産科医療のこれから

波紋を呼ぶ死因究明制度 日本医事新報

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今、法制化をいそぐべき時でしょうか？
診療関連死の委員会、以前から興味を持って追いかけています。
第八回の検討会にも実は傍聴に行っています。

それで、この記事をみて。
「ああ～、相変わらず、委員会の声はなにも届いていないな」というのが私の感想。

前々から同じ議論がなされ、しかし、出てくる案には何一つとして検討会の検討内容は反映されていません。

ずっと、同じ問題が議論され、問題点も当初からはっきりしているにもかかわらず、あいも変わらず同じ問題点がそのまま先送りされて、同じ反対意見にひっかかり、ひっかかったようにみえて、そのまま同じ案が繰返されるという繰り返し。

このまま検討会を続けても仕方がないのではないか、
というのが私の意見です。

いま、急いでこの機構を作り上げる必要はありますか？

　

　

　　　　　　　波紋を呼ぶ死因究明制度
　　　どのような仕組みが想定されているのか

　　　　　　　（日本医事新報　No.4364 2007年12月15日　p24-27）
　　

　医療界に賛否両論を巻き起こした厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する第２次試案」。現時点で厚労省と自民党が考える制度の概要と関係者の反応をまとめた。

　　

自民「責任追及が目的ではない」

　厚労省が１０月１７日に公表した第２次試案に関しては１１月１１日の自民党・社会保障制度調査会医療紛争処理検討会、８日の厚労省・診療関連死の死因究明制度等検討会でヒアリングなどが行われた。これに出席した日本医師会、日本病院団体協議会、厚労省「診療関連死調査分析モデル」事務局の３者は大筋で容認する見解を表明。その一方で、医療界の一部からは反対意見も上がった。
　『医療崩壊』の著者で虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏は、講演会やウェブ上で、第２次試案を「法的責任追及という理念の実現が目的」と断じた。さらに、これを容認した日医を痛烈に批判、勤務医に「日医を脱退し、『勤務医医師会』を結成すべき」などと呼びかけた。
　また、厚労省が募集したパブリックコメントに対しては、後述のように「萎縮医療、医療崩壊が決定的なものになる」など、反対意見も多く寄せられている。
　　

　こうした状況を受け、自民・医療紛争処理検討会は１１月３０日、第２次試案に対する党の見解「診療行為に係る死因究明制度等について」の原案を提示。第２次試案を踏襲しつつ、制度の趣旨について「責任追及を目的としたものではない」と明記するなど、踏み込んだ説明を行うことで事態の収拾を図ろうとしている。
　同検討会の大村秀章座長は、「第２次試案に対し意見をたくさんもらったが、誤解、曲解がほとんどだ。現段階でのイメージを整理した」と述べ、来年の通常国会に厚労省が提出する法案に反映させる考えを示している。
　　

届出義務化、報告書の刑事利用も
　厚労省、自民党が法制化を目指している制度はどのようなものなのか。第２次試案、自民党の見解案を基に概観してみる。

調査組織のあり方
　制度を担う組織（別掲参照）としては、「医療安全調査委員会（仮称）」（医療事故調査委員会から名称変更）を設置。その構成は、
①厚労省内に設置する「医療安全調査中央委員会」
②全国８ヵ所の地方厚生局に設置する「医療安全調査地方委員会」
③地方委員会が編成する「調査チーム」
の３者からなる。
　それぞれ、医療専門家を中心に、法曹関係者、患者・遺族の立場を代表する者ーなどが参加する。

　医療機関から診療関連死の届出があった場合、地方委員会は事例ごとに調査チームを編成。調査チームは解剖、診療録の評価、遺族への聞き取りなどを行い、死因、死亡に至る臨床経過診療行為の内容や背景要因再発防止策などに関する調査報告書の原案を作成。地方委員会はこの原案を調査報告書として決定する。報告書は、遺族、医療機関に交付される。
　中央委員会は再発防止に関し、関係大臣に対する勧告、建議などを行う。
　なお、自民党見解案では、調査委員会について「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記しており、大村座長は「この趣旨を法律に書き込みたい」と説明。調査の対象事例については「当面、死亡事例のみ」としている。

　　　

届出制度の義務化
　すべての診療関連死の届出は義務化され、届出先は医療安全調査委員会に一本化される。調査委員会が事例の振り分けを行い、必要な場合には警察に通報することとなる。このため、現行の異状死届出との重複を避けるため、医師法２１条は改正される見通しだ。
　また、義務化に伴い、届出を怠った場合には「何らかのペナルティを科すことができる」とされている。
　厚労省医政局総務課は、調査委員会が警察に通報する基準について、「今後詰めていきたい」とコメント。ペナルティの内容については、「１例でも届け出なかったら即、ペナルティではないが、何らかの行政罰を科すことが考えられる」としている。

　　

刑事手続等との関係
　調査報告書については、
①刑事手続
②行政処分
③民事手続
での活用を認めている。

　このうち、①の刑事手続での活用について自民党の見解案は、第２次試案から一歩踏み込み、「故意や重大な過失のある事例、その他悪質な事例に対象を限定するなど、謙抑的に対応すべき」と明記。
　ただ、調査報告書を「刑事手続に使用することを妨げない」ことも併記しており、調査報告書が刑事訴追の端緒となる可能性を否定していない。
　②の行政処分のための審議は、厚労省の医道審議会が行う。また、行政処分は医師などに対する再教育や、医療機関のシステムエラー改善に重点を置いたものとしている。
　③の民事手続については、ＡＤＲの活用推進を図るため、医療界、法曹界、厚労省などからなる協議会を別途設置するとしている。

   

第２次試案のパブリックコメントに寄せられた反対意見（抜粋）
募集期間:19年10月17日～11月2日
意見総数:104件(個人87件、団体17件)
個人の職業構成：医療従事者65件、弁護士３件、一般14件など

■総　論
・医療関係者の法的責任追及に傾倒しすぎるなど、全般的に懲罰的な意味合いが濃い
・現状を無視した医療に対する過大な要求が更に強くなる。調査委員会は、裁判の促進や関係者の処分か目的ではなく、安全で積極的な医療を行う環境づくりが一番の目的のはず
・萎縮医療、医療崩壊が促進されるまたは決定的なものにする懸念がある

■診療関連死の死因究明を行う組織
・国の責任として、必要な予算と人材を配置して航空鉄道事故調査委員会などと同等な公正中立な第三者機関を設立すべき
・事故調査と行政処分を同じ厚労省内が担当すること、医療行政を通じて医療制度、診療システムに関与している厚労省が、そのシステム事故の調査委員会を直属傘下に置くことなど、問題かある。厚労省内に調査委員会を設置する場合、同省は事務手続きのみを行い、委員に関与しないようにしていただきたい
・病理医、法医の不足かあり、解剖に対処可能なよう、労働環境を含めた支援が必要
・調査委員会が同時に抱える二面性(紛争解決と真相突明)については、もう少し時間をかけてきめ細やかな論議を尽くすべき

■届出制度
・「診療関連死｣の定義が曖昧であり明確化すべき
・届出義務化は萎縮医療を招く。ペナルティはないようにすること
・届出義務化すると医療側か過剰に判断し自らの判断を避け、膨大な量の届出が出されると考えられるが適切に対応しきれるか
・届出義務ではな＜、調査への協力を義務化すべき。ペナルティは非協力や隠蔽に対するものとすべき
・届出義務化と刑事・行政処分の連動は、医療の向上には、有害無益である
・警察に通報する場合は、その判断基準や意思決定の手順を明確に定めなければならないが、そもそも医療行為に刑事訴追は馴染まない

■刑事手続との関係
・調査委員会の報告や活動と行政処分、民事紛争、刑事手続との関連をなくすべき。医療従事者個人を罰しても、医療の安全にはつながらず、むしろ医療の崩壊につながる
・刑事処分等に使われるのであれば、当事者が証言を拒んだりするため、医療行為の透明化はできず、真相究明は困難になる
・罰をおそれるための萎縮と隠蔽が必ず起こるので、罰しない代わりに事実を正確に申告右舷、原因究明をするのが正しい事故防止対策ではないか。業務上過失致死傷罪は、故意罪とは異なり、抑止力による再発防止は不可能

　　　

反対根強く、法制化にはなお曲折も
　これに対し、現場はどんな不安を感じているのか。
　第２次試案に対するパブコメ（上掲）では、①届出の義務化、②刑事手続、行政処分、民事手続での訓告報告書の活用、③死因究明を行う組織のあり方－の３点が問題点として浮かぶ。
　①の届出の義務化については、「診療関連死の定義が曖昧」「医療側が過剰に判断し、膨大な届出が出される」など、届出範囲の明確化が求められている。
　また、「萎縮医療を招く」など、義務化そのものやペナルティが診療に与える悪影響にも不安の声が上がっている。
　②の刑事手続、行政処分、民事手続での活用についても同様に、「医療従事者個人を罰すれば医療崩壊につながる」など、診療への悪影響が指摘。特に刑事手続については、「当事者が証言を拒み、真相究明は困難になる」「罰しない代わりに、事実を正確に申告させるべき」など、反対意見が多い。
　また、訓告委員会が警察に通報する基準づくりの必要性も指摘されている。
　③の死因究明を行う組織については、「事故調査と行政処分を同じ厚労省が担当すること」などの矛盾が指摘、真の第三者機関として設置すべきとする声が多数上がっている。
　厚労省が今後行う法案作成作業では、パブコメで明らかになったこうした懸念をどこまで払拭できるかが焦点となるだろう。
　ただ、自民党の有力議員の中には公然と反対論を唱える者もいるという。民主党も対案を提出する構えをみせており、法制化にはなお曲祈が予想される。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今、法制化をいそぐべき時でしょうか？
診療関連死の委員会、以前から興味を持って追いかけています。
第八回の検討会にも実は傍聴に行っています。

それで、この記事をみて。
「ああ～、相変わらず、委員会の声はなにも届いていないな」というのが私の感想。

前々から同じ議論がなされ、しかし、出てくる案には何一つとして検討会の検討内容は反映されていません。

ずっと、同じ問題が議論され、問題点も当初からはっきりしているにもかかわらず、あいも変わらず同じ問題点がそのまま先送りされて、同じ反対意見にひっかかり、ひっかかったようにみえて、そのまま同じ案が繰返されるという繰り返し。

このまま検討会を続けても仕方がないのではないか、
というのが私の意見です。

いま、急いでこの機構を作り上げる必要はありますか？

　

　

　　　　　　　波紋を呼ぶ死因究明制度
　　　どのような仕組みが想定されているのか

　　　　　　　（日本医事新報　No.4364 2007年12月15日　p24-27）
　　

　医療界に賛否両論を巻き起こした厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する第２次試案」。現時点で厚労省と自民党が考える制度の概要と関係者の反応をまとめた。

　　

自民「責任追及が目的ではない」

　厚労省が１０月１７日に公表した第２次試案に関しては１１月１１日の自民党・社会保障制度調査会医療紛争処理検討会、８日の厚労省・診療関連死の死因究明制度等検討会でヒアリングなどが行われた。これに出席した日本医師会、日本病院団体協議会、厚労省「診療関連死調査分析モデル」事務局の３者は大筋で容認する見解を表明。その一方で、医療界の一部からは反対意見も上がった。
　『医療崩壊』の著者で虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏は、講演会やウェブ上で、第２次試案を「法的責任追及という理念の実現が目的」と断じた。さらに、これを容認した日医を痛烈に批判、勤務医に「日医を脱退し、『勤務医医師会』を結成すべき」などと呼びかけた。
　また、厚労省が募集したパブリックコメントに対しては、後述のように「萎縮医療、医療崩壊が決定的なものになる」など、反対意見も多く寄せられている。
　　

　こうした状況を受け、自民・医療紛争処理検討会は１１月３０日、第２次試案に対する党の見解「診療行為に係る死因究明制度等について」の原案を提示。第２次試案を踏襲しつつ、制度の趣旨について「責任追及を目的としたものではない」と明記するなど、踏み込んだ説明を行うことで事態の収拾を図ろうとしている。
　同検討会の大村秀章座長は、「第２次試案に対し意見をたくさんもらったが、誤解、曲解がほとんどだ。現段階でのイメージを整理した」と述べ、来年の通常国会に厚労省が提出する法案に反映させる考えを示している。
　　

届出義務化、報告書の刑事利用も
　厚労省、自民党が法制化を目指している制度はどのようなものなのか。第２次試案、自民党の見解案を基に概観してみる。

調査組織のあり方
　制度を担う組織（別掲参照）としては、「医療安全調査委員会（仮称）」（医療事故調査委員会から名称変更）を設置。その構成は、
①厚労省内に設置する「医療安全調査中央委員会」
②全国８ヵ所の地方厚生局に設置する「医療安全調査地方委員会」
③地方委員会が編成する「調査チーム」
の３者からなる。
　それぞれ、医療専門家を中心に、法曹関係者、患者・遺族の立場を代表する者ーなどが参加する。

　医療機関から診療関連死の届出があった場合、地方委員会は事例ごとに調査チームを編成。調査チームは解剖、診療録の評価、遺族への聞き取りなどを行い、死因、死亡に至る臨床経過診療行為の内容や背景要因再発防止策などに関する調査報告書の原案を作成。地方委員会はこの原案を調査報告書として決定する。報告書は、遺族、医療機関に交付される。
　中央委員会は再発防止に関し、関係大臣に対する勧告、建議などを行う。
　なお、自民党見解案では、調査委員会について「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記しており、大村座長は「この趣旨を法律に書き込みたい」と説明。調査の対象事例については「当面、死亡事例のみ」としている。

　　　

届出制度の義務化
　すべての診療関連死の届出は義務化され、届出先は医療安全調査委員会に一本化される。調査委員会が事例の振り分けを行い、必要な場合には警察に通報することとなる。このため、現行の異状死届出との重複を避けるため、医師法２１条は改正される見通しだ。
　また、義務化に伴い、届出を怠った場合には「何らかのペナルティを科すことができる」とされている。
　厚労省医政局総務課は、調査委員会が警察に通報する基準について、「今後詰めていきたい」とコメント。ペナルティの内容については、「１例でも届け出なかったら即、ペナルティではないが、何らかの行政罰を科すことが考えられる」としている。

　　

刑事手続等との関係
　調査報告書については、
①刑事手続
②行政処分
③民事手続
での活用を認めている。

　このうち、①の刑事手続での活用について自民党の見解案は、第２次試案から一歩踏み込み、「故意や重大な過失のある事例、その他悪質な事例に対象を限定するなど、謙抑的に対応すべき」と明記。
　ただ、調査報告書を「刑事手続に使用することを妨げない」ことも併記しており、調査報告書が刑事訴追の端緒となる可能性を否定していない。
　②の行政処分のための審議は、厚労省の医道審議会が行う。また、行政処分は医師などに対する再教育や、医療機関のシステムエラー改善に重点を置いたものとしている。
　③の民事手続については、ＡＤＲの活用推進を図るため、医療界、法曹界、厚労省などからなる協議会を別途設置するとしている。

   

第２次試案のパブリックコメントに寄せられた反対意見（抜粋）
募集期間:19年10月17日～11月2日
意見総数:104件(個人87件、団体17件)
個人の職業構成：医療従事者65件、弁護士３件、一般14件など

■総　論
・医療関係者の法的責任追及に傾倒しすぎるなど、全般的に懲罰的な意味合いが濃い
・現状を無視した医療に対する過大な要求が更に強くなる。調査委員会は、裁判の促進や関係者の処分か目的ではなく、安全で積極的な医療を行う環境づくりが一番の目的のはず
・萎縮医療、医療崩壊が促進されるまたは決定的なものにする懸念がある

■診療関連死の死因究明を行う組織
・国の責任として、必要な予算と人材を配置して航空鉄道事故調査委員会などと同等な公正中立な第三者機関を設立すべき
・事故調査と行政処分を同じ厚労省内が担当すること、医療行政を通じて医療制度、診療システムに関与している厚労省が、そのシステム事故の調査委員会を直属傘下に置くことなど、問題かある。厚労省内に調査委員会を設置する場合、同省は事務手続きのみを行い、委員に関与しないようにしていただきたい
・病理医、法医の不足かあり、解剖に対処可能なよう、労働環境を含めた支援が必要
・調査委員会が同時に抱える二面性(紛争解決と真相突明)については、もう少し時間をかけてきめ細やかな論議を尽くすべき

■届出制度
・「診療関連死｣の定義が曖昧であり明確化すべき
・届出義務化は萎縮医療を招く。ペナルティはないようにすること
・届出義務化すると医療側か過剰に判断し自らの判断を避け、膨大な量の届出が出されると考えられるが適切に対応しきれるか
・届出義務ではな＜、調査への協力を義務化すべき。ペナルティは非協力や隠蔽に対するものとすべき
・届出義務化と刑事・行政処分の連動は、医療の向上には、有害無益である
・警察に通報する場合は、その判断基準や意思決定の手順を明確に定めなければならないが、そもそも医療行為に刑事訴追は馴染まない

■刑事手続との関係
・調査委員会の報告や活動と行政処分、民事紛争、刑事手続との関連をなくすべき。医療従事者個人を罰しても、医療の安全にはつながらず、むしろ医療の崩壊につながる
・刑事処分等に使われるのであれば、当事者が証言を拒んだりするため、医療行為の透明化はできず、真相究明は困難になる
・罰をおそれるための萎縮と隠蔽が必ず起こるので、罰しない代わりに事実を正確に申告右舷、原因究明をするのが正しい事故防止対策ではないか。業務上過失致死傷罪は、故意罪とは異なり、抑止力による再発防止は不可能

　　　

反対根強く、法制化にはなお曲折も
　これに対し、現場はどんな不安を感じているのか。
　第２次試案に対するパブコメ（上掲）では、①届出の義務化、②刑事手続、行政処分、民事手続での訓告報告書の活用、③死因究明を行う組織のあり方－の３点が問題点として浮かぶ。
　①の届出の義務化については、「診療関連死の定義が曖昧」「医療側が過剰に判断し、膨大な届出が出される」など、届出範囲の明確化が求められている。
　また、「萎縮医療を招く」など、義務化そのものやペナルティが診療に与える悪影響にも不安の声が上がっている。
　②の刑事手続、行政処分、民事手続での活用についても同様に、「医療従事者個人を罰すれば医療崩壊につながる」など、診療への悪影響が指摘。特に刑事手続については、「当事者が証言を拒み、真相究明は困難になる」「罰しない代わりに、事実を正確に申告させるべき」など、反対意見が多い。
　また、訓告委員会が警察に通報する基準づくりの必要性も指摘されている。
　③の死因究明を行う組織については、「事故調査と行政処分を同じ厚労省が担当すること」などの矛盾が指摘、真の第三者機関として設置すべきとする声が多数上がっている。
　厚労省が今後行う法案作成作業では、パブコメで明らかになったこうした懸念をどこまで払拭できるかが焦点となるだろう。
　ただ、自民党の有力議員の中には公然と反対論を唱える者もいるという。民主党も対案を提出する構えをみせており、法制化にはなお曲祈が予想される。

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！
忙しいので羅列だけ。脳性麻痺の記事、なんだかな～。

　　

呉共済病院の分娩、段階的に他院へ
中国新聞 2007年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712190287.html
▽産科集約で実務者確認
　呉圏域の産科医療集約化問題で、呉市内の公的三病院のうち来春から呉共済病院の産婦人科が休診して二病院に集約するのを受け、現場の医師らによる初の実務者会議（宮川和康委員長）が十七日夜、呉市医師会館であった。共済病院の分娩（ぶんべん）を三月から徐々に他院に振り分け、スムーズな移行を目指すことを申し合わせた。会議は広島県南部地区産婦人科医会所属の開業医や公的三病院の産科医師ら七人で構成。市や県の担当者らも出席した。
　呉共済病院が既に受けている分娩予約が集約化前後の三～五月で約百十件あることから、振り分けを三月から段階的に実施。市内二カ所の民間診療所に各十～十五件、その他は中国労災病院と国立病院機構呉医療センターで対応する。具体的な振り分け件数や方法は来年一月の会議で詰めることを確認した。会議では、委員から「中国労災病院での妊婦受け入れはいつからなのか」「体制を整えるまでの準備期間が短すぎる。ソフトランニングできないか」などの意見が出た。宮川委員長は「市民に不安を招かないよう、周産期医療体制を構築したい」と話していた。

　　　　　　　　　　　　　　

竹田医師会病院、救急病院認定を再申請…医師不足解消できず／大分
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20071219-OYT8T00609.htm

竹田医師会病院 来月から「救急」再開 内科など常勤医６人確保
西日本新聞　2007年12月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071220/20071220_001.shtml
内科医不足のため救急告示医療機関（救急病院）の指定を辞退していた竹田市の竹田医師会病院は新たに常勤医師を確保できたとして、来年１月１日から救急医療業務を再開する。病院を運営する竹田市医師会の加藤一郎会長（病院長兼務）らが１９日、同医師会で会見し、発表した。

　同病院は常勤の内科医３人が大学病院への引き揚げなどを理由に退職したため、救急医療業務ができないとして県知事の指定を返上、今年６月、救急医療を取りやめた。その後、再開を目指して、国や県などに医師確保への協力を依頼していた。

　国の要請に応じて日本医科大が８月に救急医を派遣。９月には福岡県大牟田市から医師が着任。さらに、大分大学医学部に勤務する男性医師（３５）が来年１月、竹田医師会病院に移ることが決まった。この結果、内科３人、外科、小児科、整形各１人の常勤医６人体制で運営できるめどが立ち、竹田市医師会は１３日付で、救急告示病院の指定を県に申請した。

　救急告示病院は救急隊などによって搬送される急患に対応できる医師が常時診療できる医療機関。ただ、竹田医師会病院は再開後も夜間や休日の患者受け入れ体制が完全に整わないため、同時に辞退していた２次救急医療の指定申請は今回見送った。今後も大学病院などに医師派遣の要請を続け、２次救急医療機関へ向けた体制を整えたいとしている。

　　　　　　　　　　　　　　

北九州市門司病院民間委託に 経営改革プラン,赤字解消目指す／福岡
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20071219-OYT8T00671.htm
北九州市は１９日、市立４病院の経営改革プランの骨子案を発表した。４病院の中で慢性的な赤字に陥っている門司病院（門司区）に民間に運営を委託する指定管理者制度を導入する一方、各病院の病床利用率を上げるなどの改善策を講じて、２０１０年度の単年度収支で赤字解消を目指す。市立４病院の収支は、昨年度７億２３００万円の大幅な赤字を計上。これまで医療センター（小倉北区）と八幡病院（八幡東区）の黒字で、門司、若松病院（若松区）の赤字を補てんしていたが、医師不足などで各病院の病床利用率が伸び悩み、赤字の穴埋めができなくなった。

　市は収益悪化は今後も続くとみており、最も赤字額が大きい門司病院について、市の直営から切り離し指定管理者制度を導入して、経営改善を図ることにした。０９年度の導入を目指し、約８０人いる医師や看護師、事務員らは残る３市立病院に配置換えしたり、指定管理者に引き継いだりする方針。一方、医療センターはがん診療機能を強化させ、現在８５％の病床利用率を９０％まで引き上げる。若松病院は１０年度までの赤字解消を目指すが、改善が見込まれない場合は指定管理者制度を含めた経営形態の見直しを検討する。

