産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

予定の５人集まらず柏原病院への神大医師派遣
神戸新聞　2008年9月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001436152.shtml
　勤務医不足で著しく機能が低下している県立柏原病院（丹波市）に、継続的に医師を派遣する事業で、予定していた五人の医師が集まらず、十月の発足時は三人にとどまることが十一日、分かった。県と丹波市が医師育成にもつながるとして神戸大に委託したが、病院側が最優先で求めた内科医はゼロ。行政が大学側に事業委託する珍しい医師確保策だったが、最初からつまずく形となった。

　柏原病院は丹波地域の基幹病院だが、常勤医は十八人と三年前に比べ二十人減った。県は八月、ほかの県立病院から応援を受ける再生プランを作ったが即効性に乏しい。
　「地域医療循環型人材育成プログラム」と名付けた事業は、神大の医師が半年から約一年間、地域医療を交代で経験する仕組みで、柏原病院の常勤医増員策の柱。五人の派遣を受ける約束で、県と丹波市が年間一億六千万円の事業費を支払うことで合意していた。
　だが、十月一日の発足時の派遣は外科、整形外科、放射線科の三人。二人少ない上、病院が強く求めていた内科医はいないことが分かった。神戸大医学部付属病院の杉村和朗院長は「構想段階よりも、柏原病院は専門医がさらに減り、働きにくくなっている。『一人、二人が増えても支えきれない』と医師の納得が得られなかった」と説明。柏原病院の医師は「各診療科の入り口となる内科医が増えなければ、病院全体が先細りになってしまう」と憂慮している。

３総合病院の二次救急輪番制：伊賀消防搬送分のうち、受け入れ不能６４件／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040428000c.html
◇患者集中や手術中で、受け入れ不能
　伊賀、名張両市の３総合病院で４月に始まった二次救急の輪番制で、伊賀市消防本部が救急搬送した患者のうち、７月末までに６４人が当番病院に受け入れられず、両市外の総合病院などに搬送されていたことが１１日分かった。理由の大半は「患者の集中」や「担当医が手術中」だった。受け入れ先が見つからず、救急車が搬送現場で８０分立ち往生し、１３カ所目でようやく見つかるケースもあった。
７月末まで
　９月定例議会で、中本徳子議員（維新の会）の一般質問に同本部の東庸介・消防理事が明らかにした。
　同本部によると、４月１日～７月３１日、受け入れ不能だった６４件のうち、４７件（７３％）は名張市立病院の担当日だった。
　９月初旬には、伊賀市内の負傷者を救急搬送したが、当番の岡波総合病院が担当医の手術のため受け入れできず、１１９番通報から四日市市の病院に搬送するまで２時間１０分かかった。患者の命に別条はなかったという。
　輪番制導入後、担当病院以外の２病院には救急医が待機しておらず、受け入れ不能の場合は市外の総合病院などに搬送している。この場合、救急車の現場到着から病院の搬送まで１時間程度かかる場合もあるという。東理事は「安易な救急車利用も背景の一つ」としながらも、「急患を受け入れられなかった病院は経緯を検証し、改善をお願いしたい」と話している。

市民病院と医師会の連携で小児科医の負担軽減を
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18176.html
　市民病院の夜間小児救急外来を地域の開業医が診る「小児救急医療連携事業」が、効果を上げている。連携事業を担うのは、埼玉県志木市立市民病院と、志木市を含む４市からなる朝霞地区の医師会。月曜日から土曜日の夜間2時間、市民病院の夜間小児救急外来に医師会所属の開業医が入る。過酷な勤務を強いられる小児科勤務医の負担軽減につながっている。

　朝霞地区の中核病院である志木市立市民病院は、同地区の小児救急搬送の約7割を受け入れるなど、中心的な役割を果たす。一方で、4人しかいない常勤の小児科勤務医に過重な負担を強いる状況になっていた。
　今年4月にスタートした同事業では、小児科を診られる開業医の有志約35人が、1日ずつ順に夜間小児救急外来に入る。勤務時間は月曜日から金曜日の午後8―10時、土曜日の午後7―9時。開業医は1人当たり月に約1回、市民病院で勤務する。患者の容体が重篤である場合は、当直に入っている市民病院の小児科医に回すが、軽症の患者が多く、約8割は開業医が診て帰しているという。
　
　市民病院院長で小児科医の清水久志氏は、開業医による支援について、「非常に助かっている。精神的にかなり楽になる」と話す。
　市民病院の常勤小児科医は4人。うち2人は60歳代だ。非常勤医師もいるが、当直は4人でこなしており、週に2回当直に入らざるを得ない。当直の翌日も勤務するため、当直日は実質36時間連続勤務。小児科病棟の管理、救急搬送患者対応の合間を縫って、小児救急外来の患者に対応するという過酷な業務を強いられていた。
　だが、開業医が夜間の小児救急外来を診ることにより、当直の勤務医の外来対応の負担が減少。直接的な勤務時間の減少にはつながっておらず、開業医から患者が回されることもあるものの、ひっきりなしに患者の対応に追われる状況は改善した。救急搬送患者への対応後、一息つくことができるようになるなど、余裕が生まれたという。
　朝霞地区医師会によると、連携事業がスタートした4月から8月にかけて、開業医の診療時間内に小児救急外来に来た患者の数は、1日平均4.3人。ただ、患者がゼロの日もあれば、12人の日もある。事業に参加する開業医は、「忙しい日に支援することが、病院の小児科医の負担軽減につながり、それが一番大事だと思う」と話している。

■市民病院の窮状「何とかしなければ」／「すぐにできることを」が成功の秘訣
　「小児救急医療連携事業」の旗振り役となった朝霞地区医師会会長の橋本啓一氏は、同事業を計画したきっかけについて、「（市民病院の小児科医が）いつ倒れてもおかしくない状況に危機感を覚え、何とかしないといけないと思った」と話す。市民病院再生計画に取り組む長沼明・志木市長が仲立ちする形で、市民病院と医師会両者の話し合いが「あうん」の呼吸でスタートしたという。一方、医師会所属の開業医にも、「夜間の小児救急を市民病院に任せているのは申し訳ない」との思いがあり、橋本氏は「市民病院の窮状を説明し連携を提案したところ、みんな乗り気で立候補者が多数出た」と言う。
　連携事業実施の決定後、実行に当たっての詰めは、市民病院側、医師会の開業医側のそれぞれ数人のスタッフが中心に行った。開業医向けの小児科救急外来支援マニュアルを作成し、開業医の実地見学、看護師や薬剤師との連携体制の確認などを経て実現に至る。
　連携事業の立ち上げにかかわったある開業医は、「実行に移しやすいよう、なるべく『敷居を低く』することを心がけた」と語る。開業医向けのマニュアルは可能な限り薄くし、さらに概要版を作成した。慣れない病院で小児「救急」患者を診ることになる開業医の不安に配慮。重症患者の専門医への振り分けがきっちりできるよう、「生後何か月未満の子どもの発熱は市民病院の専門医へ回す」など、判断のガイドラインを示し、効率的かつ安全な対応を目指した。

　この開業医は、事業が効果を上げていることについて、「すぐにでもできることを、とりあえずやった結果だ」と話す。さらに、「まず実行しつつ、その中で、これでいいかどうか検証しようと思った。医者はどうしても理想が高くなって、きちっとした形を作ろうとしてしまう傾向があるが、無理をすると続かない」と言う。
　4月にスタートしてから既に約5か月。開業医も業務に慣れ、看護師など病院スタッフとの連携もスムーズだ。市民病院の小児科医が重篤な患者の処置を行うのを見ることができ、開業医にとっても勉強になるなど、意外な効果も生んでいるという。

八王子小児病院：守る会、存続求め署名活動－－ＪＲ八王子駅前／東京
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080912ddlk13040332000c.html

公的病院の存続を求め、厚労省に申し入れ
社会民主党　2008年9月12日
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist080912.htm

武雄市民病院救急再開１カ月受け入れ倍増
佐賀新聞　2008年9月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1049153&newsMode=article

再編問う住民調査広島・くい市民病院と世羅中央病院
中国新聞　2008年9月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809120233.html

実質公債費比率：全自治体が健全化基準内熱海市、実質収支赤字に－－速報値／静岡
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080912ddlk22010183000c.html

純損失２６００万円に改善富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080912000000000037.htm

保健・医療・福祉の圏域連携推進会議～遠紋の推進方針を承認
北海民友新聞　2008年9月12日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080912_4.htm
　遠紋地区の保健・医療・福祉の関係者らでつくる遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議（会長＝古寺純嗣紋別医師会事務長）＝写真＝の第2回会議が、このほど市民会館で開かれた。前回の議論をもとに事務局（紋別保健所）がまとめた、北海道医療計画にもとづく同計画遠紋地域推進方針を了承し、成案とした。
　同方針は、地域の保健所と保健・医療・福祉の関係者らが連携し一体となった取組みを展開する指針を示すもの。平成20年度から24年度までの5年間を期間としている。
　死亡の原因の上位を占める、がん、脳卒中など4疾病と、救急医療、周産期医療など5事業について各機関の連携推進の方向性を示している。
　このうち救急医療体制について「方針」では、西紋地区では道立紋別病院の医師不足により二次救急が一部制限されていることなど現状に言及。今後の課題として「在宅当番医制の実施や休日夜間の医療体制の維持」などを掲げ、「参加医療機関の負担を軽減するため、住民に対し適正な受診に関する啓発を促進する」ことも示している。
　このほか、西紋5市町村と道で協議が進められている「広域連合」による新しい病院運営についても触れていて、その「動向に十分留意する」としている。
　同推進会議では、今後も医療連携体制の構築に向け協議を行う考えで、複数の医療機関が、役割分担を含め、、診療内容をあらかじめ患者に提示・説明することで、患者が安心して医療を受けられるようにする「地域連携クリティカルパス」についても検討していく。

医師不足対策の新人特別研修北大、旭医大、札医大で厚労省
北海道新聞　2008年9月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/117235.html
　新人医師を対象とした臨床研修制度について、厚生労働省は十一日、特定の診療科を重点的に研修する特別コースを全国四十の大学病院が来年度から新設すると明らかにした。医師不足が著しい小児科や産婦人科を集中研修するコースが目立ち、道内は北大、旭川医大、札幌医大の各病院が計十三の特別コースを新設する。特別コースは地方の医師不足対策の一環として、厚労省が七月、来年度からの導入を決めた。各大学が特色ある研修プログラムをつくり、大都市に集中しがちな研修医を地方に誘導するのが狙い。
　北大病院は内科、外科、小児科、産婦人科、救急がそれぞれ重点の五つの特別コース（各定員四人）を新設。臨床研修の総定員八十人のうち、二十人が特別コース枠となる。
　旭川医大は内科、眼科、救急・麻酔科蘇生（そせい）科（同三人）、小児科、外科（同二人）の五コース、札幌医大は外科、産婦人科（同三人）、小児科（定員二人）の三コースを設置。旭医大は研修の総定員四十人中の十三人、札医大は七十人の総定員中の八人が特別コース枠になっている。
　全国四十大学の特別コースは計百二十四で、定員が三百九十七人。重点診療科別の内訳と定員は内科二十二コース（百十二人）、外科二十七コース（九十八人）、産婦人科二十六コース（六十二人）、小児科二十九コース（六十九人）－など。来年度の研修をめぐっては現在、医学生が希望先の病院とコースを登録中。病院側の希望も踏まえ、十月中旬に研修先が決まる。

『時間外料金』新設へ前橋赤十字病院救命救急センター／群馬
東京新聞　2008年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080912/CK2008091202000148.html

国立病院、全患者に無料で医療明細書…まず２施設で実施
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080912-OYT1T00681.htm?from=navr

健保４組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00648.htm?from=navr
　厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、今春からの高齢者医療制度の導入に伴う負担増などを理由に、今後、来年４月までに解散を予定している健康保険組合が４組合あることを明らかにした。
　６５～７４歳の前期高齢者の医療への拠出金が大幅に増加し、西濃運輸や「京樽」など１３組合が今年度、既に解散し、政府管掌健康保険に移行している。健保組合からは、国に財政支援を求める声も出ている。４組合の具体名については、小規模な組合であることなどを理由に、公表しなかった。今年度の健保組合の高齢者医療への拠出金額は２兆７４００億円で、前年度より４１００億円増えた。増加分のうち１８００億円は制度改正によるものだ。
　一方、厚労省は、来年１月からの「産科医療補償制度」の開始に合わせ、公的医療保険から支給される出産育児一時金を３万円引き上げ３８万円とすることを同部会に提示し、了承された。

地域に必要とされる病院が存続していく
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18167.html

０８年上半期、救急出動３．５％減タクシー代わり減る
朝日新聞　2008年9月12日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200809120085.html

救急搬送の最低基準、国が策定へ
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18182.html
　消防庁の「メディカルコントロール（MC）作業部会」（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）は9月12日、救急搬送や応急処置について国の最低基準をつくり、それを基に都道府県や市町村も基準を定めていく方向で大筋合意した。消防法を改正して現在のMC協議会にてこ入れし、都道府県が搬送や応急処置基準を策定する際に意見を述べる機能を持たせる。作業部会はこの方向性について、19日に開かれる「救急業務高度化推進検討会」に報告する。

　MC協議会は、2001年に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。資格取得後の救急救命士の病院実習や、救急業務に関するプロトコル作成などの業務がある。
　近年の救急受け入れ不能の問題などを受け、同検討会でもMC協議会を救急搬送の検証の場として活用することを求める報告書がまとめられたが、「設置根拠が課長通知では基盤が弱く、荷が重い」などの指摘があり、地域によって活動に温度差があることも問題視されてきた。こうした状況を受け、増田寛也総務相の指示の下、消防庁はMC協議会にてこ入れするため消防法改正も視野に、作業部会を設置して議論を続けている。

　同検討会の事務局は作業部会に対し、MC協議会について、「応急処置・救急搬送に関する基準などの策定に関して意見を述べる」機能を新しく追加することを提案。国が定めた応急処置や救急搬送に関する「最低基準」に基づいて、都道府県が地域の実情に合わせた基準を策定し、その際に都道府県MC協議会から意見を述べるようにするとした。応急処置に関してはさまざまなプロトコルがあるが、救急搬送業務に関しては特に定められている基準がないため、病院選定も含め、医学的観点から「質」を保証する基準の策定が必要とした。

