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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日のおススメニュースですo(^-^)o ..｡*♡
書けなかった“誠実さ
琉球新報 2008年5月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131960-storytopic-14.html
「○○病院に入院していた妊婦が分娩（ぶんべん）中、医療ミスのせいで胎児とともに命を落とした」―。数年前のある日、本社にこんなファクスが寄せられた。事件だと思い、事実を確認すべく当該病院の医師を訪ねた。
当初は難しい取材になると思ったが、意外にも当事者である医師が丁寧に対応してくれた。実際に分娩中の妊婦の容体が急変し、別の病院に搬送したが母子ともに助からなかったのだという。医師は起きたことは起きたこととして話をし、保身のための発言はしなかった。
医療ミスかどうか。その時点でいえたことは、警察が医師から事情を聴いているということだけだ。取材を続けていて分かったのは、その医師の患者に対するまじめな姿勢であり、常に患者との信頼関係を築く努力をしているようにも感じられた。記事にすべきかさんざん迷った。
結局、“ミス”には触れず「事実関係」だけを書いた。取材中、医療関係者からは「治療のかいなく患者が命を落とすこともある。それが医療現場だ。それをいちいち書くのか」との声もあったが、知っていて書かなければ、事実を伏せることになるのでそれはできなかった。
読者に予断を与えないためでもあるが、あの医師の誠実さは記事の「事実関係」には含まれていない。現在、医師不足が社会問題化しているが、あの記事を思い返すと、なんだか心残りでもある。
周産期医療提供体制の立て直しに向けて
ある産婦人科医のひとりごと 2008/05/11
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_4.html
最近になって、産科医不足の問題が全国的に急にクローズアップされてきましたが、実はこの問題って急に今に始まった問題ではなく、ずっと以前から産科医不足は全国的に非常に深刻でした。以前であれば、地域の中核病院であっても１人医長体制の病院が多く存在してましたし、社会的にもそのような不十分な産科診療体制が許容されてましたので、産科医が不足して分娩の取り扱いが困難となり困窮している地域に、教授のツルの一声で産婦人科医をとりあえず１人送り込んでおけば、その地域の産科診療体制の崩壊を何とか阻止することができました。
しかし、今では社会情勢も大きく変化し、地域中核病院の産科診療を少人数の常勤産科医だけで支えていくのはもはや許されないような世の中になってきつつありますし、小児科医や麻酔科医との緊密な連携も当然のごとくに求められる世の中にもなってきました。ですから、現在の産科医不足の問題に、個々の病院や自治体だけでバラバラに取り組んでいたんでは、状況はなかなか改善しないと思われます。国全体として、県全体として、これからの周産期医療提供体制をどうやって立て直していくのか？というようにグローバルに考えて、長期的戦略のもとに、皆で一致団結して取り組んでいく必要があると思います。
名古屋市が小児・産婦人科の救急体制を再構築
医療タイムス 2008年05月08日
http://times-net.info/news/2008/05/post_782.php
名古屋市は、「救急医療のあり方検討会」を設置し、小児科と産婦人科の救急医療体制の再構築に向けた検討を始めた。検討会は8月をめどにとりまとめを行い、市はそれをまって、両科の救急医療を輪番制で担う病院に対する補助金を増額する方向で調整する。現行の補助金は輪番への参加１回に付き病院に対し７～8万円。補助金増額など必要な予算措置は09年度の予算編成に反映させる予定だ。
病院統合シンポで医療関係者ら窮状訴える…豊後大野
読売新聞 2008年5月11日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20080511-OYS1T00230.htm
大分県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題を抱える豊後大野市で１０日、市主催の地域医療を考えるシンポジウムが開かれた。集まった市民約２５０人を前に、両病院の関係者らが医師不足などに伴う窮状を訴えた。
パネルディスカッションでおがた総合病院の拜郷(はいごう)敦彦・副院長は「１日約４００人の外来診療、年間約５８００人の小児科の時間外診療で、３６時間連続勤務もある」と医師の過酷な勤務状況を説明。元三重病院看護師長の佐保嘉代子さんも「看護師も絶対数が不足している。安易な時間外診療で病院の負担が増している」と深刻な現状を訴えた。
