産科医療のこれから

女性医師のための保育所 ―働く女性に必要な環境整備―

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　

         なぜ産科医は減っているのか 女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科の実際

2008年08月号からo(^-^)o ..｡*♡
特集は肥満およびやせ女性における栄養代謝学的問題点と対策

　　　

　

　　　　

           　    女性医師のための保育所

        　　　―働く女性に必要な環境整備―
 
               

　　　　　　　　　　　     池田美智子

    　 （産婦人科の実際　Vol.57 No.8  2008　p1291-）

　近年，女性医師が増加し医師国家試験合格者の30％強を占めるまでになっているが，出産・育児のために離職する女性医師も多い。今後の医師確保を考える上で，女性医師が出産・育児をしながら仕事を続けられるための環境の整備が喫緊の課題である。なかでも，女性医師の仕事の特殊性を考慮し，そのニーズに対応する女性医師のための保育所の設立が急務と考える。そして産前産後休暇制度・復職後の仕事の保証・勤務時間の短縮や勤務形態の工夫・離職後の再教育制度などといった環境の整備も重要で，両者が車の両輪のように機能しなければならない。

　　　　　　

はじめに

　女性医師は年々増加の傾向にあり，2002年以降３割を超えるようになった（図1）。今後も増え続けるであろう状況のなかで，出産・育児のために医療現場から離れる女性医師の存在が，現在の医師不足の要因の一つとして問題になっている。特に女性医師の多い小児科・産婦人科・眼科・皮膚科などの診療科では深刻化している（表1）。

　

　しかしこの問題は，女性医師が結婚・出産・育児をしながらキャリアを中断することなく働き続けられる環境の整備がなされていないためであり，女性医師の仕事に対する意識・意欲のなさに起因するものではない。
　女性医師が出産・育児をしながら仕事を続けられる環境の整備が喫緊の謀題である。

　　　　

　　

　　

Ⅰ．女性医師の育児と
　　仕事の両立のための環境整備

　出産・育児中の女性医師を取り巻く環境・実態は2006年度厚生労働省の統計（図2,3）や女性医師のアンケード調査（図4～12）からすでに解明されており，出産・育児と仕事の両立のために必要な環境の整備には次のような問題が挙げられる。

１）保育所の整備・拡充
　院内保育所・病児保育・24時間保育・時間外保育の整備など

２）就業形態の多様化・制度の確立
　フレックスタイム制・ワークシェア制・当直の免除・短縮勤務・専門性を生かす部門のみの就業など。
　大阪厚生年金病院・大阪医療センターは，このような柔軟な勤務体制を導入し，女性医師の雇用に成功している。

３）復職支援（再教育制度・女性医師バンク）
　出産・育児などでやむなく医療の現場の第一線を離れた女性医師が職場復帰をしようとしても，日進月歩の医療の現場に戻ることの不安がある。そこで，現場復帰のための再教育研修制度や，育児中の女性医師の個々の事情に即した就労可能な職場の斡旋をする女性医師バンクの設立が望まれる。
　東京女子医大が女性医師再教育研修センターを設立し活動を始めた。また女性医師バンクは，日本医師会・千葉県医師会・徳島医師会・日本小児科学会・大阪医療センターなどで行われ始めている。

４）社会全体および職場の意識改革
　父親の育児参加・子どもは社会全体が育てるという意識など。

　　　　

Ⅱ．保育所の整備・拡充

　女性医師が出産・育児をしながら仕事をしようとしても，子どもを預ける保育所がなかなか見つからない。よって環境整備のなかでまず，保育所の整備・拡充が必要であろう
　政府は少子化問題とも関連する働く女性の環境整備の一環として，保育所待機児童ゼロを目指し，保育所の増設・拡充などに取り組んでいるが，厚生労働省によると，昨年春の時点で全国でまだ１万８千人待機児童がいるという。

　

　　

保育所の現状

１）全国の保育所数は22,720，うち公営は11,510（50.7％），私営は牡210（49.3％）である，私営には社会福祉法人，社団・財団医療法人および日赤，学校法人，宗教法人，NP0，株式会社，有限会社，個人が含まれる。

２）開所時問では，公営は10時間～10時間半,～11時間，～11時間半までがほぼ同数の約20％，～12時間まで26.2％，12時間を超える所は1.6％と少ない。一方，私営は11時間半～12時間が多く56.7％，12時間を超える所は15％である（2006年厚生労働省統計による）。

３）病児保育は，わずかに小児科医療機関が併設で行っているのが現状と思われる。
　帽院内保育所は年々増加の傾向にあるが，その経営困難なため，閉鎖したり，保育業者に委託経営をしたり社会福祉法人化して認可保育園にするケースもある。認可保育所にすると，地域に広く聞かれたものになり，女性医師が利用しにくい状況を招いているという。また院内保育所では看護師・コメディカルが優先して女性医師は利用しにくい問題がある（ジャミックジャーナル2007.2による）。

　　

　　　

Ⅲ．女性医師のための保育所の設立

　大学病院をはじめとする医療機関がそこで働く女性のための保育所の整備・拡充に取り組み始めたが，その実現・実効にはまだ時間がかかりそうである。また，認可・認証をはじめとする既存の保育所では，内容・仕様が一律で，女性医師のニーズに十分対応できているとはいい難い。
　そこで,女性医師の仕事の特殊性を考慮した，女性医師のための保育所の設立が急務と考え，2006年５月，新宿区左門町にDr.MOM Nursery School を開所した。

　　

　　

Ⅳ．Ｄｒ．ＭＯＭの特徴

１．長時間間保育・月曜日～土曜日
　出産・育児中の女性医師は，大学病院や教育医療機関で研究または臨床経験を積まなければならない卒後問もない医師が多いものと想定し，長時間保育（7:00～20 : 00）と土曜日も開所している。

２．突発的ニーズに対応する延長保育（22時まで）
　医師の仕事の特殊性から，患者の急変や急患・手術の延長など突発的ニーズに対応し，22時までは延長可能としている。

３．病児・病後児保育
　認可・認証保育所などは，38℃の発熱があると子どもを預からないし,保育中に38cC以上発熱すると，すぐに呼び出しがあり迎えに行かなければならない。 Dr.MOMでは，小児科嘱託医との連携・看護師が２人体制で常勤しているので，伝染性疾患（流行既耳下腺炎・水痘・麻疹・インフルエンザなど）以外で全身状態が著しく悪くない場合は，38℃以上発熱があっても預かることにしている。医師は子どもが病気でも病棟のケアや外来･手術をキャンセルしたり，急に代替医師を頼むことが困難な職種であることを考慮している。また認可・認証保育所などは与薬は行わないが，Dr.MOMではそれも実施する。

４．保育と幼児教育の一体化
　幼稚園は時間が短いため，その後の保育が必要になる。最近は幼稚園も幼稚園後のお預かり保育をする所がでてきているが，それもせいぜい６時頃までのようである。 Dr.MOMでは，幼稚園に通わせその後保育所に預けるという二重の手間を省くために，幼稚園に通わせなくともよいように，十分幼児教育に力を入れたいと考えている。

５．特別カリキュラム
　幼児教育の一環として，リトミック・英語・造形教室をそれぞれ週↓回行っている。今後は体操や音楽教育も行う予定である。

　　

　　

　　

Ｖ．女性医師のための保育所の今後の課題

１．公的補助金制度の改革

　現行の制度では，Dr.MOMのような対象を限定している保育所には公的補助金は支給されない。開設時補助金・運営費補助金・保育料の補助金の一切の補助金を受けられない。
　特に保育料の補助が得られないため，全額利用者の負担となり，他の保育所より高額になってしまう。医師とはいえ育児中の女性医師はまだ経済的に余裕がないため，女性医師のニーズに対応した保育所に預けたくとも預けられない現実がある。
　そこで，保育料の補助金は公的機関から一定の条件を満たした保育所に直接支払われる仕組みになっている現行の制度を見直し，利用者が保育所からの証明書を直接公的機関に提出し，所得に応じた補助金を受け取る仕組みに変える。また利用者がその補助金を利用して，認可・認証・公立・私立・対象を限定している特化した保育所などの区別なくすべての保育所から，自分の就業形態，仕事の内容に即した保育所を自由に選択できる仕組みに変えるべきである。そうすれば，Dr.MOMのような他と比べ高額な保育料でも一定の補助金に足して預けることができ，利用者の負担が軽くなり利用しやすくなるものと考える。
　今後は，女性医師のみならず他の載積を対象とした，内容の様々な保育所ができればよいのではないか。働く女性の仕事の形態に即した保育所の多様化である。一律な内容・形態に規制せず，多様化した保育所（無論一定の質を保持した）を認め補助金を支給する。保育所の増設・拡充を図るための規制緩和・行政改革が望まれる。

　　　　

２．保育所の役割分担

　女性医師が出産・育児をしながら他の医師と対等に仕事を続けられるためには，24時間・365日の保育所が必要である。また病児保育が必須と思われる。しかし，それらを全部カーバーできる保育所の実現は困難である。
　一方，大学病院をはじめとする医療機関が，施設内に保育所を（特に女性医師のために）整備・拡充しようと取り組み始めたが，昨今の医療費削減・医療制度の改定などで経営が厳しくなっている現在，内容の充実した高質な院内保育所を整備するほどの財政的余裕はないと思われる。
　そこで，保育所の役割分担を提唱する。
　通常時間帯の保育は他の保育所に任せ．医療機関は病児保育・夜間保育を分担するのが，実際的かつすぐに実現可能ではないか。病児保育は，医療機関であるから施設的にも人材的にも最適である。また，夜間保育は女性医師でも当直が可能になり，他の医師の負担軽減となる。保育中に何か問題があってもすぐに子どもの様子を見に行ける利点もある。

　　

　　

おわりに

　女性医師が出産・育児をしながら働き続けられるためには，女性医師の仕事の特殊性を考慮し，そのニーズに対応できる保育所がまず必要であるが，それと同時に職場の就業形態や周囲の意識改革も重要である。両者が車の両輪のように機能しなくてははならない。
　医師不足は,女性医師が増加しているなかで，結婚・出産・育児のための女性医師の離職がその一因ではあるが，医師の総数が不足していることを厚生労働省も認めるようになり，医師数を増やす方針を打ち出した（2008年６月18日）。しかし医師が一人前になるまでには入学してから10年はかかる。そこで，現在の医師不足対策として，女性医師が出産・育児のために離職せずに仕事が続けられような環境整備が急務である。
　そして，育児中の女性医師のフレックスタイム制・ワークシェア制・短縮勤務・専門性を生かす部門のみの就業など就業形態の多様化が，医師全体のワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な勤務形態にまで発展することを期待したい。また，大学病院をはじめ教育的医療機関・基幹病院などにおいて，現在の主治医制度に代わり緊密な医療チーム制度が構築されれば，育児中の女性医師もその医療チームの一員として参加し十分医療に貢献できるものと考える。

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産婦人科の実際

2008年08月号からo(^-^)o ..｡*♡
特集は肥満およびやせ女性における栄養代謝学的問題点と対策

　　　

　

　　　　

           　    女性医師のための保育所

        　　　―働く女性に必要な環境整備―
 
               

　　　　　　　　　　　     池田美智子

    　 （産婦人科の実際　Vol.57 No.8  2008　p1291-）

　近年，女性医師が増加し医師国家試験合格者の30％強を占めるまでになっているが，出産・育児のために離職する女性医師も多い。今後の医師確保を考える上で，女性医師が出産・育児をしながら仕事を続けられるための環境の整備が喫緊の課題である。なかでも，女性医師の仕事の特殊性を考慮し，そのニーズに対応する女性医師のための保育所の設立が急務と考える。そして産前産後休暇制度・復職後の仕事の保証・勤務時間の短縮や勤務形態の工夫・離職後の再教育制度などといった環境の整備も重要で，両者が車の両輪のように機能しなければならない。

　　　　　　

はじめに

　女性医師は年々増加の傾向にあり，2002年以降３割を超えるようになった（図1）。今後も増え続けるであろう状況のなかで，出産・育児のために医療現場から離れる女性医師の存在が，現在の医師不足の要因の一つとして問題になっている。特に女性医師の多い小児科・産婦人科・眼科・皮膚科などの診療科では深刻化している（表1）。

　

　しかしこの問題は，女性医師が結婚・出産・育児をしながらキャリアを中断することなく働き続けられる環境の整備がなされていないためであり，女性医師の仕事に対する意識・意欲のなさに起因するものではない。
　女性医師が出産・育児をしながら仕事を続けられる環境の整備が喫緊の謀題である。

　　　　

　　

　　

Ⅰ．女性医師の育児と
　　仕事の両立のための環境整備

　出産・育児中の女性医師を取り巻く環境・実態は2006年度厚生労働省の統計（図2,3）や女性医師のアンケード調査（図4～12）からすでに解明されており，出産・育児と仕事の両立のために必要な環境の整備には次のような問題が挙げられる。

１）保育所の整備・拡充
　院内保育所・病児保育・24時間保育・時間外保育の整備など

２）就業形態の多様化・制度の確立
　フレックスタイム制・ワークシェア制・当直の免除・短縮勤務・専門性を生かす部門のみの就業など。
　大阪厚生年金病院・大阪医療センターは，このような柔軟な勤務体制を導入し，女性医師の雇用に成功している。

３）復職支援（再教育制度・女性医師バンク）
　出産・育児などでやむなく医療の現場の第一線を離れた女性医師が職場復帰をしようとしても，日進月歩の医療の現場に戻ることの不安がある。そこで，現場復帰のための再教育研修制度や，育児中の女性医師の個々の事情に即した就労可能な職場の斡旋をする女性医師バンクの設立が望まれる。
　東京女子医大が女性医師再教育研修センターを設立し活動を始めた。また女性医師バンクは，日本医師会・千葉県医師会・徳島医師会・日本小児科学会・大阪医療センターなどで行われ始めている。

４）社会全体および職場の意識改革
　父親の育児参加・子どもは社会全体が育てるという意識など。

　　　　

Ⅱ．保育所の整備・拡充

　女性医師が出産・育児をしながら仕事をしようとしても，子どもを預ける保育所がなかなか見つからない。よって環境整備のなかでまず，保育所の整備・拡充が必要であろう
　政府は少子化問題とも関連する働く女性の環境整備の一環として，保育所待機児童ゼロを目指し，保育所の増設・拡充などに取り組んでいるが，厚生労働省によると，昨年春の時点で全国でまだ１万８千人待機児童がいるという。

　

　　

保育所の現状

１）全国の保育所数は22,720，うち公営は11,510（50.7％），私営は牡210（49.3％）である，私営には社会福祉法人，社団・財団医療法人および日赤，学校法人，宗教法人，NP0，株式会社，有限会社，個人が含まれる。

２）開所時問では，公営は10時間～10時間半,～11時間，～11時間半までがほぼ同数の約20％，～12時間まで26.2％，12時間を超える所は1.6％と少ない。一方，私営は11時間半～12時間が多く56.7％，12時間を超える所は15％である（2006年厚生労働省統計による）。

３）病児保育は，わずかに小児科医療機関が併設で行っているのが現状と思われる。
　帽院内保育所は年々増加の傾向にあるが，その経営困難なため，閉鎖したり，保育業者に委託経営をしたり社会福祉法人化して認可保育園にするケースもある。認可保育所にすると，地域に広く聞かれたものになり，女性医師が利用しにくい状況を招いているという。また院内保育所では看護師・コメディカルが優先して女性医師は利用しにくい問題がある（ジャミックジャーナル2007.2による）。

　　

　　　

Ⅲ．女性医師のための保育所の設立

　大学病院をはじめとする医療機関がそこで働く女性のための保育所の整備・拡充に取り組み始めたが，その実現・実効にはまだ時間がかかりそうである。また，認可・認証をはじめとする既存の保育所では，内容・仕様が一律で，女性医師のニーズに十分対応できているとはいい難い。
　そこで,女性医師の仕事の特殊性を考慮した，女性医師のための保育所の設立が急務と考え，2006年５月，新宿区左門町にDr.MOM Nursery School を開所した。

　　

　　

Ⅳ．Ｄｒ．ＭＯＭの特徴

１．長時間間保育・月曜日～土曜日
　出産・育児中の女性医師は，大学病院や教育医療機関で研究または臨床経験を積まなければならない卒後問もない医師が多いものと想定し，長時間保育（7:00～20 : 00）と土曜日も開所している。

２．突発的ニーズに対応する延長保育（22時まで）
　医師の仕事の特殊性から，患者の急変や急患・手術の延長など突発的ニーズに対応し，22時までは延長可能としている。

３．病児・病後児保育
　認可・認証保育所などは，38℃の発熱があると子どもを預からないし,保育中に38cC以上発熱すると，すぐに呼び出しがあり迎えに行かなければならない。 Dr.MOMでは，小児科嘱託医との連携・看護師が２人体制で常勤しているので，伝染性疾患（流行既耳下腺炎・水痘・麻疹・インフルエンザなど）以外で全身状態が著しく悪くない場合は，38℃以上発熱があっても預かることにしている。医師は子どもが病気でも病棟のケアや外来･手術をキャンセルしたり，急に代替医師を頼むことが困難な職種であることを考慮している。また認可・認証保育所などは与薬は行わないが，Dr.MOMではそれも実施する。

４．保育と幼児教育の一体化
　幼稚園は時間が短いため，その後の保育が必要になる。最近は幼稚園も幼稚園後のお預かり保育をする所がでてきているが，それもせいぜい６時頃までのようである。 Dr.MOMでは，幼稚園に通わせその後保育所に預けるという二重の手間を省くために，幼稚園に通わせなくともよいように，十分幼児教育に力を入れたいと考えている。

５．特別カリキュラム
　幼児教育の一環として，リトミック・英語・造形教室をそれぞれ週↓回行っている。今後は体操や音楽教育も行う予定である。

　　

　　

　　

Ｖ．女性医師のための保育所の今後の課題

１．公的補助金制度の改革

　現行の制度では，Dr.MOMのような対象を限定している保育所には公的補助金は支給されない。開設時補助金・運営費補助金・保育料の補助金の一切の補助金を受けられない。
　特に保育料の補助が得られないため，全額利用者の負担となり，他の保育所より高額になってしまう。医師とはいえ育児中の女性医師はまだ経済的に余裕がないため，女性医師のニーズに対応した保育所に預けたくとも預けられない現実がある。
　そこで，保育料の補助金は公的機関から一定の条件を満たした保育所に直接支払われる仕組みになっている現行の制度を見直し，利用者が保育所からの証明書を直接公的機関に提出し，所得に応じた補助金を受け取る仕組みに変える。また利用者がその補助金を利用して，認可・認証・公立・私立・対象を限定している特化した保育所などの区別なくすべての保育所から，自分の就業形態，仕事の内容に即した保育所を自由に選択できる仕組みに変えるべきである。そうすれば，Dr.MOMのような他と比べ高額な保育料でも一定の補助金に足して預けることができ，利用者の負担が軽くなり利用しやすくなるものと考える。
　今後は，女性医師のみならず他の載積を対象とした，内容の様々な保育所ができればよいのではないか。働く女性の仕事の形態に即した保育所の多様化である。一律な内容・形態に規制せず，多様化した保育所（無論一定の質を保持した）を認め補助金を支給する。保育所の増設・拡充を図るための規制緩和・行政改革が望まれる。

　　　　

