産科医療のこれから

札幌市における産科の状況o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　

                         なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

札幌市産婦人科救急医療対策協議会
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/

という資料が上がっていまして、第一回の議事録が出ています。

　　

　　

【関連ブログ（＞▽＜）！！】

ようするに
S.Y.’s Blog　2008-05-14
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080514/p4

北の大地の春の陣
新小児科医のつぶやき　2008-05-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080514

 

   

冗長ですので、興味深いところだけ抜粋してみます。

   

・一般救急で妊婦搬送が行われる場合
資料３： 〔産婦人科への搬送状況(平成19年)〕

　どんな原因なのかという内訳でございますけれども、そこに、交通、火災、一般、加害と。一般というのは、転んだとか、どこかにぶつけたとかというものでございまして、火災、交通、一般、加害につきましては、妊産婦さんがおなかの子供が心配だということで搬送したものでございます。

　３番の傷病程度別件数でございますけれども、死亡というのは、現場到着をしたとき死産であったというものでございます。重症というのは３週間以上の入院が必要とされるもの、中等症というのは１日以上３週間未満の入院を必要とするもの、軽症というのは、入院を要しないものということでございます。

　４番目の受入確認病院数でございますけれども、１回の受け入れ確認で受け入れたというものが９７８件で９１％を占めてございます。２回目あるいは３回目、つまり２回目というのは、１回断られて、２回目で受け入れますよということになった数でございます。３回というのは、２回断られて、３回目で受け入れるという数でございます。３回以上断られた、つまり、上に４、５、６、７というふうに書いてございますけれども、これにつきましては全部で１８件、全体の１．７％が３回以上断られているということでございます。

 

   

で、これに対する産婦人科医会の堂々たる宣言がこちらです。
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo4.pdf

   

 

札幌市救急医療体制検証委員会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　                        　平成19年6月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　                         　札幌市産婦人科医会
　　　　　　　　　　　　　　　　                         　会長　　遠藤　一行

   

　　　　　札幌市産婦人科医会からの要望

   

拝啓

　平素は札幌市産婦人科医会の事業運営にあたり格別の御配慮を賜わり厚く御礼申しあげます。
　最近、産婦人科（特に産科）医療を、取り囲く環境は、多くのマスコミの報道にも見られる如く、非常に厳しい状況にあります。
　その要因としては医師の高齢化、分娩数の減少による経営への圧迫、産婦人科医の激務、医療訴訟の増加、また若手医師の産婦人科敬遠などが挙げられます。
　このため分娩を取り扱う医療機関は年々減少し、現在救急医療を担当している医療機関への負担がさらに重くなっています。
　当医会では、昨年度末緊急に勤務医へのアンケート調査を実施した結果、今後は救急当番医は辞退したい、との意見が大多数でした。
　このままでは現在の２次救急体制は維持できそうにありません。当医会内部では、より多くの医療機関が参加する新しい救急医療体制を再編成する予定です。

   

　つきましては、現在札産婦医会員が要望しています以下の事項につき貴委員会で御検討していただければ幸甚です。

   

１．第３次医療機関の絶対的確保
　NICU等への搬送が必要なケースでも病床で断られる事あり。
　これを避けるため収容可能な医療機関を責任持って確保。

２．救急当番日に搬送される妊産婦さんでは不払い例が問題。
　　救急当番を依頼する以上、その医療機関に対し、応分の
    費用（分娩料）の補填。

３．産婦人科救急担当医療機関への助成金の増額。

 

以上何卒よろしくお願い申しあげます

                     　　　　　　　                            　　　　　　敬具

   

   

　　

で、それに対する補填です（＞▽＜）！！！

　　

・NICUが満床で市立病院でも、現実的には、お断りしている。

　　

・１０カ月という妊娠期間があるにもかかわらず、
　一回も病院を受診されない女性がいるということ自体、普通考えられない。
　そういう人たちが、陣痛が来たからといって、救急車を呼んで病院にくる。
　お金は払わない。補填もされない。

　　
・１８年度、札幌市で払わなかった患者さんは２６例。
　約１,０００万円近いお金が未収になっていて、
　それだけの負担を強いられながら、二次救急はとてもやっていられない。　

　

・救急医療というのはすべて赤字部門。
　病院は必ず損をするというような仕組みになっている。
　赤字でも仕方がないというのは、今の時代、認められない。

　　

　　

あとはうわわわわーんとみなさま、苦情と愚痴の嵐です（＞▽＜）！！！
行政側は何もいえない状態で終わってますね。
ま、お暇のある方どうぞ ..｡*♡

　　　

資料６がステキでしたので、こちらの方を順次あげておきます。

http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo6.pdf　

 

札幌市産婦人科救急医療対策協議会
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/
第1回札幌市産婦人科救急医療対策協議会
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/index.html
資料１： 〔札幌市の救急医療体制〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo1.pdf
資料２： 〔産婦人科救急医療の患者数(平成18年度)〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo2.pdf
資料３： 〔産婦人科への搬送状況(平成19年)〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo3.pdf
資料４： 〔札幌市産婦人科医会からの要望書〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo4.pdf
資料５： 〔要望書に基づく札幌市の対応〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo5.pdf
○産婦人科二次救急医療体制の存続対策
○救急医療体制整備支援事業(全体)
資料６： 〔基礎資料〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo6.pdf
○札幌市の出生数と出生率
○母の年齢別出生数割合（札幌市）
○出生時の体重別出生数割合（札幌市）
○札幌市の産科系医師数と医師総数の推移
○札幌市の産科系医師数
○札幌市の産科系医師数と医師総数の推移
○北海道の産科系医師数と医師総数の推移
○全国の産科系医師数と医師総数の推移
○札幌市の産科系医療機関数
○札幌市の産科系医療機関１施設当たり産科医師数
資料７： 〔札幌市産婦人科救急医療対策協議会のスケジュール(案)〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo7.pdf

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　

                         なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

札幌市産婦人科救急医療対策協議会
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/

という資料が上がっていまして、第一回の議事録が出ています。

　　

　　

【関連ブログ（＞▽＜）！！】

ようするに
S.Y.’s Blog　2008-05-14
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080514/p4

北の大地の春の陣
新小児科医のつぶやき　2008-05-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080514

 

   

冗長ですので、興味深いところだけ抜粋してみます。

   

・一般救急で妊婦搬送が行われる場合
資料３： 〔産婦人科への搬送状況(平成19年)〕

　どんな原因なのかという内訳でございますけれども、そこに、交通、火災、一般、加害と。一般というのは、転んだとか、どこかにぶつけたとかというものでございまして、火災、交通、一般、加害につきましては、妊産婦さんがおなかの子供が心配だということで搬送したものでございます。

　３番の傷病程度別件数でございますけれども、死亡というのは、現場到着をしたとき死産であったというものでございます。重症というのは３週間以上の入院が必要とされるもの、中等症というのは１日以上３週間未満の入院を必要とするもの、軽症というのは、入院を要しないものということでございます。

　４番目の受入確認病院数でございますけれども、１回の受け入れ確認で受け入れたというものが９７８件で９１％を占めてございます。２回目あるいは３回目、つまり２回目というのは、１回断られて、２回目で受け入れますよということになった数でございます。３回というのは、２回断られて、３回目で受け入れるという数でございます。３回以上断られた、つまり、上に４、５、６、７というふうに書いてございますけれども、これにつきましては全部で１８件、全体の１．７％が３回以上断られているということでございます。

 

   

で、これに対する産婦人科医会の堂々たる宣言がこちらです。
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo4.pdf

   

 

札幌市救急医療体制検証委員会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　                        　平成19年6月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　                         　札幌市産婦人科医会
　　　　　　　　　　　　　　　　                         　会長　　遠藤　一行

   

　　　　　札幌市産婦人科医会からの要望

   

拝啓

　平素は札幌市産婦人科医会の事業運営にあたり格別の御配慮を賜わり厚く御礼申しあげます。
　最近、産婦人科（特に産科）医療を、取り囲く環境は、多くのマスコミの報道にも見られる如く、非常に厳しい状況にあります。
　その要因としては医師の高齢化、分娩数の減少による経営への圧迫、産婦人科医の激務、医療訴訟の増加、また若手医師の産婦人科敬遠などが挙げられます。
　このため分娩を取り扱う医療機関は年々減少し、現在救急医療を担当している医療機関への負担がさらに重くなっています。
　当医会では、昨年度末緊急に勤務医へのアンケート調査を実施した結果、今後は救急当番医は辞退したい、との意見が大多数でした。
　このままでは現在の２次救急体制は維持できそうにありません。当医会内部では、より多くの医療機関が参加する新しい救急医療体制を再編成する予定です。

   

　つきましては、現在札産婦医会員が要望しています以下の事項につき貴委員会で御検討していただければ幸甚です。

   

１．第３次医療機関の絶対的確保
　NICU等への搬送が必要なケースでも病床で断られる事あり。
　これを避けるため収容可能な医療機関を責任持って確保。

２．救急当番日に搬送される妊産婦さんでは不払い例が問題。
　　救急当番を依頼する以上、その医療機関に対し、応分の
    費用（分娩料）の補填。

３．産婦人科救急担当医療機関への助成金の増額。

 

以上何卒よろしくお願い申しあげます

                     　　　　　　　                            　　　　　　敬具

   

   

　　

で、それに対する補填です（＞▽＜）！！！

　　

・NICUが満床で市立病院でも、現実的には、お断りしている。

　　

・１０カ月という妊娠期間があるにもかかわらず、
　一回も病院を受診されない女性がいるということ自体、普通考えられない。
　そういう人たちが、陣痛が来たからといって、救急車を呼んで病院にくる。
　お金は払わない。補填もされない。

　　
・１８年度、札幌市で払わなかった患者さんは２６例。
　約１,０００万円近いお金が未収になっていて、
　それだけの負担を強いられながら、二次救急はとてもやっていられない。　

　

・救急医療というのはすべて赤字部門。
　病院は必ず損をするというような仕組みになっている。
　赤字でも仕方がないというのは、今の時代、認められない。

　　

　　

あとはうわわわわーんとみなさま、苦情と愚痴の嵐です（＞▽＜）！！！
行政側は何もいえない状態で終わってますね。
ま、お暇のある方どうぞ ..｡*♡

　　　

資料６がステキでしたので、こちらの方を順次あげておきます。

http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo6.pdf　

 

札幌市産婦人科救急医療対策協議会
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/
第1回札幌市産婦人科救急医療対策協議会
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/index.html
資料１： 〔札幌市の救急医療体制〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo1.pdf
資料２： 〔産婦人科救急医療の患者数(平成18年度)〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo2.pdf
資料３： 〔産婦人科への搬送状況(平成19年)〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo3.pdf
資料４： 〔札幌市産婦人科医会からの要望書〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo4.pdf
資料５： 〔要望書に基づく札幌市の対応〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo5.pdf
○産婦人科二次救急医療体制の存続対策
○救急医療体制整備支援事業(全体)
資料６： 〔基礎資料〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo6.pdf
○札幌市の出生数と出生率
○母の年齢別出生数割合（札幌市）
○出生時の体重別出生数割合（札幌市）
○札幌市の産科系医師数と医師総数の推移
○札幌市の産科系医師数
○札幌市の産科系医師数と医師総数の推移
○北海道の産科系医師数と医師総数の推移
○全国の産科系医師数と医師総数の推移
○札幌市の産科系医療機関数
○札幌市の産科系医療機関１施設当たり産科医師数
資料７： 〔札幌市産婦人科救急医療対策協議会のスケジュール(案)〕
http://www.city.sapporo.jp/eisei/tiiki/sanfujinka/0804/siryo7.pdf

「刑事責任追及に違和感」 キャリアブレインニュース ..｡*♡

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　各学会の反応

　　　　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

キャリアブレインの知合いの記者さまからメール頂きましたo(^-^)o ..｡*♡

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　
先週の金曜日、すずかん先生主催の議連の取材に
行ってまいりまして2本の記事を書かせて頂きました。

そのうち、阪大の門田教授の事故調に関するコメントの記事が
土曜午後にyahooニュースのトップページに掲載されまして、

現在1200件を超えるコメントがついており、

ランキングも4位まで上がってます（＞▽＜） ..｡*♡

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/list/

　　

　

yahooニュースには普段から弊社ニュースを配信していますが、
なかなかヘッドラインとしては掲載されません。

　　

掲載されたとしても、

トップか

別の欄かなど

完全にyahooの判断なので、
今回あのようにyahooがトップに載せたということは、

 

 

医療問題が、国民的議論の段階になってきた！

 

 

ということではないかと思われます。

かつ、医療問題に1200件ものコメントが付くということも、
それを表していると思います。
（パンダや船場吉兆などの問題に紛れてはいますけれど・・・）

　　

   

yahooのようなサイトに掲載されると、一般紙が取り上げにくい

なかなか知られない

だけど大事な医療の問題を

一般に知らせることができる

「とっかかり」となり得るのかもしれません！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　
ということでどうぞ ..｡*♡　嬉しいですね（＞▽＜）！！！！

ランキング、もう下がっちゃったかもしれませんけれど
みてあげてください！！

　　

　　

「刑事責任追及に違和感」 
キャリアブレイン　2008/05/10
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15956.html
　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。

【関連記事】
医学界と国会議員が意見交換 
医師らの刑事免責確立を 
医師法21条の改正を明記

　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤（りゅう）が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

　　　

　　

医学界と国会議員が意見交換
キャリアブレイン　2008年5月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15955.html
超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は5月9日、衆院第二議員会館で会合を開き、元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授と日本内科学会理事の池田康夫慶大大学院教授、日本耳鼻咽喉科学会理事長の八木聰明日本医科大主任教授が医師不足など医療の現状について講演した。会合には国会議員約20人が参加。医学界と同議連が、日本の医療の危機的状況を打開するため、今後の協力を確認し合った。
【関連記事】
医療再建の超党派議連がシンポジウム
医師らの刑事免責確立を
諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事
　門田教授は講演で、医師全体の数は毎年約8000人ずつ増えてはいるものの、いわゆる「一般外科」の外科医は1996年には2万8245人いたが、8年間で約6％減少しており、当直明けの手術など過重労働や訴訟リスクなどが外科医不足に拍車を掛けていると述べた。「救急医療の崩壊は、救急を担っている外科医の不足が問題」とも指摘。その上で、「世の中がここまで傾いている時に、議連が立ち上がったことは、わたしたちにとって非常に心強い。やっと立法府が動いてくれるという強い気持ちを持てる」との期待感を示した。国が進める医療費抑制政策については、必要な医療が提供できなくなるため憲法25条の生存権に反するとの見解を示し、議連には医療費の確保を求めた。

　池田教授は「医学界は日本の医療についての社会的責任を持つため、行動しようという考えに移ってきている。こういう機会を多く持ち、医学界と国会議員のパイプをつくっていかねばならない」と述べ、学会という医師のコミュニティーと国会議員の交流が今後必要との考えを強調。また、これまで国会議員らと議論するのは医師会が多かったと指摘し、将来的な展望を見据えて医学界とも交流してほしいと要望した。さらに、今後医師が看護師や薬剤師などと医療の業務を分担していく方向性についても触れ、「法的な問題が出るので、国会議員の協力をお願いしたい」と述べた。八木教授は医師不足について、「技術を継ぐ人がいなくなり、医療が発達しなくなる。次の世代が育たなくなることが問題」と、指導者がいなくなることへの懸念を表明。「議連と一緒に考えていきたい」との姿勢を示した。

■「中医協はもっと幅広い議論を」
　講演後の意見交換で、自民党の南野知恵子参院議員は「中央社会保険医療協議会（中医協）にはわれわれも正規の委員としては入れないので、（委員の枠を）もっと広げるべきだと思う。（医学界にも）声を出してもらわないと、インカムのバランスが取りにくい」と指摘した。これに対し、門田教授は「中医協の占める役割は非常に大きいが、わたしたちも入れない。ぜひ国会議員にお願いしたい」と応じた。また、池田教授は「今、医療について多くの人たちが話し合うようになってきている。中医協はもっと幅広い議論をしていくべき」と指摘したが、南野参院議員は「なかなか変わらない」と述べた。

　同議連副会長の公明党の坂口力衆院議員は閉会のあいさつで、「今回の議論で問題が浮き彫りになった」と感想を述べた。また、「経済財政諮問会議などは経済に医療を合わせようと真剣に言うのだが、できるわけがない。立場によって見方は違うが、医療費について合意を目指したい」と、医療費抑制政策の方向転換に向けた意気込みを強調、医学界と今後も協力していく姿勢を示した。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　各学会の反応

　　　　「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

キャリアブレインの知合いの記者さまからメール頂きましたo(^-^)o ..｡*♡

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　
先週の金曜日、すずかん先生主催の議連の取材に
行ってまいりまして2本の記事を書かせて頂きました。

そのうち、阪大の門田教授の事故調に関するコメントの記事が
土曜午後にyahooニュースのトップページに掲載されまして、

現在1200件を超えるコメントがついており、

ランキングも4位まで上がってます（＞▽＜） ..｡*♡

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/list/

　　

　

yahooニュースには普段から弊社ニュースを配信していますが、
なかなかヘッドラインとしては掲載されません。

　　

掲載されたとしても、

トップか

別の欄かなど

完全にyahooの判断なので、
今回あのようにyahooがトップに載せたということは、

 

 

医療問題が、国民的議論の段階になってきた！

 

 

ということではないかと思われます。

かつ、医療問題に1200件ものコメントが付くということも、
それを表していると思います。
（パンダや船場吉兆などの問題に紛れてはいますけれど・・・）

　　

   

yahooのようなサイトに掲載されると、一般紙が取り上げにくい

なかなか知られない

だけど大事な医療の問題を

一般に知らせることができる

「とっかかり」となり得るのかもしれません！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　
ということでどうぞ ..｡*♡　嬉しいですね（＞▽＜）！！！！

ランキング、もう下がっちゃったかもしれませんけれど
みてあげてください！！

　　

　　

「刑事責任追及に違和感」 
キャリアブレイン　2008/05/10
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15956.html
　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。

【関連記事】
医学界と国会議員が意見交換 
医師らの刑事免責確立を 
医師法21条の改正を明記

　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤（りゅう）が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

　　　

　　

医学界と国会議員が意見交換
キャリアブレイン　2008年5月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15955.html
超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は5月9日、衆院第二議員会館で会合を開き、元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授と日本内科学会理事の池田康夫慶大大学院教授、日本耳鼻咽喉科学会理事長の八木聰明日本医科大主任教授が医師不足など医療の現状について講演した。会合には国会議員約20人が参加。医学界と同議連が、日本の医療の危機的状況を打開するため、今後の協力を確認し合った。
【関連記事】
医療再建の超党派議連がシンポジウム
医師らの刑事免責確立を
諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事
　門田教授は講演で、医師全体の数は毎年約8000人ずつ増えてはいるものの、いわゆる「一般外科」の外科医は1996年には2万8245人いたが、8年間で約6％減少しており、当直明けの手術など過重労働や訴訟リスクなどが外科医不足に拍車を掛けていると述べた。「救急医療の崩壊は、救急を担っている外科医の不足が問題」とも指摘。その上で、「世の中がここまで傾いている時に、議連が立ち上がったことは、わたしたちにとって非常に心強い。やっと立法府が動いてくれるという強い気持ちを持てる」との期待感を示した。国が進める医療費抑制政策については、必要な医療が提供できなくなるため憲法25条の生存権に反するとの見解を示し、議連には医療費の確保を求めた。

　池田教授は「医学界は日本の医療についての社会的責任を持つため、行動しようという考えに移ってきている。こういう機会を多く持ち、医学界と国会議員のパイプをつくっていかねばならない」と述べ、学会という医師のコミュニティーと国会議員の交流が今後必要との考えを強調。また、これまで国会議員らと議論するのは医師会が多かったと指摘し、将来的な展望を見据えて医学界とも交流してほしいと要望した。さらに、今後医師が看護師や薬剤師などと医療の業務を分担していく方向性についても触れ、「法的な問題が出るので、国会議員の協力をお願いしたい」と述べた。八木教授は医師不足について、「技術を継ぐ人がいなくなり、医療が発達しなくなる。次の世代が育たなくなることが問題」と、指導者がいなくなることへの懸念を表明。「議連と一緒に考えていきたい」との姿勢を示した。

■「中医協はもっと幅広い議論を」
　講演後の意見交換で、自民党の南野知恵子参院議員は「中央社会保険医療協議会（中医協）にはわれわれも正規の委員としては入れないので、（委員の枠を）もっと広げるべきだと思う。（医学界にも）声を出してもらわないと、インカムのバランスが取りにくい」と指摘した。これに対し、門田教授は「中医協の占める役割は非常に大きいが、わたしたちも入れない。ぜひ国会議員にお願いしたい」と応じた。また、池田教授は「今、医療について多くの人たちが話し合うようになってきている。中医協はもっと幅広い議論をしていくべき」と指摘したが、南野参院議員は「なかなか変わらない」と述べた。

　同議連副会長の公明党の坂口力衆院議員は閉会のあいさつで、「今回の議論で問題が浮き彫りになった」と感想を述べた。また、「経済財政諮問会議などは経済に医療を合わせようと真剣に言うのだが、できるわけがない。立場によって見方は違うが、医療費について合意を目指したい」と、医療費抑制政策の方向転換に向けた意気込みを強調、医学界と今後も協力していく姿勢を示した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

奈良も掛川も相変わらず豪勢な建物ですが。。。

人員は大丈夫なのでしょうか？

　　

大田市立病院：７月から産科常勤医１人態勢　母子保健推進員ら話し合い　／島根
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080512ddlk32040324000c.html
◇お産の安心、どう確保
　産婦人科の常勤医が７月から１人になり、予約制の分娩（ぶんべん）となる大田市立病院の受け入れ制限について、地域で出産や子育てをサポートする母子保健推進員が集まり意見を交換。地域医療の中核となる市立病院の現状認識と、安心して出産するために、今後何ができるかを話し合った。
　同市では、地域で若い母親からの相談に乗れるよう、市内各自治会の経験豊かな女性３４人を母子保健推進員として委嘱している。９日に市民センターであった集まりには、推進員１６人と、医師や看護師の要員確保をするため新年度から発足した同病院医療対策課の岡本彰弘課長、同市市民生活部の白坏正道次長らが出席した。座長役の佐藤京子さん＝同市大代町＝が「市立病院がどうしたらよくなって、お医者さんがまた帰ってくるかをみんなで考えて、どう行動したらいいのか力を合わせたい」と提案した。

　地方病院の医師が不足する要因について、岡本課長は、０４年度に導入された新臨床研修医制度で、医学部卒業生がどこの病院でも研修が可能になり、地方の大学病院に残らなくなったことなどを挙げた。また、産婦人科は医療訴訟が最も多く、若い医師から敬遠される現状を説明した。
　推進員からは「市立病院の分娩が月２０件に制限され、これから子どもを産もうとする母親はすごく不安」と指摘があった。岡本課長は、定数オーバーと事務的に切るのではなく、妊婦から連絡があれば必ず産婦人科医と直接話し合う態勢であることを補足。月２０件は、常勤医の健康を管理するぎりぎりの数字だが、８月は既に２５件の予約を受け入れていると話した。
　佐藤さんら推進員は「今日の話で、先生の大変さが分かり、気持ちが違ってきた。地域に持ち帰って話し合い、先生に市民の声と気持ちを届けることができるようにしたい」と結論。来月、具体的な行動を話し合うことを決めた。同市では、医師らの待遇改善を盛り込んだ条例改正案を６月議会に提案。医療従事者の確保に全力を挙げる。

   

診察「５分ルール」に反発 大幅減収に、と医師ら
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051201000575.html
　４月から実施された診療報酬改定で、再診の際に医師が診察や説明に５分以上かけないと報酬の一部が支払われない「５分ルール」について、医師らが反発。厚生労働省は「丁寧に診てもらうため」と説明するが、医師からは「診療内容を時間で評価するなんて」「医師への報酬が減る」との声が聞かれる。５分ルールが適用されるのは、医師が患者に療養上の注意など医学管理を行った場合に１人当たり５２０円の報酬となる「外来管理加算」など。これまでも再診料に加えてこの加算が請求されるケースが多かった。
　厚労省によると、５分要件は「患者が診察室に入って出るまでの時間」。そのまま適用すると診察できる患者数は１時間当たり最大で１２人までしか算定できない計算になる。こうした状況について、横浜市のある小児科医は「診療の質は時間ではかれない。ばかにされている気分で、やる気を失ってしまう」と憤る。

   

【女性議員ネットワーク会議】産科医・助産師の現状と支援策を研修
民主党　2008/05/11
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13238
　１１日午後、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」で、「産科医・助産師の現状と支援策」について、講演とディスカッションが行われた。

　まず、海野信也北里大学医学部産科婦人科教授が「産科医・助産師の現状と支援策」と題して講演し、産婦人科医、助産師が絶対的に不足している現状とその原因について詳しく説明。海野教授は産婦人科医が毎年１７８人減り、このままでは病院の産婦人科医は５年間でいなくなる、助産師もこの１０年で５万人から２万５０００人に減っているとして、現状を指摘。また、医師不足の原因について、医療訴訟が医師当たりでは産婦人科が一番多いこと、さらに、労働条件がきつく、女性医師が働き続けられる環境にないことなどが挙げられるとした。　
　医師数の減少を防ぐには、毎年５００人程度の新産婦人科医が最低限必要で、分娩できる態勢を維持するには、制度的な改革が必要であると訴えた。さらに、その方法として、地域集約化を図り、１施設１０人の医師を確保、働き続けられる環境にすること、医師の待遇改善、無過失補償制度などが必要だとした。
　続いて郡和子衆議院議員が、国会での取り組み状況を報告した。この中で、郡議員は、医療・介護の抜本的改革のための作業チームをつくり、議論している今のマニフェストよりも、しっかりした対策を次のマニフェストに書き込みたいとした。

　質問意見では、助産院の問題点、６０歳定年の公務員医師の活用、新臨床研修制度、集約化する時の時間的な範囲など多岐にわたった。集約化について、北海道では１時間半程度で考えていると海野教授が回答した。最後に郡議員が「この問題は医療費亡国論に端を発している。国の予算をどう配分するのか、道路から人に投資するようにしたい」と結んだ。

 

三沢病院が市外妊婦受け入れ制限  ／青森
東奥日報　2008年5月10日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080510094754.asp
　三沢市立三沢病院の常勤産科医二人のうち一人が九月末で転出の意向を示していることを受けて、病院側が市外の妊婦の受け入れを制限していることが九日、分かった。大澤裕彦事務局長が本紙に明らかにした。病院幹部は、医師の補充に努めているが見通しは立っていないもよう。同病院は上十三地域で唯一分娩（ぶんべん）を扱っている公的医療機関だけに今後、周辺地域へ影響が及ぶのは避けられない見通し。