　八幡病院は医師不足によって、小児や救命救急など現在三つある急患センターの機能維持が困難になっていることから、組織の見直しを検討する一方、６人部屋の病室を４人部屋にするなどの療養環境の改善を図るという。経営改革プランの素案は２６日に公表し、市民から意見を募った上で、基本方針を策定する予定。市病院局は「医療を取り巻く環境は厳しいが、早急に改革プランをまとめて、地域医療のニーズに応えていきたい」と話している。

　　　　　　

病院運営組合に２億円融資へ 津和野町／島根
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071219-OYT8T00724.htm

　　　　　　　　

出産祝い廃止可決 八幡浜市議会／愛媛
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20071220-OYT8T00115.htm

就労と出産 両立困難
しんぶん赤旗　2007年12月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-19/2007121904_02_0.html

４０歳の声…いま産みたい
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071219ok02.htm?from=yoltop

ドクターヘリ 大阪府１月運航開始へ
公明新聞　2007年12月19日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1219/10375.html

市民病院、公設民営化へ 条例改正案を可決／富山
中日新聞　2007年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071219/CK2007121902073407.html

病理組織を遠隔診断 県内初、厚生病院に導入
日本海新聞　2007年12月19日
http://www.nnn.co.jp/news/071219/20071219003.html

　　　

産婦人科医局を法人化　北大　会計、人事の透明化図る
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071220-OYT8T00218.htm

救急医療でもＰＴＳＤ発症予防が重要
MSN産経ニュース　2007円12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191023002-n1.htm

常勤医確保に全力、根室市議会一般質問
釧路新聞　2007年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071219/200712192.html

県立阿南病院が３月末で療養病床４５床廃止
信濃毎日新聞　2007年12月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071219/KT071218ATI090021000022.htm

心臓血管外科、半年ぶり再開 舞鶴共済病院、既に手術も
京都新聞 　2007年12月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121900062&genre=O1&area=K60

コスト意識した公立病院に－さぬき市でセミナー
四国新聞　2007年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071219000282

　　　　　　　

「手術後死亡」２審も両親敗訴 日本医科大医療過誤訴訟
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071220/tky0712200239003-n1.htm　　

「脳にワイヤ」の日医大病院訴訟、２審も大学側責任認めず
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071219ic24.htm
日本医科大付属病院（東京都文京区）で手術を受けた後に急死した女性（当時２０歳）の両親が、「脳に手術用のワイヤが刺さったのが死亡の原因」などとして同大学に１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。小林克已裁判長は大学側の責任を認めなかった１審・東京地裁判決を支持し、両親の控訴を棄却した。両親は上告する方針。判決によると、女性は１９９７年に川に転落し、同病院で、折れたあごの骨をつなぐ手術を受けた後に敗血症を発症し、多臓器不全で死亡した。

　　　　　　　　　

院内感染、１億7000万円賠償で和解・青森の五所川原市
日本経済新聞　2007年12月20日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121903935h1
　青森県五所川原市の市立西北中央病院でひざの手術を受けた県内の30代の男性が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染したため両手指や両脚を切断し、市が1億7180万円を賠償することで和解したことが19日分かった。
　同病院によると、男性は2006年5月に左ひざ骨折で手術を受けたが、翌日に全身がショック状態になった。転院先の弘前大医学部付属病院（同県弘前市）で調べた結果、ＭＲＳＡ感染による劇症型のトキシックショック症候群と判明。男性は体の末端部まで血液が回らなくなったため、手の指や脚などを切断した。菌の遺伝子などから西北中央病院での感染と分かったが、詳しい感染経路は特定されていない。院外の専門家が調査した結果、手術自体にミスはなかったという。 同病院は「後遺症が重いことを重視した。感染対策はしていたが、自動式の手洗い設備を増やし、清掃を徹底するなど一層の注意を図りたい」としている。

　　　　　　　　

新制度の救済、年５百～８百人　出産事故での脳性まひ児
朝日新聞　2007年12月19日
http://www.asahi.com/life/update/1218/TKY200712180383.html
　出産時の医療事故で重い脳性まひになった子どもを保険で救済する新制度の原案が１８日、明らかになった。通常の妊娠・分娩（ぶんべん）で起きたときを前提とし、年間に誕生する脳性まひ児全体の２～３割にあたる年間５００～８００人が対象になるとみられる。実施主体となる厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構が１９日開く準備委員会で提示、０８年度中の始動を目指す。

　原案では、給付対象を「通常の妊娠・分娩で脳性まひになった場合」とし、（１）妊娠３３週以降に体重２０００グラム以上で誕生（２）身体障害者等級の１～２級に相当する脳性まひ、との基準を設けた。先天性の脳の異常や、出産後の感染症などで脳性まひになった場合などは、対象とならない。未熟児も原則対象外とするが、出産時の医療事故が脳性まひの原因と考えられる場合は救済する方向で同機構が個別に審査する。給付額は１人あたり２０００万～３０００万円と見込まれ、額は年度内をめどに詰める。

　財源は病院や医院が支払う保険料。分娩ごとに約３万円と試算され、多くの医療機関では出産費用に上乗せするとみられる。このため厚生労働省は、健康保険が支給する出産育児一時金（現行基準額３５万円）を、保険料相当分の額を引き上げる方向で検討している。 また原案は新制度を「準公的」と位置づけ、「原則すべての出産を扱う医療機関が保険に加入する必要がある」としている。

　新制度は、医師の過失の有無にかかわらず、被害者を速やかに経済的に支援するのが目的。産科医不足の一因とされる出産をめぐる医療紛争を減らす狙いもある。

　　

猩紅熱
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191357003-n1.htm

　　

【12月23日開催 シンポジウム「医療崩壊と司法の論理」 のご案内】
対話が拓く医療 ?
シンポジウム 「医療崩壊と司法の論理」

医療事故判決をめぐって、最近、医療側から厳しい批判の声が聴かれるようになりました。現場を反映しない医療水準論、実践不可能な説明義務、医学的にありえない事実認定などが問題とされ、それが結果的に、萎縮医療・防御的医療を促進し、医療崩壊の主要因のひとつになっているとの批判です。他方で、それら批判については、法的論理への誤解や、医療側の立場を反映した偏りが見られるのではないかとの見解もあります。こうしたなか、司法の論理と、医療の現場との乖離を確認したうえで、その架橋の道
を探り、また、狭い司法の枠を超えた紛争処理の方向性を見出していくような議論の場が必須になっています。本シンポジウムが、医療側と司法側とのそうした生産的な対話の場となれば幸いです。

○日時:12月23日(日) 13:00～17:00

○場所:早稲田大学27号館地下、小野記念講堂
http://www.waseda.jp/jp/culture/map.html

○お申し込み方法:
参加は無料です。
詳細は「医療コンフリクト・マネジメント研究会」トップページをご参照ください。
http://www.conflict-management.jp/

○お問い合わせ:上記アドレスにてお受けしております。

○プログラム

13:00 開会挨拶
13:05 医療事故判例の論理(仮題) 手嶋 豊 (神戸大学教授)
13:35 医療事故事実認定の論理(仮題) 佐藤彰一 (法政大学教授)
14:05 医療事故判例と医療の視点(仮題) 中田善規 (帝京大学教授)
14:35 ～ 14:50 休 憩
14:50 医療と司法のかかわりをめぐって 小松秀樹 (虎ノ門病院)
15:20 ～ 15:30 休 憩
15:30 パネルディスカッション:医療崩壊と司法の論理
司会:和田仁孝(早稲田大学教授、同紛争交渉研究所長)
パネリスト:手嶋豊 佐藤彰一 中田善規 小松秀樹 井上清成(弁護士)
17:00 閉 会

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！
忙しいので羅列だけ。脳性麻痺の記事、なんだかな～。

　　

呉共済病院の分娩、段階的に他院へ
中国新聞 2007年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712190287.html
▽産科集約で実務者確認
　呉圏域の産科医療集約化問題で、呉市内の公的三病院のうち来春から呉共済病院の産婦人科が休診して二病院に集約するのを受け、現場の医師らによる初の実務者会議（宮川和康委員長）が十七日夜、呉市医師会館であった。共済病院の分娩（ぶんべん）を三月から徐々に他院に振り分け、スムーズな移行を目指すことを申し合わせた。会議は広島県南部地区産婦人科医会所属の開業医や公的三病院の産科医師ら七人で構成。市や県の担当者らも出席した。
　呉共済病院が既に受けている分娩予約が集約化前後の三～五月で約百十件あることから、振り分けを三月から段階的に実施。市内二カ所の民間診療所に各十～十五件、その他は中国労災病院と国立病院機構呉医療センターで対応する。具体的な振り分け件数や方法は来年一月の会議で詰めることを確認した。会議では、委員から「中国労災病院での妊婦受け入れはいつからなのか」「体制を整えるまでの準備期間が短すぎる。ソフトランニングできないか」などの意見が出た。宮川委員長は「市民に不安を招かないよう、周産期医療体制を構築したい」と話していた。

　　　　　　　　　　　　　　

竹田医師会病院、救急病院認定を再申請…医師不足解消できず／大分
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20071219-OYT8T00609.htm

竹田医師会病院 来月から「救急」再開 内科など常勤医６人確保
西日本新聞　2007年12月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071220/20071220_001.shtml
内科医不足のため救急告示医療機関（救急病院）の指定を辞退していた竹田市の竹田医師会病院は新たに常勤医師を確保できたとして、来年１月１日から救急医療業務を再開する。病院を運営する竹田市医師会の加藤一郎会長（病院長兼務）らが１９日、同医師会で会見し、発表した。

　同病院は常勤の内科医３人が大学病院への引き揚げなどを理由に退職したため、救急医療業務ができないとして県知事の指定を返上、今年６月、救急医療を取りやめた。その後、再開を目指して、国や県などに医師確保への協力を依頼していた。

　国の要請に応じて日本医科大が８月に救急医を派遣。９月には福岡県大牟田市から医師が着任。さらに、大分大学医学部に勤務する男性医師（３５）が来年１月、竹田医師会病院に移ることが決まった。この結果、内科３人、外科、小児科、整形各１人の常勤医６人体制で運営できるめどが立ち、竹田市医師会は１３日付で、救急告示病院の指定を県に申請した。

　救急告示病院は救急隊などによって搬送される急患に対応できる医師が常時診療できる医療機関。ただ、竹田医師会病院は再開後も夜間や休日の患者受け入れ体制が完全に整わないため、同時に辞退していた２次救急医療の指定申請は今回見送った。今後も大学病院などに医師派遣の要請を続け、２次救急医療機関へ向けた体制を整えたいとしている。

　　　　　　　　　　　　　　

北九州市門司病院民間委託に 経営改革プラン,赤字解消目指す／福岡
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20071219-OYT8T00671.htm
北九州市は１９日、市立４病院の経営改革プランの骨子案を発表した。４病院の中で慢性的な赤字に陥っている門司病院（門司区）に民間に運営を委託する指定管理者制度を導入する一方、各病院の病床利用率を上げるなどの改善策を講じて、２０１０年度の単年度収支で赤字解消を目指す。市立４病院の収支は、昨年度７億２３００万円の大幅な赤字を計上。これまで医療センター（小倉北区）と八幡病院（八幡東区）の黒字で、門司、若松病院（若松区）の赤字を補てんしていたが、医師不足などで各病院の病床利用率が伸び悩み、赤字の穴埋めができなくなった。

　市は収益悪化は今後も続くとみており、最も赤字額が大きい門司病院について、市の直営から切り離し指定管理者制度を導入して、経営改善を図ることにした。０９年度の導入を目指し、約８０人いる医師や看護師、事務員らは残る３市立病院に配置換えしたり、指定管理者に引き継いだりする方針。一方、医療センターはがん診療機能を強化させ、現在８５％の病床利用率を９０％まで引き上げる。若松病院は１０年度までの赤字解消を目指すが、改善が見込まれない場合は指定管理者制度を含めた経営形態の見直しを検討する。

　八幡病院は医師不足によって、小児や救命救急など現在三つある急患センターの機能維持が困難になっていることから、組織の見直しを検討する一方、６人部屋の病室を４人部屋にするなどの療養環境の改善を図るという。経営改革プランの素案は２６日に公表し、市民から意見を募った上で、基本方針を策定する予定。市病院局は「医療を取り巻く環境は厳しいが、早急に改革プランをまとめて、地域医療のニーズに応えていきたい」と話している。

　　　　　　

病院運営組合に２億円融資へ 津和野町／島根
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20071219-OYT8T00724.htm

　　　　　　　　

出産祝い廃止可決 八幡浜市議会／愛媛
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20071220-OYT8T00115.htm

就労と出産 両立困難
しんぶん赤旗　2007年12月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-19/2007121904_02_0.html

４０歳の声…いま産みたい
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071219ok02.htm?from=yoltop

ドクターヘリ 大阪府１月運航開始へ
公明新聞　2007年12月19日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1219/10375.html

市民病院、公設民営化へ 条例改正案を可決／富山
中日新聞　2007年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071219/CK2007121902073407.html

病理組織を遠隔診断 県内初、厚生病院に導入
日本海新聞　2007年12月19日
http://www.nnn.co.jp/news/071219/20071219003.html

　　　

産婦人科医局を法人化　北大　会計、人事の透明化図る
読売新聞　2007年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071220-OYT8T00218.htm

救急医療でもＰＴＳＤ発症予防が重要
MSN産経ニュース　2007円12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191023002-n1.htm

常勤医確保に全力、根室市議会一般質問
釧路新聞　2007年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071219/200712192.html

県立阿南病院が３月末で療養病床４５床廃止
信濃毎日新聞　2007年12月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071219/KT071218ATI090021000022.htm

心臓血管外科、半年ぶり再開 舞鶴共済病院、既に手術も
京都新聞 　2007年12月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121900062&genre=O1&area=K60

コスト意識した公立病院に－さぬき市でセミナー
四国新聞　2007年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071219000282

　　　　　　　

「手術後死亡」２審も両親敗訴 日本医科大医療過誤訴訟
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071220/tky0712200239003-n1.htm　　

「脳にワイヤ」の日医大病院訴訟、２審も大学側責任認めず
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071219ic24.htm
日本医科大付属病院（東京都文京区）で手術を受けた後に急死した女性（当時２０歳）の両親が、「脳に手術用のワイヤが刺さったのが死亡の原因」などとして同大学に１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。小林克已裁判長は大学側の責任を認めなかった１審・東京地裁判決を支持し、両親の控訴を棄却した。両親は上告する方針。判決によると、女性は１９９７年に川に転落し、同病院で、折れたあごの骨をつなぐ手術を受けた後に敗血症を発症し、多臓器不全で死亡した。

　　　　　　　　　

院内感染、１億7000万円賠償で和解・青森の五所川原市
日本経済新聞　2007年12月20日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121903935h1
　青森県五所川原市の市立西北中央病院でひざの手術を受けた県内の30代の男性が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染したため両手指や両脚を切断し、市が1億7180万円を賠償することで和解したことが19日分かった。
　同病院によると、男性は2006年5月に左ひざ骨折で手術を受けたが、翌日に全身がショック状態になった。転院先の弘前大医学部付属病院（同県弘前市）で調べた結果、ＭＲＳＡ感染による劇症型のトキシックショック症候群と判明。男性は体の末端部まで血液が回らなくなったため、手の指や脚などを切断した。菌の遺伝子などから西北中央病院での感染と分かったが、詳しい感染経路は特定されていない。院外の専門家が調査した結果、手術自体にミスはなかったという。 同病院は「後遺症が重いことを重視した。感染対策はしていたが、自動式の手洗い設備を増やし、清掃を徹底するなど一層の注意を図りたい」としている。

　　　　　　　　

新制度の救済、年５百～８百人　出産事故での脳性まひ児
朝日新聞　2007年12月19日
http://www.asahi.com/life/update/1218/TKY200712180383.html
　出産時の医療事故で重い脳性まひになった子どもを保険で救済する新制度の原案が１８日、明らかになった。通常の妊娠・分娩（ぶんべん）で起きたときを前提とし、年間に誕生する脳性まひ児全体の２～３割にあたる年間５００～８００人が対象になるとみられる。実施主体となる厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構が１９日開く準備委員会で提示、０８年度中の始動を目指す。

　原案では、給付対象を「通常の妊娠・分娩で脳性まひになった場合」とし、（１）妊娠３３週以降に体重２０００グラム以上で誕生（２）身体障害者等級の１～２級に相当する脳性まひ、との基準を設けた。先天性の脳の異常や、出産後の感染症などで脳性まひになった場合などは、対象とならない。未熟児も原則対象外とするが、出産時の医療事故が脳性まひの原因と考えられる場合は救済する方向で同機構が個別に審査する。給付額は１人あたり２０００万～３０００万円と見込まれ、額は年度内をめどに詰める。

　財源は病院や医院が支払う保険料。分娩ごとに約３万円と試算され、多くの医療機関では出産費用に上乗せするとみられる。このため厚生労働省は、健康保険が支給する出産育児一時金（現行基準額３５万円）を、保険料相当分の額を引き上げる方向で検討している。 また原案は新制度を「準公的」と位置づけ、「原則すべての出産を扱う医療機関が保険に加入する必要がある」としている。

　新制度は、医師の過失の有無にかかわらず、被害者を速やかに経済的に支援するのが目的。産科医不足の一因とされる出産をめぐる医療紛争を減らす狙いもある。

　　

猩紅熱
MSN産経ニュース　2007年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712191357003-n1.htm

　　

【12月23日開催 シンポジウム「医療崩壊と司法の論理」 のご案内】
対話が拓く医療 ?
シンポジウム 「医療崩壊と司法の論理」

医療事故判決をめぐって、最近、医療側から厳しい批判の声が聴かれるようになりました。現場を反映しない医療水準論、実践不可能な説明義務、医学的にありえない事実認定などが問題とされ、それが結果的に、萎縮医療・防御的医療を促進し、医療崩壊の主要因のひとつになっているとの批判です。他方で、それら批判については、法的論理への誤解や、医療側の立場を反映した偏りが見られるのではないかとの見解もあります。こうしたなか、司法の論理と、医療の現場との乖離を確認したうえで、その架橋の道
を探り、また、狭い司法の枠を超えた紛争処理の方向性を見出していくような議論の場が必須になっています。本シンポジウムが、医療側と司法側とのそうした生産的な対話の場となれば幸いです。

○日時:12月23日(日) 13:00～17:00

○場所:早稲田大学27号館地下、小野記念講堂
http://www.waseda.jp/jp/culture/map.html

○お申し込み方法:
参加は無料です。
詳細は「医療コンフリクト・マネジメント研究会」トップページをご参照ください。
http://www.conflict-management.jp/

○お問い合わせ:上記アドレスにてお受けしております。

○プログラム

13:00 開会挨拶
13:05 医療事故判例の論理(仮題) 手嶋 豊 (神戸大学教授)
13:35 医療事故事実認定の論理(仮題) 佐藤彰一 (法政大学教授)
14:05 医療事故判例と医療の視点(仮題) 中田善規 (帝京大学教授)
14:35 ～ 14:50 休 憩
14:50 医療と司法のかかわりをめぐって 小松秀樹 (虎ノ門病院)
15:20 ～ 15:30 休 憩
15:30 パネルディスカッション:医療崩壊と司法の論理
司会:和田仁孝(早稲田大学教授、同紛争交渉研究所長)
パネリスト:手嶋豊 佐藤彰一 中田善規 小松秀樹 井上清成(弁護士)
17:00 閉 会

大淀事件あれこれ

（関連目次）→ 大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず、大淀事件の背景、というか今の状態の説明から。

前回は、お友達が傍聴したのですけれど、
「折角来たのに、裁判の予定表に、のってないんですけどっ（－_－；）！」
と焦っておられて。

私も今回見にいって、「あ～のってないな～」とおもいました。
というのも、正式な裁判じゃないんですね。
多分、書面整理とかなんとか、いまそんなところをやっています。
もうあと１－２回で争点整理にいけるみたい。

　　　　

次回の告知

　　次回は2008年2月6日（水）　午前11時～
　　大阪地方裁判所　第1006号法廷

で、現在の状況について説明すると、
本来の場合、円卓かこんでチャチャッと関係者だけあつまって、
非公開でやってしまうものなのです。

　　

書類のやり取りをたかたかすすめて、争点とかも整理して、
「さあっ！！！法廷です。がんばりましょ～o(^-^)o..｡*♡
　証人尋問だ、なんだかかんだか、一気に判決までつっぱしろう～っ」
っていうものなんです。本来。

　　　　

時間の節約のために、そういうのやる事にしたみたいなんですけれど、
（http://obgy.typepad.jp/blog/2007/10/post_1341.html　）
大淀の場合はちょっと特殊で、
本当は非公開でやるものを、公開でやっている。
それは原告側が、家族や支援者を入れてやりたいと主張したためです。
（第二回　http://symposium.b-r.under.jp/?eid=666855　）

本来なら、関係者だけが集まってタッタカすすめるところなのですが、
そのために裁判所の一室を押さえて、時間をそろえてやるので、
時間がかかっているんですね。
ただそのため、私たちも2ヶ月に一回ペースなので、
予定を空けて参加できるという利点があります。

　　　　

さて。
最近は、きちんと法廷で少しばかり弁護士さんも裁判官も
説明していただけるようになったのですけれど、
民事裁判というのは、書面のやり取りが基本になります。

逆に書面をみないと、
何やっているかわからないのが民事裁判でもあります。
（実は、そうはいっても私の裁判傍聴経験はこの大淀だけです）
臨床医ですから、あたりまえといえば当たり前。
というか、自分が呼ばれでもしない限り、普通いきませんけれどね。

というわけで、一生懸命、資料閲覧にいっているわけです。
その書面を見ると、
一回目から双方言っていることはたぶん、そんなにかわらない。
途中、ちょこちょこっとさまざまなところが出てきていますが、

　　　　

原告側の主張は、
「CTを撮り、とにかく高次病院に移送すべきだった」ということ。
それから「脳出血がじわじわ広がったんじゃないか」ということ。
「脳出血が最期にあったから、最初から脳出血だったんじゃないか」
「搬送先が見つからなかったことに関しては、仕方がない」みたいなこと。
あと、
①ヒステリー②子癇③脳出血と３つあったのか？と書いてあった。

　　　　　　

病院側は
たぶん、子癇で一貫しているんだとおもう。
私も、子癇でいいんだとおもう。

0時の頭痛とか、意識消失は、
後方視的に見ればやっぱり子癇の前駆症状なのだろうし、
そうでなければ（失禁とかもあるので）
ヒステリー発作って病名は今あるんだかないんだか
わかんないけれど、まぁヒステリー発作って普通に
院内では使われてるし、過換気とかなのかな？
ともおもう。SaO2　SpO2　あてにならないしな～。
証明するには血ガスがほしいところですが。

　　

で、0時の時点でコールしつつ、ルートも取ってる。
一人しか病棟に看護師がいなかったなら、よく対応している。
（もう一人の待機看護師が呼ばれたのはいつなのか知らないけど）
内科直も診察している。

　　　　　　

で、なんで子癇でいいと思うかってことだけど、
・片側麻痺がどの時点でもみられない。
　（最終的には右前頭葉巨大血腫だったらしい。
　事実、開頭も左へ45度回旋させたこめかみ部分を開頭している様子）
・やっぱりマグネゾールが効いている
　（脳出血でマグが効くなんてきいた事ない）
・搬送の時点で、病状がガクンと悪くなっている。
　（脳出血はこの時点だとおもう）
ってこと。