２．保育所の役割分担

　女性医師が出産・育児をしながら他の医師と対等に仕事を続けられるためには，24時間・365日の保育所が必要である。また病児保育が必須と思われる。しかし，それらを全部カーバーできる保育所の実現は困難である。
　一方，大学病院をはじめとする医療機関が，施設内に保育所を（特に女性医師のために）整備・拡充しようと取り組み始めたが，昨今の医療費削減・医療制度の改定などで経営が厳しくなっている現在，内容の充実した高質な院内保育所を整備するほどの財政的余裕はないと思われる。
　そこで，保育所の役割分担を提唱する。
　通常時間帯の保育は他の保育所に任せ．医療機関は病児保育・夜間保育を分担するのが，実際的かつすぐに実現可能ではないか。病児保育は，医療機関であるから施設的にも人材的にも最適である。また，夜間保育は女性医師でも当直が可能になり，他の医師の負担軽減となる。保育中に何か問題があってもすぐに子どもの様子を見に行ける利点もある。

　　

　　

おわりに

　女性医師が出産・育児をしながら働き続けられるためには，女性医師の仕事の特殊性を考慮し，そのニーズに対応できる保育所がまず必要であるが，それと同時に職場の就業形態や周囲の意識改革も重要である。両者が車の両輪のように機能しなくてははならない。
　医師不足は,女性医師が増加しているなかで，結婚・出産・育児のための女性医師の離職がその一因ではあるが，医師の総数が不足していることを厚生労働省も認めるようになり，医師数を増やす方針を打ち出した（2008年６月18日）。しかし医師が一人前になるまでには入学してから10年はかかる。そこで，現在の医師不足対策として，女性医師が出産・育児のために離職せずに仕事が続けられような環境整備が急務である。
　そして，育児中の女性医師のフレックスタイム制・ワークシェア制・短縮勤務・専門性を生かす部門のみの就業など就業形態の多様化が，医師全体のワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な勤務形態にまで発展することを期待したい。また，大学病院をはじめ教育的医療機関・基幹病院などにおいて，現在の主治医制度に代わり緊密な医療チーム制度が構築されれば，育児中の女性医師もその医療チームの一員として参加し十分医療に貢献できるものと考える。

病院見学 体験レポート 川口市立医療センター 小児科 （埼玉県川口市）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科・小児科の企画を見つけたときのみ載せていくという、
卑怯極まりない企画です（＞▽＜） ..｡*♡
みんな、おいでおいで～っ！！！

　　　

病院見学　体験レポート

　　　　　　

　　　　川口市立医療センター　小児科　（埼玉県川口市）

　　　NICUがあり産婦人科との連携にも力を入れているそうです

　　　　　

　　　　　　　　　RN（♂）＝国立大学6年
　　
　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 5
　
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/search/cadetto/tour/200809/507644.html

　川口市立医療センターは、埼玉高速鉄道の新井宿駅から徒歩10分ほどのところにある病院です。電車の本数はあまりないので、時間には気をつけた方がいいでしょう。

　建物は割ときれいですが、ここで2年間研修していた先生の話によると病院内には割高な売店しかないため食事などに困っていたそうです。かといって病院の外に行こうにも、近くには何もないそうです。

　実習当日は8時くらいに外来に集合します。順番を待つたくさんの患者さんの前を通って空いた診察室に入ると、そこで白衣に着替えるように言われ、かなりためらいました。荷物は診察室に置きっぱなしなので、貴重品は自分で管理しましょう。

　その後、部長先生の外来が始まります。基本的には顔なじみの子供たちの風邪や下痢を診るという感じで、かなりの人数を診ていきます。このあたりは開業医とそんなに変わらず、珍しい疾患や重大な病気の鑑別はあまりないかもしれません。子どもと戯れて癒されましょう。

　その一方で子供が精神疾患を有していたり、母親が育児不安を抱えているなど、患者のメンタルケアを行う場面が目立ちました。部長先生は、育児をきちんと指導できるのが強みだと仰っていました。育児学というのは日本ではまだなじみが薄く、勉強しにくいがとても重要だということです。昼食は部長先生と一緒に食堂で食べました。あまり時間がないので、ゆっくりお昼を楽しみたいにはきついかもしれません。味はそこそこでした。

　午後はNICUを見学しました。22週で生まれた未熟児のケアは本当に大変そうです。24時間体制で管理がされており、看護師さんが結構ピリピリしているので仕事の邪魔をしないように気をつけましょう。未熟児網膜症を知っていると褒められます。川口市立医療センターのNICUは結構有名すので、将来未熟児に関わりたいという人にはお薦めです。
　こんな感じで17時前後には実習が終了。病棟はほとんど見学できませんでしたが、かなり病床数があります。NICUがあり、産婦人科との連携にも力を入れている病院ですので、小児科や産婦人科に進みたい方は、一度見学することをお勧めします。

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病院見学　体験レポート

　　　　　　

　　　　川口市立医療センター　小児科　（埼玉県川口市）

　　　NICUがあり産婦人科との連携にも力を入れているそうです

　　　　　

　　　　　　　　　RN（♂）＝国立大学6年
　　
　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 5
　
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/search/cadetto/tour/200809/507644.html

　川口市立医療センターは、埼玉高速鉄道の新井宿駅から徒歩10分ほどのところにある病院です。電車の本数はあまりないので、時間には気をつけた方がいいでしょう。

　建物は割ときれいですが、ここで2年間研修していた先生の話によると病院内には割高な売店しかないため食事などに困っていたそうです。かといって病院の外に行こうにも、近くには何もないそうです。

　実習当日は8時くらいに外来に集合します。順番を待つたくさんの患者さんの前を通って空いた診察室に入ると、そこで白衣に着替えるように言われ、かなりためらいました。荷物は診察室に置きっぱなしなので、貴重品は自分で管理しましょう。

　その後、部長先生の外来が始まります。基本的には顔なじみの子供たちの風邪や下痢を診るという感じで、かなりの人数を診ていきます。このあたりは開業医とそんなに変わらず、珍しい疾患や重大な病気の鑑別はあまりないかもしれません。子どもと戯れて癒されましょう。

　その一方で子供が精神疾患を有していたり、母親が育児不安を抱えているなど、患者のメンタルケアを行う場面が目立ちました。部長先生は、育児をきちんと指導できるのが強みだと仰っていました。育児学というのは日本ではまだなじみが薄く、勉強しにくいがとても重要だということです。昼食は部長先生と一緒に食堂で食べました。あまり時間がないので、ゆっくりお昼を楽しみたいにはきついかもしれません。味はそこそこでした。

　午後はNICUを見学しました。22週で生まれた未熟児のケアは本当に大変そうです。24時間体制で管理がされており、看護師さんが結構ピリピリしているので仕事の邪魔をしないように気をつけましょう。未熟児網膜症を知っていると褒められます。川口市立医療センターのNICUは結構有名すので、将来未熟児に関わりたいという人にはお薦めです。
　こんな感じで17時前後には実習が終了。病棟はほとんど見学できませんでしたが、かなり病床数があります。NICUがあり、産婦人科との連携にも力を入れている病院ですので、小児科や産婦人科に進みたい方は、一度見学することをお勧めします。

子宮頸がん予防の会」発足 若い世代に検診呼びかけ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

子宮頸がん予防の会」発足 若い世代に検診呼びかけ
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100800001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100800001-n2.htm
■低い認知度…ウェブ開設など情報発信へ
　定期的に検診を受けることで予防できることが分かっている子宮頸（けい）がん。しかし、日本の検診率は２割ほどで、世界平均の６割、米国の８割と比べて著しく低い。こうした状況を変えようと、医師であり、娘を持つ母親である女性医師が集まり、「子宮頸がん予防の会」を今月、発足させた。近年、とくに発症例が増えている２０～３０代の若い女性に向けて、検診の大切さを呼びかけている。

　会を発足させたのは、ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック院長の対馬ルリ子さん、社会保険相模野病院婦人科腫瘍（しゅよう）センター長の上坊敏子さん、水口病院産婦人科の村上麻里さんの女性医師３人。いずれも娘をもつ母親だ。対馬さんは「若い世代は妊娠して初めて婦人科を受診する人が少なくなく、妊娠と同時に悪化した子宮頸がんが発見される女性もいる。これはとても残念なこと。子宮頸がんは『予防できるがん』ということを一人でも多くの女性に知ってほしい」と発足の理由を説明する。

　子宮頸がんは子宮頸部（膣部）に発生するがんで、全体の９９％がＨＰＶ（ヒト・パピローマウイルス）の感染が原因で起こる。日本では毎年約８０００人が新たに発症し、約２５００人が死亡している。発症する年齢は２０～８０代と幅広いが、とくに２０～３０代の若い層の発症がこの２０年で２～３倍に増えている。
　ＨＰＶはありふれたウイルスで、性交渉があればだれでも感染する可能性がある。感染しても９割はがんにはならないが、がんになる場合も５～１０年の年月がかかる。がんになっても早期の場合はほとんど無症状で、症状が出るころにはがんが進んでいることが多い。ただ、がんになる前から子宮頸部の細胞に異常が現れるため、定期的にこの細胞を調べる検診を受ければ、がんになる前に予防できる。しかし、腫瘍が専門の上坊さんは「受診する患者さんの中には、不正出血など症状が出てからの人も多い」と指摘。「若くても、がんが進行してからの来院では、いくら力を尽くしても助けることができない。早期発見できないがんならしようがないが、子宮頸がんは違う。早期発見のために検診が大事なことを知ってほしい」と訴える。

　がんになる前、またはなっても、早期ならば治療が可能なので、命を落とすことはほとんどない。このため、子宮頸がんによる死亡を減らすには、いかに検診率を上げるかにかかっている。

　ＯＥＣＤに加盟する２３カ国で子宮頸がんの検診受診率を比べると、日本は２３・７％と最下位。最も高かったのは米国で８２・６％、平均は５８・８％だった。
　なぜ、日本の受診率が低いかを探ろうと、村上さんは６月、受診率が高い米国、平均に近い豪州、日本の３国の１８～２６歳の女性に対してアンケートを実施した。その結果、

▽子宮頸がんがどんな病気か知っているのは、米６６％、豪５９％、日２０％

▽ＨＰＶを知っているのは、米５７％、豪３２％、日１０％

－だった。受診率が高い国の人ほど病気の知識があり、病気や検診の情報を得ることが受診につながることが明らかになった。村上さんは「米豪では家族や友人から情報を得ている人も多く、この点が日本と違った。若い世代の受診を増やすには、いろいろなところで情報が得られるような受診のための環境整備が必要」と話す。
　会では今後、検診受診率を上げるための改善策を検討するとともに、ウェブサイトの開設やニュースレターの発行、啓発イベントの開催など、若い世代を中心に情報を発信していく。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

子宮頸がん予防の会」発足 若い世代に検診呼びかけ
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100800001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100800001-n2.htm
■低い認知度…ウェブ開設など情報発信へ
　定期的に検診を受けることで予防できることが分かっている子宮頸（けい）がん。しかし、日本の検診率は２割ほどで、世界平均の６割、米国の８割と比べて著しく低い。こうした状況を変えようと、医師であり、娘を持つ母親である女性医師が集まり、「子宮頸がん予防の会」を今月、発足させた。近年、とくに発症例が増えている２０～３０代の若い女性に向けて、検診の大切さを呼びかけている。

　会を発足させたのは、ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック院長の対馬ルリ子さん、社会保険相模野病院婦人科腫瘍（しゅよう）センター長の上坊敏子さん、水口病院産婦人科の村上麻里さんの女性医師３人。いずれも娘をもつ母親だ。対馬さんは「若い世代は妊娠して初めて婦人科を受診する人が少なくなく、妊娠と同時に悪化した子宮頸がんが発見される女性もいる。これはとても残念なこと。子宮頸がんは『予防できるがん』ということを一人でも多くの女性に知ってほしい」と発足の理由を説明する。

　子宮頸がんは子宮頸部（膣部）に発生するがんで、全体の９９％がＨＰＶ（ヒト・パピローマウイルス）の感染が原因で起こる。日本では毎年約８０００人が新たに発症し、約２５００人が死亡している。発症する年齢は２０～８０代と幅広いが、とくに２０～３０代の若い層の発症がこの２０年で２～３倍に増えている。
　ＨＰＶはありふれたウイルスで、性交渉があればだれでも感染する可能性がある。感染しても９割はがんにはならないが、がんになる場合も５～１０年の年月がかかる。がんになっても早期の場合はほとんど無症状で、症状が出るころにはがんが進んでいることが多い。ただ、がんになる前から子宮頸部の細胞に異常が現れるため、定期的にこの細胞を調べる検診を受ければ、がんになる前に予防できる。しかし、腫瘍が専門の上坊さんは「受診する患者さんの中には、不正出血など症状が出てからの人も多い」と指摘。「若くても、がんが進行してからの来院では、いくら力を尽くしても助けることができない。早期発見できないがんならしようがないが、子宮頸がんは違う。早期発見のために検診が大事なことを知ってほしい」と訴える。

　がんになる前、またはなっても、早期ならば治療が可能なので、命を落とすことはほとんどない。このため、子宮頸がんによる死亡を減らすには、いかに検診率を上げるかにかかっている。

　ＯＥＣＤに加盟する２３カ国で子宮頸がんの検診受診率を比べると、日本は２３・７％と最下位。最も高かったのは米国で８２・６％、平均は５８・８％だった。
　なぜ、日本の受診率が低いかを探ろうと、村上さんは６月、受診率が高い米国、平均に近い豪州、日本の３国の１８～２６歳の女性に対してアンケートを実施した。その結果、

▽子宮頸がんがどんな病気か知っているのは、米６６％、豪５９％、日２０％

▽ＨＰＶを知っているのは、米５７％、豪３２％、日１０％

－だった。受診率が高い国の人ほど病気の知識があり、病気や検診の情報を得ることが受診につながることが明らかになった。村上さんは「米豪では家族や友人から情報を得ている人も多く、この点が日本と違った。若い世代の受診を増やすには、いろいろなところで情報が得られるような受診のための環境整備が必要」と話す。
　会では今後、検診受診率を上げるための改善策を検討するとともに、ウェブサイトの開設やニュースレターの発行、啓発イベントの開催など、若い世代を中心に情報を発信していく。

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は自治体病院大赤字な話題が満載です（＞▽＜）！！！

なぜ、医療費に誰も突っ込みをいれない？
なぜ国公立は私立が引き受けない不採算症例を頑張ってるって考えない？
責められて、どんどんスタッフリストラして、みんな忙しくなってギスギスして、

だから国公立から人が消えているのに～(>_<)！

　　

国公立が消えた後は私立に同じ波が襲ってくるのに！
赤字で許される国公立と違って私立は倒産するよ？

不採算部門はひきうけませんよ？

死ぬしかなくなる患者続出ですよ？

　　　
どうぞ ..｡*♡

　　　　

聖マリア病院の新生児ＩＣＵフル稼働できず、担当医が半数退職／福岡
読売新聞　2008年9月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080910-OYS1T00179.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では福岡県内最多の３３床を有する福岡県久留米市の聖マリア病院（藤堂景茂院長）で、担当する専門医が退職で半減し、ＮＩＣＵが８月は新たな患者を受け入れられず、９月もフル稼働できていないことがわかった。このため、福岡都市圏の病院のＮＩＣＵも満床状態が続き、妊婦を救急車で遠距離搬送するなどの影響が出たという。８月下旬には、早産の危険のある妊婦が福岡県八女市の公立八女総合病院に運び込まれたが、聖マリア病院に転送できず、救急車で約１時間かけて佐賀市の病院に搬送された。
　また、福岡都市圏の病院にも筑後地区からの搬送が増え、ＮＩＣＵが満床になる病院が目立つようになった。８月中旬、福岡大病院に通っていた妊娠中期の女性が破水。同病院のＮＩＣＵに空きがないため、救急車で北九州市の総合病院に運ばれた。
　藤堂院長は「関係者に迷惑をかけたが、徐々に医師を増やし体制を立て直しつつある」と話す。久留米大病院の松石豊次郎・周産期母子センター長は「新生児医療は専門性が高く、医師不足は深刻。元の治療レベルに戻すには時間がかかる。関係者が連携し、県内の新生児医療体制を再構築しなければ」と指摘した。

　　　　　

来たれ精神科医 県、不足解消へ職員に採用／島根
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080909-OYT8T00627.htm
　県内の精神科医が約１０人不足しているため、県は来年度から、医師の国家試験に合格後、２年間の前期研修を終えた精神科医を県の正職員として採用し、出雲市にある専門病院「県立こころの医療センター」に配置する制度を始める。採用された医師は、同センターで３年間の後期研修後、県内のへき地などで最低２年間の勤務を義務付けられるが、研修中に年収約８７０万円を保証され、安定した収入を得ながら経験を積める利点がある。１６日からの９月定例県議会に提案する。
　臨床研修制度では、医師国家試験に合格後、医療機関で２年間の研修が義務付けられているが、多くの医師がさらに数年間、病院で専門性を高める「後期研修医」の道を選ぶ。ところが後期研修医の給与水準は低く、研修先以外の医療機関でアルバイトをする人もおり、県が新たな精神科医の確保策として目をつけた。
　県によると、県内の精神科医は約８０人で、島根大医学部付属病院を除き、医療機関が必要とする数に約１０人不足している。離島の隠岐の島町や中山間地ではほとんどおらず、医師の偏在も問題とされている。公立隠岐病院（隠岐の島町）では、来年４月以降の常勤の精神科医をどう確保するかが課題となっている。来年度は２人募集する予定で、県では「熱意ある医者に島根の医療を支えてもらいたい」としている。

　　　　

医師不足「数年で派遣数改善」 岡山大病院長、講演で
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100257.html
　岡山大病院の森田潔院長（５８）が九日、井原市役所で講演し、現在、医師不足が問題視されている地方病院への派遣について「（岡山大の関連病院では）四、五年のうちに改善する」との見通しを示した。
　井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会と同市地域医療問題検討協議会の招きを受けた。森田院長は、地域病院の医師不足の背景に二〇〇四年に始まった新医師臨床研修制度（二年間）があると分析。新人医師が都市部の病院などへ流出し「地域医療を担ってきた大学の医局制度が機能しなくなった」と説明。岡山大病院の場合、従来、他大学からも含め年間約百八十人が医局入りしていたのが、十五人前後に減ったという。
　一方、臨床研修後に岡山大病院と関連病院に進んだ医師は年間約百六十人いると明かした。「あと数年辛抱してもらえれば、以前のように医師を派遣できると思う」と話した。井原市民病院について「医療に市場原理は働かない。民間任せでは必ずひずみが出る。井原市がある限り存続を」と強調した。

　　　　　　　

３事業資金不足深刻 大阪市公営・準公営企業決算
大阪日日新聞　2008年9月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080910/20080910001.html
（抜粋）
■市民病院
　四市民病院の総患者数は、産科、麻酔科医の欠員などが影響し、前年度比で入院が５・９％、外来も５・７％減少。病床数も７・２％減少した。経営収支では百人超の職員数見直しにより人件費が抑制されたものの、一般会計補助金の減少なども影響して四億五千万円の赤字となった。

　　　　

県立４病院：組織の独立分離を 事業庁の廃止・縮小も－－検討委答申 ／三重
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080910ddlk24040186000c.html
　県立の４病院の今後の運営形態などを検討していた「病院事業の在り方検討委員会」（紀伊国献三会長）は９日、野呂昭彦知事に答申書を提出した。４病院をそれぞれの組織（法人）として分離させ、４病院を運営する病院事業庁は廃止・縮小するよう求めている。答申では「病院職員のモチベーション向上と経営責任の明確化のためには、病院長が人事、予算の権限を持ち、柔軟に運営方針を決定し、対外的な説明責任を負うことが必要」として、人事、資金管理を担当する病院事業庁の廃止・縮小を求めた。

