本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月13日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

奈良も掛川も相変わらず豪勢な建物ですが。。。

人員は大丈夫なのでしょうか？

　　

大田市立病院：７月から産科常勤医１人態勢　母子保健推進員ら話し合い　／島根
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080512ddlk32040324000c.html
◇お産の安心、どう確保
　産婦人科の常勤医が７月から１人になり、予約制の分娩（ぶんべん）となる大田市立病院の受け入れ制限について、地域で出産や子育てをサポートする母子保健推進員が集まり意見を交換。地域医療の中核となる市立病院の現状認識と、安心して出産するために、今後何ができるかを話し合った。
　同市では、地域で若い母親からの相談に乗れるよう、市内各自治会の経験豊かな女性３４人を母子保健推進員として委嘱している。９日に市民センターであった集まりには、推進員１６人と、医師や看護師の要員確保をするため新年度から発足した同病院医療対策課の岡本彰弘課長、同市市民生活部の白坏正道次長らが出席した。座長役の佐藤京子さん＝同市大代町＝が「市立病院がどうしたらよくなって、お医者さんがまた帰ってくるかをみんなで考えて、どう行動したらいいのか力を合わせたい」と提案した。

　地方病院の医師が不足する要因について、岡本課長は、０４年度に導入された新臨床研修医制度で、医学部卒業生がどこの病院でも研修が可能になり、地方の大学病院に残らなくなったことなどを挙げた。また、産婦人科は医療訴訟が最も多く、若い医師から敬遠される現状を説明した。
　推進員からは「市立病院の分娩が月２０件に制限され、これから子どもを産もうとする母親はすごく不安」と指摘があった。岡本課長は、定数オーバーと事務的に切るのではなく、妊婦から連絡があれば必ず産婦人科医と直接話し合う態勢であることを補足。月２０件は、常勤医の健康を管理するぎりぎりの数字だが、８月は既に２５件の予約を受け入れていると話した。
　佐藤さんら推進員は「今日の話で、先生の大変さが分かり、気持ちが違ってきた。地域に持ち帰って話し合い、先生に市民の声と気持ちを届けることができるようにしたい」と結論。来月、具体的な行動を話し合うことを決めた。同市では、医師らの待遇改善を盛り込んだ条例改正案を６月議会に提案。医療従事者の確保に全力を挙げる。

   

診察「５分ルール」に反発 大幅減収に、と医師ら
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051201000575.html
　４月から実施された診療報酬改定で、再診の際に医師が診察や説明に５分以上かけないと報酬の一部が支払われない「５分ルール」について、医師らが反発。厚生労働省は「丁寧に診てもらうため」と説明するが、医師からは「診療内容を時間で評価するなんて」「医師への報酬が減る」との声が聞かれる。５分ルールが適用されるのは、医師が患者に療養上の注意など医学管理を行った場合に１人当たり５２０円の報酬となる「外来管理加算」など。これまでも再診料に加えてこの加算が請求されるケースが多かった。
　厚労省によると、５分要件は「患者が診察室に入って出るまでの時間」。そのまま適用すると診察できる患者数は１時間当たり最大で１２人までしか算定できない計算になる。こうした状況について、横浜市のある小児科医は「診療の質は時間ではかれない。ばかにされている気分で、やる気を失ってしまう」と憤る。

   

【女性議員ネットワーク会議】産科医・助産師の現状と支援策を研修
民主党　2008/05/11
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13238
　１１日午後、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」で、「産科医・助産師の現状と支援策」について、講演とディスカッションが行われた。

　まず、海野信也北里大学医学部産科婦人科教授が「産科医・助産師の現状と支援策」と題して講演し、産婦人科医、助産師が絶対的に不足している現状とその原因について詳しく説明。海野教授は産婦人科医が毎年１７８人減り、このままでは病院の産婦人科医は５年間でいなくなる、助産師もこの１０年で５万人から２万５０００人に減っているとして、現状を指摘。また、医師不足の原因について、医療訴訟が医師当たりでは産婦人科が一番多いこと、さらに、労働条件がきつく、女性医師が働き続けられる環境にないことなどが挙げられるとした。　
　医師数の減少を防ぐには、毎年５００人程度の新産婦人科医が最低限必要で、分娩できる態勢を維持するには、制度的な改革が必要であると訴えた。さらに、その方法として、地域集約化を図り、１施設１０人の医師を確保、働き続けられる環境にすること、医師の待遇改善、無過失補償制度などが必要だとした。
　続いて郡和子衆議院議員が、国会での取り組み状況を報告した。この中で、郡議員は、医療・介護の抜本的改革のための作業チームをつくり、議論している今のマニフェストよりも、しっかりした対策を次のマニフェストに書き込みたいとした。

　質問意見では、助産院の問題点、６０歳定年の公務員医師の活用、新臨床研修制度、集約化する時の時間的な範囲など多岐にわたった。集約化について、北海道では１時間半程度で考えていると海野教授が回答した。最後に郡議員が「この問題は医療費亡国論に端を発している。国の予算をどう配分するのか、道路から人に投資するようにしたい」と結んだ。

 

三沢病院が市外妊婦受け入れ制限  ／青森
東奥日報　2008年5月10日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080510094754.asp
　三沢市立三沢病院の常勤産科医二人のうち一人が九月末で転出の意向を示していることを受けて、病院側が市外の妊婦の受け入れを制限していることが九日、分かった。大澤裕彦事務局長が本紙に明らかにした。病院幹部は、医師の補充に努めているが見通しは立っていないもよう。同病院は上十三地域で唯一分娩（ぶんべん）を扱っている公的医療機関だけに今後、周辺地域へ影響が及ぶのは避けられない見通し。

   

ひと交差点：札幌医科大学教授・齋藤豪さん　／北海道
◇貴重な医療資源活用
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080510ddlk01070345000c.html
　産科医師の退職で休止状態だった医療法人・母恋が運営する日鋼記念病院（室蘭市）の「地域周産期母子医療センター」が４月に再開。札幌医科大学教授の齋藤豪（つよし）さん（４６）は常駐の産科医師３人を派遣し、手を差し伸べた。
　「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）施設と、そのためのスタッフ、小児科医師や看護師、助産師が残っていた。貴重な医療資源を活用しないのはもったいない」。産科医師さえいれば、すぐにもセンター機能が復活する環境が整っていたことが決め手だったという。同時に新日鉄室蘭総合病院にも常駐医師２人と出張医師１人の派遣を決め、体制を強化した。「二つの病院を両輪に、小さな命と小さな命の母親の安全を守りたい。そして今回のケースが他の地域のモデルになれば」との願いも込めた。自身も月に１回程度、難しい症例の手術に駆けつけたいと、意欲を示している。