　作業部会の委員は、救急搬送に関する基準が必要なことや、その最低基準を国が定めていくという方向では意見が一致したものの、細かい部分については異論が多く出た。
　鶴巻良男委員（新潟市消防局救急課長）の代理として出席した伊川章氏（同課長補佐）は、「搬送基準があれば、それに基づいて活動しているということで、救急隊の活動の保障になる」と述べた。
　橋本雄太郎委員（杏林大総合政策学部教授）は、「いわゆる『ブラックリスト』の患者や、ホームレスなら『体を洗ってこないと受け入れない』と言われるなどの問題もある。高齢者施設からCPA状態ということで職員から通報があっても、普段の状態や服用している薬も分からないので、救急隊はどうしていいか分からなくなる。こうした問題が解決しないと、搬送基準をつくっても意味がない」と述べた。

■基準通りに運べなかったときは？
　鈴川正之委員（自治医科大教授）は、「搬送基準があっても、結局運べなかったということが起こったとき、MC協議会がそこに踏み込んで議論をするのか。地域には『救急医療対策協議会』などもあるので、すみ分けも考えていかなければならない」と指摘した。
　平山宏史委員（岐阜県健康福祉部医療整備課長）は「保健医療行政だけでなく、福祉行政の問題もある。ここまでいくとMC協議会には荷が重いので、保険医療行政とのすみ分けが必要」と述べた。
　横田座長は、自治体の保健衛生部局が主管する協議会や医療機関との連携を考え、医療機関側にある問題なども解決しなければ、最前線にいる救急隊や救急医が疲弊する状況が改善されないとした。その上で、「MC協議会が救急医療の問題に対して声を出し、地域の『救急医療対策協議会』などで受け止められるような道筋がないといけない」として、厚生労働省との連携を要望した。

■地域の実情に合わせた制度を
　高橋信行委員（国学院大法学部准教授）は搬送基準の運用について、「都道府県が定めた搬送基準を全市町村が一括して採用するというのはどうか。例えば、千葉県船橋市と市川市ではドクターカーの有無の違いがあり、状況が違う。フレキシブルな制度でないとうまくいかない」と、市町村レベルでは地域の実情に合わせた柔軟な仕組みを求めた。

文科大臣、国立大学長らへ異例の訴え　＜医学部定員増で16日に説明会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　文部科学省は、2009年度医学部入学定員を増員する特例措置を医師不足対策として実効性のあるものにするため、医学部を設置する国立大学長を対象とした説明会を、厚生労働省と連携して16日に開催する。当日は、鈴木恒夫文部科学相が出席。医師不足や偏在の問題は、医学部教育にも深いかかわりがあるとの認識を深めてもらうと同時に、各大学が問題解決に向け主体的に取り組むことの重要性を訴える。文科省によると、文科大臣が「医師不足」など個別具体的な問題について、各学長に直接訴えるのは初めてのケースだという。

麻生氏「コスト削減と経済成長が両輪」　＜与謝野氏は「消費増税に道筋」＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　与謝野馨経済財政担当相は11日の自民党総裁選の立会演説会で、消費税について、社会保障制度を維持するため増税は避けられないとし、「３年以内に消費税を２～３％引き上げる道筋を付ける」と強調した。さらに2015年度までに税率10％の水準まで引き上げる考えも併せて表明した。一方、麻生太郎幹事長は、財政再建に対する考え方について「それを自己目的化するのではなく、経済の成長の中で追い求める。プライマリーバランス（基礎的財政収支の黒字化）の考え方も同じだ」と述べ、コスト削減と経済成長を両輪として財政再建を目指すとした。

外国人看護師、就労開始日から「労働者」　＜厚労省労働基準局が通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　厚生労働省労働基準局は８日付で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れるインドネシア人看護師候補者などの労働条件について都道府県に通知した。候補者は日本語研修や看護・介護導入研修を修了後、就労を開始した日から労働基準法上の「労働者」となり、関係法令や社会・労働保険などの適用を受ける。通知では、就労開始に当たって語学力などを考慮した入職研修や健康診断などが必要としている。

後期高齢者医療廃止求め看護師らが街頭署名
北陸朝日放送　2008年9月12日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001844.html
後期高齢者医療制度の廃止を求め看護師や医師らが１２日、金沢市内で署名活動を行いました。金沢市武蔵ヶ辻で署名活動を行ったのは金沢市京町の城北病院に勤務する看護師や医師らおよそ４０人です。野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は６月に参議院で可決されたものの衆議院で継続審議となっています。看護師らは「政府は保険料を一部引き下げて乗り切ろうとしているが、年齢で医療を差別する制度そのものを廃止すべきだ」と訴えかけました。集めたおよそ２００人分の署名は全国組織を通じて衆議院議長あてに提出されます。

【トピックス】改革ＧＬは「公立病院つぶし」
ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト　2008年９月１２日号　vol.1497
　徳島県病院事業管理者の塩谷泰一氏は８日、ＮＰＯ法人公的病院を良くする
会主催のフォーラムで講演。総務省の公立病院改革ガイドライン（ＧＬ）は
「公立病院つぶしにほかならない」と述べ、経済性を最優先にした改革誘導を
厳しく批判した。
　塩谷氏は、院長として債務比率１２５％だった香川県の坂出市立病院を立て
直したことで、一躍有名になった医師。その手腕を買われ、２００５年度から
地方公営企業法の全部適用に移行した徳島県立病院の病院事業管理者に就任し、
県立３病院の改革に取り組んでいる。就任当時、県立病院の累積欠損金は約１
００億円に達していたが、抜本改革に取り組み、経営状況が徐々に改善。０６
年度、０７年度と２年続けて黒字化を達成している。
　こうした中、公立病院改革ＧＬに象徴されているように、「赤字＝罪悪」と
いう論理で公立病院の改革議論が進んでいることについて、塩谷氏は強い危機
感を表明。ＧＬによって公設民営、民間移譲への流れが加速することは、「絶
対阻止しなければならない」と訴えた。

県ナースセンターが職場復帰を支援結婚や出産で離職の元看護師らに／静岡
中日新聞　2008年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080912/CK2008091202000226.html

出産一時金の３万円引き上げ了承社保審
日本経済新聞　2008年9月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080912AT3S1202212092008.html
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は12日の医療保険部会で、来年１月の「産科医療補償制度」導入に合わせ、出産時に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から３万円引き上げる厚生労働省方針を大筋で了承した。同省は料金改定のため、10月にも政令改正する。
　産科医療補償制度では出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に、医師の過失を問わず、計3000万円を支払う。出産１回当たり３万円の保険料がかかる。保険料は医療機関が負担するが、その分、妊産婦の出産費用が増える可能性が大きい。費用が増える分を軽減する。

アンケート「育児と仕事の両立について」結果報告
リリースネット　2008年9月12日
http://www.release-net.biz/main/release/?rid=1396
～　出産前は「正社員」、出産後は “都合に合わせられる” 働き方で働き続けたい！　～
─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─
調査方法：派遣ジョブWEB上でのアンケート調査
調査期間：2008年8月1日～8月31日
テーマ：育児と仕事の両立について
有効回答数：240（子育て中または妊娠中の女性）
年齢：29歳以下33％／30-39歳55％／40歳以上11％
─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─・─

■出産後のお仕事復帰は、一旦会社を辞めて新たに仕事を探している！
出産後のお仕事復帰（予定も含む）について聞いたところ、一番多かった回答は「一旦会社を辞めて、新たに仕事を探して働き始めた（26％）」だった。次いで、「働く予定はない」が25％、「産休や育児休暇を利用して職場復帰した」は21％だった。
また、出産後に働き始めた時期（予定も含む）では、「生後3ヶ月～1歳未満（25％）」、「幼児1～3歳未満（21％）」の順で多く、子供が3歳未満で過半数の人が働き始めていた。

■出産前は「正社員」、出産後は「パート」でお仕事再スタート！
出産前後の働き方（雇用形態）をそれぞれ聞いたところ、出産前で多かったのは「正社員・公務員（47％）」、「パート・バイト（20％）」、「派遣社員（13%）」の順で、出産後では「パート・バイト（39％）」「無職（22％）」「正社員・公務員（17％）」の順で多かった。
この結果を元に、出産前後の変化で集計をすると、「正社員・公務員」を辞めて、出産後は「パート・バイト」で働いている人が２割弱で一番多かった。次いで多かったのは、「正社員・公務員⇒正社員・公務員」で１割強だった。

■出産後に希望する働き方ランキング、1位は「都合に合わせられる」働き方
出産後に希望する働き方や条件を聞いたところ、ベスト５は、１位「都合に合わせられる」、２位「残業がない」、３位「通勤時間が短い」、４位「安定した収入」、５位「育児支援制度がある」の順だった。
また、出産後の働き方別でみると、「正社員・公務員」「派遣社員」での１位は「残業がない」で、「パート・バイト」では「都合に合わせられる」だった。

■希望条件が満たされれば、出産後も「働き続けたい」
出産後の働き方として、希望する条件が満たされれば「働き続けたい」（「働き続けたい」＋「できれば働き続けたい」の計）とする人は、回答者の大半を占め、約8割もいた。年齢別でみても、20代と30代はともに過半数を超え54％、40代以上でも41％だった。一方、「働く予定はない」は7％と１割に満たなかった。

救急医療週間：緑内障や加齢黄斑変性、早期発見・治療が大事－－名張で講演会／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040438000c.html

自宅で治療するということ
MSN産経ニュース　2008年9月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080912/bdy0809120749000-n1.htm

新型インフルに備え全庁的な訓練実施／高松市
四国新聞　2008年9月12日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080912000093

妊婦が要求する帝王切開

（関連目次）→帝王切開を考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科の2008年8月号から！
特集はエキスパートに学ぶ−漢方療法実践講座

この論文、データとしておススメです！

ただ誤解して欲しくないのは、産科医が帝王切開を勧める場合は、
あらゆるリスクを考えて、天秤にかけて利益の大きい方を
損失の少ない可能性にかけておススメするわけですので、
一般の方は誤解ないようにお願いします（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　　　　妊婦が要求する帝王切開

　　　　　　　　　　　　　武久　徹

　　　　　　(臨婦産・62巻8号・2008年8月 p1116-1119)

　医学的または産科的に適応がないのに患者が要求する帝王切開か世界的に少しずつ増加しているようである．米国産婦人科学会（ACOG）から，産科委員会の見解が出たので紹介し　問題点を検討する．
　米国における帝王切開（120万人）率は2005年には全生児出産数の30.2％になっている．このなかで，どれくらい「妊婦が要求する帝王切開」が含まれているのかは明らかではないが，全生児出産数の約2.5％と推測されている.
　2006年に米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）から，「妊婦が要求する帝王切開］に開する会議報告が出された．報告はこの問題に開する最近発表された1,406研究が検討された．「妊婦が要求する帝王切回と計画的経膣分娩のリスクと利点を比較した研究を検討すると，現時点ではいずれの分娩方法も勧めるだけの理由を提供できない」と結論している．

母体転帰

1.利点

　計画的経膣分娩の母体に対する短期的利点は入院日数，感染，および麻酔合併症が減少し母乳哺育開始がより高率になることなどが考えられる．しかし，分娩後３か月および24か月の時点ではほかの分娩方法と差はなかった．
　妊婦が要求する帝王切開の母体に対する短期的利点は，分娩後多量出血と輸血，外科的合併症，そして分娩後5年以内の尿失禁が低率になることが考えられる．しかし，腹圧性尿失禁は分娩後２年と５年の時点では，分娩方法による差はないと報告されている（AmJOG 191 :917，2004/NEJM 348: 900，2003）.
　いずれの分娩方法も分娩後疼痛，下腹痛，産褥うつ病，瘻，直腸肛門機能，性機能，骨盤内臓器脱，その後の死産，そして母体死亡などの母体転帰に利点はないが、血栓塞栓症に関しては異論がある.

2.リスク

　妊婦が要求する帝王切開のリスクは次回妊娠での合併症（例：子宮破裂，前置胎盤，癒着胎盤，膀胱と腸損傷，子宮摘出術）がより高率になることが考えられる．
　最近のカナダの研究では，未産婦で単胎妊娠に予定帝王切開を行った場合，多くのリスクが増加することが報告されている．分娩後心停止，創傷血腫，子宮摘出術，高度産褥感染．麻酔合併症，静脈血栓塞栓症，子宮摘出術が必要な多量出血などが増加する（表１）（CMAJ 176 : 455， 2007）.

　　　
　これらのリスク因子は，経産回数や予定している将来の出産回数などにも影響を与える．帝王切開を受けた場合，帝王切開創があるために次回妊娠で子宮破裂の危険が増加する．そのために次回の分娩も帝王切開が行われる.2005年の米国の37州での帝王切開後の経膣分娩（ＶＢＡＣ）率は生死出産の7.9％と非常に低い率になっている．

　予定帝王切開または計画的経膣分娩でも，第1回目の分娩での分娩周辺期における子宮摘出術のリスクには有意差はないが，次回妊娠で前置胎盤，癒着胎盤を伴った前置胎盤のリスクが増加し２回目の帝王切開後に子宮摘出術のリスクが増加する（表2）（Obstet Gynecol 107 :1226，2006）.