　病院ごとの検討も行い、総合医療センター（四日市市）については、機能が重複している領域について市立四日市病院との集約化や役割分担を求めると共に「一般地方独立行政法人に移行することが適当」としている。こころの医療センター（津市）については、病院長が事業管理者となって課題解決に取り組み、改善成果が認められないときは指定管理者制度の活用を勧めている。一志病院（津市）と志摩病院（志摩市）については県の関与の必要性は低いとした上で地域の高齢者ケアの役割を担う一志病院は民間事業者への移譲、医師不足が顕著な志摩病院には指定管理者制度の導入を求めている。
　県の病院事業は、医師・看護師不足や診療報酬のマイナス改定など厳しい環境に置かれており、０７年度末の４病院の累積赤字は約３３億円。県は外部有識者による検討委を昨年７月に設置、県立病院の果たすべき役割や機能、運営形態の見直しについて諮問していた。

　

３年続けて赤字増額 広島市立４病院
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100254.html
▽昨年度14億9500万円　減価償却響く
　広島市立四病院の二〇〇七年度の合計赤字額は前年度比２２・９％増の十四億九千五百万円で、三年続けて拡大したことが病院事業会計決算案で分かった。広島市民病院（中区）の増改築に伴う減価償却費増加などが要因。
　赤字額は、広島市民約八億七千三百万円▽舟入病院（中区）約二億六千二百万円▽安佐市民病院（安佐北区）約三億一千万円▽安芸市民病院（安芸区）約四千八百万円。安芸市民を除き前年度より赤字額を増やし、全体では二億七千八百万円増加した。最大の要因は減価償却費の増加。〇六年春に東棟が完成した広島市民だけで、前年度比十三億三千八百万円増の二十二億円に膨らんだ。医療高度化に伴う薬品などの材料費の増加も響いた。市医師会が指定管理者の安芸市民を除く三病院では、舟入だけが中期経営計画（〇六～〇九年度）で予測した赤字額を上回った。超過額は五千三百万円。〇六年十二月から内科の夜間救急を広島市民に移したのに伴い、年間患者延べ数が前年度比１６％減と大幅に減ったのが影響した。
　一方、広島市民は増改築効果もあり、年間の患者延べ数は５・３％、診療収入は１２％増加。中期経営計画の予測赤字額（十八億三千五百万円）は大幅に下回った。三病院合計でも計画額は下回った。市は現状を踏まえ、中期経営計画を見直す方針。病院事業局財務課は「一層の健全化を図るため、実効性ある計画にしたい」としている。

　　　　

病院経営把握で対策本部 福祉人材確保支援も／千葉
東京新聞　2008年9月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080910/CK2008091002000125.html
　自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。

　対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。
　医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。医療整備課内には緊急対策チームを配置。県立を除く県内二十五の自治体病院に職員を派遣して、医師・看護師の確保の状況などを十月下旬をめどに調査する。
　実態を把握した上で、救急やリハビリ治療で地域の病院やクリニックと機能分担するネットワークの構築などそれぞれの地域の実情に合った対策の検討を進めるという。県医療整備課は「現地に出向き、経営が悪化していれば、できるだけ早い段階で把握したい。その中で県としてできることを検討する」としている。
　一方、福祉人材確保・定着対策本部でも、十月までに関係施設や事業所の実態調査を実施する。教育機関と連携した人材確保のほか、福祉従事者のキャリアアップを図るための研修などについても検討。来年三月までに総合的な対策をまとめる方針だ。

　　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：控訴審で即日結審、和解勧告 ／岩手
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080910ddlk03040022000c.html
病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が９日、仙台高裁で開かれ即日結審、小野貞夫裁判長は和解を勧告した。双方は和解協議をするが、合意に至らなければ１１月７日に判決が言い渡される。
　１審の盛岡地裁判決（今年３月）は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、原告の元職員側の請求を棄却した。元職員側は１審判決を不服として控訴していた。口頭弁論で元職員側は控訴趣意書を陳述、病院側は控訴棄却を求める答弁書を提出した。

　　　　

県立病院 ２０１０年度から新経営形態で／山梨
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080909-OYT8T00803.htm
　赤字経営が続き、経営形態の見直しが議論されている県立病院について、横内知事は９日の記者会見で、２０１０年度には新しい経営形態に移行させたいとの考えを示した。また、同日開かれた県議会の県立病院あり方検討特別委員会では、さらなる県外視察や議論が必要として、当初９月中旬までとしていた審議を１０月まで延長することを決めた。

　横内知事は「今の県庁組織の中に完全に入っている状態では、医療サービスを機動的に改善するのは難しい」と述べ、経営形態を変える必要性を改めて示したうえで、「より質の高い医療を提供するためだ」と単なる経営改善ではないことを強調した。
　当初、０７年度中に方向性を固めるとしていた予定が遅れていることについては「県立病院は、県内医療の一番の砦(とりで)。慎重に扱わないといけないという判断」と話した。
　県議会の特別委では、県が「尊重する」としている、識者らによる県検討委の一般地方独立行政法人化という結論に対し、「不採算部門は切り捨てられる危険がある」「県の議論は、経営健全化が全面に出過ぎている」などと危惧(きぐ)する声が上がっていた。

　　　

県内初「社会医療法人」に承認／坂出・回生病院
四国新聞　2008年9月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080910000096

　　　

小山市民病院 市に赤字補てん要請
下野新聞　2008年9月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080910/46772
【小山】十億円を超える多額の累積赤字を計上し低迷している小山市民病院の経営問題について、同病院の柏渕敏雄事務部長は九日、市議会民政消防常任委員会で「市に（一般会計から）赤字補てんをお願いしなければならない状況になった」と述べた。 病院幹部が公の場で赤字補てんに言及したのは、昨年度決算が公表されてからこれが初めて。関係者によると、補てん額の規模は四－五億円程度と見込まれている。一般会計からの赤字補てんは、二〇〇三年度を最後に行われていない。

　本年度上半期の病床利用率について、柏渕事務部長は「昨年度よりは若干上回っているが、厳しい状況に変わりはない」と答弁。刈谷裕成院長は「副院長を中心に経営改善会議を立ち上げ、努力している」と理解を求めた。 議員からは「努力は分かるが実績が伴っていない。経営責任をどう考えているか」と、刈谷院長に進退を問う声も出た。これに対し刈谷院長は「〇六年度以降、医療体制の崩壊が予想以上に進んだ」などと国の医療政策変更を原因に挙げ、自らの経営責任には言及しなかった。
　同病院は入院患者数が毎年のように減少しており、昨年度は病床利用率が過去最低の73％に落ち込んだ。これに伴い純損失で過去最多の約三億三千六百万円の単年度赤字を計上。医業収益など主要な経営指標も軒並み過去最悪となっている。

　　　　　

産科医解体新書】（３）厳しいけど頼りになる先輩
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n2.htm
　素人同然の僕らにプロとしての自覚を持つように教えてくれたのは、先輩であり指導医であった数人の医師たちです。先輩たちは怖かったけれど、頼りにもなりました。いつ、どんなトラブルがあっても、彼らは確実に助けに来てくれました。普段姿が見えない先輩たちは緊急事態になると突然現れ、僕らを驚かせ、同時に安心させてくれたものです。当直でもないのに、まるで病院のどこかに住んでいるかのようでした。
　チームで仕事をするときには、そんな先輩の一人からよく質問されました。「おまえは、お産がどこまで進んできたら安心できる？」。「正常なら、子宮口が全開になったくらいですか」。軽い気持ちで答えた僕はこっぴどく叱（しか）られました。「正常か異常かいったいどこで判断できる？」と。患者さんの手前、口調は穏やかでしたが、後にはさらに厳しい叱責（しっせき）が待っていると思い、落ち込みました。

　分娩（ぶんべん）が進行し、赤ちゃんの頭が見えるようになったときに、その先輩は言いました。「おれならこの状況になれば安心するよ」。「はい、分かりました」と名誉挽回（ばんかい）とばかりに答えたところ、また雷が落ちました。「おれならこの場面からたとえ骨を折ってでも出せるけど、おまえはまだできないだろう！　何が『はい』だ！」と。お産では赤ちゃんの頭が出ても、その後にトラブルが発生することもあることを気づかされました。僕らの会話を聞いていた患者さんは「えっ、骨を折るのですか？」と心配になったようです。慌てた先輩は「い、いえ。こちらの話ですから。もう生まれますよ。はーい、生まれました」と優しく患者さんに声をかけました。

　厳しい叱責の後には、「少しでも寝ておけ」と放免され、本当にホッとしたものです。こうした先輩たちと働きながら、僕らは少しずつ産婦人科の仕事を覚えていきました。そして、ある日突然、先輩も誰もいないところで一人立ちを強いられることになるのです。

　　　

出産育児一時金、来年１月から３万円引き上げへ
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080910-OYT1T00605.htm?from=main3

　　　

「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判
キャリアブレイン 2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18147.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は9月10日の定例記者会見で、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会が9日に示した「医療・介護費用のシミュレーションの前提」の内容について、「あまりにずさんで、地域医療現場の痛みを分かっていない。怒りさえ感じる」と批判した。

【関連記事】
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「過剰病床適正化を」国民会議が提言
概算要求で見解―日医

　同分科会は、サービス提供体制の改革を前提とした医療・介護費用推計の試算を実施する方針を示している。
　9日には、急性期病院の費用設定の考え方として、職員や医療機器などの資源を集中投入して平均在院日数を短縮させることを前提にする方向を示した。また、医療療養病床のシミュレーションの前提では、2025年時点のニーズを現在の体制を前提とする「現状投影ケース」で36万人、選択と集中などによる改革を想定した「改革ケース」で21万－23万人としていた。

　中川常任理事は、急性期病院の費用設定で平均在院日数の短縮が前提とされていた点について「すでに行き過ぎた短縮の結果、困難な在宅医療や通院を強いられる患者が増加しつつある。現状認識が誤っており、根本から考え直してほしい」と述べ、まずは地域や社会的状況を踏まえた「あるべき姿」を提言することが先決とした。職員数を増やすという前提についても、「エビデンスがあるわけないし、示せとも言わない。ずさんの極致だ」と述べた。

　医療療養病床については、日医が昨年示した試算を基に、「医療療養病床は33.5万床、新たな介護施設などが17.8万床必要」と主張した。

■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論
　中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。
　「大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。もし本当にこんなことを言っているなら大変な問題。地域医療崩壊の現場で疲弊する勤務医や、小児科・産科、救急医療が頑張っている中で、日本の決して高くない医療費が『水増し請求が公然の事実』とは、何を根拠に言っているのか。全国から怒りの声が届いている。本人にはエビデンスを持ったデータを出してほしい。極めて遺憾で残念だ、大熊さんともあろう人が」

　　　　

救急救護訓練：「硫化水素ガス発生」想定 消防団も参加－－朝来 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080910ddlk28040507000c.html

　　　

通院率トップは大阪の女性 最少は沖縄県の男性
47NEWS　2008年9月10日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000633.html
　病気やけがで最も多く医者にかかっているのは大阪市の女性、最少は沖縄県の男性－。厚生労働省が９日に発表した「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で、人口１０００人当たりの通院者数を示す「通院者率」が明らかになった。
　通院者率は４７都道府県と政令市、東京２３区を対象に、病院や診療所、はり、マッサージなどに通っている人の割合を表したもの。調査は１９８６年から３年ごとに行われており、今回が８回目。それによると、全国平均は３３３・７人。男性は３１１・３人、女性は３５４・７人。
　男女合わせて最多は前回調査（０４年）で２位となり、首位の座を明け渡した大阪市の女性で４１３・８人。次いで秋田県の女性（３９７・６人）、奈良県の女性（３８３・９人）、堺市の女性（３８３・２人）、名古屋市の女性（３７９・８人）、岩手県の女性と和歌山県の女性（３７８・７人）の順。
　最も少なかったのは沖縄県の男性で２２１・０人。次いで沖縄県の女性（２５４・８人）、福岡市の男性（２６０・８人）、広島市の男性（２８０・１人）、石川県の男性（２８４・１人）、鹿児島県の男性（２８６・４人）の順だった。

　　　

モンスター患者に悲鳴 木曽病院医師が広域連合に訴え
中日新聞　2008年9月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080910/CK2008091002000008.html
　県立木曽病院医師と木曽広域連合議会との意見交換会が８日夜、木曽町福島の同病院であった。勤務医不足の中で長時間労働などをこなしている医師からは、救急外来や救急車を乱用する患者に対する“悲鳴”が相次いだ。意見交換会は、地域唯一の総合病院を支えるため医療側の意見を広域連合の施策に生かす取り組みの一環。同議会福祉常任委員会に所属する木曽郡の各町村議や副連合長の瀬戸普・王滝村長らが、各科の医師の話を聞いた。

　この中で、２人の医師が「現在、深夜や休日に救急外来に訪れる１０人中、７－８人は通常の診療日で対応できたケース」と述べた。「昼間から調子が悪かったと、夜に訪れる人がいる」「通常時間帯にかかっていただければ、各科の医師を夜中に呼び出さずにすむ」などと指摘した。
　発熱といった軽い症状なのに救急車で来院する例や、以前から不調に気づいていながら日曜に来院した患者が、休日対応が難しい検査まで要求した例も報告された。久米田茂喜院長は「（極端なわがままを言う）『モンスター患者』の割合は都市部の病院よりも多い」との実感を伝えた。深沢衿子・同常任委員長（木祖村）は「救急外来や救急車の適正な利用を啓発していきたい」と述べた。

　　　

「院内暴力」には毅然と
朝日新聞　2008年9月10日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000809100004

　　　

「急性期」47万～56万人を想定　＜国民会議、医療・介護費推計の前提＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　政府の社会保障国民会議サービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、2025年に必要とされる医療・介護費用について、病床機能分化や介護サービスとの連携強化などの効率化を進めた場合を想定した「３つの改革ケース」に分類して推計することを決めた。高齢化による需要増を現行サービス提供体制に当てはめた場合、25年の１日当たり一般病床入院患者は104万人になると想定。機能分化を進めることで「急性期病床」は47万～56万人に、「亜急性期・回復期病床」は36万～47万人に割り振られると仮定する。

　　　　

技術料で明確な改定ルール必要　＜中医協の遠藤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　中医協の遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）は９日、都内で開かれた日本心臓病学会学術集会の特別企画で講演し、改定ルールが明確な薬価と比べて技術料は技術ごとのコスト把握が困難な側面があるとして「明確なルールが必要だ」と述べた。特別企画のほかの演者から、心疾患の診断・治療に関する診療報酬改定について「理解できない大幅な点数引き下げが行われた」「技術と点数の整合性が取れていない」などの指摘があったことに対して答えた。

　　　　　

新制度、学会ごとに順次導入　＜死因究明制度で自民・古川氏が私案＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　自民党の古川俊治参院議員は９日、都内で開かれた死因究明制度のシンポジウムで講演し、厚生労働省が提案している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について「賛成している医療界（学会）から、とりあえず新制度をやってみる方法もある」と述べ、導入できる学会から始めて順次見直しを行い制度を定着させていく方法もあると提案した。

　　　

【トピックス】総合機構の視察は無駄ではない
株式会社じほう　2008年９月１０日号　vol.1495
　薬害再発防止策に向けた安全対策強化などについて検討している厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の委員が今月初めに、医薬品医療機器総合機構を視察した。
　視察では、１時間以上をかけて新薬審査、安全対策、被害救済などの業務を見学したほか、総合機構のスタッフから業務の実態を聞いた。
　同検討委は７月末に中間報告をまとめ、市販後安全対策の強化を提言。安全対策スタッフの拡充に関しては、「最低３００人が必要」などと求めた。これを受けて厚労省は２００９年度予算概算要求で、第１段階として総合機構の安全対策スタッフの１００人増などを要求した。
　ただ現在の安全対策スタッフは、厚労省２７人と総合機構３９人を合わせても６６人で、１００人増が実現しても目標の半分程度にしかならない。中間報告では「３００人では少な過ぎる。審査と合わせて２０００人程度は必要」との意見も併記されており、スタッフ増員については最終的な結論はまだ出ていない。また「医薬品庁」の議論も両論併記のままとなっている。検討委は、今後議論を重ね、年度末に最終的な提言をまとめる。
　これまでの議論は、現場の実態や問題点を十分に把握した上で行われたとは言い難い。今回の視察だけですべて把握できるとは思わないが、委員自らが現場に足を運び、スタッフの「生の声」を聞いたことは、決して無駄ではないと思う。検討委の委員には、今回の視察の結果を生かし、薬害再発防止に真につながる結論を導き出してほしい。

　　　

療養病床再編で医師不足解消？
キャリアブレイン　2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18132.html

脳卒中の対処法を紹介 広島県医師会が冊子
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100256.html

　　　　

県内の救急車出動…２００７年は過去最多の３万５４４人
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080909-OYT8T00765.htm
　９日は「救急の日」。県内の２００７年の救急車出動件数は２年ぶりに３万件を超え、過去最高の３万５４４件に達したことが、読売新聞の調べで分かった。００年と比較すると３０％の増。お年寄りの搬送が増えていることが一因とみられるが、緊急性の低い１１９番も目立っており、消防機関は「本当に救急車が必要か、よく確認して」と呼びかけている。
　県内の７消防局・本部によると、出動件数は００年に２万３３４３件だったが、その後、ほぼ右肩上がりに増え続け、０５年に３万１２７件と初めて３万件を突破。０６年は２万９７１０件に減ったものの、０７年に再び３万件を超えた。同様にほぼ右肩上がりなのが高齢者の搬送数。０７年（１万４７７７人）は００年（９５４８人）の５４％増となり、出動件数の増加にも影響している。昨年、全県の出動の３５％（１万９０２件）を占めた佐賀広域消防局では、搬送した人の４７％が６５歳以上の高齢者だった。一方で、同消防局が昨年搬送した人の４０％は入院しなくてもよい軽症者だった。「病院に予約しているが間に合わない」と、タクシー代わりに救急車の出動を要請した例もあるという。

　ただ、搬送時に元気だった人の容体が、病院で急変することもある。同消防局消防課の高祖健一・消防係長は「かかりつけの医師を持ち、自分の体の状態を把握することを勧めたい。消防が行う救急講習を受講し、病気やけがをした際に救急車を呼ぶかどうか判断できる知識を身につけてほしい」と話している。

　　　　

点滴薬過剰投与：横浜の開業医を書類送検 女性が昨年死亡
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080911k0000m040034000c.html
　点滴薬を過剰に投与して患者を死なせたとして、神奈川県警旭署などは１０日、横浜市西区の開業医の男（５９）を業務上過失致死容疑で横浜地検へ書類送検した。
　調べでは、医師は０７年２月９日午後４時半ごろ、胸の不調を訴えて受診した同市旭区二俣川の無職の女性（８６）に不整脈を抑える薬「リドカイン」を過剰投与して死亡させた疑い。女性は投与開始の約３０分後に意識不明となり、転院先の救急病院で同年９月７日、脳症のため亡くなった。
　同署によると、医師はビニールパック入りの薬の含有量を勘違いし、１５時間以上かけて点滴する分量を１時間で点滴するよう看護師に指示したうえ、投与時に必要な心電図の監視の指示も怠っていた。調べに対し「すべて私の責任」と容疑を認めているという。

　　　　

毒キノコで一時意識不明
札幌テレビ　2008年9月10日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080910082333/

心のバリアフリー
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20080910k0000e070054000c.html

　　　　

坂上和子著「病気になっても いっぱい遊びたい」
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080910-OYT8T00381.htm
　遊び盛りなのに入院生活を送る子どもたちが健やかに成長するよう、小児病棟におもちゃやゲームを運んで遊び、付き添う母親には息抜きの時間を作る。そんなボランティア活動の１７年間の記録が、懸命に闘病する子どもたちの姿とともに描かれている。
　海外の先進事例の紹介もあり、福祉が及びにくい病院の課題も見えてくる。１６００円（税別）。あけび書房。

　　　

