本日の医療ニュース ..｡*♡ ５月１１日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o！！！

　　　　

武雄市民病院　２医師今月で退職　常勤７人に補充めど立たず／佐賀
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080509-OYT8T00891.htm
　医師不足で救急搬送の受け入れなどを休止している武雄市民病院で、新たに呼吸器科の医師２人が５月いっぱいで退職することが、９日分かった。補充のめどは立っておらず、６月から常勤医師は７人になる見通し。同病院の伊藤元康事務長は「救急搬送の再開どころか、日ごろの外来診療にも影響が出かねない」と危機感を募らせている。同病院によると、４月以降、市のホームページや人材派遣会社を通じて医師を公募しているが、これまでに１件問い合わせがあっただけ。近くに住み、病院を利用している女性（７９）は「病院が存続されるのか心配。年を取り、なかなか遠くの病院までは行けないので、なくては困る」と不安げに語った。
　２００４年に１６人いた同病院の常勤医師は、０７年に１２人まで減少。今年４月には、派遣期間が切れた佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できず、９人になった。このため、同月から救急搬送の受け入れと、平日午前中以外の外来診療を休止している。６月から呼吸器科は常勤医師が１人もいなくなるため、診療日を減らすなどして非常勤医師で対応せざるを得ないという。同病院は医師不足に加え、６億円以上の累積赤字も抱えている。樋渡啓祐市長は、５月中に新たな経営形態を含めた最終的な展望を公表するとしている。

　　　　

救急搬送に地域格差 奥州・江刺救命士調査
岩手日報　2008年5月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080510_2
救急出動から病院搬送まで、遅い地域は平均７３分―。奥州市・江刺消防署の救急救命士らが行った管内の搬送時間調査で、地域により所要時間に大きな差があることが分かった。山間部を抱える広い管内を限られた施設、人員でカバーする態勢や病院の診療科不足も影響しているとみられ「消防出張所を設けるなど平等なサービス提供に努めるべきだ」と問題提起している。調査したのは同署消防救急係の鈴木正範さん、菊池亮さん、小野寺嘉尚さん、千葉竜太郎さんのグループ。管轄の同市江刺区を対象に２００２―０７年の出動計５７７８件から地域ごとに平均の病院搬送時間を調べた。
　江刺消防署に近い岩谷堂など区中心部は１０―３０分台で推移しているのに対し、同署から遠い米里、玉里、梁川、広瀬は最も早い玉里（０２年）で３３分、最も遅い梁川（０７年）は７３分かかっていた。６年間の平均でも玉里４１分、広瀬４３分、梁川５８分、米里６０分と区中心部と大きな開きがあった。同署と梁川は直線距離で約１１・５キロ、米里は約１３キロ離れている。

　搬送が長引く原因として

▽南北２７キロ、東西２８キロの管内の西端にある同署一カ所で広域をカバーする態勢

▽管内の救急指定病院に小児科などがなく、水沢区や北上市に搬送する例が多い

▽高齢者地域が多く救急車誘導、現場確定が遅れる

▽カーブやこう配のきつい道路や冬場の路面状態―などを挙げている。

　グループが作成した報告書は「消防出張所の設置やマンパワー確保、ヘリ出動などの対策を講じ時間短縮に努め、格差のない平等なサービスを提供するべきだ」と指摘する。鈴木救急救命士は「７３分という搬送時間は全国的にもかなり遅く、救命率にもかかわるはず。署の位置や地形などを考えると自助努力にも限界がある」と強調する。奥州金ケ崎行政事務組合消防本部の千葉芳範消防長は「出張所新設にも相当の経費がかかり、悩ましい問題だが、指摘は痛切な課題と認識している。内部組織を立ち上げ解決の方策を協議する方針だ」と話す。

　　　

病院統合：公的新病院、１１年５月開院－－伊万里・有田地区 ／佐賀
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080510ddlk41040644000c.html

　　　　

「刑事責任追及に違和感」
キャリアブレイン　2008/05/10
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15956.html
　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。

【関連記事】
医学界と国会議員が意見交換 
医師らの刑事免責確立を 
医師法21条の改正を明記

　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤（りゅう）が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

　　　　　

新常滑市民病院の検討委　１６日に初会合
読売新聞　2008年5月10日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080510_1.htm
　常滑市は９日、有識者による新市民病院あり方検討委員会の初会合を１６日に開くと発表した。秋までに答申を得たいとしている。検討委員は、医師会、商議所、農協、市民団体代表、空港や県関係者ら１３人。新病院の位置や規模、役割や機能などを討議する。新市民病院は、３年前に策定した第４次市総合計画で、空港支援機能を持たせた３００床を２０１０年度中に常滑ニュータウンに移転新築するとしていた。しかし、民活方式の施設整備費だけでも１０７億円と試算され、片岡憲彦市長は今年１月、「病院はどこも赤字体質になっており、地域医療を見直す時期」として見直しを示唆していた。片岡市長は「建設ありきの議論ではなく、広域的な医療体制や地域医療のあり方も含めて議論してもらいたい。その上で、市の態度を表明し、アクションを起こしたい」と説明した。

