本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

毎年妊産婦100万人中2500人が死亡
日刊ベトナムニュース　2008年6月10日
http://viet-jo.com/news/statistics/080608011756.html
　世界保健機関（WHO）は3日、新生児と妊産婦の健康について認識を高めるためのセミナーを開き、ベトナムでは年間約2500人の妊産婦が死亡していると明らかにした。毎年約100万人の妊産婦のうち、妊娠中または出産時の異常により約2500人が死亡、胎児・新生児は1万6000人が死亡している。医療専門家によると、これらの死亡は本来なら防ぐことができるものだという。
　WHOベトナム事務所代表のJ.M.オリーブ博士は、「近年ベトナムでは訓練された医療関係者が90％以上の出産に立ち会うようになり、妊産婦の死亡率が改善されてきている。しかし、救急搬送システムが十分整備されていないため、妊婦や新生児の死亡率が依然として高い」と話している。

　　　　

道の医師勤務実態調査 36.2％の病院が「緊急に医師必要」
BNN 2008年6月10日
http://www.bnn-s.com/news/08/06/080610123410.html
166病院で計458人の医師が不足。
　道は9日、道内の医師不足数や常勤医師の勤務状況などを把握する目的で、今年3月に民間を含めた全604病院を対象に行った「医師勤務実態調査」の結果を発表した。調査は、75.8％に当たる458病院が回答した。そのうちの36.2％となる166病院が「緊急に医師を必要とする」と回答し、計458人の医師が不足していることが明らかになった。

　道が定める21の二次医療圏のうち、「緊急に医師を必要とする」と回答した病院の割合が50％を超えたのは、留萌（62.5％）、根室（57.1％）、北渡島桧山（57.1％）、北網（56.5％）、十勝（55.2％）、遠紋（53.8％）、宗谷（50.0％）の7つ。札幌市や旭川市が含まれる札幌、上川中部などの4医療圏は30％以下だった。法律に定められた標準医師数の「充足率」でも、札幌、上川中部医療圏では160％超となったが、南檜山（78.2％）、北渡島桧山（81.4％）など7つ医療圏で100％を下回っている。

　緊急に必要とされる医師458人を診療科別に見ると、内科118人（25.8％）、循環器科34人（7.4％）、消化器科26人（5.7％）と内科系で約4割を占め、整形外科34人（7.4％）、外科25人（5.5％）、脳神経外科23人（5.0％）と外科系は約2割だった。そのほか、精神科29人（6.3％）、小児科27人（5.9％）、産科・産婦人科計38人（8.2％）が不足している。

　　　

道内病院、医師確保「緊急に必要」３分の１超
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080610-OYT8T00018.htm

　　　

八幡浜総合病院の二次救急患者、松山に搬送へ
愛媛新聞　2008年6月10日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080610/news20080610569.html
　市立八幡浜総合病院の２次救急患者の常時受け入れが難しくなっている問題で、松山市医師会は９日、同病院が今月から２次救急診療を休業している水、土曜日の週２日、八西地域（八幡浜市、西宇和郡伊方町、西予市三瓶町）の患者を一部引き受けると同病院に伝えた。早ければ１１日にも松山市への患者搬送が始まる。
　同医師会は松山市と周辺市町を対象に、松山市内１４病院で８組の２次救急輪番体制を組んでおり、全当番病院が八西地域の２次救急患者受け入れに同意した。
　八西地域の２次救急患者の広域搬送は、宇和島市の３病院がすでに同意。松山の輪番病院と合わせ、八幡浜施設事務組合消防本部の救急隊が搬送先を判断する。同本部によると松山市への搬送時間は約１時間、宇和島市へは４０―５０分。

　　　　

「外来、入院に分け整備を」
救急医療で有識者会議、体制づくり提案／愛知
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080610-OYT8T00009.htm

地域医療の現状考える北九州でシンポ急患対策など訴え／福岡
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080609-OYT8T00632.htm

経営困難の場合 他の形態へ変更 伊勢総合病院検討会／三重
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080609-OYT8T00527.htm

岡山県、医師不足の新見中央病院に医師派遣
MSN産経ニュース　2008年6月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080610/oky0806100235000-n1.htm

　　　

内科外来を再開、呼吸器医も確保 北見赤十字病院
北海道新聞　2008年6月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/97945.html
医師の大量退職で四月から内科を全面休診していた北見赤十字病院（吉田茂夫院長、六百八十床）は九日、内科に新たに設置した「総合診療科」で診察を始め、外来診療を限定的に再開した。
　総合診療科は吉田院長や非常勤医師ら七人で構成。頭痛など軽度の症状の外来患者を診察し、他の病院も含め専門診療科へ振り分ける。九日は患者七人が受診した。吉田院長は記者会見で、内科に新たに呼吸器専門の常勤医と非常勤医を一人ずつ確保できたため、七月一日から呼吸器の専門診療についても再開することを明らかにした。同病院の内科では休診前まではリウマチ・膠原（こうげん）病、糖尿病、呼吸器疾患、血液疾患などの専門診療が行われていたが、呼吸器以外の再開のメドは立っていない。

　　　

武雄市民病院：民間移譲 「命救ってくれた病院残して」 存続の会に３００人 ／佐賀
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080610ddlk41040634000c.html
武雄市民病院の民間移譲に反対する市議会議員らが超党派で呼びかけた「武雄市民病院を存続させる会」の結成集会が８日、市文化会館であり、市民ら約３００人が参加した。会場からは、市民病院の存続と、民間移譲計画の白紙撤回を求める声が上がった。
　主催者代表で谷口攝久市議が「市民病院を守ろうという皆さんの熱気が伝わってくる。地域医療をみんなで考えていこう」とあいさつ。このあと「地域医療と市民病院の果たす役割」をテーマに武雄杵島地区医師会の古賀義行会長と県医師会の貝原良太常任理事が特別講演。「武雄市だけで考えないで近隣病院を有効に使うことが必要」などと話した。
　会場からは「命を救ってくれた病院を残して」などの発言があった。古賀会長は「市民の論議を表舞台に出すことが我々にできること。市民病院（存続のため）なら全面的に協力する」と述べた。集会では、民間移譲を白紙に戻すことなどを求める宣言を採択して閉会。会は今後、１万人を目標に署名を集め、市議会議長に提出する予定。

　　　　

須坂病院決算～医業収益46億1900万円余、赤字幅は
須坂新聞　2008年6月10日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1213048800&archive=&start_from=&ucat=4
　県は30日、県立須坂病院の19年度病院事業会計決算を発表した。患者数は前年度比93.2％の23万1,327人（1万6,950人減）。医業収益は98.3％の46億1,971万3,000円（7,852万1,000円減）。一般会計繰入金5億3,139万円余や医業外収益を含む収益は51億9,168万7,000円で、純損益が2億3,722万7,000円。赤字幅は400万円余縮小した。
　要因には、循環器科医師等の欠員による患者減や産婦人科医師の負傷に伴う20年度お産休止の公表による患者減、入院・外来患者減による収入減―を挙げる。収益では一般会計負担金（繰入金）が2,437万円余増えた。費用は54億2,891万4,000円。医療材料費が4,751万円余減り、賃借料は3,501万円余増えた。

　　　

耐震基準：過半数の病院、満たさず 県が２０床以上、１９２病院を緊急調査 ／茨城
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080610ddlk08040102000c.html

徳島市民病院、臓器提供施設に 脳死判定など模擬訓練
徳島新聞　2008年6月10日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121308228382&v=&vm=1