　筆者が20年ほど前にこのコーナーで紹介した米国南部の施設の大規模調査で，「帝王切開回数が増加すると前置胎盤が増加し，前回帝王切開例で前置胎盤では癒着胎盤が増加するので．挙児希望がない場合は前回帝王切開例で前置胎盤の場合には胎盤を剥離せず，子宮摘出術を考慮する」と米国周産期医学会で提案されたのは，今から考えると貴重な研究だったのであろう．その後に筆者は前回帝王切開例で前置胎盤例に遭遇し，第三次施設にお願いしたが，帝王切開後に胎盤を剥離させた結果，癒着胎盤で多量の出血をきたしたという症例を経験した．
　カナダの大規模研究の研究結果は．第１回目の妊娠中に妊婦が要求する帝王切開の利点と欠点を話し合うときに妊婦の予定している妊娠回数を考慮する必要があることを強調している．

新生児転帰

　計画的経膣分娩では，呼吸器系合併症や医原性早産がより低率となり，入院日数もより短くなるという利点が考えられるが，妊婦が要求する帝王切開と新生児転帰の関連を調べた研究は限られている．その代わりに陣痛発来前に行った選択的帝王切開後の新生児転帰が検討されてきた．新生児呼吸罹患のリスク（例：一過性多呼吸窮迫症候群，持続する肺高血圧症）は，出産が妊娠39～40週よりも早かった場合の経膣分娩より高率である．
　陣痛発来前に行った選択的帝王切開に関する研究では，未熱性に関係する合併症（例：呼吸器系症状，低体温，低血糖，NICU収容）の率が増加することを示している．これらの合併症の可能性があるから，妊婦が要求する帝王切開は，肺成熟が確認されなければ，妊娠39週が正確に確認されるまでは行われてはならない．
　予定帝王切開の新生児の利点は，胎児死亡，新生児感染率，頭蓋内出血，新生児asphyxia,脳症，分娩損傷がより低率になる可能性があることである．頭蓋内出血は自然経膣分娩と陣痛発来前の帝王切開で同率であるが．器械的経膣分娩や陣痛発来後の帝王切開ではより高率になる．

　あまり信頼度は高くないが，自然経膣分娩，器械的経膣分娩，緊急帝王切開，そして陣痛発来後の帝王切開に比較して，陣痛発来前に行った帝王切開で生まれた児で新生児脳症とasphyxiaのリスクが減少するという証拠もある．また．上腕神経叢損傷は経膣分娩よりも帝王切開を行った場合のほうが有意に低率であり，器械的分娩を行った場合が最も高率である．
　帝王切開時の胎児裂傷の率は，陣痛発来前の選択的帝王切開時のほうが臨時の帝王切開時よりも低率である（0.8％対1.4～1.5％）.予定分娩方法別の新生児死亡と新生児長期転帰に関するデータは症例数が少なく．研究の質も信頼できるものが不足している．

データの要約

　妊婦が要求する帝王切開と計画的経膣分娩を比較した場合．妊婦が要求する帝王切開の利点とリスクに開しては信頼度が中等度の証拠が5つだけ存在する．すなわち，

①母体の多量出血のリスクが減少する

②母体の入院日数が長くなる

③新生児呼吸器系疾患が増加する

④続発する前置胎盤または癒着胎盤がより多くなる

⑤続発する子宮破裂が増加する

である．その他の残りの転帰は信頼度の低い証拠だけである．

その他の因子

　妊婦が帝王切開を要求した場合，医療従事者はその妊婦の年齢，肥満度，妊娠週数の正確度，今後の家族計画などを考慮すべきである．妊婦の最大の心配が出産に伴う痛みであれば，分娩前の分娩に開する指導，分娩中の感情的なサポート，そして産科麻酔を提案すべきである．将来はもっと良質なカウンセリングができるような妊婦が要求する帝王切開に関する調査や研究（妊婦が要求する帝王切開と計画経膣分娩の比較）が必要である．

結　論

　妊婦が要求する帝王切開と計画的経膣分娩を比較したデータは少なく、妊婦が要求する帝王切開と新生児転帰の関連を調べた研究は限られている．その代わりに陣痛発来前に行った選択的帝王切開後の転帰と計画的経膣分娩後の転帰が比較されてきた．そして，さまざまな複雑な因子も十分に考慮して，注意深くこれらの研究結果を受け取るべきである．

推　奨

①妊婦が要求する帝王切開は，胎児の肺成熟が確認できない限りは，妊娠39週が正確に確認される前に行われるべきではない.

②効果的な分娩時の疼痛管理が提供できない状況では，妊婦が要求する帝王切開に関心を持たせるべきではない.

③帝王切開回数が増えるごとに前置胎盤，癒着胎盤，分挽詩の子宮摘出術のリスクが増加するから，複数の挙児希望を持っている女性に妊婦が要求する帝王切開を勧めるべきではない．

おわりに

　医療訴訟を懸念しながら取り扱っていかなければならない産科管理は非常に大きなストレスを産科医に与える．帝王切開自体のリスクは，産科医が帝王切開を行いながら、妊婦の全身管理も行わなければならない施設が数多く存在する日本では，さらに妊婦が要求する帝王切開の問題を複雑にしている．帝王切開イコール、より安全という考えを患者も医師も持ち過ぎるのは危険と考えるのは杞憂なのだろうか．帝王切開が比較的安全な手術であるとは，私は考えられないのである．特に分娩途中からの帝王切開のリスクは非常に大きいと考える．
　安易に帝王切開を考えずに真剣に経膣分娩を考えている大多数の妊婦に経膣分娩への道を開いて差し上げる努力をするべきではないか．
　骨盤位に対する外回転術の説明，確実に帝王切開率を高くする誘発分娩の回避努力（例：妊娠41週までの分娩終了という戦略の再考）、分娩進行異常の厳格な定義遵守などなど．妊婦が要求する帝正切開か世界的に増加している事実は、帝王切開の決断基準を甘くしても受け入れられるということではない．

参考資料
ACOG Committee opinion. #394,December 2007

「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉」　医療問題に対応できる新医師組織を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉」

　　　　　　　医療問題に対応できる新医師組織を

　　　　　
　
　　　　　　　　　　虎の門病院　小松秀樹

　　　　　　　(『中央公論』２００８年９月号掲載)

　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 2

日本医師会が医療崩壊に対応できない理由

　1980年代半ばから続けられてきた医療費抑制政策により、勤務医の労働環境が悪化した。加えて、医療への過大な期待と要求のため、医師と社会の間の軋轢が高まった。勤務医が医療現場から立ち去りはじめ、救急、産科医療、自治体病院など脆弱な部分から日本の医療が崩壊しはじめた。

　公立深谷病院、夕張市立総合病院、舞鶴市民病院、江別市立病院、佐野市民病院、国保平川病院、阪南市立病院、水原郷病院。伊関友伸氏の『まちの病院がなくなる！？』（時事通信社）に出てくる病院名を最初から順に追った。この本で言及されている病院名のほんの一部にすぎない。それぞれ、崩壊、あるいは、崩壊に近い状況に追い込まれている。個別の事情もあるが、医療費抑制と軋轢が背景にある。過酷な勤務と軋轢に耐えかねた医師が退職を決意する。残った医師に過剰な負荷がかかるが、社会は負荷を強いることをやめない。このため医師が大量に辞職し、病院が一気に崩壊する。

　医療側に求められることは、医療の質向上のための努力を社会から見えるようにして軋轢を軽減することである。ところが、医療側が再建に取り組むための体制の中核部分が整っていない。日本医師会は、医師を代表する公益法人とみなされてきたが、公益だけでなく、開業医の利益のための活動も熱心に行ってきた。後述するように、日本医師会代議員に勤務医はその会員数と比較して少数しかいない。この解釈は、日本医師会の本音とたてまえに矛盾があり、勤務医を辺縁に押しやらざるをえなかったということであろう。

　その結果、勤務医の日本医師会への帰属意識は希薄になった。現時点で日本医師会の活動を主導している会長、副会長、常任理事に勤務医から就任した者は一人もいない。これでは勤務医が日本医師会に対し、無視するか、敵視するか以外の態度をとるのは難しい。このため、病院医療の崩壊に対応するプレーヤーたりえていない。それどころか、日本医師会が公益法人としての権威を有しているがゆえに、その存在が、崩壊に対応するために必要な組織の設立を阻害している一面さえある。結果として、病院医療の崩壊とそれに伴う勤務医の開業への流れを止められず、開業医の競争激化を招いている。開業医の利益を過剰に主張するがゆえに、その利益を損ねている。

　現在の危機を乗り越えるためには、日本の医師を真に代表する公益法人が必要である。すべての医師を束ねて、自らを律し、ひたすら医療を良くすることに徹する。「私」を主張しない。このような気位の高い公益法人の設立は、日本の医療をめぐる諸問題の解決を容易にする。これは、夢物語ではない。公益法人制度改革三法の成立によって、実現可能になった。なんとしても、このタイミングを逃してはならない。

進められる公益法人改革

　2000年12月、森喜朗内閣当時、「行政改革大綱」が閣議決定された。公益法人改革は特殊法人改革、公務員制度改革とともに、行革の三本柱として位置づけられた。2006年5月26日、公益法人制度改革三法が成立した。条文の細部に、社会に対し、民による公益活動についての理念の変更を迫る起草者の強い意志が読み取れる。すなわち、公益社団法人（以下、日本医師会についての議論なので財団法人については言及しない）とは、不特定多数の利益の増進（特定の個人や団体ではない）のために寄与し、会計を含めて活動が社会から監視でき、公平な参加の道が開かれ、社員は平等の権利を有し、特定の個人の恣意によって支配されないものとして設定されている。

　政府が直接実施できることには法律上大きな制限がある。特に、しなやかで細やかな対応が苦手である。また、株式会社のような利益を目的とする組織が、公的な役割を果たそうとすると、利益を目的とすることに抵触する。社会を円滑に運営発展させるためには、国家機関や営利法人に果たしえない役割が、公的な役割を果たす民間の非営利組織に期待される。しかし、本邦の公益法人のあり方と活動には問題が指摘され続けてきた。

　従来、主務官庁が設立を許可し、設立後の指導監督にあたってきた。公益性について、各官庁がそれぞれ独自に判断しており、統一的な基準がなかった。このため、多くの問題が指摘されてきた。免税されているにもかかわらず、収益事業で民業を圧迫したり、特定の事業（国家資格の試験の実施など）を特権的に独占したりする事例が数多くあった。さらに主務官庁との癒着も問題だった。全国の公益法人に約20,000名もの元公務員が理事として天下っている。官庁から補助金を得ている公益法人が、その官庁出身の理事に常識外の高い報酬を出している例や、官庁から特定の事業の補助金を得て、その事業を第三者に丸投げして、利益を上げる事例が指摘されてきた。

　一部で外部からのチェックがなされにくいゆえの不祥事が起きた。「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」をめぐる事件では、古関忠男理事長が独裁体制を築き、資金を私的に流用したり、集めた資金を政治家個人に提供したりして大きな問題となった。

勤務医の発言を抑え込み開業医の利益を誘導した

　日本医師会は公益法人として活動してきた。実際に、日本の国民皆保険制度の維持発展に寄与するなど、国民の健康を守るうえで多大な貢献をしてきた。一方で、開業医の私的利益を守るための圧力団体でもあり、機能的に二面性を持ち続けてきた。

　日本医師会の会員は医師個人であり、主として開業医が活動を担ってきた。病院を会員とする各種病院団体とは組織上、無関係である。参加は任意であり、すべての医師が参加しているわけではない。にもかかわらず、日本の医師を代表する団体として、しばしば扱われてきた。たとえば、医学系の各学会を束ねる日本医学会は、日本医師会の定款上、「日本医師会に置く」とされている。

　日本医師会は、中央の日本医師会、都道府県医師会、郡市医師会の三層構造になっており、日本医師会、都道府県医師会はそれぞれ代議員制度がとられている。会員のかなりの部分が、それぞれ、日本医師連盟、○○県医師連盟、△△市医師連盟という政治団体にも参加している。日本医師連盟委員長は日本医師会会長であり、医師会と医師連盟の役員の大半は重なっている。これらの政治団体は、特定政党への政治献金を続けている。

　日本医師会の会長は日本医師会代議員によって選挙される。日本医師会代議員は会員500名につき一名が割り当てられており、都道府県医師会代議員によって選挙される。2004年8月1日の時点で、日本医師会会員160,331名のうち、46.8％が勤務医だったが、代議員342 名中、勤務医はわずか21名6.1％にすぎなかった。公益法人とするには、あまりにも偏った構造である。

　なぜこのようなことが起こるのか。都道府県医師会代議員は、個々の郡市医師会に割り当てられており、各郡市医師会で代議員選挙が行われることになっている。しかし、ある関係者の話では、必ずしも、実際に選挙が行われるわけではないらしい。この関係者の地域では、開業医が大半を占める執行部が代議員を選んで、総会で承認というのが実態だという。少なくとも、知人の医師会員数名に聞いた限りでは、代議員選挙の通知を受けた記憶がないという。記憶に残るような明確な通知ではなかったらしい。そもそも、勤務医は日本医師会を開業医の団体だと思っており、通知を熱心に見ないことも原因の一つだろう。

　一般的に代議員制度は権力の集中を招く。代議員制度を二重にすると、執行部が執行部を再生産する傾向が強まる。勤務医が影響力を持とうとしても持てないだけでなく、一般開業医にとっても、権力に対するチェックは事実上不可能になる。

　日本医師会の会長、副会長、常任理事は代議員による選挙で選ばれるものの、会長候補者が副会長候補、常任理事候補を指名する習慣があり、キャビネット制度とよばれている。これにより、権力が会長に集中する。

　日本医師会は二重の代議員制度によって実質的に勤務医の発言権を奪っているが、医師全体の代表とみなされたいと考えており、勤務医を会員にしたがる。2000年前後に勤務医の医師会加盟手続きが神奈川県で問題にされた。本人からの入会申し込みなしに会員にしていた。本人から入会拒否の連絡があった場合のみ会員から外していた。この件は、医師会に疑問を投げかけた知人の医師から直接聞いた。

医療費配分が歪められた

　中央社会保険医療協議会（中医協）では2年ごとに診療報酬を改定している。これは、必要な額を積み上げるという作業ではない。指定された総額を、どのように分配するかというのが主たる作業である。端的にいうと、ぶんどり合戦である。したがって、外来診療主体の開業医と、入院診療主体の勤務医では利害が対立する。当然ながら、発言権のある側が優遇される。

　かつて、中医協の医師を代表する委員5名のうち、開業医代表が4名であり、病院団体を代表する医師1名も日本医師会の推薦で選んでいた。2005年7月20日、中医協のあり方を検討してきた有識者会議は、病院団体の代表を2名にすること、代表を病院団体が直接推薦すべきだとする報告書を発表したが、当時の尾辻秀久厚労大臣は病院代表2名を含む医師代表5名すべてを日本医師会が取りまとめて推薦するとした。これは後に変更されたが、このような動きの背景に日本医師会の働きかけがあったと考えるのが普通だろう。

　2005年の日本の医療費の対GDP比はOECD30カ国中21位であり、先進7カ国の中では最低である。OECD Health Data 2002によると、日本の総医療費に占める外来診療費の割合は22カ国中、5位である。全体としてみると、総医療費は先進国で最も低い。外来医療費も高いわけではないが、とりわけ、入院診療に費用がかけられていない。日本医師会の中医協での長年の活動が、結果として、世界と異なる医療費配分を招いたと判断せざるをえない。

　その外来医療費も大病院に比べて、診療所が有利になっている。『日本経済新聞』は、2005年6月19日の紙面で、高血圧のために通院している患者の標準的な医療費を比較した。記事によると、医療費は医療機関の規模や支払い方式によって6通りあり、診療所は大病院の2.93倍もの診療報酬だった。その後、格差は是正の方向にあるが、日本医師会の中医協でのこれまでの活動が国民一般に理解されているとは思えない。

　2007年秋、2008年4月からの診療報酬改定の議論が佳境にあったと思われる頃、医療事故調査委員会に関する厚労省の第二次試案が提案され、その直後に日本医師会が賛同した。第二次試案、2008年4月3日の第三次試案のいずれも、医療の安全のための医療事故報告制度を個人の処分に連動させる世界に類を見ないものである。ＷＨＯ（世界保健機関）やアメリカの医療事故報告制度に対する基本的な考え方と大きく異なる。リスクの高い医療を崩壊させるとして、現場の医師の強い反発を招いた。日経メディカルオンラインの第三次試案についての賛否を問うアンケートでは、2008年6月20日時点で、医師の92％が反対している。

