昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 5月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

GW中で新聞社の記事も情報量が少なくて（笑）。
水曜日まではニュースは２日に一度でやっていきます。

　　

救急医療施設、５年で１割減
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805040223.html
　中国地方で、救急病院・診療所（救急告示病院・診療所）が過去５年間に１割に当たる38施設も減少していることが分かった。背景には医師不足があり、都市部でも「救急」の看板を下ろす医療施設が目立ち始めている。
　2003年と08年の４月１日現在の比較。減少が最も顕著なのは広島県で、176施設から153施設へと23施設（13％）減った。07年度に撤退した12施設のうち、広島市４施設、福山市２施設と都市部でも減り始めた。山口県は76施設から67施設へと９施設（12％）、岡山県は96施設から91施設へと５施設（５％）、鳥取県は23施設から22施設へと１施設（４％）減少した。島根県は、撤回分を補う新規申し出があったため24施設は変わらない。しかし、津和野町では唯一の救急病院が医師不足を理由に06年12月に救急告示を撤回。救急患者は益田市内に搬送しているが、１日から益田赤十字病院も医師不足で毎週木曜夜間の救急対応は基本的にできなくなった。
　救急病院の減少の原因としては、高齢化や開業による医師の退職と新臨床研修制度による新人医師の大学病院離れに端を発した医師不足が挙げられる。

　　

救急告示病院、都市部でも減少＜解説＞
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805040281.html

　　　　

小出病院へ医師短期派遣開始
新潟日報　2008年5月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110016
　勤務医の負担軽減を目的に、病院外の医師を短期派遣する県医師会の「ドクターショートサポートバンク」制度に基づく休日診療が３日、魚沼市の県立小出病院で始まった。医師会によると、バンクの本格運用は県内初。同日は泉田裕彦知事が視察、医師不足対策として期待感を示した。
　小出病院では、勤務医の負担を減らすため、院内に設けた「魚沼市休日診療室」で、地元開業医が急な発熱など休日一次救急を担当している。これを補う形で、年間休日診療日72日間のうち、大型連休など20日間、バンクを活用し、派遣された医師が診療にあたる。人件費などは県と魚沼市が負担する。派遣医師は首都圏の大学医局などに所属する30―40代が中心。小出病院によると、年末年始の一部を除き、派遣医師は確保できているという。
　この日は東京からの医師２人が、高熱を発熱した幼児らを診察。視察した泉田知事は「医師不足解消に向けたモデルケースといえる。県内の他地域でも取り組めるよう、支援を強化したい」と述べた。

　　　

２次救急輪番制：伊賀・名張で導入１カ月 受診患者数５３０人、昨年比大幅減 ／三重
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080503ddlk24040334000c.html
◇昨年同月比、大幅減
◇「勤務医の負担減」評価　一部医師、制度に疑問の声も
　勤務医の負担軽減を目指し、伊賀地域の３総合病院が４月から始めた２次救急輪番制で、４月中に３病院で２次救急を受診した患者数が計５３０人と、昨年４月に各病院が受け入れた２次救急に相当する「時間外救急」患者計１４０５人から大幅に減少したことが２日、毎日新聞の調べで分かった。各病院は「確実に勤務医の負担減につながった」と評価する一方、一部の医師からは、制度に対する疑問の声も上がっている。

◇搬送時間２０分増－－伊賀市消防本部「悪影響なし」
　輪番制を実施しているのは、伊賀市の上野総合市民と岡波総合、名張市立の３病院。平日の午後５時から翌日の午前８時４５分、土日祝日の午前８時４５分から翌日の同時刻まで、あらかじめ担当病院を決め、２次救急患者を受け入れている。残り２病院では患者は受け入れない。これ以外の時間では、各病院が２次救急患者を受け入れている。

　４月の２次救急受診者５３０人の病院別内訳は、上野総合市民１６０人▽岡波総合１４７人▽名張市立２２３人。岡波総合病院の吉川義廣事務長は「入院や、手術が必要な患者が対象という事前の周知もうまくいき、勤務医の負担減につながった」と評価。その一方で「この時期は温暖で患者も比較的少ない。１年間のトータルで比べる必要があるだろう」と話している。

　また、名張市立病院では自家用車での救急受診が減り、救急車を使う割合が急増した。昨年４月は、時間外救急５１８人中、救急車は１０３人（１９・８％）のみだったが、先月は２２３人中、同１３５人（６０・５％）と４０・７ポイント増加した。

　患者の搬送を受け持つ２市の消防のうち、伊賀市消防本部によると４月以降、名張－伊賀間の搬送時間の増加は約２０分程度で、「事前の予想通り」だった。現在まで、それに伴う患者の容体悪化など目立った悪影響はないといい、東庸介消防理事は「患者に『今日は市外の病院に搬送します』と伝えると、『それならいいです』と搬送を辞退するケースもある」と話し、そのうえで、「両市の人口は計１９万人。それまで二つあった２次救急の受け入れ先が一つに減ったのだから、どこかにしわ寄せが行くのではないか。これ以上の縮小がないように願いたい」と訴えた。

　地域の医療関係者からは、制度に疑問を呈する声も上がっている。デイサービス事業も営む、ある医師は「当番でない日でも掛かり付け患者は受け入れるべきだ」と主張する。医師によると先月１４日午後８時ごろ、心臓に持病を持つ女性の容体が自宅で急変した。この女性はデイサービスに通っており、連絡を受けた医師が、女性が普段から通い、カルテのある病院への搬送を訴えたがかなわず、数時間後、運ばれた当番病院で亡くなったという。輪番制と死亡との因果関係は分からないが、医師は「掛かり付け病院に運ばれていたら、少しでも早く治療を始められた。（制度を続けるなら）３病院での電子カルテの共有など対策が必要だ」と訴えた。

　　　　

富士市産科医問題でシンポ 市長 出身医に協力訴え
静岡新聞　2008年5月3日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080503083640.htm

