着手』を参照）。

　1. 佐藤一樹氏「被告人の立場からみた東京女子医大心臓手術事件の経緯」
　2. 川嵜真氏「被告人支援者医師の立場からみた杏林大学割り箸事件の経緯」
　3. 中原のり子氏「医師の過労と医療の改善～あなたの子どものいのち、疲れ切った小
　　児科医にまかせますか？～」
　4. 江原朗氏「医師の長時間勤務で医療安全は低下」
　5. 澤田石順氏「患者および医師の医療権を確立するための試み
　　 ―行政訴訟という手段―」
　6. 木田博隆氏「いまこそ医師の自律性が求められている―実践的倫理事始め」

日医との関係や今後の活動予定に関心
　全国医師連盟は、代表1人、運営委員30人（うち執行部6人）という体制で運営する。これまで組織作りのほか、今春の診療報酬改定に対する声明、厚生労働省が4月にまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見表明、4月12日の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の発足記念シンポジウム（「大野病院事件が有罪なら分娩中止も検討」を参照）へのシンポジストとしての参加など、幾つかの対外的な活動を行ってきた。

　設立集会後の記者会見では、日本医師会との関係や今後の活動予定などについて、質問が出た。
　日医と関係では、冒頭の挨拶と同様に「日医などの既存の組織は、医療環境が変容した“医療崩壊”と言われる時代に対峙しておらず、解決の道筋を示していない」と疑問を呈しながらも、「既存の組織とは連携し、見習うべきところは見習っていく」とした。
　全国医師連盟は今後の「重点活動項目」として、
　（1）診療環境の改善（勤務実態の改善、ドクターズユニオンの創設など）
　（2）医療情報の発信（より公正な医療報道と世論啓発）
　（3）医療の法的倫理的側面（患者救済制度の実現、医師の自浄作用の発揮など）
　の3つを掲げている。

　まず取り組んでいくのは（1）で、勤務実態調査のほか、医師の個人加入のユニオン（労働組合）を作る予定だ。「できるだけ早急に作りたい」としているが、具体的検討はこれからだという。全国医師連盟が、総決起集会を開催したのは今年1月13日（『「全国医師連盟」が総決起集会を開催』）。それから約5カ月が経過した。前述の「重点活動項目」は、この総決起集会時に提示されたもの。設立集会の参加者および報道機関は、これらがどう具体化されるかを注目していたはずだ。あくまで予定であっても、「いつごろ、何をやるか」を記載した「行程表」の提示が期待されたところだ。

　確かに、「設立準備委員会」という組織形態では、具体的活動に取り組むのは難しい。その上、準備に携わった医師は全員、診療の合間をぬって検討を重ねてきた。しかし、今後も年会費は一人1万円と予算的に余裕がないため、専従事務局を置く予定はないという。

　「全国医師連盟」の理念に反対する人は少ないだろう。ここ数年の医療環境の変化や行政・政治の動向を踏まえると、今こそ現場の医師が立ち上がる時機だ。だからこそ、同連盟に対する期待は高い。既存の組織にない特徴を打ち出し、会員に対するメリットを目に見える形で提示し、実効性のある組織にすることが急務だ。

新こども病院整備を答申福岡市の審議会
西日本新聞　2008年6月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27538

市役所前で産院存続を訴え座り込みをする女性実行委メンバーら＝熊本市
熊本日日新聞　2008年6月9日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080609200005&cid=main
　熊本市民病院付属熊本産院（同市本山）の「存続を求める女性実行委員会」のメンバーなどが九日、市役所前で幸山政史市長に対する抗議の座り込みをした。実行委は産院での出産経験者や女性市議らでつくる。座り込みは午前八時から二十五時間の予定でスタート。横断幕やプラカードを手にしたメンバーは「母乳指導に熱心で、安心してお産ができる産院を残すべきだ」などと訴えた。抗議には延べ約百人が参加予定という。

　市は産院の赤字運営が続いていたことから二〇〇五年十二月議会に廃止を提案。市議会が翌年三月、二年後をめどに存廃を検討するよう修正し、「年間赤字三千万円を超えた場合は廃止に同意する」との付帯決議をつけた。市が先日明らかにした〇七年度決算は約二千六百五十三万円の赤字だったが、幸山市長は六日、「安定経営が見込めず施設も老朽化している」などとして、産院の機能を熊本市民病院に統合する考えを表明。議会の意見を聞き、九月をめどに最終判断するとしている。

後期高齢者医療制度中止求め小樽で集会
北海道新聞　2008年6月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/97852.html

患者側と医療者で「良質な医療」テーマにシンポ
キャリアブレイン　2008年6月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16479.html
　日本麻酔科学会は6月14日の午後3時から、「良質な医療を提供する体制の確立と維持」をテーマにした市民公開シンポジウムを横浜市のパシフィコ横浜会議センターで開く。

　医療事故が起きた際に原因究明などを行う「医療安全調査委員会」の設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案が厚生労働省から発表されたことを受け、医療者の自浄や自律について、医療者のほか、医療事故の遺族や弁護士、国会議員などがディスカッションする。

　医療現場からは同学会の阪井裕一氏のほか、日本救急医学会理事の有賀徹氏、日本産科婦人科学会理事の岡井崇氏が参加する。医療事故の遺族の側からは、「医療の良心を守る市民の会」代表の永井裕之氏、東京女子医大・患者家族連絡会の平柳利明氏が登壇する。
　弁護士は医療問題弁護団の安原幸彦氏と、大野病院事件弁護団の安福謙二氏。厚労省の岡本浩二大臣官房参事官も参加予定だ。
　司会は帝京大教授の森田茂穂氏。コメンテーターには、弁護士の後藤貞人龍谷大大学院客員教授を迎える。定員は394人（シアター席）で、参加費は無料。問い合わせは同学会事務局、電話03（3815）0590

医師の労働環境改善など訴え―全医連設立集会
キャリアブレイン　2008年6月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16484.html
　全国医師連盟（黒川衛代表）が6月8日に開いた設立集会では、医療事故裁判の被告の佐藤一樹元助手や、過労自殺した小児科医の遺族の中川のり子氏、リハビリテーションの日数制限を定めた診療報酬改定の告示の撤回などを求めて行政訴訟を起こした勤務医、澤田石順氏らが、医療現場の抱える問題点をそれぞれの立場から指摘した。

■「組織守るため、医師に事故責任を転嫁」
　2001年に心臓手術を受けた12歳の女児が死亡した「東京女子医大事件」で、業務上過失致死罪で起訴された被告で、現在保釈中の佐藤一樹・元東京女子医科大学病院循環器小児外科助手は、「特定機能病院の資格を剥奪（はくだつ）されたくない大学病院側の、組織的責任を逃れようとする裏工作があった」と述べ、内部調査報告書の虚偽作成や、警察による作為的な実地検証などにより、大学病院が責任逃れのために佐藤元助手個人に事故責任を負わせようとしたと主張した。

　佐藤元助手は「現場の医師と大学病院には利益相反がある。業務上過失致死は法人でなく個人が対象。その意味で病院管理者と警察の利害関係は一致した。真実も正義もなく、裏の世界は『白い巨塔』レベルではなかった」と述べた。同院が特定機能病院の資格を剥奪されたくないために警察の捜査に協力したとの見方を示し、意図的に虚偽の調査報告書を作成して現場の医師らに見せないまま遺族に提出し、外部評価委員会も利益保護のために関係者で構成されており、警察による実地検証も作為的なものだったと主張した。

　また、「医局の主任教授からパワーハラスメントを受けていた」と述べ、心臓血管外科専門医の認定を取得するに当たって妨害されたり、佐藤元助手を支援するためのカンパ活動をやめさせられたり、電話を盗聴されたりしたと訴えた。

　佐藤元助手は、個人ではなく組織を守ろうとする大学病院のシステム的な問題が、原因究明や再発防止、遺族とのコミュニケーションなどを阻んでいると述べた上で、「患者が亡くなったのは大変悲しいこと。事故で亡くなった場合は、原因を正しく調べて解明・分析して遺族に伝え、今後はそのようなことが起きないようにするのが医師の務め。不誠実な態度で患者の死を無駄にしてはいけない」と締めくくった。

■「勤務医に人間らしい生活を」
　過労により自殺した小児科医、中原利郎氏の妻のり子氏は、小児科の勤務医の労働環境について、「こんなことではいけないと、現場の先生方にぜひ、声を上げていただきたい」と訴えた。のり子氏は、勤務医の当直について「労働法規では、労働性がない電話番程度のものと定義されているが、実際には過重労働だ。言葉のすり替えがまかり通っている。医師の待機時間は、欧州連合（EU）の最高裁の判例でも労働時間として認められている。現場の先生方に知っていただきたい」と呼び掛けた。

　中原利郎氏は1999年１月、勤務していた東京都内の病院の小児科部長代行に就任。当時、小児科スタッフは6人から3人に半減し、責任者となった利郎氏に業務の多くが集中するようになった。利郎氏の当時の１か月当たりの平均宿直回数は、小児科医の平均の倍近い6.67回に上り、99年3月には8回にも及んだ。同年8月、うつ病を発症。遺書を残して勤務先の病院で投身自殺した。
　のり子氏は、労働基準監督署による労災補償の不支給決定をめぐる行政裁判で昨年勝訴し、現在、勤務先を相手取った民事裁判の控訴審で係争中だ。講演でのり子氏は、千葉県内の病院に勤務していた小児科の女性勤務医が、宿直中にくも膜下出血で倒れ、2週間後に亡くなったケースを紹介。「過重労働で命を落としたり、健康被害に遭ったりしている先生方を知っている。自殺未遂を繰り返している先生からの相談のメールも、何回も届いている」と明かした。

　また、医療従事者による精神疾患などの労災申請が他職種に比べて多い状況も指摘し、勤務医の過重労働について、「現場の医療者が発言していかないと絶対に解決しない。過重労働のない人間らしい労働環境が医療界に実現できるよう、切に願っている」などと語った。

■「行動しなければ変わらない」
　2008年度診療報酬改定で設定されたリハビリテーションの日数に対する算定制限を定めている告示の差し止めを求め、国を相手に行政訴訟を起こしている鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の勤務医の澤田石順氏は、「勝てると思ってやっているのではない。行動しなければ変わらない」と述べ、こうした行動がメディアや国会議員への情報伝達につながり、世論に訴えていくきっかけになっていると報告した。澤田石氏は今年3月、国に対し、患者にとって必要なリハビリテーションについて国が日数制限をしてはならないとして、診療報酬改定について掲載している厚労省の告示の差し止めを求める「重症リハビリ医療日数等制限差し止め請求」を起こした。また、4月には、回復期リハビリテーション病棟に対して後期高齢者などの入院制限を課してはならないとして、「後期高齢者等リハビリ入院制限等差し止め請求」も起こしている。澤田石氏は、「国の医療政策の過ちで命を失った医師や患者さんがいっぱいいる。生きているわれわれには責任がある。行動しなければ変わらない」と、行政訴訟に至った思いを訴えた。

　澤田石氏はそれぞれの行政訴訟について、「国の行う政策について違法性を追及するもの」と説明した。リハビリテーションは医師が必要と認めて行うとする「療養担当規則」や、生存権を規定する憲法25条、法律の定める手続きがなければ、生命や自由を奪われたり、刑罰を科されたりしない「適正手続き」を定める憲法31条に違反しているとした。澤田石氏は「血圧を下げる薬や糖尿病用の薬（の内服）が180日以内なんてあり得ない。（国が）自ら定めた省令に違反しているということ。180日以内など（の数字）は医学的根拠も何もない」と語った。
　特に、回復期リハビリテーション病棟に対して、事実上患者の入院制限となる「成果主義」の点数を導入したことについては、「厚労省は家に帰れない人は『医療費の無駄』と言う。厚労省が『効率化』と言うのは、『治る人に医療を施し、治りにくい人には止めなさい』ということ。リハビリできない人が増えると早死にする（人が増える）。そういう結果が出たときに国は責任を取らないで、『医者が悪い』と言うに決まっている。10月1日から本格的に始まるが、犠牲になるのはお年寄りが大半だ」と訴えた。

　澤田石氏は行政訴訟を起こしたことについて、「勝てると思ってやっているのではなくて、やることで『箔（はく）』が付く。やったことであちこちから取材が来る。毎週1、2回は（メディアに）後期高齢者の問題を提供している」として、マスコミに問題を知ってもらうきっかけになっていると述べた。また、「5月17日に民主党の厚生労働部門会議で後期高齢者医療制度の問題を指摘してきた。こういうことが可能になるのは訴訟のおかげ。無名の人間が訴訟したらこうなる」と述べ、行動してほしいと会場に呼び掛けた。

　今後の目標については、「厚労省の診療報酬を野放しにしてはいけない。日数制限や回数制限を設けては駄目だという法律を作りたい。（診療報酬の）具体的な案が出たら国民や専門家から意見を聞き、内閣法制局を通し、国会承認を得るぐらいしなければならない」と述べ、こうした活動を全医連で行っていきたいとの意気込みを示した。

■「運動より知識の総量を増やして」
　『医療崩壊 ―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』などの著書や、講演活動を通じて臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えている虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏も来場し、全医連設立に当たっての抱負を以下のように述べた。　
　「（全医連は）建設的な大人の論理に近づいてきている。対立をかき立てることではない、建設的な理論が必要。運動として激しい対立を形成していく場合が状況によってはあると思うが、それよりももっと建設的な、運動というよりは知識の総量を増やして、世の中でうまく問題解決していく対応の方が、長い目で見ると影響力は大きいのでは。ぜひ期待したい」

医療安全調設置法案、大綱まとまる　＜厚労省、近く公表へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/09
　診療関連死の死因究明制度創設に向けて、厚生労働省が示した第３次試案の内容を踏まえた「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案の概要が６日、ほぼまとまった。第３次試案であいまいさが指摘されていた「調査委に届け出る死亡事故の範囲」の決定方法や、捜査機関への通知対象事例の中で「定義が不明確」との意見が多かった「重大な過失」の表現について修正を加えた内容だ。　

第３次試案で民主が対案骨子　＜警察への届け出基準を明確化＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/09
　死因究明制度創設に向け厚生労働省がまとめた第３次試案に対し、民主党は６日、対案骨子をまとめた。対案骨子は、従来の医師法21条が異状死の届け出要件を明確化していなかったことを問題視。死亡診断書と死体検案書の発行の基準を明確化して医師法に明記し、発行の基準から外れる場合に限って警察に届け出る仕組みとする。
　対案骨子は、死亡事故にとどまらず高度障害なども対象とするほか、メディエーターの設置も医療機関に義務付け、医師と患者の対話を促すことなども柱となっている。民主党の医療事故調査制度作業チーム（事務局長・足立信也参院議員）がまとめた対案骨子は、11日の「次の内閣」閣議で正式決定する。

「2200億円の撤回を」首相に直訴　「おひざ元」群馬の医療関係７団体
日刊薬業　2008/06/09
　社会保障費の2200億円圧縮の撤回をめぐって慎重姿勢を崩していない福田康夫首相に対し、首相のおひざ元である群馬県内の医療関係団体から、撤回を求める火の手が上がっている。群馬県医師会の鶴谷嘉武会長らは５日、衆院議員会館内の福田事務所を訪ね、「2200億円」の撤回を求める請願書を提出した。請願団代表の鶴谷会長は本紙の取材に応じ、「財政的に締め付けられた結果として、地域医療は崩壊している」と述べ、福田首相に「撤回」に踏み切るよう促す考えを強調した。

　請願書に名を連ねた団体は、＜１＞群馬県医師会＜２＞群馬県歯科医師会＜３＞群馬県薬剤師会＜４＞群馬県看護協会＜５＞群馬県病院協会＜６＞群馬県老人保健施設協会＜７＞日本療養病床協会群馬県支部－の７団体。福田首相の選挙区（衆院群馬４区）の大票田である高崎市医師会の釜萢敏会長も加わった。ただ同日は、福田首相が欧州外遊中で不在だったことから、請願団は「今後、直接医療崩壊の現状を伝えたい」（鶴谷会長）としている。

　請願書では英国の例を挙げ、サッチャー政権による社会保障費削減の後遺症のため、ブレア政権で医療費を50％アップし医師も50％の追加養成を行ったが、医療崩壊は５年後の現在でも回復していないと問題視。「一度壊してしまった制度を回復するには、多くの犠牲と時間が必要になる」と理解を求めた。請願書では、医療が崩壊しつつある状況を少しでも改善するため、新たな財源を確保する必要性に言及。「社会保障費の伸びを年2200億円抑制する政府目標の撤廃は、決して『改革後退』ではなく、国民生活を守るために不可欠の選択である」と訴えた。
　群馬県医の鶴谷会長は本紙の取材に、「県内の病院から医師がいなくなった。お産や小児はもちろんできない。外科医、内科医も足りなくなり、一般の手術ができない現状がある」と強調した。次期総選挙での支援については、「バーター取り引きではない。福田支持は変わらない」とした。

【解説】薬剤費削減「油断は禁物」　財政審建議
日刊薬業　2008/06/09
　財務省の財政制度等審議会が今月上旬に、2009年度予算編成の建議をまとめた。薬剤費関係では、後発医薬品のさらなる使用促進を明記。従来から主張している長期収載品やＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しも求めている。08年度に薬価引き下げや後発品使用促進が行われたが、財政審がなお薬剤費に問題意識を持っている状況がうかがえる。建議は、07年度からの５年間で社会保障費自然増を1.1兆円削減する政府目標を堅持すべきと主張。自民党内などで、継続か撤回かをめぐって駆け引きが繰り広げられている2200億円圧縮については、「続けるべき」（財政審の西室泰三会長）としている。

　仮に2200億円圧縮を継続する場合、財源はどこから捻出（ねんしゅつ）するのか。建議では、09年度に改定を控える介護保険や、07年度にもメスを入れた雇用保険などをターゲットに位置付けているようだ。
　介護については、「給付費の合理化や効率化を図るための制度の見直しは不可避」として、利用者負担や保険給付範囲などの見直しの検討を求めている。ただ、介護職員の労働環境の改善が叫ばれる中で、大幅なマイナス改定はあり得ないというのが大方の見方だ。雇用については、「07年度に失業給付の国庫負担を削減したが、さらなる見直しを行うべき」と国庫負担の廃止を含めた検討の必要性を訴えている。07年度は約1800億円を削減したが、今回の見直しでどの程度の切り込みが行われるかは不透明な状況にある。建議では医療についても、「不断の改革努力が必要」と指摘している。ただ診療報酬・薬価改定年の谷間ということもあり、「医療などを中心に給付の伸びを抑制する」「長期収載品は薬剤費削減の余地は大きい」など厳しい内容が目立った08年度建議と比べると表現は緩やかだ。

　とはいえ、財政審が薬剤費への問題意識を崩したわけではない。
　建議では、後発品の使用促進について、「よりいっそうの努力が求められる」とし、欧米諸国の取り組みを参考にしてさらに促進させるよう求めている。特に、フランスで04年に導入した「外来の一部医薬品の償還額を後発品を基に設定し、それを上回る部分を患者負担にする仕組み」に関心を持っているようだ。

　08年度改定では、処方せん様式の再変更をはじめ、新たな促進策が打ち出された。改定年ではない09年度に、それを超える大きな見直しが行われるとは想像しにくい。ただ後発品促進は政府の命題となっており、08年度の施策が期待通りの成果を上げられなければ、より強力な施策を求める声が高まる可能性もある。

　建議では、従来から主張している＜１＞長期収載品の保険給付を後発品の薬価の水準までとし、差額を自己負担とする＜２＞ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から外す－－なども提言した。「患者の負担が増える仕組みだ。実施すれば後期高齢者医療制度と同じような問題が起こり得る。実現は難しい」との見方もあるが、介護や雇用保険などで財源を確保できなければ、議論の俎上（そじょう）に載る可能性も否定できない。
　建議には盛り込まれていないが、薬価頻回改定の行方も気掛かりだ。流通改善が先決として議論が先送りされているが、完全に消えたわけではない。自民党幹部からは、「あまりにも薬価差があれば、年１回の改定も考えなければならない」（丹羽雄哉元厚相）との指摘も出ている。薬価差縮小が進まなければ、こうした主張が強まるかもしれない。改定の谷間の年でも油断は禁物だ。

存続求め３００人が決起大会武雄市民病院問題
佐賀新聞　2008年6月9日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=927020&newsMode=article

患者体内にガーゼ置き忘れ高島総合病院、５年超経過
京都新聞　2008年6月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060900144&genre=C4&area=S00
滋賀県高島市の高島総合病院は９日、５年前に膀胱（ぼうこう）の手術をした市内の男性患者（91）の体内にガーゼ１枚を置き忘れる医療ミスがあったと発表した。健康被害は今のところないという。
　男性患者が８日、ヘルニアで救急外来し、レントゲンを撮ったところ、骨盤付近に、置き忘れを防止するためガーゼに取り付けてある金属製のワイヤーが見つかった。ガーゼは７センチほどの正方形大とみている。２００３年１月の手術時に、使ったガーゼの枚数確認とレントゲン検査でいずれも見逃していたという。患者は大津赤十字病院に入院中でガーゼの除去手術をするかどうかは未定。本人と家族に説明、謝罪した。青野充院長（61）は「申し訳ない気持ちだ。ガーゼのチェックなど安全危機管理を徹底する」と話している。

ワークライフバランスへの意識、企業と従業員の意識に大きな格差 - 厚労省
マイコミジャーナル　2008年6月9日
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/06/09/wlb/

クレーム担当者の奮闘日記：食材への質問はアレルギーを疑え
nikkei BPnet　2008年6月9日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/574079/

ハブクラゲ：観光客への周知課題／石垣島
毎日新聞　2008年6月9日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080609rky00m040001000c.html
　本格的な観光シーズンや夏休みの到来を前に、海の危険生物の被害を各機関で連携して未然に防ごうと「２００８年度石垣市ハブクラゲ等海洋危険生物対策協議会」が３日、石垣市健康福祉センターで行われた。事務局長の知念修石垣市健康福祉センター所長が「八重山の海は豊かな資源。楽しむためにも関係機関で連携し対策を取っていきたい」とあいさつ。八重山福祉保健所の大見謝辰男生活環境班長が被害状況を説明した。
　調査を開始した１９９８年から昨年まで１０年間の八重山管内の被害届け出は４９５件。０７年は６０件で、そのうちハブクラゲなどクラゲ類が７１％。被害者の５８％が県外の観光客だった。県内（地元住民）の被害件数は減少傾向にあるが、県外は増加傾向にあり、２００７年には観光業者を対象とした講習会も実施した。大見謝班長は「１９９８年に市内で死亡事例があり、地元の人には周知され、被害が減ってきた。これからの課題は観光客への周知だ」と強調した。

　石垣市消防本部の新城剛救急救命士は「海水浴ではできるだけ肌の露出を避け、万一の場合のために食酢を持参して」と呼び掛け、心肺蘇生（そせい）法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法を紹介。市観光課からは被害報告の多かった底地海水浴場に「ハブクラゲ等侵入禁止防止網」を６月１日に設置したことが報告されたほか、協議会ではほかの網の点検や改善指導、児童・生徒への周知徹底、応急措置法の普及などに取り組むことを確認した。

週刊医学界新聞　第2784号　 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕医師はアツイうちに打て！？　オリエンテーション'０８

手と足を動かし，２週目から現場へ（トヨタ記念病院）

看護部合同プログラムと短期地域医療研修（東京北社会保険病院）

〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記 (53) 研修医と付き合うのはめんどくさい（名郷直樹）

〔連載〕臨床医学航海術 (29) 医学生へのアドバイス（13）（田中和豊）

〔連載〕レジデントのための栄養塾 (11) 呼吸器疾患（COPD）症例に対する栄養管理（大村健二・加藤章信・大谷順・岡田晋吾）

〔連載〕レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (3) ＩＣＵ／術後の発熱患者へのアプローチ(1)（大野博司）

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個人パブコメ　その12（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

個人用のパブコメ中間発表の整理を始めてみました。

第４次試案のパブコメにつながることを祈って！

OCRですので、誤字脱字はお許しください。
あとざっと独断と偏見でまとめを。

　　　　　　↓　今までの分です

　　パブコメに関するニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　個人パブコメ　その１（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その2（＞▽＜） ..｡*♡

　個人パブコメ　その3（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その4（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その5（＞▽＜） ..｡*♡　

　　個人パブコメ　その6（＞▽＜） ..｡*♡

個人パブコメ　その7（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その8（＞▽＜） ..｡*♡

　　ADRセンター副委員長からのパブコメ　その9（＞▽＜） ..｡*♡

　　中村利仁先生のパブコメ　その10（＞▽＜） ..｡*♡

　　やったー　　第4次法案へ（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その11（＞▽＜） ..｡*♡

今日は医師会の関係者から連絡（コメント欄）あり、
パブコメの状況はどうですか？と問い合わせが。

どんな感じなのか答えられるのはおそらく日本全国
先生だけです！と書いてありました（笑）。

（くだらないことに時間使ってます！）

さて、いきます！

【238】が患者さん遺族側のご意見o(^-^)o

今日は短めのが多くて。あまりまとめが入っていません。
あとで統計取るときに苦労するのは自分ですが（笑）。
では、どうぞ ..｡*♡
（今日はちょっとごたっとして体力ありません）

【234】　40代　医師　ｐ437

｢罪を憎んで人を憎まず｣
医学は不確実であり､試みと検証の繰り返しから進歩してきました｡
医療過誤を減らすために､事故がおこったら自由な立場で原因を究明することが必要で､そのためには医師は自分に不利になりうることでも正直に話し､さまざまな立場から検討を加えることを進めています｡
その際には"No oneBlame system"が有効であると考えます。逆に､犯人が誰かを探し､罪を決めることしかできない司法には限界があります｡罰することで正直者が馬鹿を見る結果となり､ひいては､自分に不利な情報は隠し､他人に責任を転嫁する行動を推進します｡これは人間の性質から当然の行動です｡
したがって原因究明といいながら､個人を罰するやりかたは､感情的であり､理性を欠いている､事故を減らす役目はなく､単に恨みを晴らすだけの効用しかありません｡
江戸時代の敵討ちと同様で､敵討ちの繰り返しではいつまでたっても問題は解決しないと思います｡罰則を厳しくすればいい医療をするかといえば全く逆で､私の病院の医者はみんな病院を辞めるといっています｡100%間違いなく治せるという医者だけ医療してください｡日本に医者は一人もいなくなります｡

当院の患者さんも､これで地方の医療が崩壊したら､厚生労働省が医者をいじめて医療を壊滅させたとして責任を追求するといっています。厚生労働省の役人が刑事罰で医療が良くなるとお考えなら､医療崩壊にとどめをさしたA級戦犯として歴史に名を残すことになりますがいいでしょうか?