   

医療安全調の検討、厚労省の手法に問題
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15985.html
東大医科学研究所の上昌広特任准教授はこのほど、横浜市内で開かれた神奈川県保険医協会主催の会合で講演し、厚生労働省が設置を検討している「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」について、「舛添大臣など既存の手法に縛られないリーダーの台頭や、オンラインメディアの発達などにより、厚労省の従来型の合意形成の手法が通用しなくなっているため、検討がうまく進んでいない」との見方を示した。「死因究明制度」のシステムについては、「過失判断は最終的に司法に委ねられる」と指摘。今後の法曹人口の増加と相まって、訴訟社会を招くとの懸念を表明した。

【関連記事】
「刑事責任追及に違和感」
医師らの刑事免責確立を
医師法21条の改正を明記
「重大な過失」の定義変更を
死因究明の新制度創設では一致―日病協
　上准教授は、舛添要一厚生労働相が厚労省の従来型の政策決定の手法を批判して今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、審議会などにも「自分の役所に好意的な委員を中心に」集めないようにしようとしていることなどを紹介した。医療安全調についても、「厚労省では問題を調整できないために、与野党による議員立法がよい」とする厚労相の考えを述べた。
　また、インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」と指摘。さらに、「厚労省の担当者は2年ごとに変わる」との実態を紹介し、現在の担当分野とこれまでのキャリアが一致していないために、医療安全調が患者や医療者のニーズに応えられない制度設計になると問題視した。　
　その上で、厚労省が政策決定をする際、従来の手法が通じなくなっているため、医療安全調についての検討も迷走していると指摘。「おかしいと気付く人が増えてきている」と述べ、厚労省の手法に問題があったとの見方を示した。

■医療安全調ができると「弁護士がもうかる」
　上准教授は、帝王切開中の患者が死亡し、産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件の裁判についても触れ、検察側が「基礎的な知見による基本的な注意義務に違反した悪質なもの」との見解を示したことなどを紹介。その上で、「『厚労省は謙抑的に対応する』と言うが、結局こういう判断を司法は下している。厚労省の説明は意味を成さない」と述べた。
　また、医療安全調が厚労省の試案通りに設置された場合、「得をするのは弁護士」と語った。1億円の損害賠償請求をすれば、弁護士に1110万円の報酬が入るとの試算を示し、「法曹人口は毎年3000人ずつ増えるため、医療訴訟は3000億円の市場になる」と指摘。弁護士の「生き残り」に向けた競争が激化する中で、訴訟社会が到来することへの懸念を示した。

 

全日病、日医からヒアリング－厚労省
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15986.html

   

医師不足 地域と診療の偏在なくせ
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805120244000-n1.htm
　仕事のきつさに勤務医が疲れ切って病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。どれも医師不足の深刻化で、日ごろ見聞される光景である。

　医師不足には大別して
（１）医師数そのものの不足
（２）地域的偏在
（３）診療科ごとの偏り－の３つがある。
医師不足の問題を解決しないと少子高齢化の進展とあいまって医療が根本から揺らぎかねない。平成１８年の人口１０００人当たりの日本の医師数は２・１人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る。厚生労働省の試算でも需要に対する医師数は不足している。それゆえ厚労省と文部科学省は医師の定員（医学部の学生数）を増やしてはいる。しかし、医師の養成には時間がかかる。まずは可能な地域的偏在をなくすことから取り組みたい。

　厚労省が１８年１２月末時点の届け出をもとに、女性と子供それぞれ１０万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計したところ、最多と最少でいずれも倍以上の開きがあった。都道府県内でも都市部に医師が集中し、郡部に少ないとの調査結果もある。間違いなく地域的に医師が偏在している。厚労省は医師数が足りている地域から医師不足の地域に医師を短期間派遣するシステムの構築を進めている。この対策を全国でもっと活性化させる必要がある。
　一方、拘束時間が長く、勤務がきつい診療科ほど医師が減る診療科ごとの偏りもある。産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療を中心に勤務医が不足し、彼らがさらに過重労働となる。

　厚労省は
（１）医師の事務を補助する医療クラーク（事務員）制度を導入する
（２）診察時間を延長した診療所に対する報酬を手厚くして開業医に患者を分担する－といった対策をとっている。こうしたきめの細かい対策を施していくことも重要だろう。根本的には国民ひとりひとりが健康を維持する努力を若いときから怠らないことが大切だ。そうやって各自が病院にかかる回数を少しでも減らすことも立派な対策になるだろう。
　政府は医師不足の問題を含めた医療体制整備のビジョンを５月中にもまとめる方針だ。国民が真に安心して希望が持てる医療展望を描いてほしいものである。

   

病床３５０、産科医療強化 奈良市、市立奈良病院建て替え基本構想を発表
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080512/nar0805120219002-n1.htm
　奈良市は、老朽化に伴って建て替えを行う市立奈良病院（同市東紀寺町）の建設基本構想を発表した。病床数を現在の３００床から３５０床に増やし、うち産科病床と新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の後方支援病床は各６床加えるなど産科医療も強化。平成２４年度の新病棟移行を目指す。同病院は１６年、国立病院機構からの移譲を受けて市立病院化。現在の建物は築後約４０年が経過しており、市は、昨年７月に第三者会議から受けた提言に沿って計画を検討していた。
　計画では、新病棟は職員駐車場敷地などに建設。現在２棟に分かれている機能を一体化させ、地上５階、地下１階建ての延べ約２万５５００平方メートルとする。病床では、集中治療室（ＩＣＵ）８床、緩和ケア病床６床なども増床。総事業費は約１００億円で、２２年度に着工する予定。藤原昭市長は「現在課題となっている点を、建て替えに伴って補いたい」としている。

   

掛川・袋井新病院の病床数は500を検討
建通新聞　2008年5月12日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01731.html
  掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合について話し合う『掛川市・袋井市新病院建設協議会』の第４回会合がこのほど行われ、新病院の規模について、事務局から病床数を５００床程度とする方針が示された。案では、新病院の医療体制を急性期入院医療に特化させ『限りある医療資源を集中させることで、より高いレベルの医療を両市民に提供できる』としている。新病院の病床数は、掛川、袋井両病院の２００７年度の１日当りの入院患者数を基に試算。病床利用率を95％と想定し、５００床程度が適当とした。現在の両病院の病床数は掛川が４５０床、袋井が４００床で計８５０床。事務局案が承認されれば約４割削減される。また、参考として他病院の事例等から概算の延べ床面積・建築コストが示された。新病院の将来像、近年の病院建設の事例から現時点で提示可能な急性期医療などの施設機能を考慮し、施設規模を５００床とすると、延べ床面積は５００床×75平方㍍／床で３万７５００平方㍍。また、建築コストは近年建設された８病院の１坪当り建築費が示された。協議会では、今後事務局案をたたき台に検討を重ね、７月の第６回会合までに最終案をまとめる予定。