県立医大付属病院：貧血券は３００円、各種検査チケットで お手軽にどうぞ ／和歌山
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080503ddlk30040650000c.html

　　

「医療は経済成長に貢献」　亀田総合病院副理事長　亀田隆明氏が講演
千葉日報　2008年04月19日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1208585015

　　

八王子小児病院：市民らが存続の署名活動 ／東京
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080503ddlk13040322000c.html

「在宅」を支える 県内・高齢者ケアのかたち
秋田魁新報　2008年5月4日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/zaitaku/zaitaku_04.jsp

未来の京都府北部 医師来たれ 条件付き奨学生 23日まで 募集
京都新聞 2008年5月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050400071&genre=A2&area=K00

　　　

医療費２億７２００万円未収／福井
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080502-OYT8T00795.htm
　県立病院（福井市四ツ井）で、医療費の未収が、２００６年度末までに２億７２００万円に上ることが２日、０７年度の包括外部監査でわかった。包括外部監査は、公認会計士らに委託して実施。監査結果によると、外来患者が診察を受けた後、料金を払わないまま帰宅したり、救急搬送された患者の持ち合わせがなかったりしたことなどが主な原因という。監査人の岡田芳明・公認会計士は「クレジットカード決済を導入するなど、貸し倒れの危険性を回避するシステムの導入を進め、支払い能力がある債務者からの債権回収を積極的に行うべき」としている。

　　　

「研修医確保を」　病院が争奪戦　待遇改善に力点／石川
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080502-OYT8T00830.htm
　臨床研修に入る医学生が、研修する病院を決める「マッチング」が迫り、県内の病院は医学生の確保に奔走している。各病院は、学生が研修先決定の参考にする合同説明会で、研修プログラムや支援体制の充実、待遇をアピールしている。

　先月２０日、医師の就職をあっせんする「メディカル・プリンシプル社」（東京）主催の「医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」が金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。　金沢大学付属病院や県立中央病院など県内の１１病院を含め北陸を中心に３５病院が集まり、会場には各病院ごとにブースが設けられ、新卒学生を対象に開かれる就職説明会さながらの様子。ただ違うのは、対象となる医学生の絶対数が少ないこと。病院の担当者は、会場に入ってくる医学生を見つけると駆け寄り、「良かったら説明を聞いて下さい」と病院のパンフレットを差し出した。両手いっぱいに資料を抱えた女子学生（２４）も「こんなに熱心に勧誘されるとは思わなかった。人気者になったみたい」とちょっと苦笑い。全国各地で同じようなセミナーを開催している同社によると、「地元以外から参加する病院が増え、熱心さは年々増している」という。

　県内に１０ある研修指定病院の臨床研修医は、０４年に９７人だったが、制度導入で０６年には５３人まで減少した。各病院は高度医療を学べるコースを作るなど医学生にとって魅力のあるプログラムを作り、指導体制をマンツーマンにするなど、「学生に選ばれる病院」を意識して工夫している。待遇改善に力を入れ、研修手当を通常の約２倍の月６０万円まで引き上げる病院もある。その結果、０７年は７５人、０８年は８３人にまで増えた。しかし、「学生は、口コミなどの情報に左右されやすい」と気を引き締める担当者は多い。会場を訪れた男子学生（２５）は「先輩から聞く病院の雰囲気や症例の多さで決める」と話す。
　県と県内の指定病院のうち６病院は、５月１１日に名古屋市で開かれる同説明会に初参加する。県は来年度に向けて、秋には地域医療のやりがいを感じてもらうセミナーを予定し、医療対策課の北川龍郎次長は、「優秀な人材の確保に、出来る限りのことをしたい」と話している。今年度のマッチングの受け付けは６月５日から始まる。

　　　

ひと交差点：釧路市夜間急病センター唯一の常勤医・吉見昭一郎さん ／北海道
毎日新聞　2008年5月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080503ddlk01070301000c.html
　釧路市の夜間救急医療の拠点、釧路市夜間急病センターの開設から１カ月。急病でもない人の「コンビニ受診」増加も危惧（きぐ）されたが、唯一の常勤医、吉見昭一郎さん（４２）は「受診者は以前より２割近く減り、医師会などの啓発効果が出ている」と語る。

　鹿児島在住で釧路とは無縁だが「時間外診療」をテーマに、全国各地で当番医や休日医を務めた。今回も同センターに新たな活動の場として魅力を感じたのが着任の理由だ。医師と患者間の摩擦が絶えぬ時代だが、患者の待ち時間が最長でも２時間を切るよう努力したり、医師の椅子から「尊大な」ひじ掛けをなくすなど、患者と対等で顔の見える関係を築けるよう、手探りで取り組む。
　常勤医は当初、３人配置の予定だった。現状では他の病院勤務医らを当番に入れねば態勢が崩壊するが、「皆が開設時の初心をどこまで維持できるかがすべて」と訴える。

　　

第三次試案についてのアンケート
Nxd' Insight 2008/05/04
http://next-doctors.iza.ne.jp/blog/entry/563906/
【調査対象】
∇調査対象 ：　Next Doctors 会員医師・医学生
∇調査手法 ：　インターネット調査
∇有効回収 ：　205 人
∇抽出方法 ：　Next Doctorsサイトでの任意参加
∇調査時期 ：　2008/4/25 ～ 2008/5/2(8日間)
【結果】
１．回答医師の55％は、診療関連死報告の義務化に"反対"であった。第二次試案に比べて第三次試案は、「反対」は"69%→55%"と低下したが、「わからない」が"21%→33%" に増加し、「賛成」は"10%→12%" とあまり変化なかった【表１参照】

２．"反対"の理由は、「まだ議論が尽くされていない」が最多であり、次いで、「処分と再発防止対策は両立しない」が多かった。【表２参照】

３．「制度の導入によって死亡事故の原因究明と再発防止につながると思いますか？」の問いに対しては、60％の医師が「つながらない」と答え、25％の医師が「わからない」と答えた。【表３参照】