≪勝手なまとめ≫

・責任追及となるのは間違いない
・100％治せる医師はこの世に存在しない
・厚労省の政策は無責任だ

【236】　p437

少なくとも､刑事告発は調査委員会の結果が出るまでは､これを捜査しないOこの文言が明文化されなければ第三次試案には反対です｡WHOの報告にもあるように､もともと医療を刑事事件とするには相当の無理があると考えます｡厚労省の担当者が｢それでは民意が許さない｣などの発言をしておられましたが､まったく的をはずした意見といわざるを得ません｡国民の健康や命を守るためにはどうすれば良いかの視点に立てばその業を直接担う医師がどれだけその本業に専念できるかを考えるのが筋だと思います｡
それと刑事にすべき事案かどうかはもっと明確に限定すべきであり､この委員会の主旨が医療安全の為のものであり､決して医師を罰するためのものではないことを関係各位が肝に銘ずるべきだと思います｡
医師法21条の問題も解決しておく必要があります｡そうでなければ別件逮捕がいつでも可能だからです｡
調査委員会の設置場所にしても､厚労省の管轄では極めて危険です｡先ほども述べましたように医師が本業に専念できるためには､行政指導を行う官庁と､調査する官庁が同一である事がどれだけ障害になるかは日を見るより明らかです｡

話はずれますが､看護課長のたった一つの通達で産科医療はがたがたになってしまいました｡これほど強大な力を持っている官庁にこれ以上権力を集中させるのは危険きわまりありません｡

疲弊しきった産科や外科､小児科の診療最前線に立つものの心からの叫びをどうか聞き届けていただきたいと思います｡

≪勝手なまとめ≫

・WHOの報告にもあるように､もともと医療を刑事事件とするには相当の無理があると考えます｡厚労省の担当者が｢それでは民意が許さない｣などの発言をしておられましたが､まったく的をはずした意見
・国民の健康や命を守るためにはどうすれば良いかの視点に立てばその業を直接担う医師がどれだけその本業に専念できるかを考えるのが筋
・設置場所は厚労省外で

【238】　60代　その他　ｐ439　患者さんご遺族の立場

まず､総括的な意見表明です｡
1 検討されている｢医療安全調査委員会｣(以下｢調査委員会｣といいます)の制度化は基本的に賛成であり､むしろ遅すぎた感があります｡制度化が必要になったのは､医療が必ずしも安全ではないことが社会的に認識され､またその要因(のすべてではありませんが)が､医療側による過誤､診療行為の改竄・隠蔽･歪曲であることが明らかになってきたためと思われます｡
また､医療側と患者･遺族側とでは知識､情報､組織力､経済力での明白な差によって患者･遺族側がどうしても不利であり､それを放置することが社会的に許されないとの認識が広まってきたためでしょう｡その意味で､これまで医療分野の"弱者"たる患者･遺族側を支え､今後､そうした犠牲者が生まれないようにする､というのが今回の調査委員会制度化の基本的目標でなければならないと考えます｡私が今回の制度化に賛成するのはその第1歩がようやく踏み出されようとしていると考えるからです｡

2 この動きに対して､医療界の一部からは反発があるようです｡例えば､医療は命を扱う仕事であり､刑事罰からフリーであって然るべきだ､医療が分かっていない司直が医療に介入するのはおかしい､過労死しかねない厳しい条件下で働いているのにひどい､というような声です｡
しかし､国民の生命･財産という法益を侵害する行為に対して"治外法権"的特権が許されるはずはありません｡例えば､｢沢山の命を運ぶ｣交通労働者は､事故を起こしても罰せられることはないでしょうか｡航空機操縦士たちは航空機のことが分かっていない警察から事故の捜査を受けたり､刑事責任を追及されるのは不当だ､などと言っているでしょうか｡自衛隊員もそうでしょうか｡また､過労死は何も医療界だけではありません｡労働条件の過酷さと刑事責任とは全く別の問題です｡
また､医療界がいかにいい加減な診療を事実上放置し､また隠そうとしてきたか､その結果､どれだけの犠牲者が年々生まれているかは､すでに国民の多くが実感し､医療不信は蔓延しています｡
今回の調査委員会制度化の論議の中で､医療界の中からも上述の実態に対する反省と､自浄の必要性を指摘する真筆な声が聞かれます｡新制度が医療界の悪しき体質温存に利用されることなく､文字通り､安全な医療を実現し､医療､そして医療界への信頼を回復する大きな柱に成長することを念願しています｡

3 新制度を軌道に乗せるには､多大の人材､エネルギーと費用を要することでしょう｡調査委員会の公正な活動が広く国民から支持.信頼され､また､医療界でも権威が認められるには時間が掛かると思います｡私は新制度を､行政委員会としての労働委員会制度とダブらせてイメージしています｡今日､労働委員会は社会の中に定着していますが､多発する医療過誤問題を考えると(問題は死亡事例だけではありません)､調査委員会も活動内容にふさわしい人員､組織を持ち､十分な予算的裏付けを保証されて､きちんとした行政組織として整備されるべきだと考えます｡
医療過誤の死者が年間数万に達すると試算があるにもかかわらず､これまで政治､行政の姿勢はあまりにもひどいものだったと思います｡労働紛争への取り組み､あるいは交通戦争への取り組みと比較すればそれは瞭然たるものがあります｡遅きに失したとは思いますが､今回､計画されている調査委員会はこうした事態を打破するためにこそ発足するのだ､と受け止めたいと思います｡

以下､個別に私の意見を表明してみます｡
(8)について
上記のように､調査委員会は中央労働委員会と同様､特別法に基づく独立･;中立の行政委員会として設置するのがベストと思われる｡医療界に対するお目付役としての役割を果たす上でも､厚労省内の組織とすべきではない｡省内の機構ではどうしても各種の制約を受けざるを得ない｡

(17)について
届け出義務の範囲が限定されるわけだが､｢誤った医療｣の中に医師の不作為､例えば､癌見逃しによる死亡のような事例も含まれるものと思われるが､その点､もう一つ明確さを欠いていると思う｡
また､いわゆる"内部告発"として匿名で調査委員会に情報が寄せられた場合､委員会としてはどう対応するのか｡医療機関あるいは遺族にこれを伝えるのか。私はそうすべきだと考える｡医療機関はきちんとした仕事をやらなければだめだと自覚するのではないか。"犯人"捜し､"犯人''いじめの体質が調査委員会の"介入"によってなくてゆくと思われる｡

(22)について
｢届け出義務違反｣の3ケースが挙げられ､｢行政処分を科す｣となっているが､これは､医療側の怠慢を事実上放置するに等しい｡例えば､食品製造工場が中毒事件や賞味期限ごまかし事件等を起こした場合､｢届け出るべき事例が適切に届け出られる体制を整備すること等の命令する行政命令処分を科す｣で済んでいるだろうか｡管理者責任がこのような程度であれば､管理者が責任をもって管理に当たるとはとても思えない｡
管理者はもちろん医療機関そのものに対してももっと厳しい行政処分を科すべきである｡これによって医療現場に緊張感が生まれ､また､部下たる医師たちが隠蔽､改竄に走る事態がなくなるのではないか｡

(23)
これも前項同様､医療側に対して不当に寛大ではないか｡遺族の依頼で調査が行われ､その結果､当然届け出るべきであったと判定される事例が生じることは十分考えられる(院内での隠蔽､改蕊が盛行してきたことを忘れてはならない)｡その場合､管理者､医療機関に対して厳しい行政処分があって然るべきだと思われる｡それによって､管理者がその責任をきちんと果たすようになることが期待できる｡

(25)について
遺族からの原因究明依頼は期限を設けるのかどうか｡私は､娘を大学病院の医療過誤で失ってから2年半後に内部告発で手術ミスを知り､医療過誤を知った｡この経験から言えば､期限はできるだけ長くすべきである｡短く区切る意味はないと考える｡

(27)について
個別事例の調査開始は､原則として､解剖が行えることが必要となっているが､遺族感情として､家族死亡直後は混乱･動揺していることが多いと思われ､死亡直後の解剖にはなかなか踏み切れない｡これをちゃんと説明し､遺族の了解を得るための準備態勢を院内に整えておくことが必要となる｡
事後的に調査委員会が必要を認めれば調査は可能としてあるが､何よりも｢解剖｣に対する患者･家族の意識を変えることが必要である｡そのための広報･活啓発活動が不可欠であるoまた､｢死亡画像診断｣(A i)を普及させることを急ぐべきである｡
また､⑤の但し書きに｢関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない｣とあるが､これは調査委員会が捜査機関ではないから､ということからだろうかoしかし､これでは死因調査が十分行われないことがあろう｡調査委員会が必要と判断する関係者が｢質問に答えられない｣という場合､その関係者に対してその理由を説明させ､その主張に合理性がなければ強制的に喚問するぐらいの権限が調査委員会にあって然るべきである.

(30)について
｢調整看護士｣という仕組みがうまく機能しているのかどうか不明だが､｢看護士｣に限定する必要はない｡この重要な機能を｢医師｣が担当してもおかしくない｡こうした部門に医師を配置することを避ける意味は何なのであろうか｡

(32)- (34)について
地方調査委員会と特定機能病院の院内事故調査(安全管理委員会)との関係は十分注意を要すると思われる｡
医療界において､各地方ブロックにおける旧帝国大医学部の"威令"は依然として残っているようである｡地方調査委員会メンバー､調査チームの医師たちの人選に当たっては何らかの工夫がいるのではないか｡調査活動が医師同士のかばい合い､なれ合いによって影響を受けるようなことがあってはならないと考えるo
また､院内調査による事例概要や臨床経過一覧表を地方調査委員会で活用するとあるが､その院内調査が事故隠しの目的で行われる例があるのではないか｡調査委員会はあくまでも原資料(これとても改蕊､隠蔽の危険があるが)を基に調査を実施すべきである｡
私の裁判経験では､診療経過につき､被告大学病院の現役教授､名誉教授計9人をメンバーとする事故調査委員会が､カルテ等からは判定できない事実を事実だと主張するという不可解なことが起きた｡さすがにこれは判決で否定されたが､教授職にある人々すらこうである｡調査委員会の基本資料はあくまでも原資料でなければならないと思われる｡

(40)について
前文で述べたように､医療界が刑事罰からの免責を求めるのは誠に異様に映る｡(40)にある｢診療行為｣という言葉を｢自動車運転手｣あるいは｢航空機操縦士｣と言い換えてみると､その異様さが分かると思われる｡運転手､操縦士は事故が起きた場合､｢悪質かどうか｣と問わず､捜査機関に連行､あるいは逮捕されて取り調べを受け､容疑が固まれば起訴されて裁判において刑事責任を追及される｡交通事故､航空機事故は密室では起きない｡捜査当局は事故を起こした容疑のある者の刑事責任を追及するため､有無を言わせず捜査を開始する｡
他方､医療行為は"密室"で起きる｡従って､捜査機関は動きようがない｡その意味で､医療界はこれまで"治外法権"的地位を与えられていた｡医療界は従来､「命を扱っている｣ことを理由にこれに安住していたのではないか｡しかし､この発想ではいつまで経っても現状は変わらない｡過労死するほど懸命に働いている医師が多数いることは十分承知しているし､その意欲と職務への忠実さには頭が下がる｡しかし､だからといって刑事免責は認められるべきだということにはならない｡休憩も取らずに運転し続け､事故を起こした長距離トラック運転手は事故責任を問われずに済むのであろうか｡
私は､調査委員会の調査結果は｢故意や重大な過失のある事例や､その他悪質な事例｣であるかどうかを問わず､基本的に捜査当局に提供されるべきだと考える｡刑事罰に怯えながらでは診療などできない､との声があるが､どんな職業でも､故意･過失を問わず､他人の生命･財産に損害を与えた者はその結果に対して刑事責任を負わなければならない｡危険な職務についている軍人(自衛隊員)でも､警察官でも刑事免責の特別待遇は受けることはない｡国民の多くは｢何故医師たちが､医師たちだけが､これを熱心に求めるのか｣と首を傾げているのでないか｡
私は､医療界がかかる後ろ向きの発言をするのではなく､｢自分たちも他分野に働く人たちと同様､過失に対する責任は担う｡同時に､過失が起きないように自分たちで医療界そのものを改革する｡そのために国民の理解と協力を願う。また､政治も行政もこれを支援してほしい｣という決意をこそ表明してもらいたい｡このような熱意と姿勢とに裏付けられた医療界の自浄作用､その体制が早く実現してほしいと願う｡が､残念ながらそれはまだ当分期待できないようである｡そうである以上､医療界浄化･改革に向けての､外部からの手だての1つとして調査委員会の調査結果が捜査当局に提供されるのはやむを得ないのでないか

≪勝手なまとめ≫

・制度に賛成
・患者側には情報がない
・医師が免責などとおこがましい
　（ちなみに航空界には反発があり、諸外国からも問題視されています）
・過労死は医師だけの問題ではない
・医療界は反省せよ
・調査委員会も活動内容にふさわしい人員､組織を持ち､十分な予算的裏付けを保証されて､きちんとした行政組織として整備されるべき
・厚労省内ではなく中立的立場に設置すべき
・犯人"捜し､"犯人''いじめをすべき（？）なくなるべき？よくわかりません。
・届出義務を厳しくすべき
・調査期間は期限を設けるべき
・話さなくていいなら原因究明にはならない
・｢調整看護士｣ではなく「調整医師」でもいいのでは
　（あの、医師足りないので、そういう要求はやめてください！）
・あと、教授の方が現場わかってませんので。
・医師は免責になるべきではない
　（でも長距離トラックの違法労働には、会社に警察が入りますが、
　病院は厚生労働省下であっても警察立入りみたことないですけど。。。）
・全例警察に届けるべき

【239】　40代　医療機関管理者　p445

医療死亡事故の届出義務化について
届出範囲を限定するとされているようですが､どのように限定されるかわからないままに法制化されることに不安を持っています｡省令その他で規定されるのだと思いますが､現在の行政諸機関の縦割り行政の中で医療の本質を理解していない司法等により恣意的に運用される危険を感じます｡

【240】　ｐ446

第三次試案では結局のところ医学知識のない警察･検察により､医学的合理性の無い､感情論に基づく､過失責任追及という名の下の報復的な刑事責任追及が恒常的になされることを保証しているようにしか見えない｡これでは医療崩壊は更に進行し日本国内での外科手術はどんどん行なわれなくなって行ってしまうと考える｡必要なことはおそらく先進諸外国のように｢業務上過失致死｣あるいは｢業務上過失傷害｣といった刑法上の条文を取り除くかあるいは少なくとも医療に適用しない様にすることが最善である｡少なくとも医療のように不確実性の高い業種には｢業務上過失｣という考え方は不向きである｡結果が少しでも悪ければ適応されうるこのような法律を医療に適用することを保証するような第三次試案は問題である｡このままでは病気になった責任を医師に問うようなことが起こってくるのではないか｡

【241】　30代　医師　ｐ447

沢山の問題点がありますが-
1 ｢法律関係者｣｢法律家｣を入れるのはなぜか｡
純粋に科学的に医学的な問題点を審議するのであれば不要でしょう｡
責任論ということで検討を行うのではないでしょうから｡
結局は､司法刑事の関連機関との調整ができていないがために､｢それは法律的にどうなのか?｣という審議になってしまう｡
医療崩壊の原因のひとつとしての訴訟乱発があり､医療者提供者にとっての､いわゆるトンデモ訴訟とトンデモ判決とされるものが､どう考えても｢医療的･科学的｣には防げるはずも無いことまで医療提供者側の責任を追求されていることで医療提供者側の不満とそれに繋がる抑制的医療､医療体制の崩壊に至る現実があります｡
これらの渡れを防ぐために今回の新組織が出来るのであれば､司法刑事との協調は不可欠であり｢覚書｣を交わしたと､論弁を述べているような厚労省の態度であれば､｢謙抑的に働く｣とされるこのシステムも信用が置けるものではありません｡
最終的には刑事責任の免責を念頭において進めていかなければいけないものでしょう｡
それでは､患者側･被害者側が納得しないという意見もありますが､既に被害者側という表現がいかがかと｡また､裁判官/検察/警察は既に免責であり､それよりも一瞬を争って決断をしなければいけない医療者が免責であっておかしい理屈はない｡

また､あなた方厚労省の通達の朝令暮改振りはどうか?
間違った政策をとっっても免責である官僚と政治家はどうか?
医療提供者が免責であってオカシイという理屈は無い。

2 ｢医療を受ける立場を代表する者｣を入れるのはなぜか｡
上記と同様､純粋に科学的･医学的に判断を行うのであれば､素人の参加は不要であって､感情論に流されてはいけない。

そもそも｢代表する者｣の定義とは?
医療提供者側にすでに否定的な運動をしている団体が含まれるべきでもないでしょう｡
また､患者･家族の判断･選択は多種多様であり､それを第三者が代表することはできませ
ん｡ひとりひとりの多様な選択を尊重するためには､むしろ当事者である患者.家族本人が､その希望によって参加するか否か選択できるようにするべきでしょう｡
それさえも､感情論に走ってしまっては科学的な審議が不可能になる場合が容易に推測できます｡

･･･と､たったこの二点だけでも問題点が満載しており､不十分な検討しかなされていないこのシステムをこの短期間で決定してしまうことは､既に回復不能になってきていると思われるこの医療提供システムを､更に未来の長期に渡って崩壊させてしまう可能性が高いと思われます｡
官僚.政治家の実績を作らんとするために今年度の完成を目指しているニュアンスが少しでもあるというならば､それはやめるべきでしょう｡

あ､官僚の方々にとっては免責なんでしょうけど｡崩壊させても｡部署異動すれば関係ないでしょうからね｡

しかし､我々は違います｡
これから先もずっと現場での臨床を担っていかないといけないのです。
不完全なシステムを作られても困るし､問題点があったからといっていつもの如く朝令暮改されても困るのです｡

≪勝手なまとめ≫

・裁判官/検察/警察は既に免責であるにもかかわらず、医療者に認められないのはおかしい。
・法律家を医学の調査のために入れるのはおかしい
・厚労省の医療行政は無責任だ

【242】　40代　医療機関管理者　p449

1. 結論

この第三次試案に基づいて立法し、医療死亡事故について、分析・評価を専門的に行う機関を拙速に制度化することに、反対します。

2. 総論

医療に関連して起こった不幸な出来事を医学的科学的に調査し、再発防止に役立て、患者さんと医療との間の溝を埋めていく努力と施策は必要です。ですが、今回提示された第三次試案は、第二次試案と同様の以下の問題を内包しており、このままの拙速な制度化は賛成できません。

(1) 医学的科学的な充分な調査がなされません。
(2) 起こった出来事の経緯の解明も充分にはなされません。
(3) 医療事故の再発防止に役立てられる見込みは乏しいものです。
(4) 刑事司法の手続を何ら抑制するものではありません。
(5) 調査と行政処分の権限が集中する厚生労働省の権限は強大なものになります。
(6) 患者さん側の理解を得られる見込みは乏しいものです。

これを制度化すれば、医療破壊を決定づけるものとなります。なぜなら、高度な、リスクの高い医療の場から医師が去り、医療の現場は萎縮し、医療の進歩は阻まれます。それとともに医師は自律を奪われます。すなわち医療は後退しモラルが失われるおそれが強いからです。

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する目的は、
1) 医療を提供する側と受ける側の間の溝を埋め軋轢を減らし、
2) 事故の再発を防ぎ、医学医療を発展させる
ことにあるはずで、これらのことが、真に国民の生命、健康と幸福のためになります。

そのための
1) 調査、
2) 再発防止策の確立、
3) 患者さんとご家族の支援、
4) 医療を受ける側の理解を得ること、
これらのための制度や組織を、医療安全調査委員会 ( 仮称 ) 単独で担うことは困難です。

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度や機関 ( 以下「調査機関」と表記 )、処分と医療機関の改善策や再教育制度、調停や ADR などの複数の法制度、組織の創設を、充分に時間をかけ、広く現場からの意見を集約し、検討を重ねてつくり上げていかなければなりません。
よって、この第三次試案の制度化には、反対します。