むつ総合病院：今年度で不良債務解消へ－－経営改善委 ／青森
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080610ddlk02040018000c.html

病院移管で計13億円を交付へ／県立神石三和病院・広島
中国新聞　2008年6月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806100053.html

　　　　

救急医療：医師不足「万床」と搬送拒否…半数 厚労省調査
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080611k0000m040122000c.html
　満床を理由に救急搬送の受け入れを断った医療機関の半数は、実際には空きベッドがあるのに、医師や看護師などの不足が原因で受け入れできない状況にあることが、厚生労働省のサンプル調査で分かった。「常に満床」と答えた医療機関は１割強しかなく、医師不足が救急医療体制の維持を難しくしている実態が浮かんだ。サンプル調査は先月３０日に実施。救急搬送に関する総務省消防庁の調査で昨年度、搬送先を探す際に４回以上の照会が必要だったケースの割合が、全国平均の３．９％を上回った東京都や大阪府など１０都府県で５３病院を抽出し、「満床」と搬送拒否した理由の内訳を聞いた（複数回答）。
　その結果、「病院全体が常に満床」は４カ所、「救急病棟のみ常に満床」は３カ所で、常時救急用のベッドに空きがないのは全体の１３％にとどまった。一方、５１％に当たる２７カ所は「空きベッドはあるが、人手や医療器材が不十分」と回答。「搬送を断るために『満床』と言った」病院も３カ所あった。
　厚労省は毎年、入院の必要な重症患者を受け入れる２次救急病院の当直医師数を調査している。今年度からは医師の勤務状況や臨床検査技師の有無など新たな調査項目を追加、救急医療における人材確保策の検討材料にする。

　　　　

「地域救急拠点病院」整備を提案厚労省
キャリアブレイン　2008年6月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16516.html
　厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の第5回会合が６月10日、開かれた。二次救急医療機関について、事務局から「地域救急拠点病院」（仮称）の創設、整備が提案された。また、中間取りまとめの骨子案が示された。7月中にもまとめる方針。

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　事務局はまず、「救急医療対策事業の現況調」のデータから二次救急医療機関の状況をまとめたデータを提示。その上で、「年に救急車を数千台受け入れる施設から、ほとんど受け入れない施設まである」「夜間・休日の対応に当たる医師が１－２人体制である医療機関が７割を占める」などと分析した。
　さらにそれを受け、▽診療体制や活動実績において一定の基準を満たしている二次救急医療機関を地域救急拠点病院として整備▽一定期間ごとに診療体制や活動実績を評価▽評価に応じた支援の在り方を検討─などを提案した。
　同拠点病院の要件として、医師については▽休日・夜間の救急外来担当医師は宿直勤務ではなく交代勤務▽救急外来担当医師は原則、救急外来専従とし、入院患者への対応は別の医師が行う─などを挙げた。
　体制については、▽救急入院優先または専用病床の空床を一日当たり何床か確保▽消防からの照会を受ける専用電話を設置し、受け入れ要請への返答を記録・分析して公表▽休日・夜間にも臨床検査技師らが院内に待機―などとした。また、救急車の受け入れ数か救急車の受け入れ要請総数に対する受け入れ率を要件に加える方向を示した。

　中間取りまとめについては、骨子案を資料として提示し、これをたたき台に議論を進めることになった。骨子案には「一定の枠組みを満たした活動実績のある病院への支援について」という項目で、拠点病院の整備が盛り込まれた。
ただ、帝京大医学部救命救急センター教授の坂本哲也委員は、拠点病院について懸念を表明。「拠点病院を決めることによって、拠点でなくなった病院が地域の救急医療に対して責任がなくなったと思い、救急患者をすべて拠点病院に回してしまうという事態が懸念される。そうなると、かえって救急医療の現場が混乱し、崩壊が進んでしまう。あくまでも現状の仕組みを維持しながら、需要の増大などに対応する形で決めていただきたい」と要望した。

　　　

舛添厚労相「首相も政策の転換を」
キャリアブレイン　2008年6月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16532.html
　舛添要一厚生労働相は6月10日、東京都内のホテルで開かれた自民党の後藤茂之衆院議員（政調副会長兼事務局長）のパーティーであいさつし、「社会保障をしっかりやり、必要なお金をそこに付けるという方針を内閣全体の方針にしてもらうよう努力している。そういう方向で福田康夫首相も政策を転換する方が日本国全体のためにいい」と述べ、社会保障費を堅持していく考えを強調した。

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　舛添厚労相は、現在は年金や後期高齢者医療制度、救急医療の受け入れ不能や医療崩壊などの問題があるとして、現行の政策が続けば、政権交代が現実味を帯びる可能性があるとの見方を示した。その上で、「生活のことを考え、社会保障をちゃんとやる。こう方針を転換しないと、とてもではないが次期総選挙でわが党が勝つのは難しいという危機感を持って毎日国民と接している」と述べた。「わたしは内閣の一員だが、やはり社会保障をしっかりやり、必要なお金はそこに付ける。そういう方針を内閣全体の方針にしてもらうように今、努力をしている。そういう方向で福田首相も政策を転換する方が、日本全体のためにいい」と、社会保障費抑制政策に否定的な見解をあらためて示した。　
　国民の自民党に対する批判については、「政策の面で勝負したい」と述べた。後藤議員は旧大蔵省出身で、現在は党の政調副会長兼事務局長、政調全体会議（予算合同）事務局長、税制調査会幹事などを務めている。

　　　　

経営課題などを協議 庄内、最上の自治体病院懇初会合
山形新聞　2008年6月10日
http://yamagata-np.jp/news/200806/10/kj_2008061000136.php
　庄内地域自治体病院懇談会の初会合が9日、三川町の県消防学校で開かれ、各病院の現状や経営改善に向けた課題について意見交換した。5自治体病院長と山形大医学部、地元医師会長ら9人で構成。村山や最上、置賜に比べて、北庄内は日本海総合病院、南庄内は鶴岡市立荘内病院を中心に他公立病院との機能分担は進んでおり、各院長からは「急性期、災害医療においては庄内全域の基礎的データを共有すべき」「地域内での医療分担は民間病院を加えて考えるべき」といった指摘があった。改築移転に向けてスリム化を図っている県立鶴岡病院は「急性期と慢性期に病棟を再編した結果、治療効果が上がり入院患者が減った」と報告した。自治体病院の経営悪化を受け、国のガイドラインは病院を持つ自治体に改革プランの作成を義務付けており、懇談会は年内に各首長に意見書を提出する。最上地域自治体病院懇談会の初会合が9日、新庄市の県最上総合支庁で開かれ、病院関係者らが最上地方の医療や病院経営の課題などについて協議した。

　5つの自治体病院長・診療所長、山形大医学部教授、新庄市最上郡医師会長、最上保健所長の計8人で構成する。出席者からは「内科医が1人なので、24時間365日拘束され、当直も月8回と重労働が続いている」「民間の産科医が減り、同地方の年間670人の分娩（ぶんべん）のうち、新庄病院で500人以上を受け持っている」などと医師不足の現状を報告。その上で「財政問題も重要だが、医師を確保しないと運営できなくなる」「医師を増やしたいのは当然だが、現状の人数を維持しないと医療崩壊が始まってしまう」などと切実な声が相次いだ。今後は、医師確保と病院間の連携、経営問題などについて話し合いを進めていく。懇談会は12月末までに意見を取りまとめ、各自治体に提出する。