また、社会福祉法人紫雲会の社会福祉士・羽田正司さんは「医療・保健・介護の専門家は現場で精いっぱいで、連携役が必要」と指摘し、佐保さんらはさらに「現状を理解する啓発活動が大切。地域医療の推進者は住民自身」と市民に協力を求めた。杵築市立山香病院の医師不足問題解決に取り組み、助言者として参加した同病院の坂本啓二院長は、両病院について、一方を救急、一方を介護・リハビリなど高齢者医療に、それぞれ特化させることを提言した。
県立三島病院：統合・廃止の動き、存続を 「守る会」結成 ／愛媛
毎日新聞 2008年5月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000218-mailo-l38
医師不足や赤字を理由に統合・廃止への動きがある四国中央市中之庄町、県立三島病院の存続と充実を目指す「県立三島病院を守る会」が９日、結成された。
医療生協宇摩診療所、宇摩労連、市職労、宇摩民主商工会、宇摩母親連絡会、共産党市議団が幹事団体となり運動を推進する。
守る会は四国中央市の地域医療を守るため、▽同病院の救急医療体制の充実▽休止中の産婦人科・耳鼻咽喉科の再開▽小児科の存続・充実▽必要な医師などの確保――を、市民の声を広げて県へ強く働きかけていく。
同市で開かれた結成集会で、呼びかけ人の一人、同市職労の薦田敏良執行委員長は「これは自分たちの命を守る活動。三島病院の応援団として市民的な運動を目指したい」と述べ、多くの市民参加を訴えていた。
看護師：「増員へ法改正を」京都医労連など５団体、署名やチラシ配布－－中京 ／京都
毎日新聞 2008年5月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000272-mailo-l26
「人員不足で患者に寄り添う看護ができない」として、府内の看護師らでつくる京都医療労働組合連合会など５団体が１０日、中京区の四条河原町で、増員のための法律改正を求める署名活動やチラシ配りをした。過密労働や低賃金で退職する医師や看護師も多く、国が医療・社会保障に多くの財源を使うことも訴えた。
看護師の労働環境を定めた看護職員確保法（９２年制定）は「夜勤は月８回」と決めているが、努力義務のため実効性に乏しかった。また看護師の配置基準についても定められていない。
このため全国の看護師らが、同法で夜勤日数を明確に規制することや「日勤時は患者４人に対して１人以上」とする配置基準も盛り込むよう訴えている。昨年の国会では「医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること」とする請願が全会一致で採択された。
この日は看護師ら５０人が市役所前から四条河原町まで行進。のぼりを掲げながら「成果主義賃金、ノーサンキュー（いらない）」「ヒヤリ・ハットはノーサンキュー」とシュプレヒコールを上げた。
活動に参加した近畿高等看護専門学校（中京区）の野中知栄・副校長は「人手が足りないために、手厚く安全な看護ができない。そんな現実を見て、卒業したばかりの看護師がどんどん辞めている」と話していた。
女性医師の復職支援
読売新聞 2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080510-OYT8T00776.htm
医師確保へ奨学金拡充
読売新聞 2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080510-OYT8T00717.htm
密着 夜間の救命救急センター 福岡市天神・済生会福岡総合病院
仮眠２時間、電話音に走る緊張
西日本新聞 2008年5月11日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5691/
一般国民の啓蒙
まーしーの独り言 2008年05月11日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/5fa0fe8000b7727c05d8e0ee5878cbe4
医療事故安全調査委員会ーーー真実はわかるのか？
今日手に入れたもの 2008-05-11
http://kyouteniiretamono.blog.so-net.ne.jp/2008-05-11
自民党ニュース （ちょっと注目中なのですo(^-^)o）
救急医療と搬送に関するプロジェクトチームが初会合 平成２０年３月１１日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_03/11/200311c.shtml
救急医療と搬送について日本医師会からヒアリング
救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム 平成２０年４月８日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_04/08/200408b.shtml
救急医療の現状についてヒアリング