3.各論

3-1. 目的と位置付け
医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度および調査機関は、
・刑事司法の手続を抑制することができる、
・医師に処分を下す場合、医師側を納得させられる、
・再発防止策のための量質とも充分な基礎資料とする、
これらを明文化した法規定で実現しなければなりません。個人の責任追及が前提では充分な調査はなされません。

目的は、第一に再発防止策のための基礎資料を作ることとすべきです。そしてその調査能力と権威、法的基盤で刑事司法の手続を抑制でき、医師も国民も調査結果に納得できるものでなければなりません。位置付けは、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、捜査機関への通知の有無の判断、特に「重大な過失」という法的判断を医学的判断で代行するというものです。重大ということが、結果が重大なのか、原因・過程が重大なのか、一般の人が感じる重大さ ( 死 ) と、医療の現場でおこる様々な出来事の重大さが乖離しているので、何が重大で何が刑事手続相当かを医学の外で判断していては、医療を破壊へと向けてしまいます。

3-2. 届け出る基準
調査機関への届け出の基準、異状死の定義、診療関連死の範囲が曖昧なことが問題です。医療機関内での判断が、警察や裁判所に尊重されるだけの能力、権威、厳格な基準、明文化された法的根拠に基づいていなければ、医療機関が下す届出不要という判断は、無力です。患者さん側の納得とは曖昧で際限ないものであり、不充分で権威や法的基盤のない調査や個人の責任追及では、医療と患者さんとの溝は広がるばかりです。

3-3. 報告のシステム
世界保健機関 ( WHO ) が 2005 年に発表した医療 ( 患者さんの ) 安全のためのガイドラインとプログラム ( WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems および World Alliance for Patient Safety Forward programme 2005 ) をみまして、調査のために必要な報告者の保護について、第三次試案には欠陥があり、誠実で充分な調査がなされません。

3-4. 調査能力
調査機関は多数の調査を迅速にこなし、それぞれの案件をその分野の現役最前線の複数の医師が検討するというシステムが要求されます。不充分な調査結果をそのまま処分の根拠にされるのでは、医師の納得は得られません。
医療機関の内部調査および調査機関による調査の量、質、権威、法的根拠は、刑事訴追、民事提訴の動きを抑制することができなければなりません。これだけの調査がなされた上での行政処分、刑事訴追、民事提訴であれば、医師側は納得でき、はじめて医療破壊の一つの穴を塞ぐことができるのです。

3-5. 刑事手続の抑制
警察が捜査することが、医療破壊の核心の一つですが、第三次試案は、刑事司法の手続に関して、刑法、刑事訴訟法に何ら変更を加える手だてを講じないものです。
証拠隠滅や故意犯は刑事手続相当とする以外、刑事手続は明文化した法的根拠で制限しなければ、刑事訴追への入口が増えるだけです。
謙抑的であることは、これまでも刑事司法の大原則です。その中で福島県立大野病院の事件は起きました。第三次試案では、刑事捜査を減らすことはできません。診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業では、患者さん側が調査に納得されないことが少なくないことが分かってきました。患者さん側からの警察への届出や警察独自の事件の覚知によって刑事司法の手続が動き出すことを、第三次試案では止めることができません。

警察が証拠を押収すると調査機関は無力化されてしまいます。刑事手続において調査機関を優先するという明文化された法制度が必要です。

調査機関が「刑事手続不相当」という判断を下せる法規定が必要です。警察が捜査に着手しても、警察を凌駕するような誠実な報告と専門家集団による調査がなされていて「刑事手続不相当」と判断されているのだから警察は手を引く、そこまでの調査機関の権威と調査能力、明文化された法的根拠があってはじめて、謙抑的という言葉が信用できるようになります。

3-6. 調査チームに加わる有識者
調査機関は専門的調査と判断に徹することができるようにすべきです。調査機関の運営を管理し透明化するために有識者や法律家が加わることは必要ですが、個別事案への非専門家の介入は、調査の妨げにしかなりません。

4. 試案の各段落への意見
(5) 制度は、厚生労働省単独でいくら試案を積み重ねても不充分です。刑事司法、民事紛争解決、医療、それぞれの法制度を、連携をもってつくらなくてはなりません。
(8) 制度は、内閣府の下に設置するべきです。
(13) 医療の専門家以外のチーム構成員は、運営を管理し透明化するために陪席することを明記し、個別事案の調査に介入すべきではありません。
(19) 医師法第 21 条の改正文を例示すべきです。それとともに、異状死の定義を明確に法文で示すべきです。
(27) 第 5 項に「医療従事者等の関係者が、地方委員会からの質問に答えることは強制されない」との規定が入っていますが、これでは、誠実で充分な調査がなされません。供述における何らかの免責とともに正確な報告がなされる制度とすべきです。
(39, 40) 通知すべき事柄が明確でありません。例えば、消毒薬の誤注射が警察に通知すべき重大な過失にあたるかどうかも明確ではありません。システムエラーは通知しないということを明文化すべきです。
(51) 今後とも広く国民的議論を望むとするなら、第三次試案をもって最終案であるというような報道がなされることが理解できません。第三次試案で法制化したいという貴省の意向は伺っておりますが、矛盾するものです。

5. 提案

5-1. 法改正について
調査機関が、死亡死産に限らず、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、例えば重篤な後遺症などにも機能し、調査が刑事司法の手続よりも優先するものとするべく、以下を明文化した法制度の改正で実現するように提案します。

(1) 診療行為に関連した死亡及び死産について、医師個人の届出義務を免ずる。
1) 医師法第21条の規定を改編又は追加し、「医師個人は診療行為に関連した死亡及び死産については届出義務を免れる」ことを定める。
2) 届出は「死亡・死産に限らず」、「調査機関に対し医療機関が行ってよい」というものし、そのために健康保険法、医療法などの医師法以外の法律に規定を新設するか、または特別法を設ける。

(2) 医療に関連した不幸な出来事の刑事訴追のための特別法を設ける。
1) 刑事訴追について、業務上過失致死傷罪の適用に関しては「親告罪」とする。
条文例 : 刑法第 211 条 1 項の罪は、医療に関連する不幸な結果について適用しようとする場合は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2) 調査機関の「刑事手続に付すことが相当」という「意見」、すなわち「告発」を起訴の必要条件とする。
3) 被害届、告訴、告発があった場合、捜査機関は調査機関に通知・回付し、調査機関の「意見」が出るまでは捜査しないように規定する。

(3) 証拠の取扱のための法規定を定める。
刑事訴訟法第 47 条の「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない」という規定を調査機関による調査で生かすため、特別法にてその例外を「捜査機関は保有する証拠を調査機関に開示する」ことと規定する。

5-2. 調査機関の任務について
調査機関は、厳密な科学的・医学的調査だけを行うこととします。調査報告書をまとめ、患者さん側、医療機関に提示するとともに、刑事手続相当・不相当の判断を下すところまでを任務とします。それ以外の、再発防止策の確立、患者さんとご家族の支援、医療を受ける側の理解を得ること、処分などの機能は、それぞれ独立した他の組織、制度で担うべきです。

【243】　40代　医師　ｐ454

(結論)実際に公立病院で勤務する立場の医師として第3次試案をこのまま制度化することに反対いたします｡理由は2点です｡

(理由1)思案の内容が現場､特に公的病院で献身的に努力を重ねている多くの医師の意気をそぐものであること｡
(解説)医師個人ないし､所属する医療機関の責任追及と処罰を前面に出した試案が制度化されれば危険を伴う医療現場(手術､救急､出産､小児医療､末期癌診療など)にあえて従事しようという気拝は失せます｡細かい文言を訂正すればすむという問題ではありません｡試案の背景にある性悪説的な考え方に違和感を覚えるのです。また試案が制度化されても警察や司法の不当な介入が減るという根拠はありません｡これでは現場の医師の不安感をあおるだけです｡現在でも医師不足が進行している状況で地域医療は崩壊の危機にありますが､試案が制度化されれば一気にその流れを加速することになると思います｡良心的な医師､医療関係者が第一線を離れれば､良質な医療など提供できるわけがありません｡医療は末端で働く医師(学会や医師会の上層部ではありません)･看護師その他の医療関係者がいなければ成り立たないことをもう一度考え直す必要があると思います｡

(理由2)制度を運用するための基盤が整備されていないこと｡
(解説)死亡例を対象にするのであれば解剖は必須となりますが､制度を遅滞なく機能させるための人的資源はどうやって確保するのでしょうか｡現状では病理解剖､司法解剖ができる医師の数は限られており､余裕もありません｡その他､公平な調査を行える人材､知識や経験の豊富な専門家が簡単に確保できるとは思えません｡医療は専門分化が進んでおり､微妙な判断が要求される調査委員会に適切な人選を行い､かつ従事させることなど到底不可能と考えます｡専門外の人々が判断をすることになれば公平性､中立性は全く担保されなくなると思われます｡

≪勝手なまとめ≫

・試案の背後にある性悪説的なものに違和感を感じる
・試案が制度化されても警察や司法の不当な介入が減るという根拠はありません
・専門外の人々が判断をすることになれば公平性､中立性は全く担保されなくなる

【244】　ｐ455

【47】と同じ

≪勝手なまとめ≫

・重大な過失、届出の適宜があいまい
・警察・検察の公式見解は書かれていない
・警察への通知はすべきではない
・行政処分権をすでに厚労省は十分なほど有しており、それを強める案には賛成できない
・医師法21条の拡大解釈をやめるべき
・警察の謙抑的は信用できない
・届け出範囲を「限定する」制度上の担保は存在しない
・「制度化」は「義務化」を意味する
・委員会は、責任追及の機能をもつ
・この委員会が原因究明を目的としているとは考え難い

【245】　40代　医師　ｐ457

本試案では､善意で治療を行ったが､その結果､患者死亡にいたった場合に､重大な結果のみを重んじて医師が刑事訴追を受けるリスクを除外できないと考えます｡故意の犯行や証拠の隠蔽工作など､悪質な事例以外は検察･警察が介入しない､あるいはいったん介入しても犯罪性が否定された場合にはただちに､捜査せ件を取りやめるといった約束事が明文化されている必要があると考えます｡

【247】　40代　医師　p458

東京都で眼科医をしている峰村と申します｡
今回の法案は､警察･検察捜査とまったく独立していることから､到底容認できません｡
また､そのことを明示せずに各団体から同意を取り付けようとした日本医師会の振舞い方も異常でした｡そもそも､医療事故調査委員会のようなものができたところで､患者の満足は得られないものと考えられます｡モデル事業で検討した8例中､患者側の納得を得た例がわずか2例だったと聞きました｡
刑事免責も無く､患者の理解も得られないような事故調査委員会では､医師にとって特にメリットも無いことですし､もうちょっと医療の限界について国民の間で議論されてから検討すればよいと思います｡それまでは現行どおり司法の場での紛争解決を継続すればそれで良いのではないでしょうか｡

【248】　医師　ｐ459

(7)委員会は､医療関係者の責任追及を目的としたものではない｡とあるが､事故調の資料が捜査資料あるいは裁判の資料として利用されうる(問4)場合､遺族あるいはそのほかの当事者が､事故調による調査の後､判断の如何にかかわらず民事訴訟を起こすことは防止できないのではないか。

l. 医療に関する(業務上)過失致死傷罪を親告罪とする。
2.医療安全委員会による｢刑事手続き相当｣意見を､刑事捜査着手および起訴の要件とする｡
3,民事の医療紛争では､訴訟に調停(or認定ADR)を前置強制する｡このくらいのことがないと､医師が身に覚えのない訴訟でおびえることはなくならない｡
(25) ｢遺族｣による原因究明の要請で､地方委員会による調査が行われるとあるが､｢遺族｣とはどの程度の範囲の親族を指すのか不明｡全くこちらと接触のなかった遠縁の親族が､事情を詳しく知らずに請求することもあるのではないか｡
原因究明の時効についてはどうか｡数年後になってから､急に原因究明の要請が来た場合､検討そのものが難しいのではないか｡
(51)医療関係者の大部分は､おそらく協力しないだろう｡このような自分の首を絞める制度には｡それに､この全国的な医師不足の中､このように難しい問題を扱える医師を､どこから調達するつもりなのか｡国民に知らしめることには､もっとほかにいろいろあるのではないか｡たとえば､医療の不確実性についてなど｡
地固めをせずに､医療従事者のほうのみに負担を強いるような制度は実効性に欠ける｡
医療というものが不確実であり､最大限の努力をしても納得のいかない結果になることがあることを､もっと国民に広く知らせてほしい

【250】　50代　医療機関管理者　ｐ461

これまでも同様の意見が多数あるとは思いますが､医療とは本来死と直面した仕事と了解しています｡だからこそ聖職などと言われてきたはずです｡
助けようとして助からなかったときの落胆は患者のみならず医療者にも当然発生します｡

普通は､次に何に気を付けるべきか､何をすべきかを経験として集積し熟練した医師になるはずです｡医学部で6年､研修医で2年やったところでやっと駆け出しでしょう。

自分の経験､他人の経験を生かして技術の進歩､医学の発展が期待できると思います｡
責任を追及される危険を感じながら､自分が担当した不幸な結果に終わった例をはたして何人が報告するでしょうか｡民事の損害賠償はともかく､刑事事件とし処理されるようであれば､医学の進歩のために自分が犠牲になりましょうと申し出る人は非常に少ないと予測されます｡その結果､他人の経験を利用させて頂く機会が非常に少なくなり､結果として医学発展の芽を摘むことに成りはしないでしょうか｡
刑事訴追は､たとえば麻酔薬を看護師に注射して乱暴しようとした例などでおこなうものであり､医療による結果で判断され訴追されるとなれば死の危険に直面する検査や治療は誰もが敬遠し､結果的に“たらいまわし”が増えるだけと考えます｡
医療上の出来事は刑事捜査からはずすのが今後の日本の医療を正しい方向に進める道だと思います｡
自分はともかく子供たちに"期せずして殺人犯になる''道なら選ばせたくありません｡

【251】　ｐ462

｢第三次試案に対する賛否｣の件ですが､以下の理由により反対いたします｡
・｢故意や重大な過失があった場合｣の"重大な過失"の定義が不明確である。
・原因究明,再発防止のために設置する医療安全調査委員会の中立性が不明確である｡
厚生労働省と完全に切り離した中立的な立場の組織とする必要がある｡医療安全調査委員会の調査結果を行政処分の根拠として使用しないという明確な言明が必要と考えます｡
・同委員会の調査結果と警察の捜査に対する対応が不明確である｡これらと同様に医療安全調査委員会の調査結果を警察の捜査資料として使用しないという明確な言明が必要と考えます｡

【255】　30代　医師　ｐ463

医療安全調査委員会第三次試案についての提言
1.中央委員会設置場所について
設置場所は厚生労働省は適当でないと考えます｡内閣府直下に設置し､構成メンバーは官僚(もと官僚も含む)を一切除外する必要があります｡決して天下り的な箱ものとならないためと､厚生省の医師は臨床経験に乏しく､正当な医療判断を下す事ができないからです｡

2.調査委員会構成メンバーについて
構成メンバーの有識者、とくに医師の選択はたいへん重要であり､臨床経験豊富である必要があります｡また教授であっても､決して最近の治療方法に詳しい訳ではなく､医師の年齢による｢標準的医療の違い｣というものが存在します｡また､これは医局間でも存在します｡
そういう意味で､メンバーには年齢的､地域的にも幅を持ちた臨床医を選ぶ必要があります｡
と同時に､臨床に忙しくしている医師をどうやってメンバーに(期間限定であれ)加えるのか.実務的な案が必要だと考えます｡

3.医療事故届け出の範囲について
第3次試案の届け出範囲は決して明瞭でないと考えます｡
実例をだします｡
最近静岡県厚生病院で早期胎盤剥離により､母子ともに死亡する事件がありましたが､これは届けは必要でしょうか?必要でないのでしょうか?術後死亡する事は予期できないと思われますが､早期胎盤剥離で胎児死亡まである場合､用水塞栓などで母体が死亡にいたる事は､合併症の範囲内での出来事です｡つまり予測は不可能だけれども､起こったあと､それはありうる､といえる出来事です｡こういう境界線上の事例は､臨床の現場には非常に多く､これらの扱いを明瞭にする必要があります｡

4.法務省､検察庁との関係
報道によれば､法務省､検察庁はこの第三次試案に同意した訳でもないようですが｡
警察の介入に対して､どのような関係,事態になるのか｡医療事故の扱いそのものをシステムエラーとするなら､業務上過失致死罪という個人の罪にしていいのか｡新たな法律の制定が必要だと考えます｡この事を抜きにして､調査委員会を進める事はできないと思います｡

5.遺族の方への対応
まず､医療事故に対しては､紛争防止､遺族の方への対話が最優先だと思われます｡そういう意味に置いては､ADRがまずありき､です｡事故調査委員会は現行案ですと､遺族の方への状況説明の,1ツールにすぎませんし､その役割さえも果たしてきちんと果たせるのか疑問です｡
遺族の方への対応をどうするか､という役割も併せ持つ必要があると切実に感じます｡
医療紛争の多くは､説明不足､言葉の行き違い､誤解がそもそもです｡医療者は時間がなく､患者は病気について理解をふまえられないまま治療にのる､不安と不満を抱いたまま､思わしくない結果が出れば､医療者のせいにしたい気持ちもわかります｡
対話に時間を割く｡この大変に時間を裂く仕事を､どこかが責任を持ってしないことには､医療紛争は解決しません｡調査の結果を伝える役割は､主治医と遺族のコミュケ-ションを取り持つ役割も併せ持つと考えます｡
臨床心理士をチーム加え､遺族の方の声を聞き､死の受容をうながし､担当医への思いを伝える､そういう役割をするチームを取り入れる必要があると思います｡
以上です｡

各学会からもパブリックコメントが提出されているのを読みました｡
このまま第3事案を通すのではなく､第4事案-とつなげていただける事を切望いたします｡

≪勝手なまとめ≫

・内閣府直下に設置
・調査委員会構成メンバーは経験豊富である必要がある
・届け出範囲は明瞭でない
・業務上過失致死罪との齟齬
・事故調査委員会は現行案ですと､遺族の方への状況説明の,1ツールにすぎませんし､その役割さえも果たしてきちんと果たせるのか疑問

【257】　40代　医師　ｐ466

地方病院勤務の病理医です｡
第三次試案についての意見を2点､述べさせていただきます｡

1.二兎を追うもの一兎を得ず

モデル事業の経験が十分に生かされないまま､机上の論議がただ先行しているように思えます｡数年間､実施したモデル事業で､どれほどの真相究明と､今後の再発防止､遺族の満足(納得)が可能となったというのでしょうか｡
モデル事業と比較して､どれほどの点が改善されているのでしょうか。
真相究明と再発防止はシステムとして関連しうるものですが､遺族の満足(納得)はグリーフケアの問題が大きく､同時に目的とするのには無理がありすぎます｡
二兎を追うもの一兎を得ず､となるのは明らかです｡
あまりに百花緯乱的で､非現実的な試案だと思います｡

2 誰が解剖するのでしょうか

モデル事業での取扱件数は56件/2年間程度と聞いています｡目標は200件程度だったそうですが｡解剖担当医が最も多い都市部で実施したモデル事業でこの数値｡
この事業を全国展開するのならば､誰が解剖するのでしょうか｡
Aiを導入しても､一定数の解剖は必要でしょう｡日本病理学会としては協力する､という姿勢のようですが､学会の理事は全員大学教授､病理学講座の教授は実際に解剖することがほとんどない立場であり､学会でも現場の病理医ではなく施設責任者を対象とした調査以外はなされていません｡
学会員一般の意見を集約すれば｢協力できない｣という意見の方が多くなることが明らかなため､全学会員を対象とした調査をせずに現在に至っています｡私が見聞している限り､若手病理医の大多数は現在の仕事で手一杯です｡病理医が医療関連死の解剖へ駆り出されるならば病理医数の減少に拍車がかかることでしょう｡

≪勝手なまとめ≫

・事故調の目的が多様すぎてうまくいくとは思えない
・解剖が追いつくとは思えない

次回は【258】　ｐ467からo(^-^)o ..｡*♡

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HIV感染症･エイズの現在　　性感染症と戦う　第3回

（関連目次）→妊婦さんと感染症　性感染症と中絶について考える　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月号のメディカル朝日が届きましたo(^-^)o ..｡*♡
2008年6月１日発行

性感染症と戦うシリーズですo(^-^)o ..｡*♡

いきなり第三回ですみません。

先月号のHPVとか、他のもよいので紹介しようと思いつつ、
なんとなく第三次試案にかかりきりになってしまっていたので！

最近のHIVは本当にお薬さえ飲み続けることができれば、
そして発症前ならば寿命がかなり長くなっています。

そして次々と新薬が！
HIVの新薬開発には日本人の満屋教授が、
世界に誇れるすばらしい功績なのです！

（講演をきいたことがあります。素晴らしかったです！）
誇りを持っていい分野です！

性感染症と戦う　第3回

　　　　　　　HIV感染症･エイズの現在
　　

　　　　　　　　　　国立国際医療センター
　　　　　　　エイズ治療･研究開発センター長
　

　　　　　　　　　　　　　　岡　慎一

　　　　　(Medical ASAH1　2008 June p66-69)

　ＨＩＶ感染症に関する報道はめっきり少なくなってきた。一般のみならず医療機関の間ですら、ＨＩＶ感染症に対する意識が薄れてきているのではないかと危惧する今日この頃である。「治療の進歩によりもうＨＩＶは怖くなくなった」という間違った認識が漠然と広がっている可能性もある。
　しかし、ＨＩＶ感染症そのものの病態はなんら変わっているわけではない。治療を受けなければ死に至る病であることは、今も同じである。

　また、治療法が進歩し、予後が飛躍的に改善したとはいえ、治癒するわけではない。このため、一生涯治療を続けなければならない。感染者本人にとっても、社会にとっても、治療継続に伴う肉体的、精神的、時間的、経済的損失は計り知れない。
　さて、ＨＩＶ感染症の現在のトピックスは、増え続けるＨＩＶ感染者をどうするかという点と、新薬導入により動き出した新しい治療の二つであり、この2点について紹介する。

年間報告数過去最高は「良い兆し」か

　2007年末までのHIV/AIDS（エイズ）の報告数は、ＨＩＶ感染着が9392人、AIDS患者が4450人で、これに血友病のＨＩＶ感染者数1438人を加えると、合計で1万5280人になる。 07年１年間のHIV/AIDS報告数（速報値）によると、ＨＩＶ感染者（1048件）とAIDS患者（400件）の合計報告数は、1448件（１日当たり約4件）で、１年間の報告数としては、過去最高であった。
　今回の報告の中で特記すべきは、ＨＩＶ感染者数が初めて年間1000件を超えたことであろう。着実に感染者数は増加していることを示している。一方、明るい兆しとしては、保健所等における検査件数が15万3816件と前年を大幅に上まわり、過去最高であったことである。
　過去８年間の年ごとの新規HIV/AIDS患者数と検査件数を見ると、検査件数に比例してＨＩＶ感染者数は増加している。これと相反してこの数年間は、AIDS発病者の増加にはブレーキがかかってきていることが分かる（図１）。これは、検査により早期発見がなされていることを示していると考えられる。このことは、今後のHIV/AIDSの動向を予測するうえで非常に重要なポイントである。