　　　

四万十市立市民病院：脳神経科医１人を確保 常勤医９人に ／高知
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080610ddlk39040550000c.html

　　　

日医幹部披露会　福田首相の発言に注視
Risfax【2008年6月10日】
　日本医師会はきょう10日、都内・帝国ホテルで4月に決まった新執行部の披露パーティーを開く。過去、開催してきた披露会では、内閣総理大臣が出席して挨拶。今年は、福田康夫首相が出席し何を語るか注目が集まる。政府の「骨太の方針08」策定を間近に控え、社会保障費の自然増を2200億円ペースで毎年圧縮する方針について09年度予算での対応に、首相自ら言及するかが注視されるからだ。

　これまでの福田首相の発言は、財政規律の維持から「2200億円圧縮堅持」の方向が透ける。ただ、来たるべき総選挙用に“有力”支持団体の票もキープしておきたいのが本音。いわば2200億円撤廃の「本丸」に乗り込んで、白黒をハッキリさせるのか、それとも財政と日医、どちらにも配慮した「玉虫色」発言でやり過ごすのか、耳目が集まるわけだ。

　福田首相は今月初め、外遊先のローマで一般紙記者団に、「2200億円(圧縮)は、財政規律を守るためのシンボルだ」として堅持する姿勢を示したという。一方で、唐澤祥人会長率いる日医はこれに強く反対する立場。5日に開催した、福田首相肝いりの「社会保障国民会議・サービス保障分科会」で、日医は、2200億円の圧縮方針は「取り下げなければならない。そうでなければ、小児科、産科、救急医療の危機的状況はまったく改善されない」と文書で訴えたばかり。自民党の厚生労働関係部門が、09年度予算で「2200億円削減は行うべきでない」と決議するなど、野党だけでなく与党内にも見直しを求める声が強い。

　「ねじれ国会」で苦しい政権運営が続く福田政権。8日の沖縄県議選では、後期高齢者医療制度への不信が大きく影響して、与野党逆転を許した。野党側は、県議選勝利を追い風に、早期の衆院解散・総選挙を求めて攻勢を強める構えだ。たとえ解散がなくても、来年9月の任期までには総選挙を行わざるを得なく、福田首相としては選挙で日医の支援は失いたくないところ。

　2年前の06年5月、唐澤会長が就任して約1ヵ月半というタイミングで開いた披露パーティーでは、当時の小泉純一郎首相が「私は医師会の抵抗勢力と誤解されているが、協力勢力であることをお忘れなく」などと挨拶。他方、「高度経済成長時代とは違う。選挙の支援はありがたいが支持団体の言う通りにできないところが、政治の難しさだ」とも述べ、歩み寄る発言と突き放す発言を織り交ぜていた。

　　　　

社会保障費は年２２００億円圧縮可能！ 民間議員が試算
MSN産経ニュース　2008年6月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080610/wlf0806102009002-n1.htm
　経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員は１０日の会合で、社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮する政府目標の実現に向けて、医療費を削減するための試算を提出した。試算では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用率を欧米並みの４０％に高めることで年間約７００億円▽検査入院期間の短縮など重複検査の削減で年間２００～３００億円－などと具体的な対策と、その削減可能額を提示。平成２１年度以降の３年間で、目標通り６６００億円圧縮できる可能性を示した。
　社会保障費の削減をめぐっては、産科の医師不足や救急医療の受け入れ問題などの課題が表面化。改革のひずみに対する国民の不満が高まっており、与党の一部から社会保障費の抑制は「限界だ」との声が相次いでいる。これに対して、福田康夫首相はこの日の会合で「社会保障も『聖域』ではない」と改めて強調。圧縮努力を続けるとともに、新たな課題に対する費用の増加には他の歳出削減で対応する方針を示した。
　ただ、「削減の余地がない」との声は社会保障費だけにとどまらない。実現のためには消費税増税を含めた歳入改革が不可避だが、歳出増を求める与党の圧力は強く、目標堅持には難しさが漂っている。

　　　

病院で治療受けた１２人発熱・嘔吐、女性１人死亡 三重
朝日新聞　2008年6月10日
http://www.asahi.com/national/update/0610/NGY200806100003.html
　三重県健康福祉部に１０日入った連絡によると、同県伊賀市上野車坂町の診療所「谷本整形」で５月２３日から６月９日までの間に鎮痛薬の点滴を受けた６０歳代～８０歳代の患者計１４人が腹痛や発熱、嘔吐（おうと）などを訴え、このうち９日に治療を受けた同市内の女性（７３）が自宅で死亡した。２人は回復したが、ほかの１１人が近くの病院に入院している。県警は医療事故と事件の両面で捜査を始めた。 同部や伊賀保健所によると、患者は腹痛、発熱、嘔吐、ふるえなど同一の症状が出ていた。１０日現在は症状の重い人はいないという。
　今月９日、上野総合市民病院の内科医師から連絡があり発覚。同保健所が確認したところ、同日だけで同病院に６人、岡波総合病院に１人が同様の症状で入院。さらに岡波総合病院には５月２３日に３人、６月６日に１人が入院していることが分かった。

　県警などによると、亡くなったのは、伊賀市島ケ原の市川満智子さん。１０日午後０時半ごろ、市川さんの夫が自宅で亡くなっているのを見つけたという。
　県健康福祉企画室は１０日夜から会見を開き、「谷本整形での治療と症状の因果関係はわからない。亡くなった女性の死因も調査中。谷本整形には同様の処方をした患者へ連絡を取るように指導した」と明らかにした。市川さんを含め症状が出た１４人はいずれも「ノイロトロピン」（日本臓器製薬）という鎮痛薬と「メチコバール」（エーザイ）というビタミン剤を混合、生理食塩水を加え点滴で処方されていたという。

　　　　　

医療安全調設置法案、大綱まとまる　厚労省、近く公表へ
日刊薬業　2008/06/10
　診療関連死の死因究明制度創設に向けて、厚生労働省が示した第３次試案の内容を踏まえた「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案の概要が６日、ほぼまとまった。第３次試案であいまいさが指摘されていた「調査委に届け出る死亡事故の範囲」の決定方法や、捜査機関への通知対象事例の中で「定義が不明確」との意見が多かった「重大な過失」の表現について修正を加えた内容だ。

　厚労省は第３次試案の公表時点で、今国会への関連法案の提出を目指す方針を示していた。しかし、医療界の中で意見が一致していない点が多いことや、会期末が15日に迫っていることを考慮すると、今国会への法案提出は見送られる公算が大きい。厚労省は次期臨時国会への法案提出をにらみ、第３次試案をより具体化した大綱を示すことで、さらに議論を深めたい考えだ。大綱案は近く公表し、意見募集を始める。大綱案では、調査委への届け出範囲について、医学・医術に関する学術団体と調査委の中央委員会の意見を聴いた上で、所管大臣が基準を定め公表することを明記し、具体的な基準の策定に医学会や医療関係団体が主体的にかかわることをうたう。

　捜査機関への通知対象とされた「重大な過失」の表現は法案の条文では使用せず、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」とし、「病院、診療所などの規模や設備、地理的環境、医師らの専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点などを勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」との注釈を加える。

　医師法21条の改正については、現行の条文に「ただし書き」を加え、医療事故死などを医療機関管理者に報告すれば警察への届け出が必要ないこととし、管理者は必要に応じて関係者と協議し、直ちに主管大臣に届け出ることとする。制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になることの裏付けが不足しているとの指摘を踏まえ、「別添文書」として添付する第３次試案の表紙に「試案の内容は厚労省、法務省および警察庁の間で合意したもの」と明記する。調査委の設置先については、明記していない。