４．「本制度の導入によって、今後医師と患者の軋轢が埋められると思いますか？」の問いに対しては、71％の医師が「思わない」と回答した。【表４参照】

　

　

日医がアンケート調査　3次試案、都道府県医師会の8割が賛成　結果踏まえ日医としての公式見解を取りまとめへ 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=72202&articleLang=ja
　診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第3次試案について、約8割の都道府県医師会が同試案に基づく制度創設に賛成の意向を示していることが、日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになった。日医は4月24日の都道府県医師会担当理事連絡協議会で集計結果を報告した。協議会終了後、本紙の取材に応じた木下勝之常任理事は「制度創設に向けた会員の理解は深まった」と述べ、アンケート結果を踏まえて近く日医としての公式見解を取りまとめる意向を示した。

　アンケートの集計結果によると、47都道府県医師会のうち第3次試案に基づいて制度を「創設すべき」と回答したのは36医師会（76.6％）、「創設すべきでない」は７医師会（14.9％）、「その他」は4医師会（8.5％）だった。
　 「創設すべき」とした医師会からは、「届け出範囲がより明らかになった」「警察独自の捜査ではなく、医療安全調査委員会（仮称）の専門的な判断のみが尊重されることを期待したい」などの好意的な意見があったが、「捜査機関に通知する事例は具体的にどのようなケースか」「解剖医の確保は可能か」などの疑問点も寄せられた。
　 「創設すべきでない」と回答した医師会からは、「刑事訴追からの回避を第一の目的としているから、明らかに違法性のあるものまで調査委で扱おうということになる。国民からは事故隠し、犯罪者擁護と取られかねない」「（捜査機関への通知対象となる）『重大な過失』の意味があいまい」などの意見があった。
　 制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になるとされている点については、賛成・反対双方から、「楽観的な期待に過ぎないのでは」とする懐疑的な意見があった。

「調査委が優先」の意義大きい-木下常任理事
　木下常任理事によると、協議会の場では、医療行為に関する死亡の刑事免責を求める意見や「重大な過失」の定義、捜査が「謙抑的」になることの裏付けに関する質問や指摘が都道府県医師会側からあったという。
　 木下常任理事は「厚労省と法務省、警察庁の合意の下に、調査委による調査を優先する内容の第3次試案が示された意義は大きい。そのことを都道府県医師会の先生に丁寧に説明した」と述べ、アンケート結果を踏まえて日医の公式見解を早急にまとめることに意欲を示した。

　　

【連載企画「闘う臨床医」】（２）医療は裁けるか
MSN産経ニュース　2008年5月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n2.htm
　ひどくむくんだ顔、左頬には鬱血（うっけつ）の跡があり、瞳孔反射もみられない…。手術室に入ってから８時間後、ようやく対面できたまな娘は変わり果てた姿となり、ストレッチャーの上でぐったり横たわっていた。平成１３年３月。東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた群馬県高崎市の平柳明香さん＝当時（１２）＝が、手術中に脳障害に陥り死亡した。
　「簡単な手術だから中学に入る前に治しておこうね」。明香さんは、生まれたときから心臓の左右の心房をしきる壁に穴が開いている心房中隔欠損症だった。このため同年代の子供より小柄だったが、両親の説得には黙ってうなずき、気丈に振る舞った。それでも手術が近づくと「死ぬことはないよね」と不安を打ち明けることもあった。

　東京女子医大病院は心臓外科手術の権威として知られる。「最高の病院だと信じ、主治医からも命を落とす危険性はないと聞いていたから…」。歯科医の父、利明さん（５７）は今も手術を悔やむ。死亡の原因は手術中に起きた人工心肺装置のトラブルだったとされる。だが意識不明になって３日後に亡くなるまで、執刀医から詳しい経緯の説明は一切なかった。

　「何かを隠しているのではないか」。そんな疑念が、利明さん夫妻を動かした。夫妻の働き掛けで病院側も内部調査に乗り出し、その後、手術中のミスとカルテの改竄（かいざん）が発覚した。手術から１年後には医師２人が逮捕され、厚生労働省は病院についても診療報酬上で優遇措置を受けられる「特定機能病院」の承認を初めて取り消した。
　「娘の死の責任はだれにあるのか。ただ真相が知りたかった」。利明さんはこれまでの日々をそう振り返る。だが医療事故をめぐる紛争は後を絶たず、医師の立場としては複雑な気持ちになることもある。「このままでは、だれも医療を信じなくなる」

　あの悲劇から５年後。日本の医療界を震撼（しんかん）させる事件が再び起きた。
　福島県立大野病院（同県大熊町）で１６年１２月、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が大量出血により死亡した。県警は１８年、「癒着胎盤」を無理にはがしたとして業務上過失致死と医師法違反容疑で、執刀した産婦人科医の加藤克彦医師（４０）を逮捕した。加藤医師の逮捕は医療関係者に衝撃を与えた。「難しい症例で、医師の過失を問うのは不当だ」との抗議が各地の医師会や学会などから相次ぎ、医療事故が疑われる死亡事例を公平な立場で究明する「医療事故調」創設をめぐる動きのきっかけにもなった。それだけではない。全国の病院で診療から撤退する動きが広がり、産科医不足にも拍車をかけた。
■　　■
　２年前、近畿地方のある診療所で分娩（ぶんべん）にからむ事故が起きた。３０代の女性は出産時に合併症を起こして一時意識不明になり、仮死状態で生まれた男児も脳に障害を負った。担当したのは４０代の男性医師だった。臨床経験１５年以上のベテランだったが、事故後、女性の家族から医療ミスを疑われ、執拗（しつよう）に罵倒された。医師は何度も女性や家族に謝罪し、合併症の危険性や出産時のリスクを説明した。だが聞き入れてもらえず、女性は約１年後、医師らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
「これ以上、迷惑をかけれない」。この医師は今、勤務先を辞めようと考えている。ただ女性にはどうしても分かってほしいことがある。「医療とは不確実なものであるということを」