   

ひと交差点：札幌医科大学教授・齋藤豪さん　／北海道
◇貴重な医療資源活用
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080510ddlk01070345000c.html
　産科医師の退職で休止状態だった医療法人・母恋が運営する日鋼記念病院（室蘭市）の「地域周産期母子医療センター」が４月に再開。札幌医科大学教授の齋藤豪（つよし）さん（４６）は常駐の産科医師３人を派遣し、手を差し伸べた。
　「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）施設と、そのためのスタッフ、小児科医師や看護師、助産師が残っていた。貴重な医療資源を活用しないのはもったいない」。産科医師さえいれば、すぐにもセンター機能が復活する環境が整っていたことが決め手だったという。同時に新日鉄室蘭総合病院にも常駐医師２人と出張医師１人の派遣を決め、体制を強化した。「二つの病院を両輪に、小さな命と小さな命の母親の安全を守りたい。そして今回のケースが他の地域のモデルになれば」との願いも込めた。自身も月に１回程度、難しい症例の手術に駆けつけたいと、意欲を示している。

   

医療安全調の検討、厚労省の手法に問題
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15985.html
東大医科学研究所の上昌広特任准教授はこのほど、横浜市内で開かれた神奈川県保険医協会主催の会合で講演し、厚生労働省が設置を検討している「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」について、「舛添大臣など既存の手法に縛られないリーダーの台頭や、オンラインメディアの発達などにより、厚労省の従来型の合意形成の手法が通用しなくなっているため、検討がうまく進んでいない」との見方を示した。「死因究明制度」のシステムについては、「過失判断は最終的に司法に委ねられる」と指摘。今後の法曹人口の増加と相まって、訴訟社会を招くとの懸念を表明した。

【関連記事】
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死因究明の新制度創設では一致―日病協
　上准教授は、舛添要一厚生労働相が厚労省の従来型の政策決定の手法を批判して今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、審議会などにも「自分の役所に好意的な委員を中心に」集めないようにしようとしていることなどを紹介した。医療安全調についても、「厚労省では問題を調整できないために、与野党による議員立法がよい」とする厚労相の考えを述べた。
　また、インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」と指摘。さらに、「厚労省の担当者は2年ごとに変わる」との実態を紹介し、現在の担当分野とこれまでのキャリアが一致していないために、医療安全調が患者や医療者のニーズに応えられない制度設計になると問題視した。　
　その上で、厚労省が政策決定をする際、従来の手法が通じなくなっているため、医療安全調についての検討も迷走していると指摘。「おかしいと気付く人が増えてきている」と述べ、厚労省の手法に問題があったとの見方を示した。

■医療安全調ができると「弁護士がもうかる」
　上准教授は、帝王切開中の患者が死亡し、産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件の裁判についても触れ、検察側が「基礎的な知見による基本的な注意義務に違反した悪質なもの」との見解を示したことなどを紹介。その上で、「『厚労省は謙抑的に対応する』と言うが、結局こういう判断を司法は下している。厚労省の説明は意味を成さない」と述べた。
　また、医療安全調が厚労省の試案通りに設置された場合、「得をするのは弁護士」と語った。1億円の損害賠償請求をすれば、弁護士に1110万円の報酬が入るとの試算を示し、「法曹人口は毎年3000人ずつ増えるため、医療訴訟は3000億円の市場になる」と指摘。弁護士の「生き残り」に向けた競争が激化する中で、訴訟社会が到来することへの懸念を示した。

 

全日病、日医からヒアリング－厚労省
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15986.html

   

医師不足 地域と診療の偏在なくせ
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805120244000-n1.htm
　仕事のきつさに勤務医が疲れ切って病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。どれも医師不足の深刻化で、日ごろ見聞される光景である。

　医師不足には大別して
（１）医師数そのものの不足
（２）地域的偏在
（３）診療科ごとの偏り－の３つがある。
医師不足の問題を解決しないと少子高齢化の進展とあいまって医療が根本から揺らぎかねない。平成１８年の人口１０００人当たりの日本の医師数は２・１人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る。厚生労働省の試算でも需要に対する医師数は不足している。それゆえ厚労省と文部科学省は医師の定員（医学部の学生数）を増やしてはいる。しかし、医師の養成には時間がかかる。まずは可能な地域的偏在をなくすことから取り組みたい。

　厚労省が１８年１２月末時点の届け出をもとに、女性と子供それぞれ１０万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計したところ、最多と最少でいずれも倍以上の開きがあった。都道府県内でも都市部に医師が集中し、郡部に少ないとの調査結果もある。間違いなく地域的に医師が偏在している。厚労省は医師数が足りている地域から医師不足の地域に医師を短期間派遣するシステムの構築を進めている。この対策を全国でもっと活性化させる必要がある。
　一方、拘束時間が長く、勤務がきつい診療科ほど医師が減る診療科ごとの偏りもある。産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療を中心に勤務医が不足し、彼らがさらに過重労働となる。

　厚労省は
（１）医師の事務を補助する医療クラーク（事務員）制度を導入する
（２）診察時間を延長した診療所に対する報酬を手厚くして開業医に患者を分担する－といった対策をとっている。こうしたきめの細かい対策を施していくことも重要だろう。根本的には国民ひとりひとりが健康を維持する努力を若いときから怠らないことが大切だ。そうやって各自が病院にかかる回数を少しでも減らすことも立派な対策になるだろう。
　政府は医師不足の問題を含めた医療体制整備のビジョンを５月中にもまとめる方針だ。国民が真に安心して希望が持てる医療展望を描いてほしいものである。

   

病床３５０、産科医療強化 奈良市、市立奈良病院建て替え基本構想を発表
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080512/nar0805120219002-n1.htm
　奈良市は、老朽化に伴って建て替えを行う市立奈良病院（同市東紀寺町）の建設基本構想を発表した。病床数を現在の３００床から３５０床に増やし、うち産科病床と新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の後方支援病床は各６床加えるなど産科医療も強化。平成２４年度の新病棟移行を目指す。同病院は１６年、国立病院機構からの移譲を受けて市立病院化。現在の建物は築後約４０年が経過しており、市は、昨年７月に第三者会議から受けた提言に沿って計画を検討していた。
　計画では、新病棟は職員駐車場敷地などに建設。現在２棟に分かれている機能を一体化させ、地上５階、地下１階建ての延べ約２万５５００平方メートルとする。病床では、集中治療室（ＩＣＵ）８床、緩和ケア病床６床なども増床。総事業費は約１００億円で、２２年度に着工する予定。藤原昭市長は「現在課題となっている点を、建て替えに伴って補いたい」としている。

   

掛川・袋井新病院の病床数は500を検討
建通新聞　2008年5月12日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01731.html
  掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合について話し合う『掛川市・袋井市新病院建設協議会』の第４回会合がこのほど行われ、新病院の規模について、事務局から病床数を５００床程度とする方針が示された。案では、新病院の医療体制を急性期入院医療に特化させ『限りある医療資源を集中させることで、より高いレベルの医療を両市民に提供できる』としている。新病院の病床数は、掛川、袋井両病院の２００７年度の１日当りの入院患者数を基に試算。病床利用率を95％と想定し、５００床程度が適当とした。現在の両病院の病床数は掛川が４５０床、袋井が４００床で計８５０床。事務局案が承認されれば約４割削減される。また、参考として他病院の事例等から概算の延べ床面積・建築コストが示された。新病院の将来像、近年の病院建設の事例から現時点で提示可能な急性期医療などの施設機能を考慮し、施設規模を５００床とすると、延べ床面積は５００床×75平方㍍／床で３万７５００平方㍍。また、建築コストは近年建設された８病院の１坪当り建築費が示された。協議会では、今後事務局案をたたき台に検討を重ね、７月の第６回会合までに最終案をまとめる予定。

   

医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路
Blog vs. Media 時評　2008.05.11
http://blog.dandoweb.com/?eid=29153

   

６割強が慢性疲労＝腰痛、肩こり…人不足も深刻－介護現場を全国調査・日本医労連
時事通信　2008年5月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051100082
　介護現場で働く人の６割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の７割強が人員不足を理由に挙げていることが１１日、病院や福祉施設などの職員らで構成する日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の全国調査で分かった。
　調査は昨年１２月中旬から３月上旬にかけ実施。調査票２万５０００枚を送り、介護施設や養護施設などで働く職員らから６８１８枚の有効回答を得た。回答者は女性が約８割、ヘルパーなどの介護職が約６割、看護職が２割弱などだった。
　その結果、「健康の不安」を感じる人が過半数を占め、特に「疲れが翌日に残る」（４３．２％）と「休日でも回復しない」（１８．１％）を足した６割強が慢性疲労を訴えた。具体的な体調不良は、複数回答で腰痛（５３．９％）、肩凝り（５１．１％）、手荒れ（４０．８％）などだった。

    

『終末期相談料』廃止も 後期高齢者医療 政府延命抑制批判受け
東京新聞　2008年5月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051202010579.html

看護師らが増員を訴え、佐賀で署名活動
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080512-OYT8T00065.htm

「医師・看護師不足解消を」県医労連 松江で集会、署名活動も
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080511-OYT8T00477.htm

看護師増を訴え行進 盛岡で県ナース集会
岩手日報　2008年5月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080511_8

「“死”をみつめ、“今”を生きる」セミナー
山陰中央新報　2008年5月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502859005

   

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s02.megalodon.jp/2008-0512-2218-43/www.japan-medicine.com/news/news2.html
　政府が昨年２度にわたって実施した緊急臨時的医師派遣―。地域の中核的な病院でさえ診療科の閉鎖を余儀なくされるなど、崩壊の危機に直面した地域医療を立て直すため、文字通り緊急的に実施された。この派遣事業は地域医療にどのような影響を与えたのだろうか。その後を検証する。

地元医療関係者の評価は好意的
地域医療を“皆で守る”気運高まる

　政府の緊急臨時的医師派遣システムを活用した地域の中核病院や都道府県関係者らは、派遣期間が終了した現在も引き続き地域医療の確保に取り組んでいる。医師派遣事業の“その後”に対する評価は地域によって異なるものの、「地域医療は自分たちで守らなければ」という意識が高まる呼び水になったという点では共通しているようだ。

　政府の緊急臨時的医師派遣は、都道府県の派遣要請を受けた厚生労働省の地域医療支援中央会議が優先順位や派遣の是非を検討。2007年６月と10月に、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分―の５道県に医師を派遣することが決まった。国の呼び掛けに応じて医師を派遣したのは、国立病院機構、日本赤十字社など。救急医療など地域の中核的な医療機能を果たすのが困難になった７病院に対して、半年程度、産婦人科、内科などの医師が派遣されている。
　「一番苦しい時を乗り越えて、その後も医師確保ができた。非常にうまくいったと思っている」と振り返るのは栃木県・大田原赤十字病院長の宮原保之氏。同院では、国の医師派遣をきっかけに地元医師会との連携を強化。初期救急と２次救急の役割分担の明確化を進めた。
　「派遣そのものは終わったが、地域医療について地域の人も医師会も自分たちのこととして考えるようになった」－。大分県福祉保健部医務課では、国が、医師を派遣するほど、事態が深刻化していることに気付かせ、地域医療確保に主体的にかかわる効果を生んだと指摘する。そのほか、国の呼び掛けに個人として応じた医師が、派遣期間終了した後も派遣先にとどまる新宮市立医療センター（和歌山県）の事例もある。岩手県宮古市には、県立中央病院の支援のほか、「地域医療を守りたい」として神奈川から週１回応援に駆けつける医師に支えられている県立宮古病院がある。

●　国は派遣事業拡大をとの声も
　国の医師派遣事業を活用した地域はそれぞれ、医師確保に向けた取り組みを始めている。若手医師に選ばれる病院づくり、救急医療における医師会との連携強化、地域住民の受療行動の変化―といったキーワードが取材を通じて浮かんできた。
　一方で、都道府県単位での取り組みには限界があり、「国の派遣事業拡大を」と求める意見も北海道などで挙げられている。道は、岩手と同様２病院が国の医師派遣事業の対象になった。全国に先駆けて医療対策協議会を04年に立ち上げ、道内の３大学が派遣先病院を協議する「全体調整システム」も構築して医師確保に努めるものの、医師不足病院の派遣要請に応えられる割合は年々低下しているのが実情だ。そうした地域であっても、医師を確保できる対策が求められている。

   

医療制度改革案、会期末に具体像示す
民主党・山田氏　財源に「道路予算回せ」、日本も「シッコ」の状況
Risfax【2008年5月12日】
　後期高齢者医療制度の問題を追及し、4月27日の衆院山口2区補欠選挙に勝利した民主党。同党の次の内閣(政権交代後の布陣)で厚生労働大臣を務める山田正彦衆院議員は、本紙のインタビューに応じた。補選勝利を受け、「道路よりも“命”」を掲げ、今後の国会審議のなかで後期高齢者医療制度の廃止法案提出など、政府・与党批判を強めていく方針を示した。同時に医療制度の立て直しに向け、今国会の会期末までに改革案の中間報告をまとめ、解散総選挙では公約として訴える考えだ。

　山田氏は、480万世帯が国保保険料を滞納している状況や、孤独死の増加、年金問題が解決していないなかで年金天引きによる負担増など、後期高齢者医療制度の導入によって、高齢者の多くが「満足に食べられなくなる」と指摘。「高齢者の怒りは大きい」ことを強調した。保険料の年金天引きをはじめとする、後期高齢者医療制度の問題点を訴えて話題になったことに触れ、「ようやく政局になった」と与党との対決に手ごたえを感じた。また、保険料滞納による無保険者の発生によって、米国医療の悲惨な現状を示した映画「シッコ」(マイケル・ムーア監督)と日本が「変わらないところまできている」と主張。医療制度改革が必要との考えを再三訴えた。
　医療費をはじめ、社会保障関係費を抑制する政府・与党に対し「(道路整備に必要としている)59兆円がそもそも必要ない。その半分の財源や医療と介護に持ってくればいい。先進国で福祉予算を抑えているのは日本だけ。道路より命だ。特別会計も財源にすればいい」と注文。財源配分の抜本的な見直しが必要と強調した。

　民主党としては、会期末までに医療制度改革案の中間報告をまとめる考え。医師不足対策として、医師を20%増やす、地方への医師派遣のために自治医科大学を新たに設置、総合医療を中心とした研修育成を盛り込む方針だ。勤務医には、事務負担の軽減、勤務医の診療行為に直接点数をつけるといった対策を練る。また、長期的には医療保険の一元化をめざす考えを示した。
　予算関連法案である健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり(750億円)のための健保法改正案は「道理がないので反対」と断言。舛添要一厚労相に対しては「言うだけで実行が伴わない。満足のいくものがない」と批判した。

   

中医協・分科会　DPC対象病院、10年度には1428病院にも
Risfax【2008年5月12日】
　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・DPC評価分科会で、DPC(診断群分類別包括1日評価)対象病院の拡大状況について説明した。4月から174病院が新規参加。さらに7月から184病院が加わる予定で、DPC対象病院は計718病院、28万8610床に増える見込み。07年度のDPC準備病院710病院については、09年度に対象とすべきか検討することになるが、これらをすべて加えると10年度には1428病院、45万7301床まで拡大することになる。分科会が行う08年度調査は、前年度の実績を担保する調整係数が廃止の方向で進むなか、新たな機能評価係数の設定に向けた基礎データづくりがポイントになる。保険局医療課は「調整係数の廃止は既定路線だが、それが10年度(の次回改定)かどうかはこれからの議論」としている。また、対象病院、準備病院のほか、今年度調査から新たに「調査協力病院」を募集する案を示し、了承された。07年度に行った再入院に関する調査では、対象病院の再入院率が増加傾向にあり、その原因は化学療法・放射線療法を理由にした「計画的再入院」の増加にあることを研究班は報告している。

   

救急隊員に感謝の手紙 搬送母子が絵添え 沼津
静岡新聞　2008年5月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080512000000000040.htm

がんを生きる：／５ 乳がん 娘や孫が困らない仕組み作りを ／大阪
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080512ddlk27040283000c.html

働くお母さんたちへ ／高知
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080512ddlk39070282000c.html 

ＨＴＬＶウイルス知って
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805121013002-n1.htm

    

第７話 出産がもたらすもの
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080511ddn035070036000c.html
　今回から６回にわたり、大学病院の心療内科でのお話をします。
　大学病院の心療内科も女性の受診が男性の約２倍です。漠然としたからだの不調、それもこころのありようと関係したものが女性には多いようです。
　女性のからだは瞬発力以外では男性より上等にできていると言われますが、子供を産むという役割を担っているためにいろいろな無理があるのでしょう。生理周期、出産、閉経が体調や精神心理状態に大きな影響を与えます。最近、出産に関連して体調を崩される方をよく見かけます。もちろんホルモンの激動を含む生理学的な変化が大きいのですが、心理的、社会的な問題も大きいようです。

　女性にとって出産は「めでたく、うれしい」と同時に「休みなしの重労働」を意味します。２４時間、数年間におよぶ「自分だけの時間の喪失」もあります。この拘束感のほうがむしろ大きいかもしれません。しかし、これを口に出すとどうでしょう。やっかいなことに、出産は「めでたい」「幸せ」「良いこと」という頑固な社会的常識があり、そのことを否定的に考えたりすれば、たちまち「母親失格」「わがまま」という烙印（らくいん）を押されかねません。そのうえ出産と同時に、結婚、転居、退職、伴侶の家族との付き合いといった出来事も同時にやってくる場合があります。
　このように考えてみると、出産が体調を崩すきっかけになるのは当然のように思えてきます。出産前後の女性の心身の健康を考えるなら、夫を含めた周りの人々が「赤ちゃんの笑顔」にのみ頼らず、母親の支えとなる必要があるのではないでしょうか。

    

育児って、もしかして「孤独」との戦い？（女性編）
朝日新聞　2008年5月12日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200805090153.html

角膜感染症：コンタクト原因 ３割が「使用法守らず」
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080512k0000m040112000c.html

イタイイタイ病 過去形では語れない
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008051202010572.html

115人民病院、中国での腎臓売買への関与を否定
日刊ベトナムニュース　2008年5月12日
http://www.viet-jo.com/news/social/080511081135.html

現場発：インドシナ２国を回る ＨＩＶ拡大に時代の光と影
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080512ddm007030032000c.html

   

週刊医学界新聞　第2780号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

 

 

【第２回の日本のお産を守る会シンポジウム】のお知らせ

http://nihon-no-osan.com
　 会場　京都私学会館
　日時　2008年6月28日　17時～21時
　参加費　２０００円
　 ※終了後、懇親会を予定しています
　　シール発行申請を予定しています
◇プログラム
　 第１部　基調講演　池ノ上克先生　（宮崎大学医学部教授）
　 　　　　　「周産期医療の地域的展開ー宮崎県の場合」
　 第２部　１次施設～３次施設　連携の構築
　　　　　シンポジスト　　
　　　　　○前田津紀夫（静岡県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○小野吉行（兵庫県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○白井貴子（京都大学）
　　　　　　　　　　　　　「医療経済学から見た地域連携の長所」
　　　　　○勝村久司（無過失責任補償制度準備委員会委員）
　　　　　　　　　　　　　「これからの産科医療への提言」
　　　　　○打出喜義（金沢大学）
　　　　　　　　　　　　　「プロフェッショナル・オートノミー」
お申し込みは
FAX　028-643-2450 または　
　e-mail：[email protected]　まで

第102回医師国家試験合格者発表

〔寄稿〕 米国メディカル・スクールの病理学教育（福嶋敬宜）

〔寄稿〕 マッチングと医師不足，米国そして日本（本田仁）

〔投稿〕 カナダにおける腫瘍外科臨床と教育（西森英史）

第26回臨床研修研究会開催

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (2) 病棟での発熱へのアプローチ(1)

〔連載〕 レジデントのための栄養塾 (10) 腎疾患症例に対する栄養管理

〔連載〕 臨床医学航海術 (28) 医学生へのアドバイス（12）

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (52) 時々の初心

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

奈良も掛川も相変わらず豪勢な建物ですが。。。

人員は大丈夫なのでしょうか？

　　

大田市立病院：７月から産科常勤医１人態勢　母子保健推進員ら話し合い　／島根
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080512ddlk32040324000c.html
◇お産の安心、どう確保
　産婦人科の常勤医が７月から１人になり、予約制の分娩（ぶんべん）となる大田市立病院の受け入れ制限について、地域で出産や子育てをサポートする母子保健推進員が集まり意見を交換。地域医療の中核となる市立病院の現状認識と、安心して出産するために、今後何ができるかを話し合った。
　同市では、地域で若い母親からの相談に乗れるよう、市内各自治会の経験豊かな女性３４人を母子保健推進員として委嘱している。９日に市民センターであった集まりには、推進員１６人と、医師や看護師の要員確保をするため新年度から発足した同病院医療対策課の岡本彰弘課長、同市市民生活部の白坏正道次長らが出席した。座長役の佐藤京子さん＝同市大代町＝が「市立病院がどうしたらよくなって、お医者さんがまた帰ってくるかをみんなで考えて、どう行動したらいいのか力を合わせたい」と提案した。

　地方病院の医師が不足する要因について、岡本課長は、０４年度に導入された新臨床研修医制度で、医学部卒業生がどこの病院でも研修が可能になり、地方の大学病院に残らなくなったことなどを挙げた。また、産婦人科は医療訴訟が最も多く、若い医師から敬遠される現状を説明した。
　推進員からは「市立病院の分娩が月２０件に制限され、これから子どもを産もうとする母親はすごく不安」と指摘があった。岡本課長は、定数オーバーと事務的に切るのではなく、妊婦から連絡があれば必ず産婦人科医と直接話し合う態勢であることを補足。月２０件は、常勤医の健康を管理するぎりぎりの数字だが、８月は既に２５件の予約を受け入れていると話した。
　佐藤さんら推進員は「今日の話で、先生の大変さが分かり、気持ちが違ってきた。地域に持ち帰って話し合い、先生に市民の声と気持ちを届けることができるようにしたい」と結論。来月、具体的な行動を話し合うことを決めた。同市では、医師らの待遇改善を盛り込んだ条例改正案を６月議会に提案。医療従事者の確保に全力を挙げる。

   

診察「５分ルール」に反発 大幅減収に、と医師ら
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051201000575.html
　４月から実施された診療報酬改定で、再診の際に医師が診察や説明に５分以上かけないと報酬の一部が支払われない「５分ルール」について、医師らが反発。厚生労働省は「丁寧に診てもらうため」と説明するが、医師からは「診療内容を時間で評価するなんて」「医師への報酬が減る」との声が聞かれる。５分ルールが適用されるのは、医師が患者に療養上の注意など医学管理を行った場合に１人当たり５２０円の報酬となる「外来管理加算」など。これまでも再診料に加えてこの加算が請求されるケースが多かった。
　厚労省によると、５分要件は「患者が診察室に入って出るまでの時間」。そのまま適用すると診察できる患者数は１時間当たり最大で１２人までしか算定できない計算になる。こうした状況について、横浜市のある小児科医は「診療の質は時間ではかれない。ばかにされている気分で、やる気を失ってしまう」と憤る。

   

【女性議員ネットワーク会議】産科医・助産師の現状と支援策を研修
民主党　2008/05/11
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13238
　１１日午後、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」で、「産科医・助産師の現状と支援策」について、講演とディスカッションが行われた。

　まず、海野信也北里大学医学部産科婦人科教授が「産科医・助産師の現状と支援策」と題して講演し、産婦人科医、助産師が絶対的に不足している現状とその原因について詳しく説明。海野教授は産婦人科医が毎年１７８人減り、このままでは病院の産婦人科医は５年間でいなくなる、助産師もこの１０年で５万人から２万５０００人に減っているとして、現状を指摘。また、医師不足の原因について、医療訴訟が医師当たりでは産婦人科が一番多いこと、さらに、労働条件がきつく、女性医師が働き続けられる環境にないことなどが挙げられるとした。　
　医師数の減少を防ぐには、毎年５００人程度の新産婦人科医が最低限必要で、分娩できる態勢を維持するには、制度的な改革が必要であると訴えた。さらに、その方法として、地域集約化を図り、１施設１０人の医師を確保、働き続けられる環境にすること、医師の待遇改善、無過失補償制度などが必要だとした。
　続いて郡和子衆議院議員が、国会での取り組み状況を報告した。この中で、郡議員は、医療・介護の抜本的改革のための作業チームをつくり、議論している今のマニフェストよりも、しっかりした対策を次のマニフェストに書き込みたいとした。

　質問意見では、助産院の問題点、６０歳定年の公務員医師の活用、新臨床研修制度、集約化する時の時間的な範囲など多岐にわたった。集約化について、北海道では１時間半程度で考えていると海野教授が回答した。最後に郡議員が「この問題は医療費亡国論に端を発している。国の予算をどう配分するのか、道路から人に投資するようにしたい」と結んだ。

 

三沢病院が市外妊婦受け入れ制限  ／青森
東奥日報　2008年5月10日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080510094754.asp
　三沢市立三沢病院の常勤産科医二人のうち一人が九月末で転出の意向を示していることを受けて、病院側が市外の妊婦の受け入れを制限していることが九日、分かった。大澤裕彦事務局長が本紙に明らかにした。病院幹部は、医師の補充に努めているが見通しは立っていないもよう。同病院は上十三地域で唯一分娩（ぶんべん）を扱っている公的医療機関だけに今後、周辺地域へ影響が及ぶのは避けられない見通し。

   

ひと交差点：札幌医科大学教授・齋藤豪さん　／北海道
◇貴重な医療資源活用
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080510ddlk01070345000c.html
　産科医師の退職で休止状態だった医療法人・母恋が運営する日鋼記念病院（室蘭市）の「地域周産期母子医療センター」が４月に再開。札幌医科大学教授の齋藤豪（つよし）さん（４６）は常駐の産科医師３人を派遣し、手を差し伸べた。
　「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）施設と、そのためのスタッフ、小児科医師や看護師、助産師が残っていた。貴重な医療資源を活用しないのはもったいない」。産科医師さえいれば、すぐにもセンター機能が復活する環境が整っていたことが決め手だったという。同時に新日鉄室蘭総合病院にも常駐医師２人と出張医師１人の派遣を決め、体制を強化した。「二つの病院を両輪に、小さな命と小さな命の母親の安全を守りたい。そして今回のケースが他の地域のモデルになれば」との願いも込めた。自身も月に１回程度、難しい症例の手術に駆けつけたいと、意欲を示している。

