産科医療のこれから

後期高齢者医療・国民目線から外れた厚労省

（関連目次）→医療政策　目次　　厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　後期高齢者医療・国民目線から外れた厚労省

　　　
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-22
　　

　　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080718_3.html

　
　75歳以上のすべての高齢者を対象にした新しい医療保険制度、後期高齢者医療制度が４月からスタートした。75歳になると、それまで加入していた市町村の国民健康保険（国保）などから脱退して同制度に加入する仕組みで、医療費のかかりがちな高齢者を一つの保険制度のもとに集めみんなで支え合おうというのが狙いだ。

　　　　

■混乱招いた説明・準備不足

　ただ制度の趣旨は評価できるが、厚労省の説明や準備の不足で大きな混乱を引き起こしてしまった。保険料の年金天引きの是非など、感情論に流されてしまった面も否めない。制度の導入をきっかけに深める議論はほかにもあったのではないか。
　この制度の大きな特徴は高齢者のための医療給付費の財源構成を分かりやすくした点にある。高齢者の医療給付費は2008年度で約11兆円。これを高齢者が払う保険料で１割、若い世代の保険料で４割、税金で４割を負担することにした。２年ごとに高齢者の負担割合を見直して、若い世代の負担が過大にならないようにしている。透明性を高め、高齢者にも応分の負担をきっちり求めていく制度ともいえる。

　　　

■狙いは長持ちする保険制度だったが……

　対照的なのはそれまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険。市町村ごとに運営しており、巨額の税金を投入し、保険料を低い水準に押さえていた市町村もあった。高齢者にはやさしいといえる半面、財政の内訳が不透明で、若い世代の負担が知らないうちに膨らみすぎる懸念があった。高齢者が多く住む過疎地では医療費が膨らみすぎて将来財政が行き詰まる恐れも指摘されていた。
　厚労省は06年に「高齢者の医療の確保に関する法律」を国会で成立させて、同制度の導入を決めた。来るべき“大高齢化社会”に備え、長持ちする医療保険制度を創設することに狙いがあった。

　　

■置き去りにされた財源議論

　だがこの制度は今年４月の導入時から批判が相次いだ。「なぜいま新しい医療保険制度が必要なのか」「保険料は上がるのか。将来どの程度まで負担しなくてはならないのか」。こうした点について厚労省が十分な説明を欠いたため、高齢者が説明を求めて市町村の窓口などに押し寄せる一幕もあった。
　「保険料が上がる高齢者はどの程度いるのか」。ごくごく基本的な問いにみえるが、厚労省が事前調査を怠っていたため、役人はだれ一人答えられなかった。厚労省がいかに国民目線から外れているかを示すエピソードといえる。

　世論の批判を受けて政府・与党は６月に保険料の軽減策などを盛り込んだ見直し策をまとめた。だが高齢者の怒りを和らげることばかりに焦点を当て、増え続ける医療費の財源をどのように賄うのか、根本的な議論はいまも置き去りにされたままだ。

（関連目次）→医療政策　目次　　厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　後期高齢者医療・国民目線から外れた厚労省

　　　
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-22
　　

　　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080718_3.html

　
　75歳以上のすべての高齢者を対象にした新しい医療保険制度、後期高齢者医療制度が４月からスタートした。75歳になると、それまで加入していた市町村の国民健康保険（国保）などから脱退して同制度に加入する仕組みで、医療費のかかりがちな高齢者を一つの保険制度のもとに集めみんなで支え合おうというのが狙いだ。

　　　　

■混乱招いた説明・準備不足

　ただ制度の趣旨は評価できるが、厚労省の説明や準備の不足で大きな混乱を引き起こしてしまった。保険料の年金天引きの是非など、感情論に流されてしまった面も否めない。制度の導入をきっかけに深める議論はほかにもあったのではないか。
　この制度の大きな特徴は高齢者のための医療給付費の財源構成を分かりやすくした点にある。高齢者の医療給付費は2008年度で約11兆円。これを高齢者が払う保険料で１割、若い世代の保険料で４割、税金で４割を負担することにした。２年ごとに高齢者の負担割合を見直して、若い世代の負担が過大にならないようにしている。透明性を高め、高齢者にも応分の負担をきっちり求めていく制度ともいえる。

　　　

■狙いは長持ちする保険制度だったが……

　対照的なのはそれまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険。市町村ごとに運営しており、巨額の税金を投入し、保険料を低い水準に押さえていた市町村もあった。高齢者にはやさしいといえる半面、財政の内訳が不透明で、若い世代の負担が知らないうちに膨らみすぎる懸念があった。高齢者が多く住む過疎地では医療費が膨らみすぎて将来財政が行き詰まる恐れも指摘されていた。
　厚労省は06年に「高齢者の医療の確保に関する法律」を国会で成立させて、同制度の導入を決めた。来るべき“大高齢化社会”に備え、長持ちする医療保険制度を創設することに狙いがあった。

　　

■置き去りにされた財源議論

　だがこの制度は今年４月の導入時から批判が相次いだ。「なぜいま新しい医療保険制度が必要なのか」「保険料は上がるのか。将来どの程度まで負担しなくてはならないのか」。こうした点について厚労省が十分な説明を欠いたため、高齢者が説明を求めて市町村の窓口などに押し寄せる一幕もあった。
　「保険料が上がる高齢者はどの程度いるのか」。ごくごく基本的な問いにみえるが、厚労省が事前調査を怠っていたため、役人はだれ一人答えられなかった。厚労省がいかに国民目線から外れているかを示すエピソードといえる。

　世論の批判を受けて政府・与党は６月に保険料の軽減策などを盛り込んだ見直し策をまとめた。だが高齢者の怒りを和らげることばかりに焦点を当て、増え続ける医療費の財源をどのように賄うのか、根本的な議論はいまも置き去りにされたままだ。

心身共に限界－疲れ果てる小児科医

（関連目次）→小児科の現状　目次

　　　　　　　　過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こちらもどうぞ（＞▽＜） ..｡*♡

医師4人に1人が36時間以上連続勤務
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17460.html

　　

　　

　　　

　　　　

　　　　　　心身共に限界－疲れ果てる小児科医

　　　　

   　　　　　  キャリアブレイン　2008年7月30・31日

（前）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17405.html
（後）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17442.html

　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（守月理会長）が、全国の小児科医に協力を求めて実施した当直に関する調査結果がまとまった。過酷な勤務によって、うつ病を発症し、過労自殺した小児科医・中原利郎さんについて、「中原先生の事例は特殊なものではなく、日本の多くの小児科医が抱える問題の表れ」と指摘する現役医師の声などが相次いで寄せられ、小児科医が依然として厳しい勤務を強いられていることが分かった。

　　
　当直勤務の負担や心身への影響などは、病院勤務を経験した人でないと分かりにくいが、今回の調査では、多くの小児科医が現場の実態を克明に証言しており、結果に関する記事を2回に分けてお届けする。

【関連記事】
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
無駄にしてはならない中原医師の死
小児科医の過労死認定「妥当な判断」
小児科医自殺で労災認定
日本の医師数など主要国最下位
爆発的医療需要に備え医師増員を
9割が「医師不足」実感
国立病院の医師「200人欠員」

　中原さんは月平均5.7回の当直を担当していた。この回数の負担と精神的・肉体的影響に関する問いでは、「まっとうな小児科医療体制なら、週に1回の当直業務が最低限の安全確保レベルと感じている」（東京都・34歳）、「週1回以上の当直は、ストレスや疲れが蓄積され、回復しない可能性があると思う」（新潟県・37歳）など、中原さんの当直回数が通常の“基準”を超えていたという意見が相次いだ。
　また、中原さんが当時44歳だったことについて、「40歳を超えると、当直の疲労回復に時間が掛かるようになった。当直回数の増加、院内での立場など、精神的疲労の慢性化は、思考力や判断力に大きな影響を与える」（千葉県・55歳）と、相当な負担が掛かっていたことを裏付ける証言が寄せられた。

　中原さんは、最大で月8回の当直を行ったが、この負担と影響についての問いでは、「常識的な業務量を超えた『異常な状態』。いつ改善されるともなく、『当然』のこととして課され、この中にあっても『最善の医療行為』を求められるのなら、医師という一人の人間に対して非人道的な扱い」（東京都・36歳）など厳しい批判があった。
　自らも月8回の当直経験があると答えた東京都の40歳の医師は「現在の当直は、医師の健康と能力をむしばむもので、交代勤務ができなければ、やるべきではない。患者の安全が脅かされる」と訴えた。
　また、「20歳代、30歳代前半でも、かなり無理があると思う。40歳を過ぎると、精神的にも肉体的にも限界を超えるものと考える」（東京都・50歳）と、月8回の当直は異常な状態と指摘する医師が目立った。

　　　　

【中原利郎さんの過労死裁判】
　中原さんは1999年8月、勤務先の立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の屋上から身を投げた。99年1月から4月にかけて、医師６人のうち３人が退職。部長も退職したため、中原さんが部長代行になった。中原さんは、医師の補充対策や小児科経営などの責任を負ったほか、3月には8回、4月には6回の当直を担当。中原さんの当直回数は月平均5.7回で、小児科医の平均の約2倍に達し、極度の過労から、うつ病になった。

　妻のり子さんは、医師の過重労働などの改善を求め、2002年12月に佼成病院を相手取り「民事訴訟」、04年12月には国を相手取り「行政訴訟」を起こした。
　行政訴訟は07年3月の判決で、東京地裁が「うつ病になる直前の1999年3月には、宿直が8回に増え、休日は2日。後任医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として労災認定した。
　しかし、半月後の民事訴訟の判決では、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因でうつ病を発症する危険な状態だったとはいえない」として原告の訴えを棄却。医師の当直の過重性に対する判断などでは、行政訴訟、民事訴訟共に同様の争点でありながら、逆の判断が下された。
　のり子さんら原告が東京高裁に控訴。このほど結審し、判決が今年10月22日に言い渡される。

　　

　　

☆☆後編☆☆

　　

　当直業務では、救急患者がひっきりなしに来院する場合もあれば、深夜帯（午前零時－7時）に「空き時間」ができる場合もある。調査では、この「空き時間」に心身を休めることができるかどうかについても尋ねた。
　「一人で『夜の小児科を守る』ことは、精神的緊張を伴い、決して休めるものではない」（東京都・36歳）、「いつ急患が来るか、病棟の患者が急変しないか、神経が興奮した“臨戦態勢”」（同・40歳）など、当直を担っている時に心身を休めるのは難しいようだ。
　東京都の36歳の医師は、「実際の現場では、救急外来のみならず、（入院患者がいる）病棟勤務もこなさなければならない。ほかにも、書類記入、指示入力、検査結果確認などで断続的に仕事をしていることが多い。加えて、電話相談への対応にも時間を取られることが多く、体を横にして深く眠れる状態ではないため、かえって疲労が蓄積する」と窮状を訴えている。

　中原さんが勤めていた病院では、当直時の急患で重症の場合には「第三次救急病院」に転送することになっていた。調査では、重症患者を転送できれば、当直は過重ではないと言えるかどうかについても尋ねた。
　東京都の34歳の医師は、「全く言えない。理由は、来院するまで、患者が三次救急レベルかどうか分からないこと。また、来院してからの急変があること。少なくとも三次救急が必要かどうかの見極めが時間の経過とともに変化するため、油断できないから」と答えた。
　また、東京都の36歳の医師は、「転送を要する患者が急患の中にいるという状態そのものが非常に過酷」と指摘した上で、「その場で、でき得る限りの医療行為を施し、家族に説明をして、紹介先を探す。そして、搬送の手はずを整え、無事に搬送を終えるという作業は心身共にストレスになる。ましてや、急激に悪化する患者を診ながら、紹介先が見つからないこともしばしばあり、極度の緊張を伴う」と、当直自体が過重としている。

　このほか、調査では、小児科勤務に関する自由意見も求めた。
　滋賀県の48歳の医師は、「臨床現場では、常に複数の患者の状態が変化していく。救急車が連続して飛び込んでくる時もある。その中で、いつも『間違いのないベストの判断』を求められる。下した判断が『ベスト』でなければ、医師は司法で裁かれる。こういうストレスの下で、医師は仕事をしている。このストレスを医師以外の人にも理解してほしい」と訴え、中原さんが月平均5.7回の当直をしていたことについて「体調や精神のバランスを崩すことは必至」、最大で月8回に及んだことは「殺人的」と、医師の過重労働の見直しを強く求めた。
　また、大阪府の50歳の医師は、「書類上は、当直室で仮眠となっている時間帯も、何度も起きては病室を訪問し、ナースステーションに足を運んでいる。（回数だけでは測れない）精神的・肉体的な負担を強いられている。子供たちがいい医療を受けられるよう、小児科医が誇りを持って、いつも元気に働けるような労働条件を」と訴えている。

【三次救急】
　救急には、入院治療の必要がなく、外来で対処できる帰宅可能な患者に対応する「初期救急」、入院治療を必要とする重症患者に対応する「二次救急」、二次救急で対応できない高度な処置を必要とするケースや重篤な患者に対応する「三次救急」がある。

（関連目次）→小児科の現状　目次

　　　　　　　　過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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医師4人に1人が36時間以上連続勤務
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17460.html

　　

　　

　　　

　　　　

　　　　　　心身共に限界－疲れ果てる小児科医

　　　　

   　　　　　  キャリアブレイン　2008年7月30・31日

（前）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17405.html
（後）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17442.html

　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（守月理会長）が、全国の小児科医に協力を求めて実施した当直に関する調査結果がまとまった。過酷な勤務によって、うつ病を発症し、過労自殺した小児科医・中原利郎さんについて、「中原先生の事例は特殊なものではなく、日本の多くの小児科医が抱える問題の表れ」と指摘する現役医師の声などが相次いで寄せられ、小児科医が依然として厳しい勤務を強いられていることが分かった。

　　
　当直勤務の負担や心身への影響などは、病院勤務を経験した人でないと分かりにくいが、今回の調査では、多くの小児科医が現場の実態を克明に証言しており、結果に関する記事を2回に分けてお届けする。

【関連記事】
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
無駄にしてはならない中原医師の死
小児科医の過労死認定「妥当な判断」
小児科医自殺で労災認定
日本の医師数など主要国最下位
爆発的医療需要に備え医師増員を
9割が「医師不足」実感
国立病院の医師「200人欠員」

　中原さんは月平均5.7回の当直を担当していた。この回数の負担と精神的・肉体的影響に関する問いでは、「まっとうな小児科医療体制なら、週に1回の当直業務が最低限の安全確保レベルと感じている」（東京都・34歳）、「週1回以上の当直は、ストレスや疲れが蓄積され、回復しない可能性があると思う」（新潟県・37歳）など、中原さんの当直回数が通常の“基準”を超えていたという意見が相次いだ。
　また、中原さんが当時44歳だったことについて、「40歳を超えると、当直の疲労回復に時間が掛かるようになった。当直回数の増加、院内での立場など、精神的疲労の慢性化は、思考力や判断力に大きな影響を与える」（千葉県・55歳）と、相当な負担が掛かっていたことを裏付ける証言が寄せられた。

　中原さんは、最大で月8回の当直を行ったが、この負担と影響についての問いでは、「常識的な業務量を超えた『異常な状態』。いつ改善されるともなく、『当然』のこととして課され、この中にあっても『最善の医療行為』を求められるのなら、医師という一人の人間に対して非人道的な扱い」（東京都・36歳）など厳しい批判があった。
　自らも月8回の当直経験があると答えた東京都の40歳の医師は「現在の当直は、医師の健康と能力をむしばむもので、交代勤務ができなければ、やるべきではない。患者の安全が脅かされる」と訴えた。
　また、「20歳代、30歳代前半でも、かなり無理があると思う。40歳を過ぎると、精神的にも肉体的にも限界を超えるものと考える」（東京都・50歳）と、月8回の当直は異常な状態と指摘する医師が目立った。