　確かに現在はＨＩＶ感染者が増えているように見えるものの、これはＨＩＶ検査の推進に対する対策が有効に機能していることを示す一時的な現象である可能性がある。感染者の早期発見はＨＩＶ感染爆発を抑える唯一の方策だから、もしそうであればこれは悪いことではない。現在のＨＩＶ検査対策に並行して、ＨＩＶ感染に対する予防キャンペーンを推進することにより、いずれＨＩＶ感染者数も頭打ちになってくるはずである。

拠点病院所在地周辺にうかがえる問題

　HIV/AIDS検査体制は地域差が大きい。検査体制が整っている地域においては、ＨＩＶ感染は無症候の時期に見つかるが、体制が不備で検査に対する敷居が高い地域では、AIDSを発病してから見つかることが多くなる傾向がある。したがって、その地域の大雑把な検査体制は、「AIDSで発見された患者数」を「ＨＩＶ感染者の段階で発見できた数」で割った比率（AIDS/HIV比率）から把握することができる。
　東京および全国８ヵ所のブロック拠点病院の位置する都道府県と、その都道府県と接する周辺県（例えば東京都の場合には、千葉県、埼玉県、神奈川県。石川県の場合には、富山県、福井県）のAIDS/HIV比率を図２に示した。東京やブロック拠点病院の存在する道府県では、AIDS/HTV比率は1.0を下回っており、ＨＩＶ検査体制はまずまずであることが分かる。とくに東京都、宮城県、石川県、大阪府では、この比率が非常に低い。
　ところが、宮城県や石川県の周辺地域では、AIDS/HIV比率が一変して上昇し2.0を超えるに至っている。このような地域では、受検者が検査を受けにくい何らかの原因があるはずであり、対策が必要である。
　もちろん地方の街においては、居住地に近い保健所ではプライバシーの問題からむしろ隣の県の検査所を好むこともありうる｡石川県や宮城県などは、まさにそのような状況かもしれない。東京都や大阪府でも、交通の流れから自宅のある地元よりも職場のある都会での検査が多いのも、事実である。こういった地域では、その地域全体での検査体制や予算配分を検討する必要があろう。

足並みそろわぬ啓蒙と検査体制

　もう一つの大きな問題は、保健所や検査センターの検査体制の二極化の問題である。例えば、いくつかの保健所や検査センターでは、即日検査や夜間休日検査を取り入れ受検者が検査を受けやすい体制をとっているが、いまだ１ヵ月に１回だけ、しかもウイークデーの午前中１時間だけしか検査を受け付けていないところも少なくない。これでは、「ＨＩＶ抗体検査は保健所で無料・匿名で受けられます」という宣伝文句は、過剰宣伝だと言わなければならない。
　このため、検査が受けやすい保健所や検査センターでは、検査を受ける人の予約でいっぱいになり、ＨＩＶ抗体検査を希望しても検査が受けられない事態が起こっている。
　図３に東京都および大阪府における献血10万件当たりのＨＩＶ陽性率を示す。全国平均が徐々に増え、07年には2.0を超えてしまったが、これは、ＨＩＶ感染者の数が徐々に増加している傾向をそのまま示しているのであろう。
　問題は、02年以降の大阪での増加であろう。 ＨＩＶ感染者数は、人口比を見ても東京のほうが大阪より多いにもかかわらず、大阪における献血でのＨＩＶ陽性率が増え続けていることである。
　大阪では、ちょうどこの頃より、かなり積極的にＨＩＶ抗体検査を促す活動が始まった｡この活動が効果を上げ、検査件数が増加したにもかかわらず、検査できる場所が限られているために検査を希望する人が保健所や検査センターで検査を受けることができず、献血に流れた可能性がある。大阪における検査体制の充足が期待される。
　予防啓蒙活動と検査体制、この両輪がそろえば、大阪での状況は一気に好転するものと考えられる。

期待されるプライマリケア医の役割

　現状では、保健所や検査センターでの体制が不十分であることから、これらの機関は必ずしもＨＩＶ感染者発見の主流ではない。むしろ抗体検査により、ＨＩＶ感染症発見の中心となっているのは医療機関である。すなわち、プライマリケア医のＨＩＶ感染者発見における役割は、非常に重要であると言える。
　米国でもこの現実を受け、06年９月に医療現場におけるＨＩＶ抗体検査のルーチン化を推奨するに至った。ルーチン化とは、Ｂ型肝炎などと同様、受診時の基本検査の中に取り入れるということであり、検査前カウンセリングや文書同意を行わないということである。従来までの検査システムからすると180度の施策転換となった。
　一方､プライマリケア医にとっては、ＨＩＶ感染者に遭遇する機会が増えたとはいえ、発見から治療導入まで行うのは現実的ではない。プライマリケア医にとって最も重要なことは、ＨＩＶ感染者の治療ではなく、ＨIＶ感染者の発見にある。実際には、ＨＩＶ感染者発見時の病歴を聞いてみると、それまでに当然ＨＩＶ感染症を疑うべき既往があるにもかかわらず、プライマリケア医をすり抜けていることが少なくない。
　まだ日本では、ＨＩＶ抗体検査のルーチン化か制度化されたわけではない。したがって、どのような患者を診た時にＨＩＶを疑ったらいいのかを知っておく必要がある。
　ＨＩＶ感染者側から見た合併疾患として頻度が高いのは、梅毒などの性感染症と帯状庖疹である。ちなみに日本においても、性感染症などのＨＩＶ感染症を疑うべき患者を診た時には、HIV抗体検査は04年の保険改定で保険適応になっている。ぜひこれらの疾患を診た時には、ＨＩＶ抗体検査の実施を躊躇しないでいただきたい。
　現実はこれとは全く相反している。私たちが毎年行っている拠点病院調査では、ＳＴＤ（性感染症）を診た時にＨＩＶ抗体検査を行っているのは、わずか27％であった。いまだに、ＳＴＤを診たとしてもＨＩＶ抗体検査を行うと保険診療からカットされてしまうと考えられているようである。この数字は、ここ数年改善されておらず、４年たった今でも04年の改定が生かされていない。拠点病院ですらこの数字である。制度の広報が必要だ。

誤解を打ち崩す多剤併用療法導入後のデータ

　検査を受ける側、行う側両者にとって、実際の検査につながらない最も大きな原因は、ＨＩＶ感染症に対する誤解と差別・偏見である。治療の進歩により漠然とＨＩＶ感染症の予後は良くなったことは知られていても、やはり心の中には「もし感染していたら自分の人生は終わりであり、苦しんですぐに死んでしまう」という思いが小さくない。
　こうした誤解を持つ人たちに対して、最も科学的ではっきりとした数字を示しだのがデンマークでのコホート研究による報告であろう（図４）。

このデータによると、1996年以前の、いわゆる強力な多剤併用療法（ＨＡＡＲＴ療法）ができなかった時代には、もし25歳でＨＩＶ感染と診断された場合の平均余命は7年前後であるが、その余命が初期のＨＡＡＲＴで約25年に現在のＨＡＡＲＴで40年近くまで改善されたことが示されている。
　25歳の感染者が40年生きるとすると65歳である。これは、通常の人が働いている期間をカバーしている。ＨＩＶ感染者も、もはや絶望してひきこもっている場合ではないのである。
　ＨＩＶ感染症に対する治療法は、今も進歩している。健常人25歳での余命は50年であり、まだ10年の開きはあるが、この差は今後も縮まっていくと考えられる。　もちろんこれは、AIDS発病前に抗体検査でＨＩＶ感染症が分かり、適切な時期に適切な治療が行われた場合のシナリオである。こう考えると、漠然とＨＩＶ感染症を怖がっているのではなく、積極的にＨＩＶ抗体検査を受けるべきであると言える。

　先ほど、医療機関におけるＨIＶ抗体検査が広がっていないことを述べたが、そのもう一つの原因が、医療従事者の中に相変わらずＨIＶ感染症に対する差別・偏見が残っていることである。｢陽性と分かったら自分で抱えなければならないのではないか｣｢転院させると医療拒否ととらえられるのではないか｣などと、いろいろ考えてしまい、結局検査しないのが一番楽だと考えてしまっている現状もあろう。
　しかし､今の治療の進歩を考えれば、ＨＩＶ感染症を見つけることは、その患者の命を救うことになるのである。専門医療機関への紹介は、医療拒否でも何でもなく、適切な対応である。ぜひ積極的な検査を行い、ＨＩＶ感染者の発見に貢献してもらいたい。

大きな期待が特てる　｢第３世代の治療薬」

　現在、約20種類前後の抗ＨＩＶ薬が認可されている。 ＨＩＶ感染症の治療は、これらの中から３～４種類を併用するＨＡＡＲＴが治療法の中心である。適切な時期に適切なＨＡＡＲＴを受ければ、ＨＩＶを長期にわたりコントロールすることが可能になった。このためＨＩＶ感染着の予後は、飛躍的に改善した。
　ＨＡＡＲＴが導入された97年頃は、１日20錠近い薬剤を複雑なスケジュールで飲まなければいけなかったが、最近では、１日１回数錠での治療が可能となった。その意味では、治療法は、確実に進歩している。
　しかし、現在の治療法も完全ではなく問題点も多い。その基本方針を図５に示すが、key drugとして非核酸系逆転写酵素阻害薬（ＮＮＲＴＩ）もしくはプロテアーゼ阻害薬（PI）のどちらかを選択し、これにバックボーンとして核酸系逆転写酵素阻害薬（ＮＲＴＩ）２剤を選択するのが基本である。この治療からすると、治療を受けているすべての患者がNRTIを服用することになる。治療の長期化に伴い、NRTIによるミトコンドリア障害や、key drugによる脂質代謝異常などが大きな問題になりつつある。

　治療薬は、20種類とはいえ、この10数年問、先に挙げた３系統の機序の薬剤に限られていた。このため、長期服用に伴う副作用も、肝障害とミトコンドリア障害や脂質代謝異常に集約されてきた感がある。今やＨＩＶ感染者は、エイズで死亡するのではなく、心血管障害で死亡するのではないかとまで言われるようになってきている。
　これに対し、2007年10月に米国で認可になったインテグラーゼ阻害薬は、10数年前のプロテアーゼ阻害薬以来久しぶりの新しい機序の薬剤である。もちろん認可直後であるので、この薬剤による慢性毒性がどのような形で出てくるのかは不明である。しかし、少なくともこの薬剤をうまく使えば、今までの必ずNRTIが含まれていた治療法から解放され、大きな問題であったミトコンドリア障害や脂質代謝異常からも解放される可能性が出てきた。
　まさに第３世代の治療薬の時代に入ってきたようであり、1997年にＨＡＡＲＴが始まった時以来のワクワクした期待感に包まれている。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　6月9日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュース＆ブログですo(^-^)o ..｡*♡

なんとなく。

病院の出産数平均７１３件　昨年度市内２６院　現場の負担増大／神奈川
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080608-OYT8T00098.htm
　横浜市内で昨年度に出産を取り扱った病院などを対象に行った実態調査で、全２６病院の平均出産件数が７１３件と、２００３年度以降で最多を記録した。医療現場の負担が増大していることがうかがえる。
　調査は同市が４月に、市内の病院と診療所、助産所の計６４施設に行い、６１施設から回答があった。昨年度に出産を扱った医療機関は、０６年度と比べると５つ増加したが、約６０施設で横ばい状態が続いている。総出産件数は計２万７８９６件で、病院以外の平均出産件数は、診療所が３５６件、助産所は７２件だった。必要とされる医師や助産師の数と現状との差は、調査に回答した２４病院の合計で常勤医師３５人、助産師７１人が足りない状態。２３の診療所でも、常勤医師１４人、助産師２７人、看護師３３人が不足しているという結果だった。
　また、今後の出産の取り扱いについて、４施設が「今年度中にやめる」と回答。「出産は扱うが、件数を減らす見込み」との回答も５施設あった。同市医療政策課は、「医師が足りないと労働条件が厳しくなり、さらに人手がなくなる傾向がある。産婦人科医は女性が多く、出産や育児で現場を離れる医師を減らす策を練るなどで医師確保に努めたい」としている。

安全なお産に赤信号！？
毎日小学生新聞　2008年6月5日
http://mainichi.jp/life/edu/maishou/naruhodo/archive/news/2008/20080605kei00s00s010000c.html
　日本全国で、産婦人科のお医者さんが減っています。女性が赤ちゃんを産むとき、必ずお世話になるお医者さんですが、このままでは安全なお産が難しくなりそうです。

◇ポイント
　＜１＞お産を扱う全国の病院や診療所は、ここ10年あまりで1000か所以上減り、現在は約3000か所
　＜２＞産婦人科のお医者さんも年々減っている。現在は全国に約8000人
　＜３＞産婦人科のお医者さんが減った結果、一人当たりの当直回数が6年前に比べて3割も増えた
　＜４＞仕事が忙しいため、産婦人科のお医者さんのなかでも、女医さんの方が辞める割合が高い
　＜５＞近くに産婦人科医がいないため、遠くの病院を探す「出産難民」も増加

◇産婦人科が減っている
　お産は特別な医療です。妊娠が分かったあと、出産まで異常がないかどうか何回も検診し、長い間妊婦さん（お母さん）の面倒を診ます。赤ちゃんはいつ産まれるか分からないので、夜中でも病院に駆けつけます。しかし、長時間の勤務や、医療事故が起きたときに裁判で訴えられることが増え、産婦人科医を辞めたり、目指す人が減りました。その結果、お医者さんが減って産婦人科自体を閉鎖する病院が増えています。

◇夜中でも勤務
　今も昔もお産には危険が伴います。陣痛が始まったり、出血したり、赤ちゃんがなかなか産まれなかったり。ですから、必ず病院には夜の間、当直のお医者さんが詰めています。しかし、お医者さんの数が少なければ当直の回数は増えます。
1か月に10回以上宿直をする場合や、睡眠不足のまま翌日の勤務に入ることもあります。頭がぼーっとして、正確な診断ができなくなる恐れもあります。

◇女医さんも辞めていく
　30歳代までに限ると、産婦人科のお医者さんは男性より女性が多くいます。しかし、この女医さんたちが結婚し、いざ出産しようとしても、勤務が厳しいため育児休暇を取ったり、早く家に帰ることは困難です。女医さん自身が出産・育児と仕事の両立に悩んでいます。

◇どうすればいいの？
　お母さんが安心して、元気な赤ちゃんを産むためには、住んでいる場所の近くに産婦人科のお医者さんがたくさんいて、いつも診察してくれる体制が必要です。そのためには、お医者さんの数を今より増さなければなりません。

◇政府に求めています
　お産にかかわるお医者さんの団体は（１）お医者さんの勤務条件の改善（２）報酬（給与）の引き上－－を目標に掲げ、その結果、産婦人科医を目指す若手医師を増やすよう政府に求めています。また、国民に対しても、安全なお産が保障されるよう、こうした状況と動きを見守ってほしいと訴えています。

勤務医の待遇改善急務
読売新聞　2008年6月6日
ある産婦人科医のひとりごとから
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6_1.html
　昭和大医学部（東京都品川区）産婦人科医局の大槻克文医局長（４３）は、ボロボロになった医局員名簿を常に持ち歩く。産科医を派遣している関連病院で、緊急手術が必要になった時などに、応援の医師を出すためだ。医局に所属する医師は総勢９８人。派遣先の決定などは、大槻さんの仕事だ。

　昭和大の産婦人科医局は昨年１１月、関連病院の国立病院機構長野病院（上田市）に、常勤医４人の引きあげを通告した。別の大学病院が、都内の病院から産科医を引きあげてしまい、昭和大がその穴埋めをすることになり、医師の数が足りなくなったのだ。

　昭和大が長野病院に産科医を派遣するようになって約１０年。「長野病院から引きあげてしまうことは申し訳ないと思う。でも、産科医不足は都内も深刻。上田地域は、他の医療機関に分娩(ぶんべん)をカバーしてもらえると判断した」と、大槻さんは説明する。長野病院は昨年１２月から、既に予約の入っていた分を除いて、出産の扱いを休止した。昭和大側は来年３月までは１人か２人の産科医を残すとしているが、その後の医師確保のめどはたっていない。

　産婦人科の医局員のうち、昭和大病院に勤務する医師は２００６年までは３０人いたが、今は２７人。うち５人は育児中で、フルタイムの勤務はできない。医師を派遣する関連病院も、１９９１年ごろには２５施設あったのが、今は１９施設だ。大槻さんは「激務で病院の勤務医が減り、残った勤務医はさらに忙しくなるという悪循環に陥っている。医師の数を増やすとともに、勤務医の待遇改善が必要」と話す。信州大学医学部の産科婦人科医局に所属する医師は５０人前後。県内１７病院に産科医を派遣している。塩沢丹里(たんり)教授（４９）が、産科医不足を実感するようになったのは、ここ数年だという。

　女性医師が増え始め、０１～０６年度の入局者計２１人のうち１７人は女性だった。入局後数年たつと、出産・子育てに入ることが多く、ちょうど今、多くの女性医師が職場を離れ、一時的に産科医が少なくなっているという。塩沢教授は「女性医師が急増し、これまで経験したことのない事態が起きている」と話す。
　塩沢教授は数年たてば、子育てが一段落した女性医師が職場に帰ってくると期待する。そのためには、「女性医師が望むライフスタイルを尊重することが必要」と考える。希望する時期に、本人の望む形での復帰を受け入れるつもりだ。

　信大の産科婦人科医局は、地域ごとに定めた拠点病院に医師を重点的に配置することで、当面の産科医不足を乗り切っていく方針だ。「妊婦の安全を確保しながら、医師が燃え尽きないようにするためには、今はこれしかない」と、塩沢教授は理解を求めている。

＜医局＞大学病院などで、診療科ごとに、教授を頂点に構成される医師の組織。大学病院だけでなく、関連病院も含め、医師の人事を決めてきた。２００４年に、新人医師の臨床研修が義務化されて以降、大学病院ではなく、民間の大病院を研修先に選ぶ傾向が強まり、医局所属の若手医師が減少。近年、医局の医師供給力は低下しているとされる。

集約化でも医師足りず
読売新聞　2008年6月5日
ある産婦人科医のひとりごとから
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6_1.html
　飯島町の主婦酒井温子さん（３３）は３日、伊那中央病院（伊那市）で長女を出産した。

　自宅から車で１０分弱の昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）で産むつもりだった。２歳になる長男も、そこで産んだ。それが、３月末、「産科医の集約化」のため、昭和伊南総合病院にいた２人の常勤産科医は引きあげられ、分娩(ぶんべん)を扱わなくなってしまった。

　「陣痛が来たのが午前１時。比較的スムーズに病院に行けたけど、４０分近くかかった。近くの病院に行けないのは、やっぱり不安だった」と、酒井さんは振り返る。

　毎年約１６００人の赤ちゃんが産まれる上伊那地域では４月から、伊那中央病院が拠点病院となり、地域内のお産のほとんどを引き受けることになった。信州大医学部から産科医が新たに１人派遣され、同病院の常勤医は５人になった。一方の昭和伊南総合病院では、非常勤の産科医が週３回半日だけ、外来診療を行う。

　伊那中央病院産婦人科の山崎悠紀医師（３０）の当直勤務は、３日に１度から、４日に１度に減った。当直の日は、午前８時３０分の勤務開始。分娩が重なれば、翌朝までほぼ徹夜で勤務し、そのまま午後５時３０分まで病棟勤務を行うことが多い。「正常分娩でも、神経は使う。少しでも家でくつろぐ時間が増えたのはありがたい」という。その一方で、同病院での分娩は、毎月７０～８０件から９０～１００件に増えた。「３、４件のお産が重なって、てんやわんやになることが増えた。結局、負担は多くなっているかも」と、山崎医師は話す。県内で最初に、産科の集約化に踏み切ったのは、飯田下伊那地域だ。飯田市立病院（飯田市）が０６年度から拠点病院となり、常勤医は３人から４人になった。０７年度には常勤医がもう１人増えた。

　ところが、今年４月、常勤医のうち、後期研修中の若手医師が外科に移り、女性医師が家庭の都合で非常勤を選んだ。拠点病院の常勤医が２人減るという事態に、信州大医学部は急きょ、医師１人の派遣を決めたが、それでも差し引き１人の減。今、飯田市立病院は１か月の分娩を７０件程度に絞り、それを超えた場合は、里帰り出産や地域外に住む妊婦を断ることにしている。８月については、１０件以上断ったという。
　集約化により、地域ごとに、分娩を扱う施設が確保され、“お産難民”が生じるという最悪の事態は回避できている。ただ、集約化してもカバーしきれないほど、産科医不足は深刻になっている。

＜集約化＞医師不足に対応するため、地域ごとに拠点病院を決め、そこに医師を集めて分娩を扱う。他の病院や診療所は妊婦健診などを担当する。厚生労働省が２００５年ごろから導入を提唱。都道府県と市町村、医師を派遣する大学病院などが協議しながら推進する。県内の産科医は、１９９６年に１８６人いたが、２００６年には１５８人に減少。分娩を扱う医療機関も、集約化と医師不足により、０１年の６８施設から、０８年は４８施設に減った。

夢の交代制勤務
新小児科医のつぶやき　2008-06-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080607

消防士の仮眠時間
新小児科医のつぶやき　2008-06-06
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080606

全国医師連盟が発足医師の労働環境改善求め
47News 2008/06/08
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060801000477.html
　病院勤務医を中心とした医師の新組織「全国医師連盟」（黒川衛代表）の設立集会が８日、東京都内で開催された。医師不足の深刻化などによる医療崩壊を食い止め、医師の労働環境を改善して医療の質向上につなげる狙い。集会には全国から約１５０人が参加した。
　「創ろう！医療　新時代」を掲げる同連盟は、診療をより安全に行う上で必要な勤務医の労働環境改善と適正な医療費の確保を目指しており、医療情報を発信していく方針。まず、勤務医の労働実態を詳細に調査し、公表する計画だ。
　会員は現在７４０人。７４％が勤務医で平均年齢４５歳。開業医主体の日本医師会など既存の団体と比べて若いのが特徴だ。集会終了後記者会見した黒川代表は「先輩組織は医療崩壊という現状に対応できているだろうか。病棟、外来を任されている現場のわれわれだからこそ、いい声が出せる。実績を挙げられる組織にしたい」と意気込みを語った。

「低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度」「「何でわれわれが知らぬデータを発表したんだ！！」　公明党の坂口力元厚生労働相の怒号」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/06/07(土)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-183.html

東大理科三類僻地枠
ssd's Diary 2008年6月 6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/06/post_711.html

スタッフ不足で病院が困窮してます
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/06
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/597105/

「死因調査事務所」を国に設置、日本法医学会が提言へ
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080608-OYT1T00269.htm
　解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度の見直しに向け、日本法医学会は７日、国が運営する「死因調査事務所」（仮称）の設置を、１２月に国に行う提言に盛り込むことを明らかにした。
　同学会の中園一郎理事長（長崎大教授）によると、死因調査事務所は、遺体の検案段階から法医学者など専門医がかかわり、解剖や薬物検査などを行う拠点施設で、各都道府県に最低１か所は必要だとしている。さらに全国展開には、少なくとも専門医１２０人、各種職員７２０人が必要と試算。人材や予算確保が困難なため、当面は大学の法医学教室や公立医療機関に事務所を構え、人員、設備面で協力を求めながら、運用を始めることを提案している。中園理事長は「国による死因究明体制の充実は緊急の課題だ」と話している。

医師不足：産科と小児科の医師、各１人募集県が採用者に５００万円貸与／滋賀
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080608ddlk25040454000c.html