　　　　　　

日本小児科学会：地域小児科センターの認定制度を最終決定へ　労働時間は週58時間以内が基準 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=72205&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　日本小児科学会の代議員会・総会が4月26日行われ、2次医療圏の基幹施設となる病院小児科を、「地域小児科センター」として認定する制度を推進していくことを決めた。藤村正哲小児医療政策室長（大阪府立母子保健総合医療センター総長）は、「代議員からさまざまな意見が出されたが、最終的に小児科医の労働環境の改善と良質な小児医療の提供を目指して、認定制度を実現していこうという方向が了承された」と述べ、4年をかけた構想が一歩進むことに強い期待感を表明した。順調に進めば来年早々にも、暫定基準による地域小児科センターの認定施設が誕生する。

疲労度増すと離職への思い増す　労働時間短縮がカギ
　代議員会・総会に先駆けて行われた総合シンポでは、地域小児科センターは病院小児科の重点化・効率化の望ましいあり方を追求し、病院小児科医の勤務環境の抜本的改善のための方策として、この認定制度が位置付けられた。
　 認定制度準備小委員会の舟本仁一氏（大阪市立住吉市民病院小児科）は、地域小児科センターの小児科医の労働条件に関する認定基準について「時間外を含め週労働時間を最大58時間以内」とした。
　 これは最低限順守すべき基準で、可能な限り週40時間に近づけることが望ましいとしている。
　 こうした労働時間の削減は、今の小児科医師のストレス・疲労を軽減させるのに必須としている。例えば、小児科医の疲労度調査によると、疲労度5以上は疲労度ゼロに比べて「真剣に離職を考えている」割合が6倍以上に増え、仕事の満足度が10以上になると、10未満に比べて「離職を真剣に考えている」割合は約4分の1に減少するなど、労働時間の短縮化が喫緊の課題となっている。
　 一方、フロアからは「2008年度診療報酬改定における小児科に付いては、小児科医20人の算定要件がつくなど、極めて残念な結果だった。地域小児科センター構想を推進していく上で、経済的担保がしっかりしていないと、施設内での合意形成が厳しい」とする意見も出るなど、次期診療報酬改定を見据えた対応が求められた。
　 藤村氏は、今後の小児科医療の経営的安定化を考えた場合、社保委員会を中心に地域小児科センターの診療報酬の在り方などを軸に検討していくことになるとした。

認定基準　人員体制、労働環境などの基準を明記
　学術集会では、地域小児科センター認定制度の認定基準が報告された。
　 認定する病院小児科の前提条件については、疲弊する小児医療の現状を改善するためには小児医療の重点化は不可欠であり、その実現のための地域の合意は最も重要な条件としている。
　 特に、地域小児科センターは、圏域における小児医療の研修を実施していることや、病院の基本的機能として日本医療機能評価機構認定病院であることが必須としている。
　 圏域の中心病院である地域小児科センターが提供する医療サービスは、救急型、NICU型、救急＋NICU型の3つの型のいずれかの医療サービスを提供している。一般小児型の救急体制と、周産期型の救急体制は必要とされる人的・設備的体制は異なるため、どちらかの体制が整備されていることを、地域小児科センター申請の必要条件としている。ただ、救命救急医療の提供は、必要条件ではないとしている。
　 提供する医療サービスは、＜1＞小児科各分野の臓器専門医療を提供。必要な検査・診断・治療などを実施＜2＞小児医療、保健、医療従事者の教育・研修を総合的に進めるために、それぞれのネットワークが構築されている＜3＞特定機能病院以外においては小児入院医療管理料2の施設基準を満たす＜4＞保育士配置、プレールームが加算できる施設基準を満たす?などが挙げられている。

深夜勤務明けは帰宅が原則に
　小児科医の人員体制・労働環境については、地域小児科センターが小児のための適切な医療体制と適切な医療従事者の労働環境を実現するため十分な人員配置がされている必要がある。
　 さらに、この体制は入院機能、外来機能ともに整備されている必要があるとしている。
　 小児患者に対する診療を行うための十分な看護師配置も求められている。
　 労働時間については、＜1＞平均して週58時間以内とする場合には、労働基準法第32条の2または4に基づく変形労働時間制の協定を締結する＜2＞深夜勤務明けは帰宅を原則とする＜3＞週に1日以上の休日を確保する?などが認定基準として盛り込まれている。

時間外賃金の割増基準も明記
　小児科医師の給与については、時間外割増賃金の支払いが基準にそって進められるとしている。
　 時間外の割増賃金の支払いは、＜1＞平日の時間外で2割5分増以上＜2＞平日の午後10時から午前5時までは5割増以上＜3＞休日は3割5分増以上＜4＞休日の午後10時から午前5時までは6割増以上?となっているほか、女性医師・妊産婦医師・パートタイム医師の処遇などの基準も明記された。
　 小児科の経営収支については、小児科の経営収支が黒字の場合に病院が小児科に供与するメリットシステムが明示されていることや、小児医療を対象に受け取る補助金の小児科配分システムの明示が基準となっている。

　　　　　

女性の視点も忘れないで
大手小町　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080503ok03.htm

体外受精３０万円台が半数 不妊治療
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080504-OYT8T00145.htm

カップルの協力最重要 内田クリニック院長に聞く
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080503-OYT8T00509.htm

　　

はしか流行で緊急会議 山梨
MSN産経ニュース　2008年5月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080503/ymn0805030214002-n1.htm

「百日咳」大人の感染者激増 2009年の大流行が心配
J-CASTニュース　2008年5月3日
http://www.j-cast.com/2008/05/03019739.html

　　

ＤＮＡ鑑定より安く早く、「抗体」利用の個人特定技術開発
CNN Japan　2008年5月3日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805030028.html

持田シーメンス、ポケットに入る超音波診断装置
日本経済新聞　2008年5月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080503AT1D0206H02052008.html