　　　　

【中原利郎さんの過労死裁判】
　中原さんは1999年8月、勤務先の立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の屋上から身を投げた。99年1月から4月にかけて、医師６人のうち３人が退職。部長も退職したため、中原さんが部長代行になった。中原さんは、医師の補充対策や小児科経営などの責任を負ったほか、3月には8回、4月には6回の当直を担当。中原さんの当直回数は月平均5.7回で、小児科医の平均の約2倍に達し、極度の過労から、うつ病になった。

　妻のり子さんは、医師の過重労働などの改善を求め、2002年12月に佼成病院を相手取り「民事訴訟」、04年12月には国を相手取り「行政訴訟」を起こした。
　行政訴訟は07年3月の判決で、東京地裁が「うつ病になる直前の1999年3月には、宿直が8回に増え、休日は2日。後任医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として労災認定した。
　しかし、半月後の民事訴訟の判決では、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因でうつ病を発症する危険な状態だったとはいえない」として原告の訴えを棄却。医師の当直の過重性に対する判断などでは、行政訴訟、民事訴訟共に同様の争点でありながら、逆の判断が下された。
　のり子さんら原告が東京高裁に控訴。このほど結審し、判決が今年10月22日に言い渡される。

　　

　　

☆☆後編☆☆

　　

　当直業務では、救急患者がひっきりなしに来院する場合もあれば、深夜帯（午前零時－7時）に「空き時間」ができる場合もある。調査では、この「空き時間」に心身を休めることができるかどうかについても尋ねた。
　「一人で『夜の小児科を守る』ことは、精神的緊張を伴い、決して休めるものではない」（東京都・36歳）、「いつ急患が来るか、病棟の患者が急変しないか、神経が興奮した“臨戦態勢”」（同・40歳）など、当直を担っている時に心身を休めるのは難しいようだ。
　東京都の36歳の医師は、「実際の現場では、救急外来のみならず、（入院患者がいる）病棟勤務もこなさなければならない。ほかにも、書類記入、指示入力、検査結果確認などで断続的に仕事をしていることが多い。加えて、電話相談への対応にも時間を取られることが多く、体を横にして深く眠れる状態ではないため、かえって疲労が蓄積する」と窮状を訴えている。

　中原さんが勤めていた病院では、当直時の急患で重症の場合には「第三次救急病院」に転送することになっていた。調査では、重症患者を転送できれば、当直は過重ではないと言えるかどうかについても尋ねた。
　東京都の34歳の医師は、「全く言えない。理由は、来院するまで、患者が三次救急レベルかどうか分からないこと。また、来院してからの急変があること。少なくとも三次救急が必要かどうかの見極めが時間の経過とともに変化するため、油断できないから」と答えた。
　また、東京都の36歳の医師は、「転送を要する患者が急患の中にいるという状態そのものが非常に過酷」と指摘した上で、「その場で、でき得る限りの医療行為を施し、家族に説明をして、紹介先を探す。そして、搬送の手はずを整え、無事に搬送を終えるという作業は心身共にストレスになる。ましてや、急激に悪化する患者を診ながら、紹介先が見つからないこともしばしばあり、極度の緊張を伴う」と、当直自体が過重としている。

　このほか、調査では、小児科勤務に関する自由意見も求めた。
　滋賀県の48歳の医師は、「臨床現場では、常に複数の患者の状態が変化していく。救急車が連続して飛び込んでくる時もある。その中で、いつも『間違いのないベストの判断』を求められる。下した判断が『ベスト』でなければ、医師は司法で裁かれる。こういうストレスの下で、医師は仕事をしている。このストレスを医師以外の人にも理解してほしい」と訴え、中原さんが月平均5.7回の当直をしていたことについて「体調や精神のバランスを崩すことは必至」、最大で月8回に及んだことは「殺人的」と、医師の過重労働の見直しを強く求めた。
　また、大阪府の50歳の医師は、「書類上は、当直室で仮眠となっている時間帯も、何度も起きては病室を訪問し、ナースステーションに足を運んでいる。（回数だけでは測れない）精神的・肉体的な負担を強いられている。子供たちがいい医療を受けられるよう、小児科医が誇りを持って、いつも元気に働けるような労働条件を」と訴えている。

【三次救急】
　救急には、入院治療の必要がなく、外来で対処できる帰宅可能な患者に対応する「初期救急」、入院治療を必要とする重症患者に対応する「二次救急」、二次救急で対応できない高度な処置を必要とするケースや重篤な患者に対応する「三次救急」がある。

審議会は「アリバイ」づくりか

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                       審議会は「アリバイ」づくりか

   

                                       熊田梨恵

                      キャリアブレイン　2008年8月1日

        http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17462.html

　厚生労働省の審議会や検討会の在り方が問われている。7月の人事異動を終えた後、救急医療関係の検討会が急転回を見せた。担当者は医政局指導課長だが、前任の佐藤敏信氏の在任中に作成された検討会の中間取りまとめ（案）は、二次救急を拠点化するイメージの「地域救急拠点病院」（仮称）の創設や、ER型救急医療機関のモデル事業の実施を盛り込んでいた。しかし、後任の三浦公嗣氏の就任後、それらは消え、舛添要一厚生労働相がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」と酷似した内容が盛り込まれた。これは、三浦課長が厚労相の意向に従ったためとの指摘もある。国民の意見を反映するはずの会議が、官僚が自らの思惑を隠すための「アリバイ」づくりの場と化してはいないだろうか。

【関連記事】
ER型救急は「ペペロンチーノ」（上）
消えた「ER型救急のモデル事業」
ER型救急をモデル事業に
「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察

　厚労省が7月11日付で発表した人事異動。「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）を担当していた佐藤氏は、診療報酬改定を担う中央社会保険医療協議会を担当する保険局医療課長に就任した。「出世コース」といわれるポストだ。後を継いだのは、1983年に旧厚生省に入省した医系技官で、在任中は医学部定員の増に否定的な見方を示していたとの指摘もある、文部科学省高等教育局医学教育課長の三浦氏だった。

■第6回－ERモデル事業実施
　ER型救急医療機関のモデル事業を実施するとの内容を盛り込んだ中間取りまとめ（案）は、人事異動後に開かれた7月17日の第6回会合で示された。ER型救急については、4月に実施した現場からのヒアリングで、「国内の救急医療の現状からみると、普及は困難」との意見が上がっていた。ところが、中間取りまとめ（案）には、「まずはモデル事業として、一部地域において試行的に実施し、徐々に全国的な支援を行っていくのが適当」との文言が盛り込まれた。検討会では委員から、「ER型救急の定義がはっきりしない」と慎重な意見もあったが、「モデル事業を実施する中で明確化していく」「やり始めればコンセンサスに向かう」との賛成意見に押し切られ、モデル事業の実施が了承された。

■第7回－モデル事業事実上先送り
　それにもかかわらず、7月30日に開かれた第7回会合で示された中間取りまとめ（案）は、モデル事業の実施には踏み込まない内容に書き換わっていた。また、資料に添付された前回の議事概要を見ると、委員がモデル事業に賛意を表したことを示す記述はどこにも見当たらず、ER型救急についての記載は2点のみだった。一つ目は「定義として確立していない」。二つ目は、「専門化と診療科の連携に時間がかかり、脳卒中など一部の疾患では患者に不利益な場合がある」との記述で、ER型救急のデメリットについての意見のようにも見えるが、脳卒中に絡めて発言した豊田一則委員（国立循環器病センター内科脳血管部門医長）の趣旨は、「不利益がある場合があるので、ER型救急の医療機関の展開と同時に、脳卒中病院前救護も進展させてほしい」とする、ER型救急と既存の循環器の急性期対応施設との併存を求めるもので、否定的な見解ではなかった。

　30日の会合での委員の発言は前回から一転、ER型救急の普及に慎重姿勢を示すものとなった。前回は「モデル事業の形がいい」と締めくくった島崎座長自身が、「ER型救急は何十種類ものパターンがある。実態把握が必要ということはその通り」とまとめた。唯一、石井正三委員（日本医師会常任理事）が「前回の議論から戻り過ぎている」と意見したが、座長は「ERの必要性ではなく、試行事業の必要性ということで理解してほしい」と答えるにとどまった。

　会合終了後、厚労省の担当者はキャリアブレインに対し、「あらためて（中間取りまとめ案の）記載を整理してみると、『モデル事業とはどんなことをするんだろう』という話になった」と語り、そもそもモデル事業の定義がはっきりしていなかったため、まずは実態把握が必要ということになったとの認識を示した。しかし、委員らの合意を得た後になってから「そもそも論」に戻り、委員の考えと全く違う方向に展開を変えるのはどうなのだろうか。また、「事業実施」と記載する前に、「モデル事業」の意味をはっきりさせておくのが妥当だったのではないだろうか。

■「ビジョン」「安心プラン」に酷似
　一方で、今回の中間取りまとめ（案）で目立つのは、厚労相が6月にまとめた「ビジョン」と、7月末に福田康夫首相の指示でまとまった、社会保障に関する「5つの安心プラン」の内容に酷似している項目が盛り込まれた点だ。
　類似点は、ビジョンについては、▽小児救急電話相談事業（＃8000）の対象を成人にも拡大▽病状に応じて患者を適切な受け入れ先医療機関や診療科に振り分けるなどの調整（管制塔機能）体制の整備▽「救急患者受け入れコーディネーター」の配置▽家庭での緊急時の対応方法の普及－など。また、「地域で夜間・休日の救急医療を担う医師に対する財政的な支援についても検討すべき」との記述も、安心プランと酷似している。

■「議論していない」
　しかし、これらはこれまでの議論でほとんど出てこなかったものだ。
　会合で座長は、「『管制塔』は初めて出てきたが、これはどういう意味か」と事務局に尋ね、田邉晴山救急医療専門官が「ビジョンに載っているもの」と答えた。電話相談については、藤村正哲委員（大阪府立母子保健総合医療センター総長）が、「この検討会で電話相談事業を正しく位置付けられる議論をしていない。（「事業を拡充することも必要」と）結論めいたことを書くのはどうか」と指摘した。救急医に対する財政的支援では、安心プランに同様の内容が記載されていることを知らなかった座長が、「（財源は）補助金に含まれていると解釈していいか」と尋ね、田邉専門官は、「5つの安心プランを受けて書いているので、限定して書いたものではない」と答えた。
　また、ビジョンでは、医師の養成に関して臨床研修制度の見直しを求めている。座長は中間取りまとめ（案）の中の「救急医療を担う医師を取り巻く環境」という項目について、「一般病院で救急医が『専門外』を理由に（受け入れを）断るという。救急の臨床研修システムがうまく動いていないという話もあったので、初期臨床研修教育の見直しも含め、ここに入れてほしい」と述べた。また、救命センターに関する項目で山本保博委員（東京臨海病院長）の、教育の観点から救命センターを大学付属病院にも設置すべきとした意見に対し、座長は「臨床研修制度について先程も言ったので、ここでも卒前教育について入れるべき」と述べた。

■救急拠点病院消える
　こうしてこれまで議論されていなかった内容が中間取りまとめ（案）に盛り込まれた上に、前回示された「ER型救急のモデル事業実施」は事実上先送りされた。また、6月10日の第5回会合で提示された「地域救急拠点病院」は消え、7月30日の会合終了後に田邉専門官は記者団に対し、「救急医療を拠点化しようとは考えていない」と述べた。拠点病院については、厚労相が「箱物」にしてはならないとの考えを示している。
　また田邉専門官は、中間取りまとめ（案）について、「厚労相の意見と整合性を図っていくのは当然」との認識を示した。それならば、6月18日にビジョンがまとまった後、時間的な余裕があったにもかかわらず、なぜ7月17日の第6回会合の中間とりまとめ（案）に反映されていなかったのだろうか。第7回会合までは約2週間しかなかったが、項目なども含めて大幅に書き換わっている。会合の進行から考えても、前回の会合で示して議論した上で、今回で最終的な取りまとめの調整に入る方が効率もよいのではないだろうか。
　こうして内容がころころと変わった事務局案だが、前回も今回共に、委員は大筋で了承した。

■人事が影響か
　今回、三浦課長は佐藤課長が立てようとした旗を抜き取る形で、厚労相の意向を取り入れたかに見える。これについて、「三浦氏は前職在任中、厚労相が大学医学部の定員増の意向を示していたのに、各大学などに定員を増やさないよう根回しをしていたので、厚労相の逆鱗（げきりん）に触れた。そもそも医学教育課長から指導課長に異動ということ自体が『格下げ人事』だ。今回の人事で医薬食品局長が飛ばされたため、三浦課長は『次はわが身』と思い、恭順の意を示した」と話す関係者もいる。

　検討会の急転回は、国民にとって望ましい救急医療を考えたものとはとても思えない。前回のER型救急のモデル事業実施の提案にしても、今回それを取り下げたことにしても、官僚の思惑が色濃く見られる。厚労相は6月に、「審議会は壮大なる無責任体制」と指摘している。医師の不足や過重労働、訴訟リスクなどに疲弊する医療現場を尻目に、こうした会議はいつまで続くのだろうか。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                       審議会は「アリバイ」づくりか

   

                                       熊田梨恵

                      キャリアブレイン　2008年8月1日

        http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17462.html

　厚生労働省の審議会や検討会の在り方が問われている。7月の人事異動を終えた後、救急医療関係の検討会が急転回を見せた。担当者は医政局指導課長だが、前任の佐藤敏信氏の在任中に作成された検討会の中間取りまとめ（案）は、二次救急を拠点化するイメージの「地域救急拠点病院」（仮称）の創設や、ER型救急医療機関のモデル事業の実施を盛り込んでいた。しかし、後任の三浦公嗣氏の就任後、それらは消え、舛添要一厚生労働相がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」と酷似した内容が盛り込まれた。これは、三浦課長が厚労相の意向に従ったためとの指摘もある。国民の意見を反映するはずの会議が、官僚が自らの思惑を隠すための「アリバイ」づくりの場と化してはいないだろうか。

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　厚労省が7月11日付で発表した人事異動。「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）を担当していた佐藤氏は、診療報酬改定を担う中央社会保険医療協議会を担当する保険局医療課長に就任した。「出世コース」といわれるポストだ。後を継いだのは、1983年に旧厚生省に入省した医系技官で、在任中は医学部定員の増に否定的な見方を示していたとの指摘もある、文部科学省高等教育局医学教育課長の三浦氏だった。

■第6回－ERモデル事業実施
　ER型救急医療機関のモデル事業を実施するとの内容を盛り込んだ中間取りまとめ（案）は、人事異動後に開かれた7月17日の第6回会合で示された。ER型救急については、4月に実施した現場からのヒアリングで、「国内の救急医療の現状からみると、普及は困難」との意見が上がっていた。ところが、中間取りまとめ（案）には、「まずはモデル事業として、一部地域において試行的に実施し、徐々に全国的な支援を行っていくのが適当」との文言が盛り込まれた。検討会では委員から、「ER型救急の定義がはっきりしない」と慎重な意見もあったが、「モデル事業を実施する中で明確化していく」「やり始めればコンセンサスに向かう」との賛成意見に押し切られ、モデル事業の実施が了承された。