助産師7割が産科以外へ配置転換
東奥日報　2008年6月8日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080608144037.asp
　医師不足などにより閉鎖・縮小した県内産科医療施設で働く助産師のうち、約七割が産科以外の他診療科へ配置転換となり、約四割が離職したり、勤務地を変更していることが県看護協会の調査で分かった。一方、残った医療施設では、母胎（ぼたい）搬送や分娩（ぶんべん）数が増加。妊婦の負担、不安も増大していると感じる助産師も多い。同協会は「危機的状況打開のため助産師がよりスキルアップし、その能力を発揮できるシステムを構築すべき」と提言している。

大きな釣り針
S.Y.’s Blog　2008-06-05
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080605

小手先の対策
DrPoohの日記　2008-06-06 Fri
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080606

うつ病自殺と病院の責任　２
筍ＥＮＴの呟き　2008-06-03
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-06-03-1

3重処分はいらない
筍ＥＮＴの呟き　2008-05-26
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-05-26

人体・医療はまだまだ不明なことばかり
筍ＥＮＴの呟き　2008-05-28
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-05-28

日医副会長が、医療事故に刑事罰適用止む無しと発言
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2008/06/04
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/#entry967

「5学会が反対したというおかしな報道」／医療安全調査委員会死因究明制度
医師の一分 2008/06/07
http://kurie.at.webry.info/200806/article_11.html

タバコ広告を完全禁止を要求するWHO
Medical News Japan　2008年06月04日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=941

官僚の思惑...
いなか小児科医　2008年6月5日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2008/06/post_8bb8.html

医学鑑定というもの
スーザンのスーザン的世界　2008年06月03日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/f69acb893fed6005206d8ee3187e6199

それなら質問に答えるなよ
スーザンのスーザン的世界　2008年06月04日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/aae0cec51c3abffc4b56b2cc62075c13

自己中心的うつ病
スーザンのスーザン的世界　2008年06月05日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/089794da332a92de84a30b4ea78a8642

再生と崩壊の混在する町〜丹波市・柏原病院のこと〜
つよぽんの避難所　2008年6月 3日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_b5ec.html

＜アリの話＞
元外科医のブログ　2008.06.05
http://nosmoke.kongozawa.net/sb/log/eid43.html

宇宙人（ゴア）にだまされ続けている，としか思えない最近の政府厚生労働省
蠅太郎のまんが美術館　平成20年５月21日
http://haetarou.web.fc2.com/Goa/Goa.html

地方から勤務医が宇宙人にアブダクティーされ続けている
蠅太郎のまんが美術館　平成20年５月26日
http://haetarou.web.fc2.com/Goa_abducty/Abd.html

“マル高出産”が増加
キャリアブレイン　2008/06/05
http://news.cabrain.net/article/newsId/16424.html
　厚生労働省はこのほど、2007年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数の目安である合計特殊出生率は1.34で、前年の1.32をわずかに上回ったが、出生数は前年より2929人減の108万9745人だった。

　出生数は、第二次ベビーブームの1970年代前半には年間200万人を超えていたが、徐々に減少している。近年は、2001年から５年連続で減少したが、06年は増加。それが07年には再び減少した。また、母親の年齢別に見ると、34歳以下で減少しているのに対し、35歳以上では増加している。出生順位別では第１子、第２子が減少し、第３子以上が増加した。第１子出生時の母親の平均年齢は29.4歳で、前年より0.2歳上がった。
　合計特殊出生率は前年をわずかに上回ったが、出産適齢期の女性の数が減っており、出生数の増加にはつながらなかった。また、都道府県別に見ると、沖縄（1.75）、宮崎（1.59）、熊本（1.54）などが高く、東京（1.05）、京都（1.18）、北海道（1.19）などが低かった。
　死亡数は110万8280人で、前年を2万3000人余り上回った。戦後の混乱期の1947年以来の高い数字。
　この結果、出生数と死亡数の差である自然増加数はマイナス1万8000人余りとなり、人口は再び減少に転じた。
　出生数の基本的な減少傾向は、女性の出産適齢期人口の減少が続くことから、しばらくは続くとみられる。今後、合計特殊出生率が２に近づくような大幅な改善がない限り、少子・高齢化の流れは止まりそうにない。

●死因の３割が悪性新生物
　死因は、悪性新生物が30.3％で最も多い。順位は10位まで昨年と変わっておらず、心疾患、脳血管疾患、肺炎、不慮の事故と続く。自殺は6位で死亡数は３万777人。
　悪性新生物を部位別に見ると、男性では肺、胃の上位は変わらなかったが、大腸が肝を初めて上回った。また、女性では大腸のトップは変わらないものの、肺が胃を初めて上回り、2位になった。

医療ミス・司法ミス
君の瞳に恋してる眼科 2008/05/21
http://kaleidoscopeworld.at.webry.info/200805/article_2.html

警察は正当な業務、医師は結果責任主義
筍ＥＮＴの呟き　2008-06-07
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-06-07

「認知症介護疲れた」三鷹で母親の首絞める
MSN産経ニュース　2008年6月8日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080608/crm0806081246005-n1.htm

母親が小児医療の独自勉強会
中国新聞　2008年6月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806090010.html

介護労働の現場から／下一生懸命やるほど報われない／佐賀
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080608ddlk41100224000c.html

若年期認知症：不安、悩みに回答西沼医師がアドバイス－－奈良／奈良
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080608ddlk29040395000c.html

くみ取り式トイレで男児産み落とし、死なせた疑い
朝日新聞　2008年06月08日
http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY200806080087.html

オーストラリア：仕事のストレスがうつ病を引き起こす
Medical News Japan　2008年06月06日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=944

オーストラリア：入院患者の1割に医療ミスが発生
Medical News Japan　2008年05月30日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=937

小児のビタミンＤ不足
医師の一分 2008/06/06
http://kurie.at.webry.info/200806/article_8.html

帝王切開による未熟児が増加／米国医療事情
医師の一分 2008/05/30
http://kurie.at.webry.info/200805/article_59.html

帝王切開後の高額な健康保険料
医師の一分 2008/06/03
http://kurie.at.webry.info/200806/article_3.html

若者の無保険者が増加／米国医療事情
医師の一分 2008/06/02
http://kurie.at.webry.info/200806/article_2.html

米国メディケアでの医療格差／米国医療事情
医師の一分 2008/06/08
http://kurie.at.webry.info/200806/article_14.html

へこんだ乳首授乳できる？
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080608-OYT8T00231.htm

エイズ対策、新たな段階にピーター・ピオット国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）事務局長
MSN産経ニュース　2008年6月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080608/acd0806081523007-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080608/acd0806081523007-n2.htm

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個人パブコメ　その11（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

個人用のパブコメ中間発表の整理を始めてみました。

OCRですので、誤字脱字はお許しください。
あとざっと独断と偏見でまとめを。

　　　　　　↓　今までの分です

　　パブコメに関するニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　個人パブコメ　その１（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その2（＞▽＜） ..｡*♡

　個人パブコメ　その3（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その4（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その5（＞▽＜） ..｡*♡　

　　個人パブコメ　その6（＞▽＜） ..｡*♡

個人パブコメ　その7（＞▽＜） ..｡*♡

　　個人パブコメ　その8（＞▽＜） ..｡*♡

　　ADRセンター副委員長からのパブコメ　その9（＞▽＜） ..｡*♡

　　中村利仁先生のパブコメ　その10（＞▽＜） ..｡*♡

　　やったー　　第4次法案へ（＞▽＜） ..｡*♡

さて今日も第４次試案のパブコメにつながることを祈って、
読んでいこうと思っています（＞▽＜）！！！！

【211】は一般の方のようです。
こういったご意見は嬉しいですo(^-^)o ..｡*♡

【216】法案そのものに
「根本的なところで､医学医療､いや､自然科学に対する
　勘違いがあるとしか思えません」という意見に同意。

【217】　本質を突いています！

【222】厚労省の人が書いた文章みたい（＞▽＜）！！！！
　　　　それにしても産科って嫌われているのね。

【223】は交通事故総合分析センター(ITARDA)の調査研究を
　　　　されている方のパブコメで大変参考になります。
　　　　一読の価値あり！

あとは、
民事･刑事･事故調査委員会･行政処分との関係がばらばらで統一感がない
、とか
応酬義務の中で行われた医療に対し、刑事罰が課されるのは酷
とかの意見にも賛成！

ではどうぞ ..｡*♡

【209】　50代　医療機関管理　p393

｢安全調｣のメンバー構成に､異議があります｡
第二次試案での｢遺族の立場を代表する者｣という文言こそ書かれていませんが､実質的には｢医療事故遺族の会｣などというような会を通じて医療側と対立する立場の人の中から選ばれるものと､思われます｡

｢遺族感情｣というバイアスのかかった人に､公正.中立な判断が可能でしょうか?

もし､可能と仰るのであれば､その根拠をお示しいただきたい。
航空機事故調や海難審判において､遺族代表が事故原因究明に携わったという話は､寡聞にして知りません｡また､先般の国会における岡本議員の追及により､安全調での調査案件が山積みになって滞り､遺族から訴えがあった場合は､警察が捜査に乗り出すという事実が浮き彫りになりました｡
ありていに言えば､警察は安全調の公正･中立な調査･判断よりも､｢遺族感情｣という言わば｢私怨｣のほうを優先するということを､国会という公式の場で明言なきったわけです｡
このような状況下で第3次試案をたたき台とした安全調を発足させることには､断固反対いたします｡

≪勝手なまとめ≫

・第三次試案の示す委員会は中立ではない
・航空機事故調や海難審判において､遺族代表が事故原因究明に携わったという話は､寡聞にして知りません
・委員会調査の進まないうちに、刑事事件となることを厚労省は止められない

【210】　50代　医師　ｐ394

1. はじめに
医療事故に対して公正な事故調査システムをたちあげることは､医療者からのみならず､国民からも切に求められていると思います｡今回の第三次試案は､再発防止の観点から個人の責任追及よりも､背景要因やシステムの問題点を検討し､再発防止につなげることの重要性について強調されているのは評価されます｡また､問題の多かった医師法21条の改正についても具体的に盛り込まれており第二次試案より改善された点はあります｡是非とも法案化を切に願います｡しかしながら､｢従来より医療者に対する処分が強化されるのではないか｣という懸念が完全には払拭されていないかと思います｡この点の不安を解消しないと､リスクの高い医療に従事する医師が減少するおそれがあり､医療崩壊がますます加速することを懸念しております｡これは､医療者のみならず国民全体の大きな不利益につながります｡その他いくつか疑問も残っており意見として述べたく思います｡

2. 医療安全調査委員会
1) 委員会の設置二調査委員会の目的は､死亡事故の真相究明と再発防止の目的については､大多数の合意は得られると思います｡しかしながら2-(7)に｢医療関係者の責任追及を目的とするものではない｡｣と書かれていますが､目的はともあれ､調査報告書および調査内容が結果として捜査機関に通知され､あるいは行政処分に用いられ結果的に医療者の責任追及と個人の懲罰に用いられる可能性があることが重要な問題点であると考えます｡真に医療事故の真相究明と再発予防を目的とするのであれば､報告は個人情報や施設名を含めて完全に匿名化され､個人の責任追及にはしないことを明文化するべきで､そうでなければ､｢医療関係者の責任追及を目的とするものではない｡｣の文言は入れない方が良いと思います｡

3)届け出の範囲
③届け出の範囲:遺族が解剖を希望しない場合に､調査が行われるのかどうかが､不明確です｡(27)に既に遺体のない事例についても地方委員会が必要と認める場合には調査を行うと書かれています｡この表現では､解剖が行われ無かった事例のどのような場合に調査を行うのか判りません｡調査対象の件数が解剖されなかった事例を含めるとかなり膨大になることが予想され､第二次試案では解剖が行われた事例に限るとされてきましたが､それでは死亡医療事故のごくわずかが調査されることとなり､医療事故の再発防止の取り組みのためには充分とは言えません｡
解剖されなかった事例については､臨床医を中心にした調査を行う方法もあるかと思います｡解剖が行われなくても､手術や検査過程のビデオが保管されておれば､客観的な調査が可能であると思います｡手術のビデオ撮影と保管は現在義務づけられておらず､診療記録としての位置づけも不明確です。手術ビデオの保管の推進のためには診療報酬上の加算を行うことを勧めます。

あるいは､それに代わる提案として､当面は解剖されなかったり､特定機能病院や大病院には院内事故調査を義務づけ､また､自治体病院は都道府県または市町村で調査を行うこと､また､小規模病院や診療所については､地元医師会での調査を行う仕組みを作り､その報告書を調査機関で二次審査することでも良いかと考えます｡その場合も現行医師法21条や警察の捜査権の問題をクリアしておく必要があるかと思います｡

4)地方委員会の調査
①過失の検証:地方委員会による調査地方委員会の調査において(27)③にシステムエラーも含めて背景要因も調査することの重要性が強調されたのは評価できます｡しかしながら､院内､院外の多数の医療事故調査に携わった経験から見て､医療事故調査において､個人の過失の検証は避けて通れません｡この点に関して第三次試案では明確に書かれていませんが過失に関して明確な記載が無い場合は遺族や社会の納得が得られないと考えます｡報告書で過失について言及した場合は､報告書は刑事罰､行政罰に結果として使用される可能性が出てきます｡また仮に､報告書に過失に関して明確に記載しない場合も､事実関係の概要と､行われた医療行為と死亡との因果関係について言及した場合には､立件から起訴のための有用な資料となる可能性があります｡また､横浜市立大学手術患者取り違え事故の報告書のようにたとえシステムエラーと再発防止を強調した調査報告書が出されても､刑事罰に関して個人の責任は免れない可能性もあります｡すなわち､調査委員会の目的が個人の責任追及ではないとしても結果として､医療者の刑事罰､行政罰に用いられる可能性があると考えます｡

②調査委員会資料と調査委員の守秘義務:公表された報告書については､捜査機関は自ずと知る事になりますが､その場合､イ)調査報告書とロ)個人を特定できる資料を捜査機関から任意提出を求められる可能性があります｡さらにハ)調査委員会資料､ニ)調査委員に対する事情聴取が求められる場合があます.刑事罰の可能性がある場合､医療者は自己を守るため､地方委員会の質問に答えることは矯正されないと黙秘の権利が保障されています(27)6).さらに､追加すべき点として､調査委員には何らかの(見なし公務員としての?)守秘義務を明記する必要があると思います。また､調査委員会において医療者に行ったヒヤリングの記録に関しても捜査機関からの提出を拒否出来るのかどうかも明文化する必要があるかと考えます。追加事項(問4)2.に捜査機関に対し提出しない方針とすると書かれていますが｡方針とは法的に意味することは現時点では暖味な表現です｡これらの点が保証されていないと､ますます当事者の不利になる証言が得にくくなり､真相究明には大きな障害となる可能性があります｡

5)捜査機関-の通知と謙抑的運用
①謙抑的運用:調査委員会から捜査機関-通知する基準として､(40)に(Dから(罫の基準があげられています｡この基準で現行より､刑事罰を受ける件数が増加するか減少するかは第三次試案では判りません｡警察-の届け出件数については主に調査機関からの通知に夜場合､捜査に着手する件数は減少するかと思いますしかしながら､現行では､死亡事故のうち､一部しか警察では捕捉できていない可能性があるがあげられます｡さらに､立件､送致､起訴されるのは例外的に福島県立大野病院事件等をのぞき､一般的に立証が比較的容易な単純ミスが立件送致されることが多いようです｡過失かどうかの判断が微妙な事例が､専門的判断が必要な手術死亡まで､いわば鑑定付で通知されるようになるわけですから､運用次第によって､起訴件数が増加する可能性があるかと思います｡謙抑的運用は検討部会の中では合意が得られているかも知れませんが､制度化された場合に謙抑的運用がなされるか明文化する必要があると思います｡

6)行政処分について
行政処分については処分の軽重はともかく､総数としては大幅増になると予想されます｡JR尼崎事故当時のJR西日本のように懲罰(日勤教育)により､安全性を向上させるという考えかたは旧来のものとして否定され､むしろ起こったことのエラーを分析､学習することにより安全性を高めるべきであるとの意見が大勢になっています。そのためには､報告は匿名で懲罰に用いないことが原則とされています｡試案によれば行政処分は現行のように刑事罰の後追いではなく､行政処分を担当する厚生労働省の把握が容易となり､刑事罰の対象外の事件も可能となります｡ただし､処分の内容は個人に対しては免許の取り消しや業務停止以外に戒告+再教育やといった軽い処分が制度化されます｡しかしながら処分の基準が第三次試案においては明確でなく､運用如何によっては医療者にとって処分が増加する可能性があり､業務停止処分が今より少なくなるのかどうか明確な基準を示す必要があります｡

7)報告書の公表について
(38)再発のための医療事故の公表については､中央の委員会としては再発防止のために､医療機関名や当事者名は公表しない匿名化が必要となります｡調査報告書そのものを公表すると､医療機関が特定できた場合､記者会見を報道機関から要請される可能性があり､現行の医療事故情報等収集事業やモデル事業のように､厳重な情報管理の下に､限定した情報公開にすべきと考えます｡ただし､医療機関や遺族に対しては調査報告書そのものを情報提供してもよいと思います。

8)遺族-の情報提供と紛争悪化のおそれ
院内事故調査委員会のみであれば､病院側が調査の進捗状況を患者側に伝えることも可能です｡しかし､仮に調査機関が約6ケ月(現行モデル事業の平均)かかるとして､その間病院側は過失の判断が留保され､そのことが患者家族･遺族との話し合いに障害になる可能性があります｡長期間患者側とのコミュニケーションが今より取りにくい状態になった場合､遺族感情がより悪化し､その後の話し合いに支障を来す可能性はないでしょうか?遺族との間で円滑なコミュニケーションがとれる方策を考える必要があります｡

3.結語
以上をまとめますと､第三次試案では医師法21条を改正して､届け出先を警察以外の組織に変更すること､第三者機関による調査が行われ､再発防止につながるシステムの問題も検討することなど､従来の問題点が改善されることは評価できます｡医師法21条の改正も含め､法案化の実現されることを願っております｡しかしながら､刑事罰は減少する要因と増加する要因があり､減少するか増加するか不明確です｡また､行政罰の基準は明確ではありませんが件数としては今より増加し､現行より医療者にとって厳しい制度になる不安が払拭できません｡再発防止に資する医療事故調査システムは匿名化を厳重にし､懲罰に使用しないことが原則であり､従来捜査機関や司法が行ってきた懲罰システムの一部を結果として肩代わりすることになる新たな仕組みを構築することは､その趣旨が根本的に異なると思います｡また､調査機関-の通知に関して謙抑的な運用を行うと書かれていますが､警察や司法との間で明文化した合意は得られていません｡調査委員会自体の守秘義務も不明確です。従って福島県立大野病院事件のような司法の暴走に歯止めがかからない可能性もあります｡その場合､新制度が産科､救急などリスクを伴う医療現場から医療者が立ち去る医療崩壊を今より加速させるおそれがある懸念があるかと思います。

≪勝手なまとめ≫

・従来より医療者に対する処分が強化されるのではないか｣という懸念が完全には払拭されておらず、この不安を解消しないと､リスクの高い医療に従事する医師が減少するおそれがあり､医療崩壊がますます加速することを懸念しております｡これは､医療者のみならず国民全体の大きな不利益につながります
・捜査機関への通知､あるいは行政処分のための書類となることを恐れる
・真に医療事故の真相究明と再発予防を目的とするのであれば､報告は個人情報や施設名を含めて完全に匿名化され､個人の責任追及にはしないことを明文化するべき
・解剖されなかったものについての扱いが不明
・調査委員には守秘義務を課すべき
・捜査機関に対し提出しない方針とすると書かれていますが｡方針とは法的に意味することは現時点では暖味な表現です
・運用次第によって､起訴件数が増加する可能性がある

【211】　30代　会社員　p399（一般の方のようです）

第三次試案について以下の点で問題があると思いますので､本試案には賛成できません｡更なる改善案が示されることを希望します｡

1.試案全般に関して､WHOの医療事故報告のガイドラインに即していません｡国際標準のWHOのガイドラインに即した形への変更を求めます｡
2.試案の別紙3の刑事訴追に関する運用に関して､法務省の説明との間に齟齬があります｡法務省との関係を明確にすることを求めます｡
3.試案のp2(8)の委員会の設置場所に関して､内閣府など第三の省庁に設置し､中立性を持たせることを求めます｡
4.試案p2(10)調査チーム一つの人員構成は良いとして､必要な人員の総数や予算に関する検討が不十分であり､実現可能性の判断ができません｡必要な人員の総数や予算に関する検討を行い､実現可能性についても検討する必要があります｡

1について､2005年に示されたWHOのガイドライン
では「Non-punitive｣｢ConfidentiaH ｢Independent｣｢ExpertanalysisJ｢Credible」｢Timely｣｢System-oriented｣｢Responsive｣であることが医療事故の報告制度が上手く機能する条件としてあげられています｡
第三次試案ではこれらが十分に守られているとはいえません｡
世界標準ともいえるWHOのガイドラインに添った形とすることが､国際化社会の中では必要なことですので､WHOのガイドラインに添った形への抜本的な修正が必要と思います｡

2について､日経メディカルオンライン誌の報道によると厚生労働省としては法務局や検察庁などからは第三次試案の公表に関して了解する旨の覚書を得ており､刑事訴追に関しては謙抑的な対応をすることで了解を得ているものと考えてる｣との事でしたが､その覚書の内容が公表されていません｡
　また､4/22の衆議院決算行政監視委員会でのこの試案に関する橋本岳議員の｢厚生労働省は法務省･警察庁との間でどの程度まですり合わせをしているのか｣という質問に対して､｢特段警察庁と厚労省との問で交わした文章はございません(警察庁米田刑事局長)｣｢ただいま文書というようなご指摘がありましたけれど､そのような文書を交わしたという事実はございません(法務省大野刑事局長)｣との返答がありました｡この答弁からすると覚書のような文書は交わされていないことになります｡
　刑事訴追に関して法務省･警察庁との間で明確な取り決めが無い限りこれまでと変わらない運用が行われ､結果として医療関係者にとってはこれまでの刑事対応に加えて医療事故調への対応が増えるだけとなり､単なる負担増加にしかなりません｡法務省などとの間で明確な運用の取り決めを行い文書化し､医療関係者の負担盤減に繋がるよう配慮をお願いします｡

3に関して､医療事故調を厚労省内に設置すると､医療に関する認可･調査･処罰の権限が厚労省に集中することになります｡
調査の結果､医療システムに問題ありとなったような場合､そのシステムを作った厚労省が自らを問題ありと指摘し､自らを罰するというおかしなことになりかねません｡権力の分散という観点からも鉄道t航空事故調査委員会などのように医療事故調を内閣府に設置するなど権力が集中しすぎない構成とする必要があると思います｡

4に関して､調査の実務を行う人々の必要な総数が十分に検討されていません｡現在実働可能な人員がどれくらいあるのか､他の仕事との関わりを考えてどれだけの稼働率が見込めるのか等を詳しく検討しないと実際に運用を開始しても人手不足で事故調査が遅々として進まないということにもなりかねません｡
　実際に必要な労力を検討し､それが本当に実現可能であるかの検討は不可欠だと思います｡また､この検討無しに必要な予算などの割り出しも不可能と思われます｡