救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム 平成２０年４月２５日
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_04/25/200425a.shtml
「保険料上がった」４割 後期高齢者医療 道民医連アンケート
北海道新聞 2008年5月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/91972.html
赤ちゃんポスト 社会全体で議論続けよう
山陽新聞 2008年5月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/11/2008051109220397008.html
北秋田の医療過誤訴訟：病院の過失、運営組合が否定－－地裁初弁論 ／秋田
毎日新聞 2008年5月10日
http://mainichi.jp/area/akita/archive/news/2008/05/10/20080510ddlk05040064000c.html
北秋田市の公立米内沢総合病院（高田五郎院長）で内視鏡検査を受けた後に死亡した男性（当時８１歳）の遺族が、病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者＝岸部陞・北秋田市長）を相手取った損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が９日、秋田地裁（鈴木陽一裁判長）であった。組合側は過失はなかったとして争う姿勢を示した。
訴状によると胃下垂と高血圧の治療を受けていた男性は０６年１２月、内視鏡検査を受けた。医師は腸内の出血を見つけたが出血源を特定せず、止血などの措置も速やかに取らなかったため同日、出血性ショックで死亡した。遺族は約２５００万円の賠償を求めている。この日、組合側は「男性にはほとんど出血がなく、病院側に過失はない」と主張した。
コーヒーに子宮体がん抑制効果 東北大グループ
河北新報 2008年5月11日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080511t13038.htm
コーヒーを毎日飲む女性は、子宮体がんの発症リスクが、ほとんど飲まない人の４割にとどまることが、東北大大学院医学系研究科の八重樫伸生教授グループの研究で分かった。閉経後の女性ではさらに発症リスクが下がるという。グループは「コーヒーのどの成分に効果があるのかを解明し、治療薬の開発につなげたい」と話している。子宮体がんは女性ホルモンの異常が主な原因とされ、閉経後に発症するケースが多い。グループは、宮城県内の女性３２１人（子宮体がんの発症者１０７人、発症していない人２１４人）を対象に、食事や生活習慣、出産経験を調べた。
分析の結果、コーヒーの摂取量で差が現れた。発症していない人の集団には、コーヒーを毎日飲む人が多かった。週に１、２回しか飲まない患者を基準に計算すると、子宮体がんになるリスクは約４０％だった。
閉経前の女性は、一日に飲む量によって発症リスクに違いはなかったが、閉経後は、一日に２杯以上飲む人の発症リスクが、ほとんど飲まない人の約３０％にとどまった。喫煙や飲酒習慣による違いはみられなかった。グループの伊藤潔准教授＝婦人科腫瘍（しゅよう）＝は、「イソフラボンなどの成分が女性ホルモンの作用を抑えている可能性がある。カフェインが新陳代謝を促すのも影響しているかもしれない」と指摘する。
厚生労働省の調査によると、子宮体がんの患者は国内に約２万３０００人いて、増加傾向にあるという。伊藤准教授は「コーヒーに子宮体がんを抑える効果があるとすれば、手軽な予防法になる。有効成分を突き止めたい」と話している。
父の誇り 傷つけない 認知症告げ 近所と協力
読売新聞 2008年5月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20080511-OYT8T00202.htm
「第二の声」求め食道発声練習で交流
佐賀新聞 2008年5月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=896809&newsMode=article
妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず
朝日新聞 2008年05月11日
http://www.asahi.com/health/news/SEB200805050012.html
早すぎる性体験は不妊症の一因、避妊薬の乱用や中絶経験も―中国
Record China 2008年5月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000001-rcdc-cn
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