弁護士先生もちゃんとウィリアムスひいて
「子癇以外と判断するまでは、子癇として対応すべき」
と基本に忠実に行ったことを書いている。
ちなみに、提出文献は
「産科と婦人科　2005/11　p1383－」
「産婦人科治療　2007/2　p178-」
「日本妊娠高血圧学会ガイドライン」
「日産婦医会研修ニュース　2006.8　No.12」
「妊娠中毒症　日産婦医会研修ノート」
あとは厚労省鮫島報告とか、
日産婦誌の母体死亡および重症管理妊婦調査と検討小委員会
ほとんど持っていますので、あげてってもいいかな、とおもうけど～。労力が～。
　　

あと脳卒中ガイドラインとかローデという人の文献もありました。
原告側の出した数字の根拠の論文って、どれなんだろうな～とおもいました。
あったのかもしれないけれど、医学論文は病院側のものがほとんど。
「原告側は、医学的な論証をしようとしていない」という批判はその通りだと思います。

次回、また時間があればみてきます。

　　

【追記】

天漢日乗さまのところで、下記のブログを教えていただく。
もともとはphysician 先生からだけど。ありがとうございますo(^-^)o..｡*♡

このブログが書かれたのは2006-10-21、つまりちょうどニュースが騒がれていたころ。
結局は、この記述に帰るんだな、という気がします。
ぜひぜひお読みくださいませ。

CTは死のトンネル
qq14　2006-10-21
http://qq14.exblog.jp/4044412/

　----【引用】----
CTは死のトンネル　・・・ってのは救急医にとっては常識である．

　救急処置室のすぐ隣にCT室があるようなところは別として（いや，例えそうであっても），CT撮ってる最中に何か起きたら，普通は目も当てられない．そもそも急変に気付くのが遅れるし，処置もしにくい．CT室に救急カート常設してるところはそう多くはないだろうし．

　だから，特に外傷において強調されるのだが，呼吸・循環に異常がある場合は，それらを安定させずしてCT室へ急いではいけない・・・それが“CTは死のトンネル”の意味するところであり，戒めなのである．

　大淀病院はCT室が少し離れたところにあったようだから，CT室への移動・撮影中に子癇発作が起きたら．．．とか，それより搬送を急いだ方がよい，というのは至極妥当，というより賢明な判断と思われる．
もし，CT室への移動中や撮影中に何かあったとしたら「子癇で易痙攣状態であった患者を無理に移動させ，CT撮影を強行したことにより・・・」と叩かれるのは間違いない．

　　

　　

　　　　

第4回の大淀裁判まとめ

【傍聴記】
　　
お決まりの日々？
（１）http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html
（２）http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html 

日々のたわごと・医療問題資料館
（１）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=777039
（２）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=777136 

ただの(ry
http://d.hatena.ne.jp/tadano-ry/20071217 

　　　　　　

【関連ブログ】
奈良事件第4回裁判・原告側主張編
新小児科医のつぶやき　2007-12-18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071218

第4回奈良裁判・閲覧資料編
新小児科医のつぶやき　2007-12-19
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071219

　　　　

大淀病院の件とか
S.Y.’s Blog　2007-12-18
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20071218/p2

　　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その111)大淀病院産婦死亡事例民事裁判第四回弁論@12/17 大阪地裁→追記あり
天漢日乗　2007-12-17
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/1111216_1751.html

「マスコミたらい回し」とは?(その113)CTは死のトンネル
天漢日乗　2007-12-19
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/113ct_af80.html

　　　　

CT室で失われた命
日々是よろずER診療　2007-12-18
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071218

　　　　

CTは死のトンネル
qq14　2006-10-21
http://qq14.exblog.jp/4044412/

　　　　

産科医療のこれから
NICUのなかった場所で、児の救命なんてありえない！大淀病院事件
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post_1341_6.html
CTを撮りに行ったら、呼吸が止まっていたのでは？　大淀病院事件
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/ct_f7d9.html

（関連目次）→ 大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず、大淀事件の背景、というか今の状態の説明から。

前回は、お友達が傍聴したのですけれど、
「折角来たのに、裁判の予定表に、のってないんですけどっ（－_－；）！」
と焦っておられて。

私も今回見にいって、「あ～のってないな～」とおもいました。
というのも、正式な裁判じゃないんですね。
多分、書面整理とかなんとか、いまそんなところをやっています。
もうあと１－２回で争点整理にいけるみたい。

　　　　

次回の告知

　　次回は2008年2月6日（水）　午前11時～
　　大阪地方裁判所　第1006号法廷

で、現在の状況について説明すると、
本来の場合、円卓かこんでチャチャッと関係者だけあつまって、
非公開でやってしまうものなのです。

　　

書類のやり取りをたかたかすすめて、争点とかも整理して、
「さあっ！！！法廷です。がんばりましょ～o(^-^)o..｡*♡
　証人尋問だ、なんだかかんだか、一気に判決までつっぱしろう～っ」
っていうものなんです。本来。

　　　　

時間の節約のために、そういうのやる事にしたみたいなんですけれど、
（http://obgy.typepad.jp/blog/2007/10/post_1341.html　）
大淀の場合はちょっと特殊で、
本当は非公開でやるものを、公開でやっている。
それは原告側が、家族や支援者を入れてやりたいと主張したためです。
（第二回　http://symposium.b-r.under.jp/?eid=666855　）

本来なら、関係者だけが集まってタッタカすすめるところなのですが、
そのために裁判所の一室を押さえて、時間をそろえてやるので、
時間がかかっているんですね。
ただそのため、私たちも2ヶ月に一回ペースなので、
予定を空けて参加できるという利点があります。

　　　　

さて。
最近は、きちんと法廷で少しばかり弁護士さんも裁判官も
説明していただけるようになったのですけれど、
民事裁判というのは、書面のやり取りが基本になります。

逆に書面をみないと、
何やっているかわからないのが民事裁判でもあります。
（実は、そうはいっても私の裁判傍聴経験はこの大淀だけです）
臨床医ですから、あたりまえといえば当たり前。
というか、自分が呼ばれでもしない限り、普通いきませんけれどね。

というわけで、一生懸命、資料閲覧にいっているわけです。
その書面を見ると、
一回目から双方言っていることはたぶん、そんなにかわらない。
途中、ちょこちょこっとさまざまなところが出てきていますが、

　　　　

原告側の主張は、
「CTを撮り、とにかく高次病院に移送すべきだった」ということ。
それから「脳出血がじわじわ広がったんじゃないか」ということ。
「脳出血が最期にあったから、最初から脳出血だったんじゃないか」
「搬送先が見つからなかったことに関しては、仕方がない」みたいなこと。
あと、
①ヒステリー②子癇③脳出血と３つあったのか？と書いてあった。

　　　　　　

病院側は
たぶん、子癇で一貫しているんだとおもう。
私も、子癇でいいんだとおもう。

0時の頭痛とか、意識消失は、
後方視的に見ればやっぱり子癇の前駆症状なのだろうし、
そうでなければ（失禁とかもあるので）
ヒステリー発作って病名は今あるんだかないんだか
わかんないけれど、まぁヒステリー発作って普通に
院内では使われてるし、過換気とかなのかな？
ともおもう。SaO2　SpO2　あてにならないしな～。
証明するには血ガスがほしいところですが。

　　

で、0時の時点でコールしつつ、ルートも取ってる。
一人しか病棟に看護師がいなかったなら、よく対応している。
（もう一人の待機看護師が呼ばれたのはいつなのか知らないけど）
内科直も診察している。

　　　　　　

で、なんで子癇でいいと思うかってことだけど、
・片側麻痺がどの時点でもみられない。
　（最終的には右前頭葉巨大血腫だったらしい。
　事実、開頭も左へ45度回旋させたこめかみ部分を開頭している様子）
・やっぱりマグネゾールが効いている
　（脳出血でマグが効くなんてきいた事ない）
・搬送の時点で、病状がガクンと悪くなっている。
　（脳出血はこの時点だとおもう）
ってこと。

弁護士先生もちゃんとウィリアムスひいて
「子癇以外と判断するまでは、子癇として対応すべき」
と基本に忠実に行ったことを書いている。
ちなみに、提出文献は
「産科と婦人科　2005/11　p1383－」
「産婦人科治療　2007/2　p178-」
「日本妊娠高血圧学会ガイドライン」
「日産婦医会研修ニュース　2006.8　No.12」
「妊娠中毒症　日産婦医会研修ノート」
あとは厚労省鮫島報告とか、
日産婦誌の母体死亡および重症管理妊婦調査と検討小委員会
ほとんど持っていますので、あげてってもいいかな、とおもうけど～。労力が～。
　　

あと脳卒中ガイドラインとかローデという人の文献もありました。
原告側の出した数字の根拠の論文って、どれなんだろうな～とおもいました。
あったのかもしれないけれど、医学論文は病院側のものがほとんど。
「原告側は、医学的な論証をしようとしていない」という批判はその通りだと思います。

次回、また時間があればみてきます。

CTは死のトンネル
qq14　2006-10-21
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第4回の大淀裁判まとめ

【傍聴記】
　　
お決まりの日々？
（１）http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html
（２）http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html 

日々のたわごと・医療問題資料館
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【関連ブログ】
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新小児科医のつぶやき　2007-12-18
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第4回奈良裁判・閲覧資料編
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大淀病院の件とか
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「マスコミたらい回し」とは?(その111)大淀病院産婦死亡事例民事裁判第四回弁論@12/17 大阪地裁→追記あり
天漢日乗　2007-12-17
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「マスコミたらい回し」とは?(その113)CTは死のトンネル
天漢日乗　2007-12-19
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CT室で失われた命
日々是よろずER診療　2007-12-18
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CTは死のトンネル
qq14　2006-10-21
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産科医療のこれから
NICUのなかった場所で、児の救命なんてありえない！大淀病院事件
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CTを撮りに行ったら、呼吸が止まっていたのでは？　大淀病院事件
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本日の医療ニュース..｡*♡ 12月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日は読売から、画期的な社説が。
では、どうぞ！

　　　　

医療関連予算　機械的削減の限界が露呈した
2007年12月19日付・読売新聞社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071218ig91.htm
　医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、０・３８％引き上げることが決まった。本体部分は２００２年度以来、引き下げか現状維持が続いていた。プラス改定は８年ぶりだ。医療費の国庫負担を約３００億円増やすことになる。

　救急医療や産科、小児科など、勤務が過酷で医師不足がより顕著な分野に配慮すべきだ、との声が、今回の引き上げにつながった。報酬の具体的な配分を決める中央社会保険医療協議会は、メリハリのある議論を展開して、配分先を大胆に見直す必要があろう。

　医療をはじめとする社会保障関連の予算折衝はほぼ決着した。しかし、従来になく苦し紛れの措置が目立った。社会保障費は、高齢化によって年に約８０００億円ずつ自然に増える。この伸びを毎年２２００億円ずつ圧縮する、というのが、政府の方針になっている。

　厚生労働省は、診療報酬の「薬価」部分を１・２％引き下げたほか、安価な後発薬の使用促進などで計約１５００億円を抑制することにした。問題はその先だ。厚労省は、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円削り、その分を大企業の健保組合と公務員の共済組合に支援させることで、診療報酬本体の引き上げ財源を含め、帳尻を合わせた。大企業の健保組合などが中小企業の健保組合を支援する、と言えば聞こえはよいが、国庫負担分を民間に肩代わりさせるものだ。大企業の健保が反発したのは当然だ。結局、暫定的な窮余の策ということになった。一方で政府は、来年４月から始まる新高齢者保険で、予定していた窓口負担の引き上げなどを凍結する。このために１７００億円の補正予算を組む。

　新たな歳出抑制策はその場しのぎのものしか浮かばず、前年までに決定していた医療費抑制策は先送りする。これはもはや、機械的削減路線の限界がはっきりした、ということではないのか。無論、社会保障費が野放図に膨張せぬよう、厳しく監視しなければならない。だが、超高齢社会に必要な予算はきちんと確保すべきである。それには消費税率の引き上げが避けられないことは明白だ。その議論を先送りしたままでは、社会保障の予算編成は毎年、迷走することになろう。

周産期医療の危機に声明／産科婦人科学会
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13634.html
　産科や小児科の勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付けて厚生労働省が来年度の診療報酬改定に向け「産科・小児科の重点評価」に関する議論を進める中、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は12月18日までに、「政府は、改定の目的が勤務医の負担軽減・待遇改善であることを明確に示すこと」「都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること」などとする声明を出した。

　産科・小児科医の激務やそれによって引き起こる医師不足の改善を求める声を受けて、診療報酬の改定に向けて審議する厚生労働省は、今月発表した来年度の診療報酬改定の基本方針の中に、「産科・小児科の重点評価」を明記している。
　同学会はこのような流れについて「私たちの要望に沿ったものであり、関係者の尽力に感謝する」と評価するとともに、周産期医療の危機的状況を打開するさらなる方向性を示すため、今回の声明に至った。

　求めたのは、▽政府は、診療報酬改定の基本方針における「産科・小児科の重点評価」の目的が、勤務医の負担軽減と待遇改善であることを明確に示すこと▽都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること▽高次周産期医療を提供する病院は、周産期医療に従事する医師の勤務条件改善に努めるとともに、救急対応への適正な報酬を支給すること―などの4項目。

　目的の明確化については「診療報酬改定による病院の収入増が直ちに医師の待遇改善に結びつくわけではない」と指摘。「政府が明確に示すことで、各病院に対して最大限の努力を促すことが必要」と説明している。
　また、都道府県ごとの指導・誘導については、協力指定病院で登録産科医がハイリスク分娩を実施した場合、県が一定の助成を行う「ハイリスク分娩受入促進事業」が栃木県で実施されていることなどを例として挙げている。

　　　

妊婦死産問題　　県の対応後手悲劇再び／奈良
2007年12月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20071218-OYT8T00707.htm
妊婦死産問題を受け、再発防止策などが検討された第１回の調査委員会（９月７日、県庁で）　８月２９日午前２時４４分。橿原市の妊婦が腹痛を訴えた。通報を受けた中和広域消防組合が電話で９医療機関に問い合わせたが、すべて断られた。約１時間２０分後、大阪府高槻市の病院への受け入れが決まったが、搬送中、妊婦は死産した。
「教訓は、なぜ生かされなかったのか」。県庁で問題の一報を受けて取材を始めて、まず頭をよぎったのは、そんな思いだった。というのも、昨年８月にも、大淀町立大淀病院で出産中に意識不明となった妊婦が１９病院に転送を断られた末、搬送先の同府吹田市内の病院で死亡し、社会問題となっていたからだった。

　今回の問題の取材を進めるうち、相次ぐ妊婦の悲劇は、起こるべくして起こったのだと確信した。前年の搬送問題の際に、柿本善也・前知事が搬送システムの問題点を検証する会議を発足させると表明していたが、会合は１度も開かれていなかったのだ。この不手際について、県側は「総合周産期母子医療センターの整備を急いだあまり、搬送システムにまで手が回らなかった」と釈明。しかし、そのツケは、あまりにも大きかったと言わざるを得ない。県は９月７日になって、医師や消防などによる調査委員会の第１回会合を開催。この中で、▽消防と医療機関の連携不足▽産婦人科の救急患者の受け入れ態勢が未整備――などの問題点が次々と指摘された。

　だが、最も問題なのは、産婦人科医不足だ。県内では２００５年度以降、５病院が産科を休診し、産科医師の数は０７年４月現在で７２人。人口１０万人当たりでは０４年調査で０・３人となり、近畿２府４県では滋賀県と並び、最下位となっている。

　調査委の報告書に基づき、県は、県立医大（橿原市）の卒業後に県内で指定する病院や産婦人科などに勤務することを条件にした入試の特別枠５人を設ける制度を来年度から導入。また、同大の在学生や研修医を対象に、県内での産婦人科などへの従事を条件とした県独自の奨学金制度も来年度に設置する方針。「とにかく県内で１人でも多くの若い産婦人科医が増えてほしい」。県医師会産婦人科医会の齊藤守重会長は、県の再発防止策に期待を寄せる。ようやく動き始めた県の再発防止の取り組み。産婦人科医の確保や育成は一朝一夕には、いかないだろう。だが、いつか奈良が産科医療の先進県になってほしいと、切に願う。

　　　

過疎ＰＴで医師不足など報告/ 広島
中国新聞 '07/12/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712180216.html
　広島県が10月に発足させた新過疎対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が、県内調査の中間報告をまとめた。医師不足や農業の衰退など過疎地域が直面する課題をあらためて指摘している。報告は、23市町のうち９市町で産科医が不足して地元で出産できない状態に陥っていることや、県内の耕地面積が1995年からの10年間で14％も減少したことなど、面積で県内の６割を占める過疎地域の厳しい現状を指摘している。

　　　

精神科病床休止へ　由利組合総合病院　／秋田
読売新聞 2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071218-OYT8T00600.htm
　　由利本荘市の由利組合総合病院（西村茂樹院長）は、来年１月から精神科の入院病床を休止し外来のみに縮小する。精神疾患のある患者の入院を決める精神保健指定医が１２月末で離職するためだ。このほか、同指定医が休日や夜間の出勤がある総合病院勤務を避けるケースが目立っており、県内の精神科医療体制は危機に面している。

　県内の精神科の医療体制は、「鹿角・大館」「能代・鷹巣」「秋田周辺」「県南」「本荘・由利」の５圏域に分かれ、各圏域ごとに設けた地域拠点病院が休日、夜間の救急患者に対応している。由利組合総合病院は本荘・由利圏の拠点病院になっている。県障害福祉課によると、２００６年度１年間の県内の精神科の救急対応は２８０７件。圏域別では、本荘・由利が５０２件で最も多く、県南４５５件、能代・鷹巣３５０件などと続き、毎日１～２件の救急対応をしている計算になる。

　由利組合総合病院は、入院中の患者１７人を１２月末までに周辺の精神科に転院。０９年４月には入院病床を再開する見通しだが、１年３か月の間、救急患者は秋田、大仙、由利本荘、にかほの４市の１１病院が持ち回りで受け入れることになる。

　精神保健指定医は、精神疾患の患者の自傷行為などを防止する措置入院や、患者の保護者の同意に基づく医療保護入院について、患者本人の同意がなくても入院を決定することができる。県内には１２月１日現在、１１４人の指定医がいる。しかし、県によると、休日、夜間の出勤を嫌い、開業医やクリニックなどの勤務医になるケースが多く、別の診療科の医師になることもあるという。

　このため、各圏域の拠点病院に勤務する精神保健指定医不足は深刻だ。「能代・鷹巣」の山本組合総合病院には１人、「鹿角・大館」の大館市立総合病院には２人だけ。数が少ない指定医に負担が集中し、由利組合総合病院のように入院病床の休止に追い込まれる可能性もある。県南のある精神保健指定医（５５）は「自傷行為やパニックなどの救急患者の場合、緊急入院を指示しなければならず、ほとんど休めない。休みの日でも、いつ呼び出されてもいいように常に自宅待機。こんな状態ではいつまでも続けられない」とため息を漏らす。

　　　

医師相互派遣など提案／　石川
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20071219-OYT8T00150.htm

氷見市民病院・市議会が改正案可決／　富山
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071218-OYT8T00773.htm

伊万里５５％、有田４５％ 公的病院、建設費負担割合に合意／　佐賀
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20071218-OYT8T00652.htm

本体０・３８％増で決着　診療報酬　政府・与党８年ぶりプラス改定
中日新聞　2007年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121802073038.html

診療報酬改定 配分の調整へ
NHK　2007年12月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/18/k20071218000021.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/18/d20071218000021.html

　　　　

おがた総合病院が産科再開へ／大分
NHK　2007年12月18日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/07.html
医師不足を理由に２年ほど前からお産を扱う産科を休診していた豊後大野市緒方町の「公立おがた総合病院」が、産婦人科の常勤医が確保できたとして、年が明けて１月から産科を再開させることになりました。豊後大野市緒方町にある公立おがた総合病院は、産婦人科の医師が退職したため、２年ほど前にお産を取り扱う産婦人科を休診しました。
病院では、ことし９月から週１回、非常勤の医師を確保して婦人科に限って診察を始めていましたが、この医師が常勤医として勤務することが決まり、来月１日から産科を再開させることになりました。公立おがた総合病院は、「ここ数年、豊後大野市と隣の竹田市は深刻な医師不足に見舞われている。こうした状況の中で地域の産科を再開できることは、喜ばしいことだと思う」と話しています。

　　　

政府の少子化対策、医療・保育の充実提言
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071218-OYT8T00363.htm

　　　

子育て支援に最大２兆4000億円追加支出・政府、少子化対策で
日本経済新聞　2007年12月18日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007121802587b3
　少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・町村信孝官房長官）は18日午前、首相官邸で会合を開き、育児休業制度や保育サービスなど子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人を合わせて最大で約2兆4000億円の追加支出が必要だとする最終報告をまとめた。政府は関連審議会で具体策を検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。

　福田康夫首相は「若者や女性の労働市場への参加を促し、労働力人口減少の緩和に直ちに取り組まなければならない。来年度予算でも保育所受け入れ総数の拡大などに内閣として重点的に取り組んでいく」と強調した。

　最終報告は人口減少下で経済成長を持続するには、仕事をしている女性の約7割が妊娠・出産を機に退職するといった「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が不可欠と指摘。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現と、子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築を求めた。

　　　　　　

救急出動、３年連続500万件・07年版消防白書、現場到着遅れ懸念
日本経済新聞　2007年12月18日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071218AT1G1800O18122007.html
増田寛也総務相は18日の閣議に2007年版消防白書を報告し、了承を得た。06年中の救急車などによる救急出動は524万件。前年を初めて下回ったが、3年連続の500万件台で高い水準が続いている。現場に到着するまでの平均所要時間も延びる傾向にあり、消防庁は緊急性の低い利用を控えるよう呼び掛けている。
　救急出動件数は1996年に比べ約55％増えた。半面、全国の救急隊数は約10％の増加にとどまっている。この結果、救急車の現場到着までの平均所要時間は96年に6分だったのが、06年には6.6分となった。白書は「タクシー代わりの利用や事前予約のある外来通院なども少なくない」などとして利用実態の問題点を指摘している。06年中の出火件数は67年以来、最も少ない約5万3000件。ただ、住宅火災での死者数は1187人と4年連続で1000人を超えた。そのうち65歳以上の高齢者が58％を占める。

　　　　　　　　

道内救急コンビニ化　軽症患者が夜、気軽に・・・医師疲弊
北海道新聞　2007年12月18日
　緊急性が低い病気や怪我で夜間や休日に医療機関を受診する患者が増えている。本来は重篤な患者を受け入れるはずの道内十カ所の救命救急センターにも軽症患者が押し寄せ、医療スタッフは夜通し対応に追われている。二十四時間、三百六十五日診察してくれるという患者の利便性や安心感の裏で、「救急のコンビニ化」に苦悩する道内の医療現場を見た。

帯広厚生病院ルポ
　午後十時、十勝管内唯一の救命救急センター「帯広厚生病院」（帯広市））。救急車のサイレントともに、転落事故で全身を打った男性が担ぎ込まれた。車にひかれた女性、高熱でぐったりした乳児…。六つある救急ベッドはすでに四つが埋まっていた。精密検査や入院手続きに追われ、医師らは一息つく間もない。