　　　　　

後期高齢者医療に議論相次ぐ　堀内氏が凍結論
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080510-OYT8T00272.htm

代理出産に積極的な国会議員、超党派の勉強会発足
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00700.htm

　　　　　

訪問介護事業所が減少　０８年３月、前年比５６２減
朝日新聞　2008年05月10日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805090300.html
　介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。 ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の００年３月末には９１７４カ所でその後毎年増えてきたが、今年３月末は前年比５６２減の２万７０２０カ所だった。
　昨年６月からは４カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年１２月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。 在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から４３５減の３万２０４１。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は１２３３増の２万２６７６だった。
　服部万里子・立教大学教授（高齢者福祉論）は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。

　　　

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s03.megalodon.jp/2008-0510-1956-58/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

延命中止書類送検へ　元外科部長殺人容疑
射水市民病院の患者７人死亡
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080510-OYT8T00266.htm
　富山県射水(いみず)市の射水市民病院での延命治療中止問題で、富山県警は、人工呼吸器が外されて死亡した末期がん患者ら７人全員について、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）を早ければ月内にも殺人容疑で富山地検に書類送検する方針を固めた。今回の問題をきっかけに、医療現場での延命中止の是非が議論となり、県警は伊藤医師を書類送検するかどうかを慎重に検討していたが、富山地検に捜査当局としての判断を委ねることにした。捜査関係者らは、伊藤医師が、外科部長として勤務していた同病院で、２０００年９月～０５年１０月、主治医などを務めた５４～９０歳の男性４人と女性３人について、人工呼吸器を外すなどしたことにより死亡させたとしている。伊藤医師が呼吸器を外さなかったケースもあるが、県警は、患者７人について報告を受けるなど治療について責任ある立場だったことを重視した。

　呼吸器取り外しを巡っては、北海道立羽幌(はぼろ)病院の女性医師が０５年に、和歌山県立医科大付属病院紀北(きほく)分院の男性医師が０７年に、いずれも患者１人を死亡させたとして殺人容疑で書類送検された。しかし、検察は死因との因果関係が立証できないとして不起訴とした。富山県警は、医師３人に呼吸器を外したことと死亡との因果関係について鑑定を依頼。伊藤医師については昨年末から本格聴取を行った。聴取は発覚前と合わせて７０回以上に達した。

　これらの捜査から、

〈１〉殺意について、医師であれば、呼吸器を外せば患者が死亡することを当然わかっていた

〈２〉呼吸器の取り外しと死因との因果関係はある

――と判断した。伊藤医師は読売新聞の取材に対し「自分では、殺人とは思っていない」と話している。問題が発覚した０６年３月以降、ほかの病院でも呼吸器取り外しによる延命治療中止が行われていた実態が明らかになり、医師の間からルール化を求める声が上がった。
　日本救急医学会は昨年１０月、救急医療において延命治療を中止する際の指針となる提言（ガイドライン）をまとめた。厚生労働省も昨年４月、延命治療を中止する過程（プロセス）を明示した終末期医療の指針を示したが、医師の免責基準は盛り込まれなかった。

　　　　

鳥インフル感染、新診断法を開発…国立国際医療センター
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00859.htm
　国立国際医療センターは９日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５型）に患者が感染したかどうか迅速に診断できる方法を開発したと発表した。同ウイルスは、新型インフルエンザに変異して、大流行することが懸念されており、早期に感染状況を確認することで、被害拡大を防ぐことができると期待される。新診断法は、患者の肺などから採取した試料から、鳥インフルエンザに特異なたんぱく質を検出する。これまでの検査は、ウイルスを分離して遺伝子を調べるため６時間程度かかったが、１５分ほどで結果が出る。
　同センターがベトナムで今年１～２月に感染の疑いがある患者３人に対して診断法を試したところ、陽性２人、陰性１人を正確に判定できた。同センターは「大量の検査に使えるようにしたい」と話している。

　　　　　　

窒息の原因、半数が穀類 のど詰め事故調査
東京新聞　2008年5月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051001000521.html

新型インフル、遊んで覚えて正しい知識・厚労省がカードゲーム
日本経済新聞　2008年5月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

バイオ人工腎により急性腎不全の死亡率が減少
2008年4月30日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

多くの米国人が処方薬を共用
2008年4月29日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080508hj001hj