   

医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路
Blog vs. Media 時評　2008.05.11
http://blog.dandoweb.com/?eid=29153

   

６割強が慢性疲労＝腰痛、肩こり…人不足も深刻－介護現場を全国調査・日本医労連
時事通信　2008年5月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051100082
　介護現場で働く人の６割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の７割強が人員不足を理由に挙げていることが１１日、病院や福祉施設などの職員らで構成する日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の全国調査で分かった。
　調査は昨年１２月中旬から３月上旬にかけ実施。調査票２万５０００枚を送り、介護施設や養護施設などで働く職員らから６８１８枚の有効回答を得た。回答者は女性が約８割、ヘルパーなどの介護職が約６割、看護職が２割弱などだった。
　その結果、「健康の不安」を感じる人が過半数を占め、特に「疲れが翌日に残る」（４３．２％）と「休日でも回復しない」（１８．１％）を足した６割強が慢性疲労を訴えた。具体的な体調不良は、複数回答で腰痛（５３．９％）、肩凝り（５１．１％）、手荒れ（４０．８％）などだった。

    

『終末期相談料』廃止も 後期高齢者医療 政府延命抑制批判受け
東京新聞　2008年5月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051202010579.html

看護師らが増員を訴え、佐賀で署名活動
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080512-OYT8T00065.htm

「医師・看護師不足解消を」県医労連 松江で集会、署名活動も
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080511-OYT8T00477.htm

看護師増を訴え行進 盛岡で県ナース集会
岩手日報　2008年5月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080511_8

「“死”をみつめ、“今”を生きる」セミナー
山陰中央新報　2008年5月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502859005

   

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s02.megalodon.jp/2008-0512-2218-43/www.japan-medicine.com/news/news2.html
　政府が昨年２度にわたって実施した緊急臨時的医師派遣―。地域の中核的な病院でさえ診療科の閉鎖を余儀なくされるなど、崩壊の危機に直面した地域医療を立て直すため、文字通り緊急的に実施された。この派遣事業は地域医療にどのような影響を与えたのだろうか。その後を検証する。

地元医療関係者の評価は好意的
地域医療を“皆で守る”気運高まる

　政府の緊急臨時的医師派遣システムを活用した地域の中核病院や都道府県関係者らは、派遣期間が終了した現在も引き続き地域医療の確保に取り組んでいる。医師派遣事業の“その後”に対する評価は地域によって異なるものの、「地域医療は自分たちで守らなければ」という意識が高まる呼び水になったという点では共通しているようだ。

　政府の緊急臨時的医師派遣は、都道府県の派遣要請を受けた厚生労働省の地域医療支援中央会議が優先順位や派遣の是非を検討。2007年６月と10月に、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分―の５道県に医師を派遣することが決まった。国の呼び掛けに応じて医師を派遣したのは、国立病院機構、日本赤十字社など。救急医療など地域の中核的な医療機能を果たすのが困難になった７病院に対して、半年程度、産婦人科、内科などの医師が派遣されている。
　「一番苦しい時を乗り越えて、その後も医師確保ができた。非常にうまくいったと思っている」と振り返るのは栃木県・大田原赤十字病院長の宮原保之氏。同院では、国の医師派遣をきっかけに地元医師会との連携を強化。初期救急と２次救急の役割分担の明確化を進めた。
　「派遣そのものは終わったが、地域医療について地域の人も医師会も自分たちのこととして考えるようになった」－。大分県福祉保健部医務課では、国が、医師を派遣するほど、事態が深刻化していることに気付かせ、地域医療確保に主体的にかかわる効果を生んだと指摘する。そのほか、国の呼び掛けに個人として応じた医師が、派遣期間終了した後も派遣先にとどまる新宮市立医療センター（和歌山県）の事例もある。岩手県宮古市には、県立中央病院の支援のほか、「地域医療を守りたい」として神奈川から週１回応援に駆けつける医師に支えられている県立宮古病院がある。

●　国は派遣事業拡大をとの声も
　国の医師派遣事業を活用した地域はそれぞれ、医師確保に向けた取り組みを始めている。若手医師に選ばれる病院づくり、救急医療における医師会との連携強化、地域住民の受療行動の変化―といったキーワードが取材を通じて浮かんできた。
　一方で、都道府県単位での取り組みには限界があり、「国の派遣事業拡大を」と求める意見も北海道などで挙げられている。道は、岩手と同様２病院が国の医師派遣事業の対象になった。全国に先駆けて医療対策協議会を04年に立ち上げ、道内の３大学が派遣先病院を協議する「全体調整システム」も構築して医師確保に努めるものの、医師不足病院の派遣要請に応えられる割合は年々低下しているのが実情だ。そうした地域であっても、医師を確保できる対策が求められている。

   

医療制度改革案、会期末に具体像示す
民主党・山田氏　財源に「道路予算回せ」、日本も「シッコ」の状況
Risfax【2008年5月12日】
　後期高齢者医療制度の問題を追及し、4月27日の衆院山口2区補欠選挙に勝利した民主党。同党の次の内閣(政権交代後の布陣)で厚生労働大臣を務める山田正彦衆院議員は、本紙のインタビューに応じた。補選勝利を受け、「道路よりも“命”」を掲げ、今後の国会審議のなかで後期高齢者医療制度の廃止法案提出など、政府・与党批判を強めていく方針を示した。同時に医療制度の立て直しに向け、今国会の会期末までに改革案の中間報告をまとめ、解散総選挙では公約として訴える考えだ。

　山田氏は、480万世帯が国保保険料を滞納している状況や、孤独死の増加、年金問題が解決していないなかで年金天引きによる負担増など、後期高齢者医療制度の導入によって、高齢者の多くが「満足に食べられなくなる」と指摘。「高齢者の怒りは大きい」ことを強調した。保険料の年金天引きをはじめとする、後期高齢者医療制度の問題点を訴えて話題になったことに触れ、「ようやく政局になった」と与党との対決に手ごたえを感じた。また、保険料滞納による無保険者の発生によって、米国医療の悲惨な現状を示した映画「シッコ」(マイケル・ムーア監督)と日本が「変わらないところまできている」と主張。医療制度改革が必要との考えを再三訴えた。
　医療費をはじめ、社会保障関係費を抑制する政府・与党に対し「(道路整備に必要としている)59兆円がそもそも必要ない。その半分の財源や医療と介護に持ってくればいい。先進国で福祉予算を抑えているのは日本だけ。道路より命だ。特別会計も財源にすればいい」と注文。財源配分の抜本的な見直しが必要と強調した。