　さらに待合室では四人の患者が待っていた。三つの救急電話もひっきりなしに鳴る。「相当待つことになると思いますが…」。緊急性が低そうな患者に看護師がやんわりと日中の受診を勧めるが、「すぐ診てほしい」と言う患者を断ることはない。午前零時すぎに一段落した後も断続的に患者は訪れ、午前五時半まで診療は続いた。

意識が変化
　命の危険がある高度な救急医療に二十四時間対応できる救急センター。同病院の昨年度の救急実績は約一万四千人で、開設した一九九九年度の１．５倍に増えた。ただ心肺停止などの重症患者は４％の約六百人。76％は入院の必要がないと判断された軽症で小児患者が四分の一を占める。
　「夜間に気軽に受診する救急のコンビニかは全道的な傾向。医師が疲弊してやめてしまい、医師不足の一員になっている」。北海道医師会の目黒順一常任理事は指摘する。受診者増加の背景には高齢者や共働きの増加のほか。夜でも病院に行くことをいとわない受診者側の意識変化もあるとみられる。

人手が足りず
　医師が百人以上いる同病院だが、夜間救急は毎晩常駐する小児科医一人を含め実質五人の当直医と三人の看護師が担う。六人しかいない小児科は、若い石田と月に七。八回夜勤。夜に一睡もできなくても、翌日は通常勤務だ。日中に比べ人手が少ない夜間は検査も時間がかかる。「重症だと処置に数時間かかる人もいるが、患者が多く、かかりきりになれない」と当直医。軽症でも緊急性がないとは限らないが、「夜の方が待たないから」「あす旅行に行くので、今診てくれ」といった理由で深夜に来る患者もいる。

格差に悩む
「共働きで日中はおられない。時間外診療を充実してほしい」と熱が出た五歳の子供の受診に訪れた主婦（35)。しかし医師不足の現状では容易ではない。「日中のような診療を期待されても難しい」。一瀬広道副院長(57)は患者ニーズと現場実態の格差に悩む。道医師会は軽い症状の場合は、日中に受診するように促す冊子を二万部作り、九月から病院窓口などで配布している。ただ「患者に万が一のことがあっては…」と、受診抑制には戸惑う医療関係者も少なくない。

　　　

救急搬送 たらい回しをどうなくす
信濃毎日新聞　2007年12月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071218/KT071215ETI090004000022.htm

住民がヘリ離着陸場造った 広島県安芸太田町那須
中国新聞　2007年12月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200712180203.html

北原道議、道立紋別病院で見解示す～道の継続的な関与を強調
北海民友新聞　2007年12月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/071218_1.htm

医学部「地域枠」広まる 地元学生で医師不足解消を狙う
朝日新聞　2007年12月18日
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200712170192.html

　　　　　　　　　　

がんの病理診断　良性か悪性か。病理医はどう診断するの。
毎日新聞　2007年12月18日
http://mainichi.jp/life/health/news/20071218ddm013100091000c.html
◆良性か悪性か。病理医はどう診断するの。
◇経験から異常見極め－－細胞の色、並び方、大きさなど観察
　写真＜１＞と＜２＞を見てほしい。いずれも乳房にできた組織の一部を切り取って作った標本だが、どちらが悪性か分かるだろうか。答えはいずれも、左が悪性の乳管内がん、右が良性の乳管内乳頭腫だ。素人にはよく分からない細胞の配列。病理医はこれを見極めて診断を下す。
「良性の場合は細胞の組織構造に同じ傾向がある。それから外れているものが悪性。色や並び方、大きさなど『顔付き』をみて診断する」と横浜市立大付属市民総合医療センター病理部の佐々木毅・准教授は話す。数値で測れるものではなく、さまざまなタイプのがんの知識を蓄積して診断していく。

■治療方針の前提に
　診断には、大きく分けて「細胞診」と「組織診断」がある。細胞診は、子宮頸（けい）部や内膜からこすりとった細胞などを、細胞がばらばらの状態で見て、明らかに悪性でないものをはじく。組織診断は、内視鏡で臓器の一部を切り取ったり、太い針を刺したりして、細胞が集まった状態の組織を観察し、診断を確定して治療方針を決定する。手術中に採取された組織を１０分ほどで診断し、その結果をもとに執刀医が切除する範囲などを決める「術中迅速診断」や、摘出した組織を観察して追加治療が必要かなどの情報を提供するのも病理医の仕事だ。乳がんや消化器がんなど多くのがんで、ホルモン療法と化学療法のどちらが適しているか、どのような薬剤を用いればよいかなども判断する。

■深刻な医師不足
　しかし、病理医は不足している。日本病理学会によると、日本の全医師の中で病理が専門の医師の割合は０・８％（０３年現在）にすぎず、３・２％（同）の米国より大幅に少ない。同学会が把握する病理医数は２９０５人（今年９月現在）。全医師に占める割合は、５０代は１・９％だが、３０代では１％を割り込み、２０代では０・４％と、今後を担う若手が少ない点も問題だ。がん拠点病院でも、１割の病院には常勤の病理医がおらず、１人だけの病院が４割に上る。

◇病院間の連携広がる－－各臓器の専門医に依頼
　昨年８月下旬。癌（がん）研究会癌研究所の坂元吾偉（ごい）・乳腺病理部長（当時）は、関西地方の総合病院に大急ぎで電話をかけた。「これはがんではない。すぐ取りやめて」。乳がんとされていた３０代の妊娠中の女性への手術は、あと数時間で始まるところだった。

　坂元医師を慌てさせたのは、この女性の組織診断用の標本だ。女性はその総合病院で、画像診断ではがん、細胞診と針による組織診断では良性とされた。病理医が一部を切り取る組織診断をもとにがんと診断したが、外科医が疑問を感じて坂元医師に診断を求めていた。女性は無駄な手術で乳房を失う寸前で救われた。坂元医師は癌研で約４０年間、乳がんの病理診断に携わった。病理診断では、意見が食い違ったり判断に悩むケースも多く、臓器別の専門の病理医に診断を求めることも多い。坂元医師は「悪性か良性かは考えて分かるものではなく、長年の蓄積で体が反応する」と話す。坂元医師は同研究所を退職後、坂元記念クリニック乳腺病理アカデミー（東京都新宿区、０３・５２２５・３３０１）を設立し、全国の病院からの診断依頼を受け付けている。「良性か悪性かで患者には天と地の差がある。正しい情報を伝え、病理診断についての理解も広めたい」と話す。

　国立がんセンターは昨年１０月から、「病理診断コンサルテーション・サービス」を始めた。診断に悩む全国の医師に、各臓器ごとに詳しい病理医を紹介する。利用は無料。セカンドオピニオンを希望する患者は、主治医を通じて頼むことができる。推進室長の長谷部孝裕医師は「病理診断の悪性度の評価などが治療法選択のかぎとなり、再発や生命予後にも大きくかかわってくる。しかし、病理医が１人の病院では、臓器ごとの最新の研究をフォローし、最先端のレベルを保つことは難しく、そこを補いたい。患者も自分の病理診断に関心を持ち、セカンドオピニオンなどを求めていけば、病理医の診断力も向上するはずだ」と話す。各地の病院では、病理医が患者に直接説明する「病理外来」を開設するところも出始めている。

　　　

担い手減少、福祉も崩壊…
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13641.html

　　　　　

諏訪中央病院を提訴 遺族が損害賠償求め
長野日報　2007年12月19日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9258
　茅野市玉川の組合立諏訪中央病院で、胃がんの治療を受けていた同市内の男性＝当時（８４）＝が、入院から約２カ月後に多臓器不全で死亡した際、病院側が余命を認識しながら、適切な治療と家族への説明義務を怠ったとして、遺族が同病院を運営する諏訪中央病院組合相手に、慰謝料約２０００万円を求める損害賠償訴訟を地裁諏訪支部に起こしたことが１８日、分かった。

　訴状によると、男性は１９９７年１０月上旬に大量の血が混ざった排便をしたことなどから、同病院を受診し、進行性の胃がんで余命３カ月程度と診断され入院。手術を想定した胃バリウム検査や腹痛を抑えるモルヒネ投与などの治療を受けたが、１１月下旬に死亡した。病院の治療のうち、バリウム検査では、事前に肺機能などのチェックをしなかったため、バリウムが気管に流入。男性に肺炎を発症させた。一方、モルヒネ投与では、呼吸回数の減少、無呼吸状態や意味　不明な言動の増加など、過剰投与による副作用の　症状が現れていたにもかかわらず、漠然と投与し続けた。急変後の患者の苦痛軽減のため、心停止後に蘇生措置を行わないとした方針は、一部の家族に延命治療と蘇生措置との区別をあいまいに説明し、患者やほかの家族のはっきりとした意向を確認せずに決めた。

　原告は「病院は治療方針、緩和医療、延命及び蘇生措置について１０分な説明をしない　まま治療を進め、患者の医療に対する自己　決定権と人間らしい死を迎える権利を奪った」と主張している。提訴について同病院は「病院としての対処に間違いはなかったと考えている。訴状の内容を検討し、対応したい」としている。第１回口頭弁論は来年１月１０日に開かれる。

　　　　　　　　　

「医療ミス」 １億円賠償提訴
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20071218-OYT8T00772.htm
つくばの法人など相手　胃がん手術死亡男性遺族
　つくば市の病院で２００２年、胃がんの手術を受けた土浦市の酒井宏行さん（当時４７歳）が転院先で死亡したのは病院のミスが重なったためだとして、酒井さんの妻（５３）ら遺族３人が、筑波メディカルセンター病院（つくば市）を開設する財団法人「筑波メディカルセンター」などを相手取り、慰謝料など約１億円の損害賠償を求める民事訴訟を水戸地裁土浦支部に起こしたことが分かった。訴えられたのは、同センターのほか、つくばセントラル病院（牛久市）を開設する医療法人「つくばセントラル病院」。

　訴状によると、酒井さんは０２年１１月と１２月、筑波メディカルセンター病院で早期胃がんと診断され、同１２月２６日に手術を受けた。しかし、麻酔の際に脊髄(せきずい)を損傷され、下半身がマヒ状態になった。手術で腸を誤って損傷したり、縫合不全で腹膜炎を発症させたにもかかわらず、医師は気づかず、必要な治療をしなかった。下半身マヒの治療をするためにつくばセントラル病院に転院した後も、縫合が十分でないことや、腹膜炎の発症を確認する義務があるにもかかわらず気づかず、食事を指示されて腹膜炎が悪化し、０３年１月６日に死亡した。

　酒井さんの死亡直後から県警の捜査が入り、昨年３月、執刀した男性外科医らを業務上過失致死容疑などで書類送検したが、水戸地検はいずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。妻は「起訴されていれば医師もミスを反省しただろうが、不起訴になれば反省の機会がなくなる」と民事で病院の責任を問う決心をした。遺族はミスをした医師らの使用者として、法人に不法行為責任があり、医療契約に基づく債務不履行責任がある、と主張している。提訴について、２病院とも「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

　　　　　　　　　　　

医療 納得は得られるか－動き出す医療版ＡＤＲ
MSN産経ニュース　2007年12月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071218/bdy0712180815000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071218/bdy0712180815000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071218/bdy0712180815000-n3.htm

患者との接し方 園児と遊び習得
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071218us41.htm

子どもの脳死診断
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071218-OYT8T00168.htm

食生活の問題はバランス、食べ過ぎ、間食
信濃毎日新聞　2007年12月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071218/KT071217FUI090006000022.htm

解熱剤はつらそうな時に
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071218ok01.htm?from=yoltop

感染性胃腸炎が流行 県、手洗い消毒呼び掛け
山陽新聞　2007年12月18日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/18/2007121809193178006.html

野生のチンパンジー「おばあさん」時期なし 死期近くまで出産
京都新聞　2007年12月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121800043&genre=G1&area=K1D

　　　

【学会のお知らせ】
日超医「超音波医学フォーラム」で｢行政と語る医学と医療｣
http://www.e-kenkyu.com/jsum_forum/

社団法人日本超音波医学会主催｢超音波医学フォーラム｣開催のご案内

社団法人日本超音波医学会　理事長 千田彰一
　　　　　　　　　　　　　　            企画委員会 　委員長 岡井　崇

　　　　　　　　　　　　　　記
超音波医学フォーラム

テーマ : 「超音波医学の将来と臨床展望」
日　時 : 平成20年2月23日(土)
フォーラム 13：30～18：00　　懇親会 18：30～20：30
会　場 : 都市センターホール　コスモスⅡ
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-1
TEL：03-3265-8211　　参加費 : 5,000円（懇親会費含む）

（中略）
16：00～ 18：00 ｢行政と語る医学と医療｣

特別講演
① 「これからの日本の医療」（仮題） 演者：舛添要一　(厚生労働大臣)
② 「医療関連産業の現状と将来」(仮題) 演者：林　良造　(東京大学公共政策大学院教授)
③ 「医学教育の将来展望」(仮題) 演者：未　定　　(文部科学省)
※講演時間各40分(質疑応答含む)
18：30～ 20：30　　懇親会　(オリオン)

【問い合わせ先】
社団法人日本超音波医学会
｢超音波医学フォーラム｣係　宛
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町２-23-１　お茶の水センタービル６F
TEL：03-6380-3711　　FAX：03-5297-3744  mail:[email protected]

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日は読売から、画期的な社説が。
では、どうぞ！

　　　　

医療関連予算　機械的削減の限界が露呈した
2007年12月19日付・読売新聞社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071218ig91.htm
　医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、０・３８％引き上げることが決まった。本体部分は２００２年度以来、引き下げか現状維持が続いていた。プラス改定は８年ぶりだ。医療費の国庫負担を約３００億円増やすことになる。

　救急医療や産科、小児科など、勤務が過酷で医師不足がより顕著な分野に配慮すべきだ、との声が、今回の引き上げにつながった。報酬の具体的な配分を決める中央社会保険医療協議会は、メリハリのある議論を展開して、配分先を大胆に見直す必要があろう。

　医療をはじめとする社会保障関連の予算折衝はほぼ決着した。しかし、従来になく苦し紛れの措置が目立った。社会保障費は、高齢化によって年に約８０００億円ずつ自然に増える。この伸びを毎年２２００億円ずつ圧縮する、というのが、政府の方針になっている。

　厚生労働省は、診療報酬の「薬価」部分を１・２％引き下げたほか、安価な後発薬の使用促進などで計約１５００億円を抑制することにした。問題はその先だ。厚労省は、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円削り、その分を大企業の健保組合と公務員の共済組合に支援させることで、診療報酬本体の引き上げ財源を含め、帳尻を合わせた。大企業の健保組合などが中小企業の健保組合を支援する、と言えば聞こえはよいが、国庫負担分を民間に肩代わりさせるものだ。大企業の健保が反発したのは当然だ。結局、暫定的な窮余の策ということになった。一方で政府は、来年４月から始まる新高齢者保険で、予定していた窓口負担の引き上げなどを凍結する。このために１７００億円の補正予算を組む。

　新たな歳出抑制策はその場しのぎのものしか浮かばず、前年までに決定していた医療費抑制策は先送りする。これはもはや、機械的削減路線の限界がはっきりした、ということではないのか。無論、社会保障費が野放図に膨張せぬよう、厳しく監視しなければならない。だが、超高齢社会に必要な予算はきちんと確保すべきである。それには消費税率の引き上げが避けられないことは明白だ。その議論を先送りしたままでは、社会保障の予算編成は毎年、迷走することになろう。

周産期医療の危機に声明／産科婦人科学会
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13634.html
　産科や小児科の勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付けて厚生労働省が来年度の診療報酬改定に向け「産科・小児科の重点評価」に関する議論を進める中、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は12月18日までに、「政府は、改定の目的が勤務医の負担軽減・待遇改善であることを明確に示すこと」「都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること」などとする声明を出した。

　産科・小児科医の激務やそれによって引き起こる医師不足の改善を求める声を受けて、診療報酬の改定に向けて審議する厚生労働省は、今月発表した来年度の診療報酬改定の基本方針の中に、「産科・小児科の重点評価」を明記している。
　同学会はこのような流れについて「私たちの要望に沿ったものであり、関係者の尽力に感謝する」と評価するとともに、周産期医療の危機的状況を打開するさらなる方向性を示すため、今回の声明に至った。

　求めたのは、▽政府は、診療報酬改定の基本方針における「産科・小児科の重点評価」の目的が、勤務医の負担軽減と待遇改善であることを明確に示すこと▽都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること▽高次周産期医療を提供する病院は、周産期医療に従事する医師の勤務条件改善に努めるとともに、救急対応への適正な報酬を支給すること―などの4項目。

　目的の明確化については「診療報酬改定による病院の収入増が直ちに医師の待遇改善に結びつくわけではない」と指摘。「政府が明確に示すことで、各病院に対して最大限の努力を促すことが必要」と説明している。
　また、都道府県ごとの指導・誘導については、協力指定病院で登録産科医がハイリスク分娩を実施した場合、県が一定の助成を行う「ハイリスク分娩受入促進事業」が栃木県で実施されていることなどを例として挙げている。

　　　

妊婦死産問題　　県の対応後手悲劇再び／奈良
2007年12月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20071218-OYT8T00707.htm
妊婦死産問題を受け、再発防止策などが検討された第１回の調査委員会（９月７日、県庁で）　８月２９日午前２時４４分。橿原市の妊婦が腹痛を訴えた。通報を受けた中和広域消防組合が電話で９医療機関に問い合わせたが、すべて断られた。約１時間２０分後、大阪府高槻市の病院への受け入れが決まったが、搬送中、妊婦は死産した。
「教訓は、なぜ生かされなかったのか」。県庁で問題の一報を受けて取材を始めて、まず頭をよぎったのは、そんな思いだった。というのも、昨年８月にも、大淀町立大淀病院で出産中に意識不明となった妊婦が１９病院に転送を断られた末、搬送先の同府吹田市内の病院で死亡し、社会問題となっていたからだった。

　今回の問題の取材を進めるうち、相次ぐ妊婦の悲劇は、起こるべくして起こったのだと確信した。前年の搬送問題の際に、柿本善也・前知事が搬送システムの問題点を検証する会議を発足させると表明していたが、会合は１度も開かれていなかったのだ。この不手際について、県側は「総合周産期母子医療センターの整備を急いだあまり、搬送システムにまで手が回らなかった」と釈明。しかし、そのツケは、あまりにも大きかったと言わざるを得ない。県は９月７日になって、医師や消防などによる調査委員会の第１回会合を開催。この中で、▽消防と医療機関の連携不足▽産婦人科の救急患者の受け入れ態勢が未整備――などの問題点が次々と指摘された。

　だが、最も問題なのは、産婦人科医不足だ。県内では２００５年度以降、５病院が産科を休診し、産科医師の数は０７年４月現在で７２人。人口１０万人当たりでは０４年調査で０・３人となり、近畿２府４県では滋賀県と並び、最下位となっている。

　調査委の報告書に基づき、県は、県立医大（橿原市）の卒業後に県内で指定する病院や産婦人科などに勤務することを条件にした入試の特別枠５人を設ける制度を来年度から導入。また、同大の在学生や研修医を対象に、県内での産婦人科などへの従事を条件とした県独自の奨学金制度も来年度に設置する方針。「とにかく県内で１人でも多くの若い産婦人科医が増えてほしい」。県医師会産婦人科医会の齊藤守重会長は、県の再発防止策に期待を寄せる。ようやく動き始めた県の再発防止の取り組み。産婦人科医の確保や育成は一朝一夕には、いかないだろう。だが、いつか奈良が産科医療の先進県になってほしいと、切に願う。

　　　

過疎ＰＴで医師不足など報告/ 広島
中国新聞 '07/12/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712180216.html
　広島県が10月に発足させた新過疎対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が、県内調査の中間報告をまとめた。医師不足や農業の衰退など過疎地域が直面する課題をあらためて指摘している。報告は、23市町のうち９市町で産科医が不足して地元で出産できない状態に陥っていることや、県内の耕地面積が1995年からの10年間で14％も減少したことなど、面積で県内の６割を占める過疎地域の厳しい現状を指摘している。

　　　

精神科病床休止へ　由利組合総合病院　／秋田
読売新聞 2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071218-OYT8T00600.htm
　　由利本荘市の由利組合総合病院（西村茂樹院長）は、来年１月から精神科の入院病床を休止し外来のみに縮小する。精神疾患のある患者の入院を決める精神保健指定医が１２月末で離職するためだ。このほか、同指定医が休日や夜間の出勤がある総合病院勤務を避けるケースが目立っており、県内の精神科医療体制は危機に面している。

　県内の精神科の医療体制は、「鹿角・大館」「能代・鷹巣」「秋田周辺」「県南」「本荘・由利」の５圏域に分かれ、各圏域ごとに設けた地域拠点病院が休日、夜間の救急患者に対応している。由利組合総合病院は本荘・由利圏の拠点病院になっている。県障害福祉課によると、２００６年度１年間の県内の精神科の救急対応は２８０７件。圏域別では、本荘・由利が５０２件で最も多く、県南４５５件、能代・鷹巣３５０件などと続き、毎日１～２件の救急対応をしている計算になる。

　由利組合総合病院は、入院中の患者１７人を１２月末までに周辺の精神科に転院。０９年４月には入院病床を再開する見通しだが、１年３か月の間、救急患者は秋田、大仙、由利本荘、にかほの４市の１１病院が持ち回りで受け入れることになる。

　精神保健指定医は、精神疾患の患者の自傷行為などを防止する措置入院や、患者の保護者の同意に基づく医療保護入院について、患者本人の同意がなくても入院を決定することができる。県内には１２月１日現在、１１４人の指定医がいる。しかし、県によると、休日、夜間の出勤を嫌い、開業医やクリニックなどの勤務医になるケースが多く、別の診療科の医師になることもあるという。

　このため、各圏域の拠点病院に勤務する精神保健指定医不足は深刻だ。「能代・鷹巣」の山本組合総合病院には１人、「鹿角・大館」の大館市立総合病院には２人だけ。数が少ない指定医に負担が集中し、由利組合総合病院のように入院病床の休止に追い込まれる可能性もある。県南のある精神保健指定医（５５）は「自傷行為やパニックなどの救急患者の場合、緊急入院を指示しなければならず、ほとんど休めない。休みの日でも、いつ呼び出されてもいいように常に自宅待機。こんな状態ではいつまでも続けられない」とため息を漏らす。

　　　

医師相互派遣など提案／　石川
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20071219-OYT8T00150.htm

氷見市民病院・市議会が改正案可決／　富山
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071218-OYT8T00773.htm

伊万里５５％、有田４５％ 公的病院、建設費負担割合に合意／　佐賀
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20071218-OYT8T00652.htm

本体０・３８％増で決着　診療報酬　政府・与党８年ぶりプラス改定
中日新聞　2007年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121802073038.html

診療報酬改定 配分の調整へ
NHK　2007年12月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/18/k20071218000021.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/18/d20071218000021.html

　　　　

おがた総合病院が産科再開へ／大分
NHK　2007年12月18日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/07.html
医師不足を理由に２年ほど前からお産を扱う産科を休診していた豊後大野市緒方町の「公立おがた総合病院」が、産婦人科の常勤医が確保できたとして、年が明けて１月から産科を再開させることになりました。豊後大野市緒方町にある公立おがた総合病院は、産婦人科の医師が退職したため、２年ほど前にお産を取り扱う産婦人科を休診しました。
病院では、ことし９月から週１回、非常勤の医師を確保して婦人科に限って診察を始めていましたが、この医師が常勤医として勤務することが決まり、来月１日から産科を再開させることになりました。公立おがた総合病院は、「ここ数年、豊後大野市と隣の竹田市は深刻な医師不足に見舞われている。こうした状況の中で地域の産科を再開できることは、喜ばしいことだと思う」と話しています。