【212】　60代　医療機関管理者　ｐ401

次ぎの理由によって第三次試案に反対です｡
1.医療事故を刑事罰として裁くという基本的認識である｡
2.裁判員制度が導入されれば､医療者側は圧倒的に不利になる｡
3 重症患者に対して萎縮医療になる｡
4.高度医療を担う勤務医が更に減少する｡
5.専門的分野の検討に地方委員会が対応できると思えない｡
6 遺族は地方委員会に調査依頼するほかに､警察へ直接告発することが否定されていない｡

【216】　40代　医療機関管理者　ｐ402

第三次試案を読みましたが､この内容では医師の信頼､賛同を得られません｡

1.｢医療の安全｣という言葉の定義がされていません｡これがボタンの掛け違いの原点と思われます｡

2.そこで､｢医療事故とは､過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両方を含む。｣という不思議な文章が現れます｡過誤を伴う事故について真相を究明し､再発を防止する､｢公平で中立な科学的な第三者機関の創設｣は､医療者側､患者側､双方が求めていたことです｡

｢過誤を伴わない事故｣って何ですか?
後の方の文章で､やっとその解説が出てきます｡
｢ある診療行為を実施することに伴い一定の確率で発生する事象(いわゆる合併症)としては医学的に合理的な説明ができない予期しない死亡やその疑いのあるものが想定される｡｣診療行為を行おうが行わなかろうが､｢医学的に合理的な説明ができない予期しない死亡｣はあるのです｡
それを研究し､実践を重ねてきたことで､医学医療は発展してきたのです｡
｢事故｣を辞書で調べると､｢予期しなかった悪い出来事｣とあります｡

野口英世が黄熱病で亡くなったのは｢事故｣でした｡では､野口英世は､黄熱病の病原体を見誤ったことで責任を問われなければならないのでしょうか?医療安全調査委員会で査問されなければならないのでしょうか?根本的なところで､医学医療､いや､自然科学に対する勘違いがあるとしか思えません｡

3.委員会の構成メンバーに大きな問題があります｡
必要なのは｢真相を究明し､再発を防止する､公平で中立な科学的な第三者機関｣です｡事象事象毎に､その道の専門家である臨床医､病理医､そして､システム工学､人間工学等の専門家で構成されるべきです｡
日本には優秀な自然科学者が大勢います｡ノーベル賞､フィールズ賞受賞者はじめ多くの優秀な方々が｡そこにどうして､門外漢の法律家や｢有識者｣を入れるのか､必要性が全くわかりません｡

4.捜査機関との関係ですが､少なくとも､この｢医療安全調査委員会｣で審議中は､捜査機関は捜査をしないこと､また､｢医療安全調査委員会｣で問題ないとされた事象については捜査機関はその後も捜査しないこと､検察審査会でも扱わないことを法律で明文化することが必要です｡検察審査会でも扱わない理由は､当該事象について既に第三者機関で検証されているからです｡

5 医師法第21条は､法医学会等により｢解釈改法｣されただけですので､本来の趣旨(他殺の疑い等)に戻すよう､国会で確認すればいいだけです｡医療事故とかいわゆる｢診療関連死｣とは全く関係ないということを｡

6.以上の帰結として､委員会の設置場所は､厚生労働省ではふさわしく無いことは明かです｡｢真相を究明し､再発を防止する､公平で中立な科学的な第三者機関｣は､全ての権力から独立した存在でなければなりません｡

≪勝手なまとめ≫

・法案そのものに、根本的なところで､医学医療､いや､自然科学に対する勘違いがあるとしか思えません
・門外漢の法律家や｢有識者｣を入れるのか､必要性が全くわかりません
・｢真相を究明し､再発を防止する､公平で中立な科学的な第三者機関｣は､全ての権力から独立した存在でなければなりません

【217】　50代　医師　p404

第三次試案は第二次に比し一定の改善をみたものと評価するが､依然このままでの成立には断固反対する｡以下に理由を記す｡

1.医療事故調の目的はほんとうに原因究明と再発防止のみか
であれば｢医療を受ける立場を代表する者｣が加わるのはなぜか｡確かに被害者･遺族は言う｢真実が知りたいだけ｡同じ思いをする人を二度と作りたくない｣｡しかしここには欺瞞がある｡彼らの言う真実とは｢誰の｣責任かという｢真実｣であって､事故がヒュ-マン･エラーでなくシステム･エラーだという説明には決して納得することはない｡システム･工ラ-の分析は彼らには庇いあい･責任逃れと映るのみである｡
再発防止に重要なのは､個人の責任追及ではなくシステムの改善である｡調査への被害者の参加や当事者の実名公表¥は真相究明を阻害する｡この意味において第三次試案はWHOのガイドライン(WHO DRAFT GUIDELINES FOR ADVERSE EVENT REPORTING AND
LEARNING SYSTEMS､日本も賛同国のひとつ)に明らかに矛盾している｡
つまり本事故調は､刑事訴追を含めた責任追及ならびに被害者感情の慰撫を目的としていると考えざるを得ない｡また再発防止というなら人間工学などヒューマン･エラー分析の専門家が加わらないのは理解できない｡

2.医療従事者の刑事責任追及の緩和につながるか
ある与党国会議員は､｢この試案に賛成しないのなら医師法21条をより厳格に適応するだけだ｣と公開の場で洞喝している｡個人的には､細い枝の先に実った果実を探りにいく危険な行為である高度医療は刑事免責されるべきと考えているが､これに国民的賛同が得られないというなら､この事故調が刑事訴追に｢謙抑的に｣作用することを強く希望する。
しかし現実には事故調が捜査機関の行動を抑制できる法的根拠は何もなく､逆に露払い的に機能する危険さえある｡医師法21条の改正すなわち犯罪性が予想される死体にのみ適用する旨明文化するか､もしくは業務上過失致死傷を医療事故に適用する場合に限って親告罪とする刑法改正とセットでなければ､本試案のままの採用は容認できない｡
仮に本試案通りの事故調が既に機能していたとして､杏林大割りばし事件や福島県大野病院事件の刑事訴追が回避できたか､答えは誰の目にも明らかである｡
本試案による医療事故調査単独では捜査機関を謙抑的ならしめる特性を何ら有していないと言わざるを得ない｡

≪勝手なまとめ≫
・システム･工ラ-の分析は彼らには庇いあい･責任逃れと映るのみである
・つまり本事故調は､刑事訴追を含めた責任追及ならびに被害者感情の慰撫を目的としていると考えざるを得ない
・仮に本試案通りの事故調が既に機能していたとして､杏林大割りばし事件や福島県大野病院事件の刑事訴追が回避できたか､答えは誰の目にも明らかである｡

【218】　中村利仁先生　p406

【222】　30代　医師　ｐ425

p4(20)②の届け出る対象が良く分からない｡
①誤った医療を行ったことが明らかである例(高濃度KCIの投与)は分かるが､
②予期せず患者が死亡した例の定義は極めて分かりにくい。
①だけに限定した方が良いのではと思う。

その場合､当然､今紛争中の大多数の医療訴訟については届出の対象外になる｡しかし､試案通りの文面であっても､数パーセントの確率で患者が死亡することはありうる(予期される)事態である以上､大半の医療訴訟例は届出対象外になりそうだ｡ヒヤリハットの事例数から考えれば､薬液等の取り違えを予期できない事態とは言い難く､ましてや手技中に血管を傷つけた､病原菌が混入した等々は､ある程度予期できるものに入るのではないか。

②に入る状況が何をさすのか､明らかにしないから､実態が分からないままに､医療者の過度の不安をあおる事態になっているのではないか｡

　私の意見では､まずは､単純ミスだけを対象に届出､調査､処罰するシステムをしっかり構築することが必要と思う｡大多数の医療紛争は対象外になってしまうが､第一段階としては仕方がないのではないか｡後述するが､もし②のようなものも含めるならかなり広範囲の死亡例を報告するシステムにすべきだろう｡ただ､色々な医療過誤を一緒くたにすると混乱を招くだけである｡
　医療上の単純ミスというのは比較的簡単に定義できる｡それは､しっかりと注意していれば回避可能であったミスということ｡医療過誤と職業運転手の過失の最大の違いは､多くの医療行為は充分に注意を払い慎重に行動すれば良いわけではない点にある｡
運転手が歩行者を轢いたら､最大限に慎重に運転すべきだったという指摘に反論の余地はないが､手術で大事な血管を傷つけたとしてもどの程度慎重に手術を進めるべきかの結論は簡単ではない｡慎重になりすぎて､手術時間が通常の3倍も5倍もかかるようになれば､血管は傷つけないかもしれないが､長時間の麻酔による弊害等々問題が出てくる｡つまり､全体を見れば最善に近い医療を行っていても確率の低い事故はありうる､事故が起こったからといって悪い医療を行っていたことにはならない｡

　一方で､医療ミスの中にも実は本当に単純なミス､何度も確認していれば防げたはずの事故はある｡薬液の取り違え､患者の取り違えの最大の特徴は､それが予想外の事態というのではなく､時間をかけて慎重でさえいれば防げるミスという点にある。こういう類のミスについては､たとえ医療事故でも過失罪に問われるということを明確にすべきであろうし､試案の通り様々な側面から再発防止を講じる必要がある。

逆に単純ミス以外の医療事故は過失罪とは異質である。対策となると､医師の技量を評価し､その向上を試みることが中心になるのではないか｡医療安全調査委員会の設置の本来の目的は､医療紛争の解決に役立ちたいということと医療過誤を医師.医療のレベルアップや未熟な医師の再教育に繋げるシステムを構築したいという点にあったのではないか｡この目的を達成するため､最も重要なことは､医療の質を評価できるようにし､その質に応じて病院にペナルティーや報酬を与えるようにすることだろう｡
　この観点から見たときの試案の問題点は､p4 (20)の通り合併症等を含めないことで届出対象となる医療事故をあまりにも少なくしている点にある｡医療紛争の解決という本来の目的を考えるならば､たとえば妊婦の死亡例は全例とりあえず届け出てもらって情報を収集するくらいのことが必要である。可能ならば､死亡例以外も報告して欲しいくらいだ｡医師のレベルアップという観点でも､極まれなケースとして起きてしまったあまり予期していなかった妊婦死亡の一例だけを取り上げて当該医師の問題点を追及するという方針よりも､各医師が担当した出産件数と妊婦および胎児の死亡例数のデータを集めて､問題医師を灸り出す方がはるかに信頼性がある｡試案が意図している例外的な医療事故のみを調査対象とする方針は医療紛争解決という観点からも医療行為や医師の技量の問題点の把握という観点からも極めて不適切と言わざるを得ない｡

　調査対象を広くとると､ほぼ全医師が対象になり､医療崩壊など言う人もでそうだが､非常に多くの医師がなんらかの医療の失敗をしているのは事実だ｡個々の例について精査することはあまりに困難であろう｡しかし､一方で､この医療の上手･下手が診療報酬に全く反映されない､むしろ多少の失敗があったほうが医療費が高くとれる現状はなんとかすべきである｡疾患ごとに治療成績を出させて､それをもとに病院にペナルティーを科すのが現実的ではないか｡病院経営にとって､良い治療ができることが本当に重要になりさえすれば､学会ももっとまじめに専門認定医等の医師評価システムをつくるようになるだろうし､それに合わせて医師の再教育､問題医師の排除も達成されるだろう｡今回の試案が"医療の質に応じて､病院への賞罰を変えていくことの第一歩となることを期待する｡決して､例外的な医療事故だけを対象にした小さなもので終わらせないように｡

　疾患ごとに治療成績を出すといったときに､必ず問題になることに､うちは重症患者が多いといった話が出てくる｡しかし､その患者が標準的なリスクを持った人で標準的な医療の対象となるのか否かを医師も患者も病院経営者も厚労省もいまいち明確には理解していないことが､医師･病院の評価だけでなく､多くの医療紛争でも問題の本質になっていると思う｡つまり､同じ病名の人よりもはるかに高いリスクをもっていて､より高難度の治療を試みる必要がある場合には､医療過誤はかなりの程度免責されるはずである｡標準的な医療と医療過誤が免責される高度な医療を診療報酬等でも明確に区別すること｡次に標準的な医療において標準以下の治療成績の場合(1例ごとの評価ではなく!)に病院に対してペナルティーを科す｡これがセットでうまく運用できれば､紛争解決･医師のレベルアップという本来の目的はかなL)の程度解決へと向かう｡ではないだろうか。
あまりにも意見が違うために､少し的外れな文章になってしまったが､第一弾の法案がどうなろうとも､当初の目的を忘れず､医療制度の改革を続けて頂けることを期待します｡

≪勝手なまとめ≫

・届出の基準が曖昧
・単純ミスであれば医療事故でも過失罪に問われるということを明確にすべきであろうし､試案の通り様々な側面から再発防止を講じる必要がある
・妊産婦死亡と胎児死亡は全例届けるべきである。
（お言葉ですが、妊産婦死亡も胎児死亡もそういった意味ではある一定頻度「予定された」死であり、周産期センターではハイリスク症例が多くてリピーター医師扱いされ、どんどんハイリスク産科を行う人などいなくなるわけですね。）
・どんどん罰していくべき

【223】　50代　医師　p428

捜査機関への通知(39)(40)
私は､厚生労働省における｢診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会｣による｢第三次試案｣(平成20年4月3日)に反対いたします｡

　その理由は､日本救急医学会｢診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会｣の見解でも述べられているように､｢標準的な医療行為から著しく逸脱した医療｣であるとして､地方委員会が認めた｢重大な過失｣が捜査機関へ通知されるのであれば､初期診断や初期治療の誤りが一定の割合で起こりうる危険性と背中合わせの救急医療から多くの医師が撤退し､結果的に救急医療の崩壊に拍車がかかることを危倶するからです｡

　私は(財)交通事故総合分析センター(ITARDA)の調査研究委員をしています｡ITARDAでは､実際に発生した交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査(ミクロ調査)を実施していますが､ドライバーや医療機関から得られたデータは､放して外部に漏らされることがなく､交通事故の予防や被害軽減にのみ活用されることが明記されています｡
　また､千葉県では､交通事故死者(24時間死亡)を対象として､警察､消防､病院が連携して事後検証を行い､防ぎえた外傷死亡(preventableTraumaDeath;㌣TD)であるか否かを判定し､PTDと判定された場合には､救助や医療のどこに問題があったかを詳細に検討し､解決に向けて行動することにしております｡この検証委員会には､消防､医療機関の双方から詳細な業務情報､医療情報を提供していただくことになりますが､その際には､これらの情報はシステムの課題を抽出して解決への糸口を探るものであり､捜査に利用される事はないことを明確に示しております。

平成12年3月27日に日本学術会議｢人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会｣から出された交通事故調査のあり方に関する提言一安全工学の視点から-では以下のように述べられています｡｢交通事故調査結果は遅滞なく公表される必要がある。国民の生命にかかわる情報はプライバシーを除いて､企業機密や利害に関係なくすべて公表されるべきである｡さらに､インシデントの報告･公開制度も充実させる｡ただし､調査結果は責任追及のための裁判資料としては利用できないこと､調査官は裁判に召喚し証言を求められないことを明確に規定する｡｣
我々医療従事者は､医療事故を根絶し､国民に質の高い医療を提供することを目指し続けなければならないことは言うまでもありません。そのためには､中立的な第三者機関を設けて事故の原因を究明し､効果的な対策を講じることが大切であると認識しています｡その上で､調査と捜査は完全に切り離すことが肝要であると考えます｡今後､よりよい"試案"が作成されることを強く希望いたします｡

≪勝手なまとめ≫

・捜査機関への通知がなされるのであれば、救急医療から多くの医師が撤退し､結果的に救急医療の崩壊に拍車がかかることを危倶する
・交通事故総合分析センター(ITARDA)の調査研究委員をしています｡ITARDAでは､実際に発生した交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査(ミクロ調査)を実施していますが､ドライバーや医療機関から得られたデータは､放して外部に漏らされることがなく､交通事故の予防や被害軽減にのみ活用されることが明記されています｡

【224】　50代　医療機関管理者　ｐ431

･第三次試案の3ページ(19)で､医師法21条の改正に言及しています｡医師法21条の元来の趣旨は､犯罪に対し､捜査機関が迅速に対処するためのものであり､犯罪の発見の手がかリとして有用なため､明治時代から存続しています｡現在問題になっているのは､本来の趣旨や目的から外れて､拡大解釈され､医療関連死にも当てはめられてしまっているため､現場の混乱を招いているものです｡その渡れの契機となったのが法医学会ガイドライン(1994年)､外科学会ガイドライン(2002年)､厚生労働省からの指示やガイドラインなどであり､これらのガイドラインを撤回すべきと考えます｡しかし現行法の改正､ガイドラインの見直し等には時間がかかり､とくに現行法の改正には改めて国会の議決を要することから､今回第三次試案に見られる厚生労働省案を基に提出されようとしている法案の内容を十分検討し､国民に不利益をもたらすことがないようなものにすべきであると考えます｡

･第3次試案に書かれている通り｢責任追及を目的としたものではない｣ならば､行政処分機関にも捜査機関にも通知すべきではない｡責任追及を目的としていないことの制度上の担保がなければ､現場の医療者は安心して診療に当たることはできない｡

･現状において､刑事司法は結果の重大性に着目しているが､その取り扱いを変更することについて､何の権限もない厚労省の一検討会の意見に過ぎず､警察･検察の公式見解は書かれていない｡

･届出範囲を限定するとあるが､法令上の条文を個別ケースに適用するか否かは､法的判断をする者が個別に判断することであり､限定することを約束したことにはならない｡委員会の結論が警察､検察に対して拘束力を持たない以上､その結論を尊重するといっても､具体的事件においては無視される可能性が高い｡

･拙速にこの案件を処理することは避けなければならない｡他の法律との整合性を再検証した上で､時間をかけて導入すべきであり｡責任追及とは別に､真の原因究明のための組織として機能させる工夫が何よりも重要であり､これこそが国民の欲する組織としての姿である｡

≪勝手なまとめ≫

・医師法21条の元来の趣旨は､犯罪に対し､捜査機関が迅速に対処するためのものであり､犯罪の発見の手がかリとして有用なため､明治時代から存続しています｡現在問題になっているのは､本来の趣旨や目的から外れて､拡大解釈され､医療関連死にも当てはめられてしまっているため､現場の混乱を招いている
・法医学会ガイドライン(1994年)､外科学会ガイドライン(2002年)､厚生労働省からの指示やガイドラインを撤回すべき
・行政処分機関にも捜査機関にも通知すべきではない
・刑事司法は結果の重大性に着目しているが､その取り扱いを変更することについて､何の権限もない厚労省の一検討会の意見にすぎない
・拙速にこの案件を処理すべきではない

【228】　30代　医師　ｐ432

次の理由で第3次試案に反対いたします｡

1 本案は再発防止を目的とするとありますが､刑事処罰との関係で不明瞭な点があまりにも多く､どうしても刑事訴訟を前提とするならば仮に医療事故が発生した場合は､再発防止に協力することが日本国憲法に定める黙秘権を侵害する可能性があり極めて重大な基本的人権の侵害と言わざるを得ません｡

2 再発防止と関係者の処分については医療に限らず､航空･鉄道・金融･建築･証券･海難･遭難などは本来は集中審判庁を設けて審判の結果もフィードバックできるようにすることが重要です｡また､審判に対しては異義の申し出または取消訴訟ができるようにする必要がありますが､その設置についても明確ではありません｡

3 本案では民事･刑事･事故調査委員会･行政処分との関係が基本的にばらばらで竹で木をつないだ感が否めず繁雑すぎます｡

4 厚生労働省･警察庁･法務省･検察庁が縦割り行政のなのごとく勝手に解釈しているのが国会答弁でも明らかです｡

以上より､本案は到底､再発防止ができないばかりか基本的人権の侵害にもつながり容認できず反対いたします｡
なお､本案では到底奈良県南部で産科診療は行うことはできないことも申しそえます｡

≪勝手なまとめ≫

・刑事処罰との関係で不明瞭な点があまりにも多く､どうしても刑事訴訟を前提とするならば仮に医療事故が発生した場合は､再発防止に協力することが日本国憲法に定める黙秘権を侵害する可能性があり極めて重大な基本的人権の侵害と言わざるを得ません｡
・審判に対しては異義の申し出または取消訴訟ができるようにする必要がある。
・民事･刑事･事故調査委員会･行政処分との関係が基本的にばらばらで統一感がない
・本案は到底､再発防止ができないばかりか基本的人権の侵害にもつながり容認できず反対いたします｡

【229】　70歳以上　医療機関管理者　ｐ433

残念ながら､医療事故をゼロにすることは出来ない。調査委員会は医療提供側・受給側の双方から信頼される公平･公正なものでなければならない!刑事捜査抑制の保障が無ければ､萎縮医療･防衛医療が予想され国民の医療に悪影響を及ぼすであろう｡真に国民にも､医師にも健全で良質な医療でなければならない｡
今､日本の医療崩壊が指摘されている｡産科･小児科医療､救急医療など｡調査委員会の内容によっては医療崩壊を加速することになるであろう｡それでは国民は老後にも､現在にも不安を持たねばならない｡安心･安全は国民すべての願いであることを忘れてはならない!

【230】　ｐ434

今回の案には賛成できません｡
理由としては､自分が委員会に対して発言したことで､将来的に刑事訴追の可能性があるとすれば､当事者は､自分にとって都合の悪い真実には､ロを閉ざすと思います｡これでは真相究明も再発防止もおぼつかないでしょう｡
また､医療事故に対しての刑事訴追は､｢応召義務｣を課せられ､診療を求められた場合に断ることができない医師にとっては過酷すぎると思います｡医療には､その場その場では精一杯やったが､力及ばず悪い結果に終わるということがあり得ます｡この案では､そういった案件に対し､刑事罰を課せられないという保証がありません｡

　世の中は､様々な事象に対し厳罰を求める方向にありますが､(故意悪意の無い)医療事故や､先日判決の出た飛行管制のミスといったものと､飲酒運転によって引き起こされた自動車事故などとは､一線を画すべきものと考えます｡

≪勝手なまとめ≫

・応酬義務の中で行われた医療に対し、刑事罰が課されるのは酷
・通知されるのであれば、当事者は黙り、真相究明などできようはずもない

【435】　30代　医師　ｐ231

医療事故第三次試案の以下の点に改正を求めます｡

1:先日の日経メディカルでも大々的に報道されましたが､厚労省の説明では､この法案が出来たことで､司法の介入はなくなるといった説明をしてきていますが､国会での橋本岳議員の質問では､現時点の第三次試案が法案として決定されたとしても､厚労省の行政処分を強化迅速化されるだけで､司法は司法で今までどおりに動くといったことが明確とされています｡これでは､ただ単に第三次試案では､刑事司法の手続はこれまで通り残り､厚労省の処分権限の強化というもう一本の鞭が医療の現場に増えるだけです｡やはり､医療に関連して起こった不幸な出来事を医学的科学的に調査する制度､楼関は､刑事司法を明確に刑事に関わる法律でもって抑制する手段とセットでなければ､期待通りに機能しないどころか､もう一本の鞭にしかなりません｡

2:日本の各地区に届出機関を設け､検討するとのことですが､この届出機関の内容が不透明です｡専属の調査員を置くとしても､医師の調査員を､それも､専門的なことが理解できる人材を確保することが現状の医師不足の中で可能でしょうか?また､財源はどこからもってくるのでしょうか?このことは非常に重要ですが､非常にあいまいにごまかされており､どのような機関を持って制度を運用するかが不明である点は非常に問題と思われます｡

3:機関を厚労省管轄にする事は断固反対です｡医療行政の認可､指導を行う省庁が一方ではその取締りをするといったことになると､透明性が確保できないように思われます｡やはり､内閣府に置かれることがよろしいかと思います｡

≪勝手なまとめ≫

・厚労省は刑事捜査を制御できない。そうであれば何のメリットもなく現場医師には却って行政処分のムチが増えるのみである。
・委員会の構成が不明瞭。
・透明性の確保のために内閣府の下に設置を。

【233】　40代　医療機関管理者　p436

　今回の試案でも､訴えがあれば警察が介入して医師を逮捕､起訴し､司法が医師に処罰を加える事ができるという､根本的な体制に変化はありません｡これでは､現場の医師はとても危険を伴う治療行為を安心して行うことができません｡現代の医療は以前に比べて飛躍的に進歩し、治療成績も向上していますが､より危険性を含んだ処置､治療手技も増加しています｡明らかなミスがなくとも､偶発症として悪い結果になることも確率的には当然起こり得る､それが医療だと思います｡医療事故調査委員会は､あくまでも原因究明､再発防止のために調査を行うべきであって､医師の処罰を念頭に置いたこの制度にはとても賛成できません｡同じ命を預かる飛行機のパイロットは､たとえ飛行機事故が起きても基本的に処罰を受けることはありません｡また､連続搭乗時間の上限が決められており､何かトラブルがあって引き返したような場合には､乗客は翌日の便に変更にされる事もあります｡かたや医師は結果が悪ければ警察につかまリ､当直をはさんで36時間連続勤務が日本中で当たり前に行われているというのが現実です｡これが世界一の長寿国のやることでしょうか?