虫歯予防妊娠中に徹底を＝滝川雅之院長 ／岡山
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080909ddlk33070735000c.html
◇ハロー歯科（岡山市）滝川雅之院長（４６）
　“歯の成人病”とも言える歯周病は、歯を支えるあごの骨が減り、最後には歯が抜け落ちてしまう病気です。
　特に妊婦では、女性ホルモンによる影響で、半数以上が歯周病（歯肉炎・歯周炎）といわれます。女性ホルモンを利用して増える歯周病菌もいて、妊娠中は普段より出血が多くなったり、歯茎が急速に腫れやすくなるのです。歯周病菌は毒性が強く、血流に乗って全身に広がり、時に心疾患や糖尿病などを悪化させます。米国の疫学調査では、歯周病のひどい妊婦は早産や低体重児出産のリスクが７倍－－という結果も出ています。赤ちゃんの健康のためにも、妊娠中だからこそ歯周病の予防を心がけてほしいのです。
　一方、虫歯菌は唾液を介して、母親をはじめ家族から赤ちゃんの口の中にうつることが知られています。赤ちゃんの歯を虫歯菌から守るには、妊娠中から母親の虫歯予防を徹底することが最も効果があり、理想的です。妊娠中は子どもの将来を考え、健康に対する意識が非常に高まる時期です。妊娠中に体得した虫歯や歯周病の予防知識は、赤ちゃんや家族の歯の健康を守るための一生の宝物になります。日ごろから歯磨きをしっかり行い、出産後にも家族一緒に定期健診を続けてもらいたいですね。

　　　

　　　　

日本医療機能評価機構・医療情報サービスセンター の【Minds（マインズ）】

【厚生科学研究班編／医療・GL(06年)】
科学的根拠に基づく「快適な妊娠出産ケアのためのガイドライン」
が掲載されました。
http://minds.jcqhc.or.jp/0056_ContentsTop.html

項目は１４項目↓
RQ1 プライマリー施設で分娩しているか
RQ2 分娩期に医療者以外の付添い(立会い)がいるか
RQ3 担当者(周産期、分娩直接介助者)が助産師であるか
RQ4 分娩中、終始自由な体位でいるか
RQ5 産痛緩和
RQ6 医療者とどのようなコミュニケーションをしているか
RQ7 医師や助産師の継続ケアを受けているか
RQ8 バルサルバ法でいきみを誘導する事
RQ9 ルーチンの会陰切開
RQ10 ルーチンの点滴
RQ11 CTG(胎児の健康状態を診る)
RQ12 新生児の蘇生
RQ13 出生児のルーチンの口腔内吸引
RQ14 早期母子接触をすること

それぞれに 背景・研究の概略・研究の内容・科学的根拠(文献内容のまとめ)
議論・推奨への理由(安全面を含めたディスカッション)
の項目がまとめてあります。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は自治体病院大赤字な話題が満載です（＞▽＜）！！！

なぜ、医療費に誰も突っ込みをいれない？
なぜ国公立は私立が引き受けない不採算症例を頑張ってるって考えない？
責められて、どんどんスタッフリストラして、みんな忙しくなってギスギスして、

だから国公立から人が消えているのに～(>_<)！

　　

国公立が消えた後は私立に同じ波が襲ってくるのに！
赤字で許される国公立と違って私立は倒産するよ？

不採算部門はひきうけませんよ？

死ぬしかなくなる患者続出ですよ？

　　　
どうぞ ..｡*♡

　　　　

聖マリア病院の新生児ＩＣＵフル稼働できず、担当医が半数退職／福岡
読売新聞　2008年9月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080910-OYS1T00179.htm
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）では福岡県内最多の３３床を有する福岡県久留米市の聖マリア病院（藤堂景茂院長）で、担当する専門医が退職で半減し、ＮＩＣＵが８月は新たな患者を受け入れられず、９月もフル稼働できていないことがわかった。このため、福岡都市圏の病院のＮＩＣＵも満床状態が続き、妊婦を救急車で遠距離搬送するなどの影響が出たという。８月下旬には、早産の危険のある妊婦が福岡県八女市の公立八女総合病院に運び込まれたが、聖マリア病院に転送できず、救急車で約１時間かけて佐賀市の病院に搬送された。
　また、福岡都市圏の病院にも筑後地区からの搬送が増え、ＮＩＣＵが満床になる病院が目立つようになった。８月中旬、福岡大病院に通っていた妊娠中期の女性が破水。同病院のＮＩＣＵに空きがないため、救急車で北九州市の総合病院に運ばれた。
　藤堂院長は「関係者に迷惑をかけたが、徐々に医師を増やし体制を立て直しつつある」と話す。久留米大病院の松石豊次郎・周産期母子センター長は「新生児医療は専門性が高く、医師不足は深刻。元の治療レベルに戻すには時間がかかる。関係者が連携し、県内の新生児医療体制を再構築しなければ」と指摘した。

　　　　　

来たれ精神科医 県、不足解消へ職員に採用／島根
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080909-OYT8T00627.htm
　県内の精神科医が約１０人不足しているため、県は来年度から、医師の国家試験に合格後、２年間の前期研修を終えた精神科医を県の正職員として採用し、出雲市にある専門病院「県立こころの医療センター」に配置する制度を始める。採用された医師は、同センターで３年間の後期研修後、県内のへき地などで最低２年間の勤務を義務付けられるが、研修中に年収約８７０万円を保証され、安定した収入を得ながら経験を積める利点がある。１６日からの９月定例県議会に提案する。
　臨床研修制度では、医師国家試験に合格後、医療機関で２年間の研修が義務付けられているが、多くの医師がさらに数年間、病院で専門性を高める「後期研修医」の道を選ぶ。ところが後期研修医の給与水準は低く、研修先以外の医療機関でアルバイトをする人もおり、県が新たな精神科医の確保策として目をつけた。
　県によると、県内の精神科医は約８０人で、島根大医学部付属病院を除き、医療機関が必要とする数に約１０人不足している。離島の隠岐の島町や中山間地ではほとんどおらず、医師の偏在も問題とされている。公立隠岐病院（隠岐の島町）では、来年４月以降の常勤の精神科医をどう確保するかが課題となっている。来年度は２人募集する予定で、県では「熱意ある医者に島根の医療を支えてもらいたい」としている。

　　　　

医師不足「数年で派遣数改善」 岡山大病院長、講演で
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100257.html
　岡山大病院の森田潔院長（５８）が九日、井原市役所で講演し、現在、医師不足が問題視されている地方病院への派遣について「（岡山大の関連病院では）四、五年のうちに改善する」との見通しを示した。
　井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会と同市地域医療問題検討協議会の招きを受けた。森田院長は、地域病院の医師不足の背景に二〇〇四年に始まった新医師臨床研修制度（二年間）があると分析。新人医師が都市部の病院などへ流出し「地域医療を担ってきた大学の医局制度が機能しなくなった」と説明。岡山大病院の場合、従来、他大学からも含め年間約百八十人が医局入りしていたのが、十五人前後に減ったという。
　一方、臨床研修後に岡山大病院と関連病院に進んだ医師は年間約百六十人いると明かした。「あと数年辛抱してもらえれば、以前のように医師を派遣できると思う」と話した。井原市民病院について「医療に市場原理は働かない。民間任せでは必ずひずみが出る。井原市がある限り存続を」と強調した。

　　　　　　　

３事業資金不足深刻 大阪市公営・準公営企業決算
大阪日日新聞　2008年9月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080910/20080910001.html
（抜粋）
■市民病院
　四市民病院の総患者数は、産科、麻酔科医の欠員などが影響し、前年度比で入院が５・９％、外来も５・７％減少。病床数も７・２％減少した。経営収支では百人超の職員数見直しにより人件費が抑制されたものの、一般会計補助金の減少なども影響して四億五千万円の赤字となった。

　　　　

県立４病院：組織の独立分離を 事業庁の廃止・縮小も－－検討委答申 ／三重
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080910ddlk24040186000c.html
　県立の４病院の今後の運営形態などを検討していた「病院事業の在り方検討委員会」（紀伊国献三会長）は９日、野呂昭彦知事に答申書を提出した。４病院をそれぞれの組織（法人）として分離させ、４病院を運営する病院事業庁は廃止・縮小するよう求めている。答申では「病院職員のモチベーション向上と経営責任の明確化のためには、病院長が人事、予算の権限を持ち、柔軟に運営方針を決定し、対外的な説明責任を負うことが必要」として、人事、資金管理を担当する病院事業庁の廃止・縮小を求めた。

　病院ごとの検討も行い、総合医療センター（四日市市）については、機能が重複している領域について市立四日市病院との集約化や役割分担を求めると共に「一般地方独立行政法人に移行することが適当」としている。こころの医療センター（津市）については、病院長が事業管理者となって課題解決に取り組み、改善成果が認められないときは指定管理者制度の活用を勧めている。一志病院（津市）と志摩病院（志摩市）については県の関与の必要性は低いとした上で地域の高齢者ケアの役割を担う一志病院は民間事業者への移譲、医師不足が顕著な志摩病院には指定管理者制度の導入を求めている。
　県の病院事業は、医師・看護師不足や診療報酬のマイナス改定など厳しい環境に置かれており、０７年度末の４病院の累積赤字は約３３億円。県は外部有識者による検討委を昨年７月に設置、県立病院の果たすべき役割や機能、運営形態の見直しについて諮問していた。

　

３年続けて赤字増額 広島市立４病院
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100254.html
▽昨年度14億9500万円　減価償却響く
　広島市立四病院の二〇〇七年度の合計赤字額は前年度比２２・９％増の十四億九千五百万円で、三年続けて拡大したことが病院事業会計決算案で分かった。広島市民病院（中区）の増改築に伴う減価償却費増加などが要因。
　赤字額は、広島市民約八億七千三百万円▽舟入病院（中区）約二億六千二百万円▽安佐市民病院（安佐北区）約三億一千万円▽安芸市民病院（安芸区）約四千八百万円。安芸市民を除き前年度より赤字額を増やし、全体では二億七千八百万円増加した。最大の要因は減価償却費の増加。〇六年春に東棟が完成した広島市民だけで、前年度比十三億三千八百万円増の二十二億円に膨らんだ。医療高度化に伴う薬品などの材料費の増加も響いた。市医師会が指定管理者の安芸市民を除く三病院では、舟入だけが中期経営計画（〇六～〇九年度）で予測した赤字額を上回った。超過額は五千三百万円。〇六年十二月から内科の夜間救急を広島市民に移したのに伴い、年間患者延べ数が前年度比１６％減と大幅に減ったのが影響した。
　一方、広島市民は増改築効果もあり、年間の患者延べ数は５・３％、診療収入は１２％増加。中期経営計画の予測赤字額（十八億三千五百万円）は大幅に下回った。三病院合計でも計画額は下回った。市は現状を踏まえ、中期経営計画を見直す方針。病院事業局財務課は「一層の健全化を図るため、実効性ある計画にしたい」としている。

　　　　

病院経営把握で対策本部 福祉人材確保支援も／千葉
東京新聞　2008年9月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080910/CK2008091002000125.html
　自治体病院の経営改善や福祉・介護現場の人材確保などの課題に対応するため、県は九月から「自治体病院支援対策本部」と「福祉人材確保・定着対策本部」をそれぞれ設置した。専門職員を配置するなどして各現場の実態を調べ、さまざまな課題への対策を検討する。

　対策本部はいずれも堂本暁子知事が本部長を務め、関係部課長らで組織する。
　医師不足にともなう各自治体病院の経営悪化や、銚子市立総合病院の休止問題などを背景に、自治体病院支援対策本部の設置を決めた。医療整備、市町村、障害福祉など各部局を取り込む組織になっている。医療整備課内には緊急対策チームを配置。県立を除く県内二十五の自治体病院に職員を派遣して、医師・看護師の確保の状況などを十月下旬をめどに調査する。
　実態を把握した上で、救急やリハビリ治療で地域の病院やクリニックと機能分担するネットワークの構築などそれぞれの地域の実情に合った対策の検討を進めるという。県医療整備課は「現地に出向き、経営が悪化していれば、できるだけ早い段階で把握したい。その中で県としてできることを検討する」としている。
　一方、福祉人材確保・定着対策本部でも、十月までに関係施設や事業所の実態調査を実施する。教育機関と連携した人材確保のほか、福祉従事者のキャリアアップを図るための研修などについても検討。来年三月までに総合的な対策をまとめる方針だ。

　　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：控訴審で即日結審、和解勧告 ／岩手
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080910ddlk03040022000c.html
病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が９日、仙台高裁で開かれ即日結審、小野貞夫裁判長は和解を勧告した。双方は和解協議をするが、合意に至らなければ１１月７日に判決が言い渡される。
　１審の盛岡地裁判決（今年３月）は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、原告の元職員側の請求を棄却した。元職員側は１審判決を不服として控訴していた。口頭弁論で元職員側は控訴趣意書を陳述、病院側は控訴棄却を求める答弁書を提出した。

　　　　

県立病院 ２０１０年度から新経営形態で／山梨
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080909-OYT8T00803.htm
　赤字経営が続き、経営形態の見直しが議論されている県立病院について、横内知事は９日の記者会見で、２０１０年度には新しい経営形態に移行させたいとの考えを示した。また、同日開かれた県議会の県立病院あり方検討特別委員会では、さらなる県外視察や議論が必要として、当初９月中旬までとしていた審議を１０月まで延長することを決めた。

　横内知事は「今の県庁組織の中に完全に入っている状態では、医療サービスを機動的に改善するのは難しい」と述べ、経営形態を変える必要性を改めて示したうえで、「より質の高い医療を提供するためだ」と単なる経営改善ではないことを強調した。
　当初、０７年度中に方向性を固めるとしていた予定が遅れていることについては「県立病院は、県内医療の一番の砦(とりで)。慎重に扱わないといけないという判断」と話した。
　県議会の特別委では、県が「尊重する」としている、識者らによる県検討委の一般地方独立行政法人化という結論に対し、「不採算部門は切り捨てられる危険がある」「県の議論は、経営健全化が全面に出過ぎている」などと危惧(きぐ)する声が上がっていた。

　　　

県内初「社会医療法人」に承認／坂出・回生病院
四国新聞　2008年9月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080910000096

　　　

小山市民病院 市に赤字補てん要請
下野新聞　2008年9月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20080910/46772
【小山】十億円を超える多額の累積赤字を計上し低迷している小山市民病院の経営問題について、同病院の柏渕敏雄事務部長は九日、市議会民政消防常任委員会で「市に（一般会計から）赤字補てんをお願いしなければならない状況になった」と述べた。 病院幹部が公の場で赤字補てんに言及したのは、昨年度決算が公表されてからこれが初めて。関係者によると、補てん額の規模は四－五億円程度と見込まれている。一般会計からの赤字補てんは、二〇〇三年度を最後に行われていない。

　本年度上半期の病床利用率について、柏渕事務部長は「昨年度よりは若干上回っているが、厳しい状況に変わりはない」と答弁。刈谷裕成院長は「副院長を中心に経営改善会議を立ち上げ、努力している」と理解を求めた。 議員からは「努力は分かるが実績が伴っていない。経営責任をどう考えているか」と、刈谷院長に進退を問う声も出た。これに対し刈谷院長は「〇六年度以降、医療体制の崩壊が予想以上に進んだ」などと国の医療政策変更を原因に挙げ、自らの経営責任には言及しなかった。
　同病院は入院患者数が毎年のように減少しており、昨年度は病床利用率が過去最低の73％に落ち込んだ。これに伴い純損失で過去最多の約三億三千六百万円の単年度赤字を計上。医業収益など主要な経営指標も軒並み過去最悪となっている。

　　　　　

産科医解体新書】（３）厳しいけど頼りになる先輩
MSN産経ニュース　2008年9月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080910/bdy0809100750000-n2.htm
　素人同然の僕らにプロとしての自覚を持つように教えてくれたのは、先輩であり指導医であった数人の医師たちです。先輩たちは怖かったけれど、頼りにもなりました。いつ、どんなトラブルがあっても、彼らは確実に助けに来てくれました。普段姿が見えない先輩たちは緊急事態になると突然現れ、僕らを驚かせ、同時に安心させてくれたものです。当直でもないのに、まるで病院のどこかに住んでいるかのようでした。
　チームで仕事をするときには、そんな先輩の一人からよく質問されました。「おまえは、お産がどこまで進んできたら安心できる？」。「正常なら、子宮口が全開になったくらいですか」。軽い気持ちで答えた僕はこっぴどく叱（しか）られました。「正常か異常かいったいどこで判断できる？」と。患者さんの手前、口調は穏やかでしたが、後にはさらに厳しい叱責（しっせき）が待っていると思い、落ち込みました。

　分娩（ぶんべん）が進行し、赤ちゃんの頭が見えるようになったときに、その先輩は言いました。「おれならこの状況になれば安心するよ」。「はい、分かりました」と名誉挽回（ばんかい）とばかりに答えたところ、また雷が落ちました。「おれならこの場面からたとえ骨を折ってでも出せるけど、おまえはまだできないだろう！　何が『はい』だ！」と。お産では赤ちゃんの頭が出ても、その後にトラブルが発生することもあることを気づかされました。僕らの会話を聞いていた患者さんは「えっ、骨を折るのですか？」と心配になったようです。慌てた先輩は「い、いえ。こちらの話ですから。もう生まれますよ。はーい、生まれました」と優しく患者さんに声をかけました。

　厳しい叱責の後には、「少しでも寝ておけ」と放免され、本当にホッとしたものです。こうした先輩たちと働きながら、僕らは少しずつ産婦人科の仕事を覚えていきました。そして、ある日突然、先輩も誰もいないところで一人立ちを強いられることになるのです。

　　　

出産育児一時金、来年１月から３万円引き上げへ
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080910-OYT1T00605.htm?from=main3

　　　

「怒りさえ感じる」日医が社保会議を批判
キャリアブレイン 2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18147.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は9月10日の定例記者会見で、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会が9日に示した「医療・介護費用のシミュレーションの前提」の内容について、「あまりにずさんで、地域医療現場の痛みを分かっていない。怒りさえ感じる」と批判した。

【関連記事】
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「過剰病床適正化を」国民会議が提言
概算要求で見解―日医

　同分科会は、サービス提供体制の改革を前提とした医療・介護費用推計の試算を実施する方針を示している。
　9日には、急性期病院の費用設定の考え方として、職員や医療機器などの資源を集中投入して平均在院日数を短縮させることを前提にする方向を示した。また、医療療養病床のシミュレーションの前提では、2025年時点のニーズを現在の体制を前提とする「現状投影ケース」で36万人、選択と集中などによる改革を想定した「改革ケース」で21万－23万人としていた。

　中川常任理事は、急性期病院の費用設定で平均在院日数の短縮が前提とされていた点について「すでに行き過ぎた短縮の結果、困難な在宅医療や通院を強いられる患者が増加しつつある。現状認識が誤っており、根本から考え直してほしい」と述べ、まずは地域や社会的状況を踏まえた「あるべき姿」を提言することが先決とした。職員数を増やすという前提についても、「エビデンスがあるわけないし、示せとも言わない。ずさんの極致だ」と述べた。

　医療療養病床については、日医が昨年示した試算を基に、「医療療養病床は33.5万床、新たな介護施設などが17.8万床必要」と主張した。

■厚労行政在り方懇での大熊発言にも異論
　中川常任理事はまた、8日に開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」に言及し、次のように述べた。
　「大熊由紀子委員（国際医療福祉大大学院教授）が、こんな発言をしているという報道がある。『日本の医療費の多くが診療報酬の水増し請求によるものというのは公然の事実』。もし本当にこんなことを言っているなら大変な問題。地域医療崩壊の現場で疲弊する勤務医や、小児科・産科、救急医療が頑張っている中で、日本の決して高くない医療費が『水増し請求が公然の事実』とは、何を根拠に言っているのか。全国から怒りの声が届いている。本人にはエビデンスを持ったデータを出してほしい。極めて遺憾で残念だ、大熊さんともあろう人が」