　民主党としては、会期末までに医療制度改革案の中間報告をまとめる考え。医師不足対策として、医師を20%増やす、地方への医師派遣のために自治医科大学を新たに設置、総合医療を中心とした研修育成を盛り込む方針だ。勤務医には、事務負担の軽減、勤務医の診療行為に直接点数をつけるといった対策を練る。また、長期的には医療保険の一元化をめざす考えを示した。
　予算関連法案である健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり(750億円)のための健保法改正案は「道理がないので反対」と断言。舛添要一厚労相に対しては「言うだけで実行が伴わない。満足のいくものがない」と批判した。

   

中医協・分科会　DPC対象病院、10年度には1428病院にも
Risfax【2008年5月12日】
　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・DPC評価分科会で、DPC(診断群分類別包括1日評価)対象病院の拡大状況について説明した。4月から174病院が新規参加。さらに7月から184病院が加わる予定で、DPC対象病院は計718病院、28万8610床に増える見込み。07年度のDPC準備病院710病院については、09年度に対象とすべきか検討することになるが、これらをすべて加えると10年度には1428病院、45万7301床まで拡大することになる。分科会が行う08年度調査は、前年度の実績を担保する調整係数が廃止の方向で進むなか、新たな機能評価係数の設定に向けた基礎データづくりがポイントになる。保険局医療課は「調整係数の廃止は既定路線だが、それが10年度(の次回改定)かどうかはこれからの議論」としている。また、対象病院、準備病院のほか、今年度調査から新たに「調査協力病院」を募集する案を示し、了承された。07年度に行った再入院に関する調査では、対象病院の再入院率が増加傾向にあり、その原因は化学療法・放射線療法を理由にした「計画的再入院」の増加にあることを研究班は報告している。

   

救急隊員に感謝の手紙 搬送母子が絵添え 沼津
静岡新聞　2008年5月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080512000000000040.htm

がんを生きる：／５ 乳がん 娘や孫が困らない仕組み作りを ／大阪
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080512ddlk27040283000c.html

働くお母さんたちへ ／高知
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080512ddlk39070282000c.html 

ＨＴＬＶウイルス知って
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805121013002-n1.htm

    

第７話 出産がもたらすもの
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080511ddn035070036000c.html
　今回から６回にわたり、大学病院の心療内科でのお話をします。
　大学病院の心療内科も女性の受診が男性の約２倍です。漠然としたからだの不調、それもこころのありようと関係したものが女性には多いようです。
　女性のからだは瞬発力以外では男性より上等にできていると言われますが、子供を産むという役割を担っているためにいろいろな無理があるのでしょう。生理周期、出産、閉経が体調や精神心理状態に大きな影響を与えます。最近、出産に関連して体調を崩される方をよく見かけます。もちろんホルモンの激動を含む生理学的な変化が大きいのですが、心理的、社会的な問題も大きいようです。

　女性にとって出産は「めでたく、うれしい」と同時に「休みなしの重労働」を意味します。２４時間、数年間におよぶ「自分だけの時間の喪失」もあります。この拘束感のほうがむしろ大きいかもしれません。しかし、これを口に出すとどうでしょう。やっかいなことに、出産は「めでたい」「幸せ」「良いこと」という頑固な社会的常識があり、そのことを否定的に考えたりすれば、たちまち「母親失格」「わがまま」という烙印（らくいん）を押されかねません。そのうえ出産と同時に、結婚、転居、退職、伴侶の家族との付き合いといった出来事も同時にやってくる場合があります。
　このように考えてみると、出産が体調を崩すきっかけになるのは当然のように思えてきます。出産前後の女性の心身の健康を考えるなら、夫を含めた周りの人々が「赤ちゃんの笑顔」にのみ頼らず、母親の支えとなる必要があるのではないでしょうか。

    

育児って、もしかして「孤独」との戦い？（女性編）
朝日新聞　2008年5月12日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200805090153.html

角膜感染症：コンタクト原因 ３割が「使用法守らず」
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080512k0000m040112000c.html

イタイイタイ病 過去形では語れない
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008051202010572.html

115人民病院、中国での腎臓売買への関与を否定
日刊ベトナムニュース　2008年5月12日
http://www.viet-jo.com/news/social/080511081135.html

現場発：インドシナ２国を回る ＨＩＶ拡大に時代の光と影
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080512ddm007030032000c.html

   

週刊医学界新聞　第2780号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

 

 

【第２回の日本のお産を守る会シンポジウム】のお知らせ

http://nihon-no-osan.com
　 会場　京都私学会館
　日時　2008年6月28日　17時～21時
　参加費　２０００円
　 ※終了後、懇親会を予定しています
　　シール発行申請を予定しています
◇プログラム
　 第１部　基調講演　池ノ上克先生　（宮崎大学医学部教授）
　 　　　　　「周産期医療の地域的展開ー宮崎県の場合」
　 第２部　１次施設～３次施設　連携の構築
　　　　　シンポジスト　　
　　　　　○前田津紀夫（静岡県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○小野吉行（兵庫県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○白井貴子（京都大学）
　　　　　　　　　　　　　「医療経済学から見た地域連携の長所」
　　　　　○勝村久司（無過失責任補償制度準備委員会委員）
　　　　　　　　　　　　　「これからの産科医療への提言」
　　　　　○打出喜義（金沢大学）
　　　　　　　　　　　　　「プロフェッショナル・オートノミー」
お申し込みは
FAX　028-643-2450 または　
　e-mail：[email protected]　まで

第102回医師国家試験合格者発表

〔寄稿〕 米国メディカル・スクールの病理学教育（福嶋敬宜）

〔寄稿〕 マッチングと医師不足，米国そして日本（本田仁）

〔投稿〕 カナダにおける腫瘍外科臨床と教育（西森英史）

第26回臨床研修研究会開催

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (2) 病棟での発熱へのアプローチ(1)