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救急医療施設、５年で１割減
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805040223.html
　中国地方で、救急病院・診療所（救急告示病院・診療所）が過去５年間に１割に当たる38施設も減少していることが分かった。背景には医師不足があり、都市部でも「救急」の看板を下ろす医療施設が目立ち始めている。
　2003年と08年の４月１日現在の比較。減少が最も顕著なのは広島県で、176施設から153施設へと23施設（13％）減った。07年度に撤退した12施設のうち、広島市４施設、福山市２施設と都市部でも減り始めた。山口県は76施設から67施設へと９施設（12％）、岡山県は96施設から91施設へと５施設（５％）、鳥取県は23施設から22施設へと１施設（４％）減少した。島根県は、撤回分を補う新規申し出があったため24施設は変わらない。しかし、津和野町では唯一の救急病院が医師不足を理由に06年12月に救急告示を撤回。救急患者は益田市内に搬送しているが、１日から益田赤十字病院も医師不足で毎週木曜夜間の救急対応は基本的にできなくなった。
　救急病院の減少の原因としては、高齢化や開業による医師の退職と新臨床研修制度による新人医師の大学病院離れに端を発した医師不足が挙げられる。

　　

救急告示病院、都市部でも減少＜解説＞
中国新聞　2008年5月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805040281.html

　　　　

小出病院へ医師短期派遣開始
新潟日報　2008年5月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110016
　勤務医の負担軽減を目的に、病院外の医師を短期派遣する県医師会の「ドクターショートサポートバンク」制度に基づく休日診療が３日、魚沼市の県立小出病院で始まった。医師会によると、バンクの本格運用は県内初。同日は泉田裕彦知事が視察、医師不足対策として期待感を示した。
　小出病院では、勤務医の負担を減らすため、院内に設けた「魚沼市休日診療室」で、地元開業医が急な発熱など休日一次救急を担当している。これを補う形で、年間休日診療日72日間のうち、大型連休など20日間、バンクを活用し、派遣された医師が診療にあたる。人件費などは県と魚沼市が負担する。派遣医師は首都圏の大学医局などに所属する30―40代が中心。小出病院によると、年末年始の一部を除き、派遣医師は確保できているという。
　この日は東京からの医師２人が、高熱を発熱した幼児らを診察。視察した泉田知事は「医師不足解消に向けたモデルケースといえる。県内の他地域でも取り組めるよう、支援を強化したい」と述べた。

　　　

２次救急輪番制：伊賀・名張で導入１カ月 受診患者数５３０人、昨年比大幅減 ／三重
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080503ddlk24040334000c.html
◇昨年同月比、大幅減
◇「勤務医の負担減」評価　一部医師、制度に疑問の声も
　勤務医の負担軽減を目指し、伊賀地域の３総合病院が４月から始めた２次救急輪番制で、４月中に３病院で２次救急を受診した患者数が計５３０人と、昨年４月に各病院が受け入れた２次救急に相当する「時間外救急」患者計１４０５人から大幅に減少したことが２日、毎日新聞の調べで分かった。各病院は「確実に勤務医の負担減につながった」と評価する一方、一部の医師からは、制度に対する疑問の声も上がっている。

◇搬送時間２０分増－－伊賀市消防本部「悪影響なし」
　輪番制を実施しているのは、伊賀市の上野総合市民と岡波総合、名張市立の３病院。平日の午後５時から翌日の午前８時４５分、土日祝日の午前８時４５分から翌日の同時刻まで、あらかじめ担当病院を決め、２次救急患者を受け入れている。残り２病院では患者は受け入れない。これ以外の時間では、各病院が２次救急患者を受け入れている。

　４月の２次救急受診者５３０人の病院別内訳は、上野総合市民１６０人▽岡波総合１４７人▽名張市立２２３人。岡波総合病院の吉川義廣事務長は「入院や、手術が必要な患者が対象という事前の周知もうまくいき、勤務医の負担減につながった」と評価。その一方で「この時期は温暖で患者も比較的少ない。１年間のトータルで比べる必要があるだろう」と話している。

　また、名張市立病院では自家用車での救急受診が減り、救急車を使う割合が急増した。昨年４月は、時間外救急５１８人中、救急車は１０３人（１９・８％）のみだったが、先月は２２３人中、同１３５人（６０・５％）と４０・７ポイント増加した。

　患者の搬送を受け持つ２市の消防のうち、伊賀市消防本部によると４月以降、名張－伊賀間の搬送時間の増加は約２０分程度で、「事前の予想通り」だった。現在まで、それに伴う患者の容体悪化など目立った悪影響はないといい、東庸介消防理事は「患者に『今日は市外の病院に搬送します』と伝えると、『それならいいです』と搬送を辞退するケースもある」と話し、そのうえで、「両市の人口は計１９万人。それまで二つあった２次救急の受け入れ先が一つに減ったのだから、どこかにしわ寄せが行くのではないか。これ以上の縮小がないように願いたい」と訴えた。

　地域の医療関係者からは、制度に疑問を呈する声も上がっている。デイサービス事業も営む、ある医師は「当番でない日でも掛かり付け患者は受け入れるべきだ」と主張する。医師によると先月１４日午後８時ごろ、心臓に持病を持つ女性の容体が自宅で急変した。この女性はデイサービスに通っており、連絡を受けた医師が、女性が普段から通い、カルテのある病院への搬送を訴えたがかなわず、数時間後、運ばれた当番病院で亡くなったという。輪番制と死亡との因果関係は分からないが、医師は「掛かり付け病院に運ばれていたら、少しでも早く治療を始められた。（制度を続けるなら）３病院での電子カルテの共有など対策が必要だ」と訴えた。

　　　　

富士市産科医問題でシンポ 市長 出身医に協力訴え
静岡新聞　2008年5月3日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080503083640.htm

県立医大付属病院：貧血券は３００円、各種検査チケットで お手軽にどうぞ ／和歌山
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080503ddlk30040650000c.html

　　

「医療は経済成長に貢献」　亀田総合病院副理事長　亀田隆明氏が講演
千葉日報　2008年04月19日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1208585015