　　　　

救急救護訓練：「硫化水素ガス発生」想定 消防団も参加－－朝来 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080910ddlk28040507000c.html

　　　

通院率トップは大阪の女性 最少は沖縄県の男性
47NEWS　2008年9月10日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000633.html
　病気やけがで最も多く医者にかかっているのは大阪市の女性、最少は沖縄県の男性－。厚生労働省が９日に発表した「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で、人口１０００人当たりの通院者数を示す「通院者率」が明らかになった。
　通院者率は４７都道府県と政令市、東京２３区を対象に、病院や診療所、はり、マッサージなどに通っている人の割合を表したもの。調査は１９８６年から３年ごとに行われており、今回が８回目。それによると、全国平均は３３３・７人。男性は３１１・３人、女性は３５４・７人。
　男女合わせて最多は前回調査（０４年）で２位となり、首位の座を明け渡した大阪市の女性で４１３・８人。次いで秋田県の女性（３９７・６人）、奈良県の女性（３８３・９人）、堺市の女性（３８３・２人）、名古屋市の女性（３７９・８人）、岩手県の女性と和歌山県の女性（３７８・７人）の順。
　最も少なかったのは沖縄県の男性で２２１・０人。次いで沖縄県の女性（２５４・８人）、福岡市の男性（２６０・８人）、広島市の男性（２８０・１人）、石川県の男性（２８４・１人）、鹿児島県の男性（２８６・４人）の順だった。

　　　

モンスター患者に悲鳴 木曽病院医師が広域連合に訴え
中日新聞　2008年9月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080910/CK2008091002000008.html
　県立木曽病院医師と木曽広域連合議会との意見交換会が８日夜、木曽町福島の同病院であった。勤務医不足の中で長時間労働などをこなしている医師からは、救急外来や救急車を乱用する患者に対する“悲鳴”が相次いだ。意見交換会は、地域唯一の総合病院を支えるため医療側の意見を広域連合の施策に生かす取り組みの一環。同議会福祉常任委員会に所属する木曽郡の各町村議や副連合長の瀬戸普・王滝村長らが、各科の医師の話を聞いた。

　この中で、２人の医師が「現在、深夜や休日に救急外来に訪れる１０人中、７－８人は通常の診療日で対応できたケース」と述べた。「昼間から調子が悪かったと、夜に訪れる人がいる」「通常時間帯にかかっていただければ、各科の医師を夜中に呼び出さずにすむ」などと指摘した。
　発熱といった軽い症状なのに救急車で来院する例や、以前から不調に気づいていながら日曜に来院した患者が、休日対応が難しい検査まで要求した例も報告された。久米田茂喜院長は「（極端なわがままを言う）『モンスター患者』の割合は都市部の病院よりも多い」との実感を伝えた。深沢衿子・同常任委員長（木祖村）は「救急外来や救急車の適正な利用を啓発していきたい」と述べた。

　　　

「院内暴力」には毅然と
朝日新聞　2008年9月10日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000809100004

　　　

「急性期」47万～56万人を想定　＜国民会議、医療・介護費推計の前提＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　政府の社会保障国民会議サービス保障分科会（座長＝大森彌・東京大名誉教授）は９日、2025年に必要とされる医療・介護費用について、病床機能分化や介護サービスとの連携強化などの効率化を進めた場合を想定した「３つの改革ケース」に分類して推計することを決めた。高齢化による需要増を現行サービス提供体制に当てはめた場合、25年の１日当たり一般病床入院患者は104万人になると想定。機能分化を進めることで「急性期病床」は47万～56万人に、「亜急性期・回復期病床」は36万～47万人に割り振られると仮定する。

　　　　

技術料で明確な改定ルール必要　＜中医協の遠藤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　中医協の遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）は９日、都内で開かれた日本心臓病学会学術集会の特別企画で講演し、改定ルールが明確な薬価と比べて技術料は技術ごとのコスト把握が困難な側面があるとして「明確なルールが必要だ」と述べた。特別企画のほかの演者から、心疾患の診断・治療に関する診療報酬改定について「理解できない大幅な点数引き下げが行われた」「技術と点数の整合性が取れていない」などの指摘があったことに対して答えた。

　　　　　

新制度、学会ごとに順次導入　＜死因究明制度で自民・古川氏が私案＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/10
　自民党の古川俊治参院議員は９日、都内で開かれた死因究明制度のシンポジウムで講演し、厚生労働省が提案している「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について「賛成している医療界（学会）から、とりあえず新制度をやってみる方法もある」と述べ、導入できる学会から始めて順次見直しを行い制度を定着させていく方法もあると提案した。

　　　

【トピックス】総合機構の視察は無駄ではない
株式会社じほう　2008年９月１０日号　vol.1495
　薬害再発防止策に向けた安全対策強化などについて検討している厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の委員が今月初めに、医薬品医療機器総合機構を視察した。
　視察では、１時間以上をかけて新薬審査、安全対策、被害救済などの業務を見学したほか、総合機構のスタッフから業務の実態を聞いた。
　同検討委は７月末に中間報告をまとめ、市販後安全対策の強化を提言。安全対策スタッフの拡充に関しては、「最低３００人が必要」などと求めた。これを受けて厚労省は２００９年度予算概算要求で、第１段階として総合機構の安全対策スタッフの１００人増などを要求した。
　ただ現在の安全対策スタッフは、厚労省２７人と総合機構３９人を合わせても６６人で、１００人増が実現しても目標の半分程度にしかならない。中間報告では「３００人では少な過ぎる。審査と合わせて２０００人程度は必要」との意見も併記されており、スタッフ増員については最終的な結論はまだ出ていない。また「医薬品庁」の議論も両論併記のままとなっている。検討委は、今後議論を重ね、年度末に最終的な提言をまとめる。
　これまでの議論は、現場の実態や問題点を十分に把握した上で行われたとは言い難い。今回の視察だけですべて把握できるとは思わないが、委員自らが現場に足を運び、スタッフの「生の声」を聞いたことは、決して無駄ではないと思う。検討委の委員には、今回の視察の結果を生かし、薬害再発防止に真につながる結論を導き出してほしい。

　　　

療養病床再編で医師不足解消？
キャリアブレイン　2008年9月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18132.html

脳卒中の対処法を紹介 広島県医師会が冊子
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809100256.html

　　　　

県内の救急車出動…２００７年は過去最多の３万５４４人
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080909-OYT8T00765.htm
　９日は「救急の日」。県内の２００７年の救急車出動件数は２年ぶりに３万件を超え、過去最高の３万５４４件に達したことが、読売新聞の調べで分かった。００年と比較すると３０％の増。お年寄りの搬送が増えていることが一因とみられるが、緊急性の低い１１９番も目立っており、消防機関は「本当に救急車が必要か、よく確認して」と呼びかけている。
　県内の７消防局・本部によると、出動件数は００年に２万３３４３件だったが、その後、ほぼ右肩上がりに増え続け、０５年に３万１２７件と初めて３万件を突破。０６年は２万９７１０件に減ったものの、０７年に再び３万件を超えた。同様にほぼ右肩上がりなのが高齢者の搬送数。０７年（１万４７７７人）は００年（９５４８人）の５４％増となり、出動件数の増加にも影響している。昨年、全県の出動の３５％（１万９０２件）を占めた佐賀広域消防局では、搬送した人の４７％が６５歳以上の高齢者だった。一方で、同消防局が昨年搬送した人の４０％は入院しなくてもよい軽症者だった。「病院に予約しているが間に合わない」と、タクシー代わりに救急車の出動を要請した例もあるという。

　ただ、搬送時に元気だった人の容体が、病院で急変することもある。同消防局消防課の高祖健一・消防係長は「かかりつけの医師を持ち、自分の体の状態を把握することを勧めたい。消防が行う救急講習を受講し、病気やけがをした際に救急車を呼ぶかどうか判断できる知識を身につけてほしい」と話している。

　　　　

点滴薬過剰投与：横浜の開業医を書類送検 女性が昨年死亡
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080911k0000m040034000c.html
　点滴薬を過剰に投与して患者を死なせたとして、神奈川県警旭署などは１０日、横浜市西区の開業医の男（５９）を業務上過失致死容疑で横浜地検へ書類送検した。
　調べでは、医師は０７年２月９日午後４時半ごろ、胸の不調を訴えて受診した同市旭区二俣川の無職の女性（８６）に不整脈を抑える薬「リドカイン」を過剰投与して死亡させた疑い。女性は投与開始の約３０分後に意識不明となり、転院先の救急病院で同年９月７日、脳症のため亡くなった。
　同署によると、医師はビニールパック入りの薬の含有量を勘違いし、１５時間以上かけて点滴する分量を１時間で点滴するよう看護師に指示したうえ、投与時に必要な心電図の監視の指示も怠っていた。調べに対し「すべて私の責任」と容疑を認めているという。

　　　　

毒キノコで一時意識不明
札幌テレビ　2008年9月10日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080910082333/

心のバリアフリー
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20080910k0000e070054000c.html

　　　　

坂上和子著「病気になっても いっぱい遊びたい」
読売新聞　2008年9月10日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20080910-OYT8T00381.htm
　遊び盛りなのに入院生活を送る子どもたちが健やかに成長するよう、小児病棟におもちゃやゲームを運んで遊び、付き添う母親には息抜きの時間を作る。そんなボランティア活動の１７年間の記録が、懸命に闘病する子どもたちの姿とともに描かれている。
　海外の先進事例の紹介もあり、福祉が及びにくい病院の課題も見えてくる。１６００円（税別）。あけび書房。

　　　

虫歯予防妊娠中に徹底を＝滝川雅之院長 ／岡山
毎日新聞　2008年9月10日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080909ddlk33070735000c.html
◇ハロー歯科（岡山市）滝川雅之院長（４６）
　“歯の成人病”とも言える歯周病は、歯を支えるあごの骨が減り、最後には歯が抜け落ちてしまう病気です。
　特に妊婦では、女性ホルモンによる影響で、半数以上が歯周病（歯肉炎・歯周炎）といわれます。女性ホルモンを利用して増える歯周病菌もいて、妊娠中は普段より出血が多くなったり、歯茎が急速に腫れやすくなるのです。歯周病菌は毒性が強く、血流に乗って全身に広がり、時に心疾患や糖尿病などを悪化させます。米国の疫学調査では、歯周病のひどい妊婦は早産や低体重児出産のリスクが７倍－－という結果も出ています。赤ちゃんの健康のためにも、妊娠中だからこそ歯周病の予防を心がけてほしいのです。
　一方、虫歯菌は唾液を介して、母親をはじめ家族から赤ちゃんの口の中にうつることが知られています。赤ちゃんの歯を虫歯菌から守るには、妊娠中から母親の虫歯予防を徹底することが最も効果があり、理想的です。妊娠中は子どもの将来を考え、健康に対する意識が非常に高まる時期です。妊娠中に体得した虫歯や歯周病の予防知識は、赤ちゃんや家族の歯の健康を守るための一生の宝物になります。日ごろから歯磨きをしっかり行い、出産後にも家族一緒に定期健診を続けてもらいたいですね。

　　　

　　　　

日本医療機能評価機構・医療情報サービスセンター の【Minds（マインズ）】

【厚生科学研究班編／医療・GL(06年)】
科学的根拠に基づく「快適な妊娠出産ケアのためのガイドライン」
が掲載されました。
http://minds.jcqhc.or.jp/0056_ContentsTop.html

項目は１４項目↓
RQ1 プライマリー施設で分娩しているか
RQ2 分娩期に医療者以外の付添い(立会い)がいるか
RQ3 担当者(周産期、分娩直接介助者)が助産師であるか
RQ4 分娩中、終始自由な体位でいるか
RQ5 産痛緩和
RQ6 医療者とどのようなコミュニケーションをしているか
RQ7 医師や助産師の継続ケアを受けているか
RQ8 バルサルバ法でいきみを誘導する事
RQ9 ルーチンの会陰切開
RQ10 ルーチンの点滴
RQ11 CTG(胎児の健康状態を診る)
RQ12 新生児の蘇生
RQ13 出生児のルーチンの口腔内吸引
RQ14 早期母子接触をすること

それぞれに 背景・研究の概略・研究の内容・科学的根拠(文献内容のまとめ)
議論・推奨への理由(安全面を含めたディスカッション)
の項目がまとめてあります。

エホバの方々と大野事件

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

　　　　　　　　　萎縮医療　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なな先生からメールをいただきました（＞▽＜）！！！

「ななのつぶやき」が終了しちゃったんです。
そのご挨拶のメールでした。

長い間すばらしい文章をありがとうございました（＞▽＜）！！！

　　　　

私たちは、実はとても仲のいい、
信頼しあえるお友達でもありますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

そんな、なな先生から以前頂いたメールのなかから、
大野事件が終了した今だからこそ書けるメールを、
そのまま載せさせていただきます。

　　　　

エホバの方々は、我々医療者にとってはとても頭の痛い問題です。
ですけれど、さまざまな問題をかかえつつも、
やはり一人の患者さんでもあるわけです。

　　　　　

こんなところにも、被害者がいたのね、と思わざるを得ません。
でも断る病院の気持ちも十分に分かるのです。。。（；；）。。。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

エホバの証人の妊婦さんが、いらっしゃいました。

妊娠途中まで地元で健診をお受けになっていたのですが、
途中から、地元の病院では診られないやむを得ない事情が出て
県をまたいで当院までいらっしゃったのです。
大きな病院にいくつも断られて、非常にお困りになって、
ようやくたどり着いたようでした。

ご夫婦から痛く感謝されたのは予想内でしたが、
信者さんの中で、長老のようなおじいちゃまが2人、
わざわざお礼を言いに、病院まで来て下さいました。
8月上旬だったと思います。

父か、祖父でもおかしくないくらいのご年齢の男性2人に
丁寧に頭を下げられて、恐縮することしきり。

すると、突然
「先生、大野病院事件について、どう思われますか」
（えっ・・・）

長老のお話です。
「実はあの事件以来、私たちはとても困るようになりました。
　今まではそれほど受け入れ先の病院に困ることはありませんでしたが、
　あの事件以来、めっきり受けてもらえなくなったのです」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（以上、なな先生から）

　　　　

輸血と分娩はきっても切れない縁があります。
だって大量出血、出血死亡は妊産婦死亡の現在第一位を占めています。

　　　　

エホバの方々は重々それを承知です。
一般の方よりも、輸血に敏感だからこそ、
亡くなる可能性があることを十分に知っています。

　　　　

多くの病院はそれでも通常の分娩程度であれば、
「亡くなった場合でも、訴訟はしないよね？」
と約束して受入れをしてきました。

　　　　　

でも。大野事件のように。

病院も、家族も、誰も警察に届けていないのに、

突然逮捕されるとしたら・・・・！！！！！

　　　　

受け入れられなくなるのは当然のことです。

彼らも信教の違いと、私たち医療者との大きな考え方の溝があっても
同じ人間なのです。医療者としては受けてあげたい。。。

でもやっぱり刑事事件とはさほどに大きなものなのです。
誰も犯罪者にはなりたくない。。。。。

　　　

エホバの方々の行く末を考えると、

「分娩する場所もなくなってしまったのか。。。」

と暗澹たる気持ちになりました。

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なな先生からメールをいただきました（＞▽＜）！！！

「ななのつぶやき」が終了しちゃったんです。
そのご挨拶のメールでした。

長い間すばらしい文章をありがとうございました（＞▽＜）！！！

　　　　

私たちは、実はとても仲のいい、
信頼しあえるお友達でもありますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

そんな、なな先生から以前頂いたメールのなかから、
大野事件が終了した今だからこそ書けるメールを、
そのまま載せさせていただきます。

　　　　

エホバの方々は、我々医療者にとってはとても頭の痛い問題です。
ですけれど、さまざまな問題をかかえつつも、
やはり一人の患者さんでもあるわけです。

　　　　　

こんなところにも、被害者がいたのね、と思わざるを得ません。
でも断る病院の気持ちも十分に分かるのです。。。（；；）。。。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

エホバの証人の妊婦さんが、いらっしゃいました。

妊娠途中まで地元で健診をお受けになっていたのですが、
途中から、地元の病院では診られないやむを得ない事情が出て
県をまたいで当院までいらっしゃったのです。
大きな病院にいくつも断られて、非常にお困りになって、
ようやくたどり着いたようでした。

ご夫婦から痛く感謝されたのは予想内でしたが、
信者さんの中で、長老のようなおじいちゃまが2人、
わざわざお礼を言いに、病院まで来て下さいました。
8月上旬だったと思います。

父か、祖父でもおかしくないくらいのご年齢の男性2人に
丁寧に頭を下げられて、恐縮することしきり。

すると、突然
「先生、大野病院事件について、どう思われますか」
（えっ・・・）

長老のお話です。
「実はあの事件以来、私たちはとても困るようになりました。
　今まではそれほど受け入れ先の病院に困ることはありませんでしたが、
　あの事件以来、めっきり受けてもらえなくなったのです」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（以上、なな先生から）

　　　　

輸血と分娩はきっても切れない縁があります。
だって大量出血、出血死亡は妊産婦死亡の現在第一位を占めています。

　　　　

エホバの方々は重々それを承知です。
一般の方よりも、輸血に敏感だからこそ、
亡くなる可能性があることを十分に知っています。

　　　　

多くの病院はそれでも通常の分娩程度であれば、
「亡くなった場合でも、訴訟はしないよね？」
と約束して受入れをしてきました。

　　　　　

でも。大野事件のように。

病院も、家族も、誰も警察に届けていないのに、

突然逮捕されるとしたら・・・・！！！！！

　　　　

受け入れられなくなるのは当然のことです。

彼らも信教の違いと、私たち医療者との大きな考え方の溝があっても
同じ人間なのです。医療者としては受けてあげたい。。。

でもやっぱり刑事事件とはさほどに大きなものなのです。
誰も犯罪者にはなりたくない。。。。。

　　　

エホバの方々の行く末を考えると、

「分娩する場所もなくなってしまったのか。。。」

と暗澹たる気持ちになりました。

医療紛争解決、裁判ではなく話し合いで…日弁連が全国普及へ

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　医療事故と刑事処分　目次　ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

医療紛争解決、裁判ではなく話し合いで…日弁連が全国普及へ
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00430.htm
　医療事故を巡る訴訟が増える中、日本弁護士連合会は、裁判ではなく話し合いで紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を、全国に普及させることを決めた。昨年、東京の３弁護士会が合同で作った医療ＡＤＲをモデルに、来春までに全国５か所以上で新たにスタートさせる。当事者にとって負担が重い訴訟の代替手段として利用されそうだ。
　医療ＡＤＲは、医療を巡るトラブルについて、当事者からの申し立てを受け、仲裁者が間に入って解決策を探る仕組み。医療という専門性の高い分野では、過失の有無や、医療行為と事故の因果関係の立証などが難しく、裁判で法的責任を明確にするには審理に長い時間がかかる。最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は昨年９４４件と、この１０年間で約１・６倍に増え、平均審理期間は約２年に上る。

　このため、交通事故や住宅を巡るトラブルなどの解決手段として使われてきたＡＤＲを医療問題にも活用する動きが出始め、愛知県弁護士会が積極的に取り組んできたほか、東京の３弁護士会も昨年９月、医療訴訟の経験豊富な弁護士計３０人を仲裁委員として登録し、医療ＡＤＲを設置した。患者側、医療機関側のいずれかから調停の申し立てがあれば、双方に１人ずつ委員がつき、さらに中立の委員も交えて話し合う。今年７月までに４５件の申し立てを受け、２～３回の協議を経て、数十万～数百万円の支払いや謝罪などを内容とする和解が７件成立した。

