フォトアルバム

サイト内検索

  • Google Custom Search

2013年11 月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

おすすめブログ

最近のトラックバック

« 日本の死産の疫学 | メイン | 仕事と育児の両立阻む日本経済の病巣とは »

コメント

doctor-d

パブコメ送っておきました。

僻地の産科医

ありがとうございます(>▽<)!!!

akagama

ぎりぎりですが、反対意見のパブコメ送りますた。いまさっき。

僻地の産科医

きゃー(>▽<)!!!!
ありがとう!!あかがませんせい!!!

なな

間に合いましたぁ。今、パブコメ送りました。

僻地の産科医

きゃ~ ..。*♡
ありがとうございます(>▽<)!!!
なな先生!!!

鶴亀松五郎

わたしは4月の半ば過ぎに送りました(内容はブログのコメントに一部追加したものです)。
僻地の産科医先生の猛チャージのお陰で、みなさんパブコメ送られたようですね。

ところでロハスの川口さんのところに伺ったら、日本救急医学会も第三次試案反対のパブコメを送ったそうです。
http://www.jaam.jp/html/info/info-20080428_1.htm

僻地の産科医

きゃ~(>▽<)!!!!
鶴亀松五郎先生、ありがとうございます!!!

先生のお陰で、石井さんの国会質問でもこの話題が出ていました。全国医学部長病院長会議―大学病院の医療事故対策に関する委員会の見解にも取上げられていましたし、流れが変わったような気がいたします!!!!

せっかくですから早速あげさせていただきます!!!情報ありがとうございます。

匿名希望

http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

この報道を見ますと、事故調試案は、厚労省の処分権限の強化のためであったとともに、患者さん側の要望がだいぶ入ったものであったことが分かります。

しかもそれを、患者さん側が譲歩したとあります。

患者さん側とは、患者さん側の活動をしている弁護士さんが厚労省事故調検討会のメンバーです。

どこを譲歩したかと何が残ったかを分析しますと、

患者さん側の望みは、試案の行間から読み取れるのは、

1. 調査により事故の責任を負うべき人物を特定する。
2. 調査報告書に自ら手を入れる。
3. 調査報告書を民事刑事で使えるようにする。

この 3 点のようです。

届出義務化、供述の強制、この 2 点は譲歩したから、これ以上は譲れない、ということが読み取れます。

報道を参照

----------

http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

じほう
Japan Medicine 2008.5.7

日本内科学会は「賛成」を表明
死因究明制度・第3次試案麻酔科学会は実質反対へ
2008.5.7

厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案に対して日本内科学会は4月30日、理事会を開き、検討すべき課題はあるが、基本的に賛成することを全会一致で了承した。一方、日本麻酔科学会は4月28日に「このままの内容では賛同をすることができない」との見解を示し、実質的に反対を表明。これに対して日本産科婦人科学会は5月1日、現時点では第3次試案を受け入れ、さらに改善していくための要望事項を盛り込んだ見解を明らかにした。

●日本内科学会・永井理事長医療事故巡る混乱要因への立ち返りが重要

日本内科学会の永井良三理事長(東京大教授)は理事会後、本紙の取材に対して、学会として第3次試案に対して基本的に賛成する決定を13の連携学会に示す考えを明らかにした。連携学会から回答が得られ次第、内科系学会連名で厚労省に意見書を提出する方針だ。

永井理事長は、「第三次試案は検討すべき重要な課題がいくつかあるが、ただちに中立的第三者機関の設置に反対する理由にはならない」との考えを示した。

特に、医療関連死が医師法21条に基づく警察への届け出の対象にされるという最高裁判決や、警察捜査の前に医療者が主体となって各事案を評価判定する公的機関が設置されていないことが大きな問題とし、そのため警察側の鑑定結果次第では、業務上過失致死および医師法21条違反に基づいて医師の逮捕という事態を招いてきたと説明。これを改善するには、医療関連死を届け出る中立的第三者機関である医療安全調査委員会(仮称)を設置し、警察の捜査に先行して、医療者が公的かつ主体的に事案を審査する体制が必要と話した。

同理事長は、「第3次試案は、運用体制などで検討すべき課題は多いが、一歩、前に進む方がよい」と語った。

●議論の論点整理が不十分

実際に、評議員からの意見聴取では、反対する声もわずかだがあったという。永井理事長は、「論点が拡散しがちである。医師法21条の問題点や、これまで捜査前に医療者側が検証する場が存在しなかったという論点から議論すると理解が得られる場面も多かった」とし、第3次試案をめぐる議論の論点整理が十分とはいえない現状を指摘した。

同学会理事会では、今後検討すべきいくつかの課題が指摘されている。その課題とは、まず「医療従事者などの関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」とした試案について、発言しなかったことが隠ぺいとみなされたり、発言内容を偽証とされない法的な配慮が必要という点だ。