   

医療安全調の検討、厚労省の手法に問題
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15985.html
東大医科学研究所の上昌広特任准教授はこのほど、横浜市内で開かれた神奈川県保険医協会主催の会合で講演し、厚生労働省が設置を検討している「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」について、「舛添大臣など既存の手法に縛られないリーダーの台頭や、オンラインメディアの発達などにより、厚労省の従来型の合意形成の手法が通用しなくなっているため、検討がうまく進んでいない」との見方を示した。「死因究明制度」のシステムについては、「過失判断は最終的に司法に委ねられる」と指摘。今後の法曹人口の増加と相まって、訴訟社会を招くとの懸念を表明した。

【関連記事】
「刑事責任追及に違和感」
医師らの刑事免責確立を
医師法21条の改正を明記
「重大な過失」の定義変更を
死因究明の新制度創設では一致―日病協
　上准教授は、舛添要一厚生労働相が厚労省の従来型の政策決定の手法を批判して今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、審議会などにも「自分の役所に好意的な委員を中心に」集めないようにしようとしていることなどを紹介した。医療安全調についても、「厚労省では問題を調整できないために、与野党による議員立法がよい」とする厚労相の考えを述べた。
　また、インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」と指摘。さらに、「厚労省の担当者は2年ごとに変わる」との実態を紹介し、現在の担当分野とこれまでのキャリアが一致していないために、医療安全調が患者や医療者のニーズに応えられない制度設計になると問題視した。　
　その上で、厚労省が政策決定をする際、従来の手法が通じなくなっているため、医療安全調についての検討も迷走していると指摘。「おかしいと気付く人が増えてきている」と述べ、厚労省の手法に問題があったとの見方を示した。

■医療安全調ができると「弁護士がもうかる」
　上准教授は、帝王切開中の患者が死亡し、産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件の裁判についても触れ、検察側が「基礎的な知見による基本的な注意義務に違反した悪質なもの」との見解を示したことなどを紹介。その上で、「『厚労省は謙抑的に対応する』と言うが、結局こういう判断を司法は下している。厚労省の説明は意味を成さない」と述べた。
　また、医療安全調が厚労省の試案通りに設置された場合、「得をするのは弁護士」と語った。1億円の損害賠償請求をすれば、弁護士に1110万円の報酬が入るとの試算を示し、「法曹人口は毎年3000人ずつ増えるため、医療訴訟は3000億円の市場になる」と指摘。弁護士の「生き残り」に向けた競争が激化する中で、訴訟社会が到来することへの懸念を示した。

 

全日病、日医からヒアリング－厚労省
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15986.html

   

医師不足 地域と診療の偏在なくせ
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805120244000-n1.htm
　仕事のきつさに勤務医が疲れ切って病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。どれも医師不足の深刻化で、日ごろ見聞される光景である。

　医師不足には大別して
（１）医師数そのものの不足
（２）地域的偏在
（３）診療科ごとの偏り－の３つがある。
医師不足の問題を解決しないと少子高齢化の進展とあいまって医療が根本から揺らぎかねない。平成１８年の人口１０００人当たりの日本の医師数は２・１人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る。厚生労働省の試算でも需要に対する医師数は不足している。それゆえ厚労省と文部科学省は医師の定員（医学部の学生数）を増やしてはいる。しかし、医師の養成には時間がかかる。まずは可能な地域的偏在をなくすことから取り組みたい。

　厚労省が１８年１２月末時点の届け出をもとに、女性と子供それぞれ１０万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計したところ、最多と最少でいずれも倍以上の開きがあった。都道府県内でも都市部に医師が集中し、郡部に少ないとの調査結果もある。間違いなく地域的に医師が偏在している。厚労省は医師数が足りている地域から医師不足の地域に医師を短期間派遣するシステムの構築を進めている。この対策を全国でもっと活性化させる必要がある。
　一方、拘束時間が長く、勤務がきつい診療科ほど医師が減る診療科ごとの偏りもある。産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療を中心に勤務医が不足し、彼らがさらに過重労働となる。

　厚労省は
（１）医師の事務を補助する医療クラーク（事務員）制度を導入する
（２）診察時間を延長した診療所に対する報酬を手厚くして開業医に患者を分担する－といった対策をとっている。こうしたきめの細かい対策を施していくことも重要だろう。根本的には国民ひとりひとりが健康を維持する努力を若いときから怠らないことが大切だ。そうやって各自が病院にかかる回数を少しでも減らすことも立派な対策になるだろう。
　政府は医師不足の問題を含めた医療体制整備のビジョンを５月中にもまとめる方針だ。国民が真に安心して希望が持てる医療展望を描いてほしいものである。

   

病床３５０、産科医療強化 奈良市、市立奈良病院建て替え基本構想を発表
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080512/nar0805120219002-n1.htm
　奈良市は、老朽化に伴って建て替えを行う市立奈良病院（同市東紀寺町）の建設基本構想を発表した。病床数を現在の３００床から３５０床に増やし、うち産科病床と新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の後方支援病床は各６床加えるなど産科医療も強化。平成２４年度の新病棟移行を目指す。同病院は１６年、国立病院機構からの移譲を受けて市立病院化。現在の建物は築後約４０年が経過しており、市は、昨年７月に第三者会議から受けた提言に沿って計画を検討していた。
　計画では、新病棟は職員駐車場敷地などに建設。現在２棟に分かれている機能を一体化させ、地上５階、地下１階建ての延べ約２万５５００平方メートルとする。病床では、集中治療室（ＩＣＵ）８床、緩和ケア病床６床なども増床。総事業費は約１００億円で、２２年度に着工する予定。藤原昭市長は「現在課題となっている点を、建て替えに伴って補いたい」としている。

   

掛川・袋井新病院の病床数は500を検討
建通新聞　2008年5月12日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01731.html
  掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合について話し合う『掛川市・袋井市新病院建設協議会』の第４回会合がこのほど行われ、新病院の規模について、事務局から病床数を５００床程度とする方針が示された。案では、新病院の医療体制を急性期入院医療に特化させ『限りある医療資源を集中させることで、より高いレベルの医療を両市民に提供できる』としている。新病院の病床数は、掛川、袋井両病院の２００７年度の１日当りの入院患者数を基に試算。病床利用率を95％と想定し、５００床程度が適当とした。現在の両病院の病床数は掛川が４５０床、袋井が４００床で計８５０床。事務局案が承認されれば約４割削減される。また、参考として他病院の事例等から概算の延べ床面積・建築コストが示された。新病院の将来像、近年の病院建設の事例から現時点で提示可能な急性期医療などの施設機能を考慮し、施設規模を５００床とすると、延べ床面積は５００床×75平方㍍／床で３万７５００平方㍍。また、建築コストは近年建設された８病院の１坪当り建築費が示された。協議会では、今後事務局案をたたき台に検討を重ね、７月の第６回会合までに最終案をまとめる予定。

   

医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路
Blog vs. Media 時評　2008.05.11
http://blog.dandoweb.com/?eid=29153

   

６割強が慢性疲労＝腰痛、肩こり…人不足も深刻－介護現場を全国調査・日本医労連
時事通信　2008年5月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051100082
　介護現場で働く人の６割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の７割強が人員不足を理由に挙げていることが１１日、病院や福祉施設などの職員らで構成する日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の全国調査で分かった。
　調査は昨年１２月中旬から３月上旬にかけ実施。調査票２万５０００枚を送り、介護施設や養護施設などで働く職員らから６８１８枚の有効回答を得た。回答者は女性が約８割、ヘルパーなどの介護職が約６割、看護職が２割弱などだった。
　その結果、「健康の不安」を感じる人が過半数を占め、特に「疲れが翌日に残る」（４３．２％）と「休日でも回復しない」（１８．１％）を足した６割強が慢性疲労を訴えた。具体的な体調不良は、複数回答で腰痛（５３．９％）、肩凝り（５１．１％）、手荒れ（４０．８％）などだった。

    

『終末期相談料』廃止も 後期高齢者医療 政府延命抑制批判受け
東京新聞　2008年5月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051202010579.html

看護師らが増員を訴え、佐賀で署名活動
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080512-OYT8T00065.htm

「医師・看護師不足解消を」県医労連 松江で集会、署名活動も
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080511-OYT8T00477.htm

看護師増を訴え行進 盛岡で県ナース集会
岩手日報　2008年5月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080511_8

「“死”をみつめ、“今”を生きる」セミナー
山陰中央新報　2008年5月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502859005

   

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s02.megalodon.jp/2008-0512-2218-43/www.japan-medicine.com/news/news2.html
　政府が昨年２度にわたって実施した緊急臨時的医師派遣―。地域の中核的な病院でさえ診療科の閉鎖を余儀なくされるなど、崩壊の危機に直面した地域医療を立て直すため、文字通り緊急的に実施された。この派遣事業は地域医療にどのような影響を与えたのだろうか。その後を検証する。

地元医療関係者の評価は好意的
地域医療を“皆で守る”気運高まる

　政府の緊急臨時的医師派遣システムを活用した地域の中核病院や都道府県関係者らは、派遣期間が終了した現在も引き続き地域医療の確保に取り組んでいる。医師派遣事業の“その後”に対する評価は地域によって異なるものの、「地域医療は自分たちで守らなければ」という意識が高まる呼び水になったという点では共通しているようだ。

　政府の緊急臨時的医師派遣は、都道府県の派遣要請を受けた厚生労働省の地域医療支援中央会議が優先順位や派遣の是非を検討。2007年６月と10月に、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分―の５道県に医師を派遣することが決まった。国の呼び掛けに応じて医師を派遣したのは、国立病院機構、日本赤十字社など。救急医療など地域の中核的な医療機能を果たすのが困難になった７病院に対して、半年程度、産婦人科、内科などの医師が派遣されている。
　「一番苦しい時を乗り越えて、その後も医師確保ができた。非常にうまくいったと思っている」と振り返るのは栃木県・大田原赤十字病院長の宮原保之氏。同院では、国の医師派遣をきっかけに地元医師会との連携を強化。初期救急と２次救急の役割分担の明確化を進めた。
　「派遣そのものは終わったが、地域医療について地域の人も医師会も自分たちのこととして考えるようになった」－。大分県福祉保健部医務課では、国が、医師を派遣するほど、事態が深刻化していることに気付かせ、地域医療確保に主体的にかかわる効果を生んだと指摘する。そのほか、国の呼び掛けに個人として応じた医師が、派遣期間終了した後も派遣先にとどまる新宮市立医療センター（和歌山県）の事例もある。岩手県宮古市には、県立中央病院の支援のほか、「地域医療を守りたい」として神奈川から週１回応援に駆けつける医師に支えられている県立宮古病院がある。

●　国は派遣事業拡大をとの声も
　国の医師派遣事業を活用した地域はそれぞれ、医師確保に向けた取り組みを始めている。若手医師に選ばれる病院づくり、救急医療における医師会との連携強化、地域住民の受療行動の変化―といったキーワードが取材を通じて浮かんできた。
　一方で、都道府県単位での取り組みには限界があり、「国の派遣事業拡大を」と求める意見も北海道などで挙げられている。道は、岩手と同様２病院が国の医師派遣事業の対象になった。全国に先駆けて医療対策協議会を04年に立ち上げ、道内の３大学が派遣先病院を協議する「全体調整システム」も構築して医師確保に努めるものの、医師不足病院の派遣要請に応えられる割合は年々低下しているのが実情だ。そうした地域であっても、医師を確保できる対策が求められている。

   

医療制度改革案、会期末に具体像示す
民主党・山田氏　財源に「道路予算回せ」、日本も「シッコ」の状況
Risfax【2008年5月12日】
　後期高齢者医療制度の問題を追及し、4月27日の衆院山口2区補欠選挙に勝利した民主党。同党の次の内閣(政権交代後の布陣)で厚生労働大臣を務める山田正彦衆院議員は、本紙のインタビューに応じた。補選勝利を受け、「道路よりも“命”」を掲げ、今後の国会審議のなかで後期高齢者医療制度の廃止法案提出など、政府・与党批判を強めていく方針を示した。同時に医療制度の立て直しに向け、今国会の会期末までに改革案の中間報告をまとめ、解散総選挙では公約として訴える考えだ。

　山田氏は、480万世帯が国保保険料を滞納している状況や、孤独死の増加、年金問題が解決していないなかで年金天引きによる負担増など、後期高齢者医療制度の導入によって、高齢者の多くが「満足に食べられなくなる」と指摘。「高齢者の怒りは大きい」ことを強調した。保険料の年金天引きをはじめとする、後期高齢者医療制度の問題点を訴えて話題になったことに触れ、「ようやく政局になった」と与党との対決に手ごたえを感じた。また、保険料滞納による無保険者の発生によって、米国医療の悲惨な現状を示した映画「シッコ」(マイケル・ムーア監督)と日本が「変わらないところまできている」と主張。医療制度改革が必要との考えを再三訴えた。
　医療費をはじめ、社会保障関係費を抑制する政府・与党に対し「(道路整備に必要としている)59兆円がそもそも必要ない。その半分の財源や医療と介護に持ってくればいい。先進国で福祉予算を抑えているのは日本だけ。道路より命だ。特別会計も財源にすればいい」と注文。財源配分の抜本的な見直しが必要と強調した。

　民主党としては、会期末までに医療制度改革案の中間報告をまとめる考え。医師不足対策として、医師を20%増やす、地方への医師派遣のために自治医科大学を新たに設置、総合医療を中心とした研修育成を盛り込む方針だ。勤務医には、事務負担の軽減、勤務医の診療行為に直接点数をつけるといった対策を練る。また、長期的には医療保険の一元化をめざす考えを示した。
　予算関連法案である健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり(750億円)のための健保法改正案は「道理がないので反対」と断言。舛添要一厚労相に対しては「言うだけで実行が伴わない。満足のいくものがない」と批判した。

   

中医協・分科会　DPC対象病院、10年度には1428病院にも
Risfax【2008年5月12日】
　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・DPC評価分科会で、DPC(診断群分類別包括1日評価)対象病院の拡大状況について説明した。4月から174病院が新規参加。さらに7月から184病院が加わる予定で、DPC対象病院は計718病院、28万8610床に増える見込み。07年度のDPC準備病院710病院については、09年度に対象とすべきか検討することになるが、これらをすべて加えると10年度には1428病院、45万7301床まで拡大することになる。分科会が行う08年度調査は、前年度の実績を担保する調整係数が廃止の方向で進むなか、新たな機能評価係数の設定に向けた基礎データづくりがポイントになる。保険局医療課は「調整係数の廃止は既定路線だが、それが10年度(の次回改定)かどうかはこれからの議論」としている。また、対象病院、準備病院のほか、今年度調査から新たに「調査協力病院」を募集する案を示し、了承された。07年度に行った再入院に関する調査では、対象病院の再入院率が増加傾向にあり、その原因は化学療法・放射線療法を理由にした「計画的再入院」の増加にあることを研究班は報告している。

   

救急隊員に感謝の手紙 搬送母子が絵添え 沼津
静岡新聞　2008年5月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080512000000000040.htm

がんを生きる：／５ 乳がん 娘や孫が困らない仕組み作りを ／大阪
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080512ddlk27040283000c.html

働くお母さんたちへ ／高知
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080512ddlk39070282000c.html 

ＨＴＬＶウイルス知って
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805121013002-n1.htm

    

第７話 出産がもたらすもの
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080511ddn035070036000c.html
　今回から６回にわたり、大学病院の心療内科でのお話をします。
　大学病院の心療内科も女性の受診が男性の約２倍です。漠然としたからだの不調、それもこころのありようと関係したものが女性には多いようです。
　女性のからだは瞬発力以外では男性より上等にできていると言われますが、子供を産むという役割を担っているためにいろいろな無理があるのでしょう。生理周期、出産、閉経が体調や精神心理状態に大きな影響を与えます。最近、出産に関連して体調を崩される方をよく見かけます。もちろんホルモンの激動を含む生理学的な変化が大きいのですが、心理的、社会的な問題も大きいようです。

　女性にとって出産は「めでたく、うれしい」と同時に「休みなしの重労働」を意味します。２４時間、数年間におよぶ「自分だけの時間の喪失」もあります。この拘束感のほうがむしろ大きいかもしれません。しかし、これを口に出すとどうでしょう。やっかいなことに、出産は「めでたい」「幸せ」「良いこと」という頑固な社会的常識があり、そのことを否定的に考えたりすれば、たちまち「母親失格」「わがまま」という烙印（らくいん）を押されかねません。そのうえ出産と同時に、結婚、転居、退職、伴侶の家族との付き合いといった出来事も同時にやってくる場合があります。
　このように考えてみると、出産が体調を崩すきっかけになるのは当然のように思えてきます。出産前後の女性の心身の健康を考えるなら、夫を含めた周りの人々が「赤ちゃんの笑顔」にのみ頼らず、母親の支えとなる必要があるのではないでしょうか。

    

育児って、もしかして「孤独」との戦い？（女性編）
朝日新聞　2008年5月12日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200805090153.html

角膜感染症：コンタクト原因 ３割が「使用法守らず」
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080512k0000m040112000c.html

イタイイタイ病 過去形では語れない
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008051202010572.html

115人民病院、中国での腎臓売買への関与を否定
日刊ベトナムニュース　2008年5月12日
http://www.viet-jo.com/news/social/080511081135.html

現場発：インドシナ２国を回る ＨＩＶ拡大に時代の光と影
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080512ddm007030032000c.html

   

週刊医学界新聞　第2780号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

 

 

【第２回の日本のお産を守る会シンポジウム】のお知らせ

http://nihon-no-osan.com
　 会場　京都私学会館
　日時　2008年6月28日　17時～21時
　参加費　２０００円
　 ※終了後、懇親会を予定しています
　　シール発行申請を予定しています
◇プログラム
　 第１部　基調講演　池ノ上克先生　（宮崎大学医学部教授）
　 　　　　　「周産期医療の地域的展開ー宮崎県の場合」
　 第２部　１次施設～３次施設　連携の構築
　　　　　シンポジスト　　
　　　　　○前田津紀夫（静岡県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○小野吉行（兵庫県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○白井貴子（京都大学）
　　　　　　　　　　　　　「医療経済学から見た地域連携の長所」
　　　　　○勝村久司（無過失責任補償制度準備委員会委員）
　　　　　　　　　　　　　「これからの産科医療への提言」
　　　　　○打出喜義（金沢大学）
　　　　　　　　　　　　　「プロフェッショナル・オートノミー」
お申し込みは
FAX　028-643-2450 または　
　e-mail：[email protected]　まで

勤務医の「壊れた」労働現場と過労死・過労自殺

（関連目次）→過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

2007年11月14日に行われたシンポジウム
「なくそう！医師の過労死」の内容について
まとめられた小冊子です。

壊れゆく医師たち
岩波ブックレット　Ｎｏ．７１８

　

購入できますので、ぜひぜひ読んでみてください。
では、弁護士さんの原稿から（＞▽＜）！！！

　　　

　　　

　勤務医の「壊れた」労働現場と過労死・過労自殺
　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　松丸　正

　　

　　　(壊れゆく医師たち  岩波ブックレット　No718 p55-62)

　　

氷山の一角でしかない

　私は大阪・堺市で弁護士をしております。大阪という、東京に比べたら場末ですけれども、そこで四件の医師の過労死の事件を担当しております。ある市立病院に勤務する内科部長がくも膜下出血で亡くなった事件、県立病院の二○代の研修医が心室細動でに亡くなった事件、国立大学の大学院生の医師が前日の勤務に引き続いての徹夜での手術をしたのち、今朝、関連病院に行く途中で交通事故死。この事故は加重な勤務のなかで注意力が散漫になり、その中で起きたということで、国に対しての損害賠償を起こしている事件です。それから、二ＯＯ七年五月ニハ日に大阪地裁で判決が出た事件ですが、市立の総合病院でニハ歳の女性の麻酔科医が自殺をした事件。これら四件の医師、研修医の事件を担当しています。
　私は、過労死弁護団が把握している事件は（表参照）、医師の過労死の事件としては氷山の一角ではないかと考えています。

労働基準法が壊れている医師の現場

　これら事件を担当するなかで、弁護士として、医師の勤務条件の何が法的に問題なのかと問われたら、医師の労働現揚は、労働基準法の視点からは、完全に「壊れている」としか言いようがない現場であることです。そして、労働基準法が壊れている現場を修復してそれを守らせようとしたら、逆に今度は医療、が壊れてしまう、非常に自己矛盾をはらんだ状況になっています。
　厚生労働省の調査でも、勤務医の一週間当たりの勤務時間は六三時間です。小児科、産婦人科については、ほぼ七〇時問に至っています。同じく厚生労働省が定めている過分死の認定基準は、発症前一カ月間に一○○時間の時間外勤務があった場合、あるいは、発症前ニカ月ないし六カ月（二カ月ヽ三カ月ヽ四カ月、五カ月、六カ月のいずれか）の期間で、月平均八○時間の時間外勤務があった場合は、業務と発症との関連が強い、即ち「過労死ライン」であるとしてします。医師は、平均の勤務時間でも「過分死ライン」を上回っている特異な業種だと思います。長距離トラックの運転手も、その多くは「過労死ライン」を超えて働いていますが、．医師や長距離トラックの運転手が過労死した場合、その多くは労災認定される勤務時間です。
　勤務医には労働基準法がない、労働基準法がほとんど壊れているということにつき、四つの点からお話をしようと思います。

　　

　　

労働時間が把握されていない

　まず第一の点は、勤務医の労働時問が把握されていないことの問題です。過労死・過労自殺の労災認定をしようとした時に、一緒に勤務していた医師から聞くと、遅くまで勤務をしたという話は出ますが、それを示す客観的な証拠はどこにもなし。タイムカードもなければ、自分で労働時間を申告することすらされていいない。労働基準法の労働時間の定めは、時間が適正に把握されていなければ意味がありません。勤務医については、病院として勤務時間をほとんど把握していません。
　労災認定をするため、どのようにして勤務時間を弁護士が把握するかというと、例年は、病院へ出入りする時のポケベルの受け渡し記録だとか、電子カルテが導入されているところでは電子カルテヘのアクセス記録とか、手術記録・麻酔記録の時間、そういう記録から間接的にしか勤務時間を把握することができないのてす。使用者である病院によって勤務時間が把握されていないということが、勤務医の過労死を隠し、長時間勤務を生み出している元凶と言えます。

　　

　　

三六協定の歯止めの抜け穴

　二番目の問題は、三六協定についててす。労働基準法は、労働時間につき原則として週四○時間、一日八時間の枠を定めています。これを超えて労働時間を延長しようとする時は、労働基準法二六条にもとづいて時間外・休日労働時間の限度時間につき労使間の協定を結ばなくてはいけません。この協定は三六（サブロク）協定と言われています。三六協定の限度時間については、歯止めがあります。厚生労働省の告示によって、限度時間の枠は月四五時間、年問三六〇時間までと定めているのです。月四五時間の時間外労働の限度が守られていたら過労死が生まれることはないでしょう。にもかかわらず、勤務医では過労死ラインを超える勤務時間が常態化しているのはなぜでしょうか。

　勤務医の場合、これについても技け穴があります。一つ目は、三六協定か、医師については締結されず、労働基準法を無視した長時間労働が野放しとなっているケースです。看護師とか技師等の他の職種については三六協定があるにもかかわらず、医師だけが技けている三六協定がたくさんあります。

　二つ目は、三六協定が医師についでも結ばれていても、厚生労働省の告示が定めている月四五時間、年間三六〇時間という枠は、勤務医の場合はそれを守れるはずがないにもかかわらず、告示の枠内の限度時間を定めているケースです。形だけ定めた枠のため、守られないことが現場の常識になってしまっている。

　三つ目は、正直協定とも言うべきものです。正直に医師の勤務実態にもとづく三六協定を結ぼうとしたら、例外的に告示の枠を超えた限度時間が認められる特別条項を定めなくてはなりません。ある県の日本赤十字社療センターの三六協定は、特別条項で、医師については、月一五〇時間、年一一七〇時間を限度として定めています。月一五〇時間といったら過労死ラインのほぼ二倍の時間外労働です。
　しかし、私はこの病院を責めようとは思いません。これが本音であり実態なのです。勤務医に三六協定を守って勤務をさせようとしたら、このぐらいの限度時間枠を決めておかなければ、勤務が成り立たない、それが現状なのでしょう。勤務医の実態に正直な病院であると私は思っています。

　このように医師については、長時間勤務に歯止めをかけられるはずの三六協定が、歯止めの構造が完全に壊れている。それが過労死ラインを優に超えた勤務時間をつくり上げている大きな理由です。そもそも、月一五〇時間というような過労死ラインをはるかに超えるような協定を受理する労働基準監督署（労基署）にも問題があります。このような長時間の時間外労働を認めた三六協定が締結された病院で、仮に過労死が生じたときには、病院だけではなくて、その協定を結んだ労働組合も責任が問われるのではないでしょうか。さらにいえば、協定を受理した労基署、すなわち国も責任があるのではないでしょうか。

　　

　　

勤務医のダダ働きに支えられている日本の医療

　三番目の問題として、勤務医の長時間労働を生み出している構造というのは、賃金不払い残業、即ち「サービス残業」です。ダダほど安いものはないわけですから、いわば、勤務医のタダ働きによって、高い水準の日本の医療が辛うじて支えられている構造があると思います。
　厚生労働省は、賃金センサスという統計で、職種別の賃金の構造を調べています。これによれば、勤務医の月当たりの超過時間は、月平均わずか一〇時間です。月一〇時間しか時間外労働の賃金は払われていないのです。一方で同じ厚生労働省の統計では、勤務医の残業は週当たり六三時間、月当たりにしたらハ○時間から一〇〇時間になっていることは先にお話ししたとおりです。賃金センサスの月一〇時間との時間の差が、賃金不払いになっている。無償の労働であれば、コストの点でも歯止めがなくなってしまいます。

　　

　　