　こうした動きを受け、日弁連ＡＤＲセンターは来春までに、全国の高裁所在地のうち高松を除く７か所に、医療ＡＤＲを整備することにした。東京方式をモデルに、各地の弁護士会が運営する紛争解決センター内に医療ＡＤＲを新設してもらう予定だ。
　日弁連ＡＤＲセンターの渡部晃委員長は「患者側だけでなく、医療機関側の事情に詳しい弁護士が仲裁に入るので公正中立な解決を得られやすい。冷静に話し合えば、裁判で消耗せずに双方が納得して解決できるケースもある。紛争解決の一つの選択肢として普及させたい」と話している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

医療紛争解決、裁判ではなく話し合いで…日弁連が全国普及へ
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00430.htm
　医療事故を巡る訴訟が増える中、日本弁護士連合会は、裁判ではなく話し合いで紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を、全国に普及させることを決めた。昨年、東京の３弁護士会が合同で作った医療ＡＤＲをモデルに、来春までに全国５か所以上で新たにスタートさせる。当事者にとって負担が重い訴訟の代替手段として利用されそうだ。
　医療ＡＤＲは、医療を巡るトラブルについて、当事者からの申し立てを受け、仲裁者が間に入って解決策を探る仕組み。医療という専門性の高い分野では、過失の有無や、医療行為と事故の因果関係の立証などが難しく、裁判で法的責任を明確にするには審理に長い時間がかかる。最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は昨年９４４件と、この１０年間で約１・６倍に増え、平均審理期間は約２年に上る。

　このため、交通事故や住宅を巡るトラブルなどの解決手段として使われてきたＡＤＲを医療問題にも活用する動きが出始め、愛知県弁護士会が積極的に取り組んできたほか、東京の３弁護士会も昨年９月、医療訴訟の経験豊富な弁護士計３０人を仲裁委員として登録し、医療ＡＤＲを設置した。患者側、医療機関側のいずれかから調停の申し立てがあれば、双方に１人ずつ委員がつき、さらに中立の委員も交えて話し合う。今年７月までに４５件の申し立てを受け、２～３回の協議を経て、数十万～数百万円の支払いや謝罪などを内容とする和解が７件成立した。

　こうした動きを受け、日弁連ＡＤＲセンターは来春までに、全国の高裁所在地のうち高松を除く７か所に、医療ＡＤＲを整備することにした。東京方式をモデルに、各地の弁護士会が運営する紛争解決センター内に医療ＡＤＲを新設してもらう予定だ。
　日弁連ＡＤＲセンターの渡部晃委員長は「患者側だけでなく、医療機関側の事情に詳しい弁護士が仲裁に入るので公正中立な解決を得られやすい。冷静に話し合えば、裁判で消耗せずに双方が納得して解決できるケースもある。紛争解決の一つの選択肢として普及させたい」と話している。

2008年7月 日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　産科医療の現実　目次

                    なぜ産科医は減っているのか

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

          2008年7月 日本産科婦人科学会

                産婦人科動向 意識調査

                           集計結果報告　平成20年7月28日

   

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本産科婦人科学会

　　　　　　　　　産婦人科医療提供体制検討委員会 委員長 海野信也

　http://www.jsog.or.jp/news/pdf/kento_announce_080902.pdf

1) 質問事項「今の産婦人科の状況について、1年前と比較して、どのように感じていますか」

(ア) 全体として

回答者の47%が「悪くなっている」「少し悪くなっている」と回答し、18％が「よくなっている」「少しよくなっている」と回答した。
悪くなっていると感じる主な理由としては、「産婦人科医不足が改善していない（61）1」、「分娩施設の減少に歯止めがかかっていない（38）」、「周囲の施設減少のため、残っている施設の負担が増加し、勤務条件が悪化している（37）」、「診療の質の低下が認められるようになった（9）」という回答が多数を占めた。これに対して、よくなっていると感じる主な理由としては、「一般の方・マスコミの理解が深まった（33）」、「人員増が実感されるようになった（12）」、「待遇改善傾向が実感されるようになった（12）」、「診療報酬の重点評価が行われた（8）」という回答が多数を占めた。 よくなっている1%少しよくなっている17%変わらない35%少し悪くなっている26%悪くなっている21%

   

(イ) 貴施設産婦人科として

回答者の38%が「悪くなっている」「少し悪くなっている」と回答し、30％が「よくなっている」「少しよくなっている」と回答した。
悪くなっていると感じる主な理由としては、「産婦人科医不足・減少が持続している（56）」、「諸要因により勤務がより過酷になっている（42）」、「患者の要求水準が高まっている（8）」、「勤務医の待遇が悪化している、あるいは改善傾向が全く見られない（7）」という回答が多数を占めた。これに対して、よくなっていると感じる主な理由としては、「（自施設で）産婦人科の医師数が増加した（49）」、「待遇改善・手当増を達成した（30）、「医学生・研修医に志望者増の動きが感じられる（9）」、「新入局者が増加した（8）」、「産婦人科の実情についての病院側の理解が感じられるようになった（8）」、「勤務条件の緩和を達成した（8）」という回答が多数を占めた。
（括弧内の数字は回答数。）

  本調査は、日本産科婦人科学会の卒後研修指導施設の産婦人科責任者を対象としており、わが国のほぼすべての産婦人科基幹病院を網羅している。本調査の結果は現場で産婦人科医療を支えている医師の、現時点での実感を表していると考えられる。
現場の指導者の実感では、わが国の産婦人科医療の最大の問題は、産婦人科医の不足とそれに伴う分娩施設の減少であり、そのために残っている施設の勤務環境が急速に悪化していることが問題となっている。

  「よくなっている」「少しよくなっている」という回答は、状況が最悪の時期を過ぎて改善傾向が認められてきた、という認識を反映していると考えられる。その施設や関連の大学医局等で医師数の増加、新入局者の増加が認められた場合、また、分娩手当等のincentive付与が新たに行われた場合は楽観的な感情が芽生えるのは自然であろう。逆に、他施設でそのような達成が認められるのに、自施設の管理者の対応が期待したほどでない場合には、悲観的にならざるをえない。「全体としての産婦人科の状況」についての回答で、悲観的な回答の理由としては、医師不足、分娩施設減少とそれに伴う勤務の過酷化、勤務条件の悪化が上げられているのに対し、楽観的な回答の理由としては、「人員増」「待遇改善」が上げられているのは一見矛盾しているようだが、施設間、地域間の状況の違いが反映されているものと考えれば、理解可能である。（「マスコミ等の理解の深まり」をpositiveにとるかどうかは、その医師の考え方によるものと思われる。）

   類似した現象が「全体として」と「自施設産婦人科として」という設問間の回答パターンの違いについても認められる。同一の回答者からのものであるにもかかわらず、全体としては悲観的な回答が多いが、自施設については比較的楽観的な回答が多くなっている。現場の指導者は自施設では若干の改善傾向が認められているにせよ、それが産婦人科全体のものとなるかどうかは現時点では判断しかねているのかもしれない。今回の対象施設は、全国の基幹病院であり、様々な対策が実施されはじめている施設である。最近はじまった様々な対策が、現場の実感として広がりつつあると考えることも可能かもしれない。

   

2) 「今後、日本産科婦人科学会として優先的に取り組むべき課題」集計

非常に多くの意見が寄せられた。以下に集計結果とすべての回答を示す。
可能な限り原文に従ったが、FAXのため判読しきれなかった部分については集計者の判断で補った。複数の内容を含むご意見は、分類の便宜上、その内容によって分けて集計した。尚、分類は集計者の理解に基づいて恣意的に行っており、意見を述べてくださった先生の意図と食い違う場合もありうることをご理解ください。
　　　

               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  集計者 海野信也

   

 

全体の集計

勤務医の待遇・労働条件改善 172
　勤務医の待遇改善 70
　勤務医の労働条件改善 35
　女性医師の勤務環境整備 17
　病院への働きかけ強化 14
　男性医師対策 12
　ドクターフィー・分娩手当 9
　今いる医師がやめない対策 9
　ハイリスク分娩管理加算の産婦人科勤務医への還元推進 4
　兼業規制の緩和 2

医学生・研修医対策 91
　産婦人科医をふやす努力 59
　サマースクールの推進等学会主体の学生への働きかけ 14
　臨床研修制度改革 7
　臨床教育の充実 4
　学会による教育活動 4
　待遇改善をアピールする 3

医療体制 47
　政府・行政への働きかけ強化 13
　分娩施設の集約化 9
　医療体制に関する方針の明確化（集約化・分散処理等） 7
　地域偏在対策 6
　学会による医師派遣・退職者再雇用バンク 5
　他の診療科の充実 3
　地域拠点病院・分娩取扱施設への人的・経済的支援強化 2
　院内助産推進 2

医療紛争・訴訟対策 39
　紛争処理システムへの取り組み 15
　無過失補償制度の充実 11
　訴訟へのサポート 9
　大野病院事件支援 3
　第3次試案への態度明確化 1

社会啓発活動 37
　マスコミ・世間への産婦人科のアピール 21
　分娩のリスクの大きさに対する社会啓発活動 15
　外国の状況の調査・広報 1
　学会のあり方 21
　「質の低下」対策 7
　学会のスリム化・学会と医会の統合 4

助産師対策 4
　専門医制度の見直し（過度の専門分化の見直し） 2
　医会との連携強化 1
　看護協会・助産師会との関係改善 1
　専門医への研究・研修支援活動 1
　女性医師登用 1

診療報酬関連 14
　診療報酬増 10
　分娩料金の引き上げ 3
　産科重視 1

その他 6
　現在の方針支持 4
　絶望感の表明 2

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　産科医療の現実　目次

                    なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

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          2008年7月 日本産科婦人科学会

                産婦人科動向 意識調査

                           集計結果報告　平成20年7月28日

   

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本産科婦人科学会

　　　　　　　　　産婦人科医療提供体制検討委員会 委員長 海野信也

　http://www.jsog.or.jp/news/pdf/kento_announce_080902.pdf

1) 質問事項「今の産婦人科の状況について、1年前と比較して、どのように感じていますか」

(ア) 全体として

回答者の47%が「悪くなっている」「少し悪くなっている」と回答し、18％が「よくなっている」「少しよくなっている」と回答した。
悪くなっていると感じる主な理由としては、「産婦人科医不足が改善していない（61）1」、「分娩施設の減少に歯止めがかかっていない（38）」、「周囲の施設減少のため、残っている施設の負担が増加し、勤務条件が悪化している（37）」、「診療の質の低下が認められるようになった（9）」という回答が多数を占めた。これに対して、よくなっていると感じる主な理由としては、「一般の方・マスコミの理解が深まった（33）」、「人員増が実感されるようになった（12）」、「待遇改善傾向が実感されるようになった（12）」、「診療報酬の重点評価が行われた（8）」という回答が多数を占めた。 よくなっている1%少しよくなっている17%変わらない35%少し悪くなっている26%悪くなっている21%

   

(イ) 貴施設産婦人科として

回答者の38%が「悪くなっている」「少し悪くなっている」と回答し、30％が「よくなっている」「少しよくなっている」と回答した。
悪くなっていると感じる主な理由としては、「産婦人科医不足・減少が持続している（56）」、「諸要因により勤務がより過酷になっている（42）」、「患者の要求水準が高まっている（8）」、「勤務医の待遇が悪化している、あるいは改善傾向が全く見られない（7）」という回答が多数を占めた。これに対して、よくなっていると感じる主な理由としては、「（自施設で）産婦人科の医師数が増加した（49）」、「待遇改善・手当増を達成した（30）、「医学生・研修医に志望者増の動きが感じられる（9）」、「新入局者が増加した（8）」、「産婦人科の実情についての病院側の理解が感じられるようになった（8）」、「勤務条件の緩和を達成した（8）」という回答が多数を占めた。
（括弧内の数字は回答数。）

  本調査は、日本産科婦人科学会の卒後研修指導施設の産婦人科責任者を対象としており、わが国のほぼすべての産婦人科基幹病院を網羅している。本調査の結果は現場で産婦人科医療を支えている医師の、現時点での実感を表していると考えられる。
現場の指導者の実感では、わが国の産婦人科医療の最大の問題は、産婦人科医の不足とそれに伴う分娩施設の減少であり、そのために残っている施設の勤務環境が急速に悪化していることが問題となっている。

  「よくなっている」「少しよくなっている」という回答は、状況が最悪の時期を過ぎて改善傾向が認められてきた、という認識を反映していると考えられる。その施設や関連の大学医局等で医師数の増加、新入局者の増加が認められた場合、また、分娩手当等のincentive付与が新たに行われた場合は楽観的な感情が芽生えるのは自然であろう。逆に、他施設でそのような達成が認められるのに、自施設の管理者の対応が期待したほどでない場合には、悲観的にならざるをえない。「全体としての産婦人科の状況」についての回答で、悲観的な回答の理由としては、医師不足、分娩施設減少とそれに伴う勤務の過酷化、勤務条件の悪化が上げられているのに対し、楽観的な回答の理由としては、「人員増」「待遇改善」が上げられているのは一見矛盾しているようだが、施設間、地域間の状況の違いが反映されているものと考えれば、理解可能である。（「マスコミ等の理解の深まり」をpositiveにとるかどうかは、その医師の考え方によるものと思われる。）

   類似した現象が「全体として」と「自施設産婦人科として」という設問間の回答パターンの違いについても認められる。同一の回答者からのものであるにもかかわらず、全体としては悲観的な回答が多いが、自施設については比較的楽観的な回答が多くなっている。現場の指導者は自施設では若干の改善傾向が認められているにせよ、それが産婦人科全体のものとなるかどうかは現時点では判断しかねているのかもしれない。今回の対象施設は、全国の基幹病院であり、様々な対策が実施されはじめている施設である。最近はじまった様々な対策が、現場の実感として広がりつつあると考えることも可能かもしれない。

   

2) 「今後、日本産科婦人科学会として優先的に取り組むべき課題」集計

非常に多くの意見が寄せられた。以下に集計結果とすべての回答を示す。
可能な限り原文に従ったが、FAXのため判読しきれなかった部分については集計者の判断で補った。複数の内容を含むご意見は、分類の便宜上、その内容によって分けて集計した。尚、分類は集計者の理解に基づいて恣意的に行っており、意見を述べてくださった先生の意図と食い違う場合もありうることをご理解ください。
　　　

               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  集計者 海野信也

   

 

全体の集計

勤務医の待遇・労働条件改善 172
　勤務医の待遇改善 70
　勤務医の労働条件改善 35
　女性医師の勤務環境整備 17
　病院への働きかけ強化 14
　男性医師対策 12
　ドクターフィー・分娩手当 9
　今いる医師がやめない対策 9
　ハイリスク分娩管理加算の産婦人科勤務医への還元推進 4
　兼業規制の緩和 2

医学生・研修医対策 91
　産婦人科医をふやす努力 59
　サマースクールの推進等学会主体の学生への働きかけ 14
　臨床研修制度改革 7
　臨床教育の充実 4
　学会による教育活動 4
　待遇改善をアピールする 3

医療体制 47
　政府・行政への働きかけ強化 13
　分娩施設の集約化 9
　医療体制に関する方針の明確化（集約化・分散処理等） 7
　地域偏在対策 6
　学会による医師派遣・退職者再雇用バンク 5
　他の診療科の充実 3
　地域拠点病院・分娩取扱施設への人的・経済的支援強化 2
　院内助産推進 2

医療紛争・訴訟対策 39
　紛争処理システムへの取り組み 15
　無過失補償制度の充実 11
　訴訟へのサポート 9
　大野病院事件支援 3
　第3次試案への態度明確化 1

社会啓発活動 37
　マスコミ・世間への産婦人科のアピール 21
　分娩のリスクの大きさに対する社会啓発活動 15
　外国の状況の調査・広報 1
　学会のあり方 21
　「質の低下」対策 7
　学会のスリム化・学会と医会の統合 4

助産師対策 4
　専門医制度の見直し（過度の専門分化の見直し） 2
　医会との連携強化 1
　看護協会・助産師会との関係改善 1
　専門医への研究・研修支援活動 1
　女性医師登用 1

診療報酬関連 14
　診療報酬増 10
　分娩料金の引き上げ 3
　産科重視 1

その他 6
　現在の方針支持 4
　絶望感の表明 2

フランスでの代理母ニュース

（関連目次）→生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

フランスでは法律で年齢制限があるようです。

５９歳の女性が三つ子を出産、受精卵提供受け フランス
CNN Japan　2008年9月9日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200809090012.html
　フランスのパリ公立病院ネットワークは８日、国外で受精卵の提供を受けた５９歳女性が、三つ子を出産したと発表した。フランスの法律では、４２歳以上の女性には危険が伴う可能性が高いとして、不妊治療での受精卵提供を行わないよう指導しており、この女性の妊娠・出産で議論が起こっている。発表によると、誕生したのは男の子２人、女の子１人。体重は２０９０─２４００グラムで、帝王切開だった。
　女性はフランス国内の法律に抵触するため、受精卵をフランス国外で得ていたという。しかし、出産はフランス国内だった。女性の氏名、受精卵を得た場所など、詳細は明らかになっていない。

　　　　　

59歳女性、パリの病院で3つ子を出産
ロイター　2008年9月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-33650220080909
　［パリ　８日　ロイター］　ベトナムで不妊治療を受けた５９歳の女性がパリで３つ子を出産したことが分かった。病院のスポークスマンが８日、明らかにした。フランスでは、自然な妊娠出産が不可能な年齢に達した女性に不妊治療を提供することは違法とされており、この女性の妊娠が発表されて以来、国内メディアでは非難の声が広がっていた。
　８日付パリジャン紙は、「この点に関しては科学の進歩は人類にとって好ましくない」とするカトリック教会のアンドレ・バン・トロワ大司教のコメントを掲載した。スポークスマンによると、女性は６日夜にパリ市内の病院で帝王切開により、それぞれ体重２．３キロと２．１キロの男の子と、同２．４キロの女の子を出産。母子ともに健康状態は良好という。病院側はこれ以上の詳細を明らかにしていない。

　イタリアの不妊治療専門家セベリノ・アンティノリ医師が６３歳の女性の出産を手掛け世界的な物議を醸した１９９４年以降、さまざまな国では５０代後半から６０代の女性による出産例も報じられている。

（関連目次）→生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

フランスでは法律で年齢制限があるようです。

５９歳の女性が三つ子を出産、受精卵提供受け フランス
CNN Japan　2008年9月9日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200809090012.html
　フランスのパリ公立病院ネットワークは８日、国外で受精卵の提供を受けた５９歳女性が、三つ子を出産したと発表した。フランスの法律では、４２歳以上の女性には危険が伴う可能性が高いとして、不妊治療での受精卵提供を行わないよう指導しており、この女性の妊娠・出産で議論が起こっている。発表によると、誕生したのは男の子２人、女の子１人。体重は２０９０─２４００グラムで、帝王切開だった。
　女性はフランス国内の法律に抵触するため、受精卵をフランス国外で得ていたという。しかし、出産はフランス国内だった。女性の氏名、受精卵を得た場所など、詳細は明らかになっていない。

　　　　　

59歳女性、パリの病院で3つ子を出産
ロイター　2008年9月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-33650220080909
　［パリ　８日　ロイター］　ベトナムで不妊治療を受けた５９歳の女性がパリで３つ子を出産したことが分かった。病院のスポークスマンが８日、明らかにした。フランスでは、自然な妊娠出産が不可能な年齢に達した女性に不妊治療を提供することは違法とされており、この女性の妊娠が発表されて以来、国内メディアでは非難の声が広がっていた。
　８日付パリジャン紙は、「この点に関しては科学の進歩は人類にとって好ましくない」とするカトリック教会のアンドレ・バン・トロワ大司教のコメントを掲載した。スポークスマンによると、女性は６日夜にパリ市内の病院で帝王切開により、それぞれ体重２．３キロと２．１キロの男の子と、同２．４キロの女の子を出産。母子ともに健康状態は良好という。病院側はこれ以上の詳細を明らかにしていない。