　医療事故調（第三次試案では「医療安全調査委員会」）は死亡例のみを扱うとしており、基本的にリスクの高い医療を担っている勤務医の問題である。しかし、郡市医師会で現場の意見を聞くと、産科開業医をはじめ、多くの開業医にとっても深刻な問題と受け止められるようになりつつある。現場の医師の意見を無視して世界に類例のない試案に賛同したことで、日本医師会と現場医師との間に大きな溝が生じた。担当理事の対応に問題があったのか、診療報酬改定が影響したのか分からないが、日本医師会自身がこの結果を引き受けざるをえない。賛同の理由は重要ではない。

批判なき組織の権力闘争の原因は仲間割れ

　私は、日本医師会の会員ではない。これまで日本医師会と接触することは少なかった。『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』（朝日新聞社）の出版以後、さまざまな医師会で講演している。一般的傾向として、郡市医師会、都道府県医師会、日本医師会の順に政治性が強くなる。郡市医師会は学校の予防注射や、地域の検診などの地道だが公的な活動を引き受けている。積極的な医師会では救急医療の一端を担って、病院の負担を軽減している。彼らは、現場で苦労しているだけあって、相手のことを理解する常識人が多い。

　医療事故調の厚労省案に反対する郡市医師会の会員から、どうすればよいか聞かれたことがある。「内部で議論をして、日本医師会の意見を変えてください」と頼んだところ、「郡市医師会の会員には日本医師会に意見を直接伝える手段はない」との答えが返ってきた。二重の代議員制度の壁のため、郡市医師会の通常の会議からは日本医師会に意見を上げられない。

　県医師会は郡市医師会に比べて、政治的な印象が強くなる。県医師会の勤務医部会で講演をすると、必ず県医師会会長が出席する。ある県の勤務医部会の役員は「勤務医部会の会合には、県医師会の幹部が必ず出席します。監視しているんですよ」とあきらめ気味に状況を説明してくれた。

　一般に開業医は勤務医より高収入である。金銭の次に欲しくなるのは名誉である。開業医にとって、学問や先進医療で名誉を得ることは難しい。日本医師会の三層構造が、多様な位階を生み、結果として、中央の日本医師会役員の権威の大きさを演出する。位階上昇のための長い営為の道筋が、一種のゲームになり高齢者を熱中させる。役職を手にすると、なかなか手放そうとしない。このため、代議員の若返りが難しい。

　日本医師会役員は権力闘争の勝者である。2008年2月の大阪府医師会会長選では激しい内部抗争が起きた。2008年2月26日のＭＳＮ産経ニュースは以下のように報じている。

　「今月14日に行われた大阪府医師会の会長選挙をめぐり、1票差で敗れた府医師会元副会長の伯井俊明氏（63）の陣営が26日、選挙の結果は医師会の定款に違反するとして、府医師会と三選を果たした酒井國男会長（64）を相手取り、選挙結果の効力停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。」　

　「申立書などによると、会長選挙の投票は、どちらかの名前の上に『〇』を記入する選択方式を採用。しかし、酒井会長の得票に、古い記名方式の投票用紙1枚が混ざっており、代議員会議長が有効と判断。その1票が無効と判断された場合、2人の得票が同数になるため、くじ引きで新会長が選ばれるはずだった。」
　　　
　医師会では、中枢への批判は事実上封じられている。したがって、抗争は権力をめぐっての中枢の仲間割れである。人間に権力を求める本能のようなものがあり、社会を動かす大きな原動力になっていることは間違いない。しかし、公益法人制度改革では、「民による公益活動」から徹底的に「私」を排除しようとしている。権力闘争の覇者が持つ大きな「私」は、公益追求の障害になるに違いない。

日本医師会は存亡の危機にある

　2006年6月2日、公益法人制度改革関連三法が公布された。三法とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般法）、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益認定法）、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）である。

　新制度の基本方針の一つは、従来の主務官庁による影響の排除である。このため、一般社団法人は、定款を公証人役場で認証してもらったうえで、法務局に登記申請するだけで設立できるようになった。

　一般社団法人では、定款のしばりをきつくすることで、問題が起きるのを防ごうとしている。定款の基本的な考え方は権力の集中の排除である。社員総会が当該法人に関する一切の事項について決議する。理事は社員総会の決議によって選任される。制度の本質は、理事はあくまでも執行役であり理事会は決議するべき立場ではないと考えられる。理事会は業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解職を行う。

　公益法人になることを希望する場合には、一般社団法人になったうえで申請すると、民間人からなる委員会が公益性を認定する。公益性が認定されると公益社団法人となり、税制上さまざまな優遇措置を受けられる。しかし、税法上、一般社団法人も非営利一般社団法人とみなされると、全所得に法人税がかかるのではなく、収益事業所得について法人税がかかるだけである。法の起草者は意図的に逃げ道を作った。戦場での混乱を避けるための孫子の知恵である。私は、これを公益法人の理念を高く保つため、すなわち、認定を厳しくするという意志の表れと解する。

　三法は2008年12月1日に施行が予定されている。現行の公益法人の新制度への移行は、整備法で規定されている。法律の施行後、現行の社団法人は特例民法法人となるが、基本的には現行の社団法人と変わらない。移行期間は五年間であり、この間に公益社団法人への移行の認定、あるいは、一般社団法人への移行の認可を申請できる。それぞれ、認定、認可されないこともあり、その場合は、再申請できる。移行期間中に移行しない法人は解散したものとみなされる。

　公益法人制度改革三法に照らしてみると、現在の日本医師会は、組織形態、活動内容を大変革させない限り、公益社団法人に移行することはできない。以下、その理由を述べる。

（１）代議員制度はとれない

　新制度は権力の過度な集中を嫌う。一般法35条4項は「この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない」と規定している。公益法人協会の「公益社団法人・公益財団法人　モデル定款暫定試案」では、この規定ゆえに、代議員制度を設けることはできないと解説している。電子メールの使用も認められているので、少なくとも規模が大きいことが社員総会を回避する合理的理由にはならない。

　これに対し、日本医師会は「社員権と会員資格の分離を図る」「会員の中より代議員（＝社員）を選出」することをもって、現行の代議員制度の「代替案」としている（「『公益法人制度改革』に向けた医師会の対応について」羽生田俊日本医師会常任理事）。この案では、会員の位置づけが問題となる。サービスを受ける立場として会員を位置づければ、不特定多数の利益の増進を目的とする公益法人としては不適切である。会員を活動に参加する立場と位置づけるなら、会員ではなく、社員とせざるをえない。羽生田氏が、ネット上に公開されている講演スライドに、「代議員（＝社員）」と書いたことは、この案が法律の意図に反していることを示すものである。

（２）会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する

　一般法によれば、理事は社員総会で選任され、原則として各理事が法人を代表する。理事会の職務には「代表理事の選定及び解職」が含まれている。日本医師会会長の強大な権限の基礎となった会長選挙は、規定上禁止されており、キャビネット制も権力の集中を防ぐという一般法の基本精神に反する。

　羽生田氏は「社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる」としているが、これも法への挑戦かもしれない。

（３）日本医師連盟と並存できず

　前記（１）（２）は一般社団法人にも求められる。公益社団法人として認定されるためには、さらに高いハードルがある。

　公益認定法5条11号は「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること」と規定している。普通に考えると現状の日本医師連盟との共存は不可能である。また、公益事業とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」（公益認定法2条4号）をいう。日本医師連盟による特定政党への継続的な政治献金も、関係を断絶させなければならない理由となる。

　日本医師会はこれについても抜け道を用意している可能性がある。日本医師会の変革は公益法人制度改革が成功するかどうかの試金石となる。多数による継続的な監視と議論が望まれる。

（４）勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能

　公益認定法5条14号ロは、社員総会の議決権で、不当に差別的取り扱いをしないこと、提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取り扱いをしてはならないとしている。大半の勤務医の発言権を実質的に奪うような運用を可能にしている現行制度は存続できない。

（５）日本医師会は公益社団法人として認定されるか

　衆参両院で採択された付帯決議には、「現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際して、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこと」と書かれている。日本医師会が公益社団法人への移行を申請すると、過去の行動が評価される。大議論になるのは避けられない。日本医師連盟との関係、二重の代議員制度と勤務医の扱い、中央社会保険医療協議会の医療側委員の従来の決め方は、日本医師会が公益ではなく、開業医の私益に忠実だったことを示す。特例民法法人の段階で、定款を三法に沿ったものに変更し、それが定着したことを実績で示せない限り、公益社団法人として認定すべきではない。

　個人的な話だが、ここ2年間、医療に関心を持つ多くの国会議員と議論してきた。日本医師会は、自らの行動が社会からどのように見られているのか、あまりに配慮してこなかった。日本医師会は、その実質より、悪辣なイメージでとらえられている。日本医師会に関係の深い少数の議員を除いて、自民党議員を含む多くの議員が、日本医師会に好意的でないと確信するに至った。自民党厚労族の一部からは、政治資金や票のために、わがままを通す手伝いをさせられたことを屈辱として記憶しているような印象を受けた。現在、日本医師会の集票能力は低い。公益法人制度改革で献金もできなくなると、自民党に何のメリットも提供できない。日本医師会に対する社会のイメージから考えて、一体と見られることは、自民党にとっても危険なことかもしれない。

医療における公益の議論を

　日本医師会は、「公」をとるのか、「私」をとるのか、大きな選択を迫られている。2002年3月に発表された日本医師会の未来医師会ビジョン委員会報告書では、会員の声が日本医師会へ伝わりにくいこと、日本医師会代議員会が形骸化していることなどいくつかの問題点が指摘された。実現しなかったものの、組織改革、自浄機能を発揮することなど大胆な提案があった。報告書の結論部分には「会員が日本医師会員であることを誇りに思い、国民が医療の聖地であると信頼を寄せる団体に生まれ変わる第一歩を踏み出そう」と書かれていた。医師会内部にもなんとかしたいという切実な声がある。それでもなんともならないところに日本医師会の組織上の問題がある。

　日本の医療の状況からは、日本医師会の動向と関係なく、「医療における公」を本気で考えておく必要がある。「医療における公」とは、「人々の健康の維持向上と、医療を必要とする人々への、質の高い医療の公平で継続的な提供に資するすべてのこと」と定義できるかもしれない。医療の質を高くするためには、医療提供者の労働環境の改善は重要な課題である。また、医師の適性審査が必要であり、医師による同僚審査にまで踏み込む必要がある。

　公益法人を考えるうえで重要な視点は、「民による公益活動」の意味である。第一に、国家機関はチェックがないと暴走する。あらゆる情報（現在厚労省内にとどめられているような情報を含めて）を研究者に提供し、データに基づいて、医療政策の検証や提案をできるようにすることなどは最優先課題になろう。第二に、現在政府機関が担っていることで、民が行う方がはるかに円滑に運ぶことがある。これを引き受けることも、優先度の高い活動であろう。第三に、公益活動に参加するためのインセンティブである。私自身は、公益活動は患者、医療従事者の双方に大きなメリットがあると確信しているが、これを誰もが分かるように示し続ける必要がある。

　私は、「医療における公」について大議論することを提案する。ただし、今の日本医師会には、この議論を主導する資格がない。公益の衣を私益のために纏った過去があるからである。日本医師会会員が個人として参加すればよい。多数による開かれた議論を一定期間続けて、落ち着いたところで、少人数による集約作業を行う。予定されている現行日本医師会の終焉を、成り行きに任せるのでなく、能動的に対応して、日本の医療を再建に向けなければならない。議論の質を高めて流れを適切にするために、メディアには、歴史的視点に立った報道を望む。

　現時点で、公益法人制度改革は官の下請けとしての民の活動に生じた問題、すなわち、公務員の天下りや補助金との関係で議論されることが多い。過去の理不尽な運営や税金の無駄遣いをやめさせることも重要ではあるが、改革の最大のポイントは、未来への発展、すなわち、真の意味での「民による公益活動」を日本に根づかせることである。私は、日本医師会問題を「公」について国民が考えるための、象徴にすべきだとさえ思っている。医療分野で「民による公益活動」が根源から議論されると、他の分野にも大きな影響が出るに違いない。これは日本を良い方向に大きく変えうる。

こまつひでき氏○1974年東大医学部卒業。虎の門病院泌尿器科部長。著書に『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』『医療の限界』がある。

本日の医療ニュース ..｡*♡　9月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

赤十字病院産科１０床増国の上限撤廃受け実現へ／山梨
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00658.htm
　産科医不足で出産を扱う医療機関が激減する中、山梨赤十字病院（富士河口湖町）で産科病床数が１０床増える予定であることがわかった。厚生労働省が、２次医療圏（一般救急・入院患者に対応する地域）ごとに決められている病床の上限枠を産科については外すことを認めたため可能となった。近く厚労省から許可が出る見通しで、全国的にも素早い動きだという。同病院の産科は現在２２床で、４人の産婦人科医が担当している。０７年度の出産件数は５８５件だが、今年４月に同じ医療圏にある都留市立病院が出産の取り扱いをやめたことなどから、０８年度は７００件以上と見込んでいる。
　病床数は、２次医療圏ごとに各都道府県が基準数を決める。これによると、山梨赤十字病院がある富士・東部医療圏は１８３床の過剰状態（０７年１２月１日現在）で、原則、増床は認められない。しかし、厚労省は医療法の施行規則を一部改正し、出産を扱う医療機関の能力を最大限に活用するため、増床を認めることを決定、３月に都道府県に通知していた。医療関係者によると、県は、県東部地域で出産できる病院がなくなったため対応を検討していたところ、山梨赤十字病院が県に増床を要望。県は、医師や助産師らが確保されていると判断し、厚労省に増床を申請していた。

6総合病院も異議こども病院人工島移転に福岡の医師総すかん
データ・マックス　2008年9月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/6_27.html
　福岡市立こども病院の人工島移転問題で、市内を拠点としている８つの総合病院のうち、６病院の産科部長らが、人工島移転の見直しを求める提言書に新たに名を連ねることが分かった。６総合病院は、「済世会福岡総合病院」（中央区）、「福岡赤十字病院」（南区）、「九州中央病院」（同）、「原三信病院」（博多区）、「千鳥橋病院」（同）、「福岡徳州会病院」（春日市）。
　今月９日に産科や小児科の開業医68人によって市議会議員全員に提出された「現場の専門医師からの緊急提言」に、新たに６総合病院の産科部長や副部長の９人が名を連ねる。これで提言書に賛同する医師は合わせて77人。12日に市議会各会派に郵送する。
　総合病院のうち、残る「浜の町病院」と「九州医療センター」の医師については、「みなし公務員」の立場を理由に名は連ねていないものの、人工島移転に反対する気持ちは持っているという。