●調査委の権限担保で罰則も規定
　調査委の調査権限を担保するための罰則規定も盛られる。調査委に対して虚偽の報告をした場合や関係物件を提出しない場合は、航空・鉄道事故調査委による調査時と同様、30万円以下の罰金を科す。医療安全調査委への届け出を故意に怠った場合や虚偽の届け出をした場合は、所管大臣が適切な届け出に必要な体制整備などの改善命令をする。命令に従わない場合には懲役６カ月以下または30万円以下の罰金を科す。

　　　　

損害賠償：「手術後、歩行困難」 都城の男性、国立病院機構を提訴 ／宮崎
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080610ddlk45040713000c.html
　独立行政法人「国立病院機構」（矢崎義雄理事長）が経営する都城市の「国立病院機構都城病院」で、昨年１月に右足の手術を受けた同市内の男性（５３）が、「手術後の不適切な措置によって、歩行が困難になった」などとして同機構に対して慰謝料など計約５３００万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁に起こしていたことが９日、分かった。提訴は５月１９日付。
　訴状によると、男性は昨年１月２２日、右大腿（たい）骨に人工骨頭を挿入する手術を受けた。手術後の措置で、病院は男性の両ひざ下と右足首をベルトで長時間縛り、固定した。しかしベルトがきつく、ひ骨の神経がまひし、右足の関節が硬直した。男性は、つえがないと歩けなくなった。同機構側は「訴状を精査していないので、具体的なコメントはできない」としている。

　　　

太田の精神病院患者暴行死：「身勝手な犯行」 懲役１０年を求刑 ／群馬
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080610ddlk10040260000c.html
　太田市の精神科病院で入院中の男性患者（当時６７歳）に暴行し死亡させたとして傷害致死罪に問われた、同市新道町、元看護師、大渕充被告（２８）の論告求刑公判が９日、前橋地裁（石山容示裁判長）であり、検察側は「看護師としての自覚を欠いた、身勝手かつ短絡的な犯行」として懲役１０年を求刑した。
　検察側は論告で「看護師が弱者的立場にある患者に対し一方的に暴行を加えたことは卑劣」と非難。一方、弁護側は「被告はもともと患者を傷つけることに抵抗があった。若年であり立ち直りが可能だ」と反論した。大渕被告は最終意見陳述で「本当に申し訳ないことをした。これから正しい人間になり、人を傷つけることなく生きていきたい」と述べた。起訴状によると、大渕被告は昨年１１月１６日、指示に従わない男性患者に頭部をける、踏みつけるなどの暴行を加えた。患者は１２月３日に脳圧迫で死亡した。

　　　

八幡東病院の元看護課長、患者虐待否定し提訴
読売新聞　2008年6月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080610-OYS1T00179.htm
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で、入院中の認知症患者らの足のつめを傷つけたとして傷害罪で起訴された元看護課長・上田里美被告（４１）（同市八幡西区）が、「看護の一環でつめをケアしていただけで、虐待ではなく懲戒解雇は不当」として、病院を運営する医療法人北九州病院（同市小倉北区）に法人職員としての地位確認と賃金など約１６００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。
　福岡県警は昨年７月２日、上田被告を傷害容疑で逮捕。福岡地検小倉支部は送検された４件の傷害事件のうち、２件について傷害罪で起訴した。現在、同地裁支部で公判前整理手続きが進められており、上田被告側は「傷害罪には当たらない」と主張している。５月２２日付の訴状によると、上田被告は逮捕当日に解雇されたが、「懲戒事由には該当せず、解雇は無効」としている。

　　　　　　

医療 リビング・ウィル 終末期をどう生きるか（上）
MSN産経ニュース　2008年6月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n3.htm 

　　　

性差別：０７年度相談件数、１．５倍増の７６４件に 妊娠、出産関係も増加 ／宮城
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080610ddlk04040230000c.html

22週目の胎児の子宮内手術に成功、豪州
AFPBB News　2008年6月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2402915/3015671

感染症に克つ 東南アジアの現状（上） 医療研修５００人 地方に送り出す
中日新聞　2008年6月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008061002000190.html

摂食障害と向き合う：読者の反響特集 希望、後悔…切々と
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080610ddm013100129000c.html

半数が帝王切開による出産を選択！―中国
record china 2008/06/10
http://www.recordchina.co.jp/group/g20201.html

　　　　

うちの父は医師の｢対象外｣？ 劇作家・演出家　永井愛
毎日新聞 2008年6月10日付夕刊
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up32853.jpg.html
　わが家では今、｢対象外｣という言葉がはやっている。｢気をつけてよ、対象外なんだから｣ ｢大したもんだよ、対象外になるまで生きたとは｣など、父娘の会話にこの言葉が出ない日はまずない。
　そもそもは昨夏、かかりつけの病院で父に新たな癌が見つかり、紹介状を携えて癌専門の医療センターを 訪ねたときのこと。そこのF医師が父にこう言ったのだった。｢あのねぇ、はっきり言って、対象外なんだよねぇ｣
　ポカンとした後、私にもようやく意味がわかった。91歳になる父は、もう癌治療の対象外だと宣告されたのだ。F医師はさらに言う。｢こんな人を手術して、合併症でも起こされて、警察に訴えられたらたまったもんじゃない｣
　またしばらくポカンとした。いや、劇作家としてこう考えていた。これが私の書いた台詞だったら、 すぐに突っ込まれてしまうだろう。国立の医療機関でしょ？　医長の立場にある人でしょ？　そんな人が高齢の癌患者を前にして、こんなことを言うはずがないと。
　だが、書き直したいような台詞は続く。｢そりゃ、90過ぎてたって、体力があれば別だけど、見た感じ、ヨタヨタじゃない。それに、肺がもうダメだよ、ここんとこが｣と、こちらが持参したレントゲン写真を指し示す。それは銃弾で撃ち抜かれた痕だと説明した。戦争に行かされた年代なのだ。すると、F医師は笑い出した。｢何だぁ、銃弾かぁ｣
　憤懣やる方ない思いで、かかりつけのI先生に報告した。だが、彼が同情したのは、むしろF医師。 ｢相当に追い詰められてますねぇ。医者のほうが病気ですよ｣ そして、後期高齢者医療制度が始まった。その報道にふれるたび、F医師が思い出された。どうせ切り捨てるんなら、本音を言うほうがまだマシだ。以来、彼の評価は逆転し、｢正直なお医者さん｣だと、わが家で株を上げている。

　　　

メンタルヘルスの知識がない上司が壊した部下の心
東洋経済オンライン　2008年6月10日
（１） http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/b768ad8fd2b9f4bd52a89e0ae9799b60/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/b768ad8fd2b9f4bd52a89e0ae9799b60/page/2/ 

　

妊婦健診、助成に地域格差…少ない関西　和歌山は平均２．６回
読売新聞　2008年6月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080610kk03.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