　　

八王子小児病院：市民らが存続の署名活動 ／東京
毎日新聞　2008年5月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080503ddlk13040322000c.html

「在宅」を支える 県内・高齢者ケアのかたち
秋田魁新報　2008年5月4日
http://www.sakigake.jp/p/special/08/zaitaku/zaitaku_04.jsp

未来の京都府北部 医師来たれ 条件付き奨学生 23日まで 募集
京都新聞 2008年5月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050400071&genre=A2&area=K00

　　　

医療費２億７２００万円未収／福井
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080502-OYT8T00795.htm
　県立病院（福井市四ツ井）で、医療費の未収が、２００６年度末までに２億７２００万円に上ることが２日、０７年度の包括外部監査でわかった。包括外部監査は、公認会計士らに委託して実施。監査結果によると、外来患者が診察を受けた後、料金を払わないまま帰宅したり、救急搬送された患者の持ち合わせがなかったりしたことなどが主な原因という。監査人の岡田芳明・公認会計士は「クレジットカード決済を導入するなど、貸し倒れの危険性を回避するシステムの導入を進め、支払い能力がある債務者からの債権回収を積極的に行うべき」としている。

　　　

「研修医確保を」　病院が争奪戦　待遇改善に力点／石川
読売新聞　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080502-OYT8T00830.htm
　臨床研修に入る医学生が、研修する病院を決める「マッチング」が迫り、県内の病院は医学生の確保に奔走している。各病院は、学生が研修先決定の参考にする合同説明会で、研修プログラムや支援体制の充実、待遇をアピールしている。

　先月２０日、医師の就職をあっせんする「メディカル・プリンシプル社」（東京）主催の「医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」が金沢市の県地場産業振興センターで開かれた。　金沢大学付属病院や県立中央病院など県内の１１病院を含め北陸を中心に３５病院が集まり、会場には各病院ごとにブースが設けられ、新卒学生を対象に開かれる就職説明会さながらの様子。ただ違うのは、対象となる医学生の絶対数が少ないこと。病院の担当者は、会場に入ってくる医学生を見つけると駆け寄り、「良かったら説明を聞いて下さい」と病院のパンフレットを差し出した。両手いっぱいに資料を抱えた女子学生（２４）も「こんなに熱心に勧誘されるとは思わなかった。人気者になったみたい」とちょっと苦笑い。全国各地で同じようなセミナーを開催している同社によると、「地元以外から参加する病院が増え、熱心さは年々増している」という。

　県内に１０ある研修指定病院の臨床研修医は、０４年に９７人だったが、制度導入で０６年には５３人まで減少した。各病院は高度医療を学べるコースを作るなど医学生にとって魅力のあるプログラムを作り、指導体制をマンツーマンにするなど、「学生に選ばれる病院」を意識して工夫している。待遇改善に力を入れ、研修手当を通常の約２倍の月６０万円まで引き上げる病院もある。その結果、０７年は７５人、０８年は８３人にまで増えた。しかし、「学生は、口コミなどの情報に左右されやすい」と気を引き締める担当者は多い。会場を訪れた男子学生（２５）は「先輩から聞く病院の雰囲気や症例の多さで決める」と話す。
　県と県内の指定病院のうち６病院は、５月１１日に名古屋市で開かれる同説明会に初参加する。県は来年度に向けて、秋には地域医療のやりがいを感じてもらうセミナーを予定し、医療対策課の北川龍郎次長は、「優秀な人材の確保に、出来る限りのことをしたい」と話している。今年度のマッチングの受け付けは６月５日から始まる。

　　　

ひと交差点：釧路市夜間急病センター唯一の常勤医・吉見昭一郎さん ／北海道
毎日新聞　2008年5月4日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080503ddlk01070301000c.html
　釧路市の夜間救急医療の拠点、釧路市夜間急病センターの開設から１カ月。急病でもない人の「コンビニ受診」増加も危惧（きぐ）されたが、唯一の常勤医、吉見昭一郎さん（４２）は「受診者は以前より２割近く減り、医師会などの啓発効果が出ている」と語る。

　鹿児島在住で釧路とは無縁だが「時間外診療」をテーマに、全国各地で当番医や休日医を務めた。今回も同センターに新たな活動の場として魅力を感じたのが着任の理由だ。医師と患者間の摩擦が絶えぬ時代だが、患者の待ち時間が最長でも２時間を切るよう努力したり、医師の椅子から「尊大な」ひじ掛けをなくすなど、患者と対等で顔の見える関係を築けるよう、手探りで取り組む。
　常勤医は当初、３人配置の予定だった。現状では他の病院勤務医らを当番に入れねば態勢が崩壊するが、「皆が開設時の初心をどこまで維持できるかがすべて」と訴える。

　　

第三次試案についてのアンケート
Nxd' Insight 2008/05/04
http://next-doctors.iza.ne.jp/blog/entry/563906/
【調査対象】
∇調査対象 ：　Next Doctors 会員医師・医学生
∇調査手法 ：　インターネット調査
∇有効回収 ：　205 人
∇抽出方法 ：　Next Doctorsサイトでの任意参加
∇調査時期 ：　2008/4/25 ～ 2008/5/2(8日間)
【結果】
１．回答医師の55％は、診療関連死報告の義務化に"反対"であった。第二次試案に比べて第三次試案は、「反対」は"69%→55%"と低下したが、「わからない」が"21%→33%" に増加し、「賛成」は"10%→12%" とあまり変化なかった【表１参照】

２．"反対"の理由は、「まだ議論が尽くされていない」が最多であり、次いで、「処分と再発防止対策は両立しない」が多かった。【表２参照】

３．「制度の導入によって死亡事故の原因究明と再発防止につながると思いますか？」の問いに対しては、60％の医師が「つながらない」と答え、25％の医師が「わからない」と答えた。【表３参照】