「結論ありき」の議会なら反発必至
　強引に進められるこども病院の人工島移転に、ほとんどの医師は総すかん状態だが、医師だけではない。市内の自治会やＰＴＡ、大学生など各方面からも反発や怒りが巻き起こっている。患者家族を中心に行なっている、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名活動への協力者も増えており、ここにきて市民は「怒り」を「行動」に転じ始めている。
　12日に市議会定例会が開会し、47億2,500万円で人工島の病院用地を取得するための補正予算案が提案される。民主、みらい福岡、公明、自民の各会派は開会前に人工島移転を認める意向を示しているが、市議会議員たちが「結論ありき」で臨めば、市民の厳しい視線が注がれることは必至。議会議員の良識が問われる定例会になりそうだ。

時間外料金３９９０円徴収前橋赤十字病院／群馬
朝日新聞　2008年9月11日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000809110001

１３日に南相馬で救急シンポジウム／福島
福島放送　2008年9月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008091116
第１０回救急シンポジウムは１３日午後２時から、南相馬市の鹿島生涯学習センターで開かれる。

南相馬市立総合病院の及川友好副院長兼脳神経外科長が「相双地区における脳卒中治療の問題点」と題して講演する。救急需要の増加や医師不足など地域医療の在り方が社会問題になっていることを受け、「今、そこにある救急医療体制の危機」をテーマにパネルディスカッションも行う。入場は無料。

今年上半期の救急出動、9万件減少
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18156.html
　今年1月から6月までの全国の救急車の出動件数は約250万件で、昨年同期から9万件近く減少したことが、総務省のまとめで明らかになった。救急搬送人員も10万人以上減少しており、同省は、救急車の適正利用の広報活動などが成果を上げているとみている。

　同省のまとめによると、今年上半期の救急出動件数は、昨年同期の258万9852件から8万9848件（3.5％）減の250万4件。搬送人員は、240万4361人から4.5％減の229万6733人だった。
　全国807の消防本部のうち、出動件数が減少したのは全体の69.8％に当たる563本部。また、都道府県別に出動件数を見ると、減少率が全国平均以上だったのは東京、大阪など13都道府県で、大都市部での減少が顕著だった。
　出動件数が減少した563本部を対象にその理由を聞いたところ、全体の50.8％が「適正利用などの広報活動」を挙げ、「頻回利用者への個別指導と毅然（きぜん）たる対応」19.4％がこれに続いた。同省の担当者は「救急車の出動件数は過去10年間、ほぼ右肩上がりで増加していたので、今回の3.5％減は大きな数字。今後も広報活動に力を入れたい」と話している。

「医療の充実」が課題/藤沢市民満足度調査まとまる
神奈川新聞　2008年9月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809315/

百島に急患搬送車尾道市が配備方針
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809110307.html

大島架橋に期待が７割
三陸河北新報　2008年9月11日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_09/k/080912k-oosima.html

高齢者の診療所送迎、移住の有志が手助け
京都新聞　2008年9月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091100064&genre=O1&area=S10

地域医療支援に３病院答申
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110322.html

産科研修医に３０万円
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00662.htm

着床前診断に反対するシンポジウム
毎日新聞　2008年9月11日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080911ddm013100132000c.html

「医療崩壊防ぐには予算必要」－病院経営シンポ
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18155.html
　急性期医療を担う病院の将来について考えようと、田辺三菱製薬はこのほど、東京都内で「病院経営シンポジウム」を開催し、慶大の田中滋教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長、済生会熊本病院の正木義博副院長、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長、産業医科大の松田晋哉教授がそれぞれ講演した。「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」というテーマのパネルディスカッションもあり、コーディネーターを務めた田中教授は「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と述べ、医療費削減政策に強い反対の姿勢を示した。

　「医療崩壊」について各地で講演している本田副院長は、「ある財務大臣はもっとぎりぎりまで医療費を削れると言っていたが、これ以上削ったらどうなるのか。米国の社会保障費は国家予算の半分だが、日本は23％にすぎない」と指摘した。
　また、医師不足で経営が悪化し、9月末で運営休止する銚子市立総合病院の例を挙げ、「市役所の庁舎を残すために、市立病院をつぶしてしまっていいのだろうか」と疑問を投げ掛けた。その上で、「医療機関がなくなったら、そこには人が暮らせなくなってしまうが、医療機関ができれば、多くの雇用を生み出すことができる。東国原英夫宮崎県知事は宮崎県に道路が必要だと言っているが、道路よりも医療機関をつくるべきだ」と述べた。

　フランス留学の経験を持つ松田教授は、「公的病院サービス」について説明した。フランスでは昼夜関係なく、すべての患者を受け入れる機能を果たす病院は、設置主体が官であろうと民であろうと関係なく同額の補助金を受けられるという。松田教授は「日本も設置主体が官や民という基準で分けるのではなく、“機能”で分けてほしい」と求めた。日本で問題になっている“深夜のコンビニ受診”についても触れ、「フランスは民間の救急サービスが充実しているので、日本のように救急車をタクシー代わりに使うことはない」と話した。

　民間企業出身で病院の事務を担当している正木副院長は、病院経営を健全化するための人事評価制度について取り上げ、「医師や看護師の評価システムは、それぞれ医師同士や看護師同士で話し合ってつくってもらえばよいのではないか」と提案した。

　医師の教育制度についても意見交換した。2つの大学で指導している松田教授は、「医学生の多くは、入学時は高い理想とモチベーションを持っており、それをいかに維持していくかが大事だ。臨床系の教員をもっと増やして、早い段階で臨床の現場を見せていく必要がある」と訴えた。本田副院長は「米国は、医療は最悪だが（医師の）教育制度は一番いい。メディカルスクールは教育効果が高い」と述べ、国内でのメディカルスクール設立を呼び掛けた。
　ディスカッションの最後で、田中教授は「医療に従事している人間はここ10年で100万人増えているのに、医療費は増えないので、一人当たりの収入は減っている。『医療費を上げても、病院と医師の収入が増えるだけ』という（国民の）誤解を解く必要がある」と指摘した上で、「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と締めくくった。

奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
MSN産経ニュース　2008年9月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111207007-n1.htm
　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０～１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
　両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。

研修医急死、県が８３００万円賠償奈良
朝日新聞　2008年9月11日
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110036.html
　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。

「勤務医養成校」導入を病院団体が提言
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1002210092008.html
　日本病院会など4団体でつくる四病院団体協議会は10日、勤務医不足の解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。大学医学部ではなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く医師を育てるのが特徴。近く厚生労働相や文部科学相に要望書を提出する。
　提言によると、メディカルスクールは大学既卒者や社会人など幅広い人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を担当し、4年間の医学教育と、卒後の臨床研修を一貫して行う。地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待できるという。全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。

病院再編で住民アンケート
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809120011.html
　三原市立くい市民病院（久井町）と公立世羅中央病院（世羅町本郷）の再編問題で、両病院や三原市、世羅町でつくる改革プラン策定委員会は12日、地域住民にアンケート調査票を郵送する。
　三原市久井、大和町と世羅町の20歳以上の住民が対象。10％に当たる約2540人を無作為で選び、調査票を送る。択一形式で通院先や通院の動機、世羅中央病院への病床の移管や組織統合の是非も問う。調査票は29日までに回収。策定委は結果などを基に、診療機能や収支目標について盛り込んだ再編計画案を12月をめどに作る。

児島市民病院あり方検討委設置
岡山日日新聞　2008年9月11日
http://www.okanichi.co.jp/20080911193332.html

未払い4億4000万円支給へ県病院時間外手当
佐賀新聞　2008年9月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1047866&newsMode=article
　佐賀県立病院好生館が長年にわたって職員の時間外手当を正当に支払っていなかった問題で、県は１１日、２００５年５月から昨年１０月までの職員、研修医７４０人の未払い分約４億４０００万円を支給する考えを明らかにした。９月定例議会に関連議案を提案する。
　県立病院では、長年にわたって人件費を予算内に抑える目的で、医師や看護師を含む職員らが提出した「時間外勤務命令簿」の時間を一定の割合で減らして手当を支給。０７年６月に佐賀労働基準監督署から以前の未払い分を支払うよう是正勧告を受けた。
　職員の勤務時間記録の改ざんが始まった時期が分からない上、労働基準法による賃金請求権の時効（２年間）もあることから、県では未払い分算定方法について検討。労働基準監督署の是正勧告を受けた０７年６月を起算日とし、その２年前の０５年５月以降を対象期間として算定した。
　残っていた時間外勤務命令簿の記録に基づき、勤務実態に応じた手当支給に変わった昨年４月前までの１年１１カ月分を算定。退職者２２３人を含む６７９人で約３億２９００万円になった。非常勤の研修医６１人については、時間外勤務の記録がないため本人の申告を基に算定し、正当な時間外手当の支給が始まった０７年１１月前までの２年半分約１億１１００万円になった。同病院の中島博文事務長は「職員には謝罪した上で説明して了承を得た。今後は勤務実態に応じた運用をきっちりしていきたい」と話した。

読売新聞「厳しい状況、運営全力で」三重大次期学長が抱負／三重
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080911-OYT8T00022.htm

英国発、たった1時間の出生時刻の差で私の双子が・・・!?
Techinsight japan　2008年9月11日
http://japan.techinsight.jp/2008/09/yokote2008091120400.html
イギリス・ノーサンプトンで10日ほど前、一組の双子が生まれた。1人目が生まれ、2人目の出産までに1時間かかったことが原因で、双子だというのに就学は片方が一年遅れてしまうという、大変珍しいケースが発生したことを、英『Times Online』が報じた。

「妊婦もシートベルトを」、警察庁教則改正へ
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1100I11092008.html
　警察庁は11日、妊娠中の女性が車に乗る際のシートベルト着用について、シートに深く腰掛けた上、腰ベルトや肩ベルトが腹部のふくらみを避けるなど正しい着用法を指導することを決めた。今後、教則を改正し、各都道府県警に取り締まりでなく指導を原則とするよう指示する。道路交通法施行令は妊婦のシートベルトの着用について、療養上または健康上適当でない場合、免除している。このため妊婦であればシートベルトをしない方が安全で着用しなくてもいいとの考えが広まった。
　しかし、日本産科婦人科学会などは今年4月、ベルトが腹部を横断しないように着用すれば、交通事故の影響を軽減できるとの見解を発表。これを受け、警察庁も健康上適当ではない場合を除き、妊婦のシートベルト着用を推進することを決めた。

アメリカでは深刻な内科医師不足が見込まれる
Bio　Today　2008-09-10
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=29124

処方薬の消費者向け直接広告の効果は小さい
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20080911hk000hk

埋め込み型除細動器はQOLを損なわない
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080911hj000hj

なぜ産科医は減っているのか 女性勤務医の労働条件　目次

女性医師のための保育所 ―働く女性に必要な環境整備―

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科の実際

2008年08月号からo(^-^)o ..｡*♡
特集は肥満およびやせ女性における栄養代謝学的問題点と対策

         　 女性医師のための保育所

      　　　―働く女性に必要な環境整備―

　　　　　　　　　　　 池田美智子

　 （産婦人科の実際　Vol.57 No.8 2008　p1291-）

　近年，女性医師が増加し医師国家試験合格者の30％強を占めるまでになっているが，出産・育児のために離職する女性医師も多い。今後の医師確保を考える上で，女性医師が出産・育児をしながら仕事を続けられるための環境の整備が喫緊の課題である。なかでも，女性医師の仕事の特殊性を考慮し，そのニーズに対応する女性医師のための保育所の設立が急務と考える。そして産前産後休暇制度・復職後の仕事の保証・勤務時間の短縮や勤務形態の工夫・離職後の再教育制度などといった環境の整備も重要で，両者が車の両輪のように機能しなければならない。

はじめに

　女性医師は年々増加の傾向にあり，2002年以降３割を超えるようになった（図1）。今後も増え続けるであろう状況のなかで，出産・育児のために医療現場から離れる女性医師の存在が，現在の医師不足の要因の一つとして問題になっている。特に女性医師の多い小児科・産婦人科・眼科・皮膚科などの診療科では深刻化している（表1）。

　しかしこの問題は，女性医師が結婚・出産・育児をしながらキャリアを中断することなく働き続けられる環境の整備がなされていないためであり，女性医師の仕事に対する意識・意欲のなさに起因するものではない。
　女性医師が出産・育児をしながら仕事を続けられる環境の整備が喫緊の謀題である。

Ⅰ．女性医師の育児と
　　仕事の両立のための環境整備

　出産・育児中の女性医師を取り巻く環境・実態は2006年度厚生労働省の統計（図2,3）や女性医師のアンケード調査（図4～12）からすでに解明されており，出産・育児と仕事の両立のために必要な環境の整備には次のような問題が挙げられる。

１）保育所の整備・拡充
　院内保育所・病児保育・24時間保育・時間外保育の整備など

２）就業形態の多様化・制度の確立
　フレックスタイム制・ワークシェア制・当直の免除・短縮勤務・専門性を生かす部門のみの就業など。
　大阪厚生年金病院・大阪医療センターは，このような柔軟な勤務体制を導入し，女性医師の雇用に成功している。

３）復職支援（再教育制度・女性医師バンク）
　出産・育児などでやむなく医療の現場の第一線を離れた女性医師が職場復帰をしようとしても，日進月歩の医療の現場に戻ることの不安がある。そこで，現場復帰のための再教育研修制度や，育児中の女性医師の個々の事情に即した就労可能な職場の斡旋をする女性医師バンクの設立が望まれる。
　東京女子医大が女性医師再教育研修センターを設立し活動を始めた。また女性医師バンクは，日本医師会・千葉県医師会・徳島医師会・日本小児科学会・大阪医療センターなどで行われ始めている。

４）社会全体および職場の意識改革
　父親の育児参加・子どもは社会全体が育てるという意識など。

Ⅱ．保育所の整備・拡充

　女性医師が出産・育児をしながら仕事をしようとしても，子どもを預ける保育所がなかなか見つからない。よって環境整備のなかでまず，保育所の整備・拡充が必要であろう
　政府は少子化問題とも関連する働く女性の環境整備の一環として，保育所待機児童ゼロを目指し，保育所の増設・拡充などに取り組んでいるが，厚生労働省によると，昨年春の時点で全国でまだ１万８千人待機児童がいるという。

保育所の現状

１）全国の保育所数は22,720，うち公営は11,510（50.7％），私営は牡210（49.3％）である，私営には社会福祉法人，社団・財団医療法人および日赤，学校法人，宗教法人，NP0，株式会社，有限会社，個人が含まれる。