■第7回－モデル事業事実上先送り
　それにもかかわらず、7月30日に開かれた第7回会合で示された中間取りまとめ（案）は、モデル事業の実施には踏み込まない内容に書き換わっていた。また、資料に添付された前回の議事概要を見ると、委員がモデル事業に賛意を表したことを示す記述はどこにも見当たらず、ER型救急についての記載は2点のみだった。一つ目は「定義として確立していない」。二つ目は、「専門化と診療科の連携に時間がかかり、脳卒中など一部の疾患では患者に不利益な場合がある」との記述で、ER型救急のデメリットについての意見のようにも見えるが、脳卒中に絡めて発言した豊田一則委員（国立循環器病センター内科脳血管部門医長）の趣旨は、「不利益がある場合があるので、ER型救急の医療機関の展開と同時に、脳卒中病院前救護も進展させてほしい」とする、ER型救急と既存の循環器の急性期対応施設との併存を求めるもので、否定的な見解ではなかった。

　30日の会合での委員の発言は前回から一転、ER型救急の普及に慎重姿勢を示すものとなった。前回は「モデル事業の形がいい」と締めくくった島崎座長自身が、「ER型救急は何十種類ものパターンがある。実態把握が必要ということはその通り」とまとめた。唯一、石井正三委員（日本医師会常任理事）が「前回の議論から戻り過ぎている」と意見したが、座長は「ERの必要性ではなく、試行事業の必要性ということで理解してほしい」と答えるにとどまった。

　会合終了後、厚労省の担当者はキャリアブレインに対し、「あらためて（中間取りまとめ案の）記載を整理してみると、『モデル事業とはどんなことをするんだろう』という話になった」と語り、そもそもモデル事業の定義がはっきりしていなかったため、まずは実態把握が必要ということになったとの認識を示した。しかし、委員らの合意を得た後になってから「そもそも論」に戻り、委員の考えと全く違う方向に展開を変えるのはどうなのだろうか。また、「事業実施」と記載する前に、「モデル事業」の意味をはっきりさせておくのが妥当だったのではないだろうか。

■「ビジョン」「安心プラン」に酷似
　一方で、今回の中間取りまとめ（案）で目立つのは、厚労相が6月にまとめた「ビジョン」と、7月末に福田康夫首相の指示でまとまった、社会保障に関する「5つの安心プラン」の内容に酷似している項目が盛り込まれた点だ。
　類似点は、ビジョンについては、▽小児救急電話相談事業（＃8000）の対象を成人にも拡大▽病状に応じて患者を適切な受け入れ先医療機関や診療科に振り分けるなどの調整（管制塔機能）体制の整備▽「救急患者受け入れコーディネーター」の配置▽家庭での緊急時の対応方法の普及－など。また、「地域で夜間・休日の救急医療を担う医師に対する財政的な支援についても検討すべき」との記述も、安心プランと酷似している。

■「議論していない」
　しかし、これらはこれまでの議論でほとんど出てこなかったものだ。
　会合で座長は、「『管制塔』は初めて出てきたが、これはどういう意味か」と事務局に尋ね、田邉晴山救急医療専門官が「ビジョンに載っているもの」と答えた。電話相談については、藤村正哲委員（大阪府立母子保健総合医療センター総長）が、「この検討会で電話相談事業を正しく位置付けられる議論をしていない。（「事業を拡充することも必要」と）結論めいたことを書くのはどうか」と指摘した。救急医に対する財政的支援では、安心プランに同様の内容が記載されていることを知らなかった座長が、「（財源は）補助金に含まれていると解釈していいか」と尋ね、田邉専門官は、「5つの安心プランを受けて書いているので、限定して書いたものではない」と答えた。
　また、ビジョンでは、医師の養成に関して臨床研修制度の見直しを求めている。座長は中間取りまとめ（案）の中の「救急医療を担う医師を取り巻く環境」という項目について、「一般病院で救急医が『専門外』を理由に（受け入れを）断るという。救急の臨床研修システムがうまく動いていないという話もあったので、初期臨床研修教育の見直しも含め、ここに入れてほしい」と述べた。また、救命センターに関する項目で山本保博委員（東京臨海病院長）の、教育の観点から救命センターを大学付属病院にも設置すべきとした意見に対し、座長は「臨床研修制度について先程も言ったので、ここでも卒前教育について入れるべき」と述べた。

■救急拠点病院消える
　こうしてこれまで議論されていなかった内容が中間取りまとめ（案）に盛り込まれた上に、前回示された「ER型救急のモデル事業実施」は事実上先送りされた。また、6月10日の第5回会合で提示された「地域救急拠点病院」は消え、7月30日の会合終了後に田邉専門官は記者団に対し、「救急医療を拠点化しようとは考えていない」と述べた。拠点病院については、厚労相が「箱物」にしてはならないとの考えを示している。
　また田邉専門官は、中間取りまとめ（案）について、「厚労相の意見と整合性を図っていくのは当然」との認識を示した。それならば、6月18日にビジョンがまとまった後、時間的な余裕があったにもかかわらず、なぜ7月17日の第6回会合の中間とりまとめ（案）に反映されていなかったのだろうか。第7回会合までは約2週間しかなかったが、項目なども含めて大幅に書き換わっている。会合の進行から考えても、前回の会合で示して議論した上で、今回で最終的な取りまとめの調整に入る方が効率もよいのではないだろうか。
　こうして内容がころころと変わった事務局案だが、前回も今回共に、委員は大筋で了承した。

■人事が影響か
　今回、三浦課長は佐藤課長が立てようとした旗を抜き取る形で、厚労相の意向を取り入れたかに見える。これについて、「三浦氏は前職在任中、厚労相が大学医学部の定員増の意向を示していたのに、各大学などに定員を増やさないよう根回しをしていたので、厚労相の逆鱗（げきりん）に触れた。そもそも医学教育課長から指導課長に異動ということ自体が『格下げ人事』だ。今回の人事で医薬食品局長が飛ばされたため、三浦課長は『次はわが身』と思い、恭順の意を示した」と話す関係者もいる。

　検討会の急転回は、国民にとって望ましい救急医療を考えたものとはとても思えない。前回のER型救急のモデル事業実施の提案にしても、今回それを取り下げたことにしても、官僚の思惑が色濃く見られる。厚労相は6月に、「審議会は壮大なる無責任体制」と指摘している。医師の不足や過重労働、訴訟リスクなどに疲弊する医療現場を尻目に、こうした会議はいつまで続くのだろうか。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

暑い日々が続きますo(^-^)o ..｡*♡
夏ばてに気をつけて！

　　　

産科医の開業補助に応募なし　丹波市、募集継続へ
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001289979.shtml
　丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが三十一日、締め切られたが、応募はなかった。新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、六千万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。
　同市では昨年三月、柏原赤十字病院が産科を閉鎖。唯一、出産を扱っている県立柏原病院も受け入れ数に限界がある。このため、市が本年度、産婦人科医院の開設に必要な土地や建物、設備などの購入費の一部を補助する制度を設け、六月二日から募集していた。
　市は開業を支援しているコンサルタント約五十社や、市内の医師らを頼って勧誘。しかし、全国的に産科医が不足化していることもあり、問い合わせはなかった。コンサルタントからは「開設費用と運営など初期投資の支援には五-六億円が必要」との指摘もあったという。市は募集期間の延長を決定。地域医療課は「産婦人科医獲得へ働きかけを続けるとともに、より有効な方法を検討したい」としている。

　　　　

鳥取市立病院：小児科医不足 １０月以降、診療休止へ 医師確保に奔走 ／鳥取
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080801ddlk31040642000c.html
◇産科へも波及
　小児科医の不足で鳥取市立病院（同市的場１）は今年１０月以降、小児科診療の休止に追い込まれる見通しだ。新生児の治療ができないことから産科の休止も危ぐされている。市立病院は５社の民間医師紹介業者に登録して医師確保に奔走しているが、めどは立っていない。
　同病院の小児科医は鳥取大医学部から派遣されている３人。うち１人が開業のため９月末での退職を申し出ており、残る２人は鳥取大医学部が県立中央病院（同市江津）に異動させる方針を固めている。同大医学部付属病院の豊島良太院長は「２人では１人当たりの負担が大きく、疲弊を招くことが危ぐされる。医師の集中化はやむを得ない」としている。市立病院小児科の０７年度の外来患者は延べ１万４５６１人、入院患者は延べ７０９８人。病院は７月下旬から患者に事情を説明し、近隣の小児科を紹介し始めた。患者の約７割は市南部や旧八頭郡からで、武田行雄事務局長は「県立中央病院は多くの患者にとってアクセスが悪く、不安を感じる人も多いだろう」と気をもむ。医師２人の異動先になる県立中央病院は、市立病院の患者の受け入れを急きょ迫られることになった。県病院局によると、全８病棟のうち１棟を小児科病棟にすることも検討するという。軽症の場合は近くの診療所に行くよう保護者に働きかける。

　さらに危ぐされるのが産婦人科の休止。開業医と異なり、総合病院には異常分べんの受診者も多い。新生児の診察や治療が保証できなければ、産科医を引き上げられる可能性があるという。県は７月下旬、県立中央病院の小児科医を派遣し、新生児の診察や診療を行う方針を決めた。緊急対応が必要な場合は県立中央病院への転院を勧めるという。

　　　　

小児患者ヘリ搬送で協定 神大病院と公立豊岡病院
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001290284.shtml
　神戸大付属病院と公立豊岡病院は一日、但馬地域から重症の小児救急患者を、県の消防防災ヘリコプターで神戸大病院に搬送、治療する協定を結んだ。医師不足が特に深刻な地域で小児医療を守るための有効策として注目されそうだ。
　但馬地域には現在、四公立病院に小児科があるが、医師不在などにより事実上は豊岡、八鹿の二病院が小児医療を担っている。しかし、二病院の小児科医は十一人から八人に減少。重症児の治療に対応できなくなり、重症新生児は救急車で約二時間かけて神戸の病院に転院せざるを得ないのが現状という。
　協定では、豊岡病院で小児救急患者が発生すると県防災監にヘリ出動を要請。神戸大病院の小児科医が同乗し、患者を収容して約三十分で大学病院に運ぶ。神戸大病院の松尾雅文小児科長は「小児医療の崩壊が進む中で、医療体制維持の全国モデルになる」と話している。

　　　　

昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す
伊那毎日新聞　2008年8月1日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200807312001110000030516
　長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
　委員会は、県内の救命救急センターに指定されている病院を視察し、センターとしての機能が発揮されているかを調査している。今年度視察するのは、県内の指定病院7カ所のうち2カ所で、今日は、長野赤十字病院と昭和伊南病院が対象。視察後に病院側と意見交換もした。委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。

　視察を終えて、瀧野昌也委員長(長野救命医療専門学校救急救命士学科学科長)は、「委員全員一致で、救急医療を行なうには不十分だと感じた。今後の改善の取り組みを見守りたい」と話した。また、委員から、「伊那中央病院のセンター指定を視野に入れて視察をしてはどうか」との意見も出たと話していた。
　昭和伊南病院の長崎正明院長は「無理して継続することにより悪影響が出るよりは返上もやむをえない」と話していた。長野県は今年度中に上伊那の救急医療体制について方針を出したいとしている。

　　　

雲南病院の市立病院化方針を固め
山陰中央新報　2008年8月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505110004

　　

医師4人に1人が36時間以上連続勤務
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17460.html
　地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。

【関連記事】
心身共に限界－疲れ果てる小児科医（前）
当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）
9割が「医師不足」実感
国立病院の医師「200人欠員」
日本の医師数など主要国最下位

　調査には、関東、東北地方の救急指定、研修指定などの17病院に勤務する489人の医師が協力した。

　過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25％、「30時間以上36時間未満」が26％と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4％にとどまった。
　一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26％、「60時間以上70時間未満」が28％などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29％に上った。
　こうした勤務実態の中、仕事が「忙し過ぎる」が46％と半数近くに達し、「限界に近い」も14％あった。

　自由意見では、▽「忙しい仕事の中で、手術件数は増やせ、医療事故は起こすなには無理がある」▽「年々、仕事がきつくなっており、せめて当直明けはゆっくり休みたい。現在の当直は、夜間勤務に近い」▽「仕事には誇りを持っているが、今の生活が続くと、自分の体が壊れてしまうのではないかと心配」▽「心臓外科を2人でやっており、定例の手術に緊急手術が加わると、週の平均勤務時間が80時間を超えることもある。2人で行う仕事量としては限界」－など、労働実態の改善を求める声が相次いだ。
　国に対しては、「医療費抑制のみにとらわれず、本当に必要な医療の需要と供給の均等化、適切な人材、診療報酬の確保に努め、そのために予算配分をしてほしい」という要望が寄せられた。
　同研究会では、「医療現場の過剰な忙しさは、サービスの低下につながり、患者への“危害”になる可能性があることを考えなければならない。現場の考えが、なぜ政策に反映されないのか。患者に対する医師の責任として真剣に考えよう」と呼び掛けている。

　　　　

県有建物耐震化73％-病院など対策遅れ
奈良新聞　2008年8月1日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080801/soc080801a.shtml
　県は31日、今年4月現在の県有建物1892棟の耐震化率が73％だったことを初めて公表。併せて耐震改修プログラムと個別の耐震診断結果を含むリストも発表した。荒井正吾知事は「県は率先して公表すべきだと考えた。市町村も公表を」としている。
　県は昨年3月に策定した耐震改修促進計画で、庁舎や学校、病院などの県有建築物を平成27年度までに耐震化率90％以上とする目標を提示。この目標を達成するため、今年3月に「県有建築物の耐震改修プログラム」を作成し、計画的に耐震化に取り組んでいる…

　　　

「潜在助産師」の復帰支援／栃木
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080801-OYT8T00220.htm

　　　　

“委縮医療”の原因は訴訟リスク
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17458.html
　医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全調査委員会）の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。

　　

【関連記事】
死因究明で議論錯綜―日本医学会(上)
死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
萎縮医療か、医療安全か／医療事故調の創設
医療事故調、医療現場は抵抗

　厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。

　ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。
　このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」（民事訴訟）と狭く限定するか、それとも「刑事司法が介入する恐れ」（刑事訴訟）や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。

　詳しくは、厚労省のパンフレットを参照。
　【パンフレットのＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p01.pdf

　　　

高校生病院一日体験：県の医師確保対策 救急蘇生実習も ／秋田
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080801ddlk05040009000c.html

　　　　

県立病院医師が民間で兼業 宮城県、処分を検討
47NEWS　2008月8月1日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000346.html
　宮城県立循環器・呼吸器病センター（同県栗原市）の男性医師（４７）が非番中に福島県田村市の民間病院で診察をして計２００万円以上の報酬を得ていたことが１日、分かった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触するとして県は処分を検討。医師は「民間病院から医師不足を理由に頼まれた」と説明しているという。宮城県病院局によると、医師は消化器系が専門で２００２年から同センターで勤務。兼業は２００３年から今年６月にかけ、月に１、２回で１０万円以上をもらっていた。民間病院に常勤医がいて、やめていた時期もあった。県の調査に対し「いけないとは知っていたが、患者との信頼関係もあって辞めづらくなった」などとしている。
　県病院局は「医師不足に悩む地域は多く、事情は理解できる。承認された可能性は十分あり、申請してほしかった」としている。

　　　　

横浜市立脳血管医療センター医療事故：市病院経営局、事故時の２師長を戒告 ／神奈川
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080801ddlk14040178000c.html
　横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）で昨年７月、看護師らがアラームに気付かず男性入院患者が心肺停止となった事故で、市病院経営局は３１日、当時の病棟師長（５４）と当直師長（４６）を戒告の懲戒処分とした。病棟にいた看護師１４人のうち、２師長や退職者らを除く８人は文書訓戒にした。
　同局によると、昨年７月４日、脳出血で入院していた男性患者の不整脈や心拍異常を知らせるアラームが計３回鳴ったが、音量が最低レベルで気付かなかった。対応遅れで男性は心肺停止となった。９日後に死亡、遺族とは６月中旬に和解したという。

　　

　　

病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080731org00m100023000c.html
◇ 質問
　病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？　また、病床数が患者にどのような影響を与えるのか教えてください。