　　　

政府の少子化対策、医療・保育の充実提言
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071218-OYT8T00363.htm

　　　

子育て支援に最大２兆4000億円追加支出・政府、少子化対策で
日本経済新聞　2007年12月18日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007121802587b3
　少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・町村信孝官房長官）は18日午前、首相官邸で会合を開き、育児休業制度や保育サービスなど子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人を合わせて最大で約2兆4000億円の追加支出が必要だとする最終報告をまとめた。政府は関連審議会で具体策を検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。

　福田康夫首相は「若者や女性の労働市場への参加を促し、労働力人口減少の緩和に直ちに取り組まなければならない。来年度予算でも保育所受け入れ総数の拡大などに内閣として重点的に取り組んでいく」と強調した。

　最終報告は人口減少下で経済成長を持続するには、仕事をしている女性の約7割が妊娠・出産を機に退職するといった「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が不可欠と指摘。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現と、子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築を求めた。

　　　　　　

救急出動、３年連続500万件・07年版消防白書、現場到着遅れ懸念
日本経済新聞　2007年12月18日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071218AT1G1800O18122007.html
増田寛也総務相は18日の閣議に2007年版消防白書を報告し、了承を得た。06年中の救急車などによる救急出動は524万件。前年を初めて下回ったが、3年連続の500万件台で高い水準が続いている。現場に到着するまでの平均所要時間も延びる傾向にあり、消防庁は緊急性の低い利用を控えるよう呼び掛けている。
　救急出動件数は1996年に比べ約55％増えた。半面、全国の救急隊数は約10％の増加にとどまっている。この結果、救急車の現場到着までの平均所要時間は96年に6分だったのが、06年には6.6分となった。白書は「タクシー代わりの利用や事前予約のある外来通院なども少なくない」などとして利用実態の問題点を指摘している。06年中の出火件数は67年以来、最も少ない約5万3000件。ただ、住宅火災での死者数は1187人と4年連続で1000人を超えた。そのうち65歳以上の高齢者が58％を占める。

　　　　　　　　

道内救急コンビニ化　軽症患者が夜、気軽に・・・医師疲弊
北海道新聞　2007年12月18日
　緊急性が低い病気や怪我で夜間や休日に医療機関を受診する患者が増えている。本来は重篤な患者を受け入れるはずの道内十カ所の救命救急センターにも軽症患者が押し寄せ、医療スタッフは夜通し対応に追われている。二十四時間、三百六十五日診察してくれるという患者の利便性や安心感の裏で、「救急のコンビニ化」に苦悩する道内の医療現場を見た。

帯広厚生病院ルポ
　午後十時、十勝管内唯一の救命救急センター「帯広厚生病院」（帯広市））。救急車のサイレントともに、転落事故で全身を打った男性が担ぎ込まれた。車にひかれた女性、高熱でぐったりした乳児…。六つある救急ベッドはすでに四つが埋まっていた。精密検査や入院手続きに追われ、医師らは一息つく間もない。

　さらに待合室では四人の患者が待っていた。三つの救急電話もひっきりなしに鳴る。「相当待つことになると思いますが…」。緊急性が低そうな患者に看護師がやんわりと日中の受診を勧めるが、「すぐ診てほしい」と言う患者を断ることはない。午前零時すぎに一段落した後も断続的に患者は訪れ、午前五時半まで診療は続いた。

意識が変化
　命の危険がある高度な救急医療に二十四時間対応できる救急センター。同病院の昨年度の救急実績は約一万四千人で、開設した一九九九年度の１．５倍に増えた。ただ心肺停止などの重症患者は４％の約六百人。76％は入院の必要がないと判断された軽症で小児患者が四分の一を占める。
　「夜間に気軽に受診する救急のコンビニかは全道的な傾向。医師が疲弊してやめてしまい、医師不足の一員になっている」。北海道医師会の目黒順一常任理事は指摘する。受診者増加の背景には高齢者や共働きの増加のほか。夜でも病院に行くことをいとわない受診者側の意識変化もあるとみられる。

人手が足りず
　医師が百人以上いる同病院だが、夜間救急は毎晩常駐する小児科医一人を含め実質五人の当直医と三人の看護師が担う。六人しかいない小児科は、若い石田と月に七。八回夜勤。夜に一睡もできなくても、翌日は通常勤務だ。日中に比べ人手が少ない夜間は検査も時間がかかる。「重症だと処置に数時間かかる人もいるが、患者が多く、かかりきりになれない」と当直医。軽症でも緊急性がないとは限らないが、「夜の方が待たないから」「あす旅行に行くので、今診てくれ」といった理由で深夜に来る患者もいる。

格差に悩む
「共働きで日中はおられない。時間外診療を充実してほしい」と熱が出た五歳の子供の受診に訪れた主婦（35)。しかし医師不足の現状では容易ではない。「日中のような診療を期待されても難しい」。一瀬広道副院長(57)は患者ニーズと現場実態の格差に悩む。道医師会は軽い症状の場合は、日中に受診するように促す冊子を二万部作り、九月から病院窓口などで配布している。ただ「患者に万が一のことがあっては…」と、受診抑制には戸惑う医療関係者も少なくない。

　　　

救急搬送 たらい回しをどうなくす
信濃毎日新聞　2007年12月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071218/KT071215ETI090004000022.htm

住民がヘリ離着陸場造った 広島県安芸太田町那須
中国新聞　2007年12月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200712180203.html

北原道議、道立紋別病院で見解示す～道の継続的な関与を強調
北海民友新聞　2007年12月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/071218_1.htm

医学部「地域枠」広まる 地元学生で医師不足解消を狙う
朝日新聞　2007年12月18日
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200712170192.html

　　　　　　　　　　

がんの病理診断　良性か悪性か。病理医はどう診断するの。
毎日新聞　2007年12月18日
http://mainichi.jp/life/health/news/20071218ddm013100091000c.html
◆良性か悪性か。病理医はどう診断するの。
◇経験から異常見極め－－細胞の色、並び方、大きさなど観察
　写真＜１＞と＜２＞を見てほしい。いずれも乳房にできた組織の一部を切り取って作った標本だが、どちらが悪性か分かるだろうか。答えはいずれも、左が悪性の乳管内がん、右が良性の乳管内乳頭腫だ。素人にはよく分からない細胞の配列。病理医はこれを見極めて診断を下す。
「良性の場合は細胞の組織構造に同じ傾向がある。それから外れているものが悪性。色や並び方、大きさなど『顔付き』をみて診断する」と横浜市立大付属市民総合医療センター病理部の佐々木毅・准教授は話す。数値で測れるものではなく、さまざまなタイプのがんの知識を蓄積して診断していく。

■治療方針の前提に
　診断には、大きく分けて「細胞診」と「組織診断」がある。細胞診は、子宮頸（けい）部や内膜からこすりとった細胞などを、細胞がばらばらの状態で見て、明らかに悪性でないものをはじく。組織診断は、内視鏡で臓器の一部を切り取ったり、太い針を刺したりして、細胞が集まった状態の組織を観察し、診断を確定して治療方針を決定する。手術中に採取された組織を１０分ほどで診断し、その結果をもとに執刀医が切除する範囲などを決める「術中迅速診断」や、摘出した組織を観察して追加治療が必要かなどの情報を提供するのも病理医の仕事だ。乳がんや消化器がんなど多くのがんで、ホルモン療法と化学療法のどちらが適しているか、どのような薬剤を用いればよいかなども判断する。

■深刻な医師不足
　しかし、病理医は不足している。日本病理学会によると、日本の全医師の中で病理が専門の医師の割合は０・８％（０３年現在）にすぎず、３・２％（同）の米国より大幅に少ない。同学会が把握する病理医数は２９０５人（今年９月現在）。全医師に占める割合は、５０代は１・９％だが、３０代では１％を割り込み、２０代では０・４％と、今後を担う若手が少ない点も問題だ。がん拠点病院でも、１割の病院には常勤の病理医がおらず、１人だけの病院が４割に上る。

◇病院間の連携広がる－－各臓器の専門医に依頼
　昨年８月下旬。癌（がん）研究会癌研究所の坂元吾偉（ごい）・乳腺病理部長（当時）は、関西地方の総合病院に大急ぎで電話をかけた。「これはがんではない。すぐ取りやめて」。乳がんとされていた３０代の妊娠中の女性への手術は、あと数時間で始まるところだった。

　坂元医師を慌てさせたのは、この女性の組織診断用の標本だ。女性はその総合病院で、画像診断ではがん、細胞診と針による組織診断では良性とされた。病理医が一部を切り取る組織診断をもとにがんと診断したが、外科医が疑問を感じて坂元医師に診断を求めていた。女性は無駄な手術で乳房を失う寸前で救われた。坂元医師は癌研で約４０年間、乳がんの病理診断に携わった。病理診断では、意見が食い違ったり判断に悩むケースも多く、臓器別の専門の病理医に診断を求めることも多い。坂元医師は「悪性か良性かは考えて分かるものではなく、長年の蓄積で体が反応する」と話す。坂元医師は同研究所を退職後、坂元記念クリニック乳腺病理アカデミー（東京都新宿区、０３・５２２５・３３０１）を設立し、全国の病院からの診断依頼を受け付けている。「良性か悪性かで患者には天と地の差がある。正しい情報を伝え、病理診断についての理解も広めたい」と話す。

　国立がんセンターは昨年１０月から、「病理診断コンサルテーション・サービス」を始めた。診断に悩む全国の医師に、各臓器ごとに詳しい病理医を紹介する。利用は無料。セカンドオピニオンを希望する患者は、主治医を通じて頼むことができる。推進室長の長谷部孝裕医師は「病理診断の悪性度の評価などが治療法選択のかぎとなり、再発や生命予後にも大きくかかわってくる。しかし、病理医が１人の病院では、臓器ごとの最新の研究をフォローし、最先端のレベルを保つことは難しく、そこを補いたい。患者も自分の病理診断に関心を持ち、セカンドオピニオンなどを求めていけば、病理医の診断力も向上するはずだ」と話す。各地の病院では、病理医が患者に直接説明する「病理外来」を開設するところも出始めている。

　　　

担い手減少、福祉も崩壊…
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13641.html

　　　　　

諏訪中央病院を提訴 遺族が損害賠償求め
長野日報　2007年12月19日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9258
　茅野市玉川の組合立諏訪中央病院で、胃がんの治療を受けていた同市内の男性＝当時（８４）＝が、入院から約２カ月後に多臓器不全で死亡した際、病院側が余命を認識しながら、適切な治療と家族への説明義務を怠ったとして、遺族が同病院を運営する諏訪中央病院組合相手に、慰謝料約２０００万円を求める損害賠償訴訟を地裁諏訪支部に起こしたことが１８日、分かった。

　訴状によると、男性は１９９７年１０月上旬に大量の血が混ざった排便をしたことなどから、同病院を受診し、進行性の胃がんで余命３カ月程度と診断され入院。手術を想定した胃バリウム検査や腹痛を抑えるモルヒネ投与などの治療を受けたが、１１月下旬に死亡した。病院の治療のうち、バリウム検査では、事前に肺機能などのチェックをしなかったため、バリウムが気管に流入。男性に肺炎を発症させた。一方、モルヒネ投与では、呼吸回数の減少、無呼吸状態や意味　不明な言動の増加など、過剰投与による副作用の　症状が現れていたにもかかわらず、漠然と投与し続けた。急変後の患者の苦痛軽減のため、心停止後に蘇生措置を行わないとした方針は、一部の家族に延命治療と蘇生措置との区別をあいまいに説明し、患者やほかの家族のはっきりとした意向を確認せずに決めた。

　原告は「病院は治療方針、緩和医療、延命及び蘇生措置について１０分な説明をしない　まま治療を進め、患者の医療に対する自己　決定権と人間らしい死を迎える権利を奪った」と主張している。提訴について同病院は「病院としての対処に間違いはなかったと考えている。訴状の内容を検討し、対応したい」としている。第１回口頭弁論は来年１月１０日に開かれる。

　　　　　　　　　

「医療ミス」 １億円賠償提訴
読売新聞　2007年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20071218-OYT8T00772.htm
つくばの法人など相手　胃がん手術死亡男性遺族
　つくば市の病院で２００２年、胃がんの手術を受けた土浦市の酒井宏行さん（当時４７歳）が転院先で死亡したのは病院のミスが重なったためだとして、酒井さんの妻（５３）ら遺族３人が、筑波メディカルセンター病院（つくば市）を開設する財団法人「筑波メディカルセンター」などを相手取り、慰謝料など約１億円の損害賠償を求める民事訴訟を水戸地裁土浦支部に起こしたことが分かった。訴えられたのは、同センターのほか、つくばセントラル病院（牛久市）を開設する医療法人「つくばセントラル病院」。

　訴状によると、酒井さんは０２年１１月と１２月、筑波メディカルセンター病院で早期胃がんと診断され、同１２月２６日に手術を受けた。しかし、麻酔の際に脊髄(せきずい)を損傷され、下半身がマヒ状態になった。手術で腸を誤って損傷したり、縫合不全で腹膜炎を発症させたにもかかわらず、医師は気づかず、必要な治療をしなかった。下半身マヒの治療をするためにつくばセントラル病院に転院した後も、縫合が十分でないことや、腹膜炎の発症を確認する義務があるにもかかわらず気づかず、食事を指示されて腹膜炎が悪化し、０３年１月６日に死亡した。

　酒井さんの死亡直後から県警の捜査が入り、昨年３月、執刀した男性外科医らを業務上過失致死容疑などで書類送検したが、水戸地検はいずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。妻は「起訴されていれば医師もミスを反省しただろうが、不起訴になれば反省の機会がなくなる」と民事で病院の責任を問う決心をした。遺族はミスをした医師らの使用者として、法人に不法行為責任があり、医療契約に基づく債務不履行責任がある、と主張している。提訴について、２病院とも「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

　　　　　　　　　　　

医療 納得は得られるか－動き出す医療版ＡＤＲ
MSN産経ニュース　2007年12月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071218/bdy0712180815000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071218/bdy0712180815000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071218/bdy0712180815000-n3.htm

患者との接し方 園児と遊び習得
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071218us41.htm

子どもの脳死診断
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071218-OYT8T00168.htm

食生活の問題はバランス、食べ過ぎ、間食
信濃毎日新聞　2007年12月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071218/KT071217FUI090006000022.htm

解熱剤はつらそうな時に
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20071218ok01.htm?from=yoltop

感染性胃腸炎が流行 県、手洗い消毒呼び掛け
山陽新聞　2007年12月18日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/18/2007121809193178006.html

野生のチンパンジー「おばあさん」時期なし 死期近くまで出産
京都新聞　2007年12月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121800043&genre=G1&area=K1D

　　　

【学会のお知らせ】
日超医「超音波医学フォーラム」で｢行政と語る医学と医療｣
http://www.e-kenkyu.com/jsum_forum/

社団法人日本超音波医学会主催｢超音波医学フォーラム｣開催のご案内

社団法人日本超音波医学会　理事長 千田彰一
　　　　　　　　　　　　　　            企画委員会 　委員長 岡井　崇

　　　　　　　　　　　　　　記
超音波医学フォーラム

テーマ : 「超音波医学の将来と臨床展望」
日　時 : 平成20年2月23日(土)
フォーラム 13：30～18：00　　懇親会 18：30～20：30
会　場 : 都市センターホール　コスモスⅡ
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-1
TEL：03-3265-8211　　参加費 : 5,000円（懇親会費含む）

（中略）
16：00～ 18：00 ｢行政と語る医学と医療｣

特別講演
① 「これからの日本の医療」（仮題） 演者：舛添要一　(厚生労働大臣)
② 「医療関連産業の現状と将来」(仮題) 演者：林　良造　(東京大学公共政策大学院教授)
③ 「医学教育の将来展望」(仮題) 演者：未　定　　(文部科学省)
※講演時間各40分(質疑応答含む)
18：30～ 20：30　　懇親会　(オリオン)

【問い合わせ先】
社団法人日本超音波医学会
｢超音波医学フォーラム｣係　宛
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町２-23-１　お茶の水センタービル６F
TEL：03-6380-3711　　FAX：03-5297-3744  mail:[email protected]

ストップ！！萎縮医療 ロハス・メディカル

（関連目次）→ 医療を理解するには

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大淀病院裁判はちょっとおやすみ。
今月号のロハス･メディカルからです（＞▽＜）！！！

ロハス・メディカルって、
あの、ロハスメディカルブログと関係があるの？とおもった貴方！
鋭いです..｡*♡

ブログの方は、趣味みたいなものなのだそうで、
（ブログも十分、全国レベルですけど）
患者さんと医療者をつなぐ医療情報専門雑誌を作っていらっしゃいます..｡*♡

　　

この数ヶ月、待合室に置かせていただいていますが、
12月号の『がんの可能性　そう言われたら』
はかなり評判がよくって。。
もって行かれてしまった。。。ががーん（－_－；）。。。
ま、いいか。

癌問題はやっぱり、患者さんにとっては切実ですからね。
というわけで、どうぞo(^-^)o..｡*♡
バックナンバーはこちら！あと誌面ダウンロードもできます..｡*♡

　　　　

　　　

　　　　　　ストップ！！萎縮医療
　　

　　(ロハス・メディカル　2008年1月号 vol.28　p18-23)
　　

　　

自分や家族が急に倒れて病院に運ばれた時
医師に最善を尽くしてほしいと願うし、
そうしてもらえると信じていますよね。
でも最近、それがちょっと危ないのです。

　　　

世界屈指だったのに
　医療の価値を測る時、一般に３つの指標が用いられます。医療の受けやすさ（アクセス）、医療技術やサービスビスの質の高さ（クオリティ）、費用の安さ（コスト）です。指標が高いとか低いとかは相対的なもので、社会の要求レベルや技術の進歩などによって変化して行きます。
　３つは相互に関連性があり、一般的には費用を一定にしてアクセスを改善するとクオリティが下がり、アクセスを維持したままクオリティを高めるなら費用が上がるという風に、３つ同時に改善することは至難の業とされています。

　しかし日本の医療は、長くこの難題をクリアし「総合世界一位」（ＷＨＯの判定）を続けてきました。医療従事者たちの多くが国際的には安い基本給で残業代も休日手当もなしに働いて費用を吸収していたことと、医療紛争・訴訟が少なくて、その対応費用を計上せずに済んだことが理由として挙げられます。
　医学生たちが事あるごと肝に銘じさせられる「ヒポクラテスの誓い」という基本哲学の中に「能力と判断の限り患者に利益すると思う養生法をとり、悪くて有害と知る方法を決してとらない」（小川鼎三訳）という文言があります。３つ同時に求めれば「患者のためになる」という、医療者たちの使命感とモチベーションによって支えられてきたのです。

　しかし最近、誠実に努力したのに、後で社会から納得いかない理由で批判され、場合によると訴えられるということが多くなっています。
　そしてこの結果、後からとやかく言われないことを優先して、医療者がギリギリのところまで責任を引き受けすに必要以上にリスクを避けるということが増えています。当然、それは３つの指標を悪化させます。
　分かりやすい例として、検査が挙げられます。医療に「最高の価値」をめざすなら、不要な検査はしないに限ります。やらない方が費用は安く、患者の苦痛も少なく、治療も早く済むからです。しかし、もし「検査していれば分かったはす」の何かを見落とした場合、医師は大いに責められます。だから今は少しでも迷ったら検査しておくのが一般的で、どんどん検査の量が増えています。
　また、救急医療現場では、すぐに治療しないと症状が悪化し手遅れになる可能性の高い患者が数多く運ばれてきます。症例によってはリスクを覚悟で起死回生を狙う治療も必要です。以前ならば、すぐ積極的な治療に入っていたはずですが、最近は家族などに対するインフオームド・コンセントが済んだあとでないと、リスクのある起死回生を狙った治療はしなくなりつつあります。
　これらが萎縮医療とか保身医療とか防衛医療とか呼ばれるものです。端的に言うと、検査は最大、治療は最少、自信のないものは引き受けない……。当然、費用は上がり、アクセスは悪くなり、クオリティも落ちます。
　医療従事者たちも好きでやっているわけではありませんが、この萎縮医療が急速に広がりつつあるのです。
　救急車の引き受け先がなかなか決まらないとか、救急病院が減り続けているというのも、一つの表れと見ることができます。

　　　

なぜ萎縮するの？
　さて、誠実であろうとギリギリまで頑張った医療者が後から批判され、逆にリスクを取らすに逃避しても責められない、という不思議なことが起きるのは、一体なぜでしょう。
　不思議と思わない？　その認識が共有されないと話が先に進みません。放っておくと普通は事態が悪化するという点で似ているので、家の火事に見立ててみましょう。医権者は消防士に見立てられます。消火しないと全焼してしまう、と一刻も早い消火をめざして近隣まで水浸しにしたとして、これを責める人がいるでしょうか。むしろ、放水を控えた方が責められますよね。でも医療では、皆がビクビク放水する状況です。
　この不思議さに思いを致すと、医療者の認識する「医療の現実」と、社会の考える「あるべき医療」との間に大きなギャップが生じていることに気づきます。
　医権者は、医療は本質的に危険なものであり、虎穴に入らすんば虎児を得す、という性格のものと思っています。患者に一体何か起こっているのか必ずしもわかるとは限らない、それでも生命の危険が迫っている状況であれば、割り切って決断しなければならないと思っています。
　後から見れば、診断が必すしも完全でなかったり、治療法に多少の問題があるかもしれませんが、それを「誤り」と捉えるのは「後出しじゃんけん」のようなもの。能力や知識が著しく劣っているのでない限り、その時その場にいた平均的な医療者が、与えられた条件の中で力の限り対応したならば、それは「最善の医療」だと考えるのです。
　対して社会には、専門家なのに診断や治療法を間違えるなんて許せないという考え方があります。医療で被害を受けるなんて許せないという考え方があります。施設によって受けられる医療に差があるなんて許せないという考え方があります。
　どのような状況にあっても的確に原因を探り当て、適切な治療を行い、悪い結果を回避することこそ「最善の医療」だと考える人は少なくないはずです。
　しかし、それを約束することは果たして人間に可能でしょうか？消防士が近隣には絶対に被害を及ぼさす速やかに鎮火させると約束することに置き換えたら、どうでしょう。いかに無茶な要求か分かるはずです。
　医療者の「最善」が現在進行形の当事者の視点から定義されているのに対して、社会の「最善」が事後的に第三者の視点から定義されていること、お気づきでしょうか。言葉を換えると、前者は経過や姿勢に対して「最善」を用い、後者は結果に対して「最善」を用いています。

　いきなり法律の話を持ち出して恐縮ですが、民事契約上では、医権者は患者に対して最善を尽くすという「手段債務」は負うけれど、最善の結果を約束する「結果債務」は負わないと解釈するのが一般的です。つまり、「結果の最善」は求められていません。
　そもそも不可能という本質論からも導き出される結論ですが、法的には以下のように説明するようです。結果を債務として約束するには、それに値する対価を要求できなければいけないし、断る自由もなければならない、と。
　保険医療である限り価格は公定です。難易度が高いからといって、余計にお金を取ったら摘発されます。また、医師は正当な事由なしに診療を拒むことはできない、と医師法で定められています。
　本来は、経過に全力を尽くさなかった時に責められるべきであり、結果を責められるべきものではないのに、現実には医療者は結果で責められています。しかも、家が全焼したのは消防士の技術が悪かったからだ。隣家に水をかけた分を火元の家にかけていれば全焼しなかったのではないか。放水による隣家の被害も消防士の責任だから賠償せよ、と例えられるような判決が出たりしています。誠実にやった医療機関ほど紛争を抱え込んで逆淘汰されかねない状況なのです。
　このように正直者がバカを見る状態だから、危ない橋を渡るのはやめよう、と萎縮医療になるのです。