〔連載〕 レジデントのための栄養塾 (10) 腎疾患症例に対する栄養管理

〔連載〕 臨床医学航海術 (28) 医学生へのアドバイス（12）

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (52) 時々の初心

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

奈良も掛川も相変わらず豪勢な建物ですが。。。

人員は大丈夫なのでしょうか？

　　

大田市立病院：７月から産科常勤医１人態勢　母子保健推進員ら話し合い　／島根
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080512ddlk32040324000c.html
◇お産の安心、どう確保
　産婦人科の常勤医が７月から１人になり、予約制の分娩（ぶんべん）となる大田市立病院の受け入れ制限について、地域で出産や子育てをサポートする母子保健推進員が集まり意見を交換。地域医療の中核となる市立病院の現状認識と、安心して出産するために、今後何ができるかを話し合った。
　同市では、地域で若い母親からの相談に乗れるよう、市内各自治会の経験豊かな女性３４人を母子保健推進員として委嘱している。９日に市民センターであった集まりには、推進員１６人と、医師や看護師の要員確保をするため新年度から発足した同病院医療対策課の岡本彰弘課長、同市市民生活部の白坏正道次長らが出席した。座長役の佐藤京子さん＝同市大代町＝が「市立病院がどうしたらよくなって、お医者さんがまた帰ってくるかをみんなで考えて、どう行動したらいいのか力を合わせたい」と提案した。

　地方病院の医師が不足する要因について、岡本課長は、０４年度に導入された新臨床研修医制度で、医学部卒業生がどこの病院でも研修が可能になり、地方の大学病院に残らなくなったことなどを挙げた。また、産婦人科は医療訴訟が最も多く、若い医師から敬遠される現状を説明した。
　推進員からは「市立病院の分娩が月２０件に制限され、これから子どもを産もうとする母親はすごく不安」と指摘があった。岡本課長は、定数オーバーと事務的に切るのではなく、妊婦から連絡があれば必ず産婦人科医と直接話し合う態勢であることを補足。月２０件は、常勤医の健康を管理するぎりぎりの数字だが、８月は既に２５件の予約を受け入れていると話した。
　佐藤さんら推進員は「今日の話で、先生の大変さが分かり、気持ちが違ってきた。地域に持ち帰って話し合い、先生に市民の声と気持ちを届けることができるようにしたい」と結論。来月、具体的な行動を話し合うことを決めた。同市では、医師らの待遇改善を盛り込んだ条例改正案を６月議会に提案。医療従事者の確保に全力を挙げる。

   

診察「５分ルール」に反発 大幅減収に、と医師ら
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051201000575.html
　４月から実施された診療報酬改定で、再診の際に医師が診察や説明に５分以上かけないと報酬の一部が支払われない「５分ルール」について、医師らが反発。厚生労働省は「丁寧に診てもらうため」と説明するが、医師からは「診療内容を時間で評価するなんて」「医師への報酬が減る」との声が聞かれる。５分ルールが適用されるのは、医師が患者に療養上の注意など医学管理を行った場合に１人当たり５２０円の報酬となる「外来管理加算」など。これまでも再診料に加えてこの加算が請求されるケースが多かった。
　厚労省によると、５分要件は「患者が診察室に入って出るまでの時間」。そのまま適用すると診察できる患者数は１時間当たり最大で１２人までしか算定できない計算になる。こうした状況について、横浜市のある小児科医は「診療の質は時間ではかれない。ばかにされている気分で、やる気を失ってしまう」と憤る。

   

【女性議員ネットワーク会議】産科医・助産師の現状と支援策を研修
民主党　2008/05/11
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13238
　１１日午後、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」で、「産科医・助産師の現状と支援策」について、講演とディスカッションが行われた。

　まず、海野信也北里大学医学部産科婦人科教授が「産科医・助産師の現状と支援策」と題して講演し、産婦人科医、助産師が絶対的に不足している現状とその原因について詳しく説明。海野教授は産婦人科医が毎年１７８人減り、このままでは病院の産婦人科医は５年間でいなくなる、助産師もこの１０年で５万人から２万５０００人に減っているとして、現状を指摘。また、医師不足の原因について、医療訴訟が医師当たりでは産婦人科が一番多いこと、さらに、労働条件がきつく、女性医師が働き続けられる環境にないことなどが挙げられるとした。　
　医師数の減少を防ぐには、毎年５００人程度の新産婦人科医が最低限必要で、分娩できる態勢を維持するには、制度的な改革が必要であると訴えた。さらに、その方法として、地域集約化を図り、１施設１０人の医師を確保、働き続けられる環境にすること、医師の待遇改善、無過失補償制度などが必要だとした。
　続いて郡和子衆議院議員が、国会での取り組み状況を報告した。この中で、郡議員は、医療・介護の抜本的改革のための作業チームをつくり、議論している今のマニフェストよりも、しっかりした対策を次のマニフェストに書き込みたいとした。

　質問意見では、助産院の問題点、６０歳定年の公務員医師の活用、新臨床研修制度、集約化する時の時間的な範囲など多岐にわたった。集約化について、北海道では１時間半程度で考えていると海野教授が回答した。最後に郡議員が「この問題は医療費亡国論に端を発している。国の予算をどう配分するのか、道路から人に投資するようにしたい」と結んだ。

 

三沢病院が市外妊婦受け入れ制限  ／青森
東奥日報　2008年5月10日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080510094754.asp
　三沢市立三沢病院の常勤産科医二人のうち一人が九月末で転出の意向を示していることを受けて、病院側が市外の妊婦の受け入れを制限していることが九日、分かった。大澤裕彦事務局長が本紙に明らかにした。病院幹部は、医師の補充に努めているが見通しは立っていないもよう。同病院は上十三地域で唯一分娩（ぶんべん）を扱っている公的医療機関だけに今後、周辺地域へ影響が及ぶのは避けられない見通し。

   

ひと交差点：札幌医科大学教授・齋藤豪さん　／北海道
◇貴重な医療資源活用
毎日新聞　2008年5月10日
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080510ddlk01070345000c.html
　産科医師の退職で休止状態だった医療法人・母恋が運営する日鋼記念病院（室蘭市）の「地域周産期母子医療センター」が４月に再開。札幌医科大学教授の齋藤豪（つよし）さん（４６）は常駐の産科医師３人を派遣し、手を差し伸べた。
　「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）施設と、そのためのスタッフ、小児科医師や看護師、助産師が残っていた。貴重な医療資源を活用しないのはもったいない」。産科医師さえいれば、すぐにもセンター機能が復活する環境が整っていたことが決め手だったという。同時に新日鉄室蘭総合病院にも常駐医師２人と出張医師１人の派遣を決め、体制を強化した。「二つの病院を両輪に、小さな命と小さな命の母親の安全を守りたい。そして今回のケースが他の地域のモデルになれば」との願いも込めた。自身も月に１回程度、難しい症例の手術に駆けつけたいと、意欲を示している。