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o！！！

　　　　

武雄市民病院　２医師今月で退職　常勤７人に補充めど立たず／佐賀
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080509-OYT8T00891.htm
　医師不足で救急搬送の受け入れなどを休止している武雄市民病院で、新たに呼吸器科の医師２人が５月いっぱいで退職することが、９日分かった。補充のめどは立っておらず、６月から常勤医師は７人になる見通し。同病院の伊藤元康事務長は「救急搬送の再開どころか、日ごろの外来診療にも影響が出かねない」と危機感を募らせている。同病院によると、４月以降、市のホームページや人材派遣会社を通じて医師を公募しているが、これまでに１件問い合わせがあっただけ。近くに住み、病院を利用している女性（７９）は「病院が存続されるのか心配。年を取り、なかなか遠くの病院までは行けないので、なくては困る」と不安げに語った。
　２００４年に１６人いた同病院の常勤医師は、０７年に１２人まで減少。今年４月には、派遣期間が切れた佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できず、９人になった。このため、同月から救急搬送の受け入れと、平日午前中以外の外来診療を休止している。６月から呼吸器科は常勤医師が１人もいなくなるため、診療日を減らすなどして非常勤医師で対応せざるを得ないという。同病院は医師不足に加え、６億円以上の累積赤字も抱えている。樋渡啓祐市長は、５月中に新たな経営形態を含めた最終的な展望を公表するとしている。

　　　　

救急搬送に地域格差 奥州・江刺救命士調査
岩手日報　2008年5月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080510_2
救急出動から病院搬送まで、遅い地域は平均７３分―。奥州市・江刺消防署の救急救命士らが行った管内の搬送時間調査で、地域により所要時間に大きな差があることが分かった。山間部を抱える広い管内を限られた施設、人員でカバーする態勢や病院の診療科不足も影響しているとみられ「消防出張所を設けるなど平等なサービス提供に努めるべきだ」と問題提起している。調査したのは同署消防救急係の鈴木正範さん、菊池亮さん、小野寺嘉尚さん、千葉竜太郎さんのグループ。管轄の同市江刺区を対象に２００２―０７年の出動計５７７８件から地域ごとに平均の病院搬送時間を調べた。
　江刺消防署に近い岩谷堂など区中心部は１０―３０分台で推移しているのに対し、同署から遠い米里、玉里、梁川、広瀬は最も早い玉里（０２年）で３３分、最も遅い梁川（０７年）は７３分かかっていた。６年間の平均でも玉里４１分、広瀬４３分、梁川５８分、米里６０分と区中心部と大きな開きがあった。同署と梁川は直線距離で約１１・５キロ、米里は約１３キロ離れている。

　搬送が長引く原因として

▽南北２７キロ、東西２８キロの管内の西端にある同署一カ所で広域をカバーする態勢

▽管内の救急指定病院に小児科などがなく、水沢区や北上市に搬送する例が多い

▽高齢者地域が多く救急車誘導、現場確定が遅れる

▽カーブやこう配のきつい道路や冬場の路面状態―などを挙げている。

　グループが作成した報告書は「消防出張所の設置やマンパワー確保、ヘリ出動などの対策を講じ時間短縮に努め、格差のない平等なサービスを提供するべきだ」と指摘する。鈴木救急救命士は「７３分という搬送時間は全国的にもかなり遅く、救命率にもかかわるはず。署の位置や地形などを考えると自助努力にも限界がある」と強調する。奥州金ケ崎行政事務組合消防本部の千葉芳範消防長は「出張所新設にも相当の経費がかかり、悩ましい問題だが、指摘は痛切な課題と認識している。内部組織を立ち上げ解決の方策を協議する方針だ」と話す。

　　　

病院統合：公的新病院、１１年５月開院－－伊万里・有田地区 ／佐賀
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080510ddlk41040644000c.html

　　　　

「刑事責任追及に違和感」
キャリアブレイン　2008/05/10
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15956.html
　元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。

【関連記事】
医学界と国会議員が意見交換 
医師らの刑事免責確立を 
医師法21条の改正を明記

　席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

　門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤（りゅう）が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
　また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

　　　　　

新常滑市民病院の検討委　１６日に初会合
読売新聞　2008年5月10日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080510_1.htm
　常滑市は９日、有識者による新市民病院あり方検討委員会の初会合を１６日に開くと発表した。秋までに答申を得たいとしている。検討委員は、医師会、商議所、農協、市民団体代表、空港や県関係者ら１３人。新病院の位置や規模、役割や機能などを討議する。新市民病院は、３年前に策定した第４次市総合計画で、空港支援機能を持たせた３００床を２０１０年度中に常滑ニュータウンに移転新築するとしていた。しかし、民活方式の施設整備費だけでも１０７億円と試算され、片岡憲彦市長は今年１月、「病院はどこも赤字体質になっており、地域医療を見直す時期」として見直しを示唆していた。片岡市長は「建設ありきの議論ではなく、広域的な医療体制や地域医療のあり方も含めて議論してもらいたい。その上で、市の態度を表明し、アクションを起こしたい」と説明した。