◇回答
　医療の提供体制は、都道府県の医療計画のもとに決められています。その地域に必要な病床数(基準病床数)が定められているため、自由に増やすことができません。その地域の基準病床数には、地域間格差を是正することも盛り込まれていて、病床数が過剰とみなされる県はこれ以上病床が増やせなくなっています。また、都道府県単位で効率のよい医療の提供ができるよう、医療計画、健康増進計画、介護保険事業計画などの整備が進められています。

　医療法では、病床について（１）精神病床、（２）結核病床、（３）感染病床、（４）一般病床、（５）療養病床の５つに分類されています。全病床数は１６２万６５８９床で、精神病床、結核病床、感染病床に比べ「一般病床」と「療養病床」が大半を占めていて、それぞれ９１万１０１４床、３５万２３０床（２００６年１０月　厚生労働省）あります。

　「一般病床」は、病気の発症直後の治療や救急医療、短期入院での手術や集中的な治療が必要な、おもに急性期の患者さんが入る病床です。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。療養病床の中には脳血管疾患や脊髄損傷、大腿骨頸部骨折などを対象に「急性期直後からリハビリテーションを行う病床」や「回復期リハビリ病床」のある病院もがあります。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。
　「急性期病床」の在院日数（入院日数）も短縮の傾向にあるため、やや安定してきた回復期の患者さんは療養病床に入ります。その中には「回復期リハビリ病床」もあります。つまり、患者さんは各ステージ（病気の進行段階）に応じた治療を受けるために、そのステージごとに定められた病院や診療所に移ります。このシステムを「地域連携パス」といい、各県で医療計画の下に地域連携を強化する対策が進んでいるようです。

　２０００年に介護保険が導入されたとき、「慢性期病床」３８万床が「医療療養病床」（２５万床）と「介護療養病床」（１３万床）に分けられました。その後、高齢者が増加し、医療費の高騰などの諸問題が続出したため、２０１２年には介護療養病床を全廃し、医療療養病床も１５万床に削減するなどの方策が厚生労働省より発表されています。この政策の目的の一つに、介護に必要な家族や施設などの受け入れ先がないために入院を余儀なくされている高齢者の「社会的入院」をできるだけ少なくしていき、医療費を削減することがあげられます。政府はこれにより、医療財源を効果的に活用し減少させることにつながるとしています。

　しかし、療養型病床の大幅な削減によって、高齢者が安心して医療を受けられなくなるのではないかと、不安を感じざるをえません。介護保険適用の老人保健施設を増加させ、在宅療養に切り替えていくなどの方法が示されていますが、自宅療養の体制は十分整っているのか、高齢者施設は受け入れの余裕があるのか、など不安はつきません。具体的な政策など、今後の推移を注意する必要があります。

　　　

ダニに刺され発病、死亡  宮崎市の７０代女性
47NEWS　2008/08/01
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000763.html
　宮崎市保健所は１日、宮崎市の７０代の女性が、ダニに刺されて法定感染症の日本紅斑熱を発病、死亡したと発表した。厚生労働省によると、日本紅斑熱による死亡は１９９９年以降、全国で４件あるが、異例という。宮崎市保健所によると、女性は７月１８日、３９度の高熱が出たため宮崎市内の診療所を受診。２３日には別の病院に入院したが、２５日に多臓器不全で死亡した。
　女性は１０日から１５日にかけて、散策のため宮崎市の山林に３回入っており、この間にダニに刺されて感染したとみられる。腰と足の２カ所を刺されたという。採取した血液を検査した結果、２８日になって日本紅斑熱と分かり、病院から宮崎市保健所に届け出があった。日本紅斑熱は、病原体「リケッチア」に感染しているダニに刺されると２－１０日で発病する感染症で、高熱や発疹などが特徴。

　　　　

裁判員制度：特別休暇対象に「裁判員」を明記 県人事委など規則を改正 ／山形
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080801ddlk06040144000c.html

「うつぶせ寝死亡」賠償請求／保護者が提訴
沖縄タイムス　2008年8月1日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808011300_03.html

「のみ込める食事」判別
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080801-OYT8T00485.htm

【医療新時代】生理痛を飲んで鎮める 低用量ピルに効果あり
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月1日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808010027a.nwc

ピロリ除菌で胃がん３分の１ 北大教授ら研究
朝日新聞　2008年8月1日
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY200808010171.html

「AIDS文化フォーラムin横浜」開幕
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17463.html

月経困難症：我慢せずに受診を
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080801ddm013100150000c.html

胎児の性鑑別／韓国
東亜日報　2008年8月1日
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008080126768

　　　　

【アンケート調査のお願い ..｡*♡】

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産科医の開業補助に応募なし　丹波市、募集継続へ
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001289979.shtml
　丹波市が、安心して子どもを産める環境を整えようと創設した「市産科医院開設補助制度」の申し込みが三十一日、締め切られたが、応募はなかった。新たに出産を取り扱う開業医や医療法人に対し、六千万円を上限に補助する制度。市は募集継続を決めたが、産科医獲得の困難な現状があらためて浮き彫りになった。
　同市では昨年三月、柏原赤十字病院が産科を閉鎖。唯一、出産を扱っている県立柏原病院も受け入れ数に限界がある。このため、市が本年度、産婦人科医院の開設に必要な土地や建物、設備などの購入費の一部を補助する制度を設け、六月二日から募集していた。
　市は開業を支援しているコンサルタント約五十社や、市内の医師らを頼って勧誘。しかし、全国的に産科医が不足化していることもあり、問い合わせはなかった。コンサルタントからは「開設費用と運営など初期投資の支援には五-六億円が必要」との指摘もあったという。市は募集期間の延長を決定。地域医療課は「産婦人科医獲得へ働きかけを続けるとともに、より有効な方法を検討したい」としている。

　　　　

鳥取市立病院：小児科医不足 １０月以降、診療休止へ 医師確保に奔走 ／鳥取
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080801ddlk31040642000c.html
◇産科へも波及
　小児科医の不足で鳥取市立病院（同市的場１）は今年１０月以降、小児科診療の休止に追い込まれる見通しだ。新生児の治療ができないことから産科の休止も危ぐされている。市立病院は５社の民間医師紹介業者に登録して医師確保に奔走しているが、めどは立っていない。
　同病院の小児科医は鳥取大医学部から派遣されている３人。うち１人が開業のため９月末での退職を申し出ており、残る２人は鳥取大医学部が県立中央病院（同市江津）に異動させる方針を固めている。同大医学部付属病院の豊島良太院長は「２人では１人当たりの負担が大きく、疲弊を招くことが危ぐされる。医師の集中化はやむを得ない」としている。市立病院小児科の０７年度の外来患者は延べ１万４５６１人、入院患者は延べ７０９８人。病院は７月下旬から患者に事情を説明し、近隣の小児科を紹介し始めた。患者の約７割は市南部や旧八頭郡からで、武田行雄事務局長は「県立中央病院は多くの患者にとってアクセスが悪く、不安を感じる人も多いだろう」と気をもむ。医師２人の異動先になる県立中央病院は、市立病院の患者の受け入れを急きょ迫られることになった。県病院局によると、全８病棟のうち１棟を小児科病棟にすることも検討するという。軽症の場合は近くの診療所に行くよう保護者に働きかける。

　さらに危ぐされるのが産婦人科の休止。開業医と異なり、総合病院には異常分べんの受診者も多い。新生児の診察や治療が保証できなければ、産科医を引き上げられる可能性があるという。県は７月下旬、県立中央病院の小児科医を派遣し、新生児の診察や診療を行う方針を決めた。緊急対応が必要な場合は県立中央病院への転院を勧めるという。

　　　　

小児患者ヘリ搬送で協定 神大病院と公立豊岡病院
神戸新聞　2008年8月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001290284.shtml
　神戸大付属病院と公立豊岡病院は一日、但馬地域から重症の小児救急患者を、県の消防防災ヘリコプターで神戸大病院に搬送、治療する協定を結んだ。医師不足が特に深刻な地域で小児医療を守るための有効策として注目されそうだ。
　但馬地域には現在、四公立病院に小児科があるが、医師不在などにより事実上は豊岡、八鹿の二病院が小児医療を担っている。しかし、二病院の小児科医は十一人から八人に減少。重症児の治療に対応できなくなり、重症新生児は救急車で約二時間かけて神戸の病院に転院せざるを得ないのが現状という。
　協定では、豊岡病院で小児救急患者が発生すると県防災監にヘリ出動を要請。神戸大病院の小児科医が同乗し、患者を収容して約三十分で大学病院に運ぶ。神戸大病院の松尾雅文小児科長は「小児医療の崩壊が進む中で、医療体制維持の全国モデルになる」と話している。

　　　　

昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す
伊那毎日新聞　2008年8月1日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200807312001110000030516
　長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
　委員会は、県内の救命救急センターに指定されている病院を視察し、センターとしての機能が発揮されているかを調査している。今年度視察するのは、県内の指定病院7カ所のうち2カ所で、今日は、長野赤十字病院と昭和伊南病院が対象。視察後に病院側と意見交換もした。委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。

　視察を終えて、瀧野昌也委員長(長野救命医療専門学校救急救命士学科学科長)は、「委員全員一致で、救急医療を行なうには不十分だと感じた。今後の改善の取り組みを見守りたい」と話した。また、委員から、「伊那中央病院のセンター指定を視野に入れて視察をしてはどうか」との意見も出たと話していた。
　昭和伊南病院の長崎正明院長は「無理して継続することにより悪影響が出るよりは返上もやむをえない」と話していた。長野県は今年度中に上伊那の救急医療体制について方針を出したいとしている。

　　　

雲南病院の市立病院化方針を固め
山陰中央新報　2008年8月1日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505110004

　　

医師4人に1人が36時間以上連続勤務
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17460.html
　地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長）がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。

【関連記事】
心身共に限界－疲れ果てる小児科医（前）
当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）
9割が「医師不足」実感
国立病院の医師「200人欠員」
日本の医師数など主要国最下位

　調査には、関東、東北地方の救急指定、研修指定などの17病院に勤務する489人の医師が協力した。

　過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25％、「30時間以上36時間未満」が26％と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4％にとどまった。
　一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26％、「60時間以上70時間未満」が28％などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29％に上った。
　こうした勤務実態の中、仕事が「忙し過ぎる」が46％と半数近くに達し、「限界に近い」も14％あった。

　自由意見では、▽「忙しい仕事の中で、手術件数は増やせ、医療事故は起こすなには無理がある」▽「年々、仕事がきつくなっており、せめて当直明けはゆっくり休みたい。現在の当直は、夜間勤務に近い」▽「仕事には誇りを持っているが、今の生活が続くと、自分の体が壊れてしまうのではないかと心配」▽「心臓外科を2人でやっており、定例の手術に緊急手術が加わると、週の平均勤務時間が80時間を超えることもある。2人で行う仕事量としては限界」－など、労働実態の改善を求める声が相次いだ。
　国に対しては、「医療費抑制のみにとらわれず、本当に必要な医療の需要と供給の均等化、適切な人材、診療報酬の確保に努め、そのために予算配分をしてほしい」という要望が寄せられた。
　同研究会では、「医療現場の過剰な忙しさは、サービスの低下につながり、患者への“危害”になる可能性があることを考えなければならない。現場の考えが、なぜ政策に反映されないのか。患者に対する医師の責任として真剣に考えよう」と呼び掛けている。

　　　　

県有建物耐震化73％-病院など対策遅れ
奈良新聞　2008年8月1日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080801/soc080801a.shtml
　県は31日、今年4月現在の県有建物1892棟の耐震化率が73％だったことを初めて公表。併せて耐震改修プログラムと個別の耐震診断結果を含むリストも発表した。荒井正吾知事は「県は率先して公表すべきだと考えた。市町村も公表を」としている。
　県は昨年3月に策定した耐震改修促進計画で、庁舎や学校、病院などの県有建築物を平成27年度までに耐震化率90％以上とする目標を提示。この目標を達成するため、今年3月に「県有建築物の耐震改修プログラム」を作成し、計画的に耐震化に取り組んでいる…

　　　

「潜在助産師」の復帰支援／栃木
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080801-OYT8T00220.htm

　　　　

“委縮医療”の原因は訴訟リスク
キャリアブレイン　2008年8月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17458.html
　医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全調査委員会）の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。

　　

【関連記事】
死因究明で議論錯綜―日本医学会(上)
死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
萎縮医療か、医療安全か／医療事故調の創設
医療事故調、医療現場は抵抗

　厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。

　ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。
　このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」（民事訴訟）と狭く限定するか、それとも「刑事司法が介入する恐れ」（刑事訴訟）や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。

　詳しくは、厚労省のパンフレットを参照。
　【パンフレットのＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p01.pdf

　　　

高校生病院一日体験：県の医師確保対策 救急蘇生実習も ／秋田
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080801ddlk05040009000c.html

　　　　

県立病院医師が民間で兼業 宮城県、処分を検討
47NEWS　2008月8月1日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000346.html
　宮城県立循環器・呼吸器病センター（同県栗原市）の男性医師（４７）が非番中に福島県田村市の民間病院で診察をして計２００万円以上の報酬を得ていたことが１日、分かった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触するとして県は処分を検討。医師は「民間病院から医師不足を理由に頼まれた」と説明しているという。宮城県病院局によると、医師は消化器系が専門で２００２年から同センターで勤務。兼業は２００３年から今年６月にかけ、月に１、２回で１０万円以上をもらっていた。民間病院に常勤医がいて、やめていた時期もあった。県の調査に対し「いけないとは知っていたが、患者との信頼関係もあって辞めづらくなった」などとしている。
　県病院局は「医師不足に悩む地域は多く、事情は理解できる。承認された可能性は十分あり、申請してほしかった」としている。

　　　　

横浜市立脳血管医療センター医療事故：市病院経営局、事故時の２師長を戒告 ／神奈川
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080801ddlk14040178000c.html
　横浜市立脳血管医療センター（同市磯子区）で昨年７月、看護師らがアラームに気付かず男性入院患者が心肺停止となった事故で、市病院経営局は３１日、当時の病棟師長（５４）と当直師長（４６）を戒告の懲戒処分とした。病棟にいた看護師１４人のうち、２師長や退職者らを除く８人は文書訓戒にした。
　同局によると、昨年７月４日、脳出血で入院していた男性患者の不整脈や心拍異常を知らせるアラームが計３回鳴ったが、音量が最低レベルで気付かなかった。対応遅れで男性は心肺停止となった。９日後に死亡、遺族とは６月中旬に和解したという。

　　

　　

病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080731org00m100023000c.html
◇ 質問
　病院の病床はどんな種類があるのでしょうか？　また、病床数が患者にどのような影響を与えるのか教えてください。

◇回答
　医療の提供体制は、都道府県の医療計画のもとに決められています。その地域に必要な病床数(基準病床数)が定められているため、自由に増やすことができません。その地域の基準病床数には、地域間格差を是正することも盛り込まれていて、病床数が過剰とみなされる県はこれ以上病床が増やせなくなっています。また、都道府県単位で効率のよい医療の提供ができるよう、医療計画、健康増進計画、介護保険事業計画などの整備が進められています。

　医療法では、病床について（１）精神病床、（２）結核病床、（３）感染病床、（４）一般病床、（５）療養病床の５つに分類されています。全病床数は１６２万６５８９床で、精神病床、結核病床、感染病床に比べ「一般病床」と「療養病床」が大半を占めていて、それぞれ９１万１０１４床、３５万２３０床（２００６年１０月　厚生労働省）あります。

　「一般病床」は、病気の発症直後の治療や救急医療、短期入院での手術や集中的な治療が必要な、おもに急性期の患者さんが入る病床です。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。療養病床の中には脳血管疾患や脊髄損傷、大腿骨頸部骨折などを対象に「急性期直後からリハビリテーションを行う病床」や「回復期リハビリ病床」のある病院もがあります。入院し、治療がなされ症状が落ち着くと、患者さんは「療養病床」に移ります。