　イタリアの不妊治療専門家セベリノ・アンティノリ医師が６３歳の女性の出産を手掛け世界的な物議を醸した１９９４年以降、さまざまな国では５０代後半から６０代の女性による出産例も報じられている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月10日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
こんな強行に人工島に移転していいものかどうか。。。

いつものことながら、現場の意見をきいてくれない行政です。

開業医６８人移転反対、市などにきょう提言書・・・こども病院移転問題／福岡
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080908-OYT8T00708.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の人工島（東区、アイランドシティ）への移転問題で、市内の産科や小児科などの開業医計６８人が９日、島への移転反対の緊急提言書を市と市議会に提出する。重症児をこども病院に転送している産科開業医が中心で、お産を扱う市内の産科２１施設のうち１９施設の院長が名を連ねている。複数の診療科の医師が連名で反対の意思表示をするのは初めて。

　提出するのは、同市早良区で小児科医院を開いている高木誠一郎医師ら３人を代表とする有志。提言書では、
〈１〉東区以外の産科開業医にとって遠い人工島は救急搬送に不都合な場所で、母子にとって危険
〈２〉市が計画する常勤産科医４～５人体制では危険な出産に対応できず、収支や患者数の予測にも現実性がない
――などと指摘。

　「いったん白紙に戻し、医療現場で働く専門医の意見を交え議論すべき」としている。移転問題で市医師会は賛否決議などはしておらず、提言書では「医師会や専門医会で議論する機会はほとんどなかった」としている。
　代表の１人で、久保田産婦人科麻酔科医院（中央区）の久保田史郎院長は「『人工島に決まったから遅い』と黙認していたが、医師不足など現場の厳しさに直面している医師たちの危機感は強く、声を上げることにした」と話す。東区にはお産を扱う施設が３か所あるが、うち１施設の院長も「市全体の医療を考えると賛成できない」と提言に加わったという。移転問題では、市議会（６３人）の最大会派・自民党（２０人）が５日、単独移転容認の方針を決定。１２日開会の定例議会で、市が提出する人工島の用地取得関連予算案が可決される公算が大きくなっている。

　　　　

ほとんどの産科医院「移転中止を」
RKB毎日放送　2008年9月9日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010384.html
　福岡市が人工島への移転計画を進めている、こども病院のニュースです。
福岡市内でお産を取り扱うほぼすべての開業医が、福岡市と市議会に対し、人工島への移転を考え直すよう求める提言書を提出しました。福岡市内68の開業医の代表者はきょう午前、福岡市議会のすべての議員と福岡市長に宛てて、こども病院の人工島への移転を止めるよう求める連名の緊急提言を手渡しました。

　緊急提言を提出したのは、産科や婦人科、小児科など福岡市内の開業医合わせて68人です。福岡市内には、お産を取り扱う開業医院が21施設ありますが、東区の2つの医院を除く19の医院の院長が、人工島の移転に反対し名前を連ねました。緊急提言はまず、「すべてのお産は、婦人科の慢性疾患と違ってハイリスクで救急医療。胎盤早期剥離では死産や母親の死亡もまれではない」と指摘しました。その上で、「障害を残さずに母子の命を助けるには、問題が起きてから30分以内が勝負」と訴え、「利便性が悪い人工島にこども病院が移転することは危険極まりない」と主張しています。また福岡市は、人工島に移転した場合の収支を年間17億円の赤字と予測していますが、医師たちは、アクセスしにくい人工島では患者数の増加は見込めないとして、赤字額を年間40億円以上と試算しています。

　きょう提言した産科医院の院長は、お産で不測の事態が起きた時にこども病院に患者を送り込んでいる立場の医師たちで、移転問題は白紙に戻し、現場で働く専門医を交えもっと議論すべきだと主張しています。一方、提言に先立ち、きょう会見した吉田市長は、「専門医の意見は十分に聞いてきた」と述べ計画通り移転を進める考えを示しました。

　この発言に対し、産科の院長の代表は強く反発しました。
福岡市は、人工島の移転用地を47億円で購入する議案を、今月12日から始まる市議会に提出しますが、最大会派の自民党が賛同する意向を示し、可決される可能性が高くなっています。患者の家族たちも人工島移転に反対して、現在、移転の是非を問う住民投票の実施を求め署名活動を展開中で、きょうは各会派を回って理解を求めました。
　住民投票を実現するには、有権者の50分の1、およそ2万3,000人の署名・捺印を、9月28日までに集める必要があります。親たちは「何としても法定数を集めたい」としていて、集まった場合には住民投票条例案を可決するよう、63人のすべての議員に求めました。

　　　

準夜間当番医に内科も 来月から東広島
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809090265.html

神戸市医師会急病診療所：休日の９～１７時も患者受け付け １２月からめどに ／兵庫
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080909ddlk28040425000c.html

臨床研修：４０大学に特別コース 小児科や産婦人科、医師不足問題に対応
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080909ddm041040038000c.html

　　　　　

舛添厚労相　退任間近で奔放発言、「大学病院に魅力ない」
Risfax【2008年9月9日】
　舛添要一厚生労働相は8日、厚労省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に出席。市中の臨床研修病院に比べて、大学病院が「論文の数」といった研究面を重視するあまり、「教育」を疎かにしていることが研修医の大学病院離れにつながっていると指摘した。舛添厚労相は、政権交代の影響で、大臣の座から下りることが決定的なため、「何日居られるかわからないから言えるだけのことを言う」と前置き。大学病院の関係者も数多く委員として並んだ場で、「魅力ある教授がいて、研修をしないとまともな学生は来ない」と切り捨てた。

　　　

　　　

医師不足解消策に病院視察ツアー
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18101.html
　深刻化する医師不足の解消につなげようと、北海道赤平市の市立赤平総合病院（180床）では、道外の医師らを対象に病院視察ツアーを企画している。2泊3日の日程で、病院のほか市内の環境なども視察する。総務省では、公立病院が単独で病院視察ツアーを企画するケースは、「あまり聞いたことがない」と話している。

【関連記事】
社会保障会議、新政権発足後も継続
地域医療の再生目指し医師らの署名求む
医学部定員、過去最大程度に－骨太方針08
公立病院への財政支援めぐり検討開始
市内唯一の病院で医師不足が深刻化

　視察ツアーは、将来的に道内での勤務を希望する医師らが対象で、定員は先着5人。2泊3日の費用は原則として、勤務を検討する医師1人分を市が全額負担する。病院以外の視察先は、参加者との話し合いで決める。
　同病院の渡部公祥（わたべ・こうしょう）副院長らが今年1月に立ち上げた「医師・看護師確保対策委員会」が6月に視察ツアーを企画し、市と連携してPRに乗り出した。しかし、これまでに医師がツアーに参加した実績はなく、同病院では今後、PR活動を強化する。また、10月以降の第二弾では、2泊3日のほか「短期（＝1週間）」、「長期（＝2週間）」の2コースを新たにスタートさせることも検討している。
　同病院によると、経営母体である赤平市自体の財政悪化も深刻化しており、これ以上の赤字経営は許されない状況。特に、新医師臨床研修が始まった2004年以降は医師不足に拍車が掛かり、現在の医師数は9人と、05年から半減した。病院を存続させるには、医師の獲得が不可欠の課題だ。同病院では「この地域から病院をなくすわけにはいかない。地域医療には、ほかでは味わえないやりがいがある。ぜひ一度足を運んでほしい」と呼び掛けている。
　問い合わせは、市立赤平総合病院管理課　電話0125（32）3211　内線406まで

　　　　　

氷見市民病院の新病院候補地決まる
北日本放送　2008年9月9日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080909_17139.htm

　　　

低出生体重児、鳥取県内でも増加 要因さまざま
日本海新聞　2008年9月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080909/20080909003.html
低出生体重児、いわゆる「未熟児」の増加が全国的に問題となっている。鳥取県の昨年度の未熟児に対する医療給付費は二〇〇二年度からわずか五年間で二・四倍にも増えた。増加のはっきりとした要因は不明だが、喫煙や若者の極端な「やせ願望」など、さまざまな要因が複合的に影響しているとみられる。

新生児の１割
　低出生体重児とは、出生体重が二千五百グラム未満の新生児。出生数や合計特殊出生率が年々減少しているにもかかわらず、低出生体重児の割合だけは全国的に上昇中だ。厚生労働省の人口動態統計によると、二千五百グラム未満の新生児は一九七〇－八五年ごろまでは５％台で推移していたが、その後増加傾向に。二〇〇六年度には９・６％と一割に近づいている。
　県内でもその傾向ははっきりと表れている。低出生体重児の割合はここ数年９％前後で推移し、〇六年度は８・８％。出生体重が二千グラム以下の低出生体重児が指定医療機関に入院した場合、入院医療費の自己負担分を国や県が助成する「未熟児養育医療」という制度の対象者も近年増えている。制度の助成を受けた近年の新生児数は▽〇四年度＝八十六人▽〇五年度＝百人▽〇六年度＝九十人▽〇七年度＝百二十四人。未熟児養育医療の事業費も〇二年度の約千四百万円に比べ、昨年度は倍以上の約三千五百万円に増加した。

医学の進歩
　県内で高度な診療を要するリスクの高い分娩(ぶんべん)は鳥取大医学部付属病院総合周産期母子医療センターか、県立中央病院の地域周産期母子医療センターに転院・搬送される。鳥大センターの長田郁夫副センター長は「小さく病的な子、医学的管理を要する子が増えてきたという印象はある」と話す。
　早産や低出生体重児が多くなっている要因として指摘されているのは▽三十年前までは亡くなることが多かった千グラム未満の赤ちゃんも助かる進歩した医学▽妊婦の高齢化▽不妊治療による多胎児の増加▽喫煙－など。また近年は、女性の強い「やせ」願望による体重増加不良という新たな要因も注視されているといい、長田副センター長は「いろいろな要因が重なり合って成長が未熟になっていると思われ、“これが原因”といえない」と問題解決の難しさを指摘する。

ベッド不足も
　低出生体重児の増加は新生児集中治療室などのベッド数不足にもつながっている。都市部の妊婦がたらい回しになる事例は、受け入れるベッドがないことが原因の一つ。県内ではたらい回しになるような事例はないが、昨年度は鳥大センターで対応できず、他県のセンターに受け入れてもらったケースもあった。
　長田副センター長は「最近は妊婦健診を受けない人がいるが、健診はしっかり受け、自分の体がどんな状態でどんな管理が必要かをしっかり知っておくことが大切」と指摘している。

　　　

産業医大・松田教授　ＤＰＣ「機能係数」に病院コスト反映（日刊）
日刊薬業　2008年09月09日
　田辺三菱製薬は６日、東京都内で病院経営シンポジウム「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」を開催した。この中で中医協ＤＰＣ評価分科会委員である産業医科大の松田晋哉教授は「ＤＰＣによる急性期医療評価と今後の方向性」をテーマに講演し、ＤＰＣに基づく診療報酬の支払い方式に新たに導入する「機能係数」に、病院のコストを適切に反映させる必要性を指摘。そのためにもコストのベースとなる財務諸表の精度向上が大きな鍵になると述べた。松田教授は、機能係数の検討に向けた具体的作業について、ＤＰＣ調査で具体的な指標などを定めたデータの集計、指標ごとのばらつきの分析、評価方法の検討というプロセスで進めることになると解説。評価にはコストも反映させる意向を示す一方、現状では財務諸表に疑問を生じるケースが、データを提出した病院の３割にみられるなど、データの不備があることを指摘し、評価方法の今後の検討に向けて強い問題意識を表明した。

　また、ＤＰＣに基づく支払い方式を、
＜１＞診療報酬
＜２＞加算
＜３＞機能係数－－の３層構造とする方向で見直しを検討していることを説明。変動費的な部分はＤＰＣ分類ごとの診療報酬、固定費的な部分は加算や機能係数で評価していく方向を示した。加算は一部の患者に限定されるサービスを評価する点数とし、機能係数はすべての患者を対象とするサービスや地域に必要な診療機能を評価する仕組みとする。シンポジウムではこのほか、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長が「医療制度改革と社会保険病院の経営改善」をテーマに講演。

　社会保険病院などは４月の与党合意で年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）への移管が決まったものの、その後の経営形態をめぐり迷走状態が続いていることに触れ、「地域の医療体制をどうするかという視点が欠落したまま問題が先送りされている」と述べた上、与党の政治的リーダーシップの欠如が、その要因の１つとの見方を示した。また、政府・与党には、新たな経営形態の枠組みの早期決定とともに、グループとして存続させる経営形態を基本方針として、働き掛けを強める意向を明らかにした。

　　　

公的医療保険：政管加入で国庫負担増…京樽健保組合解散
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080910k0000m020121000c.html
　物流大手セイノーホールディングスの西濃運輸健康保険組合に続き、持ち帰りすしチェーン・京樽の健保組合が解散に追い込まれ、新高齢者医療制度による負担増が組合財政を直撃している状況が浮かび上がった。通常の保険料率改定期は年度始め。今後、西濃などのように「料率大幅引き上げか、解散か」の選択を迫られる組合が続出する可能性も高まっている。

◇「新高齢者医療」崩壊も
　単独企業の場合、従業員７００人以上なら健保組合を持つか、政府管掌健康保険とするかを選べる。中小企業中心の政管健保は給付費の１３％に国庫が投入される（０８年度８３００億円）のに対し、組合には原則ない。その代わり、保険料率を法定内で自由に決められ、平均料率は７．３９％と一律８．２％の政管健保より低くなっている。
　ところが、新高齢者医療制度がその利点を揺るがした。前期高齢者（６５～７４歳）の医療費を支える仕組みが変わったことが要因だ。前期高齢者の医療費について組合は３月まで、ＯＢらの「退職者医療制度」の費用を払っていればよかった。新制度では国民健康保険（国保）に入る無職の高齢者を含む、すべての前期高齢者の医療費の面倒をみなくてはならない。赤字体質の国保救済のためだった。その結果、０８年度の組合の高齢者医療費負担は、０７年度比３９００億円増の２兆６１００億円、全１５００組合の９割が赤字になり、赤字総額は６３２２億円になるという。増加幅の８割、３２００億円を前期高齢者分が占める。

　財政悪化のあおりで、政管健保の８．２％を超す保険料をとる組合は２１４組合に達した。西濃も京樽も１０％を超えそうになって解散しており、厚労省幹部は「８．２％超の組合は解散しても不思議ではない」とみる。政管健保の加入者が増えると国庫負担額も膨らむ。西濃の解散だけで約１６億円増の見込みだ。厚労省は組合の積立金総額が４兆円超あることなどから依然静観しているが、解散が相次げば、組合の負担増によって国庫負担の削減を狙った高齢者医療制度改革が根底から崩れることになる。

◇保険料率上げ相次ぐ
　新高齢者医療制度による負担増に直面しながらも、現時点で新たに解散を表明している大手健保組合はない。だが、「収支改善のため、保険料率はじわじわと上がり続けている。将来は、財務基盤に余裕があり、料率引き上げを我慢できる一部の大企業の組合だけが残るのではないか」（中堅企業）との見方も広がっている。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の２８社が加入する組合は今春、高齢者医療制度の導入に伴う負担増を見込み、保険料率を６．３％から７．２％に引き上げた。ただ、解散は「一切検討していない」という。ここ数年赤字収支が続く外食大手すかいらーくの組合は今後の負担増を見越し「段階的に保険料率を上げる」方針だ。イオンの組合（１３万人）も、負担金の増加で、今年度の経常収支は実質赤字に陥る見通し。「出産など各種祝い金の減額など、事業内容の見直しを進めざるを得ない」（広報担当）とする。ＮＥＣの組合（２４万人）は、０８年度に前年度比８０億円の負担増を見込み、保険料率を４月に６．４％から６．７％に引き上げた。富士重工業の組合（３万９０００人）は「昨年度の約１０億円の黒字が、今年度は数億円の赤字になりそう」。ホンダ（２２万１０００人）は「今年度も黒字を維持できる」とするが、今年度は保険料率を６．３％から６．９％に引き上げた。日産自動車（１５万８０００人）も「引き上げを検討する」とする。

　高齢化の進展で組合財政は以前から悪化傾向にあり、０５年４月にも西日本鉄道が組合を解散し、社員と家族約１万８０００人を政管健保に移した。新高齢者医療制度による負担増で財政難に拍車がかかるのは必至で、西濃、京樽の決断をきっかけに雪崩を打って解散に動く可能性も否定できない。

◇公的医療保険
　大企業中心の健康保険組合（３０００万人）、中小企業中心の政管健保（３５００万人）、市町村が運営し自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険（３８００万人）、公務員らの共済組合（９００万人）など。政管健保や国保には公費負担があるが、健保組合は「自立」が原則で、その分、保険料率や上乗せ給付などを独自に決められる。４月時点の組合数は１５０２。ピークの９２年度の１８２７から減少傾向にあるが、企業イメージを損なうため大手での解散は異例。

　　　

病床不足などで入院困難に／広島
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809100043.html
　広島県高次脳機能センター（東広島市、20床）で、2007年度に入院治療を希望した116人のうち３割強が、病床不足から入院を断念したり、長期間の待機を余儀なくさせられていたことが９日、分かった。センターは県内唯一の高次脳機能障害専門の医療機関で、患者の集中で対応しきれなかった。
　広島市中区であった県高次脳機能障害連絡協議会で丸石正治センター長が報告した。それによると、センターが07年度に電話や面会で相談に応じたのは372人。このうち116人が入院治療を希望したが、実際に入院できたのは76人にとどまった。丸石センター長は「常に10人の患者が待機し、入院までに２カ月近くかかるのが実態。断念して県外の別の病院を探す患者も多い」と訴えた。

　　　　　

広域合併で思わぬ試算が…／愛知
東海日日新聞　2008年9月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25071&categoryid=1

07年度自治体向け融資5.3％減 四国財務局まとめ
日本経済新聞　2008年9月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080908c6b0802408.html

救急出動：佐賀など３市、昨年過去最高に 不必要な要請も…適正利用呼びかけ ／佐賀
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080909ddlk41040541000c.html

薬害肝炎：病院などに職員派遣し実地調査 厚労相表明
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080910k0000m040139000c.html

医療費：九戸村、中学生まで無料 県内初、来月から ／岩手
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080909ddlk03040007000c.html

ドクターヘリデイズ：／１ 「ゴールデン・アワー」 ／千葉
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080909ddlk12040152000c.html

「物忘れ外来」新設へ／さぬき市民病院
四国新聞　2008年9月9日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080909000088

ジェネリックの光と影：／３ 「認可条件緩い」と敬遠
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080909ddm013100138000c.html

「医師と薬事行政の接点」PMDAシンポ開催
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18103.html

患者の呼び方「様」を「さん」に 富士吉田市立病院
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080909/ymn0809090227003-n1.htm

　　　　

医療問題を注視しる！を注視しる！
つよぽんの避難所　2008年9月 9日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-7b33.html

　　　

臨床研修見直しで議論開始、年内に結論
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18102.html
　医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度を見直すため、厚生労働省と文部科学省は9月8日、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合を開き、意見交換した。「10年はかかる医学部の定員増よりも早く医師不足に対応できないかを議論するもの」（事務局）で、月1回のペースで行い、年内をめどに報告書をまとめる。検討結果が制度に反映されるのは早くとも2010年4月からだという。

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厚労省史上初？－異例ずくめの「ビジョン検討会」
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　冒頭のあいさつで、鈴木恒夫文部科学相は「2004年度に必修化された新医師臨床研修制度が、大学病院の医師派遣機能を低下させ、医師不足のきっかけになったという指摘がある」と前置きし、「学部教育と卒後研修を一体的にとらえた研修制度の見直しが必要と考え、厚労省と共同で検討会の設置を決めた」と経緯を述べた。