　　　　　

後期高齢者医療に議論相次ぐ　堀内氏が凍結論
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080510-OYT8T00272.htm

代理出産に積極的な国会議員、超党派の勉強会発足
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00700.htm

　　　　　

訪問介護事業所が減少　０８年３月、前年比５６２減
朝日新聞　2008年05月10日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805090300.html
　介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。 ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の００年３月末には９１７４カ所でその後毎年増えてきたが、今年３月末は前年比５６２減の２万７０２０カ所だった。
　昨年６月からは４カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年１２月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。 在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から４３５減の３万２０４１。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は１２３３増の２万２６７６だった。
　服部万里子・立教大学教授（高齢者福祉論）は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。

　　　

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s03.megalodon.jp/2008-0510-1956-58/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

延命中止書類送検へ　元外科部長殺人容疑
射水市民病院の患者７人死亡
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080510-OYT8T00266.htm
　富山県射水(いみず)市の射水市民病院での延命治療中止問題で、富山県警は、人工呼吸器が外されて死亡した末期がん患者ら７人全員について、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）を早ければ月内にも殺人容疑で富山地検に書類送検する方針を固めた。今回の問題をきっかけに、医療現場での延命中止の是非が議論となり、県警は伊藤医師を書類送検するかどうかを慎重に検討していたが、富山地検に捜査当局としての判断を委ねることにした。捜査関係者らは、伊藤医師が、外科部長として勤務していた同病院で、２０００年９月～０５年１０月、主治医などを務めた５４～９０歳の男性４人と女性３人について、人工呼吸器を外すなどしたことにより死亡させたとしている。伊藤医師が呼吸器を外さなかったケースもあるが、県警は、患者７人について報告を受けるなど治療について責任ある立場だったことを重視した。

　呼吸器取り外しを巡っては、北海道立羽幌(はぼろ)病院の女性医師が０５年に、和歌山県立医科大付属病院紀北(きほく)分院の男性医師が０７年に、いずれも患者１人を死亡させたとして殺人容疑で書類送検された。しかし、検察は死因との因果関係が立証できないとして不起訴とした。富山県警は、医師３人に呼吸器を外したことと死亡との因果関係について鑑定を依頼。伊藤医師については昨年末から本格聴取を行った。聴取は発覚前と合わせて７０回以上に達した。

　これらの捜査から、

〈１〉殺意について、医師であれば、呼吸器を外せば患者が死亡することを当然わかっていた

〈２〉呼吸器の取り外しと死因との因果関係はある

――と判断した。伊藤医師は読売新聞の取材に対し「自分では、殺人とは思っていない」と話している。問題が発覚した０６年３月以降、ほかの病院でも呼吸器取り外しによる延命治療中止が行われていた実態が明らかになり、医師の間からルール化を求める声が上がった。
　日本救急医学会は昨年１０月、救急医療において延命治療を中止する際の指針となる提言（ガイドライン）をまとめた。厚生労働省も昨年４月、延命治療を中止する過程（プロセス）を明示した終末期医療の指針を示したが、医師の免責基準は盛り込まれなかった。

　　　　

鳥インフル感染、新診断法を開発…国立国際医療センター
読売新聞　2008年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00859.htm
　国立国際医療センターは９日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５型）に患者が感染したかどうか迅速に診断できる方法を開発したと発表した。同ウイルスは、新型インフルエンザに変異して、大流行することが懸念されており、早期に感染状況を確認することで、被害拡大を防ぐことができると期待される。新診断法は、患者の肺などから採取した試料から、鳥インフルエンザに特異なたんぱく質を検出する。これまでの検査は、ウイルスを分離して遺伝子を調べるため６時間程度かかったが、１５分ほどで結果が出る。
　同センターがベトナムで今年１～２月に感染の疑いがある患者３人に対して診断法を試したところ、陽性２人、陰性１人を正確に判定できた。同センターは「大量の検査に使えるようにしたい」と話している。

　　　　　　

窒息の原因、半数が穀類 のど詰め事故調査
東京新聞　2008年5月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051001000521.html

新型インフル、遊んで覚えて正しい知識・厚労省がカードゲーム
日本経済新聞　2008年5月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm

バイオ人工腎により急性腎不全の死亡率が減少
2008年4月30日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

多くの米国人が処方薬を共用
2008年4月29日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080508hj001hj