　「療養病床」は、病状は落ち着いているものの医療が必要で、在宅療養では対応が困難な療養を要する患者さんが入院する病床です。
　「急性期病床」の在院日数（入院日数）も短縮の傾向にあるため、やや安定してきた回復期の患者さんは療養病床に入ります。その中には「回復期リハビリ病床」もあります。つまり、患者さんは各ステージ（病気の進行段階）に応じた治療を受けるために、そのステージごとに定められた病院や診療所に移ります。このシステムを「地域連携パス」といい、各県で医療計画の下に地域連携を強化する対策が進んでいるようです。

　２０００年に介護保険が導入されたとき、「慢性期病床」３８万床が「医療療養病床」（２５万床）と「介護療養病床」（１３万床）に分けられました。その後、高齢者が増加し、医療費の高騰などの諸問題が続出したため、２０１２年には介護療養病床を全廃し、医療療養病床も１５万床に削減するなどの方策が厚生労働省より発表されています。この政策の目的の一つに、介護に必要な家族や施設などの受け入れ先がないために入院を余儀なくされている高齢者の「社会的入院」をできるだけ少なくしていき、医療費を削減することがあげられます。政府はこれにより、医療財源を効果的に活用し減少させることにつながるとしています。

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月経不順 目次

ダイエット 行き過ぎると胎児に影響も

肥満に関する記事

母体体重に関する記事 目次

ダイエット 行き過ぎると胎児に影響も

肥満妊婦は先天異常児を産む確率が高い、米研究

肥満に関する記事

赤ちゃん 出生体重、戦前を下回る 母体の痩せすぎ、喫煙が影響

産後うつの問題 目次

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　

迅速な診断と治療が重要　　母子双方に有害な産後うつ病

マタニティブルーと産後うつ（上）－主な症状（朝鮮新報）

精神科に通院する子供を持つ母親の見過ごされてきたうつ病への対応

新しく親になった人の精神障害　リスクは母親が高い

ママブルーになっても大丈夫　～6人のママたちの体験による産後うつ回復Q＆A～

医療費抑制が本格始動 ｢後期高齢者｣の受難

（関連目次）→医療政策　目次　高齢者の医療について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

今週号の週刊東洋経済です（＞▽＜）♪
2008年8月2日特大号（2008年7月28日発売）

結構、力の入った特集です！！！どうぞ ..｡*♡

お昼の記事の続きですo(^-^)o ！
どうぞ ..｡*♡

　　

　　　

　　　　　　　　医療費抑制が本格始動

　　　
　　　　　　　　　｢後期高齢者｣の受難

　　
　高齢者医療費の抑制を狙った新たな保険制度と診療報酬が4月にスタートした。
厚生労働省が狙う在宅復帰戦略は､高齢者に安心をもたらすのか｡早くも悲鳴が聞こえ始めた。

　　
　　　　　　　　　　　　(週刊東洋経済　2008.8.2号　p38－41）

　　

　　

医師のサボタージュが続発
神通力失った診療報酬誘導

主治医に６０００円、リビングウィルに２０００円………新たな診療報酬に医師がソッポを向く理由。

　７５以上の高齢者約１３００万人および65～74歳の重度障害者約１３０万人をひとまとめにした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が４月１日にスタートした。
　「住み慣れた自宅で自分らしい生活を送りたい方には、きめ細かい訪問診療を提供します」
　「急に病状が悪化した場合でも、あなたの病状をよくわかっている病院に入院できます」

　そして「希望すれば、あなたの選んだ担当医が継続して支えてくれます」と厚生労働省はＰＲした。
　いわく、「個々人にふさわしい治療計画を立て、生活を重視した丁寧な医療を提供します。飲み合わせの悪い服薬も防げます」。
　厚労省はポスターやホームページで繰り返しアピールした。
　「ご安心ください。今までと同じ医療を受けることができます」
　ところが、医療団体の中から「高齢者いじめの制度だ」「自由に医療機関を選べなくなる」（茨城県医師会）といった声が持ち上がり、一騒動になっている。

　　

　　

「地域医療に混乱も」
過半の医師会が問題視

　反対の急先鋒である茨城県医師会は、原中勝征会長を中心に全県で反対運動を展開。７月までに20万筆の署名を集めるとともに、月内に厚生労働省に提出する構えだ。
　一方、後期高齢者医療制度には賛同する都道府県医師会の中でも、後期高齢者を対象とした診療報酬に対しては、「地域の医療のあり方に混乱をもたらす可能性が高いので慎重な対応を」（大阪府医師会）と会員に警告を発するところが少なくない（医師会の動きは表）。

　その結果として、厚労省が４月の診療報酬改定で新たに導入した「後期高齢者診療科」の算定を、診療所が“サボタージュ”する動きが顕在化した。同診療報酬請求のために必要な社会保険事務所への届け出では、「青森県ゼロ」「秋田県２」「高知県14」など、ほとんどの診療所が非協力とする県が続出。全国ベースでの届け出数（５月１日現在）も９４７８件と、内科を主たる診療科目に標榜する診療所の25％にとどまっている。
　届け出はしたものの、診療報酬の請求をしない（＝不算定）方針の診療所も少なくない。東京都葛飾区の大山高令・大山クリニック院長は、「届け出はしたが算定はしない」とする一人だ。

　　　

後期高齢者医療制度は
医師も理解していない

　後期高齢者診療料は75歳以上の入院以外の患者で、糖尿病、高脂血症など13の疾患を主な病名（主病）とする患者に対して、月に１回、６００点（＝６０００円）の診療報酬を算定するというものだ。「担当医」は算定する患者一人ひとりに診療計画書を作り、治療や検査の年間スケジュール、ほかの病院での受診状況、その日の診察や検査の結果などを記入する。そして患者に診療計画書を提供しなければならない。
　言うなれば「主治医」「かかりつけ医」の証しでもある。
　大山医師が「算定しない」とする理由の一つは診療報酬の低さだ。
　同報酬の中には、血液や尿などのさまざまな検査やＸ線などの画像診断、傷の手当てなどの処置が含まれる。コストが報酬の範囲内に収まれば問題はないが、「患者さんによっては必要な検査や画像診断ができなくなるおそれがある」と大山院長は指摘する。

　　
　熊本市内で胃腸科の診療所を営む医師は、「この診療報酬を算定してしまうと、ほかのクリニックを受診するときに検査などで制約が生じかねない」と語る。というのも、同診療報酬では「主病」を一つに限定したうえで、その診療を行う一つの医療機関だけしか算定できないためだ。
　同じ主病で別の診療所が同診療料を請求したりすると、後期高齢者医療制度を運営する都道府県広域連合からチェックが入り、請求が認められない可能性もある。
　高齢者の場合、たくさんの医療機関にかかる場合が多いため、担当医には交通整理役が求められる。そしてそのための報酬である以上、「複数の医療機関での重複算定は認めない」（森光敬子・保険局医療課課長補佐）というのが厚労省の姿勢だ。

　　　　　

かかりつけ医のための
診療報酬誘導にそっぽ

　一方、この診療報酬を積極的に活用している医師もいる。東京都目黒区で開業する清水恵一郎・阿部医院院長（写真の人物、日本臨床内科医会常任理事）がその一人だ。
　阿部医院では通院する後期高齢者約２３０人のうち、約１９０人から、従来の出来高払いから同診療報酬に切り替える了承をもらい、診療に当たっている。
　初診や、来院して３ヵ月以内の患者は状態をよく見極める必要があるため、従来どおりの出来高払いで対応する。その一方で、それ以上の通院歴がある患者に関しては、病状の変化が激しい人を除き、多くの人に包括払いの後期高齢者診療料に切り替えてもらった。

　清水院長は今年２～３月に新たな診療報酬ができることや、その特徴や留意点を、患者一人ひとりに時間をかけて説明していった。その努力が実って４月には１７７人が切り替わり、６月末までで必要な患者への対応をほぼ終えた。
　清水院長は同診療報酬を、冷静かつ複眼的な視点で分析している。
　「かかりつけ医を評価するというのならば、その発想はすばらしい。ただ、管理の手間がかかるわりには点数自体は粗末だ。高齢者への医療費抑制の考え方が如実に出ている。とはいっても、制約条件の中で最大限の努力をしてこそ、厚労省に対して現場の実情を伝えることができる。もし２年後の改定で、頭ごなしに診療報酬を下げるようなことがあれば、現場の努力は水の泡だ」

　清水院長は担当医制の効果として、「服薬の重複が減っている可能性」を挙げる。その一方で、「高齢者が通う診療所の数が減少しているかはわからない」としている。
　しかし、清水院長のように、医療行政に批判的な視点を持ちつつも、新たな診療報酬を正面から受け止めて取り組む医師は減っている。
　「今回ほど、診療報酬がボイコットされたりサボタージュされた例を知らない。今までは羊のようにおとなしかった医師会が声を上げるようになった。そして現場の医師が厚労省の言うことを聞かなくなっている」（清水院長）。
　都内のある医師会の地域支部が会員向けに行った、後期高齢者医療制度に関するアンケートの調査結果が手元にある。調査時期は４月下旬～５月初めで回答数は19件と多くない。しかし、そこでは後期高齢者医療制度および後期高齢者向け診療報酬に対する開業医の不信感がはっきりと見て取れる。
　同医療制度の開始について、「問題あり」が15件に上ったのに対して、「問題なし」はわずか１件、「やむをえない」は３件たった。
　「問題あり」の理由としては「医師もよく理解していない。患者に聞かれてもよくわからない」「かかりつけ医の発想は医療機関の連携を破壊する」「在宅看取りは家庭を破壊する」「事務的順序、説明が十分でない」など、多岐にわたった。
　また、高齢者担当医については、「反対」14件に対して「賛成」ゼロ件、「やむをえない」２件。
　反対の理由としては、「高齢者１人につき主病は一つであるべきとの考え方には納得できない」「主治医制は賛成だが、患者のフリーアクセスの権利は尊重すべき」などが挙がっている。
　厚労省は後期高齢者診療料は「フリーアクセスの制限につながるものではない」と言うが、現場からはすでに懸念が持ち上がっている。その証左が、同診療料に対する県医師会の冷淡な対応にほかならない。

　　　

「早く死ねというのか」
終末期相談支援料の顛末

　開業医が厚労省に不信を抱く理由はほかにもある。外来診療のいわゆる「５分ルール」の導入は、医師の怒りに油を注いだ。
　５分ルールとは、診療報酬の「外来管理加算」（１回52点＝５２０円）を算定する条件を、患者が診察室に入ってから出るまでの間に医師が患者に「おおむね５分を超えて」直接診療に当たっている場合に限定したことを指す。４月の診療報酬改定で盛り込まれたが、「現場を無視したルールだ」（大阪市内の整形外科診療所の院長）などと評判がよくない。

　　　　　

｢診察時間は5分超｣に
｢現場を無視｣の批判

　また、同ルールをめぐっては、開業医の団体である全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）が、「厚労省は時間外診療に開する実態調査のデータを不正流用して、診療報酬改定の際に外来管理加算の時間要件を決定した。その結果、算定が２割以上も減少し、小児科や内科などに大きな影響が出ている」と指摘。保団連の指摘を否定する厚労省との間で、対立が続いている。

　厚労省は「後期高齢者終末期相談支援科」でもミソをつけた。これは、死が間近な高齢者から、人工呼吸器などの延命治療に関するリビングウイル（希望事項）を聞き取り、書面にサインをさせたうえで、実際に患者が死亡した場合に、２００点（＝２０００円）の報酬を得られるというもの。「高齢者の死を助長するものだ」と医師のみならず野党からも強い批判を浴び、７月１日以降、「凍結」になった。
　後期高齢者医療制度に詳しい寺尾正之・保団進事務局次長は、「脳卒中後遺症患者や認知症患者の退院促進を含めて、今回の診療報酬改定はお年寄りにとって極めて厳しい内容になっている」と指摘する。
　厚労省は回復期リハビリテーション病棟の入院基本科で、ほかの病院ではなく自宅や有料老人ホームなどへ帰した患者の割合が60％以上である場合には、プラス10点（＝１００円）をつけた。これは「成果主義」といわれるが、「回復見込みが薄い患者さんの入院が敬遠されるおそれがある」と寺尾氏は指摘する。
　厚労省の言う「今までと同じ医療」を、お年寄りはいつまで受けることができるのか―。診療報酬改定への医師の反発を「単なるエゴ」と切って捨てることはできないだろう。

　　　

　　　

後期高齢者医療制度には断固反対
親子を断ち切り､皆保険を崩壊させる

はらなか･かつゆき〇1940年生まれ。日本大学医学部卒業。
東京大学助教授などを経て、91年から大圃病院理事長･院長。
2004年から茨城県医師会長

　
　後期高齢者医療制度は、制度そのものが間違いだ。 75歳になった途端に、今まで加入していた健康保険から追い出すなど、言語同断だ。また、扶養関係があるのに別の保険に切り離すのは、まさに親子の絆を断ち切るものだ。このままいくと、子どもが親の面倒を見る義務もなくなり、国民皆保険制度も維持できなくなるのではないか。
　茨城県医師会では、組織として後期高齢者医療制度に反対してきた。反対の方針は３月下旬に機関決定した。署名活動では20万筆の目標を立て、ほば達成した。７月中には厚生労働省に届けたい。また、診療報酬については、これまでどおり出来高払いでやっていこうということで､趣旨に賛同する会員の皆さんには、包括払いの後期高齢者診療料を算定しないようにと呼びかけている。終末期相談支援料については、決して取らないようにと伝えている。そして医師会主催により各地で開催されている県民フォーラムでは、県民の皆様に後期高齢者医療制度に対する考え方をご説明している。
　後期高齢者医療制度の根底には、医療費削減の狙いがある。 75歳で線引きする科学的根拠はないが、体の衰えが出てくる年齢で切り離すことにより、医療費を縮めようとしている。年寄りに「早く死ね」という制度にほかならない。

　　　

後期高齢者医療制度は必要な制度
包括払いの診療報酬は慎重な対応を

なんば・しゅんじ〇1940年生まれ。
市立堺病院勤務などを経て、大阪市内に難波医院開設。
2004年4月から現職。
08年3月まで、日本医師会で「高齢者の診療報酬体系検討委員会委員長」を務めた。

　　
　後期高齢者医療制度は、①破綻寸前の国民健康保険の救済、②医療費全体のパイを増やす、という点で、どうしても導入が必要な制度だった。老人保健制度が続いていたら、ほとんどの国保が成り立だなくなったことだろう。
　日本医師会は、10年ほど前の坪井栄孝会長時代に75歳以上を対象とした新たな医療制度を提案。その考え方は後期高齢者医療制度につながっていった。
　保険証の未着など、スタート時の対応がまずかったが、「必要な医療が受けられなくなる」などとメディアが誤った情報を流した責任も重い。お年寄りの怒りの元をたどっていくと、制度と診療報酬の話がごっちゃになっている。
　診療報酬については、「1つでも包括払いの報酬を入れるべき」との財務省サイドの意向が反映された。厚生労働省が積極的に入れたということではない。
　大阪府医師会は、包括払いの後期高齢者診療料については、「届け出や算定には慎重に対応してほしい」という通達を、会員向けに出した。ほかの診療所と患者さんの奪い合いのようなトラブルを起こさないでやっていただきたいという意味だ。今のところ、トラブルの情報は聞いていない。届け出が少ないのは、診療報酬の仕組みがわかりにくく、診療所の先生方が戸惑っているからではないか。