毎年妊産婦100万人中2500人が死亡
日刊ベトナムニュース　2008年6月10日
http://viet-jo.com/news/statistics/080608011756.html
　世界保健機関（WHO）は3日、新生児と妊産婦の健康について認識を高めるためのセミナーを開き、ベトナムでは年間約2500人の妊産婦が死亡していると明らかにした。毎年約100万人の妊産婦のうち、妊娠中または出産時の異常により約2500人が死亡、胎児・新生児は1万6000人が死亡している。医療専門家によると、これらの死亡は本来なら防ぐことができるものだという。
　WHOベトナム事務所代表のJ.M.オリーブ博士は、「近年ベトナムでは訓練された医療関係者が90％以上の出産に立ち会うようになり、妊産婦の死亡率が改善されてきている。しかし、救急搬送システムが十分整備されていないため、妊婦や新生児の死亡率が依然として高い」と話している。

　　　　

道の医師勤務実態調査 36.2％の病院が「緊急に医師必要」
BNN 2008年6月10日
http://www.bnn-s.com/news/08/06/080610123410.html
166病院で計458人の医師が不足。
　道は9日、道内の医師不足数や常勤医師の勤務状況などを把握する目的で、今年3月に民間を含めた全604病院を対象に行った「医師勤務実態調査」の結果を発表した。調査は、75.8％に当たる458病院が回答した。そのうちの36.2％となる166病院が「緊急に医師を必要とする」と回答し、計458人の医師が不足していることが明らかになった。

　道が定める21の二次医療圏のうち、「緊急に医師を必要とする」と回答した病院の割合が50％を超えたのは、留萌（62.5％）、根室（57.1％）、北渡島桧山（57.1％）、北網（56.5％）、十勝（55.2％）、遠紋（53.8％）、宗谷（50.0％）の7つ。札幌市や旭川市が含まれる札幌、上川中部などの4医療圏は30％以下だった。法律に定められた標準医師数の「充足率」でも、札幌、上川中部医療圏では160％超となったが、南檜山（78.2％）、北渡島桧山（81.4％）など7つ医療圏で100％を下回っている。

　緊急に必要とされる医師458人を診療科別に見ると、内科118人（25.8％）、循環器科34人（7.4％）、消化器科26人（5.7％）と内科系で約4割を占め、整形外科34人（7.4％）、外科25人（5.5％）、脳神経外科23人（5.0％）と外科系は約2割だった。そのほか、精神科29人（6.3％）、小児科27人（5.9％）、産科・産婦人科計38人（8.2％）が不足している。

　　　

道内病院、医師確保「緊急に必要」３分の１超
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080610-OYT8T00018.htm

　　　

八幡浜総合病院の二次救急患者、松山に搬送へ
愛媛新聞　2008年6月10日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080610/news20080610569.html
　市立八幡浜総合病院の２次救急患者の常時受け入れが難しくなっている問題で、松山市医師会は９日、同病院が今月から２次救急診療を休業している水、土曜日の週２日、八西地域（八幡浜市、西宇和郡伊方町、西予市三瓶町）の患者を一部引き受けると同病院に伝えた。早ければ１１日にも松山市への患者搬送が始まる。
　同医師会は松山市と周辺市町を対象に、松山市内１４病院で８組の２次救急輪番体制を組んでおり、全当番病院が八西地域の２次救急患者受け入れに同意した。
　八西地域の２次救急患者の広域搬送は、宇和島市の３病院がすでに同意。松山の輪番病院と合わせ、八幡浜施設事務組合消防本部の救急隊が搬送先を判断する。同本部によると松山市への搬送時間は約１時間、宇和島市へは４０―５０分。

　　　　

「外来、入院に分け整備を」
救急医療で有識者会議、体制づくり提案／愛知
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080610-OYT8T00009.htm

地域医療の現状考える北九州でシンポ急患対策など訴え／福岡
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080609-OYT8T00632.htm

経営困難の場合 他の形態へ変更 伊勢総合病院検討会／三重
読売新聞　2008年6月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080609-OYT8T00527.htm

岡山県、医師不足の新見中央病院に医師派遣
MSN産経ニュース　2008年6月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080610/oky0806100235000-n1.htm

　　　

内科外来を再開、呼吸器医も確保 北見赤十字病院
北海道新聞　2008年6月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/97945.html
医師の大量退職で四月から内科を全面休診していた北見赤十字病院（吉田茂夫院長、六百八十床）は九日、内科に新たに設置した「総合診療科」で診察を始め、外来診療を限定的に再開した。
　総合診療科は吉田院長や非常勤医師ら七人で構成。頭痛など軽度の症状の外来患者を診察し、他の病院も含め専門診療科へ振り分ける。九日は患者七人が受診した。吉田院長は記者会見で、内科に新たに呼吸器専門の常勤医と非常勤医を一人ずつ確保できたため、七月一日から呼吸器の専門診療についても再開することを明らかにした。同病院の内科では休診前まではリウマチ・膠原（こうげん）病、糖尿病、呼吸器疾患、血液疾患などの専門診療が行われていたが、呼吸器以外の再開のメドは立っていない。

　　　

武雄市民病院：民間移譲 「命救ってくれた病院残して」 存続の会に３００人 ／佐賀
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080610ddlk41040634000c.html
武雄市民病院の民間移譲に反対する市議会議員らが超党派で呼びかけた「武雄市民病院を存続させる会」の結成集会が８日、市文化会館であり、市民ら約３００人が参加した。会場からは、市民病院の存続と、民間移譲計画の白紙撤回を求める声が上がった。
　主催者代表で谷口攝久市議が「市民病院を守ろうという皆さんの熱気が伝わってくる。地域医療をみんなで考えていこう」とあいさつ。このあと「地域医療と市民病院の果たす役割」をテーマに武雄杵島地区医師会の古賀義行会長と県医師会の貝原良太常任理事が特別講演。「武雄市だけで考えないで近隣病院を有効に使うことが必要」などと話した。
　会場からは「命を救ってくれた病院を残して」などの発言があった。古賀会長は「市民の論議を表舞台に出すことが我々にできること。市民病院（存続のため）なら全面的に協力する」と述べた。集会では、民間移譲を白紙に戻すことなどを求める宣言を採択して閉会。会は今後、１万人を目標に署名を集め、市議会議長に提出する予定。

　　　　

須坂病院決算～医業収益46億1900万円余、赤字幅は
須坂新聞　2008年6月10日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1213048800&archive=&start_from=&ucat=4
　県は30日、県立須坂病院の19年度病院事業会計決算を発表した。患者数は前年度比93.2％の23万1,327人（1万6,950人減）。医業収益は98.3％の46億1,971万3,000円（7,852万1,000円減）。一般会計繰入金5億3,139万円余や医業外収益を含む収益は51億9,168万7,000円で、純損益が2億3,722万7,000円。赤字幅は400万円余縮小した。
　要因には、循環器科医師等の欠員による患者減や産婦人科医師の負傷に伴う20年度お産休止の公表による患者減、入院・外来患者減による収入減―を挙げる。収益では一般会計負担金（繰入金）が2,437万円余増えた。費用は54億2,891万4,000円。医療材料費が4,751万円余減り、賃借料は3,501万円余増えた。

　　　

耐震基準：過半数の病院、満たさず 県が２０床以上、１９２病院を緊急調査 ／茨城
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080610ddlk08040102000c.html

徳島市民病院、臓器提供施設に 脳死判定など模擬訓練
徳島新聞　2008年6月10日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121308228382&v=&vm=1

むつ総合病院：今年度で不良債務解消へ－－経営改善委 ／青森
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080610ddlk02040018000c.html

病院移管で計13億円を交付へ／県立神石三和病院・広島
中国新聞　2008年6月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806100053.html

　　　　