　この制度は､捜査機関が調査委員会の判断を優先させることを確実に保証し､加えて､遺族から警察に告訴が行われた場合や調査報告が遅れた場合に､警察が独自に捜査を始め､誤った判断で過失を認定し刑事訴追を行うことも防止できなければ､意味がないと思います｡
現場の医師は､自分の体や生活を犠牲にして懸命に頑張っています｡このままこの試案が通ってしまえば､さらに防衛医療､萎縮医療が進み､さらなる医療崩壊につながることは必至と考えます｡

≪勝手なまとめ≫

・訴えがあれば警察が介入して医師を逮捕､起訴し､司法が医師に処罰を加える事ができるという､根本的な体制に変化はありません｡
・これでは､現場の医師はとても危険を伴う治療行為を安心して行うことができません｡
・労働環境も悪い状態
・さらに防衛医療､萎縮医療が進み､さらなる医療崩壊につながることは必至

次は【234】　ｐ437からo(^-^)o ..｡*♡

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超高齢社会の医療モデルを示したい―夕張･地域医療再建の切り札として

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　医療を理解するには　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月号のメディカル朝日が届きましたo(^-^)o ..｡*♡
2008年6月１日発行

インタビューが村上医師でしたo(^-^)o ..｡*♡
なんだかこういう方のお話ってわくわくしますね。
いろんな示唆に富んでいる気がします。

ぜひぜひご一読を！

　　　　超高齢社会の医療モデルを示したい
　　

　　　　――夕張･地域医療再建の切り札として

　　　　　(Medical ASAH1　2008 June　p19-22)

村上智彦さん
医療法人財団　タ張希望の杜理事長
むらかみ　ともひこ　1961年､北海道生まれ。 86年、北海道薬科大学大学院修士課程修了。 87年､金沢医科大学に入学。 93年､同大学を卒業後､自治医科大学地域医療学教室に入局。南伊豆町国立湊病院、岩手県藤沢町民病院などを経て､2000年、北海道瀬棚町(現せたな町)国保医科診療所長。 06年､新潟県湯沢町保健医療センター勤務に。同年12月から夕張市立総合病院(当時)勤務。 07年より現職。

　2007年３月、かつて炭坑の町として栄華を誇った北海道夕張市は財政難から破綻し、財政再建団体へと転落した。夕張炭鉱病院から市が引き継いだ夕張市立総合病院も、同年４月から規模を縮小、公設民営の19床の有床診療所(後に介護老人保健施設を併設)として再スタートを切った。再建の切り札として請われて着任した村上智彦医師は、道内の瀬棚町診療所長時代に積極的に予防医療に取り組み、全国初の肺炎球菌ワクチン公費助成などに辣腕を振るった。新体制で1年が経過した今、この間の成果を踏まえての課題や抱負を伺った。

――１年経過した手応えはいかがでしょうか。

村上　想定内でした。住民は破綻を受け入れて、想像以上によく気が付いてくれます。医療機関の規模が縮小されても、自分たちが健康づくりをやればいいという人は、実は大勢います。糖尿病でもコントロールの良い人が多く、血圧も落ちついている人が大半です。
　ところが、行政の人たちは相変わらず、「前はこうだった。前は良かった」と過去の栄光にしがみついています。
　かつて市立病院は171床あり、「医療の後退」だと報道されていますが、とんでもない勘違いです。入院患者は既に20人以下で、患者さんの8～9割は、医療の必要度が低い「区分1］。要するに介護の必要な人が社会的入院をしていたというのが実態でした。しかも、２人だけの医師で救急と透析と外来と病棟を担当しており、労働基準法に違反した非常識なことでした。
　病院は救急患者をすべて受けていましたが、実際には、重症者はほとんどおらず、住民の言う「救急」とは「コンビニ受診」のことでした。
　診療所になっても、機能は落ちていません。医師は3人になって、決まった医師がきちんと診るようになり、訪問診療も増えているので、むしろ質は上がっています。多くの患者さんは安心されて一生懸命やっています。

やる気のある職員が残った

――公設民営の成果が出ましたね。

村上　病院の職員はいったん全員解雇され、一部が再雇用されました。ここが役場と大きく違う点です。かつて夕張市は全国的にも給与水準が高く、准看護師さんで手当を含めると年収1000万円近い人もいました。給与が3割カットになって「かわいそうだ」と報じられましたが、札幌市民の平均年収でさえ400万円台なのです。
　ともあれ、当院に残ったのは、本当にやる気のある人たちです。

――1年間の収支はどうですか。

村上　医業収入だけを見れば黒字です。ただし、全体の収入のうち12～13％が暖房光熱費として支出されます。これだけの経費をかけても成り立つ商売というのはスーパー銭湯か温泉ぐらいで、このままでは潰れます。医療機器も10年もメンテナンスをしていないのですぐ壊れ、何千万円もの負債があります。
　公的医療機関ですから、市の怠慢から生じた修復費や管理維持費の一部は、財政再建計画で予算化して応分に負担してくれるよう交渉しています。

　　　
――コンビニ受診は改まりましたか。

村上　激減しました。夜間当直帯で、１週間通して数人です。「皆さんが行っている病院に責任を持って受けてもらってください」と呼びかけました。僕らも、かかりつけ医として診ている患者さんには24時間責任を持ちます。
　以前は、市の救急車の出動は年間800件ほどで、１人で100回以上使っていた人もいました。１回の出動に３万～４万円の経費がかかりますから「無駄づかいをやめましょう」と、消防隊からも僕からも広報をしました。

　僕は職員に、住民の「ニーズ（needs）］と「ウォンツ（wants）」をちゃんと区別しましょうと言っています。皆さんがニーズと言うのは、実はウォンツです。

「医療とは住民の安心のために

　あるのではない、命を守るためにある」

と、断言しています。救急車が使えないばかりに心筋梗塞で死亡する人を出さないよう、邪魔をする人がいれば排除しなければなりません。

　今の医療崩壊は、ウォンツに対して医療側が過剰に応えてきたため、“患者様”が権利を勘違いした結果として生じています｡医療は社会保障であり、健康づくりをして、かつ納税の義務を果たした人に権利があります。介護も保険料を納めるだけではダメで、介護保険法には「加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進につとめる……」（第４条）という条文があります。一般病院の当直医というのは病棟を守るためにいるのであって、外来で時間外の急患を受けるためではない。当たり前のことを普通にやらなければダメです。日本の医師数はＯＥＣＤ加盟30カ国中27位（人口1000人当たり2.0人）で、根本的に過ちがあるところに、決まりを守らないから崩壊するのです。

夕張こそは日本の縮図

――自治体破綻でも高齢化率でも、夕張市は日本の近未来のようです。

村上　夕張は日本の縮図です。人口が１万2000人で、借金が600億を数十億上回る、高齢化率は４割強です。日本全体では人口１億2000万人で国債発行額が600兆円。高齢化率は現在のところ20％超ですが、2050年には40％に達します。日本の規模が1万分の１になったのが夕張で、１人当たり約600万円の借金を抱えているという意味では同じです。このままいけば日本は潰れるということです。

――先駆けて、立ち直るモデルをつくりたいということですね。

村上　夕張市は真っ先に手を挙げて潰れました。ナンバーワンでオンリーワンです。高齢化率も日本一の市です。超高齢化した限界自治体（高齢化率が50％以上で､財政維持が困難な自治体のこと）では、お金をかけない医療をやらなければ成り立たないというモデルが示せます。
　方法はごく簡単で、高齢者に働いてもらう以外にはありません。高齢者をさっさと定年退職させ、病人をつくって、高度先端医療という幻想を与え、生活習慣病をどんどん垂れ流している今のやり方では無理です。高齢者には死ぬまで働いてもらうのです。
　当院には、消防署のOBでボイラー技士資格も持つ70代の職員が働いています。年金暮らしなので給料は抑えられますし、やる気もあります。こういう高齢者たちにゲートボールをする代わりに仕事をしてもらえば、医療費も介護費もかからず､税収も増えます。高齢者を雇用して元気に働ける環境づくりに特化すれば、都市部で定年を迎えた人も呼べるでしょう。
　夕張市には箱物が多くあり、都市部の人が楽しめるコンテンツも豊富です。新千歳空港から１時間、温泉は出る、歴史はある、標高300mでスキー場もあります。ホテルがあり、夕張メロンがあります｡何よりも環境が良く、例えば杉の木は１本もありません。人の健康に一番大事である安全な食材と環境がそろっているのです。
　「病院がないと健康が保てない」などと言うのは､洗脳されているからです。かつて全国一脳卒中が多かった長野県は、それを克服して日本一の長寿県になりました。一方、病院ばかり建てていたのが北海道です。病院が充実していると､住民は健康づくりをしません。喫煙率が日本一高いのも、医療費が一番高いのも北海道です｡健康になれる、医療費が安くなる素質を一番持ちながら、環境を生かしていません。

医療ではなく町づくりをしに来た

――ヘルスツーリズムにも取り組まれていますね。

村上　夕張には医療をしに来たのではなく、町づくりに来ていると皆に公言しています。町づくりでお客さんを呼ぶには、自治体のインフラとして、警察、消防、医療機関が必要です。
　2007年10月には「メタボビートキャンプin夕張］を実施しました。地元の医療機関や企業と大学とがリンクして、環境を生かした新しいコンテンツをつくろうという試みで、もともとは北海道大学の西村孝司教授（免疫学）の発案です。
　メタボキャンプなら、健診は僕らがやる。運動療法として石炭の露天掘りをして、掘った石炭を使って野外で調理をしてもらい、温泉に入ります。北大の温泉医学の教授に入浴を指導してもらい、地元の安全な食材を使ってカロリーを抑えたヘルシーメニューづくりには、管理栄養士が参加します。初回は14人の参加がありました。３月には同様に「スギ花粉北海道リトリートツアー」を実施しました。
　医療機関はツアー自体は収益にはつながりませんが、夕張の良さが分かる都会の観光客が増えてくれれば、雇用もできて、町は潤うでしょう。

――北海道への思い入れが強いですね。

村上　僕は北海道の僻地の生まれで医療過疎地で育ち、かつては北海道が嫌いで仕方がありませんでした。自治医大の医局に入って本州に出て、初めて北海道の良さに気付きました。ごみごみした都市部で満員電車に揺られるのが健康な生活だとは思えません。
　夕張は一つのモデルです。北海道全体でも、工場を誘致するということではなく、もっと環境を考えてお客さんや雇用を生まなければダメです。地球温暖化が道めば、本州では四季がなくなるでしょうから、道州制で北海道は独立して、東京を見返すぐらいの意気込みでやりたいと思っています。

身の丈に合った自治体病院改革

――自治体病院をめぐる環境は厳しいですね。

村上　自治体病院が潰れる一番の原因は、自分のことしか考えず、住民のほうを見ていないからです。行政では、前任者の否定になるので、改善はできても改革はできません。破綻した町こそは改革ができるチャンスだと思って、ここに来ました。お金がないので、□も出せないはずです。
　住民の健康を守る目的で昨秋、インフルエンザの予防接種を受けましょう、かかりつけ医を持ちましょうというようなチラシを自前でつくりました。開設者は市長であり公的医療機関なので、このチラシを市の広報に挟んでほしいとお願いしたところ、総務課長からは、当院への利益誘導になるから配れないという回答でした。話が市長のところまで届いているのかと記者会見を開いて強く抗議をしたところ、それからあまり□を挟んでこなくなりました。

――人件費も負担ですね。

村上　自治体病院の経営が苦しいのは、人件費が高いからです。民間では人件費率は５割程度で、７割を超えるような病院は成り立ちません。
　自治体病院も権利ばかり主張しないで身の丈に合ったコストにして、サービスを良くしなければ潰れます。給料も「仕組みだから」と言っているだけではダメです。仕組みを変えないと破綻するというのは、夕張が証明しています。民間並みに下げろとは言いませんが、せめて給料分は働かないと。
　ただし、公的医療機関は黒字である必要はないと思っています。瀬棚町診療所時代に試算したところ、専門職を24時間張り付けて維持していくには住民１人当たり約１万円が必要で、「年間3000万円の赤字になります」と住民に宣言しました。予防活動に努めた結果、実際の年間赤字額は740万円で済み、大幅な医療費削減になりました。不採算なことをやるのですから、黒字にはできません。住民自身がお金を出したくないのならやめるべきです。安全保障費の個人負担は、日本は他の先進国と比べて必ずしも高いわけではありません。

頑張った人が報われる給与体系

――ここの給与は誰が決めますか。

村上　医療経営の専門家を雇い、過去の資料や道内医療機関の人件費をすべて調べてもらい、ちょっと上乗せして決めました。決して安いわけではありません。ただ、ある年代で昇給が止まり、頑張った者が報われる成果主義を入れました。例えば准看さんも年功だけで昇給し続けることはありませんが、ケアマネジャーなどの資格を取れば、給与は上がり、年末のボーナスも出ます。当直も基本科を抑え、夜間に受けた急患の人数に応じて、看護師にも医師にも手当を上乗せしています。今は副院長はいませんが、医師以外から起用したいと患っています。
　こうしたことは前からしたいと思っていましたが、自分か公務員の時には首長には逆らえず、仕組みを変えられませんでした。

――医師も順調に集まりましたね。

村上　医師の定員は3人ですが、10人以上の応募者がありました。10月からは４人になります。その人は15年目の医師で、給料はいいから、とにかくここで働きたいという人です。人件費が払えないのでいったんお断りしたうえで、地域医療をやりたい人の人件費を何とかなりませんかと、道に対して持ちかけたくらいです。
　学べるもの、やるべきことをはっきり示すと、医師は来るのです。北海道庁では地域医療の充実策を掲げ、道職員として５人の医師を募果募集していますが、１年たって１人も確保できていません。派遣先も分からず、誰でも良いからきてほしいというようなところには、医師は行きません。

――ここで何が学べますか。

村上　第一に町づくりです。それから、超高齢社会への医療。僕はプライマリケアの認定医なので、幅広いジェネラリストになる能力を身に着けられます。病院経営のプロから経営手法を学べます。在宅医療の立ち上げ方からかかわれ、地域包括ケアを学べます。何よりもキャリアになります。夕張で仕事をした経験は、どこの病院に移ってもマイナスにはならないでしょう。
　医局の押し付けではなく、都市部出身で脂が乗っている30代の医師たちが、きれいな空気と安全な食物があるところでの子育てを兼ねて、数年ずつ交代で学びながら医療をしてくれれば、双方がハッピーです。

社会企業家として次世代を育成

――いつまでここにいる予定ですか。

村上　10年いると公言しています。10年間で後輩を育て、ここを実績にして､次の地域の立て直しに行きます。夕張モデルを構築できなかったら、多分どこかの離島にでも行って、借金を返すためにひっそりと医療をしているでしょう。ここの立ち上げのために、病院指定管理者としての信用だけでPPP（Public Private Partnership）融資制度を利用して、担保なしに１億円以上の借金をしていますから。
　僕を「社会企業家」と呼ぶ人がいますが、超高齢社会の社会企業というのは、健康や環境がキーワードだと思うので、それを証明したいのです。最初は、何とかしたいという思いで赤ひげをやっていました。今でも赤ひげ的な面はありますが、個人ではなく仕組みとして医療を支えていかないと、次が続かないと強く思っています。
　医学生、薬剤師、看護師……いろいろな人が研修に来てくれるようになりました。手間もかかりますが、次の世代を育てるのは僕らの仕事だと皆に言っています。それができなくなったら終わり。自分さえ良ければいいと、次の世代のことを考えないから、夕張が潰れたのです。公共の福祉は日本人の一番の美徳でした。少し回帰しませんかと言っているようなものです。

　　
――本日はありがとうございました。
（聞き手　中居あさこ　ジャーナリスト）

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本日の医療ニュース ..｡*♡　6月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

山口先生から「医療の崩壊を粛々と感じますね ..｡*♡」と。

わたしも産婦人科の崩壊を黙々と感じますo(^-^)o

産婦人科医派遣見送り　「藤枝市立病院は改善」国が通告
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080606-OYT8T00780.htm
　藤枝市立総合病院の産婦人科の医師３人が６月末で退職する問題で、県は６日、厚生労働省への医師派遣要請を断念したことを明らかにした。同病院で６月１日から新しい産婦人科医１人が勤務を始め、厚労省から「医師不足改善の見通しが立った」との見解が示されたためという。国からの医師派遣を前提に産科医療の態勢立て直しを進めていた同市は、方針転換を迫られることになる。県庁で６日開かれた県医療対策協議会で、県から派遣要請断念が報告された。

　県厚生部の幹部によると、厚労省は若手医師を派遣するとして、約１か月前には人選の最終段階に入っていた。その後、同市が独自に佐賀県内で開業していた男性産科医を市立総合病院の医師として確保し、さらに別の産科医１人とも交渉を始めた。こうした動きを知った厚労省が５月下旬、同病院への派遣は必要なくなったとする見解を、県の担当者に口頭で伝えたという。

　国からの医師派遣は、医師確保が極めて困難とされた全国７地区の医療機関に対し、特例として今年度に限って行われる。県医療人材室は「全国にはもっと厳しい地域があり、派遣見送りはやむを得ない」としている。同病院によると、国が派遣見送りの根拠とした、もう１人の産科医はすぐに勤務できる状況ではなく、毛利博院長は「（７月以降は）勤務医１人で、開業医と同じレベルになってしまう」と話している。
　市や同病院は、国の派遣を前提に、常勤産科医３人を確保し、危険性の高い出産にも２４時間で対応する態勢を目標にしてきた。松野輝洋市長と毛利院長は６日、連名で「大きな期待を持っていたので残念。国より派遣される医師を第一に考えてきており、再考、協議をお願いしたい」とのコメントを発表した。

産科施設の減少続く／医師の負担が重く
神奈川新聞　2008年6月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806110/
　出産を扱う県内の医療機関が四月一日現在で一年前より五施設少ない百五十五施設となったことが六日、県の調査で分かった。医師数も減っているなかで、二〇〇八年度の出産の取り扱い数は前年並みの見込み。医療関係者は「特に病院勤務医の負担が重くなっている」と職場環境の改善を求めている。

　出産を扱う百五十五施設の内訳は病院六十四、診療所五十九、助産所三十二施設。二〇〇七年四月に比べ、二病院と四診療所が減った一方、助産所は一施設増えた。出産を扱う常勤医は病院が前年同期比三人減の三百三十七人、診療所は同五人減の九十三人だった。これに対し、出産扱い数は、病院では〇八年度の一年間で、前年よりも九百五十八件多い四万三千四百二十四件の見込み。診療所と助産所は減少を見込んでいるが、全体の見込み数は十六件少ないだけの六万七千百七十一件になった。

　〇八年度中に出産の扱いを「やめる」と答えたのは一病院、二診療所、三助産所の計六施設。「減らす」と答えたのは四病院、四診療所、一助産所の九施設だった。全体の９％が出産の扱いをやめるか減らす意向を持っていることになる。
　〇八年度も出産を扱う施設に医師や助産師などの実数と必要数を尋ねたところ、常勤医は実数より百六十二人（38％）多い五百八十二人、助産師も三百人（29％）多い千三百三十四人が必要と答えた。

　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「当会の調査では、医師一人当たりの出産扱い数は〇七年度が百五十人で、五年前より十四人も増えている」と厳しい現状を指摘。「労働環境を改善したり、訴訟リスクを回避したりする努力をしなければ、産科医離れはますます進む」と危惧している。調査は四月に医療機関百七十九施設に強力を依頼し、百六十八施設が回答した。

厚労省：「医療事故調」設置法案今国会提出、断念へ医療界の一部反発
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080607ddm012040089000c.html
　厚生労働省は、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」の設置について、今国会での関連法案提出を見送る方針を固めた。４月に試案を公表し、早期の国会審議を目指していたが、医療界の一部の反発を受け、慎重姿勢に転じた。来週に法案の要綱を公表し、改めて国民の意見を募る。医療安全調査委は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。医療者を中心に構成し、警察に先行して遺体の解剖や関係者聴取に当たり、報告書を作成・公表する。

　厚労省が公表した試案について、日本医師会、日本医学会など主な団体は大筋で賛同したが、日本救急医学会や全日本病院協会などが「責任追及と連動した調査は医療の萎縮（いしゅく）を招く」などとして反対を表明していた。一方、医療事故被害者らは５月に「原因究明と再発防止に必要な組織だ」として早期の国会審議を要望していた。９９年の都立広尾病院事件で妻を亡くした「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は「設置が遠のくのは残念。秋の臨時国会で法案を成立させてほしい」と話している。

岐阜市民病院：宿直勤務手当を「時間外」に変更税務署指摘で、人件費増／岐阜
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080607ddlk21040108000c.html
　「休日や夜間の勤務は宿直ではなく通常勤務」と岐阜北税務署から指摘された岐阜市民病院は、休日や夜間に勤務した場合に支払ってきた宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更した。変更は過去２年間さかのぼって実施され、医師や看護師ら計２０３人に計約７６４７万円多く支払われることになり、税務署の指摘により人件費がかさむ結果になった。市は市議会６月定例会に、増額分の補正案を提出する。今後は、休日に勤務した場合には翌日を休みにするなどして、人件費が増えないようにするという。

患者の暴力・暴言で退職した医療関係者、東京では２７３人
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00400.htm
　東京都病院協会に加盟する都内の病院を対象とした調査で、２００６年度に患者から暴力や暴言を受けたことを理由に病院を辞めた医療関係者が２７３人に上ることが分かった。暴力の被害は２６７４件確認された。医師や看護師の不足が社会問題化する中、院内暴力が原因の一つになっている可能性が出てきた。調査は、都病院協会加盟の３４４病院を対象に昨年１１月に実施され、国公私立の２１０病院（回収率６１％）から回答があった。
　０６年度に患者や家族からの暴力や暴言が原因となって、医師や看護師、病院職員らが辞めたのは６４病院、退職者数は２７３人だった。身体的な暴力を受けたのは、１３３病院で２６７４件。治療の説明中に、医師が突然、患者の家族から胸ぐらをつかまれたり、入浴の世話をしていた看護師が患者から手をつねられたりしたケースがあった。