２）開所時問では，公営は10時間～10時間半,～11時間，～11時間半までがほぼ同数の約20％，～12時間まで26.2％，12時間を超える所は1.6％と少ない。一方，私営は11時間半～12時間が多く56.7％，12時間を超える所は15％である（2006年厚生労働省統計による）。

３）病児保育は，わずかに小児科医療機関が併設で行っているのが現状と思われる。
　帽院内保育所は年々増加の傾向にあるが，その経営困難なため，閉鎖したり，保育業者に委託経営をしたり社会福祉法人化して認可保育園にするケースもある。認可保育所にすると，地域に広く聞かれたものになり，女性医師が利用しにくい状況を招いているという。また院内保育所では看護師・コメディカルが優先して女性医師は利用しにくい問題がある（ジャミックジャーナル2007.2による）。

Ⅲ．女性医師のための保育所の設立

　大学病院をはじめとする医療機関がそこで働く女性のための保育所の整備・拡充に取り組み始めたが，その実現・実効にはまだ時間がかかりそうである。また，認可・認証をはじめとする既存の保育所では，内容・仕様が一律で，女性医師のニーズに十分対応できているとはいい難い。
　そこで,女性医師の仕事の特殊性を考慮した，女性医師のための保育所の設立が急務と考え，2006年５月，新宿区左門町にDr.MOM Nursery School を開所した。

Ⅳ．Ｄｒ．ＭＯＭの特徴

１．長時間間保育・月曜日～土曜日
　出産・育児中の女性医師は，大学病院や教育医療機関で研究または臨床経験を積まなければならない卒後問もない医師が多いものと想定し，長時間保育（7:00～20 : 00）と土曜日も開所している。

２．突発的ニーズに対応する延長保育（22時まで）
　医師の仕事の特殊性から，患者の急変や急患・手術の延長など突発的ニーズに対応し，22時までは延長可能としている。

３．病児・病後児保育
　認可・認証保育所などは，38℃の発熱があると子どもを預からないし,保育中に38cC以上発熱すると，すぐに呼び出しがあり迎えに行かなければならない。 Dr.MOMでは，小児科嘱託医との連携・看護師が２人体制で常勤しているので，伝染性疾患（流行既耳下腺炎・水痘・麻疹・インフルエンザなど）以外で全身状態が著しく悪くない場合は，38℃以上発熱があっても預かることにしている。医師は子どもが病気でも病棟のケアや外来･手術をキャンセルしたり，急に代替医師を頼むことが困難な職種であることを考慮している。また認可・認証保育所などは与薬は行わないが，Dr.MOMではそれも実施する。

４．保育と幼児教育の一体化
　幼稚園は時間が短いため，その後の保育が必要になる。最近は幼稚園も幼稚園後のお預かり保育をする所がでてきているが，それもせいぜい６時頃までのようである。 Dr.MOMでは，幼稚園に通わせその後保育所に預けるという二重の手間を省くために，幼稚園に通わせなくともよいように，十分幼児教育に力を入れたいと考えている。

５．特別カリキュラム
　幼児教育の一環として，リトミック・英語・造形教室をそれぞれ週↓回行っている。今後は体操や音楽教育も行う予定である。

Ｖ．女性医師のための保育所の今後の課題

１．公的補助金制度の改革

　現行の制度では，Dr.MOMのような対象を限定している保育所には公的補助金は支給されない。開設時補助金・運営費補助金・保育料の補助金の一切の補助金を受けられない。
　特に保育料の補助が得られないため，全額利用者の負担となり，他の保育所より高額になってしまう。医師とはいえ育児中の女性医師はまだ経済的に余裕がないため，女性医師のニーズに対応した保育所に預けたくとも預けられない現実がある。
　そこで，保育料の補助金は公的機関から一定の条件を満たした保育所に直接支払われる仕組みになっている現行の制度を見直し，利用者が保育所からの証明書を直接公的機関に提出し，所得に応じた補助金を受け取る仕組みに変える。また利用者がその補助金を利用して，認可・認証・公立・私立・対象を限定している特化した保育所などの区別なくすべての保育所から，自分の就業形態，仕事の内容に即した保育所を自由に選択できる仕組みに変えるべきである。そうすれば，Dr.MOMのような他と比べ高額な保育料でも一定の補助金に足して預けることができ，利用者の負担が軽くなり利用しやすくなるものと考える。
　今後は，女性医師のみならず他の載積を対象とした，内容の様々な保育所ができればよいのではないか。働く女性の仕事の形態に即した保育所の多様化である。一律な内容・形態に規制せず，多様化した保育所（無論一定の質を保持した）を認め補助金を支給する。保育所の増設・拡充を図るための規制緩和・行政改革が望まれる。

２．保育所の役割分担

　女性医師が出産・育児をしながら他の医師と対等に仕事を続けられるためには，24時間・365日の保育所が必要である。また病児保育が必須と思われる。しかし，それらを全部カーバーできる保育所の実現は困難である。
　一方，大学病院をはじめとする医療機関が，施設内に保育所を（特に女性医師のために）整備・拡充しようと取り組み始めたが，昨今の医療費削減・医療制度の改定などで経営が厳しくなっている現在，内容の充実した高質な院内保育所を整備するほどの財政的余裕はないと思われる。
　そこで，保育所の役割分担を提唱する。
　通常時間帯の保育は他の保育所に任せ．医療機関は病児保育・夜間保育を分担するのが，実際的かつすぐに実現可能ではないか。病児保育は，医療機関であるから施設的にも人材的にも最適である。また，夜間保育は女性医師でも当直が可能になり，他の医師の負担軽減となる。保育中に何か問題があってもすぐに子どもの様子を見に行ける利点もある。

おわりに

　女性医師が出産・育児をしながら働き続けられるためには，女性医師の仕事の特殊性を考慮し，そのニーズに対応できる保育所がまず必要であるが，それと同時に職場の就業形態や周囲の意識改革も重要である。両者が車の両輪のように機能しなくてははならない。
　医師不足は,女性医師が増加しているなかで，結婚・出産・育児のための女性医師の離職がその一因ではあるが，医師の総数が不足していることを厚生労働省も認めるようになり，医師数を増やす方針を打ち出した（2008年６月18日）。しかし医師が一人前になるまでには入学してから10年はかかる。そこで，現在の医師不足対策として，女性医師が出産・育児のために離職せずに仕事が続けられような環境整備が急務である。
　そして，育児中の女性医師のフレックスタイム制・ワークシェア制・短縮勤務・専門性を生かす部門のみの就業など就業形態の多様化が，医師全体のワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な勤務形態にまで発展することを期待したい。また，大学病院をはじめ教育的医療機関・基幹病院などにおいて，現在の主治医制度に代わり緊密な医療チーム制度が構築されれば，育児中の女性医師もその医療チームの一員として参加し十分医療に貢献できるものと考える。

コメント (3) | トラックバック (0)

病院見学　体験レポート　川口市立医療センター　小児科　（埼玉県川口市）

（関連目次）→学生さん必見！　病院見学o(^-^)o ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科・小児科の企画を見つけたときのみ載せていくという、
卑怯極まりない企画です（＞▽＜） ..｡*♡
みんな、おいでおいで～っ！！！

病院見学　体験レポート

　　　　川口市立医療センター　小児科　（埼玉県川口市）

　　　NICUがあり産婦人科との連携にも力を入れているそうです

　　　　　　　　　RN（♂）＝国立大学6年
　　
　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 5
　
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/search/cadetto/tour/200809/507644.html

　川口市立医療センターは、埼玉高速鉄道の新井宿駅から徒歩10分ほどのところにある病院です。電車の本数はあまりないので、時間には気をつけた方がいいでしょう。

　建物は割ときれいですが、ここで2年間研修していた先生の話によると病院内には割高な売店しかないため食事などに困っていたそうです。かといって病院の外に行こうにも、近くには何もないそうです。

　実習当日は8時くらいに外来に集合します。順番を待つたくさんの患者さんの前を通って空いた診察室に入ると、そこで白衣に着替えるように言われ、かなりためらいました。荷物は診察室に置きっぱなしなので、貴重品は自分で管理しましょう。

　その後、部長先生の外来が始まります。基本的には顔なじみの子供たちの風邪や下痢を診るという感じで、かなりの人数を診ていきます。このあたりは開業医とそんなに変わらず、珍しい疾患や重大な病気の鑑別はあまりないかもしれません。子どもと戯れて癒されましょう。

　その一方で子供が精神疾患を有していたり、母親が育児不安を抱えているなど、患者のメンタルケアを行う場面が目立ちました。部長先生は、育児をきちんと指導できるのが強みだと仰っていました。育児学というのは日本ではまだなじみが薄く、勉強しにくいがとても重要だということです。昼食は部長先生と一緒に食堂で食べました。あまり時間がないので、ゆっくりお昼を楽しみたいにはきついかもしれません。味はそこそこでした。

　午後はNICUを見学しました。22週で生まれた未熟児のケアは本当に大変そうです。24時間体制で管理がされており、看護師さんが結構ピリピリしているので仕事の邪魔をしないように気をつけましょう。未熟児網膜症を知っていると褒められます。川口市立医療センターのNICUは結構有名すので、将来未熟児に関わりたいという人にはお薦めです。
　こんな感じで17時前後には実習が終了。病棟はほとんど見学できませんでしたが、かなり病床数があります。NICUがあり、産婦人科との連携にも力を入れている病院ですので、小児科や産婦人科に進みたい方は、一度見学することをお勧めします。

子宮頸がん予防の会」発足若い世代に検診呼びかけ

婦人科癌　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

子宮頸がん予防の会」発足若い世代に検診呼びかけ
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100800001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100800001-n2.htm
■低い認知度…ウェブ開設など情報発信へ
　定期的に検診を受けることで予防できることが分かっている子宮頸（けい）がん。しかし、日本の検診率は２割ほどで、世界平均の６割、米国の８割と比べて著しく低い。こうした状況を変えようと、医師であり、娘を持つ母親である女性医師が集まり、「子宮頸がん予防の会」を今月、発足させた。近年、とくに発症例が増えている２０～３０代の若い女性に向けて、検診の大切さを呼びかけている。

　会を発足させたのは、ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック院長の対馬ルリ子さん、社会保険相模野病院婦人科腫瘍（しゅよう）センター長の上坊敏子さん、水口病院産婦人科の村上麻里さんの女性医師３人。いずれも娘をもつ母親だ。対馬さんは「若い世代は妊娠して初めて婦人科を受診する人が少なくなく、妊娠と同時に悪化した子宮頸がんが発見される女性もいる。これはとても残念なこと。子宮頸がんは『予防できるがん』ということを一人でも多くの女性に知ってほしい」と発足の理由を説明する。

　子宮頸がんは子宮頸部（膣部）に発生するがんで、全体の９９％がＨＰＶ（ヒト・パピローマウイルス）の感染が原因で起こる。日本では毎年約８０００人が新たに発症し、約２５００人が死亡している。発症する年齢は２０～８０代と幅広いが、とくに２０～３０代の若い層の発症がこの２０年で２～３倍に増えている。
　ＨＰＶはありふれたウイルスで、性交渉があればだれでも感染する可能性がある。感染しても９割はがんにはならないが、がんになる場合も５～１０年の年月がかかる。がんになっても早期の場合はほとんど無症状で、症状が出るころにはがんが進んでいることが多い。ただ、がんになる前から子宮頸部の細胞に異常が現れるため、定期的にこの細胞を調べる検診を受ければ、がんになる前に予防できる。しかし、腫瘍が専門の上坊さんは「受診する患者さんの中には、不正出血など症状が出てからの人も多い」と指摘。「若くても、がんが進行してからの来院では、いくら力を尽くしても助けることができない。早期発見できないがんならしようがないが、子宮頸がんは違う。早期発見のために検診が大事なことを知ってほしい」と訴える。

　がんになる前、またはなっても、早期ならば治療が可能なので、命を落とすことはほとんどない。このため、子宮頸がんによる死亡を減らすには、いかに検診率を上げるかにかかっている。

　ＯＥＣＤに加盟する２３カ国で子宮頸がんの検診受診率を比べると、日本は２３・７％と最下位。最も高かったのは米国で８２・６％、平均は５８・８％だった。
　なぜ、日本の受診率が低いかを探ろうと、村上さんは６月、受診率が高い米国、平均に近い豪州、日本の３国の１８～２６歳の女性に対してアンケートを実施した。その結果、

▽子宮頸がんがどんな病気か知っているのは、米６６％、豪５９％、日２０％

▽ＨＰＶを知っているのは、米５７％、豪３２％、日１０％

－だった。受診率が高い国の人ほど病気の知識があり、病気や検診の情報を得ることが受診につながることが明らかになった。村上さんは「米豪では家族や友人から情報を得ている人も多く、この点が日本と違った。若い世代の受診を増やすには、いろいろなところで情報が得られるような受診のための環境整備が必要」と話す。
　会では今後、検診受診率を上げるための改善策を検討するとともに、ウェブサイトの開設やニュースレターの発行、啓発イベントの開催など、若い世代を中心に情報を発信していく。

本日の医療ニュース..｡*♡　9月11日

日本医療機能評価機構・医療情報サービスセンターの【Minds（マインズ）】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は自治体病院大赤字な話題が満載です（＞▽＜）！！！

なぜ、医療費に誰も突っ込みをいれない？
なぜ国公立は私立が引き受けない不採算症例を頑張ってるって考えない？
責められて、どんどんスタッフリストラして、みんな忙しくなってギスギスして、

だから国公立から人が消えているのに～(>_<)！

国公立が消えた後は私立に同じ波が襲ってくるのに！
赤字で許される国公立と違って私立は倒産するよ？

不採算部門はひきうけませんよ？

死ぬしかなくなる患者続出ですよ？

　　　
どうぞ ..｡*♡

聖マリア病院の新生児ＩＣＵフル稼働できず、担当医が半数退職／福岡
読売新聞　2008年9月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080910-OYS1T00179.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では福岡県内最多の３３床を有する福岡県久留米市の聖マリア病院（藤堂景茂院長）で、担当する専門医が退職で半減し、ＮＩＣＵが８月は新たな患者を受け入れられず、９月もフル稼働できていないことがわかった。このため、福岡都市圏の病院のＮＩＣＵも満床状態が続き、妊婦を救急車で遠距離搬送するなどの影響が出たという。８月下旬には、早産の危険のある妊婦が福岡県八女市の公立八女総合病院に運び込まれたが、聖マリア病院に転送できず、救急車で約１時間かけて佐賀市の病院に搬送された。
　また、福岡都市圏の病院にも筑後地区からの搬送が増え、ＮＩＣＵが満床になる病院が目立つようになった。８月中旬、福岡大病院に通っていた妊娠中期の女性が破水。同病院のＮＩＣＵに空きがないため、救急車で北九州市の総合病院に運ばれた。
　藤堂院長は「関係者に迷惑をかけたが、徐々に医師を増やし体制を立て直しつつある」と話す。久留米大病院の松石豊次郎・周産期母子センター長は「新生児医療は専門性が高く、医師不足は深刻。元の治療レベルに戻すには時間がかかる。関係者が連携し、県内の新生児医療体制を再構築しなければ」と指摘した。