救急医療：医師不足「万床」と搬送拒否…半数 厚労省調査
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080611k0000m040122000c.html
　満床を理由に救急搬送の受け入れを断った医療機関の半数は、実際には空きベッドがあるのに、医師や看護師などの不足が原因で受け入れできない状況にあることが、厚生労働省のサンプル調査で分かった。「常に満床」と答えた医療機関は１割強しかなく、医師不足が救急医療体制の維持を難しくしている実態が浮かんだ。サンプル調査は先月３０日に実施。救急搬送に関する総務省消防庁の調査で昨年度、搬送先を探す際に４回以上の照会が必要だったケースの割合が、全国平均の３．９％を上回った東京都や大阪府など１０都府県で５３病院を抽出し、「満床」と搬送拒否した理由の内訳を聞いた（複数回答）。
　その結果、「病院全体が常に満床」は４カ所、「救急病棟のみ常に満床」は３カ所で、常時救急用のベッドに空きがないのは全体の１３％にとどまった。一方、５１％に当たる２７カ所は「空きベッドはあるが、人手や医療器材が不十分」と回答。「搬送を断るために『満床』と言った」病院も３カ所あった。
　厚労省は毎年、入院の必要な重症患者を受け入れる２次救急病院の当直医師数を調査している。今年度からは医師の勤務状況や臨床検査技師の有無など新たな調査項目を追加、救急医療における人材確保策の検討材料にする。

　　　　

「地域救急拠点病院」整備を提案厚労省
キャリアブレイン　2008年6月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16516.html
　厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の第5回会合が６月10日、開かれた。二次救急医療機関について、事務局から「地域救急拠点病院」（仮称）の創設、整備が提案された。また、中間取りまとめの骨子案が示された。7月中にもまとめる方針。

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　事務局はまず、「救急医療対策事業の現況調」のデータから二次救急医療機関の状況をまとめたデータを提示。その上で、「年に救急車を数千台受け入れる施設から、ほとんど受け入れない施設まである」「夜間・休日の対応に当たる医師が１－２人体制である医療機関が７割を占める」などと分析した。
　さらにそれを受け、▽診療体制や活動実績において一定の基準を満たしている二次救急医療機関を地域救急拠点病院として整備▽一定期間ごとに診療体制や活動実績を評価▽評価に応じた支援の在り方を検討─などを提案した。
　同拠点病院の要件として、医師については▽休日・夜間の救急外来担当医師は宿直勤務ではなく交代勤務▽救急外来担当医師は原則、救急外来専従とし、入院患者への対応は別の医師が行う─などを挙げた。
　体制については、▽救急入院優先または専用病床の空床を一日当たり何床か確保▽消防からの照会を受ける専用電話を設置し、受け入れ要請への返答を記録・分析して公表▽休日・夜間にも臨床検査技師らが院内に待機―などとした。また、救急車の受け入れ数か救急車の受け入れ要請総数に対する受け入れ率を要件に加える方向を示した。

　中間取りまとめについては、骨子案を資料として提示し、これをたたき台に議論を進めることになった。骨子案には「一定の枠組みを満たした活動実績のある病院への支援について」という項目で、拠点病院の整備が盛り込まれた。
ただ、帝京大医学部救命救急センター教授の坂本哲也委員は、拠点病院について懸念を表明。「拠点病院を決めることによって、拠点でなくなった病院が地域の救急医療に対して責任がなくなったと思い、救急患者をすべて拠点病院に回してしまうという事態が懸念される。そうなると、かえって救急医療の現場が混乱し、崩壊が進んでしまう。あくまでも現状の仕組みを維持しながら、需要の増大などに対応する形で決めていただきたい」と要望した。

　　　

舛添厚労相「首相も政策の転換を」
キャリアブレイン　2008年6月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16532.html
　舛添要一厚生労働相は6月10日、東京都内のホテルで開かれた自民党の後藤茂之衆院議員（政調副会長兼事務局長）のパーティーであいさつし、「社会保障をしっかりやり、必要なお金をそこに付けるという方針を内閣全体の方針にしてもらうよう努力している。そういう方向で福田康夫首相も政策を転換する方が日本国全体のためにいい」と述べ、社会保障費を堅持していく考えを強調した。

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　舛添厚労相は、現在は年金や後期高齢者医療制度、救急医療の受け入れ不能や医療崩壊などの問題があるとして、現行の政策が続けば、政権交代が現実味を帯びる可能性があるとの見方を示した。その上で、「生活のことを考え、社会保障をちゃんとやる。こう方針を転換しないと、とてもではないが次期総選挙でわが党が勝つのは難しいという危機感を持って毎日国民と接している」と述べた。「わたしは内閣の一員だが、やはり社会保障をしっかりやり、必要なお金はそこに付ける。そういう方針を内閣全体の方針にしてもらうように今、努力をしている。そういう方向で福田首相も政策を転換する方が、日本全体のためにいい」と、社会保障費抑制政策に否定的な見解をあらためて示した。　
　国民の自民党に対する批判については、「政策の面で勝負したい」と述べた。後藤議員は旧大蔵省出身で、現在は党の政調副会長兼事務局長、政調全体会議（予算合同）事務局長、税制調査会幹事などを務めている。

　　　　

経営課題などを協議 庄内、最上の自治体病院懇初会合
山形新聞　2008年6月10日
http://yamagata-np.jp/news/200806/10/kj_2008061000136.php
　庄内地域自治体病院懇談会の初会合が9日、三川町の県消防学校で開かれ、各病院の現状や経営改善に向けた課題について意見交換した。5自治体病院長と山形大医学部、地元医師会長ら9人で構成。村山や最上、置賜に比べて、北庄内は日本海総合病院、南庄内は鶴岡市立荘内病院を中心に他公立病院との機能分担は進んでおり、各院長からは「急性期、災害医療においては庄内全域の基礎的データを共有すべき」「地域内での医療分担は民間病院を加えて考えるべき」といった指摘があった。改築移転に向けてスリム化を図っている県立鶴岡病院は「急性期と慢性期に病棟を再編した結果、治療効果が上がり入院患者が減った」と報告した。自治体病院の経営悪化を受け、国のガイドラインは病院を持つ自治体に改革プランの作成を義務付けており、懇談会は年内に各首長に意見書を提出する。最上地域自治体病院懇談会の初会合が9日、新庄市の県最上総合支庁で開かれ、病院関係者らが最上地方の医療や病院経営の課題などについて協議した。

　5つの自治体病院長・診療所長、山形大医学部教授、新庄市最上郡医師会長、最上保健所長の計8人で構成する。出席者からは「内科医が1人なので、24時間365日拘束され、当直も月8回と重労働が続いている」「民間の産科医が減り、同地方の年間670人の分娩（ぶんべん）のうち、新庄病院で500人以上を受け持っている」などと医師不足の現状を報告。その上で「財政問題も重要だが、医師を確保しないと運営できなくなる」「医師を増やしたいのは当然だが、現状の人数を維持しないと医療崩壊が始まってしまう」などと切実な声が相次いだ。今後は、医師確保と病院間の連携、経営問題などについて話し合いを進めていく。懇談会は12月末までに意見を取りまとめ、各自治体に提出する。

　　　

四万十市立市民病院：脳神経科医１人を確保 常勤医９人に ／高知
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080610ddlk39040550000c.html

　　　