　　

どうすればいいの？
　私たちは、いつでもどこでも医療を受けられて当たり前と考えがちです。社会の高齢化が進めば病人も増えます。一方で政府は、アクセスを悪くすることで医療費を抑えようと、病床数と医師育成を制限してきました。
　板挟みでしわ寄せを食らったのが、現場の医療者たちで、労働環境は悪化する一方でした。さらに、国民の医療不信も高まって、訴訟は急増し、医療者にとって信じられない判決も出るようになりました。
　いま医権者は、リスクの高い患者が集まるけれど勤務条件は悪いという地域の基幹病院から、次々と逃げ出し始めています。既に医療者の絶対数が不足して必死に持ちこた
えている状態なのに、さらに医権者の「萎縮」まで起これば、もはや医療崩壊は止めようがなく、「受けたいのに医療が提供されない」という圧倒的供給不足が起こってくるでしょう。
　近年は医療を消費財と見なして、医療者をサービス提供者、患者をサービス消費者と捉えるのが優勢でした。しかし、供給が足りなくなってしまったら、３指標がどうのこうのという騒ぎではなく、皆で大切に守り分け合う公共財として捉え直さないと大変なことになります。
　どうしたら流れを変えられるでしょう。
　一義的には、医療者が安心して全力を尽くせるような風土に戻せればよいことです。とはいっても、昔の「由らしむべし　知らしむべからす」に戻るのもトンデモないこと。
　前項で述べたように、この流れの根底には、医療の現実と社会の要求とのギャップがあります。両者のギャップを埋めてつなぐ、そんなシステムが必要です。

　不幸な結果が出た際に、医療者は理不尽に責められず、患者側は十分な慰謝を受けることができる、こんな仕組みは考えられないでしょうか。
　医療側の過失の有無にかかわらず不幸な結果は補償されるという「無過失補償制度」と、当事者どうしが納得いくまで話し合い自ら解決策を導き出すことのできる「裁判外紛争処理」（ＡＤＲ）とが、セットでできあがると随分状況が変わりそうです。当事者が納得するならば、必ずしも公的なものである必要はありません。実際、ＡＤＲについては、いくつかの取り組みが始まっています。
　とは言ってみたものの、既に「萎縮」と「供給減少」の悪循環は始まっており、仕組みが整うまで待っていると、どんどん状況が悪化します。少なくとも医療体制が立ち直るまでの間、医療を公共財と捉え直し、３指標悪化を受け入れる必要がありそうです。
　３指標悪化のうち、影響が最も軽そうなのはアクセスでしょうか。とはいえ重病人に我慢しろなどとはとても言えないこと。まずは程度の軽い疾患の患者が、コンビニエンスストアの感覚で夜間・休日に受診するのをやめることから始めては、いかがでしょうか。
　萎縮する医療者を責めるのは簡単です。しかし、その原因が自分たちにもあると気づかないままなら、その言葉や行動は、やがてブーメランのように返ってきて、私たちの首を絞めることでしょう。
　萎縮医療を止めるため、私たちにもできることがあります。

（関連目次）→ 医療を理解するには

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大淀病院裁判はちょっとおやすみ。
今月号のロハス･メディカルからです（＞▽＜）！！！

ロハス・メディカルって、
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ブログの方は、趣味みたいなものなのだそうで、
（ブログも十分、全国レベルですけど）
患者さんと医療者をつなぐ医療情報専門雑誌を作っていらっしゃいます..｡*♡

　　

この数ヶ月、待合室に置かせていただいていますが、
12月号の『がんの可能性　そう言われたら』
はかなり評判がよくって。。
もって行かれてしまった。。。ががーん（－_－；）。。。
ま、いいか。

癌問題はやっぱり、患者さんにとっては切実ですからね。
というわけで、どうぞo(^-^)o..｡*♡
バックナンバーはこちら！あと誌面ダウンロードもできます..｡*♡

　　　　

　　　

　　　　　　ストップ！！萎縮医療
　　

　　(ロハス・メディカル　2008年1月号 vol.28　p18-23)
　　

　　

自分や家族が急に倒れて病院に運ばれた時
医師に最善を尽くしてほしいと願うし、
そうしてもらえると信じていますよね。
でも最近、それがちょっと危ないのです。

　　　

世界屈指だったのに
　医療の価値を測る時、一般に３つの指標が用いられます。医療の受けやすさ（アクセス）、医療技術やサービスビスの質の高さ（クオリティ）、費用の安さ（コスト）です。指標が高いとか低いとかは相対的なもので、社会の要求レベルや技術の進歩などによって変化して行きます。
　３つは相互に関連性があり、一般的には費用を一定にしてアクセスを改善するとクオリティが下がり、アクセスを維持したままクオリティを高めるなら費用が上がるという風に、３つ同時に改善することは至難の業とされています。

　しかし日本の医療は、長くこの難題をクリアし「総合世界一位」（ＷＨＯの判定）を続けてきました。医療従事者たちの多くが国際的には安い基本給で残業代も休日手当もなしに働いて費用を吸収していたことと、医療紛争・訴訟が少なくて、その対応費用を計上せずに済んだことが理由として挙げられます。
　医学生たちが事あるごと肝に銘じさせられる「ヒポクラテスの誓い」という基本哲学の中に「能力と判断の限り患者に利益すると思う養生法をとり、悪くて有害と知る方法を決してとらない」（小川鼎三訳）という文言があります。３つ同時に求めれば「患者のためになる」という、医療者たちの使命感とモチベーションによって支えられてきたのです。

　しかし最近、誠実に努力したのに、後で社会から納得いかない理由で批判され、場合によると訴えられるということが多くなっています。
　そしてこの結果、後からとやかく言われないことを優先して、医療者がギリギリのところまで責任を引き受けすに必要以上にリスクを避けるということが増えています。当然、それは３つの指標を悪化させます。
　分かりやすい例として、検査が挙げられます。医療に「最高の価値」をめざすなら、不要な検査はしないに限ります。やらない方が費用は安く、患者の苦痛も少なく、治療も早く済むからです。しかし、もし「検査していれば分かったはす」の何かを見落とした場合、医師は大いに責められます。だから今は少しでも迷ったら検査しておくのが一般的で、どんどん検査の量が増えています。
　また、救急医療現場では、すぐに治療しないと症状が悪化し手遅れになる可能性の高い患者が数多く運ばれてきます。症例によってはリスクを覚悟で起死回生を狙う治療も必要です。以前ならば、すぐ積極的な治療に入っていたはずですが、最近は家族などに対するインフオームド・コンセントが済んだあとでないと、リスクのある起死回生を狙った治療はしなくなりつつあります。
　これらが萎縮医療とか保身医療とか防衛医療とか呼ばれるものです。端的に言うと、検査は最大、治療は最少、自信のないものは引き受けない……。当然、費用は上がり、アクセスは悪くなり、クオリティも落ちます。
　医療従事者たちも好きでやっているわけではありませんが、この萎縮医療が急速に広がりつつあるのです。
　救急車の引き受け先がなかなか決まらないとか、救急病院が減り続けているというのも、一つの表れと見ることができます。

　　　

なぜ萎縮するの？
　さて、誠実であろうとギリギリまで頑張った医療者が後から批判され、逆にリスクを取らすに逃避しても責められない、という不思議なことが起きるのは、一体なぜでしょう。
　不思議と思わない？　その認識が共有されないと話が先に進みません。放っておくと普通は事態が悪化するという点で似ているので、家の火事に見立ててみましょう。医権者は消防士に見立てられます。消火しないと全焼してしまう、と一刻も早い消火をめざして近隣まで水浸しにしたとして、これを責める人がいるでしょうか。むしろ、放水を控えた方が責められますよね。でも医療では、皆がビクビク放水する状況です。
　この不思議さに思いを致すと、医療者の認識する「医療の現実」と、社会の考える「あるべき医療」との間に大きなギャップが生じていることに気づきます。
　医権者は、医療は本質的に危険なものであり、虎穴に入らすんば虎児を得す、という性格のものと思っています。患者に一体何か起こっているのか必ずしもわかるとは限らない、それでも生命の危険が迫っている状況であれば、割り切って決断しなければならないと思っています。
　後から見れば、診断が必すしも完全でなかったり、治療法に多少の問題があるかもしれませんが、それを「誤り」と捉えるのは「後出しじゃんけん」のようなもの。能力や知識が著しく劣っているのでない限り、その時その場にいた平均的な医療者が、与えられた条件の中で力の限り対応したならば、それは「最善の医療」だと考えるのです。
　対して社会には、専門家なのに診断や治療法を間違えるなんて許せないという考え方があります。医療で被害を受けるなんて許せないという考え方があります。施設によって受けられる医療に差があるなんて許せないという考え方があります。
　どのような状況にあっても的確に原因を探り当て、適切な治療を行い、悪い結果を回避することこそ「最善の医療」だと考える人は少なくないはずです。
　しかし、それを約束することは果たして人間に可能でしょうか？消防士が近隣には絶対に被害を及ぼさす速やかに鎮火させると約束することに置き換えたら、どうでしょう。いかに無茶な要求か分かるはずです。
　医療者の「最善」が現在進行形の当事者の視点から定義されているのに対して、社会の「最善」が事後的に第三者の視点から定義されていること、お気づきでしょうか。言葉を換えると、前者は経過や姿勢に対して「最善」を用い、後者は結果に対して「最善」を用いています。

　いきなり法律の話を持ち出して恐縮ですが、民事契約上では、医権者は患者に対して最善を尽くすという「手段債務」は負うけれど、最善の結果を約束する「結果債務」は負わないと解釈するのが一般的です。つまり、「結果の最善」は求められていません。
　そもそも不可能という本質論からも導き出される結論ですが、法的には以下のように説明するようです。結果を債務として約束するには、それに値する対価を要求できなければいけないし、断る自由もなければならない、と。
　保険医療である限り価格は公定です。難易度が高いからといって、余計にお金を取ったら摘発されます。また、医師は正当な事由なしに診療を拒むことはできない、と医師法で定められています。
　本来は、経過に全力を尽くさなかった時に責められるべきであり、結果を責められるべきものではないのに、現実には医療者は結果で責められています。しかも、家が全焼したのは消防士の技術が悪かったからだ。隣家に水をかけた分を火元の家にかけていれば全焼しなかったのではないか。放水による隣家の被害も消防士の責任だから賠償せよ、と例えられるような判決が出たりしています。誠実にやった医療機関ほど紛争を抱え込んで逆淘汰されかねない状況なのです。
　このように正直者がバカを見る状態だから、危ない橋を渡るのはやめよう、と萎縮医療になるのです。

　　

どうすればいいの？
　私たちは、いつでもどこでも医療を受けられて当たり前と考えがちです。社会の高齢化が進めば病人も増えます。一方で政府は、アクセスを悪くすることで医療費を抑えようと、病床数と医師育成を制限してきました。
　板挟みでしわ寄せを食らったのが、現場の医療者たちで、労働環境は悪化する一方でした。さらに、国民の医療不信も高まって、訴訟は急増し、医療者にとって信じられない判決も出るようになりました。
　いま医権者は、リスクの高い患者が集まるけれど勤務条件は悪いという地域の基幹病院から、次々と逃げ出し始めています。既に医療者の絶対数が不足して必死に持ちこた
えている状態なのに、さらに医権者の「萎縮」まで起これば、もはや医療崩壊は止めようがなく、「受けたいのに医療が提供されない」という圧倒的供給不足が起こってくるでしょう。
　近年は医療を消費財と見なして、医療者をサービス提供者、患者をサービス消費者と捉えるのが優勢でした。しかし、供給が足りなくなってしまったら、３指標がどうのこうのという騒ぎではなく、皆で大切に守り分け合う公共財として捉え直さないと大変なことになります。
　どうしたら流れを変えられるでしょう。
　一義的には、医療者が安心して全力を尽くせるような風土に戻せればよいことです。とはいっても、昔の「由らしむべし　知らしむべからす」に戻るのもトンデモないこと。
　前項で述べたように、この流れの根底には、医療の現実と社会の要求とのギャップがあります。両者のギャップを埋めてつなぐ、そんなシステムが必要です。

　不幸な結果が出た際に、医療者は理不尽に責められず、患者側は十分な慰謝を受けることができる、こんな仕組みは考えられないでしょうか。
　医療側の過失の有無にかかわらず不幸な結果は補償されるという「無過失補償制度」と、当事者どうしが納得いくまで話し合い自ら解決策を導き出すことのできる「裁判外紛争処理」（ＡＤＲ）とが、セットでできあがると随分状況が変わりそうです。当事者が納得するならば、必ずしも公的なものである必要はありません。実際、ＡＤＲについては、いくつかの取り組みが始まっています。
　とは言ってみたものの、既に「萎縮」と「供給減少」の悪循環は始まっており、仕組みが整うまで待っていると、どんどん状況が悪化します。少なくとも医療体制が立ち直るまでの間、医療を公共財と捉え直し、３指標悪化を受け入れる必要がありそうです。
　３指標悪化のうち、影響が最も軽そうなのはアクセスでしょうか。とはいえ重病人に我慢しろなどとはとても言えないこと。まずは程度の軽い疾患の患者が、コンビニエンスストアの感覚で夜間・休日に受診するのをやめることから始めては、いかがでしょうか。
　萎縮する医療者を責めるのは簡単です。しかし、その原因が自分たちにもあると気づかないままなら、その言葉や行動は、やがてブーメランのように返ってきて、私たちの首を絞めることでしょう。
　萎縮医療を止めるため、私たちにもできることがあります。

CTを撮りに行ったら、呼吸が止まっていたのでは？ 大淀病院事件

（関連目次）→ 大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さて、昨日のエントリーに続きまして、とても気になったこと。
（あ、傍聴記はもう、私十分メモもとれなくって～
　下記を参考にしてくださいo(^-^)o..｡*♡）

お決まりの日々？
（１）http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html
（２）http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html
の記述にも
日々のたわごと・医療問題資料館
（１）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=777039
（２）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=777136
   

ただの(ry
http://d.hatena.ne.jp/tadano-ry/20071217
にもナイのですけれど、

   

たしかに病院側の弁護士さんが仰ったことで、
血圧などのバイタルの説明で、
「4時ごろに国立循環器から搬送OKの依頼が来て、
　移動などの準備をして、救急車を呼んでいざ乗せようと運んでいったら
　救急車に乗せようとした途端　呼吸が止まって、
　どうしようということで、救急外来にもどして挿管して、
　それから搬送したのでバタバタしていて記録がありません」
というようなこと。

　　　

それまでは、病室を動かしていないんですよね。たぶん。
そういった記述はなかったから。
これって、子癇で
「うごかした途端に再痙攣や、脳出血が起きる」
とされる病態そのものです。

　　　

　

たまたま動かした時に、呼吸が止まったんじゃない。

　

動かしたから、呼吸が止まった。

　　　　

御遺族は、もっとはやくCTを撮るべきだった、ということを主張されています。
でも、CTにいくのは「危ない」といったのが医師の判断です。

　

　

CTへの移動は、別称「死のトンネル」といわれています。
CTを撮るか撮らないかは高度な医学的判断であり、
CT内部で、挿管しない状態で呼吸停止した場合などは目もあてられません。
ましてや、絶対に動かしてはならない、刺激を与えてはならない子癇発作です。

そして、実際、その通りのことが搬送時に起こっているのです。

　　　

「CTを撮りに行くのは最初から命がけだからやらなかった」
のは正しかったんじゃないか。
搬送先の決まらない状態でCT撮りに行って、

そこから病院探しをはじめていたら、
もっとひどい目にあっていたのでは？
　　　

国立循環器搬送決定後だったから、
救急車がそこに来ていたから、
国立循環器のうけ入れ態勢が整っていたから、
それでも最低限で済んだものの。

　　

0時に頭痛発作、
0:14　までの間にバイタルがないのは、ルート確保、医師のコール、
　　　　プリンペラン静注などドタバタやっていたから。
当日の病棟看護師は一人、もう一人は待機、コールでやってきています。

（昨日、原告側弁護士さんが裁判中におっしゃっていた）
緊急時の働きとしては、
少ない人手でよくやっているな、というのが私の感想。

　　

その後、内科医による診察。
これくらいで0:40くらいじゃないでしょうか。
もしもこの後、CTを撮ることになったとしても、
当直中の技師を起こし、オーダーをいれ、
病院側の回答からでは35－40分でCTを撮れるくらいと
今回の公式解答の中にありました。

最初の意識消失発作は、
過呼吸でなければ、子癇の前駆症状じゃないかと思っています。
CT内部で発作があった場合はもっと大変でしょう。
1:37の痙攣後にCTを撮っていたなら。。。もっとひどい状態でしょうね。きっと。

さて、裁判資料の閲覧感想の続きについては、また。

　　

こちらもどうぞo(^-^)o！　　

CT室で失われた命
日々是よろずER診療 2007-12-18
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071218

（関連目次）→ 大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

CT室で失われた命
日々是よろずER診療 2007-12-18
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071218

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月18日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
昨日、大淀病院裁判の傍聴にいってきました。

　　　　大淀事件　目次

　
では、今日もニュースです。

　　　　

来年から出産受け入れ休止 各務原の東海中央病院／岐阜
中日新聞　2007年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071218/CK2007121802072918.html
　県内の医療機関に産科医を派遣する岐阜大が産科施設の集約化を進めている問題で、各務原市の東海中央病院が来年１月から、出産の受け入れを休止する。一方、隣接する関市の中濃厚生病院は、今年１０月から断ってきた新規の出産を来年４月にも再開する見通し。

　東海中央病院の出産中止は産科医不足が原因で、来年１月に常勤医が２人から１人になる。関係者に協力を求めるなど、１２月に入ってからも医師確保に努めてきたが「現時点では難しい」と一時休止を判断した。出産は休止するが、妊娠６カ月までの妊婦検診や妊娠経過中の異常への対応などは従来通り取り扱う。公立学校共済組合が運営するこの病院は、改築工事をして２０１０年１２月に改築オープンする予定。現行と同じ１８の診療科を続ける方針で、渡邊正院長は「できるだけ早く出産を再開できるよう、今後も努力したい」としている。

　中濃厚生病院では、昨夏に産科医１人が退職して常勤医が２人に。「責任が持てない」と１０月から新規受け入れを断ってきた。来年４月以降、最低３人は岐阜大の協力で産科医が確保できる見通しとなり、再開の方針が打ち出せた。田中孜院長は「何とか再開の目途がつき、ひとまずホッとしている」と話している。

　　　　　

富山大が準備会離脱医師大量離職の可能性
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071218-OYT8T00019.htm
　氷見市民病院の公設民営化問題で、富山大医学部付属病院の小林正院長は１７日、富山市内の同病院で記者会見し、民営化に向けての医師の処遇などを話し合う金沢医科大と金沢大、富山大による「連携協議会準備会」から富山大が離脱したことを明らかにした。富山大は市民病院の医師３２人のうち２０人を派遣する最大の供給源。同大の離脱によって、来年４月の金沢医科大による新病院スタートを機に富山大出身医師が大量離職する可能性が濃厚となった。氷見市の堂故茂市長は同日、「大変残念なこと。医師にはできるだけ病院に残ってもらえるよう交渉したい」と述べた。小林院長によると、富山大の離脱は１６日、金沢市内で開かれた協議会準備会で、小林院長が他大学関係者や市などに伝えた。小林院長は同準備会議長も辞任した。小林院長は、「氷見市は現場の医師との十分な意見交換もないまま、性急に公設民営化への動きを進めている」と市の姿勢を厳しく批判。その上で、「（民営化は）富山大を中心とする複数の大学による協力体制から、金沢医科大のみの指示系統への体制の根本的な変更だ。性急に事を運ぶと派遣元大学との協力体制や勤務医の進路などに重大な混乱を招きかねない」と話した。

新名称改正案に富山大が不信感
　準備会で再検討するはずだった新病院の名称が市議会で決定されようとしていることを指摘し、「こうした問題が解消されない限り継続して参加することは困難」と理由を説明した。小林院長は富山大出身医師の進路について、「個人の意思で判断すること」としたが、同大出身医師の多くが新病院スタートに併せて同病院を離職する可能性をほのめかした。これを受け、堂故市長も１７日、緊急の記者会見を開き、「市民がなじんでいる医師たちにはできるだけ残って欲しい」と述べた。ただ、１８日の市議会で採決予定の「金沢医科大学氷見市民病院」の名称などを決める条例改正案を取り下げる考えがないことを断言。医師が大量離職した場合について、堂故市長は「金沢医科大は（そうした事態も）覚悟している」と話し、不足分は金沢医科大が補うとの見通しを示した。堂故市長は「改革が性急という批判はあるが、つらい選択の中で、市民の利益のためには最善と思う道を進んできた」と話した。金沢医科大の高島茂樹病院長は「富山大の離脱は誠に残念。氷見市のケースは地域医療再生のモデルケースとなるもので、大学間の協議が行われることを望む」とのコメントを出した。

　　　　　

上伊那の医師不足問題支援へ 知事に要望書提出
長野日報　2007年12月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9242

　　　　

診療報酬改定：０．３８％引き上げ　微増、効果に疑問符　勤務医に魅力乏しく
毎日新聞　2007年12月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071218ddm005010025000c.html
　政府・与党は１７日、０８年度診療報酬改定で、医師の技術料など「本体部分」の改定率について、０・３８％増額させることを決めた。福田政権になって、官邸主導のくびきを解かれた与党が次期衆院選をにらみ、地域医療の立て直しを求める地方の声に応えて、渋る財務省を抑えた。ただ、増額幅が小さいうえ、診療報酬による医療政策誘導には限界もあり、効果は未知数だ。

　本体部分は、構造改革路線を掲げた小泉政権下の０２年度改定で、史上初のマイナス（１・３％減）となった。０４年度は据え置かれたものの、０６年度は再び１・３６％の減。一連の医療費抑制策は勤務医の過重労働につながり、これが医師不足を招く一因となった。

　その揚げ句、地方や医療機関からは「もう限界」との不満が沸き起こり、７月の参院選を通じて支持者から突き上げを食った与党も重い腰を上げた。ただ、増額を可能にした要因は、財務省が求めていた、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担削減（約１０００億円）にメドがついたことだ。これで「０８年度の社会保障費の伸びを２２００億円抑制する」との閣議決定を守れるようになり、本体部分の減額が不要になった面が大きい。政管健保の国庫負担削減分は、大手企業の社員らが入る健康保険組合などが支援金を出し、穴埋めする。０８年度のプラス改定は、大企業の社員や公務員の持ち出しによって実現すると言える。

　それでも、国民医療費の総額は３３兆円に達するのに対し、診療報酬０・３８％増というのは国庫負担ベースで約３００億円増にとどまる。医師不足が目立つ産科、小児科の勤務医の待遇を改善し、開業に走る医師を病院につなぎとめるのが増額の大きな狙いだが、「１％未満では増額アピール以上の効果は薄い」（厚生労働省幹部）のも実情だ。さらに、診療報酬を受け取るのは医療機関。勤務医にどう配分するかは経営者の裁量で、そこに国が口を挟む余地はない。