また、「地方委員会の判定が司法当局に尊重されることを明確にすることが必要」という意見もあった。さらに、第3次試案が一定の規模や機能をもつ病院に、事故調査委員会の設置と外部委員の参画を求めている点についても、事故発生後、直ちに外部委員の参加を前提として調査を開始することは現実的ではないとして、「当面は院内の調査委員会で調査を行える体制とすべきではないか」という意見もあったという。

そのほか、医療安全調査委員会のシステムを円滑に運営するには、膨大な人材と経費が必要になることから、「十分な予算措置が行われることが必要」といった意見も含め、6項目が指摘されているという。

●日本産科婦人科学会現時点で条件付き賛成へ

一方、日本産科婦人科学会は5月1日、第2次試案に対する見解で示した医療事故に対する刑事訴追に反対する見解は、今後も堅持していくとしている。しかし、その見解が、社会に受け入れられるには時間を要するとの現状分析を行い、現時点では、第3次試案を受け入れ、さらによい仕組み作りのために改善要望を強力に進めていく方向を選択した。

●日本麻酔科学会現時点で「賛同できず」を表明

これに先駆け、日本麻酔科学会は4月28日、第3次試案が「原因究明と再発防止」を目的に、医療安全調査委員会の設立などを掲げている点については、患者遺族側だけでなく医療者側にとっても異論がないとし、一定の評価を示した。その上で、同学会では「第3次試案が、このまま法律で規定されるにはあまりに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏付けのない事項が存在する」とし、現時点で同試案に反対する見解を表明した。

中でも同学会では、医師法21条において第2項を設け、医療関連死は安全調査委員会に届け出ることを明記するよう求めているほか、届け出や重大な過失に関する課題など5点について検討を重ねるよう問題提起している。

こうした医学界の見解を、厚労省は最終的にどう判断していくのか注目される。厚労省関係者は、患者側がギリギリ譲歩した結果、集約できた第3次試案だと指摘し、「不明な点の明確化などは解決できるが、これ以上の具体的な譲歩は考えられない」との見方を提示。一部の学会が希望する第4次試案が提示されることは、現時点で厳しい環境にあることを示唆した。

azuki

現場の人間ではありませんが、昨日、ホントにぎりぎりの時間にパブコメ送りました。ただ、あまりにギリギリ(午後11時は過ぎていた)ので、ちゃんとメールが厚生労働省に届いたかどうか、、、。念のため?ブログも関連記事アップしておきました^^

事故調・医師は殺人犯ではない→http://azukinattou1009.blog114.fc2.com/blog-entry-117.html
事故調関連記事→http://azukinattou1009.blog114.fc2.com/blog-category-18.html

僻地の産科医

azukiさま、どうもありがとうございました!
リストに入れさせていただきました(>▽<)!!!

匿名希望さま
それは「患者さん側の要望」ではなく「訴訟している側の人間」の要望ですよね?
それとも「患者遺族団体」なる団体の要望ですか?
普通の患者さんからそのような言葉は一切漏れてきませんが?

鶴亀松五郎

僻地の産科医先生、内科系学会が合同で第三次試案への見解を発表しました。
http://www.naika.or.jp/info/info080515.html

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案-第三次試案-に対する意見書

社団法人日本内科学会 理事長 永井 良三
財団法人日本消化器病学会 理事長 跡見  裕
社団法人日本肝臓学会 理事長 林  紀夫
社団法人日本循環器学会 理事長 小川  聡
社団法人日本内分泌学会 理事長 中尾 一和
社団法人日本糖尿病学会 理事長 春日 雅人
社団法人日本腎臓学会 理事長 菱田  明
社団法人日本呼吸器学会 理事長 工藤 翔二
社団法人日本血液学会 理事長 池田 康夫
有限責任中間法人日本神経学会 理事長 葛原 茂樹
社団法人日本アレルギー学会 理事長 西間 三馨
社団法人日本感染症学会 理事長 砂川 慶介
社団法人日本老年医学会 理事長 大内 尉義

調査委員会の必要性は認めるが、まだまだ内容が不十分で法制化するには、第一線の臨床現場の意見を良く聞いて、さらに議論を重ねる必要がある、という見解です。
内容を読む限り、三次試案に賛成とは言っていませんね。

僻地の産科医

ありがとうございます!!
今日はトップに大野事件をおいておきたいので、明日、上げさせていただきます(>▽<)!!!!

コメントの確認

コメントのプレビュー

プレビュー中です。コメントはまだ投稿されていません。

処理中...
コメントを投稿できませんでした。エラー:
コメントを投稿しました。コメントは記事の投稿者が承認してから表示されます。 さらにコメントを投稿する

入力された文字と数字は画像と一致していません。再度入力してください。

最後に、下の画像の中に見える文字と数字を入力してください。これはプログラムを使ってコメントを自動的に投稿するのを防ぐために行われています。

画像を読み取れない場合は 別の画像を表示してください。

処理中...

コメントを投稿

コメントは記事の投稿者が承認してから表示されます。

アカウント情報

(名前とメールアドレスは必須です。メールアドレスは公開されません。)