日医幹部披露会　福田首相の発言に注視
Risfax【2008年6月10日】
　日本医師会はきょう10日、都内・帝国ホテルで4月に決まった新執行部の披露パーティーを開く。過去、開催してきた披露会では、内閣総理大臣が出席して挨拶。今年は、福田康夫首相が出席し何を語るか注目が集まる。政府の「骨太の方針08」策定を間近に控え、社会保障費の自然増を2200億円ペースで毎年圧縮する方針について09年度予算での対応に、首相自ら言及するかが注視されるからだ。

　これまでの福田首相の発言は、財政規律の維持から「2200億円圧縮堅持」の方向が透ける。ただ、来たるべき総選挙用に“有力”支持団体の票もキープしておきたいのが本音。いわば2200億円撤廃の「本丸」に乗り込んで、白黒をハッキリさせるのか、それとも財政と日医、どちらにも配慮した「玉虫色」発言でやり過ごすのか、耳目が集まるわけだ。

　福田首相は今月初め、外遊先のローマで一般紙記者団に、「2200億円(圧縮)は、財政規律を守るためのシンボルだ」として堅持する姿勢を示したという。一方で、唐澤祥人会長率いる日医はこれに強く反対する立場。5日に開催した、福田首相肝いりの「社会保障国民会議・サービス保障分科会」で、日医は、2200億円の圧縮方針は「取り下げなければならない。そうでなければ、小児科、産科、救急医療の危機的状況はまったく改善されない」と文書で訴えたばかり。自民党の厚生労働関係部門が、09年度予算で「2200億円削減は行うべきでない」と決議するなど、野党だけでなく与党内にも見直しを求める声が強い。

　「ねじれ国会」で苦しい政権運営が続く福田政権。8日の沖縄県議選では、後期高齢者医療制度への不信が大きく影響して、与野党逆転を許した。野党側は、県議選勝利を追い風に、早期の衆院解散・総選挙を求めて攻勢を強める構えだ。たとえ解散がなくても、来年9月の任期までには総選挙を行わざるを得なく、福田首相としては選挙で日医の支援は失いたくないところ。

　2年前の06年5月、唐澤会長が就任して約1ヵ月半というタイミングで開いた披露パーティーでは、当時の小泉純一郎首相が「私は医師会の抵抗勢力と誤解されているが、協力勢力であることをお忘れなく」などと挨拶。他方、「高度経済成長時代とは違う。選挙の支援はありがたいが支持団体の言う通りにできないところが、政治の難しさだ」とも述べ、歩み寄る発言と突き放す発言を織り交ぜていた。

　　　　

社会保障費は年２２００億円圧縮可能！ 民間議員が試算
MSN産経ニュース　2008年6月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080610/wlf0806102009002-n1.htm
　経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員は１０日の会合で、社会保障費の自然増を毎年２２００億円圧縮する政府目標の実現に向けて、医療費を削減するための試算を提出した。試算では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用率を欧米並みの４０％に高めることで年間約７００億円▽検査入院期間の短縮など重複検査の削減で年間２００～３００億円－などと具体的な対策と、その削減可能額を提示。平成２１年度以降の３年間で、目標通り６６００億円圧縮できる可能性を示した。
　社会保障費の削減をめぐっては、産科の医師不足や救急医療の受け入れ問題などの課題が表面化。改革のひずみに対する国民の不満が高まっており、与党の一部から社会保障費の抑制は「限界だ」との声が相次いでいる。これに対して、福田康夫首相はこの日の会合で「社会保障も『聖域』ではない」と改めて強調。圧縮努力を続けるとともに、新たな課題に対する費用の増加には他の歳出削減で対応する方針を示した。
　ただ、「削減の余地がない」との声は社会保障費だけにとどまらない。実現のためには消費税増税を含めた歳入改革が不可避だが、歳出増を求める与党の圧力は強く、目標堅持には難しさが漂っている。

　　　

病院で治療受けた１２人発熱・嘔吐、女性１人死亡 三重
朝日新聞　2008年6月10日
http://www.asahi.com/national/update/0610/NGY200806100003.html
　三重県健康福祉部に１０日入った連絡によると、同県伊賀市上野車坂町の診療所「谷本整形」で５月２３日から６月９日までの間に鎮痛薬の点滴を受けた６０歳代～８０歳代の患者計１４人が腹痛や発熱、嘔吐（おうと）などを訴え、このうち９日に治療を受けた同市内の女性（７３）が自宅で死亡した。２人は回復したが、ほかの１１人が近くの病院に入院している。県警は医療事故と事件の両面で捜査を始めた。 同部や伊賀保健所によると、患者は腹痛、発熱、嘔吐、ふるえなど同一の症状が出ていた。１０日現在は症状の重い人はいないという。
　今月９日、上野総合市民病院の内科医師から連絡があり発覚。同保健所が確認したところ、同日だけで同病院に６人、岡波総合病院に１人が同様の症状で入院。さらに岡波総合病院には５月２３日に３人、６月６日に１人が入院していることが分かった。

　県警などによると、亡くなったのは、伊賀市島ケ原の市川満智子さん。１０日午後０時半ごろ、市川さんの夫が自宅で亡くなっているのを見つけたという。
　県健康福祉企画室は１０日夜から会見を開き、「谷本整形での治療と症状の因果関係はわからない。亡くなった女性の死因も調査中。谷本整形には同様の処方をした患者へ連絡を取るように指導した」と明らかにした。市川さんを含め症状が出た１４人はいずれも「ノイロトロピン」（日本臓器製薬）という鎮痛薬と「メチコバール」（エーザイ）というビタミン剤を混合、生理食塩水を加え点滴で処方されていたという。

　　　　　

医療安全調設置法案、大綱まとまる　厚労省、近く公表へ
日刊薬業　2008/06/10
　診療関連死の死因究明制度創設に向けて、厚生労働省が示した第３次試案の内容を踏まえた「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案の概要が６日、ほぼまとまった。第３次試案であいまいさが指摘されていた「調査委に届け出る死亡事故の範囲」の決定方法や、捜査機関への通知対象事例の中で「定義が不明確」との意見が多かった「重大な過失」の表現について修正を加えた内容だ。

　厚労省は第３次試案の公表時点で、今国会への関連法案の提出を目指す方針を示していた。しかし、医療界の中で意見が一致していない点が多いことや、会期末が15日に迫っていることを考慮すると、今国会への法案提出は見送られる公算が大きい。厚労省は次期臨時国会への法案提出をにらみ、第３次試案をより具体化した大綱を示すことで、さらに議論を深めたい考えだ。大綱案は近く公表し、意見募集を始める。大綱案では、調査委への届け出範囲について、医学・医術に関する学術団体と調査委の中央委員会の意見を聴いた上で、所管大臣が基準を定め公表することを明記し、具体的な基準の策定に医学会や医療関係団体が主体的にかかわることをうたう。

　捜査機関への通知対象とされた「重大な過失」の表現は法案の条文では使用せず、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」とし、「病院、診療所などの規模や設備、地理的環境、医師らの専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点などを勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」との注釈を加える。

　医師法21条の改正については、現行の条文に「ただし書き」を加え、医療事故死などを医療機関管理者に報告すれば警察への届け出が必要ないこととし、管理者は必要に応じて関係者と協議し、直ちに主管大臣に届け出ることとする。制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になることの裏付けが不足しているとの指摘を踏まえ、「別添文書」として添付する第３次試案の表紙に「試案の内容は厚労省、法務省および警察庁の間で合意したもの」と明記する。調査委の設置先については、明記していない。