宿日直の法的な問題点

　四番目は、他の報告者からお話のあったに宿日直の問題です。宿日直の問題については、厚生労働省が出している通達があります。一定の条件の下に宿日回勤務は監視・断続労働であるとして労働時間としてカウントしなくてよいとしています。宿日直勤務が労働時間にカウントされなくてもいいというのは、宿日直勤務時においては、ほとんど、勤務らしい勤務がないという前提なのです。お医者さんの宿日直勤務は、急患、あるいは、入院患者の病状の急変があれば直ちに対応することが求められている時間であって、これは労働時間です。最高裁判所は、警備員の仮眠時間について、労働時間として認めています（二〇〇二年二月二八日、大星ビル管理事件判決）。なぜかというと、仮眠時間でも警報や電話等があったら直ちに対応しなければいけない時間であり、労働からの解放が保障されていないから、それは労働時間ですと、言っているのです。この判決からするなら、勤務医の宿日直時間は仮眠時間中も含めて労働時間です。病院が、宿日直について、労基署から労働時間としてカウントしなくてもよいとの許可を取っていたとしても、最高裁の基準からするならば、労働時間として評価されます。

　その実態を見ないで、宿日直勤務についての労基署の許可が多くの病院ではなされています。この許可は一度下されると将来も期限がなく効力があり、二○年前、三○年前の許可が、いまもずっと続いているのです。ニ○年、三〇年前の宿日直時の救急対応が少なかった時期に下された、旧態依然とした許可がいまでも通用しているというところに大きな問題がある。現在の勤務医の宿日直の実態を踏まえないで、その許可がそのまま認められている。これが四番目の大きな問題です。

　　

　　

過労死をなくしていくために

　厚生労働省への勤務医の勤務条件改善について申し入れの際、同省が二○○六年に医療保健業（医療機関並びに薬局等）に対して労働基準法に基づく監督を行った結果、その約八一％に何らかの労働基準法違反が認められた、とのことが述べられました。私は、違反率八一％というのもまだ低いかなと思います。過労死が生じた医療現場を見たら、労働基準法違反の山のなかで勤務医らの命が奪われているとしか思えません。

　過労死の生まれる構造には、患者のために、会社のために、生徒のために、なと「……のために」という聖職意識が背景にあります。そして、日本の医療もその意識のもとに、辛うじて支えられている。こういう脆弱な基盤に支えられた医療というものは、放置することはできないと思います。医療を壊すわけにはいきませんが、労働基準法をしっかり守らせることによって、勤務医の勤務条件を改善するということを、過労死弁護団としてもぜひ取り組んでいきたいと思っています。
　日本では、医療の現場のみならず、多くの会社でも、会社の門を入った途端に、労働基準法でなくて、会社における労使合意が、労働基準法に優先する規範になってしまっています。病院の場合では、労働基準法が病院側のみならず、勤務医の頭のなかにあるのかどうかすらあやぶまれるような現揚になっています。

　医師の勤務現場を変えるためには、労働時間の意識、何時から何時までが自分たちの勤務時間なのだという意識がないと、労働時間に歯止めは生まれません。三六協定も、その労働時間意識があってこそはじめて歯止めとして有効に機能するのです。労使がともに、勤秘医は「聖職」という側面も持った労働者であり、労働時間の管理が必要であるという当然のことの単語からはじめざるを得ない現状だと思います。そのうえに立って、労働基準法がしっかり守れるような現場にするにはどうしたらよいか。いますぐに労働基準法をきちんと守り、長時間労働や「サービス残業」を是正しようとしたら、医療は、勤務医不足と医療費抑制政策の下で間違いなく崩壊します。しかし一方では、こんなにたくさんの過労死が生まれているし、患者の立場からしても、疲れ切った勤務医の下では良質な医療が提供されない。そこをどうしていくのか。法律家として考えても限界があります。医療関係者と、法律家と、そして勤務医の過労死・過労自殺の被害者とが、いま力を合わせて、これからの勤務医の勤務条件を改善するための出発点に、今日の集いがなってほしいと考えています。

（関連目次）→過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

2007年11月14日に行われたシンポジウム
「なくそう！医師の過労死」の内容について
まとめられた小冊子です。

壊れゆく医師たち
岩波ブックレット　Ｎｏ．７１８

　

購入できますので、ぜひぜひ読んでみてください。
では、弁護士さんの原稿から（＞▽＜）！！！

　　　

　　　

　勤務医の「壊れた」労働現場と過労死・過労自殺
　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　松丸　正

　　

　　　(壊れゆく医師たち  岩波ブックレット　No718 p55-62)

　　

氷山の一角でしかない

　私は大阪・堺市で弁護士をしております。大阪という、東京に比べたら場末ですけれども、そこで四件の医師の過労死の事件を担当しております。ある市立病院に勤務する内科部長がくも膜下出血で亡くなった事件、県立病院の二○代の研修医が心室細動でに亡くなった事件、国立大学の大学院生の医師が前日の勤務に引き続いての徹夜での手術をしたのち、今朝、関連病院に行く途中で交通事故死。この事故は加重な勤務のなかで注意力が散漫になり、その中で起きたということで、国に対しての損害賠償を起こしている事件です。それから、二ＯＯ七年五月ニハ日に大阪地裁で判決が出た事件ですが、市立の総合病院でニハ歳の女性の麻酔科医が自殺をした事件。これら四件の医師、研修医の事件を担当しています。
　私は、過労死弁護団が把握している事件は（表参照）、医師の過労死の事件としては氷山の一角ではないかと考えています。

労働基準法が壊れている医師の現場

　これら事件を担当するなかで、弁護士として、医師の勤務条件の何が法的に問題なのかと問われたら、医師の労働現揚は、労働基準法の視点からは、完全に「壊れている」としか言いようがない現場であることです。そして、労働基準法が壊れている現場を修復してそれを守らせようとしたら、逆に今度は医療、が壊れてしまう、非常に自己矛盾をはらんだ状況になっています。
　厚生労働省の調査でも、勤務医の一週間当たりの勤務時間は六三時間です。小児科、産婦人科については、ほぼ七〇時問に至っています。同じく厚生労働省が定めている過分死の認定基準は、発症前一カ月間に一○○時間の時間外勤務があった場合、あるいは、発症前ニカ月ないし六カ月（二カ月ヽ三カ月ヽ四カ月、五カ月、六カ月のいずれか）の期間で、月平均八○時間の時間外勤務があった場合は、業務と発症との関連が強い、即ち「過労死ライン」であるとしてします。医師は、平均の勤務時間でも「過分死ライン」を上回っている特異な業種だと思います。長距離トラックの運転手も、その多くは「過労死ライン」を超えて働いていますが、．医師や長距離トラックの運転手が過労死した場合、その多くは労災認定される勤務時間です。
　勤務医には労働基準法がない、労働基準法がほとんど壊れているということにつき、四つの点からお話をしようと思います。

　　

　　

労働時間が把握されていない

　まず第一の点は、勤務医の労働時問が把握されていないことの問題です。過労死・過労自殺の労災認定をしようとした時に、一緒に勤務していた医師から聞くと、遅くまで勤務をしたという話は出ますが、それを示す客観的な証拠はどこにもなし。タイムカードもなければ、自分で労働時間を申告することすらされていいない。労働基準法の労働時間の定めは、時間が適正に把握されていなければ意味がありません。勤務医については、病院として勤務時間をほとんど把握していません。
　労災認定をするため、どのようにして勤務時間を弁護士が把握するかというと、例年は、病院へ出入りする時のポケベルの受け渡し記録だとか、電子カルテが導入されているところでは電子カルテヘのアクセス記録とか、手術記録・麻酔記録の時間、そういう記録から間接的にしか勤務時間を把握することができないのてす。使用者である病院によって勤務時間が把握されていないということが、勤務医の過労死を隠し、長時間勤務を生み出している元凶と言えます。

　　

　　

三六協定の歯止めの抜け穴

　二番目の問題は、三六協定についててす。労働基準法は、労働時間につき原則として週四○時間、一日八時間の枠を定めています。これを超えて労働時間を延長しようとする時は、労働基準法二六条にもとづいて時間外・休日労働時間の限度時間につき労使間の協定を結ばなくてはいけません。この協定は三六（サブロク）協定と言われています。三六協定の限度時間については、歯止めがあります。厚生労働省の告示によって、限度時間の枠は月四五時間、年問三六〇時間までと定めているのです。月四五時間の時間外労働の限度が守られていたら過労死が生まれることはないでしょう。にもかかわらず、勤務医では過労死ラインを超える勤務時間が常態化しているのはなぜでしょうか。

　勤務医の場合、これについても技け穴があります。一つ目は、三六協定か、医師については締結されず、労働基準法を無視した長時間労働が野放しとなっているケースです。看護師とか技師等の他の職種については三六協定があるにもかかわらず、医師だけが技けている三六協定がたくさんあります。

　二つ目は、三六協定が医師についでも結ばれていても、厚生労働省の告示が定めている月四五時間、年間三六〇時間という枠は、勤務医の場合はそれを守れるはずがないにもかかわらず、告示の枠内の限度時間を定めているケースです。形だけ定めた枠のため、守られないことが現場の常識になってしまっている。

　三つ目は、正直協定とも言うべきものです。正直に医師の勤務実態にもとづく三六協定を結ぼうとしたら、例外的に告示の枠を超えた限度時間が認められる特別条項を定めなくてはなりません。ある県の日本赤十字社療センターの三六協定は、特別条項で、医師については、月一五〇時間、年一一七〇時間を限度として定めています。月一五〇時間といったら過労死ラインのほぼ二倍の時間外労働です。
　しかし、私はこの病院を責めようとは思いません。これが本音であり実態なのです。勤務医に三六協定を守って勤務をさせようとしたら、このぐらいの限度時間枠を決めておかなければ、勤務が成り立たない、それが現状なのでしょう。勤務医の実態に正直な病院であると私は思っています。

　このように医師については、長時間勤務に歯止めをかけられるはずの三六協定が、歯止めの構造が完全に壊れている。それが過労死ラインを優に超えた勤務時間をつくり上げている大きな理由です。そもそも、月一五〇時間というような過労死ラインをはるかに超えるような協定を受理する労働基準監督署（労基署）にも問題があります。このような長時間の時間外労働を認めた三六協定が締結された病院で、仮に過労死が生じたときには、病院だけではなくて、その協定を結んだ労働組合も責任が問われるのではないでしょうか。さらにいえば、協定を受理した労基署、すなわち国も責任があるのではないでしょうか。

　　

　　

勤務医のダダ働きに支えられている日本の医療

　三番目の問題として、勤務医の長時間労働を生み出している構造というのは、賃金不払い残業、即ち「サービス残業」です。ダダほど安いものはないわけですから、いわば、勤務医のタダ働きによって、高い水準の日本の医療が辛うじて支えられている構造があると思います。
　厚生労働省は、賃金センサスという統計で、職種別の賃金の構造を調べています。これによれば、勤務医の月当たりの超過時間は、月平均わずか一〇時間です。月一〇時間しか時間外労働の賃金は払われていないのです。一方で同じ厚生労働省の統計では、勤務医の残業は週当たり六三時間、月当たりにしたらハ○時間から一〇〇時間になっていることは先にお話ししたとおりです。賃金センサスの月一〇時間との時間の差が、賃金不払いになっている。無償の労働であれば、コストの点でも歯止めがなくなってしまいます。

　　

　　

宿日直の法的な問題点

　四番目は、他の報告者からお話のあったに宿日直の問題です。宿日直の問題については、厚生労働省が出している通達があります。一定の条件の下に宿日回勤務は監視・断続労働であるとして労働時間としてカウントしなくてよいとしています。宿日直勤務が労働時間にカウントされなくてもいいというのは、宿日直勤務時においては、ほとんど、勤務らしい勤務がないという前提なのです。お医者さんの宿日直勤務は、急患、あるいは、入院患者の病状の急変があれば直ちに対応することが求められている時間であって、これは労働時間です。最高裁判所は、警備員の仮眠時間について、労働時間として認めています（二〇〇二年二月二八日、大星ビル管理事件判決）。なぜかというと、仮眠時間でも警報や電話等があったら直ちに対応しなければいけない時間であり、労働からの解放が保障されていないから、それは労働時間ですと、言っているのです。この判決からするなら、勤務医の宿日直時間は仮眠時間中も含めて労働時間です。病院が、宿日直について、労基署から労働時間としてカウントしなくてもよいとの許可を取っていたとしても、最高裁の基準からするならば、労働時間として評価されます。

　その実態を見ないで、宿日直勤務についての労基署の許可が多くの病院ではなされています。この許可は一度下されると将来も期限がなく効力があり、二○年前、三○年前の許可が、いまもずっと続いているのです。ニ○年、三〇年前の宿日直時の救急対応が少なかった時期に下された、旧態依然とした許可がいまでも通用しているというところに大きな問題がある。現在の勤務医の宿日直の実態を踏まえないで、その許可がそのまま認められている。これが四番目の大きな問題です。

　　

　　

過労死をなくしていくために

　厚生労働省への勤務医の勤務条件改善について申し入れの際、同省が二○○六年に医療保健業（医療機関並びに薬局等）に対して労働基準法に基づく監督を行った結果、その約八一％に何らかの労働基準法違反が認められた、とのことが述べられました。私は、違反率八一％というのもまだ低いかなと思います。過労死が生じた医療現場を見たら、労働基準法違反の山のなかで勤務医らの命が奪われているとしか思えません。

　過労死の生まれる構造には、患者のために、会社のために、生徒のために、なと「……のために」という聖職意識が背景にあります。そして、日本の医療もその意識のもとに、辛うじて支えられている。こういう脆弱な基盤に支えられた医療というものは、放置することはできないと思います。医療を壊すわけにはいきませんが、労働基準法をしっかり守らせることによって、勤務医の勤務条件を改善するということを、過労死弁護団としてもぜひ取り組んでいきたいと思っています。
　日本では、医療の現場のみならず、多くの会社でも、会社の門を入った途端に、労働基準法でなくて、会社における労使合意が、労働基準法に優先する規範になってしまっています。病院の場合では、労働基準法が病院側のみならず、勤務医の頭のなかにあるのかどうかすらあやぶまれるような現揚になっています。

　医師の勤務現場を変えるためには、労働時間の意識、何時から何時までが自分たちの勤務時間なのだという意識がないと、労働時間に歯止めは生まれません。三六協定も、その労働時間意識があってこそはじめて歯止めとして有効に機能するのです。労使がともに、勤秘医は「聖職」という側面も持った労働者であり、労働時間の管理が必要であるという当然のことの単語からはじめざるを得ない現状だと思います。そのうえに立って、労働基準法がしっかり守れるような現場にするにはどうしたらよいか。いますぐに労働基準法をきちんと守り、長時間労働や「サービス残業」を是正しようとしたら、医療は、勤務医不足と医療費抑制政策の下で間違いなく崩壊します。しかし一方では、こんなにたくさんの過労死が生まれているし、患者の立場からしても、疲れ切った勤務医の下では良質な医療が提供されない。そこをどうしていくのか。法律家として考えても限界があります。医療関係者と、法律家と、そして勤務医の過労死・過労自殺の被害者とが、いま力を合わせて、これからの勤務医の勤務条件を改善するための出発点に、今日の集いがなってほしいと考えています。

厚労省第三次試案を検証◆Vol.2 by 井上清成弁護士

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　各学会の反応

　　　　　　　　　連載　弁護士が語る医療の法律処方箋　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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また各学会情報もありますので参考までに→各学会の反応

　　

　　　

医療維新

　　　
 
　　　　　厚労省第三次試案を検証◆Vol.2
　

　　　強制的「情報収集」制度の創設で「責任追及」へ
　　

　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）　　
　
　

　　　　　　　　2008年05月08日　m3.com

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080508_1.html

　　

1．医師法第21条との比較

（１） 犯罪通報目的から広く事故通報目的へ　

　医師法第21条の異状死の届け出は、もともと犯罪の疑いのある死亡例を警察に通報することが目的であった。それが診療関連の業務上過失致死罪（刑法第211条1項前段）の疑いの死亡例の届け出にまで拡張解釈されてしまったことにより、特に都立広尾病院事件以降（事件は1999年に発生、2004年の最高裁判決で元院長が医師法第21条違反で有罪に）、問題が噴出したのである。そこで、この問題を解決すべく、厚生労働省において新制度の創設の議論が始まったはずであった。

　しかし、第三次試案が求める届け出制度は、刑事手続のみならず、民事手続や行政処分にも利用し得るものに広がってしまう。全般的な責任追及に直ちにつながりかねない医療死亡事故通報制度になってしまった。

　　　

　もちろん、法形式上は、医療事故の原因究明などを行う新組織である医療安全調査委員会は、調査報告書の公表をもってその役目は終わることとされている。しかし、刑事手続や民事手続、行政処分とは別個の制度であるという建前は、あくまでも法的形式のみにすぎない。調査報告書には死亡原因などの評価結果が、医療関係者以外の人が理解しやすいよう十分に配慮された形で記載されており、それを警察や行政、患者遺族がそのまま利用できる仕組みになっている。実質的には、刑事・民事・行政のすべての責任の追及につながるものである。

　つまり、医師法第21条以上に、医師への責任追及機能が拡大されてしまった。

　　　

　　

（２） 異状死届け出は適用除外なのか補充適用なのか

　第三次試案では「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合にあっては、医師法第21条に基づく異状死の届出は不要とする」と明記されている。確かに、医師法第21条自体の改正には踏み切らねばならない。しかし、改正の仕方によっては全く反対の結果を招き得る。

　医療死亡事故の届け出を行った場合だけでなく、医療死亡事故の届け出を行わなかった場合も、医師法21条の適用を除外しなければならない。仮に両者ともに適用除外にしなかったとすると、医療死亡事故の届け出を行った場合は医療安全調査委員会に委ねられ、医療死亡事故の届け出を行わなかった場合には医師法第２１条を補充的に適用することになってしまうからである。万が一、後者だとしたら、むしろ改悪と評せざるを得ない。

　　

　　

（３） 届出範囲は異状死の届け出と同じか拡大か

　第三次試案が定める医療死亡事故の届出範囲は、異状死の届け出と比べて狭くなっていないことだけは明らかである。ただ、医師法第21条の「異状」と第三次試案の「予期しない医療起因性」とが同じなのか、それとも後者が拡大しているのかは、判然としない。 いずれにしても、「異状」の場合と同様、過度に広汎（網羅的）にすぎることに問題がある。法技術的には、第三次試案は医療死亡事故の届け出範囲を、医療者の過失と患者の死亡との因果関係の有無から規定しており、法的責任追及のための法概念を根幹に据えて構想したところに、決定的な欠陥があるように思う。「医療安全」を構想するための届出制度であるにもかかわらず、「医学的」な概念ではなく、「法的」な概念から構想してしまったのである。

　　

　　
　
（４） 制裁は直接刑事罰から行政処分プラス間接刑事罰へ

　届出義務に違反した場合は、現行では直接の刑事罰が科される。第三次試案によると、制裁は直接には改善命令等の行政処分である。 しかし、いまだ明示されてはいないが、行政処分の不履行には刑事罰が想定されているであろうから、間接の刑事罰もあると言えよう。つまり、直接の刑事罰だけから、行政処分プラス間接の刑事罰になった。この制裁については、軽減されたと見るか加重されたと見るか、評価が分かれるところであろう。ただ、いずれにしても、届け出が「強制的」であることだけは間違いない。

　　

　　

（５） 回答は強制ではないが任意でもない

　医師法第２１条で異状死の届け出をした医師が警察から事情聴取を受ける際、もしも容疑者であったとしたら黙秘権が保障されていた。黙秘権の保障とは、黙秘によって何らの不利益を一切受けることがないということである。

　ところが、医療安全調査委員会の質問に対する回答に関しては、黙秘権が保障されていない。第三次試案は、「地方委員会は、……医療従事者等の関係者からの聞き取り調査等を行う権限を付与する。ただし、医療従事者等の関係者が、地方委員会からの質問に答えることは強制されない」と明示した。回答を強制されないことは当然である。もしも回答が強制されたら、それは拷問であって絶対に許されない。質問に対する回答拒否には、もしかすると個人に対する刑事罰もしくは行政罰・行政処分がある可能性がある。少なくとも現時点ではっきりしていることは、質問への不協力は、医療安全確保のための医療機関内の体制の不備として、改善命令など医療機関への行政処分の対象となることであろう。つまり、回答は強制ではないが任意でもない。医師法第21条より、むしろ後退してしまったとも評し得よう。

　　

　　

2. 医師法21条問題は今もって不明瞭

　以上、厚労省の第三次試案と医師法第21条との比較を行った。医師法第21条に関連する問題は、医療界の最大の関心事である。にもかかわらず、第三次試案はこの重要問題に対して、真正面から説明していない。第二次試案が法技術的にも未熟だったのと比べると、第三次試案は法技術的に（悪い意味で）洗練されすぎてしまった。つまり、現行の実務水準を維持しつつ、医師法第21条を中途半端に改正しようとしたことなどから、かえって分かりにくくなってしまったのである。

　医療界がもしも法的な錯誤に陥ったまま賛否を表してしまったら、取り返しがつかない。厚労省は、法技術的な洗練された表現に逃げないで、医療関係者に十分に分かる通常の用語もしくは医学的な用語を使って、丁寧に誤解なきように、まず説明し直すべきであろう。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　各学会の反応

　　　　　　　　　連載　弁護士が語る医療の法律処方箋　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ダメもとで、

まだまだパブコメ書こう！ キャンペーンo(^-^)o ..｡*♡です！
よろしくお願いします！

また各学会情報もありますので参考までに→各学会の反応

　　

　　　

医療維新

　　　
 
　　　　　厚労省第三次試案を検証◆Vol.2
　

　　　強制的「情報収集」制度の創設で「責任追及」へ
　　

　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）　　
　
　

　　　　　　　　2008年05月08日　m3.com

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080508_1.html

　　

1．医師法第21条との比較

（１） 犯罪通報目的から広く事故通報目的へ　

　医師法第21条の異状死の届け出は、もともと犯罪の疑いのある死亡例を警察に通報することが目的であった。それが診療関連の業務上過失致死罪（刑法第211条1項前段）の疑いの死亡例の届け出にまで拡張解釈されてしまったことにより、特に都立広尾病院事件以降（事件は1999年に発生、2004年の最高裁判決で元院長が医師法第21条違反で有罪に）、問題が噴出したのである。そこで、この問題を解決すべく、厚生労働省において新制度の創設の議論が始まったはずであった。

　しかし、第三次試案が求める届け出制度は、刑事手続のみならず、民事手続や行政処分にも利用し得るものに広がってしまう。全般的な責任追及に直ちにつながりかねない医療死亡事故通報制度になってしまった。

　　　

　もちろん、法形式上は、医療事故の原因究明などを行う新組織である医療安全調査委員会は、調査報告書の公表をもってその役目は終わることとされている。しかし、刑事手続や民事手続、行政処分とは別個の制度であるという建前は、あくまでも法的形式のみにすぎない。調査報告書には死亡原因などの評価結果が、医療関係者以外の人が理解しやすいよう十分に配慮された形で記載されており、それを警察や行政、患者遺族がそのまま利用できる仕組みになっている。実質的には、刑事・民事・行政のすべての責任の追及につながるものである。

　つまり、医師法第21条以上に、医師への責任追及機能が拡大されてしまった。

　　　

　　

（２） 異状死届け出は適用除外なのか補充適用なのか

　第三次試案では「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合にあっては、医師法第21条に基づく異状死の届出は不要とする」と明記されている。確かに、医師法第21条自体の改正には踏み切らねばならない。しかし、改正の仕方によっては全く反対の結果を招き得る。

　医療死亡事故の届け出を行った場合だけでなく、医療死亡事故の届け出を行わなかった場合も、医師法21条の適用を除外しなければならない。仮に両者ともに適用除外にしなかったとすると、医療死亡事故の届け出を行った場合は医療安全調査委員会に委ねられ、医療死亡事故の届け出を行わなかった場合には医師法第２１条を補充的に適用することになってしまうからである。万が一、後者だとしたら、むしろ改悪と評せざるを得ない。

　　

　　

（３） 届出範囲は異状死の届け出と同じか拡大か

　第三次試案が定める医療死亡事故の届出範囲は、異状死の届け出と比べて狭くなっていないことだけは明らかである。ただ、医師法第21条の「異状」と第三次試案の「予期しない医療起因性」とが同じなのか、それとも後者が拡大しているのかは、判然としない。 いずれにしても、「異状」の場合と同様、過度に広汎（網羅的）にすぎることに問題がある。法技術的には、第三次試案は医療死亡事故の届け出範囲を、医療者の過失と患者の死亡との因果関係の有無から規定しており、法的責任追及のための法概念を根幹に据えて構想したところに、決定的な欠陥があるように思う。「医療安全」を構想するための届出制度であるにもかかわらず、「医学的」な概念ではなく、「法的」な概念から構想してしまったのである。

　　

　　
　
（４） 制裁は直接刑事罰から行政処分プラス間接刑事罰へ

　届出義務に違反した場合は、現行では直接の刑事罰が科される。第三次試案によると、制裁は直接には改善命令等の行政処分である。 しかし、いまだ明示されてはいないが、行政処分の不履行には刑事罰が想定されているであろうから、間接の刑事罰もあると言えよう。つまり、直接の刑事罰だけから、行政処分プラス間接の刑事罰になった。この制裁については、軽減されたと見るか加重されたと見るか、評価が分かれるところであろう。ただ、いずれにしても、届け出が「強制的」であることだけは間違いない。

　　

　　

（５） 回答は強制ではないが任意でもない

　医師法第２１条で異状死の届け出をした医師が警察から事情聴取を受ける際、もしも容疑者であったとしたら黙秘権が保障されていた。黙秘権の保障とは、黙秘によって何らの不利益を一切受けることがないということである。

　ところが、医療安全調査委員会の質問に対する回答に関しては、黙秘権が保障されていない。第三次試案は、「地方委員会は、……医療従事者等の関係者からの聞き取り調査等を行う権限を付与する。ただし、医療従事者等の関係者が、地方委員会からの質問に答えることは強制されない」と明示した。回答を強制されないことは当然である。もしも回答が強制されたら、それは拷問であって絶対に許されない。質問に対する回答拒否には、もしかすると個人に対する刑事罰もしくは行政罰・行政処分がある可能性がある。少なくとも現時点ではっきりしていることは、質問への不協力は、医療安全確保のための医療機関内の体制の不備として、改善命令など医療機関への行政処分の対象となることであろう。つまり、回答は強制ではないが任意でもない。医師法第21条より、むしろ後退してしまったとも評し得よう。

　　

　　

2. 医師法21条問題は今もって不明瞭

　以上、厚労省の第三次試案と医師法第21条との比較を行った。医師法第21条に関連する問題は、医療界の最大の関心事である。にもかかわらず、第三次試案はこの重要問題に対して、真正面から説明していない。第二次試案が法技術的にも未熟だったのと比べると、第三次試案は法技術的に（悪い意味で）洗練されすぎてしまった。つまり、現行の実務水準を維持しつつ、医師法第21条を中途半端に改正しようとしたことなどから、かえって分かりにくくなってしまったのである。