　患者側からのクレームは１８２病院で７６４１件あり、診察費や検査費などの支払いを拒否した事例も、１２３病院で７２７件確認された。具体的には、患者が退院する際に病院のサービスなどにクレームをつけ、病室の個室代金を支払わないケースが多い。退院時に「本来ベッドは無料のはずだ」と主張し、支払いを拒む人もいるという。クレームへの対応については、１２７病院が「体制に余裕がない」と回答した。

　同協会では調査結果を参考に、対策用のポケットマニュアルを作成。加盟する病院に近く配布する。マニュアルは、「加害者から距離を取って応援を呼ぶ」「暴力の内容や時間などをメモ書きして上司に報告する」など、院内暴力への対処方法を紹介している。

　調査を担当した同協会委員の西塚至・渋谷区恵比寿保健相談所所長は、「患者の暴力や暴言について、病院側が組織的な対応を取らないことを理由に、複数の職員が相次いで辞めたケースもある」と指摘。「各病院がきちんと実態を把握し、安全な職場環境が築けるよう対策に取り組んでもらいたい」と話している。

募る疲労「医師足りない」県立延岡病院・救命救急センター新研修制度導入が直撃
西日本新聞　2008年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27371
　医師不足が各地で深刻化している。研修医が研修先を自由に選べる新臨床研修制度の導入により、若い医師が都市部に集中していることが原因だが、県北の拠点医療機関の県立延岡病院（延岡市）では医師の補充が進まず前年比３人減の状態で、現場の負担が増している。３日午後５時から翌日午前８時半まで同病院の救命救急センターに密着し、現状を探った。

■患者次々　仮眠２時間
　午後６時５０分、救命救急センターの電話が鳴った。「心肺停止。５、６分で来ます」。当直医が救急隊からの通報を告げると、看護師３人が慌ただしく受け入れ準備を始めた。

　４分後、サイレンの音とともに運び込まれたのは、首つり自殺を図った５０代の男性だった。
「シンマ（心臓マッサージ）続けて」「モニターを」「ボスミン（強心剤）入れて」‐。仕事で残っていた救命救急科医長の竹智義臣医師が矢継ぎ早に出す指示に従い、当直の医師と看護師が懸命に処置を続ける。

　６分後、竹智医師が「心拍再開」と告げ、センター内の緊張は和らいだ。だが、当直医に休息はなく、腹部の痛みを訴える中年男性や脚立から落ちてひじを打った若者の診察を始めた。延岡病院は県北唯一の第３次救急医療施設。本来の役割は重症患者への対応だが、同市の夜間急病センターが金曜日以外は午後１１時で診療を終えるため、軽症の救急患者も訪れる。
　当直は医師２人、看護師３人体制。平日の時間外患者は１５人‐２０人に上り、当直医は仮眠を取れないこともある。竹智医師は「うち（延岡病院）が受け入れをやめれば患者は行き場を失う。ただ、現場は医師不足もあって疲弊しつつある」と語った。
　　　◇　　　◇　　　
　延岡病院への救急患者の集中はデータでも明らかだ。同市消防本部によると、２００７年の救急搬送は４１４２人で、このうち約６割、２４７０人が同病院へ搬送されている。県病院局の調査によると、０７年度の延岡病院の時間外患者数（休日、祝日を含む）は９２３７人、県立宮崎病院（宮崎市）の約１．５倍に及んでいる。記者が延岡病院で取材した１５時間半で、時間外患者は１１人。当直医２人のうち脳神経外科の戸高健臣医師の仮眠はわずか２時間だった。

　戸高医師の当直は月２回。だが、脳神経外科は医師の退職に伴い、昨年から２人体制になっている。専門科ごとに夜間の呼び出し対応者を決めておく「オンコール」当番は月１３回に上り、当直以外にも病院に駆け付ける日は多いという。
　午前７時すぎ、骨折した女性への処置を終えた戸高医師に声をかけると、「昼間の患者も増えており、負担は重い。いまは大丈夫だが、このままの状態が続けられるとはとても思えない」と不安を口にした。
　　　◇　　　◇　　　
　延岡病院では、６月末で退職する循環器科の医師の補充も未定のままだ。医師不足について、派遣元の１つとなっている宮崎大医学部（清武町）の関係者は「新臨床研修制度の導入で大学の医局に残る医師が減り、余裕がなくなりつつある」と説明、状況が改善する見通しは立っていない。
　「医師不足に伴って現場の負担が増し、それを嫌って医師が次々に病院を離れていく悪循環に陥るのが怖い」。県病院局は危機感を募らせる。
　県北の医療崩壊を防ごうと、延岡市は３月から延岡病院の窮状を広報誌やチラシなどで訴え、４月には、東国原英夫知事と首藤正治市長が病院での安易な受診を控えるよう呼び掛けた。県病院局によると、延岡病院の時間外患者のうち７割が風邪などの軽症で、同病院の看護師によると「待ち時間が少ないから」と、夜間に来院する人も多いという。

　延岡病院は現在、１９診療科のうち、精神科と眼科の２科が休診中。医師不足の影響は直接、地域住民に降り掛かってくる。問題の解決には国の抜本的な対策が不可欠だが、県や地元の自治体と一緒に住民も地域医療を守るための方策を考えなければならない。
当直を終え、そのまま通常勤務を始める医師の姿を見ながら、そう強く思った。

3分の1休診、縮小都道府県立病院
岩手日報　2008年6月8日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080607_4
　全国に約１７０ある都道府県立病院の３分の１以上に当たる６１病院で、この４年間に診療科４８が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も５５に上ったことが６日、共同通信の調べで分かった。休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が２７と４分の１を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め２４に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。
　休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。医局が医師を引き揚げたのは、４年前に導入された新研修制度で研修先に都市部の民間病院を選ぶ例が増え、大学病院の研修医が足りなくなったためだが、派遣医師に頼ってきた県立病院の医師確保の在り方も問われそうだ。
　調査は、精神科の単科県立病院と県立医科大病院などを除き、新研修制度導入前の２００４年３月１日から０８年４月１日までの状況を各都道府県の担当者に聞いた。６１病院の都道府県別内訳は本県が１０病院で最も多く、その次が愛媛の５病院。

　診療科別で産婦人科に次いで休診・診療縮小が多いのは小児科の９、その次が耳鼻咽喉（いんこう）科、眼科で各８だった。診療縮小には「産婦人科での分娩（ぶんべん）取りやめ」「救急患者の夜間受け入れ中止」や「病棟閉鎖」「入院受け入れ休止」などを含めた。
　小さな病院の中には産婦人科、小児科、麻酔科の医師が不在のところも。県庁所在地など都市部の大きな県立病院から、週２、３回程度派遣される非常勤医師で診療科を維持しているところも少なくない。医師確保策として「定年退職した医師の再雇用」（新潟）なども見られるが、民間の医師紹介業者への依頼や大学医局への派遣要請が多い。

産婦人科１２病院休診、縮小　県内
　本県は、２２県立病院、５診療所のうち休診したのは大船渡、釜石、花巻厚生、宮古、胆沢、高田、久慈、江刺、千厩、大東の１０病院。
　休診、診療縮小したのは、産婦人科は遠野、千厩など１２病院、麻酔科は９病院、小児科は６病院。呼吸器科、神経内科、耳鼻科、循環器科、眼科、外科はそれぞれ１病院で休診、診療縮小している。多くの病院で医師が減る一方、研修医増で中央、磐井など５病院では医師が増えた

財政弱い自治体を支援へ
47NEWS　2008年6月8日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060701000666.html

県立４病院、９億５０００万円赤字昨年度厳しい経営続く／三重
中日新聞　2008年6月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080607/CK2008060702000036.html?ref=rank
　県立４病院の昨年度の経常赤字見込みが９億５０００万円に上ることが分かった。経常赤字は２００５年度の７２００万円から０６年度には９億６８００万円と急激に悪化しており、厳しい経営が続いている実態が浮き彫りになった。赤字額は県病院事業庁が昨年度の最終補正予算から算出した。収益は１７０億円前後、支出は１８０億円前後になる見通しで、赤字は４年連続となる。

　病院別の赤字は、総合医療センター（四日市市）５億円、志摩病院（志摩市）３億５０００万円、一志病院（津市）１億円。こころの医療センター（津市）は収支が等しかった。昨年度、収益面では一般会計からの繰り入れを８８００万円増額し、入院や外来の医業収益も１億円増えた。しかし支出で人件費が１億５０００万円、諸経費も１億円増え、収支の改善はならなかった。

　人件費が増えたのは、もともと定数に足りない医師を補い、臨床研修医の受け入れ数が増えたため。医業収益アップのため同庁は医師や看護師を確保することで、入院と外来ともに患者数を増やそうとしているが、患者数は前年度より減る見通し。今後は収益率を高める努力も必要になりそうだが、同庁県立病院経営室は「医師・看護師の確保にきゅうきゅうとして、経営改善に手が回せないでいる」としている。
　本年度も、県立病院事業の当初予算では経常赤字が１１億７５００万円を見込む。一般会計からの繰入額は４年連続で増え、本年度は１億５０００万円増の４５億円になった。県立病院の在り方については、有識者などによる検討委員会が民間移譲も含めた議論をしており、７月に委員会案が示される予定。

公立病院支援拡充へ帯広で「対話」過疎対策交付税増額も増田総務相
北海道新聞　2008年6月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97604.html

勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00608.htm
　医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中、現場に立つ若手医師ら約７００人が参加する新しい団体「全国医師連盟」が８日発足する。新団体のメンバーは、勤務医と研究医が８割を占め、平均年齢は４２歳。開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から、労働環境の改善や、医師不足が誘発する医療事故、医療紛争の解消などを目指していく。具体的には、個人で加盟できる労働組合の創設、医療現場の現状についての情報発信などを進めていく。

　昨年夏、現状を憂える若手医師ら４人が発起人となり、インターネットを通じて全国の有志を募った。今年１月には、約１２０人で準備集会を開き、新団体の設立を決めていた。
　発起人の１人で、愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん（３５）は、「『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら、過密勤務に悩まされている医師は多い。そんな現状を打開したい」と話している。８日に東京都内で、設立集会が行われる。過重労働問題などをテーマに医師らが講演する。

「過労死110番」20年、労災認定30件勝ち取る
京都民報Web　2008年6月7日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/07/1102030.php

熊本産院、廃止の考え表明…幸山市長、９月議会で最終判断
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080606-OYT8T00735.htm

小児専門医に研修資金県が３年で最大５４０万円貸与県内勤務で返還免除
西日本新聞　2008年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27199

県病院局赤字最悪２５億円／群馬
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080606-OYT8T00877.htm

鶴岡病院：１２年度に移転、再出発子供のうつ病治療へ専門病棟／山形
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080607ddlk06040235000c.html

県２４時間化を断念　富士吉田の小児救急センター／山梨
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080606-OYT8T00824.htm
　富士吉田市で１０月に診療開始を予定している富士・東部地域小児初期救急医療センターについて、県は２４時間化を断念し、診療時間を午前０時までとすることが６日、わかった。医師１人、看護師２人、薬剤師２人の５人体制で、医師は６人による持ち回りとする。

　診療時間は平日が午後８時、土曜午後３時、休日が午前９時からと決まった。同センターの運用方法などを話し合う検討委員会では、医師確保が困難として、甲府の小児初期救急医療センター同様の２４時間化は難しいとしていた。県の運営費の負担額は３分の２で、入院が必要な２次救急を担う富士吉田市立、都留市立、山梨赤十字の３病院への委託料も含め年間約６８００万円。比較的軽症で、入院の必要がない患者を扱う初期センターでの診療報酬は、年約６７００万円、赤字分は年約７３００万円と試算している。

県立北薩病院脳神経外科１０月休診へ　医師確保できず２度目／鹿児島
南日本新聞　2008年6月8日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11046
鹿児島県立北薩病院（大口市）の脳神経外科に鹿児島大学病院から派遣されている常勤医師２人が４月から１人減となり、１０月からはゼロになることが６日の大口市議会一般質問で明らかになった。後任のめどはついておらず、１０月以降、休診となる可能性が高い。同科は２００５年７月にも常勤医師不在で休診となり、０６年４月に２人体制に戻ったばかりだった。
　同科は４月から、常勤医師１人と、鹿大病院から週２回（火・金）応援に来る医師の計２人で外来診療に対応しているが、入院患者の受け入れは原則停止している。脳外科的な入院措置が必要な患者は、熊本県人吉市の人吉総合病院などに移送している。
　北薩病院の南裕介事務長によると今年に入って、鹿大病院から（１）２人の医師を引き揚げる（２）入院患者への対応のため半年間限定で、常勤医師を１人派遣する－と通達があった。引き揚げられた２人の医師は、県内の他の公立病院に派遣されたという。
　同日の市議会で、隈元新市長は、近く鹿大病院に赴いて事情を聴く考えを明らかにしたうえで、「３年前と違い、鹿大病院の医師が絶対的に不足しているという厳しい現実がある」と、早期の代替医師確保は難しいとの見方を示した。

広域医療担当に道から派遣職員～3人体制で新たなスタート
北海民友新聞　2008年6月8日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080607_1.htm

ドクターヘリの早期導入を検討鹿児島県
南日本新聞　2008年6月8日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11050

高齢者主治医まだ３割／福島
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080607-OYT8T00130.htm

（↓日本人新人看護師でさえ育てる余裕のないこの職場で、
　　インドネシア人看護師を育てられるのでしょうか？使捨ては許されません）

インドネシア人看護師受け入れ県内１６施設が名乗り
神戸新聞　2008年6月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001114113.shtml

救命士、食道に誤挿管　消防、遺族に報告せず／埼玉
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080606-OYT8T00910.htm
　西入間広域消防組合（毛呂山町）の救急救命士の消防司令補（５１）が今年５月、毛呂山町の女性（８６）を救急搬送する際、気管に入れるチューブを誤って食道に挿管していたことがわかった。女性は間もなく死亡したが、同組合は病院に指摘されるまで約２週間、遺族に報告していなかった。

　同組合や遺族らによると、５月２０日午後８時ごろ、女性が自宅風呂場で、湯船に顔をつけて意識不明になっているのを家族が発見。通報を受けた消防司令補ら３人が駆けつけ、女性を日高市の病院に搬送した。搬送中、司令補は気道を確保するためのチューブを誤って食道に挿管。女性は約１時間後、病院で死亡した。レントゲン検査で食道への挿管が判明したが、司令補は報告書にこの事実を書かなかった。

　同組合は同２２日に病院から連絡を受け、事実を把握。市川隆消防長と村田茂久消防署長が司令補から事情を聞いたが、「死因との因果関係がわからない」として遺族には知らせなかった。病院は同２９日、「挿管ミスと死因との関係は極めて薄い」と同組合に連絡したが、「事後検証が済んでいない」として遺族に連絡しなかった。しかし、病院が今月１日、遺族に挿管ミスを説明したため、翌２日に消防長と消防署長が遺族宅を訪れ、経緯を説明した上で謝罪した。

　同組合総務課は「死因との因果関係がはっきりしてから遺族に報告しようと思っていた」としている。県消防防災課によると、ミスが原因で死亡した場合以外は報告の義務はないという。読売新聞の取材に、女性の長男（６１）は「高齢だから覚悟はしていたが、１０日以上も報告がなかったのは残念」と話している。

術後処置で後遺症…都城国立病院機構を提訴
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080606-OYT8T00686.htm
都城市の「国立病院機構都城病院」（小柳左門院長）で昨年１月、右足の手術を受けた同市の男性（５３）が手術後の不適切な処置によって、歩行が困難になるなどの後遺症を負ったことが６日、分かった。同病院は過失があったことを認めて男性に謝罪したが、賠償金額などで折り合わず、男性は５月１９日、同機構を相手取り、慰謝料など約５３００万円を求めて宮崎地裁に提訴した。
　訴状によると、男性は昨年１月２２日、右大腿(だいたい)骨に人工の骨頭を挿入する手術を受けた。病院は、術後の処置として、男性の両ひざ下と足首をベルトで長時間縛り、姿勢を固定した。しかし、ベルトが必要以上にきつく締まっていたため、ひ骨の神経が損傷してマヒし、足の関節が硬直。つえがないと歩くことができなくなった。男性は「（足を縛られているとき）数回にわたって痛みを訴えていたが、病院は適切な措置をとらなかった」としている。同病院は「訴状を精査していないのでコメントできない」としている。

敗血症併発で死亡、遺族と示談「予防措置が不十分」と長浜病院
京都新聞　2008年6月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060600170&genre=A2&area=S00
　滋賀県長浜市の市立長浜病院で２００３年９月に敗血症で死亡した彦根市の女性＝当時（53）＝に対し、病院は「予防措置が不十分だった」として、遺族に賠償金４００万円を支払うことで示談していたことが６日、分かった。同日開会した市議会定例会で、議案が可決された。
　病院によると、縦隔気腫の治療を受けていた女性が縦隔炎から敗血症を併発し、死亡した。病理解剖で、食道に袋状の突出物ができる食道憩室が発見された。女性は入院中に「食事がのどを通りにくい」などと医師らに話しており、遺族が医療過誤を指摘していた。病院は「食道憩室の見落としが直接の死因とは考えていないが、食事指導などの予防策がとれなかった」として示談したという。

４時間半、診察遅れ死亡大阪・済生会茨木病院
47NEWS　2008年6月7日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060701000383.html
　大阪府済生会茨木病院（茨木市、曽根春男病院長）で昨年１１月、入院中の男性患者＝当時（３４）、同府吹田市＝が首の椎間板ヘルニアの手術後に体調不良を訴えたのに約４時間半も医師の診察がなく、重体となって１７日後に死亡したことが７日、分かった。病院は「放置とは考えていないが診察が遅れたのは確か。手術の後遺障害の認識が低かった」としている。茨木署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。
　調べや病院の説明によると、男性は昨年１１月７日午前９時半から午後１時の間、手術を受けた後、呼吸不全などを訴えた。看護師が血圧を測り、その記録などから担当の男性医師（３９）は緊急性がないと判断、予定されていた別の手術に取り掛かった。男性が息苦しさを訴え続けたため、医師は約４時間半後の午後５時半ごろ、エックス線撮影して詳しく調べ、首にできた血腫が気管を圧迫していることが判明。男性は間もなく容体が悪化し、心肺停止状態になった。緊急手術を受けて心拍は回復したが、意識は戻らないまま、同月２４日に低酸素脳症で死亡した。

平塚市民病院が医療事故件数を公表／神奈川
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080607ddlk14040214000c.html
　６日、昨年度の医療事故件数が２３件で、前年度を５件下回ったと発表した。主なものは、首付近から静脈カテーテルを入れていた男性患者が病室でひげをそるためにＴ字カミソリを使った際、誤ってカテーテルを切断して血管内に空気が入った事故など。医療事故を減らすため、今年度は事務職を含めた医療体制の充実を図っていくという。

提訴：「不必要手術、下半身がまひ」男性、鹿大に損賠求め／鹿児島
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080607ddlk46040729000c.html

女子高生逮捕高校トイレに乳児遺体遺棄
スポーツニッポン 2008年6月8日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080607102.html

岡山・男児置き去り：容疑で母親逮捕－－総社署／岡山
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080606ddlk33040686000c.html

国籍法違憲　人権に配慮し画期的だ
沖縄タイムス　2008年6月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080607.html
「婚姻の有無を家族関係の絶対的基準に据え置くことは時代に合わない」―法律上の結婚をしていないフィリピン人の母と日本人の父から生まれ、出生後に父から認知を受けた子ども十人が日本国籍を求めた二件の上告審で、最高裁大法廷は子どもらの国籍を認める判決を言い渡した。
　判決は婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定について「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する。子の被る不利益は看過し難い」と断じている。現実の流れを踏まえ、何よりも差別的な扱いを受けていた子どもたちのことを考えれば、画期的な判決と高く評価したい。

　よくよく考えれば国籍法には不合理な点が目に付く。
　出産によって親子関係が認められる母が日本人の場合は、婚姻の有無にかかわらず、子どもはすべて日本国籍が取れる。

　問題は母が外国人で、父が日本人の場合である。妊娠中に父が認知していれば、出生時点で日本人の父がいることが分かるため、胎児認知として日本国籍となる。結婚は要件とならない。認知が出生後になっても、その後父母が結婚し、届ければ日本国籍が取得できる。これでは、国籍取得の線引きの理由について納得のいく合理的説明ができないのではないか。今回の訴訟は、生後認知しても、結婚しなければ日本国籍を認めなかったことから起こされたのである。

　根本には、結婚すれば認められ、結婚しなければ認めないという理不尽な考えがあり、婚姻の有無を家族関係の基礎に置いているからである。判決は「合理的理由のない差別」と言い切った。原告の中には、同じ家族でありながら、日本国籍が取れなかった姉と、取得できた妹が実際に存在する。姉は、父が約一年後に認知したものの、非婚を理由に日本国籍を取得できず、妹は胎児のうちに認知されたため日本国籍となった。

　判決は、婚外子の増加など家族生活や親子関係の実態の多様化を踏まえ、「婚姻で日本との密接な結びつきの強弱は測れず、今日では必ずしも実態に適合しない」と現状を正確にとらえている。外国では婚外子への差別的な取り扱いを解消する方向にあることを挙げ、国際的な流れに沿った判決ともなった。同様の子どもは国内に数万人いるとされる。日本で生まれ、育っている子どもたちが日本国籍がないことによって就職、結婚などの際に受ける社会的不利益は計り知れないものがある。

　国籍法は嫡出子と婚外子で法的、社会的な差別があることを前提としていることも問題だ。事実婚やシングルマザーら結婚の形態が多様化し、国民意識も変わってきている。最高裁判決によって、法律と現実との乖離がはっきりしたのだから、政府は法律を早急に改正しなければならない。生まれてきた子どもに責任はないのだから。

生活者視点に立脚を「読者と報道委員会」初会合
静岡新聞　2008年6月8日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080607000000000011.htm

セクハラ相談１．７倍対策義務化関心増す
河北新報　2008年6月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080607t13027.htm
　宮城労働局に寄せられた２００７年度のセクシュアルハラスメント（セクハラ）に関する相談件数が、０６年度の１．７倍に急増したことが４日までに分かった。昨年４月の「改正男女雇用機会均等法」施行で企業のセクハラ対策を義務化したのを受け、関心が高まったとみられる。
　相談件数の推移はグラフの通り。セクハラ相談が急増したほか「妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱いの禁止」に関する相談も倍増した。法改正で、不利益と判断される事例を大幅拡充したことが背景にあるとみられる。妊娠中の女性労働者らが保健指導などを受ける時間の確保を企業に義務づけた「母性健康管理」に関する相談もゼロから約１２０件になった。

　相談などを受けて０７年度、労働局が行政指導した件数は３３２件で０６年度（８４件）の４倍。セクハラに関する指導が６割を占めた。セクハラについて、労働局雇用均等室は「行為自体が増えているわけではないと思う。法改正による対策強化で声を出して訴えやすい環境が整ってきたのではないか」と分析する。
　ただ、労働局は「まだまだ事業主や労働者の認識は低い」としており、法改正のＰＲに力を注ぐ。７月１６日には、仙台市青葉区のホテル白萩で均等法順守を訴えるセミナーを開く。

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