　０３年度から、患者の医療費の自己負担割合は原則３割となった。これは医療機関が受け取る診療報酬の３割を、患者の窓口負担でまかなっていることを意味する。つまり、勤務医の待遇改善を意図して病院の診療報酬を増やすと、病院に行く患者の負担はその分今より増える。負担が重くなれば、政府の想定以上に患者の病院離れが進み、勤務医の収入増という当初の思惑とは逆のことも起きかねない。医療費抑制策として患者負担を増やしていったツケで、次第に政策実現を診療報酬に頼ることは難しくなっている。

　　　

金沢市内で停電、病院が一時診察見合わせ
北陸朝日放送　2007年12月17日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000442.html

　　　　

公立病院の「赤字」360億円近畿06年度末18％増、独法化など検討
日経ネット関西版　2007年12月18日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001617.html
　近畿の自治体が運営する公立病院で、実質赤字を示す「不良債務」の総額が2006年度末で360億円に上ることが17日までに分かった。05年度比で18％増えた。医師不足で患者離れが進んだことや診療報酬引き下げで経営が悪化している。経営改善のため、独立行政法人化など新たな経営形態の検討を始める病院が出てきている。病院会計でいう不良債務は、現金のほか預金や未収金など現金化しやすい資産をすべて返済に充てても残る負債のこと。病院を経営する2府4県と4政令市、80市町のうち、不良債務を抱える自治体は22に上り、05年度から3自治体増えた。不良債務の増加は、医師不足による患者の減少と診療報酬引き下げが主因だが、「団塊職員の退職手当が響いた」（和歌山県有田市の有田市立病院）ところもある。政府・与党は17日、医師の技術料などに当たる「本体部分」の診療報酬を0.38％引き上げる方針を固めたが、収益改善の効果は不透明だ。

　深刻なのが大阪。大阪市は前年度比10.4％増の128億円の不良債務が発生。大阪と堺の両政令市を除いた大阪府内では池田をはじめ、泉大津、柏原、松原など計7市で不良債務が発生。総額も56億円と05年度の26億円から2倍以上に増えた。自治体ごとに一般会計から病院会計への補てんの基準が異なるため単純な比較はできないが、財政悪化もあり、病院事業の赤字補てん額を抑える自治体は多い。
　奈良県大和高田市の市立病院では、産科の医師不足で入院制限をしたため、病床利用率は80％まで下がって収益が悪化。このため一般会計から病院会計への繰り入れを求めたものの、市の財政が厳しいため繰入金は要求額の半分にとどまり、不良債務が発生した。同病院は病院会計以上に収益管理が求められる独立行政法人化など経営形態の変更を検討している。

　こうした病院の先駆けになったのが大阪府の病院事業。05年度は64億8000万円の不良債務が発生したが、昨年4月、独立行政法人「大阪府立病院機構」の発足を機に06年度は52億7000万円まで減らした。手術件数が増えたため、患者1人当たりの平均診療単価も増えた。事務職員の削減など経費を削減した効果も表れた。10年度までに不良債務の発生をゼロにする目標だ。

　　

豊橋医療センター医療費未払い
東海日日新聞　2007年12月18日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21674&categoryid=1

　

　

「立党以来の最大の危機」自民２００８年運動方針原案
2007年12月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071218i101.htm
（抜粋）
政策面では、「『暮らしの安心』を実感できるようにしなければならない」と強調。重点政策として、〈１〉格差の是正〈２〉農林水産政策、中小企業対策を推進〈３〉信頼できる年金制度の確立、医療制度の再構築――などを明記した。

　　　

３０代心筋梗塞 「軽」判定
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20071218-OYT8T00092.htm

支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13616.html

混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議２次答申
日本経済新聞　2007年12月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121705025h1

　　　

高齢者医療の負担増凍結、補正で200億円上積み
2007年12月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　政府がまとめた2007年度の社会保障関連の補正予算案が明らかになった。総額は2430億円で、高齢者医療費の負担増凍結に必要な1720億円が最大の歳出項目。当初は約1500億円程度と見込まれていたが、さらに200億円以上も上積みされた格好。年金記録問題への対策費など喫緊の課題に要する費用を盛り込んだ結果、総額は2000億円を大きく上回る水準に膨らんだ。
　政府・与党は来年4月に予定していた高齢者医療費の負担増について、75歳以上の一部高齢者の保険料徴収は半年、70―74歳の自己負担引き上げも1年間凍結することを決定。そのための必要額を補正で確保した。

　　　　

横浜市大、来年度の医学部定員２０人増
MSN産経ニュース　2007年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/071217/kng0712170220000-n1.htm

須坂でお産について考える学習会
信濃毎日新聞　2007年12月17日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071217/KT071216GBI090008000022.htm

「開業医と勤務医の格差是正を」
キャリアブレイン　2007年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13608.html

患者の救出手順を確認－県立中央病院で消防訓練
四国新聞　2007年12月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071217000282

県立病院、診療所化で収益激減 遠藤医師が調査
岩手日報　2007年12月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071217_3

　　　

女性医師 育休取得わずか２４％　病院６９％「当直ある」　岡山県医師会部会が調査
山陽新聞　2007年12月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/12/17/2007121710584755015.html

看護師の労働環境を考える
山梨日日新聞　2007年12月17日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/17/16.html

労働者の権利意識向上に合わせ社内規定を見直せ
nikkei BPnet　2007年12月17日
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/071217_minaoshi/

豊岡病院に病児保育室／兵庫
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071217-OYT8T00622.htm

　　　

医療ミスで山形大教授を停職７日
日刊スポーツ　2007年12月17日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071217-296652.html
山形大学医学部付属病院（山形市）で２００５年５月、手術を受けた県内に住む当時２０代の女性が歩行困難になった問題で、山形大は１７日、報告義務を怠ったとして、当時整形外科の診療科長だった６０代の男性教授を停職７日の懲戒処分にした。山形大によると、女性は皮膚科で診察を受け、整形外科で皮膚切除の手術をした。しかし術後の入院中に筋肉に壊死（えし）が発生。その後、左足にしびれが残り、歩行困難になるなど後遺症が出た。男性教授は当時整形外科の責任者だったが、病院長へ事故発生の報告を怠ったとして処分した。山形大は昨年末に調査専門委員会を設置し、ことし３月、医療過誤があり、全体として隠ぺいがあったと認定した。７月１日付で男性教授を科長職から解任。女性とは現在補償交渉中だという。

　　　　

インフルエンザ流行状況、一目で
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/webtu/OSK200712170023.html

立ち会い出産、増えてます
大手小町　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071217ok02.htm

釜石に吹く若者の風／岩手
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071218-OYT8T00121.htm

「母の介護」（３）床ずれとの「闘い」
読売新聞　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071217-OYT8T00204.htm

　　　　

『死因不明社会』　海堂尊
2007年12月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20071217bk08.htm
先進社会で原因不明の死が生じれば、死因究明を専門とする監察医の管理に託され、解剖されるのが普通である。だが日本では、東京都２３区と一部大都市以外にはこの制度はない。だから外観だけを見て、死体検案書が書かれる場合が少なくない。加えて、病院で死亡しても病理解剖に付されるのは極端に少ないから、死因究明は不徹底となる。こうして日々、偽装殺人が見逃され、児童虐待の事実が隠蔽（いんぺい）されている恐れ大なのである。

　一方、画像診断技術が飛躍的に発達し、日本はその装置が大量に設置されている。そこで本書は、死後の画像診断を制度化するという大胆な提案を行う。これによって、解剖が必要な死体を同定して死者の人権を守ると同時に、画像情報を体系化することで、死体から学ぶという医学本来の姿を取り戻そうというのである。架空の厚労官僚を取材する形を借りて、政策立案が行われる真の動機までが書き込まれており、考え抜かれた政策提案の手法ともみえる。（講談社、９００円）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
昨日、大淀病院裁判の傍聴にいってきました。

　　　　大淀事件　目次

　
では、今日もニュースです。

　　　　

来年から出産受け入れ休止 各務原の東海中央病院／岐阜
中日新聞　2007年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071218/CK2007121802072918.html
　県内の医療機関に産科医を派遣する岐阜大が産科施設の集約化を進めている問題で、各務原市の東海中央病院が来年１月から、出産の受け入れを休止する。一方、隣接する関市の中濃厚生病院は、今年１０月から断ってきた新規の出産を来年４月にも再開する見通し。

　東海中央病院の出産中止は産科医不足が原因で、来年１月に常勤医が２人から１人になる。関係者に協力を求めるなど、１２月に入ってからも医師確保に努めてきたが「現時点では難しい」と一時休止を判断した。出産は休止するが、妊娠６カ月までの妊婦検診や妊娠経過中の異常への対応などは従来通り取り扱う。公立学校共済組合が運営するこの病院は、改築工事をして２０１０年１２月に改築オープンする予定。現行と同じ１８の診療科を続ける方針で、渡邊正院長は「できるだけ早く出産を再開できるよう、今後も努力したい」としている。

　中濃厚生病院では、昨夏に産科医１人が退職して常勤医が２人に。「責任が持てない」と１０月から新規受け入れを断ってきた。来年４月以降、最低３人は岐阜大の協力で産科医が確保できる見通しとなり、再開の方針が打ち出せた。田中孜院長は「何とか再開の目途がつき、ひとまずホッとしている」と話している。

　　　　　

富山大が準備会離脱医師大量離職の可能性
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071218-OYT8T00019.htm
　氷見市民病院の公設民営化問題で、富山大医学部付属病院の小林正院長は１７日、富山市内の同病院で記者会見し、民営化に向けての医師の処遇などを話し合う金沢医科大と金沢大、富山大による「連携協議会準備会」から富山大が離脱したことを明らかにした。富山大は市民病院の医師３２人のうち２０人を派遣する最大の供給源。同大の離脱によって、来年４月の金沢医科大による新病院スタートを機に富山大出身医師が大量離職する可能性が濃厚となった。氷見市の堂故茂市長は同日、「大変残念なこと。医師にはできるだけ病院に残ってもらえるよう交渉したい」と述べた。小林院長によると、富山大の離脱は１６日、金沢市内で開かれた協議会準備会で、小林院長が他大学関係者や市などに伝えた。小林院長は同準備会議長も辞任した。小林院長は、「氷見市は現場の医師との十分な意見交換もないまま、性急に公設民営化への動きを進めている」と市の姿勢を厳しく批判。その上で、「（民営化は）富山大を中心とする複数の大学による協力体制から、金沢医科大のみの指示系統への体制の根本的な変更だ。性急に事を運ぶと派遣元大学との協力体制や勤務医の進路などに重大な混乱を招きかねない」と話した。

新名称改正案に富山大が不信感
　準備会で再検討するはずだった新病院の名称が市議会で決定されようとしていることを指摘し、「こうした問題が解消されない限り継続して参加することは困難」と理由を説明した。小林院長は富山大出身医師の進路について、「個人の意思で判断すること」としたが、同大出身医師の多くが新病院スタートに併せて同病院を離職する可能性をほのめかした。これを受け、堂故市長も１７日、緊急の記者会見を開き、「市民がなじんでいる医師たちにはできるだけ残って欲しい」と述べた。ただ、１８日の市議会で採決予定の「金沢医科大学氷見市民病院」の名称などを決める条例改正案を取り下げる考えがないことを断言。医師が大量離職した場合について、堂故市長は「金沢医科大は（そうした事態も）覚悟している」と話し、不足分は金沢医科大が補うとの見通しを示した。堂故市長は「改革が性急という批判はあるが、つらい選択の中で、市民の利益のためには最善と思う道を進んできた」と話した。金沢医科大の高島茂樹病院長は「富山大の離脱は誠に残念。氷見市のケースは地域医療再生のモデルケースとなるもので、大学間の協議が行われることを望む」とのコメントを出した。

　　　　　

上伊那の医師不足問題支援へ 知事に要望書提出
長野日報　2007年12月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9242

　　　　

診療報酬改定：０．３８％引き上げ　微増、効果に疑問符　勤務医に魅力乏しく
毎日新聞　2007年12月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071218ddm005010025000c.html
　政府・与党は１７日、０８年度診療報酬改定で、医師の技術料など「本体部分」の改定率について、０・３８％増額させることを決めた。福田政権になって、官邸主導のくびきを解かれた与党が次期衆院選をにらみ、地域医療の立て直しを求める地方の声に応えて、渋る財務省を抑えた。ただ、増額幅が小さいうえ、診療報酬による医療政策誘導には限界もあり、効果は未知数だ。

　本体部分は、構造改革路線を掲げた小泉政権下の０２年度改定で、史上初のマイナス（１・３％減）となった。０４年度は据え置かれたものの、０６年度は再び１・３６％の減。一連の医療費抑制策は勤務医の過重労働につながり、これが医師不足を招く一因となった。

　その揚げ句、地方や医療機関からは「もう限界」との不満が沸き起こり、７月の参院選を通じて支持者から突き上げを食った与党も重い腰を上げた。ただ、増額を可能にした要因は、財務省が求めていた、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担削減（約１０００億円）にメドがついたことだ。これで「０８年度の社会保障費の伸びを２２００億円抑制する」との閣議決定を守れるようになり、本体部分の減額が不要になった面が大きい。政管健保の国庫負担削減分は、大手企業の社員らが入る健康保険組合などが支援金を出し、穴埋めする。０８年度のプラス改定は、大企業の社員や公務員の持ち出しによって実現すると言える。

　それでも、国民医療費の総額は３３兆円に達するのに対し、診療報酬０・３８％増というのは国庫負担ベースで約３００億円増にとどまる。医師不足が目立つ産科、小児科の勤務医の待遇を改善し、開業に走る医師を病院につなぎとめるのが増額の大きな狙いだが、「１％未満では増額アピール以上の効果は薄い」（厚生労働省幹部）のも実情だ。さらに、診療報酬を受け取るのは医療機関。勤務医にどう配分するかは経営者の裁量で、そこに国が口を挟む余地はない。

　０３年度から、患者の医療費の自己負担割合は原則３割となった。これは医療機関が受け取る診療報酬の３割を、患者の窓口負担でまかなっていることを意味する。つまり、勤務医の待遇改善を意図して病院の診療報酬を増やすと、病院に行く患者の負担はその分今より増える。負担が重くなれば、政府の想定以上に患者の病院離れが進み、勤務医の収入増という当初の思惑とは逆のことも起きかねない。医療費抑制策として患者負担を増やしていったツケで、次第に政策実現を診療報酬に頼ることは難しくなっている。

　　　

金沢市内で停電、病院が一時診察見合わせ
北陸朝日放送　2007年12月17日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000000442.html

　　　　

公立病院の「赤字」360億円近畿06年度末18％増、独法化など検討
日経ネット関西版　2007年12月18日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001617.html
　近畿の自治体が運営する公立病院で、実質赤字を示す「不良債務」の総額が2006年度末で360億円に上ることが17日までに分かった。05年度比で18％増えた。医師不足で患者離れが進んだことや診療報酬引き下げで経営が悪化している。経営改善のため、独立行政法人化など新たな経営形態の検討を始める病院が出てきている。病院会計でいう不良債務は、現金のほか預金や未収金など現金化しやすい資産をすべて返済に充てても残る負債のこと。病院を経営する2府4県と4政令市、80市町のうち、不良債務を抱える自治体は22に上り、05年度から3自治体増えた。不良債務の増加は、医師不足による患者の減少と診療報酬引き下げが主因だが、「団塊職員の退職手当が響いた」（和歌山県有田市の有田市立病院）ところもある。政府・与党は17日、医師の技術料などに当たる「本体部分」の診療報酬を0.38％引き上げる方針を固めたが、収益改善の効果は不透明だ。

　深刻なのが大阪。大阪市は前年度比10.4％増の128億円の不良債務が発生。大阪と堺の両政令市を除いた大阪府内では池田をはじめ、泉大津、柏原、松原など計7市で不良債務が発生。総額も56億円と05年度の26億円から2倍以上に増えた。自治体ごとに一般会計から病院会計への補てんの基準が異なるため単純な比較はできないが、財政悪化もあり、病院事業の赤字補てん額を抑える自治体は多い。
　奈良県大和高田市の市立病院では、産科の医師不足で入院制限をしたため、病床利用率は80％まで下がって収益が悪化。このため一般会計から病院会計への繰り入れを求めたものの、市の財政が厳しいため繰入金は要求額の半分にとどまり、不良債務が発生した。同病院は病院会計以上に収益管理が求められる独立行政法人化など経営形態の変更を検討している。

　こうした病院の先駆けになったのが大阪府の病院事業。05年度は64億8000万円の不良債務が発生したが、昨年4月、独立行政法人「大阪府立病院機構」の発足を機に06年度は52億7000万円まで減らした。手術件数が増えたため、患者1人当たりの平均診療単価も増えた。事務職員の削減など経費を削減した効果も表れた。10年度までに不良債務の発生をゼロにする目標だ。

　　

豊橋医療センター医療費未払い
東海日日新聞　2007年12月18日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21674&categoryid=1

　

　

「立党以来の最大の危機」自民２００８年運動方針原案
2007年12月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071218i101.htm
（抜粋）
政策面では、「『暮らしの安心』を実感できるようにしなければならない」と強調。重点政策として、〈１〉格差の是正〈２〉農林水産政策、中小企業対策を推進〈３〉信頼できる年金制度の確立、医療制度の再構築――などを明記した。

　　　

３０代心筋梗塞 「軽」判定
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20071218-OYT8T00092.htm

支払い側、医療の資源配分の歪みやムダ是正が中心課題と強調 中医協
キャリアブレイン　2007年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13616.html

混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議２次答申
日本経済新聞　2007年12月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007121705025h1

　　　

高齢者医療の負担増凍結、補正で200億円上積み
2007年12月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　政府がまとめた2007年度の社会保障関連の補正予算案が明らかになった。総額は2430億円で、高齢者医療費の負担増凍結に必要な1720億円が最大の歳出項目。当初は約1500億円程度と見込まれていたが、さらに200億円以上も上積みされた格好。年金記録問題への対策費など喫緊の課題に要する費用を盛り込んだ結果、総額は2000億円を大きく上回る水準に膨らんだ。
　政府・与党は来年4月に予定していた高齢者医療費の負担増について、75歳以上の一部高齢者の保険料徴収は半年、70―74歳の自己負担引き上げも1年間凍結することを決定。そのための必要額を補正で確保した。

　　　　

横浜市大、来年度の医学部定員２０人増
MSN産経ニュース　2007年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/071217/kng0712170220000-n1.htm

須坂でお産について考える学習会
信濃毎日新聞　2007年12月17日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071217/KT071216GBI090008000022.htm

「開業医と勤務医の格差是正を」
キャリアブレイン　2007年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13608.html

患者の救出手順を確認－県立中央病院で消防訓練
四国新聞　2007年12月17日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071217000282

県立病院、診療所化で収益激減 遠藤医師が調査
岩手日報　2007年12月17日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071217_3

　　　

女性医師 育休取得わずか２４％　病院６９％「当直ある」　岡山県医師会部会が調査
山陽新聞　2007年12月17日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/12/17/2007121710584755015.html

看護師の労働環境を考える
山梨日日新聞　2007年12月17日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/17/16.html

労働者の権利意識向上に合わせ社内規定を見直せ
nikkei BPnet　2007年12月17日
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/071217_minaoshi/

豊岡病院に病児保育室／兵庫
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071217-OYT8T00622.htm

　　　

医療ミスで山形大教授を停職７日
日刊スポーツ　2007年12月17日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071217-296652.html
山形大学医学部付属病院（山形市）で２００５年５月、手術を受けた県内に住む当時２０代の女性が歩行困難になった問題で、山形大は１７日、報告義務を怠ったとして、当時整形外科の診療科長だった６０代の男性教授を停職７日の懲戒処分にした。山形大によると、女性は皮膚科で診察を受け、整形外科で皮膚切除の手術をした。しかし術後の入院中に筋肉に壊死（えし）が発生。その後、左足にしびれが残り、歩行困難になるなど後遺症が出た。男性教授は当時整形外科の責任者だったが、病院長へ事故発生の報告を怠ったとして処分した。山形大は昨年末に調査専門委員会を設置し、ことし３月、医療過誤があり、全体として隠ぺいがあったと認定した。７月１日付で男性教授を科長職から解任。女性とは現在補償交渉中だという。

　　　　

インフルエンザ流行状況、一目で
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/webtu/OSK200712170023.html

立ち会い出産、増えてます
大手小町　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071217ok02.htm

釜石に吹く若者の風／岩手
読売新聞　2007年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071218-OYT8T00121.htm

「母の介護」（３）床ずれとの「闘い」
読売新聞　2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071217-OYT8T00204.htm

　　　　

『死因不明社会』　海堂尊
2007年12月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20071217bk08.htm
先進社会で原因不明の死が生じれば、死因究明を専門とする監察医の管理に託され、解剖されるのが普通である。だが日本では、東京都２３区と一部大都市以外にはこの制度はない。だから外観だけを見て、死体検案書が書かれる場合が少なくない。加えて、病院で死亡しても病理解剖に付されるのは極端に少ないから、死因究明は不徹底となる。こうして日々、偽装殺人が見逃され、児童虐待の事実が隠蔽（いんぺい）されている恐れ大なのである。

　一方、画像診断技術が飛躍的に発達し、日本はその装置が大量に設置されている。そこで本書は、死後の画像診断を制度化するという大胆な提案を行う。これによって、解剖が必要な死体を同定して死者の人権を守ると同時に、画像情報を体系化することで、死体から学ぶという医学本来の姿を取り戻そうというのである。架空の厚労官僚を取材する形を借りて、政策立案が行われる真の動機までが書き込まれており、考え抜かれた政策提案の手法ともみえる。（講談社、９００円）

NICUのなかった場所で、児の救命なんてありえない！大淀病院事件

（関連目次）→ 大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、いってきました。
大淀事件の裁判日。

とってもとっても忙しい状態だったのに、
私を送り出してくださった同僚に心から感謝をささげます。
いつもありがとうございます。

それから快諾していただけることから、産婦人科医全員にとって、
この事件がいかに大きなものであるかということを示しているように感じます。

   

さて。傍聴記について。
すでに出ているところでは、

   

奈良大淀町立病院事件　第4回公判　傍聴記
ただの(ry　2007-12-17
http://d.hatena.ne.jp/tadano-ry/20071217

    

2007.12.17.の「大淀事件」系
お決まりの日々？　2007.12/17
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1697.html

お決まりの日々？
第四回口頭弁論準備メモ１（大淀事件17　その1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html
第四回口頭弁論準備メモ2（大淀事件17　その2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1699.html

   

あとは、
日々のたわごと・医療問題資料館　2007.12.17 Monday
大淀病院母体死亡「事故」　第4回裁判傍聴記（その1）
http://symposium.b-r.under.jp/?day=20071217
   

さて。
裁判資料の閲覧から、私の感想を。
「NICUのない病院での児の救命はあり得ない！」です。
原告ともなられている赤ちゃんですけれど。

   

4:10頃　母体搬送OKの返事をもらい、
　　　　　妊婦さんを動かして救急車に乗せた途端、呼吸停止
　　　　　（↑子癇には移動は禁忌！なんですよね。。。）
　　　　　これも子癇が病態として先にあった証拠じゃないかと思うんですが
　　　　　挿管して、救急車でそのまま搬送しています。
　　　　　そもそもⅢ－200台だった意識はここからⅢ－300みたい。