　医療界がもしも法的な錯誤に陥ったまま賛否を表してしまったら、取り返しがつかない。厚労省は、法技術的な洗練された表現に逃げないで、医療関係者に十分に分かる通常の用語もしくは医学的な用語を使って、丁寧に誤解なきように、まず説明し直すべきであろう。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおススメニュースですo(^-^)o ..｡*♡

書けなかった“誠実さ
琉球新報　2008年5月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131960-storytopic-14.html
　「○○病院に入院していた妊婦が分娩（ぶんべん）中、医療ミスのせいで胎児とともに命を落とした」―。数年前のある日、本社にこんなファクスが寄せられた。事件だと思い、事実を確認すべく当該病院の医師を訪ねた。
　当初は難しい取材になると思ったが、意外にも当事者である医師が丁寧に対応してくれた。実際に分娩中の妊婦の容体が急変し、別の病院に搬送したが母子ともに助からなかったのだという。医師は起きたことは起きたこととして話をし、保身のための発言はしなかった。
　医療ミスかどうか。その時点でいえたことは、警察が医師から事情を聴いているということだけだ。取材を続けていて分かったのは、その医師の患者に対するまじめな姿勢であり、常に患者との信頼関係を築く努力をしているようにも感じられた。記事にすべきかさんざん迷った。
　結局、“ミス”には触れず「事実関係」だけを書いた。取材中、医療関係者からは「治療のかいなく患者が命を落とすこともある。それが医療現場だ。それをいちいち書くのか」との声もあったが、知っていて書かなければ、事実を伏せることになるのでそれはできなかった。
　読者に予断を与えないためでもあるが、あの医師の誠実さは記事の「事実関係」には含まれていない。現在、医師不足が社会問題化しているが、あの記事を思い返すと、なんだか心残りでもある。

　　　

周産期医療提供体制の立て直しに向けて
ある産婦人科医のひとりごと　2008/05/11
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_4.html
最近になって、産科医不足の問題が全国的に急にクローズアップされてきましたが、実はこの問題って急に今に始まった問題ではなく、ずっと以前から産科医不足は全国的に非常に深刻でした。以前であれば、地域の中核病院であっても１人医長体制の病院が多く存在してましたし、社会的にもそのような不十分な産科診療体制が許容されてましたので、産科医が不足して分娩の取り扱いが困難となり困窮している地域に、教授のツルの一声で産婦人科医をとりあえず１人送り込んでおけば、その地域の産科診療体制の崩壊を何とか阻止することができました。

しかし、今では社会情勢も大きく変化し、地域中核病院の産科診療を少人数の常勤産科医だけで支えていくのはもはや許されないような世の中になってきつつありますし、小児科医や麻酔科医との緊密な連携も当然のごとくに求められる世の中にもなってきました。ですから、現在の産科医不足の問題に、個々の病院や自治体だけでバラバラに取り組んでいたんでは、状況はなかなか改善しないと思われます。国全体として、県全体として、これからの周産期医療提供体制をどうやって立て直していくのか？というようにグローバルに考えて、長期的戦略のもとに、皆で一致団結して取り組んでいく必要があると思います。

　　　　

名古屋市が小児・産婦人科の救急体制を再構築
医療タイムス　2008年05月08日
http://times-net.info/news/2008/05/post_782.php
　名古屋市は、「救急医療のあり方検討会」を設置し、小児科と産婦人科の救急医療体制の再構築に向けた検討を始めた。検討会は8月をめどにとりまとめを行い、市はそれをまって、両科の救急医療を輪番制で担う病院に対する補助金を増額する方向で調整する。現行の補助金は輪番への参加１回に付き病院に対し７～8万円。補助金増額など必要な予算措置は09年度の予算編成に反映させる予定だ。

　　　

病院統合シンポで医療関係者ら窮状訴える…豊後大野
読売新聞　2008年5月11日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20080511-OYS1T00230.htm
　大分県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を抱える豊後大野市で１０日、市主催の地域医療を考えるシンポジウムが開かれた。集まった市民約２５０人を前に、両病院の関係者らが医師不足などに伴う窮状を訴えた。
　パネルディスカッションでおがた総合病院の拜郷(はいごう)敦彦・副院長は「１日約４００人の外来診療、年間約５８００人の小児科の時間外診療で、３６時間連続勤務もある」と医師の過酷な勤務状況を説明。元三重病院看護師長の佐保嘉代子さんも「看護師も絶対数が不足している。安易な時間外診療で病院の負担が増している」と深刻な現状を訴えた。
　また、社会福祉法人紫雲会の社会福祉士・羽田正司さんは「医療・保健・介護の専門家は現場で精いっぱいで、連携役が必要」と指摘し、佐保さんらはさらに「現状を理解する啓発活動が大切。地域医療の推進者は住民自身」と市民に協力を求めた。杵築市立山香病院の医師不足問題解決に取り組み、助言者として参加した同病院の坂本啓二院長は、両病院について、一方を救急、一方を介護・リハビリなど高齢者医療に、それぞれ特化させることを提言した。

　　

県立三島病院：統合・廃止の動き、存続を　「守る会」結成　／愛媛
毎日新聞　2008年5月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000218-mailo-l38
　医師不足や赤字を理由に統合・廃止への動きがある四国中央市中之庄町、県立三島病院の存続と充実を目指す「県立三島病院を守る会」が９日、結成された。
　医療生協宇摩診療所、宇摩労連、市職労、宇摩民主商工会、宇摩母親連絡会、共産党市議団が幹事団体となり運動を推進する。
　守る会は四国中央市の地域医療を守るため、▽同病院の救急医療体制の充実▽休止中の産婦人科・耳鼻咽喉科の再開▽小児科の存続・充実▽必要な医師などの確保――を、市民の声を広げて県へ強く働きかけていく。
　同市で開かれた結成集会で、呼びかけ人の一人、同市職労の薦田敏良執行委員長は「これは自分たちの命を守る活動。三島病院の応援団として市民的な運動を目指したい」と述べ、多くの市民参加を訴えていた。

　　　　

看護師：「増員へ法改正を」京都医労連など５団体、署名やチラシ配布－－中京　／京都
毎日新聞　2008年5月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000272-mailo-l26
　「人員不足で患者に寄り添う看護ができない」として、府内の看護師らでつくる京都医療労働組合連合会など５団体が１０日、中京区の四条河原町で、増員のための法律改正を求める署名活動やチラシ配りをした。過密労働や低賃金で退職する医師や看護師も多く、国が医療・社会保障に多くの財源を使うことも訴えた。
　看護師の労働環境を定めた看護職員確保法（９２年制定）は「夜勤は月８回」と決めているが、努力義務のため実効性に乏しかった。また看護師の配置基準についても定められていない。
　このため全国の看護師らが、同法で夜勤日数を明確に規制することや「日勤時は患者４人に対して１人以上」とする配置基準も盛り込むよう訴えている。昨年の国会では「医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること」とする請願が全会一致で採択された。
　この日は看護師ら５０人が市役所前から四条河原町まで行進。のぼりを掲げながら「成果主義賃金、ノーサンキュー（いらない）」「ヒヤリ・ハットはノーサンキュー」とシュプレヒコールを上げた。
　活動に参加した近畿高等看護専門学校（中京区）の野中知栄・副校長は「人手が足りないために、手厚く安全な看護ができない。そんな現実を見て、卒業したばかりの看護師がどんどん辞めている」と話していた。

　　　　

女性医師の復職支援
読売新聞　2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080510-OYT8T00776.htm

医師確保へ奨学金拡充
読売新聞　2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080510-OYT8T00717.htm

密着　夜間の救命救急センター　福岡市天神・済生会福岡総合病院
仮眠２時間、電話音に走る緊張
西日本新聞　2008年5月11日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5691/

一般国民の啓蒙 
まーしーの独り言 2008年05月11日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/5fa0fe8000b7727c05d8e0ee5878cbe4

医療事故安全調査委員会ーーー真実はわかるのか？
今日手に入れたもの　2008-05-11
http://kyouteniiretamono.blog.so-net.ne.jp/2008-05-11

　　　

自民党ニュース （ちょっと注目中なのですo(^-^)o）
救急医療と搬送に関するプロジェクトチームが初会合  平成２０年３月１１日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_03/11/200311c.shtml
救急医療と搬送について日本医師会からヒアリング
救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム 平成２０年４月８日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_04/08/200408b.shtml 
救急医療の現状についてヒアリング
救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム  平成２０年４月２５日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_04/25/200425a.shtml 

　　　　

「保険料上がった」４割 後期高齢者医療 道民医連アンケート
北海道新聞　2008年5月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/91972.html

赤ちゃんポスト 社会全体で議論続けよう
山陽新聞　2008年5月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/11/2008051109220397008.html

　　　　

北秋田の医療過誤訴訟：病院の過失、運営組合が否定－－地裁初弁論　／秋田
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/area/akita/archive/news/2008/05/10/20080510ddlk05040064000c.html
　北秋田市の公立米内沢総合病院（高田五郎院長）で内視鏡検査を受けた後に死亡した男性（当時８１歳）の遺族が、病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者＝岸部陞・北秋田市長）を相手取った損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が９日、秋田地裁（鈴木陽一裁判長）であった。組合側は過失はなかったとして争う姿勢を示した。
　訴状によると胃下垂と高血圧の治療を受けていた男性は０６年１２月、内視鏡検査を受けた。医師は腸内の出血を見つけたが出血源を特定せず、止血などの措置も速やかに取らなかったため同日、出血性ショックで死亡した。遺族は約２５００万円の賠償を求めている。この日、組合側は「男性にはほとんど出血がなく、病院側に過失はない」と主張した。

　　　

コーヒーに子宮体がん抑制効果 東北大グループ
河北新報　2008年5月11日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080511t13038.htm
　コーヒーを毎日飲む女性は、子宮体がんの発症リスクが、ほとんど飲まない人の４割にとどまることが、東北大大学院医学系研究科の八重樫伸生教授グループの研究で分かった。閉経後の女性ではさらに発症リスクが下がるという。グループは「コーヒーのどの成分に効果があるのかを解明し、治療薬の開発につなげたい」と話している。子宮体がんは女性ホルモンの異常が主な原因とされ、閉経後に発症するケースが多い。グループは、宮城県内の女性３２１人（子宮体がんの発症者１０７人、発症していない人２１４人）を対象に、食事や生活習慣、出産経験を調べた。
　分析の結果、コーヒーの摂取量で差が現れた。発症していない人の集団には、コーヒーを毎日飲む人が多かった。週に１、２回しか飲まない患者を基準に計算すると、子宮体がんになるリスクは約４０％だった。

　閉経前の女性は、一日に飲む量によって発症リスクに違いはなかったが、閉経後は、一日に２杯以上飲む人の発症リスクが、ほとんど飲まない人の約３０％にとどまった。喫煙や飲酒習慣による違いはみられなかった。グループの伊藤潔准教授＝婦人科腫瘍（しゅよう）＝は、「イソフラボンなどの成分が女性ホルモンの作用を抑えている可能性がある。カフェインが新陳代謝を促すのも影響しているかもしれない」と指摘する。
　厚生労働省の調査によると、子宮体がんの患者は国内に約２万３０００人いて、増加傾向にあるという。伊藤准教授は「コーヒーに子宮体がんを抑える効果があるとすれば、手軽な予防法になる。有効成分を突き止めたい」と話している。

　　　　

父の誇り 傷つけない　認知症告げ　近所と協力
読売新聞　2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080511-OYT8T00202.htm

「第二の声」求め食道発声練習で交流
佐賀新聞　2008年5月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=896809&newsMode=article

妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ　最低ライン届かず
朝日新聞　2008年05月11日
http://www.asahi.com/health/news/SEB200805050012.html

早すぎる性体験は不妊症の一因、避妊薬の乱用や中絶経験も―中国
Record China　2008年5月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000001-rcdc-cn

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書けなかった“誠実さ
琉球新報　2008年5月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131960-storytopic-14.html
　「○○病院に入院していた妊婦が分娩（ぶんべん）中、医療ミスのせいで胎児とともに命を落とした」―。数年前のある日、本社にこんなファクスが寄せられた。事件だと思い、事実を確認すべく当該病院の医師を訪ねた。
　当初は難しい取材になると思ったが、意外にも当事者である医師が丁寧に対応してくれた。実際に分娩中の妊婦の容体が急変し、別の病院に搬送したが母子ともに助からなかったのだという。医師は起きたことは起きたこととして話をし、保身のための発言はしなかった。
　医療ミスかどうか。その時点でいえたことは、警察が医師から事情を聴いているということだけだ。取材を続けていて分かったのは、その医師の患者に対するまじめな姿勢であり、常に患者との信頼関係を築く努力をしているようにも感じられた。記事にすべきかさんざん迷った。
　結局、“ミス”には触れず「事実関係」だけを書いた。取材中、医療関係者からは「治療のかいなく患者が命を落とすこともある。それが医療現場だ。それをいちいち書くのか」との声もあったが、知っていて書かなければ、事実を伏せることになるのでそれはできなかった。
　読者に予断を与えないためでもあるが、あの医師の誠実さは記事の「事実関係」には含まれていない。現在、医師不足が社会問題化しているが、あの記事を思い返すと、なんだか心残りでもある。

　　　

周産期医療提供体制の立て直しに向けて
ある産婦人科医のひとりごと　2008/05/11
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_4.html
最近になって、産科医不足の問題が全国的に急にクローズアップされてきましたが、実はこの問題って急に今に始まった問題ではなく、ずっと以前から産科医不足は全国的に非常に深刻でした。以前であれば、地域の中核病院であっても１人医長体制の病院が多く存在してましたし、社会的にもそのような不十分な産科診療体制が許容されてましたので、産科医が不足して分娩の取り扱いが困難となり困窮している地域に、教授のツルの一声で産婦人科医をとりあえず１人送り込んでおけば、その地域の産科診療体制の崩壊を何とか阻止することができました。

しかし、今では社会情勢も大きく変化し、地域中核病院の産科診療を少人数の常勤産科医だけで支えていくのはもはや許されないような世の中になってきつつありますし、小児科医や麻酔科医との緊密な連携も当然のごとくに求められる世の中にもなってきました。ですから、現在の産科医不足の問題に、個々の病院や自治体だけでバラバラに取り組んでいたんでは、状況はなかなか改善しないと思われます。国全体として、県全体として、これからの周産期医療提供体制をどうやって立て直していくのか？というようにグローバルに考えて、長期的戦略のもとに、皆で一致団結して取り組んでいく必要があると思います。

　　　　

名古屋市が小児・産婦人科の救急体制を再構築
医療タイムス　2008年05月08日
http://times-net.info/news/2008/05/post_782.php
　名古屋市は、「救急医療のあり方検討会」を設置し、小児科と産婦人科の救急医療体制の再構築に向けた検討を始めた。検討会は8月をめどにとりまとめを行い、市はそれをまって、両科の救急医療を輪番制で担う病院に対する補助金を増額する方向で調整する。現行の補助金は輪番への参加１回に付き病院に対し７～8万円。補助金増額など必要な予算措置は09年度の予算編成に反映させる予定だ。

　　　

病院統合シンポで医療関係者ら窮状訴える…豊後大野
読売新聞　2008年5月11日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20080511-OYS1T00230.htm
　大分県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を抱える豊後大野市で１０日、市主催の地域医療を考えるシンポジウムが開かれた。集まった市民約２５０人を前に、両病院の関係者らが医師不足などに伴う窮状を訴えた。
　パネルディスカッションでおがた総合病院の拜郷(はいごう)敦彦・副院長は「１日約４００人の外来診療、年間約５８００人の小児科の時間外診療で、３６時間連続勤務もある」と医師の過酷な勤務状況を説明。元三重病院看護師長の佐保嘉代子さんも「看護師も絶対数が不足している。安易な時間外診療で病院の負担が増している」と深刻な現状を訴えた。
　また、社会福祉法人紫雲会の社会福祉士・羽田正司さんは「医療・保健・介護の専門家は現場で精いっぱいで、連携役が必要」と指摘し、佐保さんらはさらに「現状を理解する啓発活動が大切。地域医療の推進者は住民自身」と市民に協力を求めた。杵築市立山香病院の医師不足問題解決に取り組み、助言者として参加した同病院の坂本啓二院長は、両病院について、一方を救急、一方を介護・リハビリなど高齢者医療に、それぞれ特化させることを提言した。

　　

県立三島病院：統合・廃止の動き、存続を　「守る会」結成　／愛媛
毎日新聞　2008年5月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000218-mailo-l38
　医師不足や赤字を理由に統合・廃止への動きがある四国中央市中之庄町、県立三島病院の存続と充実を目指す「県立三島病院を守る会」が９日、結成された。
　医療生協宇摩診療所、宇摩労連、市職労、宇摩民主商工会、宇摩母親連絡会、共産党市議団が幹事団体となり運動を推進する。
　守る会は四国中央市の地域医療を守るため、▽同病院の救急医療体制の充実▽休止中の産婦人科・耳鼻咽喉科の再開▽小児科の存続・充実▽必要な医師などの確保――を、市民の声を広げて県へ強く働きかけていく。
　同市で開かれた結成集会で、呼びかけ人の一人、同市職労の薦田敏良執行委員長は「これは自分たちの命を守る活動。三島病院の応援団として市民的な運動を目指したい」と述べ、多くの市民参加を訴えていた。

　　　　

看護師：「増員へ法改正を」京都医労連など５団体、署名やチラシ配布－－中京　／京都
毎日新聞　2008年5月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000272-mailo-l26
　「人員不足で患者に寄り添う看護ができない」として、府内の看護師らでつくる京都医療労働組合連合会など５団体が１０日、中京区の四条河原町で、増員のための法律改正を求める署名活動やチラシ配りをした。過密労働や低賃金で退職する医師や看護師も多く、国が医療・社会保障に多くの財源を使うことも訴えた。
　看護師の労働環境を定めた看護職員確保法（９２年制定）は「夜勤は月８回」と決めているが、努力義務のため実効性に乏しかった。また看護師の配置基準についても定められていない。
　このため全国の看護師らが、同法で夜勤日数を明確に規制することや「日勤時は患者４人に対して１人以上」とする配置基準も盛り込むよう訴えている。昨年の国会では「医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること」とする請願が全会一致で採択された。
　この日は看護師ら５０人が市役所前から四条河原町まで行進。のぼりを掲げながら「成果主義賃金、ノーサンキュー（いらない）」「ヒヤリ・ハットはノーサンキュー」とシュプレヒコールを上げた。
　活動に参加した近畿高等看護専門学校（中京区）の野中知栄・副校長は「人手が足りないために、手厚く安全な看護ができない。そんな現実を見て、卒業したばかりの看護師がどんどん辞めている」と話していた。

　　　　

女性医師の復職支援
読売新聞　2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080510-OYT8T00776.htm

医師確保へ奨学金拡充
読売新聞　2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080510-OYT8T00717.htm

密着　夜間の救命救急センター　福岡市天神・済生会福岡総合病院
仮眠２時間、電話音に走る緊張
西日本新聞　2008年5月11日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5691/

一般国民の啓蒙 
まーしーの独り言 2008年05月11日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/5fa0fe8000b7727c05d8e0ee5878cbe4

医療事故安全調査委員会ーーー真実はわかるのか？
今日手に入れたもの　2008-05-11
http://kyouteniiretamono.blog.so-net.ne.jp/2008-05-11

　　　

自民党ニュース （ちょっと注目中なのですo(^-^)o）
救急医療と搬送に関するプロジェクトチームが初会合  平成２０年３月１１日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_03/11/200311c.shtml
救急医療と搬送について日本医師会からヒアリング
救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム 平成２０年４月８日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_04/08/200408b.shtml 
救急医療の現状についてヒアリング
救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム  平成２０年４月２５日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_04/25/200425a.shtml 

　　　　

「保険料上がった」４割 後期高齢者医療 道民医連アンケート
北海道新聞　2008年5月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/91972.html

赤ちゃんポスト 社会全体で議論続けよう
山陽新聞　2008年5月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/11/2008051109220397008.html

　　　　

北秋田の医療過誤訴訟：病院の過失、運営組合が否定－－地裁初弁論　／秋田
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/area/akita/archive/news/2008/05/10/20080510ddlk05040064000c.html
　北秋田市の公立米内沢総合病院（高田五郎院長）で内視鏡検査を受けた後に死亡した男性（当時８１歳）の遺族が、病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者＝岸部陞・北秋田市長）を相手取った損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が９日、秋田地裁（鈴木陽一裁判長）であった。組合側は過失はなかったとして争う姿勢を示した。
　訴状によると胃下垂と高血圧の治療を受けていた男性は０６年１２月、内視鏡検査を受けた。医師は腸内の出血を見つけたが出血源を特定せず、止血などの措置も速やかに取らなかったため同日、出血性ショックで死亡した。遺族は約２５００万円の賠償を求めている。この日、組合側は「男性にはほとんど出血がなく、病院側に過失はない」と主張した。

　　　

コーヒーに子宮体がん抑制効果 東北大グループ
河北新報　2008年5月11日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080511t13038.htm
　コーヒーを毎日飲む女性は、子宮体がんの発症リスクが、ほとんど飲まない人の４割にとどまることが、東北大大学院医学系研究科の八重樫伸生教授グループの研究で分かった。閉経後の女性ではさらに発症リスクが下がるという。グループは「コーヒーのどの成分に効果があるのかを解明し、治療薬の開発につなげたい」と話している。子宮体がんは女性ホルモンの異常が主な原因とされ、閉経後に発症するケースが多い。グループは、宮城県内の女性３２１人（子宮体がんの発症者１０７人、発症していない人２１４人）を対象に、食事や生活習慣、出産経験を調べた。
　分析の結果、コーヒーの摂取量で差が現れた。発症していない人の集団には、コーヒーを毎日飲む人が多かった。週に１、２回しか飲まない患者を基準に計算すると、子宮体がんになるリスクは約４０％だった。

　閉経前の女性は、一日に飲む量によって発症リスクに違いはなかったが、閉経後は、一日に２杯以上飲む人の発症リスクが、ほとんど飲まない人の約３０％にとどまった。喫煙や飲酒習慣による違いはみられなかった。グループの伊藤潔准教授＝婦人科腫瘍（しゅよう）＝は、「イソフラボンなどの成分が女性ホルモンの作用を抑えている可能性がある。カフェインが新陳代謝を促すのも影響しているかもしれない」と指摘する。
　厚生労働省の調査によると、子宮体がんの患者は国内に約２万３０００人いて、増加傾向にあるという。伊藤准教授は「コーヒーに子宮体がんを抑える効果があるとすれば、手軽な予防法になる。有効成分を突き止めたい」と話している。

　　　　

父の誇り 傷つけない　認知症告げ　近所と協力
読売新聞　2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080511-OYT8T00202.htm

「第二の声」求め食道発声練習で交流
佐賀新聞　2008年5月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=896809&newsMode=article

妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ　最低ライン届かず
朝日新聞　2008年05月11日
http://www.asahi.com/health/news/SEB200805050012.html

早すぎる性体験は不妊症の一因、避妊薬の乱用や中絶経験も―中国
Record China　2008年5月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000001-rcdc-cn

常位胎盤早期剥離 （産婦人科の実際 vol．56 NO．2 2007）

（関連目次）→常位胎盤早期剥離　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もうひとつ持ってきましたo(^-^)o ..｡*♡

周産期（お産関係）が専門ということもあり、わりとあちこち
こういう文献はたくさんあります。

特に早剥はわりと起こる上に、
死亡率が高い超救急疾患なので、かなり
やはり産科医には鬼門なのでしょう。

　　

【参考おススメブログ・記事】

常位胎盤早期剥離の自験例
[phenomenon]　2008-05-07
http://d.hatena.ne.jp/Hirn/20080507/p1

母児共に亡くなってしまいました
毒舌ドクターBermudaの三角形な気持ち　2008-05-10
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10095572157.html

医療事故安全調査委員会ーーー真実はわかるのか？
今日手に入れたもの　2008-05-11
http://kyouteniiretamono.blog.so-net.ne.jp/2008-05-11

書けなかった“誠実さ
琉球新報　2008年5月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131960-storytopic-14.html

では、どうぞ！

　　

　　

　　　　　　　　　常位胎盤早期剥離
　　

　　　　　　　　岡田俊則  　　斎藤　滋

　　

　　

　　（産婦人科の実際　vol．56  NO．2  2007  p159-163）

　

　常位胎盤早期剥離とは，正常位置（子宮体部）に付着している胎盤が，妊娠中または分娩経過中の胎児娩出以前に,子宮壁より剥離するものをいう｡その発症頻度は全妊娠の0.1％程度といわれ，早剥を起こした場合の母体死亡率は1～2％・児死亡率は20～50％と報告されている1)。また産科DICの原因の約50％を占めるとされ，早剥は現在にあっても周産期管理に難渋する予後不良な疾患の一つである。いまだ有用な発症予知法は見出されず，早期診断と迅速な治療が母児の周産期予後を左右する。早剥の危険因子とその診断および治療について概説を加える。

　　

　　
はじめに

　常位胎盤早期剥離（premature separation of normally implanted placenta, abruptio placentae，以下，早剥）とは，正常位置（子宮体部）に付着している胎盤が，妊娠中または分娩経過中の胎児娩出以前に子宮壁より剥離するものをいう。早剥は基底脱落膜の出血に始まり，形成された胎盤後血腫がこれに接する胎盤をさらに剥離・圧迫し，その剥離面積の増大に伴って母児双方に重篤な障害をもたらしていく。
　その発症頻度は全妊娠の0.1％程度といわれ，早剥を起こした場合の母体死亡率は1～2％・児死亡率は20～50％と報告されている1)。また産科DIC（disseminated intravascular coagulation : 播種性血管内凝固症候群）の原因の約50％を占めるとされ，早剥は現在にあっても母児の周産期管理に難渋する予後不良な疾患の一つである。

　　

　　