（関連目次）→医療政策　目次　高齢者の医療について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

今週号の週刊東洋経済です（＞▽＜）♪
2008年8月2日特大号（2008年7月28日発売）

結構、力の入った特集です！！！どうぞ ..｡*♡

お昼の記事の続きですo(^-^)o ！
どうぞ ..｡*♡

　　

　　　

　　　　　　　　医療費抑制が本格始動

　　　
　　　　　　　　　｢後期高齢者｣の受難

　　
　高齢者医療費の抑制を狙った新たな保険制度と診療報酬が4月にスタートした。
厚生労働省が狙う在宅復帰戦略は､高齢者に安心をもたらすのか｡早くも悲鳴が聞こえ始めた。

　　
　　　　　　　　　　　　(週刊東洋経済　2008.8.2号　p38－41）

　　

　　

医師のサボタージュが続発
神通力失った診療報酬誘導

主治医に６０００円、リビングウィルに２０００円………新たな診療報酬に医師がソッポを向く理由。

　７５以上の高齢者約１３００万人および65～74歳の重度障害者約１３０万人をひとまとめにした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が４月１日にスタートした。
　「住み慣れた自宅で自分らしい生活を送りたい方には、きめ細かい訪問診療を提供します」
　「急に病状が悪化した場合でも、あなたの病状をよくわかっている病院に入院できます」

　そして「希望すれば、あなたの選んだ担当医が継続して支えてくれます」と厚生労働省はＰＲした。
　いわく、「個々人にふさわしい治療計画を立て、生活を重視した丁寧な医療を提供します。飲み合わせの悪い服薬も防げます」。
　厚労省はポスターやホームページで繰り返しアピールした。
　「ご安心ください。今までと同じ医療を受けることができます」
　ところが、医療団体の中から「高齢者いじめの制度だ」「自由に医療機関を選べなくなる」（茨城県医師会）といった声が持ち上がり、一騒動になっている。

　　

　　

「地域医療に混乱も」
過半の医師会が問題視

　反対の急先鋒である茨城県医師会は、原中勝征会長を中心に全県で反対運動を展開。７月までに20万筆の署名を集めるとともに、月内に厚生労働省に提出する構えだ。
　一方、後期高齢者医療制度には賛同する都道府県医師会の中でも、後期高齢者を対象とした診療報酬に対しては、「地域の医療のあり方に混乱をもたらす可能性が高いので慎重な対応を」（大阪府医師会）と会員に警告を発するところが少なくない（医師会の動きは表）。

　その結果として、厚労省が４月の診療報酬改定で新たに導入した「後期高齢者診療科」の算定を、診療所が“サボタージュ”する動きが顕在化した。同診療報酬請求のために必要な社会保険事務所への届け出では、「青森県ゼロ」「秋田県２」「高知県14」など、ほとんどの診療所が非協力とする県が続出。全国ベースでの届け出数（５月１日現在）も９４７８件と、内科を主たる診療科目に標榜する診療所の25％にとどまっている。
　届け出はしたものの、診療報酬の請求をしない（＝不算定）方針の診療所も少なくない。東京都葛飾区の大山高令・大山クリニック院長は、「届け出はしたが算定はしない」とする一人だ。

　　　

後期高齢者医療制度は
医師も理解していない

　後期高齢者診療料は75歳以上の入院以外の患者で、糖尿病、高脂血症など13の疾患を主な病名（主病）とする患者に対して、月に１回、６００点（＝６０００円）の診療報酬を算定するというものだ。「担当医」は算定する患者一人ひとりに診療計画書を作り、治療や検査の年間スケジュール、ほかの病院での受診状況、その日の診察や検査の結果などを記入する。そして患者に診療計画書を提供しなければならない。
　言うなれば「主治医」「かかりつけ医」の証しでもある。
　大山医師が「算定しない」とする理由の一つは診療報酬の低さだ。
　同報酬の中には、血液や尿などのさまざまな検査やＸ線などの画像診断、傷の手当てなどの処置が含まれる。コストが報酬の範囲内に収まれば問題はないが、「患者さんによっては必要な検査や画像診断ができなくなるおそれがある」と大山院長は指摘する。

　　
　熊本市内で胃腸科の診療所を営む医師は、「この診療報酬を算定してしまうと、ほかのクリニックを受診するときに検査などで制約が生じかねない」と語る。というのも、同診療報酬では「主病」を一つに限定したうえで、その診療を行う一つの医療機関だけしか算定できないためだ。
　同じ主病で別の診療所が同診療料を請求したりすると、後期高齢者医療制度を運営する都道府県広域連合からチェックが入り、請求が認められない可能性もある。
　高齢者の場合、たくさんの医療機関にかかる場合が多いため、担当医には交通整理役が求められる。そしてそのための報酬である以上、「複数の医療機関での重複算定は認めない」（森光敬子・保険局医療課課長補佐）というのが厚労省の姿勢だ。

　　　　　

かかりつけ医のための
診療報酬誘導にそっぽ

　一方、この診療報酬を積極的に活用している医師もいる。東京都目黒区で開業する清水恵一郎・阿部医院院長（写真の人物、日本臨床内科医会常任理事）がその一人だ。
　阿部医院では通院する後期高齢者約２３０人のうち、約１９０人から、従来の出来高払いから同診療報酬に切り替える了承をもらい、診療に当たっている。
　初診や、来院して３ヵ月以内の患者は状態をよく見極める必要があるため、従来どおりの出来高払いで対応する。その一方で、それ以上の通院歴がある患者に関しては、病状の変化が激しい人を除き、多くの人に包括払いの後期高齢者診療料に切り替えてもらった。

　清水院長は今年２～３月に新たな診療報酬ができることや、その特徴や留意点を、患者一人ひとりに時間をかけて説明していった。その努力が実って４月には１７７人が切り替わり、６月末までで必要な患者への対応をほぼ終えた。
　清水院長は同診療報酬を、冷静かつ複眼的な視点で分析している。
　「かかりつけ医を評価するというのならば、その発想はすばらしい。ただ、管理の手間がかかるわりには点数自体は粗末だ。高齢者への医療費抑制の考え方が如実に出ている。とはいっても、制約条件の中で最大限の努力をしてこそ、厚労省に対して現場の実情を伝えることができる。もし２年後の改定で、頭ごなしに診療報酬を下げるようなことがあれば、現場の努力は水の泡だ」

　清水院長は担当医制の効果として、「服薬の重複が減っている可能性」を挙げる。その一方で、「高齢者が通う診療所の数が減少しているかはわからない」としている。
　しかし、清水院長のように、医療行政に批判的な視点を持ちつつも、新たな診療報酬を正面から受け止めて取り組む医師は減っている。
　「今回ほど、診療報酬がボイコットされたりサボタージュされた例を知らない。今までは羊のようにおとなしかった医師会が声を上げるようになった。そして現場の医師が厚労省の言うことを聞かなくなっている」（清水院長）。
　都内のある医師会の地域支部が会員向けに行った、後期高齢者医療制度に関するアンケートの調査結果が手元にある。調査時期は４月下旬～５月初めで回答数は19件と多くない。しかし、そこでは後期高齢者医療制度および後期高齢者向け診療報酬に対する開業医の不信感がはっきりと見て取れる。
　同医療制度の開始について、「問題あり」が15件に上ったのに対して、「問題なし」はわずか１件、「やむをえない」は３件たった。
　「問題あり」の理由としては「医師もよく理解していない。患者に聞かれてもよくわからない」「かかりつけ医の発想は医療機関の連携を破壊する」「在宅看取りは家庭を破壊する」「事務的順序、説明が十分でない」など、多岐にわたった。
　また、高齢者担当医については、「反対」14件に対して「賛成」ゼロ件、「やむをえない」２件。
　反対の理由としては、「高齢者１人につき主病は一つであるべきとの考え方には納得できない」「主治医制は賛成だが、患者のフリーアクセスの権利は尊重すべき」などが挙がっている。
　厚労省は後期高齢者診療料は「フリーアクセスの制限につながるものではない」と言うが、現場からはすでに懸念が持ち上がっている。その証左が、同診療料に対する県医師会の冷淡な対応にほかならない。

　　　

「早く死ねというのか」
終末期相談支援料の顛末

　開業医が厚労省に不信を抱く理由はほかにもある。外来診療のいわゆる「５分ルール」の導入は、医師の怒りに油を注いだ。
　５分ルールとは、診療報酬の「外来管理加算」（１回52点＝５２０円）を算定する条件を、患者が診察室に入ってから出るまでの間に医師が患者に「おおむね５分を超えて」直接診療に当たっている場合に限定したことを指す。４月の診療報酬改定で盛り込まれたが、「現場を無視したルールだ」（大阪市内の整形外科診療所の院長）などと評判がよくない。

　　　　　

｢診察時間は5分超｣に
｢現場を無視｣の批判

　また、同ルールをめぐっては、開業医の団体である全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）が、「厚労省は時間外診療に開する実態調査のデータを不正流用して、診療報酬改定の際に外来管理加算の時間要件を決定した。その結果、算定が２割以上も減少し、小児科や内科などに大きな影響が出ている」と指摘。保団連の指摘を否定する厚労省との間で、対立が続いている。

　厚労省は「後期高齢者終末期相談支援科」でもミソをつけた。これは、死が間近な高齢者から、人工呼吸器などの延命治療に関するリビングウイル（希望事項）を聞き取り、書面にサインをさせたうえで、実際に患者が死亡した場合に、２００点（＝２０００円）の報酬を得られるというもの。「高齢者の死を助長するものだ」と医師のみならず野党からも強い批判を浴び、７月１日以降、「凍結」になった。
　後期高齢者医療制度に詳しい寺尾正之・保団進事務局次長は、「脳卒中後遺症患者や認知症患者の退院促進を含めて、今回の診療報酬改定はお年寄りにとって極めて厳しい内容になっている」と指摘する。
　厚労省は回復期リハビリテーション病棟の入院基本科で、ほかの病院ではなく自宅や有料老人ホームなどへ帰した患者の割合が60％以上である場合には、プラス10点（＝１００円）をつけた。これは「成果主義」といわれるが、「回復見込みが薄い患者さんの入院が敬遠されるおそれがある」と寺尾氏は指摘する。
　厚労省の言う「今までと同じ医療」を、お年寄りはいつまで受けることができるのか―。診療報酬改定への医師の反発を「単なるエゴ」と切って捨てることはできないだろう。

　　　

　　　

後期高齢者医療制度には断固反対
親子を断ち切り､皆保険を崩壊させる

はらなか･かつゆき〇1940年生まれ。日本大学医学部卒業。
東京大学助教授などを経て、91年から大圃病院理事長･院長。
2004年から茨城県医師会長

　
　後期高齢者医療制度は、制度そのものが間違いだ。 75歳になった途端に、今まで加入していた健康保険から追い出すなど、言語同断だ。また、扶養関係があるのに別の保険に切り離すのは、まさに親子の絆を断ち切るものだ。このままいくと、子どもが親の面倒を見る義務もなくなり、国民皆保険制度も維持できなくなるのではないか。
　茨城県医師会では、組織として後期高齢者医療制度に反対してきた。反対の方針は３月下旬に機関決定した。署名活動では20万筆の目標を立て、ほば達成した。７月中には厚生労働省に届けたい。また、診療報酬については、これまでどおり出来高払いでやっていこうということで､趣旨に賛同する会員の皆さんには、包括払いの後期高齢者診療料を算定しないようにと呼びかけている。終末期相談支援料については、決して取らないようにと伝えている。そして医師会主催により各地で開催されている県民フォーラムでは、県民の皆様に後期高齢者医療制度に対する考え方をご説明している。
　後期高齢者医療制度の根底には、医療費削減の狙いがある。 75歳で線引きする科学的根拠はないが、体の衰えが出てくる年齢で切り離すことにより、医療費を縮めようとしている。年寄りに「早く死ね」という制度にほかならない。

　　　

後期高齢者医療制度は必要な制度
包括払いの診療報酬は慎重な対応を

なんば・しゅんじ〇1940年生まれ。
市立堺病院勤務などを経て、大阪市内に難波医院開設。
2004年4月から現職。
08年3月まで、日本医師会で「高齢者の診療報酬体系検討委員会委員長」を務めた。

　　
　後期高齢者医療制度は、①破綻寸前の国民健康保険の救済、②医療費全体のパイを増やす、という点で、どうしても導入が必要な制度だった。老人保健制度が続いていたら、ほとんどの国保が成り立だなくなったことだろう。
　日本医師会は、10年ほど前の坪井栄孝会長時代に75歳以上を対象とした新たな医療制度を提案。その考え方は後期高齢者医療制度につながっていった。
　保険証の未着など、スタート時の対応がまずかったが、「必要な医療が受けられなくなる」などとメディアが誤った情報を流した責任も重い。お年寄りの怒りの元をたどっていくと、制度と診療報酬の話がごっちゃになっている。
　診療報酬については、「1つでも包括払いの報酬を入れるべき」との財務省サイドの意向が反映された。厚生労働省が積極的に入れたということではない。
　大阪府医師会は、包括払いの後期高齢者診療料については、「届け出や算定には慎重に対応してほしい」という通達を、会員向けに出した。ほかの診療所と患者さんの奪い合いのようなトラブルを起こさないでやっていただきたいという意味だ。今のところ、トラブルの情報は聞いていない。届け出が少ないのは、診療報酬の仕組みがわかりにくく、診療所の先生方が戸惑っているからではないか。

医療、介護、住まい、年金…不安大国の真実

（関連目次）→医療政策　目次　自宅介護について考える

　　　　　　　　介護崩壊！！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

今週号の週刊東洋経済です（＞▽＜）♪
2008年8月2日特大号（2008年7月28日発売）

結構、力の入った特集です！！！どうぞ ..｡*♡

   

   

総検証　ニッポンの老後

　　　   

　　　　　医療、介護、住まい、年金…不安大国の真実

　　　　

　　　　75歳以上の後期高齢者は2025年に2000万人を突破。
　　　　老後の生活は安心なのか徹底検証する。

　　
　　　　　　　（週刊東洋経済　2008.8.2号　ｐ34－37）

　退院は８月３日です。１日も『遅らすことはできません』
　東京都内に住む佐藤真紀子さん（仮名、50）は、母親のキミさん（同、87）が入院するリハビリテーション病院からこう言い渡された。
　今年１月11日、自宅で具合が悪くなったキミさんは、総合病院で診察を受けた後、そのまま入院した。脳梗塞だった。
　幸い、病状は軽く、入院から５日目には、病室から１階ロビーまで下りていき、シルバーカーを押して歩く練習を開始した。そして２月６日にはリハビリ病院に転院した。
　８月３日はリハビリ病院への入院からほぼ１８０目になる。１８０目を超えると、脳卒中のリハビリは、診療報酬に算定することができなくなり、自費扱いになってしまう。

　真紀子さんは父親の富吉さん（同、91）を担当するケアマネジャーに老人保健施設を探してもらっているが、目星をつけたリハビリが充実している施設からは「いつ入れるかは何とも言えません」との返事が返ってくるばかりだ。
　真紀子さんは現在の病院に不満はない。リハビリは週に６日、マンツーマンでしっかり行う。６月末には車いすも使わずに部屋を行き来できるようになっていた。ところが、まもなく突然の終わりがやってくる。
　今までのような密度の濃いリハビリは無理でも、老健施設が見つかればリハビリを続けることはできる。しかし、見つからずに自宅に戻るようだと、足腰の衰えが心配だ。
　自宅では７年前に脳梗塞で倒れた要介護２の富吉さんに加えて、キミさんの介護が必要になる。富吉さんを病院に連れていくときに、キミさんを見てくれるヘルパーがいてくれればいいが、身体介護を伴わない、見守りや家事援助だけのヘルパーはなかなか見つからないと聞く。
　「中学２年生の娘の塾からのお迎えも必要。そのときは家を離れなければなりません。主人は夜遅い日が多く、母が自宅に戻ってきたときに、きちんと受け止めてやれるのか、自信がありません」（真紀子さん）。