４．「本制度の導入によって、今後医師と患者の軋轢が埋められると思いますか？」の問いに対しては、71％の医師が「思わない」と回答した。【表４参照】

　

　

日医がアンケート調査　3次試案、都道府県医師会の8割が賛成　結果踏まえ日医としての公式見解を取りまとめへ 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=72202&articleLang=ja
　診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第3次試案について、約8割の都道府県医師会が同試案に基づく制度創設に賛成の意向を示していることが、日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになった。日医は4月24日の都道府県医師会担当理事連絡協議会で集計結果を報告した。協議会終了後、本紙の取材に応じた木下勝之常任理事は「制度創設に向けた会員の理解は深まった」と述べ、アンケート結果を踏まえて近く日医としての公式見解を取りまとめる意向を示した。

　アンケートの集計結果によると、47都道府県医師会のうち第3次試案に基づいて制度を「創設すべき」と回答したのは36医師会（76.6％）、「創設すべきでない」は７医師会（14.9％）、「その他」は4医師会（8.5％）だった。
　 「創設すべき」とした医師会からは、「届け出範囲がより明らかになった」「警察独自の捜査ではなく、医療安全調査委員会（仮称）の専門的な判断のみが尊重されることを期待したい」などの好意的な意見があったが、「捜査機関に通知する事例は具体的にどのようなケースか」「解剖医の確保は可能か」などの疑問点も寄せられた。
　 「創設すべきでない」と回答した医師会からは、「刑事訴追からの回避を第一の目的としているから、明らかに違法性のあるものまで調査委で扱おうということになる。国民からは事故隠し、犯罪者擁護と取られかねない」「（捜査機関への通知対象となる）『重大な過失』の意味があいまい」などの意見があった。
　 制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になるとされている点については、賛成・反対双方から、「楽観的な期待に過ぎないのでは」とする懐疑的な意見があった。

「調査委が優先」の意義大きい-木下常任理事
　木下常任理事によると、協議会の場では、医療行為に関する死亡の刑事免責を求める意見や「重大な過失」の定義、捜査が「謙抑的」になることの裏付けに関する質問や指摘が都道府県医師会側からあったという。
　 木下常任理事は「厚労省と法務省、警察庁の合意の下に、調査委による調査を優先する内容の第3次試案が示された意義は大きい。そのことを都道府県医師会の先生に丁寧に説明した」と述べ、アンケート結果を踏まえて日医の公式見解を早急にまとめることに意欲を示した。

　　

【連載企画「闘う臨床医」】（２）医療は裁けるか
MSN産経ニュース　2008年5月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040231002-n2.htm
　ひどくむくんだ顔、左頬には鬱血（うっけつ）の跡があり、瞳孔反射もみられない…。手術室に入ってから８時間後、ようやく対面できたまな娘は変わり果てた姿となり、ストレッチャーの上でぐったり横たわっていた。平成１３年３月。東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた群馬県高崎市の平柳明香さん＝当時（１２）＝が、手術中に脳障害に陥り死亡した。
　「簡単な手術だから中学に入る前に治しておこうね」。明香さんは、生まれたときから心臓の左右の心房をしきる壁に穴が開いている心房中隔欠損症だった。このため同年代の子供より小柄だったが、両親の説得には黙ってうなずき、気丈に振る舞った。それでも手術が近づくと「死ぬことはないよね」と不安を打ち明けることもあった。

　東京女子医大病院は心臓外科手術の権威として知られる。「最高の病院だと信じ、主治医からも命を落とす危険性はないと聞いていたから…」。歯科医の父、利明さん（５７）は今も手術を悔やむ。死亡の原因は手術中に起きた人工心肺装置のトラブルだったとされる。だが意識不明になって３日後に亡くなるまで、執刀医から詳しい経緯の説明は一切なかった。

　「何かを隠しているのではないか」。そんな疑念が、利明さん夫妻を動かした。夫妻の働き掛けで病院側も内部調査に乗り出し、その後、手術中のミスとカルテの改竄（かいざん）が発覚した。手術から１年後には医師２人が逮捕され、厚生労働省は病院についても診療報酬上で優遇措置を受けられる「特定機能病院」の承認を初めて取り消した。
　「娘の死の責任はだれにあるのか。ただ真相が知りたかった」。利明さんはこれまでの日々をそう振り返る。だが医療事故をめぐる紛争は後を絶たず、医師の立場としては複雑な気持ちになることもある。「このままでは、だれも医療を信じなくなる」

　あの悲劇から５年後。日本の医療界を震撼（しんかん）させる事件が再び起きた。
　福島県立大野病院（同県大熊町）で１６年１２月、帝王切開手術を受けた女性＝当時（２９）＝が大量出血により死亡した。県警は１８年、「癒着胎盤」を無理にはがしたとして業務上過失致死と医師法違反容疑で、執刀した産婦人科医の加藤克彦医師（４０）を逮捕した。加藤医師の逮捕は医療関係者に衝撃を与えた。「難しい症例で、医師の過失を問うのは不当だ」との抗議が各地の医師会や学会などから相次ぎ、医療事故が疑われる死亡事例を公平な立場で究明する「医療事故調」創設をめぐる動きのきっかけにもなった。それだけではない。全国の病院で診療から撤退する動きが広がり、産科医不足にも拍車をかけた。
■　　■
　２年前、近畿地方のある診療所で分娩（ぶんべん）にからむ事故が起きた。３０代の女性は出産時に合併症を起こして一時意識不明になり、仮死状態で生まれた男児も脳に障害を負った。担当したのは４０代の男性医師だった。臨床経験１５年以上のベテランだったが、事故後、女性の家族から医療ミスを疑われ、執拗（しつよう）に罵倒された。医師は何度も女性や家族に謝罪し、合併症の危険性や出産時のリスクを説明した。だが聞き入れてもらえず、女性は約１年後、医師らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
「これ以上、迷惑をかけれない」。この医師は今、勤務先を辞めようと考えている。ただ女性にはどうしても分かってほしいことがある。「医療とは不確実なものであるということを」