Ⅰ．早剥の危険因子と予知

　早剥発症の代表的な危険因子として表１のようなものが知られている。
　従来より妊娠高血圧腎症に伴う血管攣縮が早剥の原因として重要視されてきた。確かに早剥症例の30～40％に妊娠高血圧腎症が合併するといわれており，妊娠高血圧腎症は早剥の危険因子として依然厳重な管理と注意が必要な疾患である。
　しかしながら，自験例も含め妊娠高血庄腎症を合併していない妊婦における早剥が増加しており，特に切迫早産やpreterm PROM症例においてその危険度が増すといわれている2)3)。Darbyらは，早産例の早訓辞において41％に組織学的絨毛膜羊膜炎が認められ，早産例のコントロール群の4％に比べ有意に高率であったと報告している4)。斎藤らは，早剥胎盤病変部のトロホブラストにおいてアポトーシスが起こっていることぺ　さらに早剥胎盤のトロホブラストにアポトーシスを誘導する受容体であるFasが強く発現していること印を報告した。彼らはアポトーシスが早剥の病因である可能性を示唆し，ともに早剥の危険因子である妊娠高血圧腎症や絨毛膜羊膜炎に共通性が認められることを指摘している。
　これらの新たな知見が集積されてきてはいるが，早剥の予知・早期診断はいまだ困難であることは否めない。表１に示すような危険因子を有する症例を特定し，早剥発症を念頭におきながら管理した上で，次項に示す臨床症状や所見を見逃さないことが予後改善につながることとなる。

　　

　　

Ⅱ．早剥の診断

1.臨床症状
　早剥の症状として一般的に知られているものとしては，

①暗赤色で非凝固性の性器出血

②間欠期のない持続的な子宮収縮

③子宮の圧痛と“板状硬”と称される子宮の硬直

④子宮底の上昇

⑤（破水症例の場合）血性羊水の流出

⑥胎動の消失　等々が挙げられる。

　しかしながら，早剥の臨床症状はその重症度により様々で，症状の進行速度も各症例により異なってくる。発症初期には各症状が軽微で診断自体が困難である場合も少なくないが，急速に進行する重篤な症例において診断は比較的容易であるものの，短時間の内に子宮内胎児死亡や母体のショック状態に陥る場合もあり，正確な診断と迅速な対応が必要となる。

　早剥の重症度分類として1954年に発表されたPageの分類7)（表2）が古典的な分類ではあるが，現在でも用いられている。母児の予後を左右するのはいかに早剥の早期診断に至るかということにつき，Page分類の１度から２度のうちに診断することが望ましい。表１に挙げたような危険因子を有する妊婦に腹痛や性器出血，胎児心拍数モニタリング異常等を認めた場合は，まず早剥を念頭において急ぎ精査を加えるべきである。

　　

　　

2.CTG（胎児心拍数陣痛図）所見

　臨床症状同様に，早剥のCTGにおけるFHRパターンや子宮収縮曲線も胎盤の剥離面積や剥離速度により様々な所見を呈する。
　子宮収縮曲線は定型的な陣痛曲線を示さないことが多く．頻繁に繰り返す軽い子宮収縮（いわゆる“さざ波様収縮波”）や過強陣痛・持続時間の長い子宮収縮等の非定型的な曲線を呈する。
　胎盤の剥離面積の増大に伴って，胎児の低酸素状態およびアシドーシスは進行性に悪化していく。そのため，早剥の進行度によってFHRパターンも刻々とその所見を変化させていく。早剥の発症初期や軽症の問は，頻脈（baseline tachycardia）や前述の非定型的子宮収細波に伴った変動一過性徐脈（variable deceleration）の出現に留まることが多い。しかし早剥の進行に伴い，FHRパターンも遅発一過性徐脈（late deceleration）の出現や基線細変動の減少・消失（decreased/loss of variability）を経て，遷延一過性徐脈（prolonged deceleration）・持続性徐脈（prolonged bradycardia）に陥り，最終的には子宮内胎児死亡に至る。

　　

　　

3，超音波検査所見

　臨床症状およびCTG所見でわずかにでも早剥を疑う所見を認めた場合は直ちに超音波検査を実施するべきである。早剥における典型的な超音波検査所見は脱落膜～子宮筋層間の出血像や胎盤後血腫であるが，早剥の発症初期や軽症の場合超音波検査をもって診断確定できるほどの所見が得られないことも多い。早剥の疑いが否定されない間は経時的に複数回にわたって子宮内を走査し、所見の変化に注意することが大切である。
　早剥の超音波検査所見については，表３に示したJaffeの分類9がよく知られている。同分類の胎盤後血腫および胎盤内血腫を観察する上で注意すべきことは，これらの血腫像は発生後時間経過とともにその内部エコー像が変化していくということである。発症直後の血腫は胎盤実質をほぼ同程度のエコー輝度を有しており，超音波画像上は胎盤の肥厚として描出される。そして時間経過とともに血腫に対する線溶か進むと，内部エコー輝度が低下し“anechoicity”として捉えられるようになる。
　発症当初から胎盤剥離面積が広く血腫形成の勢いの強い場合は、初期よりechogenicな部分とanechoicな部分が混在する血腫像を呈することもある。また，外出血優位なタイプの早剥においては定型的な超音波所見に乏しい場合も多い。

　　

　　

4.血液検査所見

　DICは早剥の約10～50％に発症するとされ，早剥にDICを併発するかどうかは母体の予後に大きく関与する。

緊剥に起因するDICの特徴は消費性凝固障害が著しいことであり，一旦発症し対応が遅れると急激で重篤な経過を辿る。迅速に診断し治療を開始することが肝要であり，その診断に当って真木らの提唱した産科DICスコア9)が頻用されている(表4)。このスコアは基礎疾患と臨床症状に重きを置いているので．ベッドサイドで初期診療しながらのスコアリングが可能である。スコアが８点以上の場合はDICと診断して直ちに治療を開始すべきである。
　危険因子としての妊娠高血庄腎症を有している場合やすでに外出血や子宮内血腫形成として大量失血しているような場合は，DICを併発することによって容易にショック状態や多臓器不全の状態に陥ってしまう。血液凝同系のみならず，肝機能や腎機能等にも注意を払う必要がある。

　　

　　

Ⅲ．早剥の治療

　胎児生存の有無・母体ショック症状の有無・母体DIC併発の有無等により若干の差異はあるかもしれないが，本症の治療は急速遂娩による子宮内容除去であり，DICの原因を除き，子宮内を減圧させることにつきる。
　母体にショックあるいはDICを併発している場合は，胎児の状態に関わらず母体治療を優先・先行させる。母体の全身状態を可及的早期にstabilizationさせた上で分娩に望むべきである。

　　

1.分娩方法

　分娩方法は母体のショック状態の有無やDICの程度，子宮類管の成熟度および胎児健常性によって総合的に判断する。
　子宮口全開大直前や分娩第２期での早剥は少なからず経験されるが，そのような場合は適応と要約に則って経膣的に急速遂娩することも可能である。
　しかしながら，管理に難渋する多くの場合は分娩開始以前に発症した早剥であり，実際には子宮頸管の未熟性や児の健常性が悪化する可能性を考慮して帝王切開分娩が選択されることが多いように思われる。
　帝王切開術施行に当って重要なことは，MAP ・ FFP， 状況によってはPC等十分量の血液製剤の確保をし，さらに必要に応じて術前および術中より母体に対する抗DIC治療・抗ショック治療を積極的に行うことである。

　　　

2.子宮温存の可否

　本症においては胎盤剥離面よりの出血が子宮筋層へ浸潤し，子宮漿膜面や子宮広間膜内へ及ぶこともある(Couvelaire兆候)。このような場合子宮筋組織による生物学的結紮能が弱まり，子宮収縮不全や弛緩出血に陥ることがある。これら胎盤剥離面．子宮由来の出血は母体DICをさらに悪化させることとなるため，術中・術後は子宮収縮剤等を投与し分娩後の子宮収縮を良好に保つことが子宮を温存する上で必要不可欠となる。

　現在のところ，早剥の分娩後における子宮温存，子宮摘出術施行の判断基準を示したエビデンスは示されていない。判断の目安の一つとして，
①(子宮収縮剤投与の有無は問わず)良好な子宮収縮が確保されていること
②予測は困難であるかもしれないが，分娩時および分娩後のDICのコントロールが可能であること，
これらが早剥症例における子宮温存にとって最低でも必要な条件であると思われる。

　　

　　

おわりに

　常位胎盤早期剥離は現在でも母児双方にとって予後不良な周産期救急疾患である。いまだ有用な発症予知法は見出されず，今もなお早期診断と迅速な治療がなされるか否かが周産期予後を左右しているのが実情である。ハイリスクな症例を正確にもれなくピックアップし厳重に観察し続けること，何か臨床症状が出現した際には適切な検査を施し早期診断に努めること，そして早剥の診断に至ったならば必要な治療を迅速に開始し母児の救命を目指すこと，以上が常位胎盤早期剥離の管理に当って肝要なことである。

　　　

　文　　献

1）Cunningham MD : Placental abruption. WiHiams’
　　Obstetrics,21st ed pp621-630, MCGraw-Hill,2001.
2）Ananth CV Berkowitz GS， Savitz DA， et al :
　　Placental abruption and adverse perinatal outcomes.
　　JAMA,282 : 1646-1651, 1999.
3）塩崎有宏,酒井正利,斎藤　滋：絨毛膜羊膜炎.臨
　　婦産,59 : 172-175, 2005.
4）Darby MJ, Caritis SN, Shen-Sehwarz S : Placental
　　abruption in the preterm gestation : An association
　　with chorioamnionitis. 0bstet Gyneco1, 74 : 88-92，
　　1989.
5）斎藤　滋,梅影秀史,原田直哉,他：常位胎盤早期
　　剥離におけるapoptosis誘導機序にっいての検
　　討．日産婦誌,49:S269,1997.
6）斎藤　滋：常位胎盤早期剥離とアポトーシス．臨
　　床免疫,29 : 1414-1421, 1997.
7）Page EW : Abruptio placentae : Dangers of delay in
　　delivery. 0bstet Gynecol, 3:385,1954.
8）Jaffe MH, Schoen WC, Silver TM, et a1 : Sono-
　　graphy of abruption placentae. AJR, 137 : 1049-
　　1054,1981.
9）真水正博,寺尾俊彦,池ノ上克：産科DICスコア．
　　産婦治療,41:119-124,1985.

（関連目次）→常位胎盤早期剥離　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もうひとつ持ってきましたo(^-^)o ..｡*♡

周産期（お産関係）が専門ということもあり、わりとあちこち
こういう文献はたくさんあります。

特に早剥はわりと起こる上に、
死亡率が高い超救急疾患なので、かなり
やはり産科医には鬼門なのでしょう。

　　

【参考おススメブログ・記事】

では、どうぞ！

　　

　　

　　　　　　　　　常位胎盤早期剥離
　　

　　　　　　　　岡田俊則  　　斎藤　滋

　　

　　

　　（産婦人科の実際　vol．56  NO．2  2007  p159-163）

　

　常位胎盤早期剥離とは，正常位置（子宮体部）に付着している胎盤が，妊娠中または分娩経過中の胎児娩出以前に,子宮壁より剥離するものをいう｡その発症頻度は全妊娠の0.1％程度といわれ，早剥を起こした場合の母体死亡率は1～2％・児死亡率は20～50％と報告されている1)。また産科DICの原因の約50％を占めるとされ，早剥は現在にあっても周産期管理に難渋する予後不良な疾患の一つである。いまだ有用な発症予知法は見出されず，早期診断と迅速な治療が母児の周産期予後を左右する。早剥の危険因子とその診断および治療について概説を加える。

　　

　　
はじめに

　常位胎盤早期剥離（premature separation of normally implanted placenta, abruptio placentae，以下，早剥）とは，正常位置（子宮体部）に付着している胎盤が，妊娠中または分娩経過中の胎児娩出以前に子宮壁より剥離するものをいう。早剥は基底脱落膜の出血に始まり，形成された胎盤後血腫がこれに接する胎盤をさらに剥離・圧迫し，その剥離面積の増大に伴って母児双方に重篤な障害をもたらしていく。
　その発症頻度は全妊娠の0.1％程度といわれ，早剥を起こした場合の母体死亡率は1～2％・児死亡率は20～50％と報告されている1)。また産科DIC（disseminated intravascular coagulation : 播種性血管内凝固症候群）の原因の約50％を占めるとされ，早剥は現在にあっても母児の周産期管理に難渋する予後不良な疾患の一つである。

　　

　　

Ⅰ．早剥の危険因子と予知

　早剥発症の代表的な危険因子として表１のようなものが知られている。
　従来より妊娠高血圧腎症に伴う血管攣縮が早剥の原因として重要視されてきた。確かに早剥症例の30～40％に妊娠高血圧腎症が合併するといわれており，妊娠高血圧腎症は早剥の危険因子として依然厳重な管理と注意が必要な疾患である。
　しかしながら，自験例も含め妊娠高血庄腎症を合併していない妊婦における早剥が増加しており，特に切迫早産やpreterm PROM症例においてその危険度が増すといわれている2)3)。Darbyらは，早産例の早訓辞において41％に組織学的絨毛膜羊膜炎が認められ，早産例のコントロール群の4％に比べ有意に高率であったと報告している4)。斎藤らは，早剥胎盤病変部のトロホブラストにおいてアポトーシスが起こっていることぺ　さらに早剥胎盤のトロホブラストにアポトーシスを誘導する受容体であるFasが強く発現していること印を報告した。彼らはアポトーシスが早剥の病因である可能性を示唆し，ともに早剥の危険因子である妊娠高血圧腎症や絨毛膜羊膜炎に共通性が認められることを指摘している。
　これらの新たな知見が集積されてきてはいるが，早剥の予知・早期診断はいまだ困難であることは否めない。表１に示すような危険因子を有する症例を特定し，早剥発症を念頭におきながら管理した上で，次項に示す臨床症状や所見を見逃さないことが予後改善につながることとなる。

　　

　　

Ⅱ．早剥の診断

1.臨床症状
　早剥の症状として一般的に知られているものとしては，

①暗赤色で非凝固性の性器出血

②間欠期のない持続的な子宮収縮

③子宮の圧痛と“板状硬”と称される子宮の硬直

④子宮底の上昇

⑤（破水症例の場合）血性羊水の流出

⑥胎動の消失　等々が挙げられる。

　しかしながら，早剥の臨床症状はその重症度により様々で，症状の進行速度も各症例により異なってくる。発症初期には各症状が軽微で診断自体が困難である場合も少なくないが，急速に進行する重篤な症例において診断は比較的容易であるものの，短時間の内に子宮内胎児死亡や母体のショック状態に陥る場合もあり，正確な診断と迅速な対応が必要となる。

　早剥の重症度分類として1954年に発表されたPageの分類7)（表2）が古典的な分類ではあるが，現在でも用いられている。母児の予後を左右するのはいかに早剥の早期診断に至るかということにつき，Page分類の１度から２度のうちに診断することが望ましい。表１に挙げたような危険因子を有する妊婦に腹痛や性器出血，胎児心拍数モニタリング異常等を認めた場合は，まず早剥を念頭において急ぎ精査を加えるべきである。

　　

　　

2.CTG（胎児心拍数陣痛図）所見

　臨床症状同様に，早剥のCTGにおけるFHRパターンや子宮収縮曲線も胎盤の剥離面積や剥離速度により様々な所見を呈する。
　子宮収縮曲線は定型的な陣痛曲線を示さないことが多く．頻繁に繰り返す軽い子宮収縮（いわゆる“さざ波様収縮波”）や過強陣痛・持続時間の長い子宮収縮等の非定型的な曲線を呈する。
　胎盤の剥離面積の増大に伴って，胎児の低酸素状態およびアシドーシスは進行性に悪化していく。そのため，早剥の進行度によってFHRパターンも刻々とその所見を変化させていく。早剥の発症初期や軽症の問は，頻脈（baseline tachycardia）や前述の非定型的子宮収細波に伴った変動一過性徐脈（variable deceleration）の出現に留まることが多い。しかし早剥の進行に伴い，FHRパターンも遅発一過性徐脈（late deceleration）の出現や基線細変動の減少・消失（decreased/loss of variability）を経て，遷延一過性徐脈（prolonged deceleration）・持続性徐脈（prolonged bradycardia）に陥り，最終的には子宮内胎児死亡に至る。

　　

　　

3，超音波検査所見

　臨床症状およびCTG所見でわずかにでも早剥を疑う所見を認めた場合は直ちに超音波検査を実施するべきである。早剥における典型的な超音波検査所見は脱落膜～子宮筋層間の出血像や胎盤後血腫であるが，早剥の発症初期や軽症の場合超音波検査をもって診断確定できるほどの所見が得られないことも多い。早剥の疑いが否定されない間は経時的に複数回にわたって子宮内を走査し、所見の変化に注意することが大切である。
　早剥の超音波検査所見については，表３に示したJaffeの分類9がよく知られている。同分類の胎盤後血腫および胎盤内血腫を観察する上で注意すべきことは，これらの血腫像は発生後時間経過とともにその内部エコー像が変化していくということである。発症直後の血腫は胎盤実質をほぼ同程度のエコー輝度を有しており，超音波画像上は胎盤の肥厚として描出される。そして時間経過とともに血腫に対する線溶か進むと，内部エコー輝度が低下し“anechoicity”として捉えられるようになる。
　発症当初から胎盤剥離面積が広く血腫形成の勢いの強い場合は、初期よりechogenicな部分とanechoicな部分が混在する血腫像を呈することもある。また，外出血優位なタイプの早剥においては定型的な超音波所見に乏しい場合も多い。

　　

　　

4.血液検査所見

　DICは早剥の約10～50％に発症するとされ，早剥にDICを併発するかどうかは母体の予後に大きく関与する。

緊剥に起因するDICの特徴は消費性凝固障害が著しいことであり，一旦発症し対応が遅れると急激で重篤な経過を辿る。迅速に診断し治療を開始することが肝要であり，その診断に当って真木らの提唱した産科DICスコア9)が頻用されている(表4)。このスコアは基礎疾患と臨床症状に重きを置いているので．ベッドサイドで初期診療しながらのスコアリングが可能である。スコアが８点以上の場合はDICと診断して直ちに治療を開始すべきである。
　危険因子としての妊娠高血庄腎症を有している場合やすでに外出血や子宮内血腫形成として大量失血しているような場合は，DICを併発することによって容易にショック状態や多臓器不全の状態に陥ってしまう。血液凝同系のみならず，肝機能や腎機能等にも注意を払う必要がある。

　　

　　

Ⅲ．早剥の治療

　胎児生存の有無・母体ショック症状の有無・母体DIC併発の有無等により若干の差異はあるかもしれないが，本症の治療は急速遂娩による子宮内容除去であり，DICの原因を除き，子宮内を減圧させることにつきる。
　母体にショックあるいはDICを併発している場合は，胎児の状態に関わらず母体治療を優先・先行させる。母体の全身状態を可及的早期にstabilizationさせた上で分娩に望むべきである。

　　

1.分娩方法

　分娩方法は母体のショック状態の有無やDICの程度，子宮類管の成熟度および胎児健常性によって総合的に判断する。
　子宮口全開大直前や分娩第２期での早剥は少なからず経験されるが，そのような場合は適応と要約に則って経膣的に急速遂娩することも可能である。
　しかしながら，管理に難渋する多くの場合は分娩開始以前に発症した早剥であり，実際には子宮頸管の未熟性や児の健常性が悪化する可能性を考慮して帝王切開分娩が選択されることが多いように思われる。
　帝王切開術施行に当って重要なことは，MAP ・ FFP， 状況によってはPC等十分量の血液製剤の確保をし，さらに必要に応じて術前および術中より母体に対する抗DIC治療・抗ショック治療を積極的に行うことである。

　　　

2.子宮温存の可否

　本症においては胎盤剥離面よりの出血が子宮筋層へ浸潤し，子宮漿膜面や子宮広間膜内へ及ぶこともある(Couvelaire兆候)。このような場合子宮筋組織による生物学的結紮能が弱まり，子宮収縮不全や弛緩出血に陥ることがある。これら胎盤剥離面．子宮由来の出血は母体DICをさらに悪化させることとなるため，術中・術後は子宮収縮剤等を投与し分娩後の子宮収縮を良好に保つことが子宮を温存する上で必要不可欠となる。

　現在のところ，早剥の分娩後における子宮温存，子宮摘出術施行の判断基準を示したエビデンスは示されていない。判断の目安の一つとして，
①(子宮収縮剤投与の有無は問わず)良好な子宮収縮が確保されていること
②予測は困難であるかもしれないが，分娩時および分娩後のDICのコントロールが可能であること，
これらが早剥症例における子宮温存にとって最低でも必要な条件であると思われる。

　　

　　

おわりに

　常位胎盤早期剥離は現在でも母児双方にとって予後不良な周産期救急疾患である。いまだ有用な発症予知法は見出されず，今もなお早期診断と迅速な治療がなされるか否かが周産期予後を左右しているのが実情である。ハイリスクな症例を正確にもれなくピックアップし厳重に観察し続けること，何か臨床症状が出現した際には適切な検査を施し早期診断に努めること，そして早剥の診断に至ったならば必要な治療を迅速に開始し母児の救命を目指すこと，以上が常位胎盤早期剥離の管理に当って肝要なことである。

　　　

　文　　献

1）Cunningham MD : Placental abruption. WiHiams’
　　Obstetrics,21st ed pp621-630, MCGraw-Hill,2001.
2）Ananth CV Berkowitz GS， Savitz DA， et al :
　　Placental abruption and adverse perinatal outcomes.
　　JAMA,282 : 1646-1651, 1999.
3）塩崎有宏,酒井正利,斎藤　滋：絨毛膜羊膜炎.臨
　　婦産,59 : 172-175, 2005.
4）Darby MJ, Caritis SN, Shen-Sehwarz S : Placental
　　abruption in the preterm gestation : An association
　　with chorioamnionitis. 0bstet Gyneco1, 74 : 88-92，
　　1989.
5）斎藤　滋,梅影秀史,原田直哉,他：常位胎盤早期
　　剥離におけるapoptosis誘導機序にっいての検
　　討．日産婦誌,49:S269,1997.
6）斎藤　滋：常位胎盤早期剥離とアポトーシス．臨
　　床免疫,29 : 1414-1421, 1997.
7）Page EW : Abruptio placentae : Dangers of delay in
　　delivery. 0bstet Gynecol, 3:385,1954.
8）Jaffe MH, Schoen WC, Silver TM, et a1 : Sono-
　　graphy of abruption placentae. AJR, 137 : 1049-
　　1054,1981.
9）真水正博,寺尾俊彦,池ノ上克：産科DICスコア．
　　産婦治療,41:119-124,1985.

安心と希望のビジョン会議７

（関連目次）→安心と希望の医療確保ビジョン　目次　

　　　　　　　　　医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ロハスがでたら、ご紹介しようと思っていたら遅くなっちゃった（＞▽＜）！

　　

こちらをまずご参照ください。
　　　　　↓
安心と希望のビジョン会議７（２）
ロハス・メディカルブログ 2008年04月29日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1179.php
（MRICの方では
　～　アドバイザリーボードは大臣が選んだのか？　～
　という副題がついています。）

　　　

　　

で、M3から！！
   
舛添会議◆Vol.6
　　

　　

　「医学部定員増は精神安定剤にすぎず」
　　

舛添大臣の定員増の提案に、矢崎委員が回答

　　
　　

　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）2008年04月22日

　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080422_2.html

　　　
　「医学部の定員増は、目の前にある大きな仕事を解決しなければとストレスを感じているところに、精神安定剤を処方するようなもの。その仕事を何とか整理することが大事」
　「安心と希望の医療確保ビジョン」の第7回会議が4月21日開催され、舛添要一・厚生労働大臣は、医師不足の現状を指摘し、「今年度は医学部定員を395人増やした。あとどれくらい増加すればいいのか」と3人のアドバイザリーボード（委員）に質問を投げかけた。

　委員の一人、独立行政法人国立病院機構理事長の矢崎義雄氏の回答が冒頭のコメントだ。矢崎氏は、2006年7月に報告書をまとめた「医師の需給に関する検討会」の座長を務めた。矢崎氏は絶対的に医師が不足していることは認めつつも、それは医学部定員増ではなく、今いる医師をはじめとするスタッフで、いかに「仕事」を行うかを検討することが必要だとした。ここで言う「仕事」とは、医師の業務範囲の見直し、病院と診療所の役割分担などを指す。
　また、野中医院（東京都台東区）院長の野中博氏、NPOささえあい医療人権センターCOML理事の辻本好子氏からも、強く医学部定員増を求める声は上がらなかった。　

　　

　　
　
「定員増より、業務範囲の見直しが大事」

　この日は、まず虎の門病院（東京都港区）薬剤部長の林昌洋氏からヒアリングした後、前述の3人の委員がこれまでの会議を踏まえてプレゼンテーションを行った。その後、質疑応答に移ったが、舛添大臣が医学部定員増についての意見を求めたのは、その最後の場面だ。会議は、午後6時から始まり、午後8時半すぎまで続いたが、最後の20分程度がこの日の焦点だった。

　舛添大臣は、「現段階は28万人の必要数に対して、医師数は26万人であり、2万人のギャップがある。今年度は医学部定員を395人増やした。単純な数の話ではないというものの、量的な対策としては何をやればいいのか」と質問した。これに対して、矢崎氏は、「ここ十数年、（医師の需給の）ギャップが大きくクローズアップされてきたのは、高齢者が増加した上、医療の専門化・高度化、国民の医療に対する目が厳しくなったことなどが上げられる」と前置きした上で、「現状で医師は絶対的に不足しているが、医師の養成には時間がかかり、将来、医療ニーズがどうなっているかも分からない。仮に医学部定員を10％増やしても、需給がクロスするのが１～2年くらい早くなるだけ。また一度、増やした定員はなかなか削減できない。私は、医学部の定員増で医師の絶対数の不足は埋められないと思う」と述べた。

　矢崎氏は、まず医師やコメディカルの業務範囲の見直しを行った上で、

(1)病診連携の活用による、高齢者の入院の在宅への移行

(2)高度な機能を持つ診療所による救急の受け入れ体制の充実

(3)訴訟リスクの回避

――などで対応すべきだとした。今いるスタッフで何とか解決する方法を講じるのが先決だとした。この答えに納得しなかったのだろう、舛添氏は、「現状の医療資源を効率的に再活用するとしても、それと並行して定員増を行った場合、10年後、20年後にしか効果がないかもしれないが、精神安定剤以上の意味はないのか」と改めて質問した。

　　　
　
　それでも、矢崎氏は「今、医師が病院から立ち去っていく現状を何とか食い止めることが必要。『ガダルカナル島の戦い』の兵士に医師を例えると、本土から兵士と物資が届けられるのであれば、がんばれることができる。しかし、後続が来ないとなると士気は衰える。同様に、『今、がんばれば、後輩達が入ってきて支えてくれる』と言うことはできる。しかし、現実のギャップは定員増では対応できない」と答え、主張は譲らなかった。

　　

　　