　世界で例がない急速な高齢化が進む日本。真紀子さん一家はその象徴だ。そして２００６年の診療報酬改定で設けられた脳卒中リハビリテーションの「１８０日ルール」など、国の医療政策の影響をまともに被っている。かつてであれば、家庭の事情も勘案して、リハビリ病院がキミさんをしばらく入院させておくこともできたが、今はかなわない。また、老健施設も待機者が多く、すぐ入所ができないのも最近の傾向だ。
　そしてこのような状況は、今後さらに厳しさを増すはずだ。

　　　　　　

医師不足は公式に承認
介護労働者は「不足なし」

　国立社会保障・人口問題研究所によれば、団塊の世代が75歳以上になる25年時点での後期高齢者人口は２１００万人を超す。現在の１３００万人からさらに８００万人も増加する計算だ。そして世帯主が75歳以上の世帯は、全世帯の２割を上回る１０８５万世帯に上る見通しだ（グラフ）。認知症の発症の可能性が極めて高い90歳以上の人目は、08年の２・６倍の３３６万人に増加する。
　そのときに、医療・介護体制は大丈夫なのか。厚生労働省は、06年医療制度改革の中で、「医療費適正化計画」の一環として、療養病床の大幅削減計画（38万床→15万床）を打ち出した。また、25年時点での在宅での看取り率を現在の倍の40％まで引き上げるとし、在宅医療を強化する方針を打ち出した。が、それから２年が過ぎたものの、在宅医療は期待ほど広がらず、介護保険対象の有料老人ホームも、自治体の規制強化で、建設にブレーキがかかっている。

　自宅で最期まで療養するのは多くの人にとっての望みだ。しかし、現実には困難であることを、厚労省が04年に行ったアンケート調査（表）は物語っている。
　「介護してくれる家族に負担がかかる」「症状が急変したときの対応に不安がある」「訪問看護体制が整っていない」「症状急変時すぐに入院できるか不安」など、医療・介護体制がネックになっているのだ。
　それならば、医師や介護職員を増やすべきだが、厚労省が医師不足を初めて公式に認めたのは昨年のこと。今年６月の「経済財政改革に関する基本方針（骨太の方針08）」で、医学部定員を「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」との記述が盛り込まれた。

　　　

限界にきた医療・介護現場
日本は米国並みの福祉小国

　しかし、厚労省は病床数は過剰との見解を変えていない。療養病床削減の旗は降ろしておらず、むしろ新たな診療報酬設定で早期退院を促すなど、平均在院日数短縮を強力に推進中だ。42ｐ以降で詳報するが、脳卒中の後遺症や認知症患者が早期退院のターゲットにされている。
　問題はそうした政策に成算があるのかだ。深刻な人手不足が指摘される介護サービス。厚労省は介護労働者の需要の見通しについて、「14年で１３８万～１５６万人程度と、年間４万～６万人の増加が見込まれる。一方、年間７万人の供給は可能。介護労働者については、将来的にも人手不足は発生しないと見込まれる」（同省社会・援護局）との06年当時の見解を変えていない。
　だが、このような見通しに現実味はあるのか。76Ｐ以降で詳述するように、介護現場は人手不足で疲弊が著しく、まさに崩壊寸前だ。
　驚くべき事実がある。今まで私たちは、日本を「中福祉国」だと思い込んできたが、上グラフからは「世界トップクラスの高齢化率でありながら、アメリカとさほど変わらない社会保障の規模で運営されてきたという事実」（権丈善一・慶応義塾大学教授）が読み取れる。そして政府は、将来の超高齢社会をも小福祉で乗り越えようとしている。だが、この方針は国民に安らかな老後を保障するのか。特集では、「小さすぎる福祉国家」の実態解明を試みた。

（関連目次）→医療政策　目次　自宅介護について考える

　　　　　　　　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

今週号の週刊東洋経済です（＞▽＜）♪
2008年8月2日特大号（2008年7月28日発売）

結構、力の入った特集です！！！どうぞ ..｡*♡

   

   

総検証　ニッポンの老後

　　　   

　　　　　医療、介護、住まい、年金…不安大国の真実

　　　　

　　　　75歳以上の後期高齢者は2025年に2000万人を突破。
　　　　老後の生活は安心なのか徹底検証する。

　　
　　　　　　　（週刊東洋経済　2008.8.2号　ｐ34－37）

　退院は８月３日です。１日も『遅らすことはできません』
　東京都内に住む佐藤真紀子さん（仮名、50）は、母親のキミさん（同、87）が入院するリハビリテーション病院からこう言い渡された。
　今年１月11日、自宅で具合が悪くなったキミさんは、総合病院で診察を受けた後、そのまま入院した。脳梗塞だった。
　幸い、病状は軽く、入院から５日目には、病室から１階ロビーまで下りていき、シルバーカーを押して歩く練習を開始した。そして２月６日にはリハビリ病院に転院した。
　８月３日はリハビリ病院への入院からほぼ１８０目になる。１８０目を超えると、脳卒中のリハビリは、診療報酬に算定することができなくなり、自費扱いになってしまう。

　真紀子さんは父親の富吉さん（同、91）を担当するケアマネジャーに老人保健施設を探してもらっているが、目星をつけたリハビリが充実している施設からは「いつ入れるかは何とも言えません」との返事が返ってくるばかりだ。
　真紀子さんは現在の病院に不満はない。リハビリは週に６日、マンツーマンでしっかり行う。６月末には車いすも使わずに部屋を行き来できるようになっていた。ところが、まもなく突然の終わりがやってくる。
　今までのような密度の濃いリハビリは無理でも、老健施設が見つかればリハビリを続けることはできる。しかし、見つからずに自宅に戻るようだと、足腰の衰えが心配だ。
　自宅では７年前に脳梗塞で倒れた要介護２の富吉さんに加えて、キミさんの介護が必要になる。富吉さんを病院に連れていくときに、キミさんを見てくれるヘルパーがいてくれればいいが、身体介護を伴わない、見守りや家事援助だけのヘルパーはなかなか見つからないと聞く。
　「中学２年生の娘の塾からのお迎えも必要。そのときは家を離れなければなりません。主人は夜遅い日が多く、母が自宅に戻ってきたときに、きちんと受け止めてやれるのか、自信がありません」（真紀子さん）。

　世界で例がない急速な高齢化が進む日本。真紀子さん一家はその象徴だ。そして２００６年の診療報酬改定で設けられた脳卒中リハビリテーションの「１８０日ルール」など、国の医療政策の影響をまともに被っている。かつてであれば、家庭の事情も勘案して、リハビリ病院がキミさんをしばらく入院させておくこともできたが、今はかなわない。また、老健施設も待機者が多く、すぐ入所ができないのも最近の傾向だ。
　そしてこのような状況は、今後さらに厳しさを増すはずだ。

　　　　　　

医師不足は公式に承認
介護労働者は「不足なし」

　国立社会保障・人口問題研究所によれば、団塊の世代が75歳以上になる25年時点での後期高齢者人口は２１００万人を超す。現在の１３００万人からさらに８００万人も増加する計算だ。そして世帯主が75歳以上の世帯は、全世帯の２割を上回る１０８５万世帯に上る見通しだ（グラフ）。認知症の発症の可能性が極めて高い90歳以上の人目は、08年の２・６倍の３３６万人に増加する。
　そのときに、医療・介護体制は大丈夫なのか。厚生労働省は、06年医療制度改革の中で、「医療費適正化計画」の一環として、療養病床の大幅削減計画（38万床→15万床）を打ち出した。また、25年時点での在宅での看取り率を現在の倍の40％まで引き上げるとし、在宅医療を強化する方針を打ち出した。が、それから２年が過ぎたものの、在宅医療は期待ほど広がらず、介護保険対象の有料老人ホームも、自治体の規制強化で、建設にブレーキがかかっている。

　自宅で最期まで療養するのは多くの人にとっての望みだ。しかし、現実には困難であることを、厚労省が04年に行ったアンケート調査（表）は物語っている。
　「介護してくれる家族に負担がかかる」「症状が急変したときの対応に不安がある」「訪問看護体制が整っていない」「症状急変時すぐに入院できるか不安」など、医療・介護体制がネックになっているのだ。
　それならば、医師や介護職員を増やすべきだが、厚労省が医師不足を初めて公式に認めたのは昨年のこと。今年６月の「経済財政改革に関する基本方針（骨太の方針08）」で、医学部定員を「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」との記述が盛り込まれた。

　　　

限界にきた医療・介護現場
日本は米国並みの福祉小国

　しかし、厚労省は病床数は過剰との見解を変えていない。療養病床削減の旗は降ろしておらず、むしろ新たな診療報酬設定で早期退院を促すなど、平均在院日数短縮を強力に推進中だ。42ｐ以降で詳報するが、脳卒中の後遺症や認知症患者が早期退院のターゲットにされている。
　問題はそうした政策に成算があるのかだ。深刻な人手不足が指摘される介護サービス。厚労省は介護労働者の需要の見通しについて、「14年で１３８万～１５６万人程度と、年間４万～６万人の増加が見込まれる。一方、年間７万人の供給は可能。介護労働者については、将来的にも人手不足は発生しないと見込まれる」（同省社会・援護局）との06年当時の見解を変えていない。
　だが、このような見通しに現実味はあるのか。76Ｐ以降で詳述するように、介護現場は人手不足で疲弊が著しく、まさに崩壊寸前だ。
　驚くべき事実がある。今まで私たちは、日本を「中福祉国」だと思い込んできたが、上グラフからは「世界トップクラスの高齢化率でありながら、アメリカとさほど変わらない社会保障の規模で運営されてきたという事実」（権丈善一・慶応義塾大学教授）が読み取れる。そして政府は、将来の超高齢社会をも小福祉で乗り越えようとしている。だが、この方針は国民に安らかな老後を保障するのか。特集では、「小さすぎる福祉国家」の実態解明を試みた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月1日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

8月ですね！
暑いです（＞▽＜）！！！！

子供が夏休みだと大変です。

　　

順大静岡病院を総合周産期母子医療センターに指定
静岡新聞　2008年7月31日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080731000000000009.htm
県は３０日、県内２カ所目となる「総合周産期母子医療センター」に、伊豆の国市長岡の順天堂大医学部付属静岡病院（前田稔院長、５５２床）を、８月１日付で指定すると発表した。
　同病院は母体・胎児集中治療管理室６床以上、新生児集中治療管理室９床以上、産科医、新生児科医が常時勤務する―などの基準を満たした。同センターに指定されると、周産期にかかわる高度な医療を担い、ハイリスクの母体・胎児、新生児の常時受け入れや周産期医療従事者への研修なども行う。
　県内でこれまでに指定されたのは、聖隷浜松病院（浜松市）のみ。県は県東、中、西部それぞれに１カ所ずつ同センターを指定することを目標としている。

　　　　

豊川市が病院建設で説明会
東海日日新聞　2008年7月31日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24540&categoryid=1

脳卒中連携搬送、受け入れネットワーク構築へ―東京都
キャリアブレイン　2008年7月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17443.html

岡山県警が駐車許可制度見直し 緊急事態に考慮
MSN産経ニュース　2008年7月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080731/oky0807310309000-n1.htm

　　　　

「新医薬品産業ビジョン」懇談会開催
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17430.html

遠隔医療の対象拡大 厚労省検討、花粉症や皮膚病可能に
日本経済新聞　2008年7月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080731AT3S2600Q30072008.html
厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えだ。
　総務省と厚労省が共同開催している「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長・金子郁容慶応大教授）が31日にまとめる中間報告の提言を受けて、両省は必要な措置の検討に入る。

　　　　　　

横浜市民病院の看護師２５１人に計１１００万円超過勤務手当不払い
神奈川新聞　2008年7月31日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807896/
横浜市病院経営局は三十一日、市民病院（保土ケ谷区）の看護師計二百五十一人について超過勤務手当計約千百万円（延べ三千七百三十八時間）が不払いだった、と発表した。最大で一人約八十二万円（二百二十三時間）に上り、退職者五十二人を含む全員に近く支払う方針。不払いがあったのは二〇〇六年一月～〇七年十二月の二年間。三十代の女性看護師が「支給額に疑義がある」と同病院管理部に申し出たため、同局が退職者を含む三十一人の看護師長から聞き取り調査し発覚した。
　同病院では〇四年七月、看護部長が看護師長に対し、「超過勤務は一カ月十時間を目安とする」とする文書を通知し、組合の反発を受け同年度中に通知を撤回した。しかし、超過勤務を管理する看護師長が看護師本人の同意を得ずに十時間を超える超過勤務時間を削除していた。
　このほか、看護師長の承認手続きのミスで超過勤務時間数が「ゼロ」になっていた例など、計二十一人の看護師長が「勤務時間カット」を行っていた。看護師に「もっと早く仕事ができるはずだ」などと一方的に説明しただけで超過勤務時間を短縮した例もあったという。同局は「十時間という目安だけが一人歩きしてしまったようだ」と話している。

　　　　

負債１５億、兵庫の社会福祉法人が初の民事再生手続き申し立て
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00930.htm
　特別養護老人ホームなど４施設を運営する社会福祉法人「長和(ちょうわ)福祉会」（兵庫県加古川市）が、神戸地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことがわかった。
　厚生労働省によると、社会福祉法人が民事再生手続きを申し立てるのは全国で初めてという。負債総額は１５億円以上とみられる。約２４０人の入所者らに対するサービスは、神戸市の医療法人社団の支援を受けて継続する。
　同法人などによると、２００５年～０６年に介護付き有料老人ホームや介護老人保健施設などを相次いで開設したため負債が増え、資金繰りが行き詰まったという。山田武司理事長は「利用者や関係者に心配やご迷惑をかけ、申し訳ない。事業継続には支障はない」と話している。

　　　　

人手不足の介護現場に救世主か？ インドネシア人受け入れの「期待と不安」
ダイアモンド・オンライン　2008年7月31日
（１）http://diamond.jp/series/analysis/10026/
（２）http://diamond.jp/series/analysis/10026/?page=2

　　　

インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080731k0000m040136000c.html
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れる今年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補は３０日、看護師、介護福祉士とも１０４人ずつの計２０８人で確定した。希望者は看護師が１７６人、介護福祉士が１３７人の計３１３人いたが、来日数は１００人以上下回り、当初の受け入れ予定数（看護師２００、介護福祉士３００の計５００人）の約４割にとどまった。
　厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」によると、男女の内訳は、看護師が女性７５人、男性２９人、介護福祉士が女性５６人、男性４８人。来日数が希望者を１００人以上下回ったのは、介護福祉士については女性を希望する施設が多く男性で受け入れ先が見つからないケースが相次ぎ、看護師は規模の大きな病院で働いた実績のある人に日本側の希望が集中したためという。インドネシアの看護師・介護福祉士候補は来月７日に来日する。インドネシアからは来年度も受け入れる。

　　　　　　　

DPCヒアリング、「指導監査の病院を」
キャリアブレイン　2008年7月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17441.html

　　　

研修医98人を確保 県の臨床研修病院
熊本日日新聞　2008年8月1日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080801200003&cid=main
　厚労省がまとめた都道府県別の研修医在籍状況調べによると、熊本県の臨床研修病院が今年四月、卒後臨床研修医を九十八人確保したことが三十一日、分かった。〇七年四月を十人下回ったものの、全国十九位。研修医の大都市圏志向が強まる中では“善戦”している。