   

医療安全調の検討、厚労省の手法に問題
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15985.html
東大医科学研究所の上昌広特任准教授はこのほど、横浜市内で開かれた神奈川県保険医協会主催の会合で講演し、厚生労働省が設置を検討している「医療安全調査委員会（医療安全調、仮称）」について、「舛添大臣など既存の手法に縛られないリーダーの台頭や、オンラインメディアの発達などにより、厚労省の従来型の合意形成の手法が通用しなくなっているため、検討がうまく進んでいない」との見方を示した。「死因究明制度」のシステムについては、「過失判断は最終的に司法に委ねられる」と指摘。今後の法曹人口の増加と相まって、訴訟社会を招くとの懸念を表明した。

【関連記事】
「刑事責任追及に違和感」
医師らの刑事免責確立を
医師法21条の改正を明記
「重大な過失」の定義変更を
死因究明の新制度創設では一致―日病協
　上准教授は、舛添要一厚生労働相が厚労省の従来型の政策決定の手法を批判して今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、審議会などにも「自分の役所に好意的な委員を中心に」集めないようにしようとしていることなどを紹介した。医療安全調についても、「厚労省では問題を調整できないために、与野党による議員立法がよい」とする厚労相の考えを述べた。
　また、インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」と指摘。さらに、「厚労省の担当者は2年ごとに変わる」との実態を紹介し、現在の担当分野とこれまでのキャリアが一致していないために、医療安全調が患者や医療者のニーズに応えられない制度設計になると問題視した。　
　その上で、厚労省が政策決定をする際、従来の手法が通じなくなっているため、医療安全調についての検討も迷走していると指摘。「おかしいと気付く人が増えてきている」と述べ、厚労省の手法に問題があったとの見方を示した。

■医療安全調ができると「弁護士がもうかる」
　上准教授は、帝王切開中の患者が死亡し、産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件の裁判についても触れ、検察側が「基礎的な知見による基本的な注意義務に違反した悪質なもの」との見解を示したことなどを紹介。その上で、「『厚労省は謙抑的に対応する』と言うが、結局こういう判断を司法は下している。厚労省の説明は意味を成さない」と述べた。
　また、医療安全調が厚労省の試案通りに設置された場合、「得をするのは弁護士」と語った。1億円の損害賠償請求をすれば、弁護士に1110万円の報酬が入るとの試算を示し、「法曹人口は毎年3000人ずつ増えるため、医療訴訟は3000億円の市場になる」と指摘。弁護士の「生き残り」に向けた競争が激化する中で、訴訟社会が到来することへの懸念を示した。

 

全日病、日医からヒアリング－厚労省
キャリアブレイン　2008年5月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15986.html

   

医師不足 地域と診療の偏在なくせ
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805120244000-n1.htm
　仕事のきつさに勤務医が疲れ切って病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。どれも医師不足の深刻化で、日ごろ見聞される光景である。

　医師不足には大別して
（１）医師数そのものの不足
（２）地域的偏在
（３）診療科ごとの偏り－の３つがある。
医師不足の問題を解決しないと少子高齢化の進展とあいまって医療が根本から揺らぎかねない。平成１８年の人口１０００人当たりの日本の医師数は２・１人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る。厚生労働省の試算でも需要に対する医師数は不足している。それゆえ厚労省と文部科学省は医師の定員（医学部の学生数）を増やしてはいる。しかし、医師の養成には時間がかかる。まずは可能な地域的偏在をなくすことから取り組みたい。

　厚労省が１８年１２月末時点の届け出をもとに、女性と子供それぞれ１０万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計したところ、最多と最少でいずれも倍以上の開きがあった。都道府県内でも都市部に医師が集中し、郡部に少ないとの調査結果もある。間違いなく地域的に医師が偏在している。厚労省は医師数が足りている地域から医師不足の地域に医師を短期間派遣するシステムの構築を進めている。この対策を全国でもっと活性化させる必要がある。
　一方、拘束時間が長く、勤務がきつい診療科ほど医師が減る診療科ごとの偏りもある。産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療を中心に勤務医が不足し、彼らがさらに過重労働となる。

　厚労省は
（１）医師の事務を補助する医療クラーク（事務員）制度を導入する
（２）診察時間を延長した診療所に対する報酬を手厚くして開業医に患者を分担する－といった対策をとっている。こうしたきめの細かい対策を施していくことも重要だろう。根本的には国民ひとりひとりが健康を維持する努力を若いときから怠らないことが大切だ。そうやって各自が病院にかかる回数を少しでも減らすことも立派な対策になるだろう。
　政府は医師不足の問題を含めた医療体制整備のビジョンを５月中にもまとめる方針だ。国民が真に安心して希望が持てる医療展望を描いてほしいものである。

   

病床３５０、産科医療強化 奈良市、市立奈良病院建て替え基本構想を発表
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080512/nar0805120219002-n1.htm
　奈良市は、老朽化に伴って建て替えを行う市立奈良病院（同市東紀寺町）の建設基本構想を発表した。病床数を現在の３００床から３５０床に増やし、うち産科病床と新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の後方支援病床は各６床加えるなど産科医療も強化。平成２４年度の新病棟移行を目指す。同病院は１６年、国立病院機構からの移譲を受けて市立病院化。現在の建物は築後約４０年が経過しており、市は、昨年７月に第三者会議から受けた提言に沿って計画を検討していた。
　計画では、新病棟は職員駐車場敷地などに建設。現在２棟に分かれている機能を一体化させ、地上５階、地下１階建ての延べ約２万５５００平方メートルとする。病床では、集中治療室（ＩＣＵ）８床、緩和ケア病床６床なども増床。総事業費は約１００億円で、２２年度に着工する予定。藤原昭市長は「現在課題となっている点を、建て替えに伴って補いたい」としている。

   