「政治の言葉で語るには、数値目標が必要」

　続いて発言を求められた野中氏も、医師不足の要因に、専門分化の弊害を挙げ、単に定員を増やしても問題は解決しないとした。「病院、診療所のそれぞれの役割を見直し、相互に連携することが重要。今のまま専門分化が進めば、従来は1人の医師が5人診ていたところが、より多くの医師が必要になる。こうした構造を変えるためには、総合医という発想が必要」（野中氏）。

　辻本氏は、「患者は地域医療を支える担い手」であるという持論を述べ、それを支援する仕組みを舛添大臣に改めて要請したものの、医学部定員については言及しなかった。

　舛添氏は最後に、「政治の言葉で語るには、何らかの数値目標が必要。次回の会議に向けて、医師を何人増やすか、あるいはスキルミックスで何人分カバーできるのかなど、具体的な解決策を提示してほしい」と要望した。舛添氏は、この「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で、短期、5～7年の中期、さらには長期のスパンで、数字目標を踏まえた具体的な政策提言を行い、来る8月の予算概算要求に反映させていく意向だ。「政策メニュー、それにかかる費用などを提示しないと、世の中を動かすシナリオにならない」（舛添氏）。

　政府は、1997年に医学部定員の削減に取り組むことを閣議決定している。医師不足が指摘される折、現場の医師の間では閣議決定の撤回を求める声が少なくない。しかし、この日の会議では、当の政府が定員増を検討する姿勢を見せたにもかかわらず、定員増を議論する展開にはならなかった。次回は、提言の取りまとめに向けた議論を行う予定になっている。

========================================

なんとキャリアブレインでは冷たくたったこれだけ。

有識者が「総合科の認定」などを提言　安心と希望の医療確保ビジョン
キャリアブレイン　2008/04/23
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15714&freeWordSave=1

　　

　　

この記事に関してロハス・メディカルブログでは
「要は『ビジョン』という言葉をどう解釈するか、厚生労働省の事務方や会議参加者たちが思っていたのと、私が思っていたのとでだいぶ異なっていたと思う。そしてそのズレは、私が霞が関の「常識」に無知であるというのと、でもこの会議に関してはむしろ「常識」外のことこそ求められているはずなのに、大臣以外のプレイヤーは粛々と「常識」に従ったという二つから、私にとって甚だ気持ち悪く感じることになったと考えている。

そして、最後に舛添大臣の言った『ビジョン』こそ、まさに一般人の考えるビジョンだと思う。そして、その認識を共有していないということは、アドバイザリーボードの３人を指名したのは大臣ではないのだろう。人によっては、今後の会議が踏み絵を迫られるようなものになるのかもしれない。」と総括している。

　　

　　

医師は増やそうよ。と現場の私はおもう。
精神安定剤でもかまわないから。

今の医療には未来がなさ過ぎる。

　　

ところで厚労省の中では何が起こっているのでしょうか？

（関連目次）→安心と希望の医療確保ビジョン　目次　

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で、M3から！！
   
舛添会議◆Vol.6
　　

　　

　「医学部定員増は精神安定剤にすぎず」
　　

舛添大臣の定員増の提案に、矢崎委員が回答

　　
　　

　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）2008年04月22日

　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080422_2.html

　　　
　「医学部の定員増は、目の前にある大きな仕事を解決しなければとストレスを感じているところに、精神安定剤を処方するようなもの。その仕事を何とか整理することが大事」
　「安心と希望の医療確保ビジョン」の第7回会議が4月21日開催され、舛添要一・厚生労働大臣は、医師不足の現状を指摘し、「今年度は医学部定員を395人増やした。あとどれくらい増加すればいいのか」と3人のアドバイザリーボード（委員）に質問を投げかけた。

　委員の一人、独立行政法人国立病院機構理事長の矢崎義雄氏の回答が冒頭のコメントだ。矢崎氏は、2006年7月に報告書をまとめた「医師の需給に関する検討会」の座長を務めた。矢崎氏は絶対的に医師が不足していることは認めつつも、それは医学部定員増ではなく、今いる医師をはじめとするスタッフで、いかに「仕事」を行うかを検討することが必要だとした。ここで言う「仕事」とは、医師の業務範囲の見直し、病院と診療所の役割分担などを指す。
　また、野中医院（東京都台東区）院長の野中博氏、NPOささえあい医療人権センターCOML理事の辻本好子氏からも、強く医学部定員増を求める声は上がらなかった。　

　　

　　
　
「定員増より、業務範囲の見直しが大事」

　この日は、まず虎の門病院（東京都港区）薬剤部長の林昌洋氏からヒアリングした後、前述の3人の委員がこれまでの会議を踏まえてプレゼンテーションを行った。その後、質疑応答に移ったが、舛添大臣が医学部定員増についての意見を求めたのは、その最後の場面だ。会議は、午後6時から始まり、午後8時半すぎまで続いたが、最後の20分程度がこの日の焦点だった。

　舛添大臣は、「現段階は28万人の必要数に対して、医師数は26万人であり、2万人のギャップがある。今年度は医学部定員を395人増やした。単純な数の話ではないというものの、量的な対策としては何をやればいいのか」と質問した。これに対して、矢崎氏は、「ここ十数年、（医師の需給の）ギャップが大きくクローズアップされてきたのは、高齢者が増加した上、医療の専門化・高度化、国民の医療に対する目が厳しくなったことなどが上げられる」と前置きした上で、「現状で医師は絶対的に不足しているが、医師の養成には時間がかかり、将来、医療ニーズがどうなっているかも分からない。仮に医学部定員を10％増やしても、需給がクロスするのが１～2年くらい早くなるだけ。また一度、増やした定員はなかなか削減できない。私は、医学部の定員増で医師の絶対数の不足は埋められないと思う」と述べた。

　矢崎氏は、まず医師やコメディカルの業務範囲の見直しを行った上で、

(1)病診連携の活用による、高齢者の入院の在宅への移行

(2)高度な機能を持つ診療所による救急の受け入れ体制の充実

(3)訴訟リスクの回避

――などで対応すべきだとした。今いるスタッフで何とか解決する方法を講じるのが先決だとした。この答えに納得しなかったのだろう、舛添氏は、「現状の医療資源を効率的に再活用するとしても、それと並行して定員増を行った場合、10年後、20年後にしか効果がないかもしれないが、精神安定剤以上の意味はないのか」と改めて質問した。

　　　
　
　それでも、矢崎氏は「今、医師が病院から立ち去っていく現状を何とか食い止めることが必要。『ガダルカナル島の戦い』の兵士に医師を例えると、本土から兵士と物資が届けられるのであれば、がんばれることができる。しかし、後続が来ないとなると士気は衰える。同様に、『今、がんばれば、後輩達が入ってきて支えてくれる』と言うことはできる。しかし、現実のギャップは定員増では対応できない」と答え、主張は譲らなかった。

　　

　　

「政治の言葉で語るには、数値目標が必要」

　続いて発言を求められた野中氏も、医師不足の要因に、専門分化の弊害を挙げ、単に定員を増やしても問題は解決しないとした。「病院、診療所のそれぞれの役割を見直し、相互に連携することが重要。今のまま専門分化が進めば、従来は1人の医師が5人診ていたところが、より多くの医師が必要になる。こうした構造を変えるためには、総合医という発想が必要」（野中氏）。

　辻本氏は、「患者は地域医療を支える担い手」であるという持論を述べ、それを支援する仕組みを舛添大臣に改めて要請したものの、医学部定員については言及しなかった。

　舛添氏は最後に、「政治の言葉で語るには、何らかの数値目標が必要。次回の会議に向けて、医師を何人増やすか、あるいはスキルミックスで何人分カバーできるのかなど、具体的な解決策を提示してほしい」と要望した。舛添氏は、この「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で、短期、5～7年の中期、さらには長期のスパンで、数字目標を踏まえた具体的な政策提言を行い、来る8月の予算概算要求に反映させていく意向だ。「政策メニュー、それにかかる費用などを提示しないと、世の中を動かすシナリオにならない」（舛添氏）。

　政府は、1997年に医学部定員の削減に取り組むことを閣議決定している。医師不足が指摘される折、現場の医師の間では閣議決定の撤回を求める声が少なくない。しかし、この日の会議では、当の政府が定員増を検討する姿勢を見せたにもかかわらず、定員増を議論する展開にはならなかった。次回は、提言の取りまとめに向けた議論を行う予定になっている。

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有識者が「総合科の認定」などを提言　安心と希望の医療確保ビジョン
キャリアブレイン　2008/04/23
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「要は『ビジョン』という言葉をどう解釈するか、厚生労働省の事務方や会議参加者たちが思っていたのと、私が思っていたのとでだいぶ異なっていたと思う。そしてそのズレは、私が霞が関の「常識」に無知であるというのと、でもこの会議に関してはむしろ「常識」外のことこそ求められているはずなのに、大臣以外のプレイヤーは粛々と「常識」に従ったという二つから、私にとって甚だ気持ち悪く感じることになったと考えている。

そして、最後に舛添大臣の言った『ビジョン』こそ、まさに一般人の考えるビジョンだと思う。そして、その認識を共有していないということは、アドバイザリーボードの３人を指名したのは大臣ではないのだろう。人によっては、今後の会議が踏み絵を迫られるようなものになるのかもしれない。」と総括している。

　　

　　

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本日の医療ニュース ..｡*♡ ５月１１日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o！！！

　　　　

武雄市民病院　２医師今月で退職　常勤７人に補充めど立たず／佐賀
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080509-OYT8T00891.htm
　医師不足で救急搬送の受け入れなどを休止している武雄市民病院で、新たに呼吸器科の医師２人が５月いっぱいで退職することが、９日分かった。補充のめどは立っておらず、６月から常勤医師は７人になる見通し。同病院の伊藤元康事務長は「救急搬送の再開どころか、日ごろの外来診療にも影響が出かねない」と危機感を募らせている。同病院によると、４月以降、市のホームページや人材派遣会社を通じて医師を公募しているが、これまでに１件問い合わせがあっただけ。近くに住み、病院を利用している女性（７９）は「病院が存続されるのか心配。年を取り、なかなか遠くの病院までは行けないので、なくては困る」と不安げに語った。
　２００４年に１６人いた同病院の常勤医師は、０７年に１２人まで減少。今年４月には、派遣期間が切れた佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できず、９人になった。このため、同月から救急搬送の受け入れと、平日午前中以外の外来診療を休止している。６月から呼吸器科は常勤医師が１人もいなくなるため、診療日を減らすなどして非常勤医師で対応せざるを得ないという。同病院は医師不足に加え、６億円以上の累積赤字も抱えている。樋渡啓祐市長は、５月中に新たな経営形態を含めた最終的な展望を公表するとしている。

　　　　

救急搬送に地域格差 奥州・江刺救命士調査
岩手日報　2008年5月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080510_2
救急出動から病院搬送まで、遅い地域は平均７３分―。奥州市・江刺消防署の救急救命士らが行った管内の搬送時間調査で、地域により所要時間に大きな差があることが分かった。山間部を抱える広い管内を限られた施設、人員でカバーする態勢や病院の診療科不足も影響しているとみられ「消防出張所を設けるなど平等なサービス提供に努めるべきだ」と問題提起している。調査したのは同署消防救急係の鈴木正範さん、菊池亮さん、小野寺嘉尚さん、千葉竜太郎さんのグループ。管轄の同市江刺区を対象に２００２―０７年の出動計５７７８件から地域ごとに平均の病院搬送時間を調べた。
　江刺消防署に近い岩谷堂など区中心部は１０―３０分台で推移しているのに対し、同署から遠い米里、玉里、梁川、広瀬は最も早い玉里（０２年）で３３分、最も遅い梁川（０７年）は７３分かかっていた。６年間の平均でも玉里４１分、広瀬４３分、梁川５８分、米里６０分と区中心部と大きな開きがあった。同署と梁川は直線距離で約１１・５キロ、米里は約１３キロ離れている。

　搬送が長引く原因として

▽南北２７キロ、東西２８キロの管内の西端にある同署一カ所で広域をカバーする態勢

▽管内の救急指定病院に小児科などがなく、水沢区や北上市に搬送する例が多い

▽高齢者地域が多く救急車誘導、現場確定が遅れる

▽カーブやこう配のきつい道路や冬場の路面状態―などを挙げている。

　グループが作成した報告書は「消防出張所の設置やマンパワー確保、ヘリ出動などの対策を講じ時間短縮に努め、格差のない平等なサービスを提供するべきだ」と指摘する。鈴木救急救命士は「７３分という搬送時間は全国的にもかなり遅く、救命率にもかかわるはず。署の位置や地形などを考えると自助努力にも限界がある」と強調する。奥州金ケ崎行政事務組合消防本部の千葉芳範消防長は「出張所新設にも相当の経費がかかり、悩ましい問題だが、指摘は痛切な課題と認識している。内部組織を立ち上げ解決の方策を協議する方針だ」と話す。

　　　

病院統合：公的新病院、１１年５月開院－－伊万里・有田地区 ／佐賀
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080510ddlk41040644000c.html

　　　　

「刑事責任追及に違和感」
キャリアブレイン　2008/05/10
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15956.html
　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。

【関連記事】
医学界と国会議員が意見交換 
医師らの刑事免責確立を 
医師法21条の改正を明記

　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤（りゅう）が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

　　　　　

新常滑市民病院の検討委　１６日に初会合
読売新聞　2008年5月10日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080510_1.htm
　常滑市は９日、有識者による新市民病院あり方検討委員会の初会合を１６日に開くと発表した。秋までに答申を得たいとしている。検討委員は、医師会、商議所、農協、市民団体代表、空港や県関係者ら１３人。新病院の位置や規模、役割や機能などを討議する。新市民病院は、３年前に策定した第４次市総合計画で、空港支援機能を持たせた３００床を２０１０年度中に常滑ニュータウンに移転新築するとしていた。しかし、民活方式の施設整備費だけでも１０７億円と試算され、片岡憲彦市長は今年１月、「病院はどこも赤字体質になっており、地域医療を見直す時期」として見直しを示唆していた。片岡市長は「建設ありきの議論ではなく、広域的な医療体制や地域医療のあり方も含めて議論してもらいたい。その上で、市の態度を表明し、アクションを起こしたい」と説明した。

　　　　　

後期高齢者医療に議論相次ぐ　堀内氏が凍結論
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080510-OYT8T00272.htm

代理出産に積極的な国会議員、超党派の勉強会発足
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00700.htm

　　　　　

訪問介護事業所が減少　０８年３月、前年比５６２減
朝日新聞　2008年05月10日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805090300.html
　介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。 ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の００年３月末には９１７４カ所でその後毎年増えてきたが、今年３月末は前年比５６２減の２万７０２０カ所だった。
　昨年６月からは４カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年１２月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。 在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から４３５減の３万２０４１。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は１２３３増の２万２６７６だった。
　服部万里子・立教大学教授（高齢者福祉論）は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。

　　　

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s03.megalodon.jp/2008-0510-1956-58/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

延命中止書類送検へ　元外科部長殺人容疑
射水市民病院の患者７人死亡
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080510-OYT8T00266.htm
　富山県射水(いみず)市の射水市民病院での延命治療中止問題で、富山県警は、人工呼吸器が外されて死亡した末期がん患者ら７人全員について、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）を早ければ月内にも殺人容疑で富山地検に書類送検する方針を固めた。今回の問題をきっかけに、医療現場での延命中止の是非が議論となり、県警は伊藤医師を書類送検するかどうかを慎重に検討していたが、富山地検に捜査当局としての判断を委ねることにした。捜査関係者らは、伊藤医師が、外科部長として勤務していた同病院で、２０００年９月～０５年１０月、主治医などを務めた５４～９０歳の男性４人と女性３人について、人工呼吸器を外すなどしたことにより死亡させたとしている。伊藤医師が呼吸器を外さなかったケースもあるが、県警は、患者７人について報告を受けるなど治療について責任ある立場だったことを重視した。

　呼吸器取り外しを巡っては、北海道立羽幌(はぼろ)病院の女性医師が０５年に、和歌山県立医科大付属病院紀北(きほく)分院の男性医師が０７年に、いずれも患者１人を死亡させたとして殺人容疑で書類送検された。しかし、検察は死因との因果関係が立証できないとして不起訴とした。富山県警は、医師３人に呼吸器を外したことと死亡との因果関係について鑑定を依頼。伊藤医師については昨年末から本格聴取を行った。聴取は発覚前と合わせて７０回以上に達した。

　これらの捜査から、

〈１〉殺意について、医師であれば、呼吸器を外せば患者が死亡することを当然わかっていた

〈２〉呼吸器の取り外しと死因との因果関係はある

――と判断した。伊藤医師は読売新聞の取材に対し「自分では、殺人とは思っていない」と話している。問題が発覚した０６年３月以降、ほかの病院でも呼吸器取り外しによる延命治療中止が行われていた実態が明らかになり、医師の間からルール化を求める声が上がった。
　日本救急医学会は昨年１０月、救急医療において延命治療を中止する際の指針となる提言（ガイドライン）をまとめた。厚生労働省も昨年４月、延命治療を中止する過程（プロセス）を明示した終末期医療の指針を示したが、医師の免責基準は盛り込まれなかった。

　　　　

鳥インフル感染、新診断法を開発…国立国際医療センター
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00859.htm
　国立国際医療センターは９日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５型）に患者が感染したかどうか迅速に診断できる方法を開発したと発表した。同ウイルスは、新型インフルエンザに変異して、大流行することが懸念されており、早期に感染状況を確認することで、被害拡大を防ぐことができると期待される。新診断法は、患者の肺などから採取した試料から、鳥インフルエンザに特異なたんぱく質を検出する。これまでの検査は、ウイルスを分離して遺伝子を調べるため６時間程度かかったが、１５分ほどで結果が出る。
　同センターがベトナムで今年１～２月に感染の疑いがある患者３人に対して診断法を試したところ、陽性２人、陰性１人を正確に判定できた。同センターは「大量の検査に使えるようにしたい」と話している。

　　　　　　

窒息の原因、半数が穀類 のど詰め事故調査
東京新聞　2008年5月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051001000521.html

新型インフル、遊んで覚えて正しい知識・厚労省がカードゲーム
日本経済新聞　2008年5月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

バイオ人工腎により急性腎不全の死亡率が減少
2008年4月30日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

多くの米国人が処方薬を共用
2008年4月29日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080508hj001hj

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o！！！

　　　　

武雄市民病院　２医師今月で退職　常勤７人に補充めど立たず／佐賀
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080509-OYT8T00891.htm
　医師不足で救急搬送の受け入れなどを休止している武雄市民病院で、新たに呼吸器科の医師２人が５月いっぱいで退職することが、９日分かった。補充のめどは立っておらず、６月から常勤医師は７人になる見通し。同病院の伊藤元康事務長は「救急搬送の再開どころか、日ごろの外来診療にも影響が出かねない」と危機感を募らせている。同病院によると、４月以降、市のホームページや人材派遣会社を通じて医師を公募しているが、これまでに１件問い合わせがあっただけ。近くに住み、病院を利用している女性（７９）は「病院が存続されるのか心配。年を取り、なかなか遠くの病院までは行けないので、なくては困る」と不安げに語った。
　２００４年に１６人いた同病院の常勤医師は、０７年に１２人まで減少。今年４月には、派遣期間が切れた佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できず、９人になった。このため、同月から救急搬送の受け入れと、平日午前中以外の外来診療を休止している。６月から呼吸器科は常勤医師が１人もいなくなるため、診療日を減らすなどして非常勤医師で対応せざるを得ないという。同病院は医師不足に加え、６億円以上の累積赤字も抱えている。樋渡啓祐市長は、５月中に新たな経営形態を含めた最終的な展望を公表するとしている。

　　　　

救急搬送に地域格差 奥州・江刺救命士調査
岩手日報　2008年5月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080510_2
救急出動から病院搬送まで、遅い地域は平均７３分―。奥州市・江刺消防署の救急救命士らが行った管内の搬送時間調査で、地域により所要時間に大きな差があることが分かった。山間部を抱える広い管内を限られた施設、人員でカバーする態勢や病院の診療科不足も影響しているとみられ「消防出張所を設けるなど平等なサービス提供に努めるべきだ」と問題提起している。調査したのは同署消防救急係の鈴木正範さん、菊池亮さん、小野寺嘉尚さん、千葉竜太郎さんのグループ。管轄の同市江刺区を対象に２００２―０７年の出動計５７７８件から地域ごとに平均の病院搬送時間を調べた。
　江刺消防署に近い岩谷堂など区中心部は１０―３０分台で推移しているのに対し、同署から遠い米里、玉里、梁川、広瀬は最も早い玉里（０２年）で３３分、最も遅い梁川（０７年）は７３分かかっていた。６年間の平均でも玉里４１分、広瀬４３分、梁川５８分、米里６０分と区中心部と大きな開きがあった。同署と梁川は直線距離で約１１・５キロ、米里は約１３キロ離れている。

　搬送が長引く原因として

▽南北２７キロ、東西２８キロの管内の西端にある同署一カ所で広域をカバーする態勢

▽管内の救急指定病院に小児科などがなく、水沢区や北上市に搬送する例が多い

▽高齢者地域が多く救急車誘導、現場確定が遅れる

▽カーブやこう配のきつい道路や冬場の路面状態―などを挙げている。

　グループが作成した報告書は「消防出張所の設置やマンパワー確保、ヘリ出動などの対策を講じ時間短縮に努め、格差のない平等なサービスを提供するべきだ」と指摘する。鈴木救急救命士は「７３分という搬送時間は全国的にもかなり遅く、救命率にもかかわるはず。署の位置や地形などを考えると自助努力にも限界がある」と強調する。奥州金ケ崎行政事務組合消防本部の千葉芳範消防長は「出張所新設にも相当の経費がかかり、悩ましい問題だが、指摘は痛切な課題と認識している。内部組織を立ち上げ解決の方策を協議する方針だ」と話す。

　　　

病院統合：公的新病院、１１年５月開院－－伊万里・有田地区 ／佐賀
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080510ddlk41040644000c.html

　　　　

「刑事責任追及に違和感」
キャリアブレイン　2008/05/10
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15956.html
　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。

【関連記事】
医学界と国会議員が意見交換 
医師らの刑事免責確立を 
医師法21条の改正を明記

　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤（りゅう）が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

　　　　　

新常滑市民病院の検討委　１６日に初会合
読売新聞　2008年5月10日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080510_1.htm
　常滑市は９日、有識者による新市民病院あり方検討委員会の初会合を１６日に開くと発表した。秋までに答申を得たいとしている。検討委員は、医師会、商議所、農協、市民団体代表、空港や県関係者ら１３人。新病院の位置や規模、役割や機能などを討議する。新市民病院は、３年前に策定した第４次市総合計画で、空港支援機能を持たせた３００床を２０１０年度中に常滑ニュータウンに移転新築するとしていた。しかし、民活方式の施設整備費だけでも１０７億円と試算され、片岡憲彦市長は今年１月、「病院はどこも赤字体質になっており、地域医療を見直す時期」として見直しを示唆していた。片岡市長は「建設ありきの議論ではなく、広域的な医療体制や地域医療のあり方も含めて議論してもらいたい。その上で、市の態度を表明し、アクションを起こしたい」と説明した。

　　　　　

後期高齢者医療に議論相次ぐ　堀内氏が凍結論
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080510-OYT8T00272.htm

代理出産に積極的な国会議員、超党派の勉強会発足
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00700.htm

　　　　　

訪問介護事業所が減少　０８年３月、前年比５６２減
朝日新聞　2008年05月10日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805090300.html
　介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。 ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の００年３月末には９１７４カ所でその後毎年増えてきたが、今年３月末は前年比５６２減の２万７０２０カ所だった。
　昨年６月からは４カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年１２月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。 在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から４３５減の３万２０４１。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は１２３３増の２万２６７６だった。
　服部万里子・立教大学教授（高齢者福祉論）は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。

　　　

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s03.megalodon.jp/2008-0510-1956-58/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

延命中止書類送検へ　元外科部長殺人容疑
射水市民病院の患者７人死亡
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080510-OYT8T00266.htm
　富山県射水(いみず)市の射水市民病院での延命治療中止問題で、富山県警は、人工呼吸器が外されて死亡した末期がん患者ら７人全員について、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）を早ければ月内にも殺人容疑で富山地検に書類送検する方針を固めた。今回の問題をきっかけに、医療現場での延命中止の是非が議論となり、県警は伊藤医師を書類送検するかどうかを慎重に検討していたが、富山地検に捜査当局としての判断を委ねることにした。捜査関係者らは、伊藤医師が、外科部長として勤務していた同病院で、２０００年９月～０５年１０月、主治医などを務めた５４～９０歳の男性４人と女性３人について、人工呼吸器を外すなどしたことにより死亡させたとしている。伊藤医師が呼吸器を外さなかったケースもあるが、県警は、患者７人について報告を受けるなど治療について責任ある立場だったことを重視した。

　呼吸器取り外しを巡っては、北海道立羽幌(はぼろ)病院の女性医師が０５年に、和歌山県立医科大付属病院紀北(きほく)分院の男性医師が０７年に、いずれも患者１人を死亡させたとして殺人容疑で書類送検された。しかし、検察は死因との因果関係が立証できないとして不起訴とした。富山県警は、医師３人に呼吸器を外したことと死亡との因果関係について鑑定を依頼。伊藤医師については昨年末から本格聴取を行った。聴取は発覚前と合わせて７０回以上に達した。

　これらの捜査から、

〈１〉殺意について、医師であれば、呼吸器を外せば患者が死亡することを当然わかっていた

〈２〉呼吸器の取り外しと死因との因果関係はある

――と判断した。伊藤医師は読売新聞の取材に対し「自分では、殺人とは思っていない」と話している。問題が発覚した０６年３月以降、ほかの病院でも呼吸器取り外しによる延命治療中止が行われていた実態が明らかになり、医師の間からルール化を求める声が上がった。
　日本救急医学会は昨年１０月、救急医療において延命治療を中止する際の指針となる提言（ガイドライン）をまとめた。厚生労働省も昨年４月、延命治療を中止する過程（プロセス）を明示した終末期医療の指針を示したが、医師の免責基準は盛り込まれなかった。

　　　　