来たれ精神科医県、不足解消へ職員に採用／島根
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080909-OYT8T00627.htm
　県内の精神科医が約１０人不足しているため、県は来年度から、医師の国家試験に合格後、２年間の前期研修を終えた精神科医を県の正職員として採用し、出雲市にある専門病院「県立こころの医療センター」に配置する制度を始める。採用された医師は、同センターで３年間の後期研修後、県内のへき地などで最低２年間の勤務を義務付けられるが、研修中に年収約８７０万円を保証され、安定した収入を得ながら経験を積める利点がある。１６日からの９月定例県議会に提案する。
　臨床研修制度では、医師国家試験に合格後、医療機関で２年間の研修が義務付けられているが、多くの医師がさらに数年間、病院で専門性を高める「後期研修医」の道を選ぶ。ところが後期研修医の給与水準は低く、研修先以外の医療機関でアルバイトをする人もおり、県が新たな精神科医の確保策として目をつけた。
　県によると、県内の精神科医は約８０人で、島根大医学部付属病院を除き、医療機関が必要とする数に約１０人不足している。離島の隠岐の島町や中山間地ではほとんどおらず、医師の偏在も問題とされている。公立隠岐病院（隠岐の島町）では、来年４月以降の常勤の精神科医をどう確保するかが課題となっている。来年度は２人募集する予定で、県では「熱意ある医者に島根の医療を支えてもらいたい」としている。

医師不足「数年で派遣数改善」岡山大病院長、講演で
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100257.html
　岡山大病院の森田潔院長（５８）が九日、井原市役所で講演し、現在、医師不足が問題視されている地方病院への派遣について「（岡山大の関連病院では）四、五年のうちに改善する」との見通しを示した。
　井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会と同市地域医療問題検討協議会の招きを受けた。森田院長は、地域病院の医師不足の背景に二〇〇四年に始まった新医師臨床研修制度（二年間）があると分析。新人医師が都市部の病院などへ流出し「地域医療を担ってきた大学の医局制度が機能しなくなった」と説明。岡山大病院の場合、従来、他大学からも含め年間約百八十人が医局入りしていたのが、十五人前後に減ったという。
　一方、臨床研修後に岡山大病院と関連病院に進んだ医師は年間約百六十人いると明かした。「あと数年辛抱してもらえれば、以前のように医師を派遣できると思う」と話した。井原市民病院について「医療に市場原理は働かない。民間任せでは必ずひずみが出る。井原市がある限り存続を」と強調した。

３事業資金不足深刻大阪市公営・準公営企業決算
大阪日日新聞　2008年9月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080910/20080910001.html
（抜粋）
■市民病院
　四市民病院の総患者数は、産科、麻酔科医の欠員などが影響し、前年度比で入院が５・９％、外来も５・７％減少。病床数も７・２％減少した。経営収支では百人超の職員数見直しにより人件費が抑制されたものの、一般会計補助金の減少なども影響して四億五千万円の赤字となった。

県立４病院：組織の独立分離を事業庁の廃止・縮小も－－検討委答申／三重
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080910ddlk24040186000c.html
　県立の４病院の今後の運営形態などを検討していた「病院事業の在り方検討委員会」（紀伊国献三会長）は９日、野呂昭彦知事に答申書を提出した。４病院をそれぞれの組織（法人）として分離させ、４病院を運営する病院事業庁は廃止・縮小するよう求めている。答申では「病院職員のモチベーション向上と経営責任の明確化のためには、病院長が人事、予算の権限を持ち、柔軟に運営方針を決定し、対外的な説明責任を負うことが必要」として、人事、資金管理を担当する病院事業庁の廃止・縮小を求めた。

　病院ごとの検討も行い、総合医療センター（四日市市）については、機能が重複している領域について市立四日市病院との集約化や役割分担を求めると共に「一般地方独立行政法人に移行することが適当」としている。こころの医療センター（津市）については、病院長が事業管理者となって課題解決に取り組み、改善成果が認められないときは指定管理者制度の活用を勧めている。一志病院（津市）と志摩病院（志摩市）については県の関与の必要性は低いとした上で地域の高齢者ケアの役割を担う一志病院は民間事業者への移譲、医師不足が顕著な志摩病院には指定管理者制度の導入を求めている。
　県の病院事業は、医師・看護師不足や診療報酬のマイナス改定など厳しい環境に置かれており、０７年度末の４病院の累積赤字は約３３億円。県は外部有識者による検討委を昨年７月に設置、県立病院の果たすべき役割や機能、運営形態の見直しについて諮問していた。

３年続けて赤字増額広島市立４病院
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100254.html
▽昨年度14億9500万円　減価償却響く
　広島市立四病院の二〇〇七年度の合計赤字額は前年度比２２・９％増の十四億九千五百万円で、三年続けて拡大したことが病院事業会計決算案で分かった。広島市民病院（中区）の増改築に伴う減価償却費増加などが要因。
　赤字額は、広島市民約八億七千三百万円▽舟入病院（中区）約二億六千二百万円▽安佐市民病院（安佐北区）約三億一千万円▽安芸市民病院（安芸区）約四千八百万円。安芸市民を除き前年度より赤字額を増やし、全体では二億七千八百万円増加した。最大の要因は減価償却費の増加。〇六年春に東棟が完成した広島市民だけで、前年度比十三億三千八百万円増の二十二億円に膨らんだ。医療高度化に伴う薬品などの材料費の増加も響いた。市医師会が指定管理者の安芸市民を除く三病院では、舟入だけが中期経営計画（〇六～〇九年度）で予測した赤字額を上回った。超過額は五千三百万円。〇六年十二月から内科の夜間救急を広島市民に移したのに伴い、年間患者延べ数が前年度比１６％減と大幅に減ったのが影響した。
　一方、広島市民は増改築効果もあり、年間の患者延べ数は５・３％、診療収入は１２％増加。中期経営計画の予測赤字額（十八億三千五百万円）は大幅に下回った。三病院合計でも計画額は下回った。市は現状を踏まえ、中期経営計画を見直す方針。病院事業局財務課は「一層の健全化を図るため、実効性ある計画にしたい」としている。

病院経営把握で対策本部福祉人材確保支援も／千葉
東京新聞　2008年9月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080910/CK2008091002000125.html
　自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。

　対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。
　医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。医療整備課内には緊急対策チームを配置。県立を除く県内二十五の自治体病院に職員を派遣して、医師・看護師の確保の状況などを十月下旬をめどに調査する。
　実態を把握した上で、救急やリハビリ治療で地域の病院やクリニックと機能分担するネットワークの構築などそれぞれの地域の実情に合った対策の検討を進めるという。県医療整備課は「現地に出向き、経営が悪化していれば、できるだけ早い段階で把握したい。その中で県としてできることを検討する」としている。
　一方、福祉人材確保・定着対策本部でも、十月までに関係施設や事業所の実態調査を実施する。教育機関と連携した人材確保のほか、福祉従事者のキャリアアップを図るための研修などについても検討。来年三月までに総合的な対策をまとめる方針だ。

盛岡・病院職員解雇訴訟：控訴審で即日結審、和解勧告／岩手
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080910ddlk03040022000c.html
病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が９日、仙台高裁で開かれ即日結審、小野貞夫裁判長は和解を勧告した。双方は和解協議をするが、合意に至らなければ１１月７日に判決が言い渡される。
　１審の盛岡地裁判決（今年３月）は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、原告の元職員側の請求を棄却した。元職員側は１審判決を不服として控訴していた。口頭弁論で元職員側は控訴趣意書を陳述、病院側は控訴棄却を求める答弁書を提出した。

県立病院２０１０年度から新経営形態で／山梨
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080909-OYT8T00803.htm
　赤字経営が続き、経営形態の見直しが議論されている県立病院について、横内知事は９日の記者会見で、２０１０年度には新しい経営形態に移行させたいとの考えを示した。また、同日開かれた県議会の県立病院あり方検討特別委員会では、さらなる県外視察や議論が必要として、当初９月中旬までとしていた審議を１０月まで延長することを決めた。

　横内知事は「今の県庁組織の中に完全に入っている状態では、医療サービスを機動的に改善するのは難しい」と述べ、経営形態を変える必要性を改めて示したうえで、「より質の高い医療を提供するためだ」と単なる経営改善ではないことを強調した。
　当初、０７年度中に方向性を固めるとしていた予定が遅れていることについては「県立病院は、県内医療の一番の砦(とりで)。慎重に扱わないといけないという判断」と話した。
　県議会の特別委では、県が「尊重する」としている、識者らによる県検討委の一般地方独立行政法人化という結論に対し、「不採算部門は切り捨てられる危険がある」「県の議論は、経営健全化が全面に出過ぎている」などと危惧(きぐ)する声が上がっていた。

県内初「社会医療法人」に承認／坂出・回生病院
四国新聞　2008年9月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080910000096

小山市民病院市に赤字補てん要請
下野新聞　2008年9月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080910/46772
【小山】十億円を超える多額の累積赤字を計上し低迷している小山市民病院の経営問題について、同病院の柏渕敏雄事務部長は九日、市議会民政消防常任委員会で「市に（一般会計から）赤字補てんをお願いしなければならない状況になった」と述べた。病院幹部が公の場で赤字補てんに言及したのは、昨年度決算が公表されてからこれが初めて。関係者によると、補てん額の規模は四－五億円程度と見込まれている。一般会計からの赤字補てんは、二〇〇三年度を最後に行われていない。

　本年度上半期の病床利用率について、柏渕事務部長は「昨年度よりは若干上回っているが、厳しい状況に変わりはない」と答弁。刈谷裕成院長は「副院長を中心に経営改善会議を立ち上げ、努力している」と理解を求めた。議員からは「努力は分かるが実績が伴っていない。経営責任をどう考えているか」と、刈谷院長に進退を問う声も出た。これに対し刈谷院長は「〇六年度以降、医療体制の崩壊が予想以上に進んだ」などと国の医療政策変更を原因に挙げ、自らの経営責任には言及しなかった。
　同病院は入院患者数が毎年のように減少しており、昨年度は病床利用率が過去最低の73％に落ち込んだ。これに伴い純損失で過去最多の約三億三千六百万円の単年度赤字を計上。医業収益など主要な経営指標も軒並み過去最悪となっている。

産科医解体新書】（３）厳しいけど頼りになる先輩
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n2.htm
　素人同然の僕らにプロとしての自覚を持つように教えてくれたのは、先輩であり指導医であった数人の医師たちです。先輩たちは怖かったけれど、頼りにもなりました。いつ、どんなトラブルがあっても、彼らは確実に助けに来てくれました。普段姿が見えない先輩たちは緊急事態になると突然現れ、僕らを驚かせ、同時に安心させてくれたものです。当直でもないのに、まるで病院のどこかに住んでいるかのようでした。
　チームで仕事をするときには、そんな先輩の一人からよく質問されました。「おまえは、お産がどこまで進んできたら安心できる？」。「正常なら、子宮口が全開になったくらいですか」。軽い気持ちで答えた僕はこっぴどく叱（しか）られました。「正常か異常かいったいどこで判断できる？」と。患者さんの手前、口調は穏やかでしたが、後にはさらに厳しい叱責（しっせき）が待っていると思い、落ち込みました。

　分娩（ぶんべん）が進行し、赤ちゃんの頭が見えるようになったときに、その先輩は言いました。「おれならこの状況になれば安心するよ」。「はい、分かりました」と名誉挽回（ばんかい）とばかりに答えたところ、また雷が落ちました。「おれならこの場面からたとえ骨を折ってでも出せるけど、おまえはまだできないだろう！　何が『はい』だ！」と。お産では赤ちゃんの頭が出ても、その後にトラブルが発生することもあることを気づかされました。僕らの会話を聞いていた患者さんは「えっ、骨を折るのですか？」と心配になったようです。慌てた先輩は「い、いえ。こちらの話ですから。もう生まれますよ。はーい、生まれました」と優しく患者さんに声をかけました。

　厳しい叱責の後には、「少しでも寝ておけ」と放免され、本当にホッとしたものです。こうした先輩たちと働きながら、僕らは少しずつ産婦人科の仕事を覚えていきました。そして、ある日突然、先輩も誰もいないところで一人立ちを強いられることになるのです。

出産育児一時金、来年１月から３万円引き上げへ
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080910-OYT1T00605.htm?from=main3

「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判
キャリアブレイン 2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18147.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は9月10日の定例記者会見で、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会が9日に示した「医療・介護費用のシミュレーションの前提」の内容について、「あまりにずさんで、地域医療現場の痛みを分かっていない。怒りさえ感じる」と批判した。

　同分科会は、サービス提供体制の改革を前提とした医療・介護費用推計の試算を実施する方針を示している。
　9日には、急性期病院の費用設定の考え方として、職員や医療機器などの資源を集中投入して平均在院日数を短縮させることを前提にする方向を示した。また、医療療養病床のシミュレーションの前提では、2025年時点のニーズを現在の体制を前提とする「現状投影ケース」で36万人、選択と集中などによる改革を想定した「改革ケース」で21万－23万人としていた。

　中川常任理事は、急性期病院の費用設定で平均在院日数の短縮が前提とされていた点について「すでに行き過ぎた短縮の結果、困難な在宅医療や通院を強いられる患者が増加しつつある。現状認識が誤っており、根本から考え直してほしい」と述べ、まずは地域や社会的状況を踏まえた「あるべき姿」を提言することが先決とした。職員数を増やすという前提についても、「エビデンスがあるわけないし、示せとも言わない。ずさんの極致だ」と述べた。

　医療療養病床については、日医が昨年示した試算を基に、「医療療養病床は33.5万床、新たな介護施設などが17.8万床必要」と主張した。

■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論
　中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。
　「大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。もし本当にこんなことを言っているなら大変な問題。地域医療崩壊の現場で疲弊する勤務医や、小児科・産科、救急医療が頑張っている中で、日本の決して高くない医療費が『水増し請求が公然の事実』とは、何を根拠に言っているのか。全国から怒りの声が届いている。本人にはエビデンスを持ったデータを出してほしい。極めて遺憾で残念だ、大熊さんともあろう人が」