●調査委の権限担保で罰則も規定
　調査委の調査権限を担保するための罰則規定も盛られる。調査委に対して虚偽の報告をした場合や関係物件を提出しない場合は、航空・鉄道事故調査委による調査時と同様、30万円以下の罰金を科す。医療安全調査委への届け出を故意に怠った場合や虚偽の届け出をした場合は、所管大臣が適切な届け出に必要な体制整備などの改善命令をする。命令に従わない場合には懲役６カ月以下または30万円以下の罰金を科す。

　　　　

損害賠償：「手術後、歩行困難」 都城の男性、国立病院機構を提訴 ／宮崎
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080610ddlk45040713000c.html
　独立行政法人「国立病院機構」（矢崎義雄理事長）が経営する都城市の「国立病院機構都城病院」で、昨年１月に右足の手術を受けた同市内の男性（５３）が、「手術後の不適切な措置によって、歩行が困難になった」などとして同機構に対して慰謝料など計約５３００万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁に起こしていたことが９日、分かった。提訴は５月１９日付。
　訴状によると、男性は昨年１月２２日、右大腿（たい）骨に人工骨頭を挿入する手術を受けた。手術後の措置で、病院は男性の両ひざ下と右足首をベルトで長時間縛り、固定した。しかしベルトがきつく、ひ骨の神経がまひし、右足の関節が硬直した。男性は、つえがないと歩けなくなった。同機構側は「訴状を精査していないので、具体的なコメントはできない」としている。

　　　

太田の精神病院患者暴行死：「身勝手な犯行」 懲役１０年を求刑 ／群馬
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080610ddlk10040260000c.html
　太田市の精神科病院で入院中の男性患者（当時６７歳）に暴行し死亡させたとして傷害致死罪に問われた、同市新道町、元看護師、大渕充被告（２８）の論告求刑公判が９日、前橋地裁（石山容示裁判長）であり、検察側は「看護師としての自覚を欠いた、身勝手かつ短絡的な犯行」として懲役１０年を求刑した。
　検察側は論告で「看護師が弱者的立場にある患者に対し一方的に暴行を加えたことは卑劣」と非難。一方、弁護側は「被告はもともと患者を傷つけることに抵抗があった。若年であり立ち直りが可能だ」と反論した。大渕被告は最終意見陳述で「本当に申し訳ないことをした。これから正しい人間になり、人を傷つけることなく生きていきたい」と述べた。起訴状によると、大渕被告は昨年１１月１６日、指示に従わない男性患者に頭部をける、踏みつけるなどの暴行を加えた。患者は１２月３日に脳圧迫で死亡した。

　　　

八幡東病院の元看護課長、患者虐待否定し提訴
読売新聞　2008年6月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080610-OYS1T00179.htm
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で、入院中の認知症患者らの足のつめを傷つけたとして傷害罪で起訴された元看護課長・上田里美被告（４１）（同市八幡西区）が、「看護の一環でつめをケアしていただけで、虐待ではなく懲戒解雇は不当」として、病院を運営する医療法人北九州病院（同市小倉北区）に法人職員としての地位確認と賃金など約１６００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。
　福岡県警は昨年７月２日、上田被告を傷害容疑で逮捕。福岡地検小倉支部は送検された４件の傷害事件のうち、２件について傷害罪で起訴した。現在、同地裁支部で公判前整理手続きが進められており、上田被告側は「傷害罪には当たらない」と主張している。５月２２日付の訴状によると、上田被告は逮捕当日に解雇されたが、「懲戒事由には該当せず、解雇は無効」としている。

　　　　　　

医療 リビング・ウィル 終末期をどう生きるか（上）
MSN産経ニュース　2008年6月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080610/bdy0806100804001-n3.htm 

　　　

性差別：０７年度相談件数、１．５倍増の７６４件に 妊娠、出産関係も増加 ／宮城
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080610ddlk04040230000c.html

22週目の胎児の子宮内手術に成功、豪州
AFPBB News　2008年6月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2402915/3015671

感染症に克つ 東南アジアの現状（上） 医療研修５００人 地方に送り出す
中日新聞　2008年6月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008061002000190.html

摂食障害と向き合う：読者の反響特集 希望、後悔…切々と
毎日新聞　2008年6月10日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080610ddm013100129000c.html

半数が帝王切開による出産を選択！―中国
record china 2008/06/10
http://www.recordchina.co.jp/group/g20201.html

　　　　

うちの父は医師の｢対象外｣？ 劇作家・演出家　永井愛
毎日新聞 2008年6月10日付夕刊
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up32853.jpg.html
　わが家では今、｢対象外｣という言葉がはやっている。｢気をつけてよ、対象外なんだから｣ ｢大したもんだよ、対象外になるまで生きたとは｣など、父娘の会話にこの言葉が出ない日はまずない。
　そもそもは昨夏、かかりつけの病院で父に新たな癌が見つかり、紹介状を携えて癌専門の医療センターを 訪ねたときのこと。そこのF医師が父にこう言ったのだった。｢あのねぇ、はっきり言って、対象外なんだよねぇ｣
　ポカンとした後、私にもようやく意味がわかった。91歳になる父は、もう癌治療の対象外だと宣告されたのだ。F医師はさらに言う。｢こんな人を手術して、合併症でも起こされて、警察に訴えられたらたまったもんじゃない｣
　またしばらくポカンとした。いや、劇作家としてこう考えていた。これが私の書いた台詞だったら、 すぐに突っ込まれてしまうだろう。国立の医療機関でしょ？　医長の立場にある人でしょ？　そんな人が高齢の癌患者を前にして、こんなことを言うはずがないと。
　だが、書き直したいような台詞は続く。｢そりゃ、90過ぎてたって、体力があれば別だけど、見た感じ、ヨタヨタじゃない。それに、肺がもうダメだよ、ここんとこが｣と、こちらが持参したレントゲン写真を指し示す。それは銃弾で撃ち抜かれた痕だと説明した。戦争に行かされた年代なのだ。すると、F医師は笑い出した。｢何だぁ、銃弾かぁ｣
　憤懣やる方ない思いで、かかりつけのI先生に報告した。だが、彼が同情したのは、むしろF医師。 ｢相当に追い詰められてますねぇ。医者のほうが病気ですよ｣ そして、後期高齢者医療制度が始まった。その報道にふれるたび、F医師が思い出された。どうせ切り捨てるんなら、本音を言うほうがまだマシだ。以来、彼の評価は逆転し、｢正直なお医者さん｣だと、わが家で株を上げている。

　　　

メンタルヘルスの知識がない上司が壊した部下の心
東洋経済オンライン　2008年6月10日
（１） http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/b768ad8fd2b9f4bd52a89e0ae9799b60/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/b768ad8fd2b9f4bd52a89e0ae9799b60/page/2/ 

　

妊婦健診、助成に地域格差…少ない関西　和歌山は平均２．６回
読売新聞　2008年6月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080610kk03.htm

Comments

[投稿情報: 麻酔科医]

救護にあたった医師が証言　秋葉原殺傷＜6/10 13:15＞
http://www.news24.jp/111323.html

偶然現場に居合わせ、救護活動を行った徳島市の産婦人科医・西條良香医師（３９）の動画です。

[投稿情報: 麻酔科医＠２chから]

秋葉原殺傷：大丈夫や！…惨劇の中、応急処置　徳島の医師
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080611k0000e040044000c.html

恐怖忘れ懸命の治療　秋葉原殺傷、徳島市の医師居合わせる
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121315092898&v=&vm=1