鳥インフル感染、新診断法を開発…国立国際医療センター
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00859.htm
　国立国際医療センターは９日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５型）に患者が感染したかどうか迅速に診断できる方法を開発したと発表した。同ウイルスは、新型インフルエンザに変異して、大流行することが懸念されており、早期に感染状況を確認することで、被害拡大を防ぐことができると期待される。新診断法は、患者の肺などから採取した試料から、鳥インフルエンザに特異なたんぱく質を検出する。これまでの検査は、ウイルスを分離して遺伝子を調べるため６時間程度かかったが、１５分ほどで結果が出る。
　同センターがベトナムで今年１～２月に感染の疑いがある患者３人に対して診断法を試したところ、陽性２人、陰性１人を正確に判定できた。同センターは「大量の検査に使えるようにしたい」と話している。

　　　　　　

窒息の原因、半数が穀類 のど詰め事故調査
東京新聞　2008年5月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051001000521.html

新型インフル、遊んで覚えて正しい知識・厚労省がカードゲーム
日本経済新聞　2008年5月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

バイオ人工腎により急性腎不全の死亡率が減少
2008年4月30日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

多くの米国人が処方薬を共用
2008年4月29日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080508hj001hj

「第三次試案」に対する意見について 兵庫県医師会

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ダメもとでパブコメ書こう！ キャンペーンo(^-^)o ..｡*♡です！

よろしくお願いいたします。では！

　　　

　　

　　

　　　　　　社団法人兵庫県医師会

　　　　　　　　　　会長　西村亮一

　
 

   　「医療の安全の確保に向けた医療事故

    　による死亡の原因究明・再発防止等の

　    　在り方に関する試案−第三次試案−」

　　   　　　　に対する意見について

　　　　

　　　　　　　　　　　平成２０年５月９日

1.はじめに

通常このようなパブリックコメントについては、短期間に期限を設定して、殆ど法案が固まった中での「通過儀礼」と化すことが多い中にあって、あくまでも、「試案」として、広く意見を求めようとされる姿勢自体は評価します。これに対し、実際多くの貴重な意見が既に提起・公開されており、安易な「集約」による法文化を戒め、以下の本会意見も含めて、それらを更に十分斟酌した対応を願うものです。

依然として課題を多く残したこの「試案」レベルでの包括的賛否や貴省への委任を決めることはできない筈であり、さもなければ「試案」とは言えません。

今回の試案に至る契機となった医療現場への不当な刑事介入が、本格的な「医療崩壊」の引き金を引いたことは紛れもなく、その根拠とされている医師法第２１条なり、刑法の過失致死罪等適用の問題については、それ自体の是非と必要な改正の検討が、法務刑事当局側からも具体的に示されなければならず、以下の「医療安全調査委員会」等の設置との取引や曖昧な口約束で「謙抑的に」と済まされる問題ではありません。そのような法改正や解釈の明文化がまず前提となります。

その上で、あくまでもその標記に相応しく「医療事故死」の原因究明と医療安全への対応が、担当者も真実を語れ、また患者家族の側から見ても公正になされる方策として、提案の当該委員会の設置等が前向きになされることを希望するものです。

　　

　　

2.医療安全調査委員会(仮称)について

本会では既に「第二次試案」の段階で、当該委員会設置について、第一に、その設置における中立性、第二に、その審議及び報告の中立性を求めてきたものです。今回の試案は一部それに見合った修正もありますが、基本的な課題を残しています。それが、既に指摘されているような厚労省の権限強化や社保庁職員の天下り先拡大で終わるようなことであっては決してならないことを、まず指摘しておきます。

　　

［委員会の設置］(6)〜(15)

(6)(8)において、「国の組織」としながらも、それを厚労省設置とするか否かについて、両論併記となっています。後に出てくる「行政処分」の所轄官庁たる厚労省が設置運用することは明らかに中立性を損なうものとして、本会は反対します。

また、国家機関として所謂専門家を集めた委員会が下す判断や決定は、その後の言わば規範となって、それ以外は不十分か何らかのエラーとされ、後の民事事件等とされたときに、担当医側には極めて不利な証拠として突きつけられることが考えられます。個別臨床では理想モデルはむしろ多くないことが理解されていません。

　

(7)医療関係者の責任追及を目的としたものではない、と規定していても、外部介入の結果として、それに「公的資料」を提供するのであれば同じことになります。従って、設置予算等は行政的にバックアップするとしても、その中立性を担保する構成と運用につき、さらに十分な検討を必要とすると考えます。

その際の中立性とは、当事者を遠ざけるのではなく、率直で十分な証言等の機会が与えられ、あくまでも現場でのひとつひとつ違った条件の下での判断が的確になされる保証を指すものです。関係職能代表者が関わるとしても、あらかじめ、いずれかの立場に立ったもの同士の交渉や取引の場に決してなってはならないのです。

その設置にあたっては、WHOが2005年に公表している「医療安全に関する設計図」(WHO Guideline for Adverse Event Reporting and Learning System )を基本とすべきとの意見を本会も支持するものです。

　　

　　

[医療死亡事故の届出](16)〜(24)

まず、(16)本件表題にある「医療事故による死亡」なのか「医療(過程での)死亡事故」なのかといった定義と使用方法すら曖昧となっており、(17)その届出基準を前案より明確にしたというものの、(図表)「誤った医療を行ったことが明らか」から分岐するその判断基準は必ずしも明らかではなく、また、医療機関側の判断にて「届出不要」と判断しても、結局次項(25)の[遺族からの調査依頼]があれば委員会調査にかかるわけであり、対象事例は際限なく拡がる可能性を持っています。

　　

また、(18)届出先が管轄大臣でその大臣が指示して初めて委員会が作動するような構造は、その迅速・円滑な対応を阻害するものでしかありませんし、その大臣の権限強化に過ぎないとの批判は免れません。(19)さらに、医師法２１条の改正ではなく、その届出事例のみ例外と規定されるとすれば、結局、殆どの事例を報告届出させることになるのではないでしょうか。

全国的な医療安全施策に資する原因究明という本来の目的に合致した事例に絞り込むプロセスが明確にされなければ、届出も限定されませんし、処理不能の状態になることは明らかです。それは関係者すべてにとって不幸であり、対応する職員の職場確保をしているにすぎません。

　　

　　

[地方委員会による調査](27)〜(31)

これも、前述のとおりのWHOガイドラインに準じた中立性担保を前提とした調査として計画実施されなければなりません。そのためには、誰がどのような責任と人員・予算で、どの程度の処理を前提とするのかとの制度設計自体が明確にされなければ、上記のとおり膨大な届出を想定した場合、全ては絵に描いた餅か、むしろ、現場での処理を遅延・阻害する要因にすらなりかねません。さらに、その調査報告書についても、処分等と完全に切り離されたものでなければ、その客観性・中立性は担保されません。また、学術的専門的な報告書と患者家族向けの説明書を混同した(28)ものでは、いずれも満足させられません。

　　

　　

[院内事故調査委員会と地方委員会との連携](32)〜(36)

既に、全国医学部長病院長会議も声明されているように、大学病院にあっては、過去の教訓から院内の該当委員会が殆ど設置運用され、実際上の成果を上げているとのことで、このような現場サイドからの自主的で患者家族とも合意された調査と報告がなされる場合、あらためて地方委員会等が介入しない等の連携を優先すべきです。つまり、地方委員会の元に院内委員会が設置・指導されたりするものではないことを明確にしなければなりません。

　　

　　

[中央に設置する委員会による再発防止のための提言等](37)(38)

このような全国の事例を集約して制度改革に結びつける機能は必要ですが、それが単なる現場レベルでの「再発防止策」の提言ではなく、次節にも述べられている「システムエラー」の観点を、背景となる医療環境・医療政策にまで幅広く捉えて、政府や関係機関に提言できる、またそれは尊重されるものと規定されるべきです。

　　

　　

[捜査機関への通知](39)(40)

どのように「悪質な事例」と限定したとしても、当該委員会からの直接の通知制度がある以上は、何度も触れてきた中立性を否定するもので、認められません。明らかな犯罪行為によるものであれば、もとより当事者によって適時告訴等がなされれば良いことであり、調査の結果としてそれが明らかとなった場合も同じです。

医療行為における事例での隠蔽など真相究明阻害行為があれば、それはこの委員会調査への妨害として別途処理すべきことです。真相究明を任務とする本調査委員会にとっては、繰り返し例はその真相の根幹をなす場合の指摘と再発防止への提言に結びつけ、明らかな故意は犯罪として別扱いすべきで、「重大な過失」についても、「医学的な判断であり、法的評価を行うものではない」とする以上、捜査通知に結びつけるのは矛盾しています。「重大な過失」がどのような状況でなされたかこそが真相究明の大きな課題でありこそすれ、「重大な過失」として通知すれば足りるとすることは、本末転倒で任務放棄とも言えます。

公開の報告書と、必要な場合の患者家族への説明等が適切になされれば、その後の判断等には関与しないのが、委員会の本来のあり方と思われます。

またこのような調査事案について、その報告がなされる前に強制捜査等がなされれば、真相究明を阻害することはいうまでもなく、また、直接の通知が無いからとして、これを無視した捜査が後からなされるのも問題です。いずれにしても、捜査側の判別等については、通知ではなく本委員会報告を十分踏まえることを担保としたものに、その関係が明文的に整理されるべきです。

　　

　　

3.医療安全調査委員会以外での対応について

「民事手続、行政処分、刑事手続については、委員会とは別に行われるものである。」としながら、前項の刑事捜査への通知制度をシステム化するのでは、独立とは言えず、更にこの節で、民事対応や行政処分ともこの委員会を実質的に結びつける展開がなされており、結局この委員会が絶大な権限をもつ危険性が高いものです。

　　

　　

［遺族と医療機関との関係］(41)〜(45)

委員会調査とその報告書が、(43)「遺族への説明や示談の資料として活用され」「早期の紛争解決、遺族の救済につながることが期待される」とされていますが、逆に、現場での十分な説明等により紛争となっていない事例にあっても、その報告書で問題点が一部でも指摘されれば、遺族としては再度その責任を問う誘因となり、紛争を惹起することも考えられます。ましてや、それが「国の組織」として権威づけられ、専門家の認定として利用される場合、民事訴訟だけではなく、刑事告訴や改定が迫る検察審査会等への遺族側の強力な証拠とされる可能性も高いと考えられます。

このように死因究明と再発防止・改善点の追求という委員会と報告の目的と、その責任追及は別としながら、無前提に責任追求に資することになれば、その後の委員会への当事者の関わりと真相究明への協力に重大な制約となります。従って、調査着手はもとより、その報告書のあり方も十分吟味されなければならず、遺族側・非専門家への説明は更に注意深く準備されるべきです。単に専門用語を易しく読み替えれば済むレベルの問題ではありません。

委員に選出されるであろう専門家達が最先端の理想モデルから現場のアレコレを批判的に取り上げるような形と、あくまでも標準的なレベルからの逸脱では意味が全く違うこと、ひいては「死亡=何らかのエラー」といった考え方ではなく、生命・医療の本来的な不確実性まで、隠蔽ではなく理解を得るものでなくてはなりません。

いきなりの告訴等ではなく、本委員会に調査委託を勧める以上、それに十分応え相互に納得できる公正・中立な内容を提起しなければなりません。

(44)(45)その上でなお紛争となった場合の処理について、ADR等に触れてありますが、既に日医にあっても医師賠償責任保険等の長い取組の歴史と蓄積があることには触れておらず、今回の委員会設置に併せて、全てを上から再編設定するなどは本件試案の領域を逸脱しており、改めて関係官庁・機関全体で検討すべき事項と考えます。

　　

　　

[行政処分](46)〜(49)

本委員会が目的とする再発防止への提言が具体的にどのように実施されるのかといったプロセスは全く明示されないまま、この行政処分となっており、結局再発防止は、一部の刑事通報とこれら行政処分に帰することと受け止められます。

個人への処分は抑制し、システムエラーを重視した医療機関への処分が強調され、一歩前進とも受け止められています。しかし、冒頭より述べているように進行する「医療崩壊」に曝される医療機関側に対する命令や処分で直ちに再発防止に繋がる改善が得られるほど余裕がなくなってきていることこそが、事故の本当の原因とすれば、そのようなシステムエラーの観点は、むしろ、現今の医療制度そのものまで見直すことを要求しています。

このような安易な処分と医療機関恫喝では何らの進歩も無いと思われ、委員会の規定とは全く別なものとして処分等は切り離し、より前向きな改善プロセスを提起すべきです。現場を硬直させる安易な医療機関処分規定導入には反対します。

　　

　　

4.おわりに

以上のとおり、全編にわたってその問題点を指摘してきましたが、肝心の捜査機関との関係性などが別紙となっており、また、その解釈も、法務刑事当局と十分すり合わせがなされているとしながらも、その後の国会委員会審議の中では、確たる文書確認もなされていないことが明らかにされてきています。

厚労省や日医は騙されているのかとの声も聞こえる中、厚労省だけでリード出来る問題でもないことを十分踏まえるべきです。

　　　　　

(50)(51)では、更に広く国民的議論を求め、２−３年の準備期間を置くとしていますが、貴省や法務刑事当局ともしっかり詰めてきたとされる日医の担当役員が、この試案でいかなければ、明日にでも福島大野事件の再発があるかの如き発言で日医内でのとりまとめを何故か急がれているのは不可解です。

一部報道で日医内の直近アンケートで８割が賛成などの表現には語弊があり、その他の学会意見も含めて「賛成」の中にも多数の疑問や留保点があるものであって、全面的賛同はむしろ少ないことを強調しておきたいと思います。関係学会や現場第一線の勤務医グループ等より、この第三次試案よりも遙かに具体的で有意義な提案がなされてきています。下案段階で、これ程全国から意見の集まった法制度はむしろ稀ともいえる状況を活かすべきです。

あくまでも、死を不可避とする現場医療がこれ以上追い詰められることなく、患者家族との信頼関係のもとで、いうところの「安心・安全な医療」が確保されるよう、２０００億円削減といった枠組みに縛られた低医療費政策を根本的に改める中での諸制度の改善を進めるべきです。

　

　本会の一意見も参考とされ、拙速な法制化によって本末転倒とならないよう更に十分な検討を重ねられることを切に希望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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　　　　　　社団法人兵庫県医師会

　　　　　　　　　　会長　西村亮一

　
 

   　「医療の安全の確保に向けた医療事故

    　による死亡の原因究明・再発防止等の

　    　在り方に関する試案−第三次試案−」

　　   　　　　に対する意見について

　　　　

　　　　　　　　　　　平成２０年５月９日

1.はじめに

通常このようなパブリックコメントについては、短期間に期限を設定して、殆ど法案が固まった中での「通過儀礼」と化すことが多い中にあって、あくまでも、「試案」として、広く意見を求めようとされる姿勢自体は評価します。これに対し、実際多くの貴重な意見が既に提起・公開されており、安易な「集約」による法文化を戒め、以下の本会意見も含めて、それらを更に十分斟酌した対応を願うものです。

依然として課題を多く残したこの「試案」レベルでの包括的賛否や貴省への委任を決めることはできない筈であり、さもなければ「試案」とは言えません。

今回の試案に至る契機となった医療現場への不当な刑事介入が、本格的な「医療崩壊」の引き金を引いたことは紛れもなく、その根拠とされている医師法第２１条なり、刑法の過失致死罪等適用の問題については、それ自体の是非と必要な改正の検討が、法務刑事当局側からも具体的に示されなければならず、以下の「医療安全調査委員会」等の設置との取引や曖昧な口約束で「謙抑的に」と済まされる問題ではありません。そのような法改正や解釈の明文化がまず前提となります。

その上で、あくまでもその標記に相応しく「医療事故死」の原因究明と医療安全への対応が、担当者も真実を語れ、また患者家族の側から見ても公正になされる方策として、提案の当該委員会の設置等が前向きになされることを希望するものです。

　　

　　

2.医療安全調査委員会(仮称)について

本会では既に「第二次試案」の段階で、当該委員会設置について、第一に、その設置における中立性、第二に、その審議及び報告の中立性を求めてきたものです。今回の試案は一部それに見合った修正もありますが、基本的な課題を残しています。それが、既に指摘されているような厚労省の権限強化や社保庁職員の天下り先拡大で終わるようなことであっては決してならないことを、まず指摘しておきます。

　　

［委員会の設置］(6)〜(15)

(6)(8)において、「国の組織」としながらも、それを厚労省設置とするか否かについて、両論併記となっています。後に出てくる「行政処分」の所轄官庁たる厚労省が設置運用することは明らかに中立性を損なうものとして、本会は反対します。

また、国家機関として所謂専門家を集めた委員会が下す判断や決定は、その後の言わば規範となって、それ以外は不十分か何らかのエラーとされ、後の民事事件等とされたときに、担当医側には極めて不利な証拠として突きつけられることが考えられます。個別臨床では理想モデルはむしろ多くないことが理解されていません。

　

(7)医療関係者の責任追及を目的としたものではない、と規定していても、外部介入の結果として、それに「公的資料」を提供するのであれば同じことになります。従って、設置予算等は行政的にバックアップするとしても、その中立性を担保する構成と運用につき、さらに十分な検討を必要とすると考えます。

その際の中立性とは、当事者を遠ざけるのではなく、率直で十分な証言等の機会が与えられ、あくまでも現場でのひとつひとつ違った条件の下での判断が的確になされる保証を指すものです。関係職能代表者が関わるとしても、あらかじめ、いずれかの立場に立ったもの同士の交渉や取引の場に決してなってはならないのです。

その設置にあたっては、WHOが2005年に公表している「医療安全に関する設計図」(WHO Guideline for Adverse Event Reporting and Learning System )を基本とすべきとの意見を本会も支持するものです。

　　

　　

[医療死亡事故の届出](16)〜(24)

まず、(16)本件表題にある「医療事故による死亡」なのか「医療(過程での)死亡事故」なのかといった定義と使用方法すら曖昧となっており、(17)その届出基準を前案より明確にしたというものの、(図表)「誤った医療を行ったことが明らか」から分岐するその判断基準は必ずしも明らかではなく、また、医療機関側の判断にて「届出不要」と判断しても、結局次項(25)の[遺族からの調査依頼]があれば委員会調査にかかるわけであり、対象事例は際限なく拡がる可能性を持っています。

　　

また、(18)届出先が管轄大臣でその大臣が指示して初めて委員会が作動するような構造は、その迅速・円滑な対応を阻害するものでしかありませんし、その大臣の権限強化に過ぎないとの批判は免れません。(19)さらに、医師法２１条の改正ではなく、その届出事例のみ例外と規定されるとすれば、結局、殆どの事例を報告届出させることになるのではないでしょうか。

全国的な医療安全施策に資する原因究明という本来の目的に合致した事例に絞り込むプロセスが明確にされなければ、届出も限定されませんし、処理不能の状態になることは明らかです。それは関係者すべてにとって不幸であり、対応する職員の職場確保をしているにすぎません。

　　

　　

[地方委員会による調査](27)〜(31)

これも、前述のとおりのWHOガイドラインに準じた中立性担保を前提とした調査として計画実施されなければなりません。そのためには、誰がどのような責任と人員・予算で、どの程度の処理を前提とするのかとの制度設計自体が明確にされなければ、上記のとおり膨大な届出を想定した場合、全ては絵に描いた餅か、むしろ、現場での処理を遅延・阻害する要因にすらなりかねません。さらに、その調査報告書についても、処分等と完全に切り離されたものでなければ、その客観性・中立性は担保されません。また、学術的専門的な報告書と患者家族向けの説明書を混同した(28)ものでは、いずれも満足させられません。

　　

　　

[院内事故調査委員会と地方委員会との連携](32)〜(36)

既に、全国医学部長病院長会議も声明されているように、大学病院にあっては、過去の教訓から院内の該当委員会が殆ど設置運用され、実際上の成果を上げているとのことで、このような現場サイドからの自主的で患者家族とも合意された調査と報告がなされる場合、あらためて地方委員会等が介入しない等の連携を優先すべきです。つまり、地方委員会の元に院内委員会が設置・指導されたりするものではないことを明確にしなければなりません。

　　

　　

[中央に設置する委員会による再発防止のための提言等](37)(38)

このような全国の事例を集約して制度改革に結びつける機能は必要ですが、それが単なる現場レベルでの「再発防止策」の提言ではなく、次節にも述べられている「システムエラー」の観点を、背景となる医療環境・医療政策にまで幅広く捉えて、政府や関係機関に提言できる、またそれは尊重されるものと規定されるべきです。

　　

　　

[捜査機関への通知](39)(40)

どのように「悪質な事例」と限定したとしても、当該委員会からの直接の通知制度がある以上は、何度も触れてきた中立性を否定するもので、認められません。明らかな犯罪行為によるものであれば、もとより当事者によって適時告訴等がなされれば良いことであり、調査の結果としてそれが明らかとなった場合も同じです。

医療行為における事例での隠蔽など真相究明阻害行為があれば、それはこの委員会調査への妨害として別途処理すべきことです。真相究明を任務とする本調査委員会にとっては、繰り返し例はその真相の根幹をなす場合の指摘と再発防止への提言に結びつけ、明らかな故意は犯罪として別扱いすべきで、「重大な過失」についても、「医学的な判断であり、法的評価を行うものではない」とする以上、捜査通知に結びつけるのは矛盾しています。「重大な過失」がどのような状況でなされたかこそが真相究明の大きな課題でありこそすれ、「重大な過失」として通知すれば足りるとすることは、本末転倒で任務放棄とも言えます。

公開の報告書と、必要な場合の患者家族への説明等が適切になされれば、その後の判断等には関与しないのが、委員会の本来のあり方と思われます。

またこのような調査事案について、その報告がなされる前に強制捜査等がなされれば、真相究明を阻害することはいうまでもなく、また、直接の通知が無いからとして、これを無視した捜査が後からなされるのも問題です。いずれにしても、捜査側の判別等については、通知ではなく本委員会報告を十分踏まえることを担保としたものに、その関係が明文的に整理されるべきです。

　　

　　

3.医療安全調査委員会以外での対応について

「民事手続、行政処分、刑事手続については、委員会とは別に行われるものである。」としながら、前項の刑事捜査への通知制度をシステム化するのでは、独立とは言えず、更にこの節で、民事対応や行政処分ともこの委員会を実質的に結びつける展開がなされており、結局この委員会が絶大な権限をもつ危険性が高いものです。

　　

　　

［遺族と医療機関との関係］(41)〜(45)

委員会調査とその報告書が、(43)「遺族への説明や示談の資料として活用され」「早期の紛争解決、遺族の救済につながることが期待される」とされていますが、逆に、現場での十分な説明等により紛争となっていない事例にあっても、その報告書で問題点が一部でも指摘されれば、遺族としては再度その責任を問う誘因となり、紛争を惹起することも考えられます。ましてや、それが「国の組織」として権威づけられ、専門家の認定として利用される場合、民事訴訟だけではなく、刑事告訴や改定が迫る検察審査会等への遺族側の強力な証拠とされる可能性も高いと考えられます。

このように死因究明と再発防止・改善点の追求という委員会と報告の目的と、その責任追及は別としながら、無前提に責任追求に資することになれば、その後の委員会への当事者の関わりと真相究明への協力に重大な制約となります。従って、調査着手はもとより、その報告書のあり方も十分吟味されなければならず、遺族側・非専門家への説明は更に注意深く準備されるべきです。単に専門用語を易しく読み替えれば済むレベルの問題ではありません。

委員に選出されるであろう専門家達が最先端の理想モデルから現場のアレコレを批判的に取り上げるような形と、あくまでも標準的なレベルからの逸脱では意味が全く違うこと、ひいては「死亡=何らかのエラー」といった考え方ではなく、生命・医療の本来的な不確実性まで、隠蔽ではなく理解を得るものでなくてはなりません。

いきなりの告訴等ではなく、本委員会に調査委託を勧める以上、それに十分応え相互に納得できる公正・中立な内容を提起しなければなりません。

(44)(45)その上でなお紛争となった場合の処理について、ADR等に触れてありますが、既に日医にあっても医師賠償責任保険等の長い取組の歴史と蓄積があることには触れておらず、今回の委員会設置に併せて、全てを上から再編設定するなどは本件試案の領域を逸脱しており、改めて関係官庁・機関全体で検討すべき事項と考えます。

　　

　　

[行政処分](46)〜(49)

本委員会が目的とする再発防止への提言が具体的にどのように実施されるのかといったプロセスは全く明示されないまま、この行政処分となっており、結局再発防止は、一部の刑事通報とこれら行政処分に帰することと受け止められます。

個人への処分は抑制し、システムエラーを重視した医療機関への処分が強調され、一歩前進とも受け止められています。しかし、冒頭より述べているように進行する「医療崩壊」に曝される医療機関側に対する命令や処分で直ちに再発防止に繋がる改善が得られるほど余裕がなくなってきていることこそが、事故の本当の原因とすれば、そのようなシステムエラーの観点は、むしろ、現今の医療制度そのものまで見直すことを要求しています。

このような安易な処分と医療機関恫喝では何らの進歩も無いと思われ、委員会の規定とは全く別なものとして処分等は切り離し、より前向きな改善プロセスを提起すべきです。現場を硬直させる安易な医療機関処分規定導入には反対します。

　　

　　

4.おわりに

以上のとおり、全編にわたってその問題点を指摘してきましたが、肝心の捜査機関との関係性などが別紙となっており、また、その解釈も、法務刑事当局と十分すり合わせがなされているとしながらも、その後の国会委員会審議の中では、確たる文書確認もなされていないことが明らかにされてきています。

厚労省や日医は騙されているのかとの声も聞こえる中、厚労省だけでリード出来る問題でもないことを十分踏まえるべきです。

　　　　　

(50)(51)では、更に広く国民的議論を求め、２−３年の準備期間を置くとしていますが、貴省や法務刑事当局ともしっかり詰めてきたとされる日医の担当役員が、この試案でいかなければ、明日にでも福島大野事件の再発があるかの如き発言で日医内でのとりまとめを何故か急がれているのは不可解です。

一部報道で日医内の直近アンケートで８割が賛成などの表現には語弊があり、その他の学会意見も含めて「賛成」の中にも多数の疑問や留保点があるものであって、全面的賛同はむしろ少ないことを強調しておきたいと思います。関係学会や現場第一線の勤務医グループ等より、この第三次試案よりも遙かに具体的で有意義な提案がなされてきています。下案段階で、これ程全国から意見の集まった法制度はむしろ稀ともいえる状況を活かすべきです。

あくまでも、死を不可避とする現場医療がこれ以上追い詰められることなく、患者家族との信頼関係のもとで、いうところの「安心・安全な医療」が確保されるよう、２０００億円削減といった枠組みに縛られた低医療費政策を根本的に改める中での諸制度の改善を進めるべきです。

　

　本会の一意見も参考とされ、拙速な法制化によって本末転倒とならないよう更に十分な検討を重ねられることを切に希望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上