　　　　　　

日本小児科学会：地域小児科センターの認定制度を最終決定へ　労働時間は週58時間以内が基準 
Japan Medicine　2008年5月2日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=72205&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　日本小児科学会の代議員会・総会が4月26日行われ、2次医療圏の基幹施設となる病院小児科を、「地域小児科センター」として認定する制度を推進していくことを決めた。藤村正哲小児医療政策室長（大阪府立母子保健総合医療センター総長）は、「代議員からさまざまな意見が出されたが、最終的に小児科医の労働環境の改善と良質な小児医療の提供を目指して、認定制度を実現していこうという方向が了承された」と述べ、4年をかけた構想が一歩進むことに強い期待感を表明した。順調に進めば来年早々にも、暫定基準による地域小児科センターの認定施設が誕生する。

疲労度増すと離職への思い増す　労働時間短縮がカギ
　代議員会・総会に先駆けて行われた総合シンポでは、地域小児科センターは病院小児科の重点化・効率化の望ましいあり方を追求し、病院小児科医の勤務環境の抜本的改善のための方策として、この認定制度が位置付けられた。
　 認定制度準備小委員会の舟本仁一氏（大阪市立住吉市民病院小児科）は、地域小児科センターの小児科医の労働条件に関する認定基準について「時間外を含め週労働時間を最大58時間以内」とした。
　 これは最低限順守すべき基準で、可能な限り週40時間に近づけることが望ましいとしている。
　 こうした労働時間の削減は、今の小児科医師のストレス・疲労を軽減させるのに必須としている。例えば、小児科医の疲労度調査によると、疲労度5以上は疲労度ゼロに比べて「真剣に離職を考えている」割合が6倍以上に増え、仕事の満足度が10以上になると、10未満に比べて「離職を真剣に考えている」割合は約4分の1に減少するなど、労働時間の短縮化が喫緊の課題となっている。
　 一方、フロアからは「2008年度診療報酬改定における小児科に付いては、小児科医20人の算定要件がつくなど、極めて残念な結果だった。地域小児科センター構想を推進していく上で、経済的担保がしっかりしていないと、施設内での合意形成が厳しい」とする意見も出るなど、次期診療報酬改定を見据えた対応が求められた。
　 藤村氏は、今後の小児科医療の経営的安定化を考えた場合、社保委員会を中心に地域小児科センターの診療報酬の在り方などを軸に検討していくことになるとした。

認定基準　人員体制、労働環境などの基準を明記
　学術集会では、地域小児科センター認定制度の認定基準が報告された。
　 認定する病院小児科の前提条件については、疲弊する小児医療の現状を改善するためには小児医療の重点化は不可欠であり、その実現のための地域の合意は最も重要な条件としている。
　 特に、地域小児科センターは、圏域における小児医療の研修を実施していることや、病院の基本的機能として日本医療機能評価機構認定病院であることが必須としている。
　 圏域の中心病院である地域小児科センターが提供する医療サービスは、救急型、NICU型、救急＋NICU型の3つの型のいずれかの医療サービスを提供している。一般小児型の救急体制と、周産期型の救急体制は必要とされる人的・設備的体制は異なるため、どちらかの体制が整備されていることを、地域小児科センター申請の必要条件としている。ただ、救命救急医療の提供は、必要条件ではないとしている。
　 提供する医療サービスは、＜1＞小児科各分野の臓器専門医療を提供。必要な検査・診断・治療などを実施＜2＞小児医療、保健、医療従事者の教育・研修を総合的に進めるために、それぞれのネットワークが構築されている＜3＞特定機能病院以外においては小児入院医療管理料2の施設基準を満たす＜4＞保育士配置、プレールームが加算できる施設基準を満たす?などが挙げられている。

深夜勤務明けは帰宅が原則に
　小児科医の人員体制・労働環境については、地域小児科センターが小児のための適切な医療体制と適切な医療従事者の労働環境を実現するため十分な人員配置がされている必要がある。
　 さらに、この体制は入院機能、外来機能ともに整備されている必要があるとしている。
　 小児患者に対する診療を行うための十分な看護師配置も求められている。
　 労働時間については、＜1＞平均して週58時間以内とする場合には、労働基準法第32条の2または4に基づく変形労働時間制の協定を締結する＜2＞深夜勤務明けは帰宅を原則とする＜3＞週に1日以上の休日を確保する?などが認定基準として盛り込まれている。

時間外賃金の割増基準も明記
　小児科医師の給与については、時間外割増賃金の支払いが基準にそって進められるとしている。
　 時間外の割増賃金の支払いは、＜1＞平日の時間外で2割5分増以上＜2＞平日の午後10時から午前5時までは5割増以上＜3＞休日は3割5分増以上＜4＞休日の午後10時から午前5時までは6割増以上?となっているほか、女性医師・妊産婦医師・パートタイム医師の処遇などの基準も明記された。
　 小児科の経営収支については、小児科の経営収支が黒字の場合に病院が小児科に供与するメリットシステムが明示されていることや、小児医療を対象に受け取る補助金の小児科配分システムの明示が基準となっている。

　　　　　

女性の視点も忘れないで
大手小町　2008年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080503ok03.htm

体外受精３０万円台が半数 不妊治療
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080504-OYT8T00145.htm

カップルの協力最重要 内田クリニック院長に聞く
読売新聞　2008年5月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080503-OYT8T00509.htm

　　

はしか流行で緊急会議 山梨
MSN産経ニュース　2008年5月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080503/ymn0805030214002-n1.htm

「百日咳」大人の感染者激増 2009年の大流行が心配
J-CASTニュース　2008年5月3日
http://www.j-cast.com/2008/05/03019739.html

　　

ＤＮＡ鑑定より安く早く、「抗体」利用の個人特定技術開発
CNN Japan　2008年5月3日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805030028.html

持田シーメンス、ポケットに入る超音波診断装置
日本経済新聞　2008年5月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080503AT1D0206H02052008.html