　医師国家試験合格者に対する卒後臨床研修義務化一年前の〇三年四月との比較でも、十七人の減少にとどまった。臨床研修病院は、熊本大付属病院、熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センターなど十施設。九十八人のうち約６０％の五十八人は熊本大病院が採用。今年四月に初めて臨床研修病院になった熊本労災病院（八代市）は三人確保した。
　熊本大病院は、〇四年四月の卒後臨床研修の義務化時は七十人確保したが、〇六年四月には四十四人に落ち込んだ。このため研修プログラムの数を大幅に増やし内容も刷新。〇七年四月に六十一人まで回復した。

　都道府県別の研修医在籍者のトップスリーは東京千三百三十八人、大阪六百十三人、愛知四百四十六人。逆に少ないのは鳥取三十人、島根三十七人、高知三十八人。有名病院が集中する三大都市圏と過疎化が進む地方圏の格差が顕著になった。卒後研修医の偏在傾向が年々強まったため、厚労省は今年三月、臨床研修病院の募集定員数や施設基準などを見直した。〇八年の場合、医師試験合格者七千七百三十三人に対し募集定員は一万人を超えていた。

　　　

群大病院の医師不起訴
読売新聞　2008年7月31日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080731-OYT8T00245.htm
　群馬大医学部付属病院（前橋市）で２００６年６月、男性が心臓手術後に大量出血で死亡した医療事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された同病院循環器外科の男性医師（４６）を、前橋地検が不起訴（起訴猶予）とした。同地検が３０日、明らかにした。不起訴は４月３０日付。
　男性医師は前橋市内の無職男性（当時７０歳）に対する心臓弁膜症手術の翌日、心臓に付けたカテーテルを強く引いて右心房を損傷し、出血性ショックで死亡させたとして、県警が０７年６月に書類送検していた。

　　　

無許可で薬販売 ７億円得たか
ＮＨＫ　2008年7月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013254001000.html
美容整形の手術で使われる薬を許可を受けずに販売したとして、東京の輸入代行業者が薬事法違反の疑いで警視庁から書類送検されました。全国のおよそ１８０の病院に薬を売りさばき、７億円近くを得ていたとみられています。

書類送検されたのは、板橋区の輸入代行会社「ＦＯＲＣＬＩＮＩＣ」を経営している韓国人のキム・テヒョン社長（４０）ら２人です。警視庁の調べによりますと、２人は去年、医薬品を販売する許可がないのに、しわをとる美容整形の手術で使われる注射薬を東京のクリニックなどにおよそ２８万円で販売したなどとして、薬事法違反の疑いがもたれています。いずれも海外から輸入した薬で、厚生労働省の承認を受けていないということです。調べに対して２人は容疑を認めているということです。警視庁は、ことし２月までの１年間で、全国のおよそ１８０の病院に薬を売りさばき、およそ６億８０００万円を得ていたとみています。ＮＨＫの取材に対して輸入代行会社は「社長がいないのでコメントできない」としています。

　　　　

コンタクト消毒液、使用期限偽装の疑い　ヤマト樹脂光学
朝日新聞　2008年7月31日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807300420.html

パーキンソン病患者支援 三次で「友の会」発足
中国新聞　2008年7月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807300477.html

「夏の健康管理に気を付けて」（上）
キャリアブレイン　2008年7月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17407.html

あまりにも悲し過ぎる結末…
スポーツニッポン　2008年7月30日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080730131.html

体調不良 冷え、疲労、ダイエット…女性に厳しい夏乗り切る
MSN産経ニュース　2008年7月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080731/trd0807310804003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080731/trd0807310804003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080731/trd0807310804003-n3.htm

青島（チンタオ）市で伝染病蔓延
データ・マックス　2008年7月30日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_2036.html

「長野の外国人 ＮＯビザ≠ＮＯ人権」（上）エイズ発症、帰国後すぐに死亡
MSN産経ニュース　2008年7月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080731/ngn0807310310001-n1.htm

外国人患者診療拒否 タイ団体が日本抗議
MSN産経ニュース　2008年7月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080730/bdy0807302239004-n1.htm

夫が原因 子供できない
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20080730-OYT8T00307.htm?from=yoltop

　　

　　　

【勉強会のお知らせ】

日時：８月９日（土）午後２時～６時。（受付は午後１時３０分）
場所：ホギメディカル（株）本社会議室（地下大ホール）
東京都港区赤坂２－７－７（地下鉄銀座線溜池山王駅徒歩２分）
地図は、http://www.iryoseido.com/map/hogy.pdf/
参加費：１，０００円（資料代）、懇親会費：４，０００円

第一部：【大野病院事件から第三次試案大綱までを振り返る】
野村麻美氏（国立病院機構名古屋医療センター産婦人科）
真々田弘氏（日本電波ニュース社報道部）、
井上清成氏（井上法律弁護士事務所）
司会：松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）
休憩（午後４時～４時２０分、飲み物用意いたします。）

第二部：【医療崩壊から再生への模索】
本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）
森田茂穂氏（帝京大学麻酔科教授）
司会：中澤堅次氏（済生会宇都宮病院院長）

参加をご希望の方は、お名前、御所属先、連絡先をメールにて
事務局　坂詰　清宛（ [email protected]）お知らせください。
もしくは添付資料をファックスください。
申込み期限：８月６日（水）。

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8月ですね！
暑いです（＞▽＜）！！！！

子供が夏休みだと大変です。

　　

順大静岡病院を総合周産期母子医療センターに指定
静岡新聞　2008年7月31日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080731000000000009.htm
県は３０日、県内２カ所目となる「総合周産期母子医療センター」に、伊豆の国市長岡の順天堂大医学部付属静岡病院（前田稔院長、５５２床）を、８月１日付で指定すると発表した。
　同病院は母体・胎児集中治療管理室６床以上、新生児集中治療管理室９床以上、産科医、新生児科医が常時勤務する―などの基準を満たした。同センターに指定されると、周産期にかかわる高度な医療を担い、ハイリスクの母体・胎児、新生児の常時受け入れや周産期医療従事者への研修なども行う。
　県内でこれまでに指定されたのは、聖隷浜松病院（浜松市）のみ。県は県東、中、西部それぞれに１カ所ずつ同センターを指定することを目標としている。

　　　　

豊川市が病院建設で説明会
東海日日新聞　2008年7月31日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24540&categoryid=1

脳卒中連携搬送、受け入れネットワーク構築へ―東京都
キャリアブレイン　2008年7月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17443.html

岡山県警が駐車許可制度見直し 緊急事態に考慮
MSN産経ニュース　2008年7月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080731/oky0807310309000-n1.htm

　　　　

「新医薬品産業ビジョン」懇談会開催
キャリアブレイン　2008年7月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17430.html

遠隔医療の対象拡大 厚労省検討、花粉症や皮膚病可能に
日本経済新聞　2008年7月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080731AT3S2600Q30072008.html
厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えだ。
　総務省と厚労省が共同開催している「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長・金子郁容慶応大教授）が31日にまとめる中間報告の提言を受けて、両省は必要な措置の検討に入る。

　　　　　　

横浜市民病院の看護師２５１人に計１１００万円超過勤務手当不払い
神奈川新聞　2008年7月31日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807896/
横浜市病院経営局は三十一日、市民病院（保土ケ谷区）の看護師計二百五十一人について超過勤務手当計約千百万円（延べ三千七百三十八時間）が不払いだった、と発表した。最大で一人約八十二万円（二百二十三時間）に上り、退職者五十二人を含む全員に近く支払う方針。不払いがあったのは二〇〇六年一月～〇七年十二月の二年間。三十代の女性看護師が「支給額に疑義がある」と同病院管理部に申し出たため、同局が退職者を含む三十一人の看護師長から聞き取り調査し発覚した。
　同病院では〇四年七月、看護部長が看護師長に対し、「超過勤務は一カ月十時間を目安とする」とする文書を通知し、組合の反発を受け同年度中に通知を撤回した。しかし、超過勤務を管理する看護師長が看護師本人の同意を得ずに十時間を超える超過勤務時間を削除していた。
　このほか、看護師長の承認手続きのミスで超過勤務時間数が「ゼロ」になっていた例など、計二十一人の看護師長が「勤務時間カット」を行っていた。看護師に「もっと早く仕事ができるはずだ」などと一方的に説明しただけで超過勤務時間を短縮した例もあったという。同局は「十時間という目安だけが一人歩きしてしまったようだ」と話している。

　　　　

負債１５億、兵庫の社会福祉法人が初の民事再生手続き申し立て
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00930.htm
　特別養護老人ホームなど４施設を運営する社会福祉法人「長和(ちょうわ)福祉会」（兵庫県加古川市）が、神戸地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことがわかった。
　厚生労働省によると、社会福祉法人が民事再生手続きを申し立てるのは全国で初めてという。負債総額は１５億円以上とみられる。約２４０人の入所者らに対するサービスは、神戸市の医療法人社団の支援を受けて継続する。
　同法人などによると、２００５年～０６年に介護付き有料老人ホームや介護老人保健施設などを相次いで開設したため負債が増え、資金繰りが行き詰まったという。山田武司理事長は「利用者や関係者に心配やご迷惑をかけ、申し訳ない。事業継続には支障はない」と話している。

　　　　

人手不足の介護現場に救世主か？ インドネシア人受け入れの「期待と不安」
ダイアモンド・オンライン　2008年7月31日
（１）http://diamond.jp/series/analysis/10026/
（２）http://diamond.jp/series/analysis/10026/?page=2

　　　

インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080731k0000m040136000c.html
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れる今年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補は３０日、看護師、介護福祉士とも１０４人ずつの計２０８人で確定した。希望者は看護師が１７６人、介護福祉士が１３７人の計３１３人いたが、来日数は１００人以上下回り、当初の受け入れ予定数（看護師２００、介護福祉士３００の計５００人）の約４割にとどまった。
　厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」によると、男女の内訳は、看護師が女性７５人、男性２９人、介護福祉士が女性５６人、男性４８人。来日数が希望者を１００人以上下回ったのは、介護福祉士については女性を希望する施設が多く男性で受け入れ先が見つからないケースが相次ぎ、看護師は規模の大きな病院で働いた実績のある人に日本側の希望が集中したためという。インドネシアの看護師・介護福祉士候補は来月７日に来日する。インドネシアからは来年度も受け入れる。

　　　　　　　

DPCヒアリング、「指導監査の病院を」
キャリアブレイン　2008年7月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17441.html

　　　

研修医98人を確保 県の臨床研修病院
熊本日日新聞　2008年8月1日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080801200003&cid=main
　厚労省がまとめた都道府県別の研修医在籍状況調べによると、熊本県の臨床研修病院が今年四月、卒後臨床研修医を九十八人確保したことが三十一日、分かった。〇七年四月を十人下回ったものの、全国十九位。研修医の大都市圏志向が強まる中では“善戦”している。

　医師国家試験合格者に対する卒後臨床研修義務化一年前の〇三年四月との比較でも、十七人の減少にとどまった。臨床研修病院は、熊本大付属病院、熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センターなど十施設。九十八人のうち約６０％の五十八人は熊本大病院が採用。今年四月に初めて臨床研修病院になった熊本労災病院（八代市）は三人確保した。
　熊本大病院は、〇四年四月の卒後臨床研修の義務化時は七十人確保したが、〇六年四月には四十四人に落ち込んだ。このため研修プログラムの数を大幅に増やし内容も刷新。〇七年四月に六十一人まで回復した。

　都道府県別の研修医在籍者のトップスリーは東京千三百三十八人、大阪六百十三人、愛知四百四十六人。逆に少ないのは鳥取三十人、島根三十七人、高知三十八人。有名病院が集中する三大都市圏と過疎化が進む地方圏の格差が顕著になった。卒後研修医の偏在傾向が年々強まったため、厚労省は今年三月、臨床研修病院の募集定員数や施設基準などを見直した。〇八年の場合、医師試験合格者七千七百三十三人に対し募集定員は一万人を超えていた。

　　　

群大病院の医師不起訴
読売新聞　2008年7月31日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080731-OYT8T00245.htm
　群馬大医学部付属病院（前橋市）で２００６年６月、男性が心臓手術後に大量出血で死亡した医療事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された同病院循環器外科の男性医師（４６）を、前橋地検が不起訴（起訴猶予）とした。同地検が３０日、明らかにした。不起訴は４月３０日付。
　男性医師は前橋市内の無職男性（当時７０歳）に対する心臓弁膜症手術の翌日、心臓に付けたカテーテルを強く引いて右心房を損傷し、出血性ショックで死亡させたとして、県警が０７年６月に書類送検していた。

　　　

無許可で薬販売 ７億円得たか
ＮＨＫ　2008年7月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013254001000.html
美容整形の手術で使われる薬を許可を受けずに販売したとして、東京の輸入代行業者が薬事法違反の疑いで警視庁から書類送検されました。全国のおよそ１８０の病院に薬を売りさばき、７億円近くを得ていたとみられています。

書類送検されたのは、板橋区の輸入代行会社「ＦＯＲＣＬＩＮＩＣ」を経営している韓国人のキム・テヒョン社長（４０）ら２人です。警視庁の調べによりますと、２人は去年、医薬品を販売する許可がないのに、しわをとる美容整形の手術で使われる注射薬を東京のクリニックなどにおよそ２８万円で販売したなどとして、薬事法違反の疑いがもたれています。いずれも海外から輸入した薬で、厚生労働省の承認を受けていないということです。調べに対して２人は容疑を認めているということです。警視庁は、ことし２月までの１年間で、全国のおよそ１８０の病院に薬を売りさばき、およそ６億８０００万円を得ていたとみています。ＮＨＫの取材に対して輸入代行会社は「社長がいないのでコメントできない」としています。

　　　　

コンタクト消毒液、使用期限偽装の疑い　ヤマト樹脂光学
朝日新聞　2008年7月31日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807300420.html

パーキンソン病患者支援 三次で「友の会」発足
中国新聞　2008年7月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807300477.html

「夏の健康管理に気を付けて」（上）
キャリアブレイン　2008年7月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17407.html

あまりにも悲し過ぎる結末…
スポーツニッポン　2008年7月30日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080730131.html

体調不良 冷え、疲労、ダイエット…女性に厳しい夏乗り切る
MSN産経ニュース　2008年7月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080731/trd0807310804003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080731/trd0807310804003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080731/trd0807310804003-n3.htm

青島（チンタオ）市で伝染病蔓延
データ・マックス　2008年7月30日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_2036.html

「長野の外国人 ＮＯビザ≠ＮＯ人権」（上）エイズ発症、帰国後すぐに死亡
MSN産経ニュース　2008年7月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080731/ngn0807310310001-n1.htm

外国人患者診療拒否 タイ団体が日本抗議
MSN産経ニュース　2008年7月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080730/bdy0807302239004-n1.htm

夫が原因 子供できない
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20080730-OYT8T00307.htm?from=yoltop

　　

　　　

【勉強会のお知らせ】

日時：８月９日（土）午後２時～６時。（受付は午後１時３０分）
場所：ホギメディカル（株）本社会議室（地下大ホール）
東京都港区赤坂２－７－７（地下鉄銀座線溜池山王駅徒歩２分）
地図は、http://www.iryoseido.com/map/hogy.pdf/
参加費：１，０００円（資料代）、懇親会費：４，０００円

第一部：【大野病院事件から第三次試案大綱までを振り返る】
野村麻美氏（国立病院機構名古屋医療センター産婦人科）
真々田弘氏（日本電波ニュース社報道部）、
井上清成氏（井上法律弁護士事務所）
司会：松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）
休憩（午後４時～４時２０分、飲み物用意いたします。）

第二部：【医療崩壊から再生への模索】
本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）
森田茂穂氏（帝京大学麻酔科教授）
司会：中澤堅次氏（済生会宇都宮病院院長）

参加をご希望の方は、お名前、御所属先、連絡先をメールにて
事務局　坂詰　清宛（ [email protected]）お知らせください。
もしくは添付資料をファックスください。
申込み期限：８月６日（水）。