掛川・袋井新病院の病床数は500を検討
建通新聞　2008年5月12日
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p01731.html
  掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合について話し合う『掛川市・袋井市新病院建設協議会』の第４回会合がこのほど行われ、新病院の規模について、事務局から病床数を５００床程度とする方針が示された。案では、新病院の医療体制を急性期入院医療に特化させ『限りある医療資源を集中させることで、より高いレベルの医療を両市民に提供できる』としている。新病院の病床数は、掛川、袋井両病院の２００７年度の１日当りの入院患者数を基に試算。病床利用率を95％と想定し、５００床程度が適当とした。現在の両病院の病床数は掛川が４５０床、袋井が４００床で計８５０床。事務局案が承認されれば約４割削減される。また、参考として他病院の事例等から概算の延べ床面積・建築コストが示された。新病院の将来像、近年の病院建設の事例から現時点で提示可能な急性期医療などの施設機能を考慮し、施設規模を５００床とすると、延べ床面積は５００床×75平方㍍／床で３万７５００平方㍍。また、建築コストは近年建設された８病院の１坪当り建築費が示された。協議会では、今後事務局案をたたき台に検討を重ね、７月の第６回会合までに最終案をまとめる予定。

   

医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路
Blog vs. Media 時評　2008.05.11
http://blog.dandoweb.com/?eid=29153

   

６割強が慢性疲労＝腰痛、肩こり…人不足も深刻－介護現場を全国調査・日本医労連
時事通信　2008年5月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051100082
　介護現場で働く人の６割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の７割強が人員不足を理由に挙げていることが１１日、病院や福祉施設などの職員らで構成する日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の全国調査で分かった。
　調査は昨年１２月中旬から３月上旬にかけ実施。調査票２万５０００枚を送り、介護施設や養護施設などで働く職員らから６８１８枚の有効回答を得た。回答者は女性が約８割、ヘルパーなどの介護職が約６割、看護職が２割弱などだった。
　その結果、「健康の不安」を感じる人が過半数を占め、特に「疲れが翌日に残る」（４３．２％）と「休日でも回復しない」（１８．１％）を足した６割強が慢性疲労を訴えた。具体的な体調不良は、複数回答で腰痛（５３．９％）、肩凝り（５１．１％）、手荒れ（４０．８％）などだった。

    

『終末期相談料』廃止も 後期高齢者医療 政府延命抑制批判受け
東京新聞　2008年5月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051202010579.html

看護師らが増員を訴え、佐賀で署名活動
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080512-OYT8T00065.htm

「医師・看護師不足解消を」県医労連 松江で集会、署名活動も
読売新聞　2008年5月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080511-OYT8T00477.htm

看護師増を訴え行進 盛岡で県ナース集会
岩手日報　2008年5月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080511_8

「“死”をみつめ、“今”を生きる」セミナー
山陰中央新報　2008年5月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502859005

   

【特集】　検証 緊急臨時的医師派遣
地域医療再生への道筋
Japan Medicine 　2008.5.9
http://s02.megalodon.jp/2008-0512-2218-43/www.japan-medicine.com/news/news2.html
　政府が昨年２度にわたって実施した緊急臨時的医師派遣―。地域の中核的な病院でさえ診療科の閉鎖を余儀なくされるなど、崩壊の危機に直面した地域医療を立て直すため、文字通り緊急的に実施された。この派遣事業は地域医療にどのような影響を与えたのだろうか。その後を検証する。

地元医療関係者の評価は好意的
地域医療を“皆で守る”気運高まる

　政府の緊急臨時的医師派遣システムを活用した地域の中核病院や都道府県関係者らは、派遣期間が終了した現在も引き続き地域医療の確保に取り組んでいる。医師派遣事業の“その後”に対する評価は地域によって異なるものの、「地域医療は自分たちで守らなければ」という意識が高まる呼び水になったという点では共通しているようだ。

　政府の緊急臨時的医師派遣は、都道府県の派遣要請を受けた厚生労働省の地域医療支援中央会議が優先順位や派遣の是非を検討。2007年６月と10月に、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分―の５道県に医師を派遣することが決まった。国の呼び掛けに応じて医師を派遣したのは、国立病院機構、日本赤十字社など。救急医療など地域の中核的な医療機能を果たすのが困難になった７病院に対して、半年程度、産婦人科、内科などの医師が派遣されている。
　「一番苦しい時を乗り越えて、その後も医師確保ができた。非常にうまくいったと思っている」と振り返るのは栃木県・大田原赤十字病院長の宮原保之氏。同院では、国の医師派遣をきっかけに地元医師会との連携を強化。初期救急と２次救急の役割分担の明確化を進めた。
　「派遣そのものは終わったが、地域医療について地域の人も医師会も自分たちのこととして考えるようになった」－。大分県福祉保健部医務課では、国が、医師を派遣するほど、事態が深刻化していることに気付かせ、地域医療確保に主体的にかかわる効果を生んだと指摘する。そのほか、国の呼び掛けに個人として応じた医師が、派遣期間終了した後も派遣先にとどまる新宮市立医療センター（和歌山県）の事例もある。岩手県宮古市には、県立中央病院の支援のほか、「地域医療を守りたい」として神奈川から週１回応援に駆けつける医師に支えられている県立宮古病院がある。

●　国は派遣事業拡大をとの声も
　国の医師派遣事業を活用した地域はそれぞれ、医師確保に向けた取り組みを始めている。若手医師に選ばれる病院づくり、救急医療における医師会との連携強化、地域住民の受療行動の変化―といったキーワードが取材を通じて浮かんできた。
　一方で、都道府県単位での取り組みには限界があり、「国の派遣事業拡大を」と求める意見も北海道などで挙げられている。道は、岩手と同様２病院が国の医師派遣事業の対象になった。全国に先駆けて医療対策協議会を04年に立ち上げ、道内の３大学が派遣先病院を協議する「全体調整システム」も構築して医師確保に努めるものの、医師不足病院の派遣要請に応えられる割合は年々低下しているのが実情だ。そうした地域であっても、医師を確保できる対策が求められている。

   

医療制度改革案、会期末に具体像示す
民主党・山田氏　財源に「道路予算回せ」、日本も「シッコ」の状況
Risfax【2008年5月12日】
　後期高齢者医療制度の問題を追及し、4月27日の衆院山口2区補欠選挙に勝利した民主党。同党の次の内閣(政権交代後の布陣)で厚生労働大臣を務める山田正彦衆院議員は、本紙のインタビューに応じた。補選勝利を受け、「道路よりも“命”」を掲げ、今後の国会審議のなかで後期高齢者医療制度の廃止法案提出など、政府・与党批判を強めていく方針を示した。同時に医療制度の立て直しに向け、今国会の会期末までに改革案の中間報告をまとめ、解散総選挙では公約として訴える考えだ。