救急救護訓練：「硫化水素ガス発生」想定消防団も参加－－朝来／兵庫
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080910ddlk28040507000c.html

通院率トップは大阪の女性最少は沖縄県の男性
47NEWS　2008年9月10日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000633.html
　病気やけがで最も多く医者にかかっているのは大阪市の女性、最少は沖縄県の男性－。厚生労働省が９日に発表した「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で、人口１０００人当たりの通院者数を示す「通院者率」が明らかになった。
　通院者率は４７都道府県と政令市、東京２３区を対象に、病院や診療所、はり、マッサージなどに通っている人の割合を表したもの。調査は１９８６年から３年ごとに行われており、今回が８回目。それによると、全国平均は３３３・７人。男性は３１１・３人、女性は３５４・７人。
　男女合わせて最多は前回調査（０４年）で２位となり、首位の座を明け渡した大阪市の女性で４１３・８人。次いで秋田県の女性（３９７・６人）、奈良県の女性（３８３・９人）、堺市の女性（３８３・２人）、名古屋市の女性（３７９・８人）、岩手県の女性と和歌山県の女性（３７８・７人）の順。
　最も少なかったのは沖縄県の男性で２２１・０人。次いで沖縄県の女性（２５４・８人）、福岡市の男性（２６０・８人）、広島市の男性（２８０・１人）、石川県の男性（２８４・１人）、鹿児島県の男性（２８６・４人）の順だった。

モンスター患者に悲鳴木曽病院医師が広域連合に訴え
中日新聞　2008年9月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080910/CK2008091002000008.html
　県立木曽病院医師と木曽広域連合議会との意見交換会が８日夜、木曽町福島の同病院であった。勤務医不足の中で長時間労働などをこなしている医師からは、救急外来や救急車を乱用する患者に対する“悲鳴”が相次いだ。意見交換会は、地域唯一の総合病院を支えるため医療側の意見を広域連合の施策に生かす取り組みの一環。同議会福祉常任委員会に所属する木曽郡の各町村議や副連合長の瀬戸普・王滝村長らが、各科の医師の話を聞いた。

　この中で、２人の医師が「現在、深夜や休日に救急外来に訪れる１０人中、７－８人は通常の診療日で対応できたケース」と述べた。「昼間から調子が悪かったと、夜に訪れる人がいる」「通常時間帯にかかっていただければ、各科の医師を夜中に呼び出さずにすむ」などと指摘した。
　発熱といった軽い症状なのに救急車で来院する例や、以前から不調に気づいていながら日曜に来院した患者が、休日対応が難しい検査まで要求した例も報告された。久米田茂喜院長は「（極端なわがままを言う）『モンスター患者』の割合は都市部の病院よりも多い」との実感を伝えた。深沢衿子・同常任委員長（木祖村）は「救急外来や救急車の適正な利用を啓発していきたい」と述べた。

「院内暴力」には毅然と
朝日新聞　2008年9月10日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000809100004

「急性期」47万～56万人を想定　＜国民会議、医療・介護費推計の前提＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　政府の社会保障国民会議サービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、2025年に必要とされる医療・介護費用について、病床機能分化や介護サービスとの連携強化などの効率化を進めた場合を想定した「３つの改革ケース」に分類して推計することを決めた。高齢化による需要増を現行サービス提供体制に当てはめた場合、25年の１日当たり一般病床入院患者は104万人になると想定。機能分化を進めることで「急性期病床」は47万～56万人に、「亜急性期・回復期病床」は36万～47万人に割り振られると仮定する。

技術料で明確な改定ルール必要　＜中医協の遠藤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　中医協の遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）は９日、都内で開かれた日本心臓病学会学術集会の特別企画で講演し、改定ルールが明確な薬価と比べて技術料は技術ごとのコスト把握が困難な側面があるとして「明確なルールが必要だ」と述べた。特別企画のほかの演者から、心疾患の診断・治療に関する診療報酬改定について「理解できない大幅な点数引き下げが行われた」「技術と点数の整合性が取れていない」などの指摘があったことに対して答えた。

新制度、学会ごとに順次導入　＜死因究明制度で自民・古川氏が私案＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　自民党の古川俊治参院議員は９日、都内で開かれた死因究明制度のシンポジウムで講演し、厚生労働省が提案している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について「賛成している医療界（学会）から、とりあえず新制度をやってみる方法もある」と述べ、導入できる学会から始めて順次見直しを行い制度を定着させていく方法もあると提案した。

【トピックス】総合機構の視察は無駄ではない
株式会社じほう　2008年９月１０日号　vol.1495
　薬害再発防止策に向けた安全対策強化などについて検討している厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の委員が今月初めに、医薬品医療機器総合機構を視察した。
　視察では、１時間以上をかけて新薬審査、安全対策、被害救済などの業務を見学したほか、総合機構のスタッフから業務の実態を聞いた。
　同検討委は７月末に中間報告をまとめ、市販後安全対策の強化を提言。安全対策スタッフの拡充に関しては、「最低３００人が必要」などと求めた。これを受けて厚労省は２００９年度予算概算要求で、第１段階として総合機構の安全対策スタッフの１００人増などを要求した。
　ただ現在の安全対策スタッフは、厚労省２７人と総合機構３９人を合わせても６６人で、１００人増が実現しても目標の半分程度にしかならない。中間報告では「３００人では少な過ぎる。審査と合わせて２０００人程度は必要」との意見も併記されており、スタッフ増員については最終的な結論はまだ出ていない。また「医薬品庁」の議論も両論併記のままとなっている。検討委は、今後議論を重ね、年度末に最終的な提言をまとめる。
　これまでの議論は、現場の実態や問題点を十分に把握した上で行われたとは言い難い。今回の視察だけですべて把握できるとは思わないが、委員自らが現場に足を運び、スタッフの「生の声」を聞いたことは、決して無駄ではないと思う。検討委の委員には、今回の視察の結果を生かし、薬害再発防止に真につながる結論を導き出してほしい。

療養病床再編で医師不足解消？
キャリアブレイン　2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18132.html

脳卒中の対処法を紹介広島県医師会が冊子
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100256.html

県内の救急車出動…２００７年は過去最多の３万５４４人
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080909-OYT8T00765.htm
　９日は「救急の日」。県内の２００７年の救急車出動件数は２年ぶりに３万件を超え、過去最高の３万５４４件に達したことが、読売新聞の調べで分かった。００年と比較すると３０％の増。お年寄りの搬送が増えていることが一因とみられるが、緊急性の低い１１９番も目立っており、消防機関は「本当に救急車が必要か、よく確認して」と呼びかけている。
　県内の７消防局・本部によると、出動件数は００年に２万３３４３件だったが、その後、ほぼ右肩上がりに増え続け、０５年に３万１２７件と初めて３万件を突破。０６年は２万９７１０件に減ったものの、０７年に再び３万件を超えた。同様にほぼ右肩上がりなのが高齢者の搬送数。０７年（１万４７７７人）は００年（９５４８人）の５４％増となり、出動件数の増加にも影響している。昨年、全県の出動の３５％（１万９０２件）を占めた佐賀広域消防局では、搬送した人の４７％が６５歳以上の高齢者だった。一方で、同消防局が昨年搬送した人の４０％は入院しなくてもよい軽症者だった。「病院に予約しているが間に合わない」と、タクシー代わりに救急車の出動を要請した例もあるという。

　ただ、搬送時に元気だった人の容体が、病院で急変することもある。同消防局消防課の高祖健一・消防係長は「かかりつけの医師を持ち、自分の体の状態を把握することを勧めたい。消防が行う救急講習を受講し、病気やけがをした際に救急車を呼ぶかどうか判断できる知識を身につけてほしい」と話している。

点滴薬過剰投与：横浜の開業医を書類送検女性が昨年死亡
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080911k0000m040034000c.html
　点滴薬を過剰に投与して患者を死なせたとして、神奈川県警旭署などは１０日、横浜市西区の開業医の男（５９）を業務上過失致死容疑で横浜地検へ書類送検した。
　調べでは、医師は０７年２月９日午後４時半ごろ、胸の不調を訴えて受診した同市旭区二俣川の無職の女性（８６）に不整脈を抑える薬「リドカイン」を過剰投与して死亡させた疑い。女性は投与開始の約３０分後に意識不明となり、転院先の救急病院で同年９月７日、脳症のため亡くなった。
　同署によると、医師はビニールパック入りの薬の含有量を勘違いし、１５時間以上かけて点滴する分量を１時間で点滴するよう看護師に指示したうえ、投与時に必要な心電図の監視の指示も怠っていた。調べに対し「すべて私の責任」と容疑を認めているという。

毒キノコで一時意識不明
札幌テレビ　2008年9月10日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080910082333/

心のバリアフリー
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20080910k0000e070054000c.html

坂上和子著「病気になってもいっぱい遊びたい」
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080910-OYT8T00381.htm
　遊び盛りなのに入院生活を送る子どもたちが健やかに成長するよう、小児病棟におもちゃやゲームを運んで遊び、付き添う母親には息抜きの時間を作る。そんなボランティア活動の１７年間の記録が、懸命に闘病する子どもたちの姿とともに描かれている。
　海外の先進事例の紹介もあり、福祉が及びにくい病院の課題も見えてくる。１６００円（税別）。あけび書房。

虫歯予防妊娠中に徹底を＝滝川雅之院長／岡山
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080909ddlk33070735000c.html
◇ハロー歯科（岡山市）滝川雅之院長（４６）
　“歯の成人病”とも言える歯周病は、歯を支えるあごの骨が減り、最後には歯が抜け落ちてしまう病気です。
　特に妊婦では、女性ホルモンによる影響で、半数以上が歯周病（歯肉炎・歯周炎）といわれます。女性ホルモンを利用して増える歯周病菌もいて、妊娠中は普段より出血が多くなったり、歯茎が急速に腫れやすくなるのです。歯周病菌は毒性が強く、血流に乗って全身に広がり、時に心疾患や糖尿病などを悪化させます。米国の疫学調査では、歯周病のひどい妊婦は早産や低体重児出産のリスクが７倍－－という結果も出ています。赤ちゃんの健康のためにも、妊娠中だからこそ歯周病の予防を心がけてほしいのです。
　一方、虫歯菌は唾液を介して、母親をはじめ家族から赤ちゃんの口の中にうつることが知られています。赤ちゃんの歯を虫歯菌から守るには、妊娠中から母親の虫歯予防を徹底することが最も効果があり、理想的です。妊娠中は子どもの将来を考え、健康に対する意識が非常に高まる時期です。妊娠中に体得した虫歯や歯周病の予防知識は、赤ちゃんや家族の歯の健康を守るための一生の宝物になります。日ごろから歯磨きをしっかり行い、出産後にも家族一緒に定期健診を続けてもらいたいですね。

【厚生科学研究班編／医療・GL(06年)】
科学的根拠に基づく「快適な妊娠出産ケアのためのガイドライン」
が掲載されました。
http://minds.jcqhc.or.jp/0056_ContentsTop.html

項目は１４項目↓
RQ1 プライマリー施設で分娩しているか
RQ2 分娩期に医療者以外の付添い(立会い)がいるか
RQ3 担当者(周産期、分娩直接介助者)が助産師であるか
RQ4 分娩中、終始自由な体位でいるか
RQ5 産痛緩和
RQ6 医療者とどのようなコミュニケーションをしているか
RQ7 医師や助産師の継続ケアを受けているか
RQ8 バルサルバ法でいきみを誘導する事
RQ9 ルーチンの会陰切開
RQ10 ルーチンの点滴
RQ11 CTG(胎児の健康状態を診る)
RQ12 新生児の蘇生
RQ13 出生児のルーチンの口腔内吸引
RQ14 早期母子接触をすること

それぞれに背景・研究の概略・研究の内容・科学的根拠(文献内容のまとめ)
議論・推奨への理由(安全面を含めたディスカッション)
の項目がまとめてあります。

エホバの方々と大野事件

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　萎縮医療　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なな先生からメールをいただきました（＞▽＜）！！！

「ななのつぶやき」が終了しちゃったんです。
そのご挨拶のメールでした。

長い間すばらしい文章をありがとうございました（＞▽＜）！！！

私たちは、実はとても仲のいい、
信頼しあえるお友達でもありますo(^-^)o ..｡*♡

そんな、なな先生から以前頂いたメールのなかから、
大野事件が終了した今だからこそ書けるメールを、
そのまま載せさせていただきます。

エホバの方々は、我々医療者にとってはとても頭の痛い問題です。
ですけれど、さまざまな問題をかかえつつも、
やはり一人の患者さんでもあるわけです。

こんなところにも、被害者がいたのね、と思わざるを得ません。
でも断る病院の気持ちも十分に分かるのです。。。（；；）。。。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

エホバの証人の妊婦さんが、いらっしゃいました。

妊娠途中まで地元で健診をお受けになっていたのですが、
途中から、地元の病院では診られないやむを得ない事情が出て
県をまたいで当院までいらっしゃったのです。
大きな病院にいくつも断られて、非常にお困りになって、
ようやくたどり着いたようでした。

ご夫婦から痛く感謝されたのは予想内でしたが、
信者さんの中で、長老のようなおじいちゃまが2人、
わざわざお礼を言いに、病院まで来て下さいました。
8月上旬だったと思います。

父か、祖父でもおかしくないくらいのご年齢の男性2人に
丁寧に頭を下げられて、恐縮することしきり。

すると、突然
「先生、大野病院事件について、どう思われますか」
（えっ・・・）

長老のお話です。
「実はあの事件以来、私たちはとても困るようになりました。
　今まではそれほど受け入れ先の病院に困ることはありませんでしたが、
　あの事件以来、めっきり受けてもらえなくなったのです」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（以上、なな先生から）

輸血と分娩はきっても切れない縁があります。
だって大量出血、出血死亡は妊産婦死亡の現在第一位を占めています。

エホバの方々は重々それを承知です。
一般の方よりも、輸血に敏感だからこそ、
亡くなる可能性があることを十分に知っています。

多くの病院はそれでも通常の分娩程度であれば、
「亡くなった場合でも、訴訟はしないよね？」
と約束して受入れをしてきました。

でも。大野事件のように。

病院も、家族も、誰も警察に届けていないのに、

突然逮捕されるとしたら・・・・！！！！！

受け入れられなくなるのは当然のことです。

彼らも信教の違いと、私たち医療者との大きな考え方の溝があっても
同じ人間なのです。医療者としては受けてあげたい。。。

でもやっぱり刑事事件とはさほどに大きなものなのです。
誰も犯罪者にはなりたくない。。。。。

エホバの方々の行く末を考えると、

「分娩する場所もなくなってしまったのか。。。」

と暗澹たる気持ちになりました。