5:50頃に国立循環器センターに搬入。
7:15頃　手術室、入室。

　　　

6:00～CTをとる（6:15頃？）の間の、NSTを今日はじめてみました。
1分3cm。　base line:190　　non-reasuring pattern　　（←重要！）

　　　

しかも、緊急帝王切開と同時に、開頭術を同時施行していますが、
児のApgar score　１／６
（専門外の方にはわからないでしょうが、これで救命のみならず
　よく後遺障害がでなかったものです！）
　　

羊水混濁あり、MASになることが十分に予想されたので、挿管と同時に
気管内洗浄実施しています。pH7.172ですね。状態悪い。。。

　　　

胎盤病理の結果もみてきました。
胎盤は著明に浮腫状、胎盤梗塞を2箇所おこしていたようです。
浮腫浮腫の胎盤からもわかるように、
相当、児は頑張ったのだろうと思います（；；）。
かなり、状態悪いです。

　　　

この状態で　「脳外科だけの病院」なんてよく主張できるものだ。
そもそも妊娠中で、脳外科のみしかない病院がうけるとは
まったく思えないけれど、産婦人科医と小児科医がいなかったら
児は明らかに助からなかったんじゃないですか。

病院側の弁護士さんの書類が、今回提出分がかなりいいこと
いっていたので、まだ上げる予定です。
とりあえず、今のところの感想でした。

（関連目次）→ 大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、いってきました。
大淀事件の裁判日。

とってもとっても忙しい状態だったのに、
私を送り出してくださった同僚に心から感謝をささげます。
いつもありがとうございます。

それから快諾していただけることから、産婦人科医全員にとって、
この事件がいかに大きなものであるかということを示しているように感じます。

   

さて。傍聴記について。
すでに出ているところでは、

   

奈良大淀町立病院事件　第4回公判　傍聴記
ただの(ry　2007-12-17
http://d.hatena.ne.jp/tadano-ry/20071217

    

2007.12.17.の「大淀事件」系
お決まりの日々？　2007.12/17
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1697.html

お決まりの日々？
第四回口頭弁論準備メモ１（大淀事件17　その1）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1698.html
第四回口頭弁論準備メモ2（大淀事件17　その2）
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1699.html

   

あとは、
日々のたわごと・医療問題資料館　2007.12.17 Monday
大淀病院母体死亡「事故」　第4回裁判傍聴記（その1）
http://symposium.b-r.under.jp/?day=20071217
   

さて。
裁判資料の閲覧から、私の感想を。
「NICUのない病院での児の救命はあり得ない！」です。
原告ともなられている赤ちゃんですけれど。

   

4:10頃　母体搬送OKの返事をもらい、
　　　　　妊婦さんを動かして救急車に乗せた途端、呼吸停止
　　　　　（↑子癇には移動は禁忌！なんですよね。。。）
　　　　　これも子癇が病態として先にあった証拠じゃないかと思うんですが
　　　　　挿管して、救急車でそのまま搬送しています。
　　　　　そもそもⅢ－200台だった意識はここからⅢ－300みたい。

5:50頃に国立循環器センターに搬入。
7:15頃　手術室、入室。

　　　

6:00～CTをとる（6:15頃？）の間の、NSTを今日はじめてみました。
1分3cm。　base line:190　　non-reasuring pattern　　（←重要！）

　　　

しかも、緊急帝王切開と同時に、開頭術を同時施行していますが、
児のApgar score　１／６
（専門外の方にはわからないでしょうが、これで救命のみならず
　よく後遺障害がでなかったものです！）
　　

羊水混濁あり、MASになることが十分に予想されたので、挿管と同時に
気管内洗浄実施しています。pH7.172ですね。状態悪い。。。

　　　

胎盤病理の結果もみてきました。
胎盤は著明に浮腫状、胎盤梗塞を2箇所おこしていたようです。
浮腫浮腫の胎盤からもわかるように、
相当、児は頑張ったのだろうと思います（；；）。
かなり、状態悪いです。

　　　

この状態で　「脳外科だけの病院」なんてよく主張できるものだ。
そもそも妊娠中で、脳外科のみしかない病院がうけるとは
まったく思えないけれど、産婦人科医と小児科医がいなかったら
児は明らかに助からなかったんじゃないですか。

病院側の弁護士さんの書類が、今回提出分がかなりいいこと
いっていたので、まだ上げる予定です。
とりあえず、今のところの感想でした。

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は大淀事件の裁判日です ..｡*♡
12月17日月曜日　大阪地方裁判所 1006法廷　11時から

　　　大淀事件　目次

では、どうぞ..｡*♡

　　　

搬送拒否妊婦死亡　遺族が県立医大で訴え
朝日新聞　2007年12月16日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000712160002

看護師と助産師確保へ給与上積み 福山市が追加提案
中国新聞 　2007年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712140414.html

医療フォーラム：女性医師に期待　医師不足で知事「問題解決の道」　／徳島
毎日新聞　2007年12月16日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20071216ddlk36040355000c.html

　　　　

育児と仕事難しい両立 県内女性医師/　茨城
読売新聞 2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20071217-OYT8T00066.htm
県内の病院で働く女性医師の育児休業取得率が２割程度にとどまっていることが、県が初めて実施した女性医師の就労環境に関する実態調査で分かった。厚生労働省がまとめた全国の女性の育休取得率８８・５％（２００６年度）を大幅に下回っているうえ、病院の半数近くが子育て支援について「特にない」と回答しており、子育てとの両立が難しい医療現場の実態が改めて浮き彫りになった。調査は、全国的に医師不足が深刻化する中、女性医師が結婚、出産後も継続的に勤務できる職場づくりに役立ててもらうのが狙い。８月から９月にかけて、１１３の病院と、いずれも女性の開業医１２４人、病院勤務医２６１人から回答を得た。

　子供を持つ開業医９５人のうち、育休を取ったのはわずか１５人（１５・８％）。病院勤務医でも１０２人中２７人（２６・５％）しか取得しておらず、全体の割合は２１・３％と低かった。一方、子育てをサポートする取り組みについて、「特にない」と回答した病院の割合は４７・１％に上った。託児所や保育所を設置している病院は２６・０％。子育て期間中の短時間勤務制度や残業・当直などの免除制度を設けている病院も２割程度にとどまった。病院側に求める施策としては、「託児所や保育所の充実」（７５・９％）や「勤務態勢の柔軟化」（５４・０％）を挙げる医師が多かった。
　国家試験合格者のうち女性の占める割合は現在、３分の１に達しており、女性医師の就労環境を整えることは、医師不足に悩む県内医療機関にとっても課題の一つになっている。県医療対策課は「民間企業と比べても、医療現場での各制度の導入や利用は低調だ。今回の調査結果を踏まえ、医療機関と一緒に支援策を考えていきたい」としている。

　　　

診療報酬本体引き上げ０．３％軸に最終調整 政府・与党
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200712160165.html

「在宅」４割で最多 京都府調査、療養病床患者の退院先
京都新聞　2007年12月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121600029&genre=O1&area=K00

選挙：衆院選　社民党県連、民主に対等協力求める姿勢示す　／秋田
毎日新聞　2007年12月16日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20071216ddlk05010169000c.html

　　　

薬価1％強引き下げ、960億円歳出抑制・厚労省、08年度
2007年12月17日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　厚生労働省は16日、2008年度の薬剤費予算を、薬価の総額を1％強引き下げて960億円抑制する方針を固めた。すでに薬価の単価を幅広く下げて800億円分を抑えることにしている。さらに、販売量が多く薄利多売が可能な薬の単価を一段と引き下げ、抑制額を160億円分積み増す。
　歳出抑制額を新たに積み増す分は「市場拡大再算定」という制度を使う。薬価を決めて10年が経過した薬のうち、年間販売額が予想の2倍以上、売上額が150億円以上の2条件を満たす薬を対象に、この薬の単価を15―25％下げられる規定を活用する。売れ行き好調な高血圧治療薬などが対象とみられる。 

　　　

タミフル：異常行動との因果関係認められず　厚労省調査会
毎日新聞　2007年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071217k0000m040075000c.html

インフルエンザで異常行動、タミフル服用は６割
2007年12月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071216i513.htm

異常行動１３７人もタミフルの影響不明　全医療機関調査
朝日新聞　2007年12月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712160150.html

　　

川崎病に関連遺伝子　発症しやすい配列解明　理研など
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712160153.html

　　

多胎妊娠防止狙い、子宮戻す受精卵２個まで…産科婦人科学会
読売新聞　2007年12月16日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071216kk03.htm

ノロウイルスの胃腸炎急増 国立感染研が注意呼び掛け
東京新聞　2007年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121601000177.html

パキスタンで国内初の鳥インフルエンザによる死者
AFPBB News 2007年12月16日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2326311/2459605

　　　　

週刊医学界新聞　第２７６１号　2007年12月17日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔特集〕エビデンスに基づく母乳育児を支援しよう（井村真澄）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_01.htm
● JALC主催「母乳育児支援セミナー」
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_02.htm
● 〔インタビュー〕もうひとつの生命のかたち（福岡伸一）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_03.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(36)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_04.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(9)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_05.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(21)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_06.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_07.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は大淀事件の裁判日です ..｡*♡
12月17日月曜日　大阪地方裁判所 1006法廷　11時から

　　　大淀事件　目次

では、どうぞ..｡*♡

　　　

搬送拒否妊婦死亡　遺族が県立医大で訴え
朝日新聞　2007年12月16日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000712160002

看護師と助産師確保へ給与上積み 福山市が追加提案
中国新聞 　2007年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712140414.html

医療フォーラム：女性医師に期待　医師不足で知事「問題解決の道」　／徳島
毎日新聞　2007年12月16日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20071216ddlk36040355000c.html

　　　　

育児と仕事難しい両立 県内女性医師/　茨城
読売新聞 2007年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20071217-OYT8T00066.htm
県内の病院で働く女性医師の育児休業取得率が２割程度にとどまっていることが、県が初めて実施した女性医師の就労環境に関する実態調査で分かった。厚生労働省がまとめた全国の女性の育休取得率８８・５％（２００６年度）を大幅に下回っているうえ、病院の半数近くが子育て支援について「特にない」と回答しており、子育てとの両立が難しい医療現場の実態が改めて浮き彫りになった。調査は、全国的に医師不足が深刻化する中、女性医師が結婚、出産後も継続的に勤務できる職場づくりに役立ててもらうのが狙い。８月から９月にかけて、１１３の病院と、いずれも女性の開業医１２４人、病院勤務医２６１人から回答を得た。

　子供を持つ開業医９５人のうち、育休を取ったのはわずか１５人（１５・８％）。病院勤務医でも１０２人中２７人（２６・５％）しか取得しておらず、全体の割合は２１・３％と低かった。一方、子育てをサポートする取り組みについて、「特にない」と回答した病院の割合は４７・１％に上った。託児所や保育所を設置している病院は２６・０％。子育て期間中の短時間勤務制度や残業・当直などの免除制度を設けている病院も２割程度にとどまった。病院側に求める施策としては、「託児所や保育所の充実」（７５・９％）や「勤務態勢の柔軟化」（５４・０％）を挙げる医師が多かった。
　国家試験合格者のうち女性の占める割合は現在、３分の１に達しており、女性医師の就労環境を整えることは、医師不足に悩む県内医療機関にとっても課題の一つになっている。県医療対策課は「民間企業と比べても、医療現場での各制度の導入や利用は低調だ。今回の調査結果を踏まえ、医療機関と一緒に支援策を考えていきたい」としている。

　　　

診療報酬本体引き上げ０．３％軸に最終調整 政府・与党
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200712160165.html

「在宅」４割で最多 京都府調査、療養病床患者の退院先
京都新聞　2007年12月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121600029&genre=O1&area=K00

選挙：衆院選　社民党県連、民主に対等協力求める姿勢示す　／秋田
毎日新聞　2007年12月16日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20071216ddlk05010169000c.html

　　　

薬価1％強引き下げ、960億円歳出抑制・厚労省、08年度
2007年12月17日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　厚生労働省は16日、2008年度の薬剤費予算を、薬価の総額を1％強引き下げて960億円抑制する方針を固めた。すでに薬価の単価を幅広く下げて800億円分を抑えることにしている。さらに、販売量が多く薄利多売が可能な薬の単価を一段と引き下げ、抑制額を160億円分積み増す。
　歳出抑制額を新たに積み増す分は「市場拡大再算定」という制度を使う。薬価を決めて10年が経過した薬のうち、年間販売額が予想の2倍以上、売上額が150億円以上の2条件を満たす薬を対象に、この薬の単価を15―25％下げられる規定を活用する。売れ行き好調な高血圧治療薬などが対象とみられる。 

　　　

タミフル：異常行動との因果関係認められず　厚労省調査会
毎日新聞　2007年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071217k0000m040075000c.html

インフルエンザで異常行動、タミフル服用は６割
2007年12月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071216i513.htm

異常行動１３７人もタミフルの影響不明　全医療機関調査
朝日新聞　2007年12月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712160150.html

　　

川崎病に関連遺伝子　発症しやすい配列解明　理研など
朝日新聞　2007年12月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712160153.html

　　

多胎妊娠防止狙い、子宮戻す受精卵２個まで…産科婦人科学会
読売新聞　2007年12月16日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071216kk03.htm

ノロウイルスの胃腸炎急増 国立感染研が注意呼び掛け
東京新聞　2007年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121601000177.html

パキスタンで国内初の鳥インフルエンザによる死者
AFPBB News 2007年12月16日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2326311/2459605

　　　　

週刊医学界新聞　第２７６１号　2007年12月17日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔特集〕エビデンスに基づく母乳育児を支援しよう（井村真澄）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_01.htm
● JALC主催「母乳育児支援セミナー」
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_02.htm
● 〔インタビュー〕もうひとつの生命のかたち（福岡伸一）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_03.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(36)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_04.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(9)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_05.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(21)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_06.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2761dir/n2761_07.htm

本日のおすすめブログ..｡*♡ 12月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

本日のおすすめブログです（＞▽＜）！！！！

↓読売の記者さんが、私のところに取材にきてくださったいきさつが書いてあります！

医師の当直は労働基準法違反
健康、病気なし、医者いらず 2007/12/15(土)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-271.html

医療崩壊、全国で続々と
健康、病気なし、医者いらず 2007/12/11(火)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-270.html

　　　　

　　　

産婦人科の現実がここにありますね（＞▽＜）！！！
ああ、仲間さえいれば。。。。（；；）。いつまでいるんでしょう、仲間。。。
　　　

しみる一言
産婦人科医はがんばってる。2007-11-25
http://blog.so-net.ne.jp/hrt_obgyn2006/2007-11-25

それぞれの進路
産婦人科残酷物語 Ⅱ  2007-12-13
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10060037385.html

暴行
産婦人科残酷物語 Ⅱ  2007-12-12
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10059844858.html

　　　　

　　

うーん。。。私にはもっとわかりません。
たしかに、産後は使っても輸血ですよね。。。

胸の奥のモヤモヤ
スーザンのスーザン的世界　2007年12月14日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/d078c9789533b07d05200e1809236be3

　　　　

　　

職員不足・・・結局は待遇や労働条件が悪いのでしょうなぁ
東京日和＠元勤務医の日々　2007/12/15
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/423028/

　　　　

　　

こんな話もありましたが。。。。

横文字のありがたみ
S.Y.’s Blog　2007-12-12
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20071212/p2

　　　

蓋を開けると、うわっΣ（＠_＠；）っ！！！　ほんとだ。おわってる。
次は訴訟沙汰ですね。

福島オワタ
ssd's Diary　 2007年12月15日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_455.html 

　　　

　　　　

こちらも燃えています（＞▽＜）！！！！

姫路は燃えているか
新小児科医のつぶやき　2007-12-16
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071216

　　　

これも、そのとおりなんですよね～！！！

心筋梗塞見落とし？本当？
日々是よろずER診療　2007-12-15
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071215

　　　

これも。

何で記者会見？
医療報道を斬る　2007.12.11
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200712110000/

　　　　

　　　

トヨタ過労死訴訟に見るメディアの姿勢：情報の非対称性
内科開業医のお勉強日記　2007-12-15
http://intmed.exblog.jp/6563419/

司法解剖を排除すると
法医学者の悩み事　2007/12/15(土)
http://blogs.yahoo.co.jp/momohan_1/38656208.html

Hibワクチン（髄膜炎ワクチン）120万本が回収／米国
医師の一分 2007/12/14
http://kurie.at.webry.info/200712/article_24.html

はしか感染死訴訟余波
新小児科医のつぶやき　2007-12-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071215

　　　　

　　　

看護師による薬の処方は危険すぎます！
うろうろドクター 2007/12/14(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/19483345.html

　　　

　　

内科廃業か？
天国へのビザ　2007.12.15
http://blog.m3.com/Visa/20071215/1

　　　　

　　　　

よくわかんないけれど、大変そうだな～とおもって。

みんな打たれ強くなりました
自分でできることできないこと　 2007-09-26
http://parbreak51.exblog.jp/6526337/

結果が出るまでは長い
自分でできることできないこと　 2007-10-11
http://parbreak51.exblog.jp/6608663/

組織の論理と個人の思惑
自分でできることできないこと　 2007-10-20
http://parbreak51.exblog.jp/6656656/

久々のエントリー
自分でできることできないこと　 2007-12-03
http://parbreak51.exblog.jp/6888256/

外部への理論武装
自分でできることできないこと　 2007-12-12
http://parbreak51.exblog.jp/6933115/

行政と議員
自分でできることできないこと　 2007-12-14
http://parbreak51.exblog.jp/6942084/

　　　　

　　　

こちらもすごいですo(^-^)o ..｡*♡
常勤医師３５名中１０名が女性医師かぁ。。。大変（；；）。（そのご家族が！）

女性医師の労働環境の改善は急務＝＝医師の過重労働の改善に避けることの出来ない課題＝＝政府・厚労省は直ちに本腰を＝＝
社会と医療＝本音のカルテ＝2007.12.14
http://blog.m3.com/northcosmos/20071214/2

　　　　

　　　

さらりと流せませんナ～ 
あるぱか、ネタの種　2007/12/16
http://alpaca.iza.ne.jp/blog/entry/423647/

[医療][記事]産經新聞CKY
S.Y.’s Blog  2007-12-16
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20071216/p1

　　　

　　　

最後のおすすめです（＞▽＜）！！！！！
叩くだけのマスゴミ
にげろ～！！ 2007-12-12
http://d.hatena.ne.jp/umiusi45/20071212/1197442555
＞　「医者たたき」が、結果
＞　一般人をいじめているだけだと言う
＞　現実を考えてみないと。。。。。。。。。

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本日のおすすめブログです（＞▽＜）！！！！

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医師の当直は労働基準法違反
健康、病気なし、医者いらず 2007/12/15(土)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-271.html

医療崩壊、全国で続々と
健康、病気なし、医者いらず 2007/12/11(火)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-270.html

　　　　

　　　

産婦人科の現実がここにありますね（＞▽＜）！！！
ああ、仲間さえいれば。。。。（；；）。いつまでいるんでしょう、仲間。。。
　　　

しみる一言
産婦人科医はがんばってる。2007-11-25
http://blog.so-net.ne.jp/hrt_obgyn2006/2007-11-25

それぞれの進路
産婦人科残酷物語 Ⅱ  2007-12-13
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10060037385.html

暴行
産婦人科残酷物語 Ⅱ  2007-12-12
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10059844858.html

　　　　

　　

うーん。。。私にはもっとわかりません。
たしかに、産後は使っても輸血ですよね。。。

胸の奥のモヤモヤ
スーザンのスーザン的世界　2007年12月14日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/d078c9789533b07d05200e1809236be3

　　　　

　　

職員不足・・・結局は待遇や労働条件が悪いのでしょうなぁ
東京日和＠元勤務医の日々　2007/12/15
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/423028/

　　　　

　　

こんな話もありましたが。。。。

横文字のありがたみ
S.Y.’s Blog　2007-12-12
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20071212/p2

　　　

蓋を開けると、うわっΣ（＠_＠；）っ！！！　ほんとだ。おわってる。
次は訴訟沙汰ですね。

福島オワタ
ssd's Diary　 2007年12月15日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_455.html 

　　　

　　　　

こちらも燃えています（＞▽＜）！！！！

姫路は燃えているか
新小児科医のつぶやき　2007-12-16
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071216

　　　

これも、そのとおりなんですよね～！！！

心筋梗塞見落とし？本当？
日々是よろずER診療　2007-12-15
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071215

　　　

これも。

何で記者会見？
医療報道を斬る　2007.12.11
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200712110000/

　　　　

　　　

トヨタ過労死訴訟に見るメディアの姿勢：情報の非対称性
内科開業医のお勉強日記　2007-12-15
http://intmed.exblog.jp/6563419/

司法解剖を排除すると
法医学者の悩み事　2007/12/15(土)
http://blogs.yahoo.co.jp/momohan_1/38656208.html

Hibワクチン（髄膜炎ワクチン）120万本が回収／米国
医師の一分 2007/12/14
http://kurie.at.webry.info/200712/article_24.html

はしか感染死訴訟余波
新小児科医のつぶやき　2007-12-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071215

　　　　

　　　

看護師による薬の処方は危険すぎます！
うろうろドクター 2007/12/14(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/19483345.html

　　　

　　

内科廃業か？
天国へのビザ　2007.12.15
http://blog.m3.com/Visa/20071215/1

　　　　

　　　　

よくわかんないけれど、大変そうだな～とおもって。

みんな打たれ強くなりました
自分でできることできないこと　 2007-09-26
http://parbreak51.exblog.jp/6526337/

結果が出るまでは長い
自分でできることできないこと　 2007-10-11
http://parbreak51.exblog.jp/6608663/

組織の論理と個人の思惑
自分でできることできないこと　 2007-10-20
http://parbreak51.exblog.jp/6656656/

久々のエントリー
自分でできることできないこと　 2007-12-03
http://parbreak51.exblog.jp/6888256/

外部への理論武装
自分でできることできないこと　 2007-12-12
http://parbreak51.exblog.jp/6933115/

行政と議員
自分でできることできないこと　 2007-12-14
http://parbreak51.exblog.jp/6942084/

　　　　

　　　

こちらもすごいですo(^-^)o ..｡*♡
常勤医師３５名中１０名が女性医師かぁ。。。大変（；；）。（そのご家族が！）

女性医師の労働環境の改善は急務＝＝医師の過重労働の改善に避けることの出来ない課題＝＝政府・厚労省は直ちに本腰を＝＝
社会と医療＝本音のカルテ＝2007.12.14
http://blog.m3.com/northcosmos/20071214/2

　　　　

　　　

さらりと流せませんナ～ 
あるぱか、ネタの種　2007/12/16
http://alpaca.iza.ne.jp/blog/entry/423647/

[医療][記事]産經新聞CKY
S.Y.’s Blog  2007-12-16
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20071216/p1

　　　

　　　

最後のおすすめです（＞▽＜）！！！！！
叩くだけのマスゴミ
にげろ～！！ 2007-12-12
http://d.hatena.ne.jp/umiusi45/20071212/1197442555
＞　「医者たたき」が、結果
＞　一般人をいじめているだけだと言う
＞　現実を考えてみないと。。。。。。。。。