　山田氏は、480万世帯が国保保険料を滞納している状況や、孤独死の増加、年金問題が解決していないなかで年金天引きによる負担増など、後期高齢者医療制度の導入によって、高齢者の多くが「満足に食べられなくなる」と指摘。「高齢者の怒りは大きい」ことを強調した。保険料の年金天引きをはじめとする、後期高齢者医療制度の問題点を訴えて話題になったことに触れ、「ようやく政局になった」と与党との対決に手ごたえを感じた。また、保険料滞納による無保険者の発生によって、米国医療の悲惨な現状を示した映画「シッコ」(マイケル・ムーア監督)と日本が「変わらないところまできている」と主張。医療制度改革が必要との考えを再三訴えた。
　医療費をはじめ、社会保障関係費を抑制する政府・与党に対し「(道路整備に必要としている)59兆円がそもそも必要ない。その半分の財源や医療と介護に持ってくればいい。先進国で福祉予算を抑えているのは日本だけ。道路より命だ。特別会計も財源にすればいい」と注文。財源配分の抜本的な見直しが必要と強調した。

　民主党としては、会期末までに医療制度改革案の中間報告をまとめる考え。医師不足対策として、医師を20%増やす、地方への医師派遣のために自治医科大学を新たに設置、総合医療を中心とした研修育成を盛り込む方針だ。勤務医には、事務負担の軽減、勤務医の診療行為に直接点数をつけるといった対策を練る。また、長期的には医療保険の一元化をめざす考えを示した。
　予算関連法案である健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり(750億円)のための健保法改正案は「道理がないので反対」と断言。舛添要一厚労相に対しては「言うだけで実行が伴わない。満足のいくものがない」と批判した。

   

中医協・分科会　DPC対象病院、10年度には1428病院にも
Risfax【2008年5月12日】
　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・DPC評価分科会で、DPC(診断群分類別包括1日評価)対象病院の拡大状況について説明した。4月から174病院が新規参加。さらに7月から184病院が加わる予定で、DPC対象病院は計718病院、28万8610床に増える見込み。07年度のDPC準備病院710病院については、09年度に対象とすべきか検討することになるが、これらをすべて加えると10年度には1428病院、45万7301床まで拡大することになる。分科会が行う08年度調査は、前年度の実績を担保する調整係数が廃止の方向で進むなか、新たな機能評価係数の設定に向けた基礎データづくりがポイントになる。保険局医療課は「調整係数の廃止は既定路線だが、それが10年度(の次回改定)かどうかはこれからの議論」としている。また、対象病院、準備病院のほか、今年度調査から新たに「調査協力病院」を募集する案を示し、了承された。07年度に行った再入院に関する調査では、対象病院の再入院率が増加傾向にあり、その原因は化学療法・放射線療法を理由にした「計画的再入院」の増加にあることを研究班は報告している。

   

救急隊員に感謝の手紙 搬送母子が絵添え 沼津
静岡新聞　2008年5月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080512000000000040.htm

がんを生きる：／５ 乳がん 娘や孫が困らない仕組み作りを ／大阪
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080512ddlk27040283000c.html

働くお母さんたちへ ／高知
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080512ddlk39070282000c.html 

ＨＴＬＶウイルス知って
MSN産経ニュース　2008年5月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080512/bdy0805121013002-n1.htm

    

第７話 出産がもたらすもの
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080511ddn035070036000c.html
　今回から６回にわたり、大学病院の心療内科でのお話をします。
　大学病院の心療内科も女性の受診が男性の約２倍です。漠然としたからだの不調、それもこころのありようと関係したものが女性には多いようです。
　女性のからだは瞬発力以外では男性より上等にできていると言われますが、子供を産むという役割を担っているためにいろいろな無理があるのでしょう。生理周期、出産、閉経が体調や精神心理状態に大きな影響を与えます。最近、出産に関連して体調を崩される方をよく見かけます。もちろんホルモンの激動を含む生理学的な変化が大きいのですが、心理的、社会的な問題も大きいようです。

　女性にとって出産は「めでたく、うれしい」と同時に「休みなしの重労働」を意味します。２４時間、数年間におよぶ「自分だけの時間の喪失」もあります。この拘束感のほうがむしろ大きいかもしれません。しかし、これを口に出すとどうでしょう。やっかいなことに、出産は「めでたい」「幸せ」「良いこと」という頑固な社会的常識があり、そのことを否定的に考えたりすれば、たちまち「母親失格」「わがまま」という烙印（らくいん）を押されかねません。そのうえ出産と同時に、結婚、転居、退職、伴侶の家族との付き合いといった出来事も同時にやってくる場合があります。
　このように考えてみると、出産が体調を崩すきっかけになるのは当然のように思えてきます。出産前後の女性の心身の健康を考えるなら、夫を含めた周りの人々が「赤ちゃんの笑顔」にのみ頼らず、母親の支えとなる必要があるのではないでしょうか。

    

育児って、もしかして「孤独」との戦い？（女性編）
朝日新聞　2008年5月12日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200805090153.html

角膜感染症：コンタクト原因 ３割が「使用法守らず」
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080512k0000m040112000c.html

イタイイタイ病 過去形では語れない
東京新聞　2008年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008051202010572.html

115人民病院、中国での腎臓売買への関与を否定
日刊ベトナムニュース　2008年5月12日
http://www.viet-jo.com/news/social/080511081135.html

現場発：インドシナ２国を回る ＨＩＶ拡大に時代の光と影
毎日新聞　2008年5月12日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080512ddm007030032000c.html

   

週刊医学界新聞　第2780号　 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

 

 

【第２回の日本のお産を守る会シンポジウム】のお知らせ

http://nihon-no-osan.com
　 会場　京都私学会館
　日時　2008年6月28日　17時～21時
　参加費　２０００円
　 ※終了後、懇親会を予定しています
　　シール発行申請を予定しています
◇プログラム
　 第１部　基調講演　池ノ上克先生　（宮崎大学医学部教授）
　 　　　　　「周産期医療の地域的展開ー宮崎県の場合」
　 第２部　１次施設～３次施設　連携の構築
　　　　　シンポジスト　　
　　　　　○前田津紀夫（静岡県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○小野吉行（兵庫県　有床診療所）
　　　　　　　　　　　　　「地域連携の実際」
　　　　　○白井貴子（京都大学）
　　　　　　　　　　　　　「医療経済学から見た地域連携の長所」
　　　　　○勝村久司（無過失責任補償制度準備委員会委員）
　　　　　　　　　　　　　「これからの産科医療への提言」
　　　　　○打出喜義（金沢大学）
　　　　　　　　　　　　　「プロフェッショナル・オートノミー」
お申し込みは
FAX　028-643-2450 または　
　e-mail：[email protected]　まで