　舛添要一厚生労働相は「新研修制度は、プライマリーケアを育てるなど良い側面もある。問題の所在を見極めたい」としながら、「授業に魅力がなければ学生は来ない。医師を一人前に育てるにはどうするべきか、ここにメスを入れないといけない」と述べた。
　検討会の座長には、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会と同じく、高久史麿・自治医科大学長が選出された。

　検討会の構成員の中でも、新臨床研修制度への意見は分かれた。
福井次矢・聖路加国際病院長は「臨床研修制度イコール医師不足ではない。どの専門分野にどれくらい足りないのか、そのデータが欲しい」と要求した。
　小川彰・岩手医科大学長は「臨床研修制度が医師不足の要因となった。2年間の研修に専念するため、医療現場からは実際、1万5000－6000人のマンパワーが失われている」と訴えた一方で、西澤寛俊・西岡病院理事長は「専門教育を受けた若い先生が、地方に行きたがらない。臨床研修制度がなく、専門教育に重きを置いていれば、医療崩壊がさらに進んでいたかもしれない」と述べた。
　齊藤英彦・名古屋セントラル病院長は「臨床研修制度は医師の生涯教育の一環で、医師の偏在はまた別の問題。偏在をなくすために各県の枠を決めることで解消できるのではないか」と提案した。また、吉村博邦・北里研究所理事は「プライマリーケアも当然だが、専門も必要。両方のバランスを良くする必要があり、大学の機能を生かした連携が必要」と指摘した。
　高久座長は「患者が大学病院に殺到し、臨床がますます忙しくなり、研修医には回せない。日本の医学教育すべてに関わる問題」と指摘した。

　福田康夫首相の辞任を受け、舛添厚労相は「医療制度を再構築し、国民が安心できる制度にするには、医師の養成から行わなければならない。国民的課題なので、誰が大臣で誰が首相であるかに関係なく（検討を）続けるべきだ」とまとめた。

　　　

　　　

少額訴訟と未収金代行回収の併用でシステム化　＜四病協が検討＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/09
　四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」(委員長＝山崎學・日本精神科病院協会副会長）は、今年末までに未収金予防・未収金回収対策に関する報告書をまとめる方針を固めた。病院で発生する未収金徴収について同検討委員会では、少額訴訟制度と未収金代行回収を併用させる仕組み作りについて検討を進めている。

　　　

「仮死出産で後遺症」初弁論、珠洲市側が争う姿勢／石川
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080908-OYT8T00820.htm
　珠洲市総合病院で、金沢市の女児が仮死状態で生まれ、脳に重い障害を負ったのは、病院に過失があったためとして、女児と両親が、珠洲市を相手取り約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、金沢地裁（倉田慎也裁判長）であった。市側は「慎重に経過観察をするとした判断に誤りはない」として、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
　訴状によると、２００７年１１月、胎動が感じられなくなった母親は同病院に入院し、約３時間後に帝王切開で女児が生まれたが、仮死状態で、新生児脳症などと診断された。原告側は、胎児仮死の兆候があったのに応急処置をとらず、帝王切開までに時間がかかったとして、担当医の注意義務違反を訴えている。
　同市側は「妊娠経過は極めて順調で、重篤な状態に至った原因は不明。連続的な分娩(ぶんべん)監視装置による検査を実施していた判断に誤りはない」と主張している。

　　　　

赤ちゃんポストに子ども預けた母親、６割３０～４０歳代
読売新聞　2008年9月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080909-OYS1T00181.htm
　親が養育できない新生児を匿名で託す慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、子どもを預けた母親の年齢層は、３０～４０歳代が６割、２０歳代が３割、１０歳代が１割だったことがわかった。有識者らによる検証会議が８日、熊本県に提出した中間報告書で明らかにした。ゆりかごに預けられたのは、運用開始の昨年５月から今年３月までに計１７人（男１３人、女４人）に上ることを熊本市が公表。検証会議が病院や県が把握した情報をまとめた。

　報告書によると、預けた理由について「経済的に困難」を挙げた母親が複数いたという。自宅や車の中で一人で出産した事例が３割あり、障害児が預けられていたことも明らかになった。両親とも外国人のケースもあった。未婚の母親はおらず、４割は離婚して母子家庭だった。
　報告書は、ゆりかごについて「命を守るぎりぎりの選択」と一定の意義を認めながらも、匿名で預けられることに問題が少なくないとし、「公の制度とするには慎重であるべき」と指摘。全国統一の電話相談窓口を開設することや周産期医療機関の連携の強化を求めた。報告書は近く蒲島郁夫知事が国に提出する。

　　　

結核、昔の病気にあらず 新しい耐性菌も出現 ／熊本
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080909ddlk43040672000c.html

　　　

ネアンデルタール人もお産に苦しんだ？！ 新生児や女性の骨盤を復元
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080909/acd0809090812004-n1.htm
　ネアンデルタール人もお産に苦しんだ－。日本（東京大、高知工科大、琉球大）とスイス、ロシアの国際共同研究チームは、ネアンデルタール人の新生児や女性の骨盤を復元し、出産や脳の成長パターンが現代人と同じ特徴を持っていたとみられることを明らかにした。研究論文は近く、米科学アカデミー紀要に掲載される。
　約１０万～３万５０００年前にかけてヨーロッパを中心に生息したネアンデルタール人は、現代のヒト（ホモ・サピエンス）とは最も近縁な化石人類。研究チームは、ロシア、イスラエルなどで発掘された保存状態の良い化石をもとに新生児、生後１９カ月、２４カ月の子供の骨格と成人女性の骨盤を復元。出産や脳の成長パターンを現代人と比較、考察した。

　新生児の脳の大きさは現代人とほぼ同じ４００ｃｃほどで、大きな脳を持って生まれるヒトの特徴はネアンデルタール人とホモ・サピエンスの共通祖先の段階で獲得された考えられる。新生児の頭蓋（ずがい）骨は母親の産道にちょうどフィットするサイズであることから、研究チームは「お産の苦しみは現代人とあまり変わらなかった」と推測した。
　研究チームの近藤修・東大大学院理学系研究科准教授は「脳の大きさや成長過程から、ネアンデルタール人は大きくゆっくりと成長した可能性が大きい。『早熟で若く死ぬ』というこれまでの常識とは違い、現代人に近い生活史を持っていたようだ」と話している。

　　　

自殺対策で28日にシンポ
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809090079.html

第１７回国際エイズ会議：ＨＩＶ／エイズ治療における今日の問題点
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/international/shien/TKY200809090267.html

　　

　　　　　

【講演会のお知らせ！】

　

本田宏先生の講演会です（＞▽＜）！！！

第30回仙南外科談話会特別記念講演会
「医療崩壊、日本崩壊阻止の処方箋」

日時：平成20年11月14日（金）午後7時～9時（受付は午後6時30分～）
場所：ホテル「モントレ仙台」５階 アドリア仙台市青葉区中央４－１－８
　　　　０２２－２６５－７１１０、仙台駅前徒歩数分
参加費：1,000円　ｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ、一般の方、研修医は無料です。
ご参加ご希望の方は､ 御名前、ご所属先、ご連絡先を記入の上
下記ファックス､ 又はE-mail宛に申込み下さい。
応募多数の場合は先着順です。締切りは、10月31日迄。
① E-mail：[email protected]　 　　　　
② FAX： 022-796-6270（NPO法人医療制度研究会事務局　坂詰清宛）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
こんな強行に人工島に移転していいものかどうか。。。

いつものことながら、現場の意見をきいてくれない行政です。

開業医６８人移転反対、市などにきょう提言書・・・こども病院移転問題／福岡
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080908-OYT8T00708.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の人工島（東区、アイランドシティ）への移転問題で、市内の産科や小児科などの開業医計６８人が９日、島への移転反対の緊急提言書を市と市議会に提出する。重症児をこども病院に転送している産科開業医が中心で、お産を扱う市内の産科２１施設のうち１９施設の院長が名を連ねている。複数の診療科の医師が連名で反対の意思表示をするのは初めて。

　提出するのは、同市早良区で小児科医院を開いている高木誠一郎医師ら３人を代表とする有志。提言書では、
〈１〉東区以外の産科開業医にとって遠い人工島は救急搬送に不都合な場所で、母子にとって危険
〈２〉市が計画する常勤産科医４～５人体制では危険な出産に対応できず、収支や患者数の予測にも現実性がない
――などと指摘。

　「いったん白紙に戻し、医療現場で働く専門医の意見を交え議論すべき」としている。移転問題で市医師会は賛否決議などはしておらず、提言書では「医師会や専門医会で議論する機会はほとんどなかった」としている。
　代表の１人で、久保田産婦人科麻酔科医院（中央区）の久保田史郎院長は「『人工島に決まったから遅い』と黙認していたが、医師不足など現場の厳しさに直面している医師たちの危機感は強く、声を上げることにした」と話す。東区にはお産を扱う施設が３か所あるが、うち１施設の院長も「市全体の医療を考えると賛成できない」と提言に加わったという。移転問題では、市議会（６３人）の最大会派・自民党（２０人）が５日、単独移転容認の方針を決定。１２日開会の定例議会で、市が提出する人工島の用地取得関連予算案が可決される公算が大きくなっている。

　　　　

ほとんどの産科医院「移転中止を」
RKB毎日放送　2008年9月9日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010384.html
　福岡市が人工島への移転計画を進めている、こども病院のニュースです。
福岡市内でお産を取り扱うほぼすべての開業医が、福岡市と市議会に対し、人工島への移転を考え直すよう求める提言書を提出しました。福岡市内68の開業医の代表者はきょう午前、福岡市議会のすべての議員と福岡市長に宛てて、こども病院の人工島への移転を止めるよう求める連名の緊急提言を手渡しました。

　緊急提言を提出したのは、産科や婦人科、小児科など福岡市内の開業医合わせて68人です。福岡市内には、お産を取り扱う開業医院が21施設ありますが、東区の2つの医院を除く19の医院の院長が、人工島の移転に反対し名前を連ねました。緊急提言はまず、「すべてのお産は、婦人科の慢性疾患と違ってハイリスクで救急医療。胎盤早期剥離では死産や母親の死亡もまれではない」と指摘しました。その上で、「障害を残さずに母子の命を助けるには、問題が起きてから30分以内が勝負」と訴え、「利便性が悪い人工島にこども病院が移転することは危険極まりない」と主張しています。また福岡市は、人工島に移転した場合の収支を年間17億円の赤字と予測していますが、医師たちは、アクセスしにくい人工島では患者数の増加は見込めないとして、赤字額を年間40億円以上と試算しています。

　きょう提言した産科医院の院長は、お産で不測の事態が起きた時にこども病院に患者を送り込んでいる立場の医師たちで、移転問題は白紙に戻し、現場で働く専門医を交えもっと議論すべきだと主張しています。一方、提言に先立ち、きょう会見した吉田市長は、「専門医の意見は十分に聞いてきた」と述べ計画通り移転を進める考えを示しました。

　この発言に対し、産科の院長の代表は強く反発しました。
福岡市は、人工島の移転用地を47億円で購入する議案を、今月12日から始まる市議会に提出しますが、最大会派の自民党が賛同する意向を示し、可決される可能性が高くなっています。患者の家族たちも人工島移転に反対して、現在、移転の是非を問う住民投票の実施を求め署名活動を展開中で、きょうは各会派を回って理解を求めました。
　住民投票を実現するには、有権者の50分の1、およそ2万3,000人の署名・捺印を、9月28日までに集める必要があります。親たちは「何としても法定数を集めたい」としていて、集まった場合には住民投票条例案を可決するよう、63人のすべての議員に求めました。

　　　

準夜間当番医に内科も 来月から東広島
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809090265.html

神戸市医師会急病診療所：休日の９～１７時も患者受け付け １２月からめどに ／兵庫
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080909ddlk28040425000c.html

臨床研修：４０大学に特別コース 小児科や産婦人科、医師不足問題に対応
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080909ddm041040038000c.html

　　　　　

舛添厚労相　退任間近で奔放発言、「大学病院に魅力ない」
Risfax【2008年9月9日】
　舛添要一厚生労働相は8日、厚労省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に出席。市中の臨床研修病院に比べて、大学病院が「論文の数」といった研究面を重視するあまり、「教育」を疎かにしていることが研修医の大学病院離れにつながっていると指摘した。舛添厚労相は、政権交代の影響で、大臣の座から下りることが決定的なため、「何日居られるかわからないから言えるだけのことを言う」と前置き。大学病院の関係者も数多く委員として並んだ場で、「魅力ある教授がいて、研修をしないとまともな学生は来ない」と切り捨てた。

　　　

　　　

医師不足解消策に病院視察ツアー
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18101.html
　深刻化する医師不足の解消につなげようと、北海道赤平市の市立赤平総合病院（180床）では、道外の医師らを対象に病院視察ツアーを企画している。2泊3日の日程で、病院のほか市内の環境なども視察する。総務省では、公立病院が単独で病院視察ツアーを企画するケースは、「あまり聞いたことがない」と話している。

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市内唯一の病院で医師不足が深刻化

　視察ツアーは、将来的に道内での勤務を希望する医師らが対象で、定員は先着5人。2泊3日の費用は原則として、勤務を検討する医師1人分を市が全額負担する。病院以外の視察先は、参加者との話し合いで決める。
　同病院の渡部公祥（わたべ・こうしょう）副院長らが今年1月に立ち上げた「医師・看護師確保対策委員会」が6月に視察ツアーを企画し、市と連携してPRに乗り出した。しかし、これまでに医師がツアーに参加した実績はなく、同病院では今後、PR活動を強化する。また、10月以降の第二弾では、2泊3日のほか「短期（＝1週間）」、「長期（＝2週間）」の2コースを新たにスタートさせることも検討している。
　同病院によると、経営母体である赤平市自体の財政悪化も深刻化しており、これ以上の赤字経営は許されない状況。特に、新医師臨床研修が始まった2004年以降は医師不足に拍車が掛かり、現在の医師数は9人と、05年から半減した。病院を存続させるには、医師の獲得が不可欠の課題だ。同病院では「この地域から病院をなくすわけにはいかない。地域医療には、ほかでは味わえないやりがいがある。ぜひ一度足を運んでほしい」と呼び掛けている。
　問い合わせは、市立赤平総合病院管理課　電話0125（32）3211　内線406まで

　　　　　

氷見市民病院の新病院候補地決まる
北日本放送　2008年9月9日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080909_17139.htm

　　　

低出生体重児、鳥取県内でも増加 要因さまざま
日本海新聞　2008年9月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080909/20080909003.html
低出生体重児、いわゆる「未熟児」の増加が全国的に問題となっている。鳥取県の昨年度の未熟児に対する医療給付費は二〇〇二年度からわずか五年間で二・四倍にも増えた。増加のはっきりとした要因は不明だが、喫煙や若者の極端な「やせ願望」など、さまざまな要因が複合的に影響しているとみられる。

新生児の１割
　低出生体重児とは、出生体重が二千五百グラム未満の新生児。出生数や合計特殊出生率が年々減少しているにもかかわらず、低出生体重児の割合だけは全国的に上昇中だ。厚生労働省の人口動態統計によると、二千五百グラム未満の新生児は一九七〇－八五年ごろまでは５％台で推移していたが、その後増加傾向に。二〇〇六年度には９・６％と一割に近づいている。
　県内でもその傾向ははっきりと表れている。低出生体重児の割合はここ数年９％前後で推移し、〇六年度は８・８％。出生体重が二千グラム以下の低出生体重児が指定医療機関に入院した場合、入院医療費の自己負担分を国や県が助成する「未熟児養育医療」という制度の対象者も近年増えている。制度の助成を受けた近年の新生児数は▽〇四年度＝八十六人▽〇五年度＝百人▽〇六年度＝九十人▽〇七年度＝百二十四人。未熟児養育医療の事業費も〇二年度の約千四百万円に比べ、昨年度は倍以上の約三千五百万円に増加した。

医学の進歩
　県内で高度な診療を要するリスクの高い分娩(ぶんべん)は鳥取大医学部付属病院総合周産期母子医療センターか、県立中央病院の地域周産期母子医療センターに転院・搬送される。鳥大センターの長田郁夫副センター長は「小さく病的な子、医学的管理を要する子が増えてきたという印象はある」と話す。
　早産や低出生体重児が多くなっている要因として指摘されているのは▽三十年前までは亡くなることが多かった千グラム未満の赤ちゃんも助かる進歩した医学▽妊婦の高齢化▽不妊治療による多胎児の増加▽喫煙－など。また近年は、女性の強い「やせ」願望による体重増加不良という新たな要因も注視されているといい、長田副センター長は「いろいろな要因が重なり合って成長が未熟になっていると思われ、“これが原因”といえない」と問題解決の難しさを指摘する。

ベッド不足も
　低出生体重児の増加は新生児集中治療室などのベッド数不足にもつながっている。都市部の妊婦がたらい回しになる事例は、受け入れるベッドがないことが原因の一つ。県内ではたらい回しになるような事例はないが、昨年度は鳥大センターで対応できず、他県のセンターに受け入れてもらったケースもあった。
　長田副センター長は「最近は妊婦健診を受けない人がいるが、健診はしっかり受け、自分の体がどんな状態でどんな管理が必要かをしっかり知っておくことが大切」と指摘している。

　　　

産業医大・松田教授　ＤＰＣ「機能係数」に病院コスト反映（日刊）
日刊薬業　2008年09月09日
　田辺三菱製薬は６日、東京都内で病院経営シンポジウム「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」を開催した。この中で中医協ＤＰＣ評価分科会委員である産業医科大の松田晋哉教授は「ＤＰＣによる急性期医療評価と今後の方向性」をテーマに講演し、ＤＰＣに基づく診療報酬の支払い方式に新たに導入する「機能係数」に、病院のコストを適切に反映させる必要性を指摘。そのためにもコストのベースとなる財務諸表の精度向上が大きな鍵になると述べた。松田教授は、機能係数の検討に向けた具体的作業について、ＤＰＣ調査で具体的な指標などを定めたデータの集計、指標ごとのばらつきの分析、評価方法の検討というプロセスで進めることになると解説。評価にはコストも反映させる意向を示す一方、現状では財務諸表に疑問を生じるケースが、データを提出した病院の３割にみられるなど、データの不備があることを指摘し、評価方法の今後の検討に向けて強い問題意識を表明した。

　また、ＤＰＣに基づく支払い方式を、
＜１＞診療報酬
＜２＞加算
＜３＞機能係数－－の３層構造とする方向で見直しを検討していることを説明。変動費的な部分はＤＰＣ分類ごとの診療報酬、固定費的な部分は加算や機能係数で評価していく方向を示した。加算は一部の患者に限定されるサービスを評価する点数とし、機能係数はすべての患者を対象とするサービスや地域に必要な診療機能を評価する仕組みとする。シンポジウムではこのほか、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長が「医療制度改革と社会保険病院の経営改善」をテーマに講演。

　社会保険病院などは４月の与党合意で年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）への移管が決まったものの、その後の経営形態をめぐり迷走状態が続いていることに触れ、「地域の医療体制をどうするかという視点が欠落したまま問題が先送りされている」と述べた上、与党の政治的リーダーシップの欠如が、その要因の１つとの見方を示した。また、政府・与党には、新たな経営形態の枠組みの早期決定とともに、グループとして存続させる経営形態を基本方針として、働き掛けを強める意向を明らかにした。

　　　

公的医療保険：政管加入で国庫負担増…京樽健保組合解散
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080910k0000m020121000c.html
　物流大手セイノーホールディングスの西濃運輸健康保険組合に続き、持ち帰りすしチェーン・京樽の健保組合が解散に追い込まれ、新高齢者医療制度による負担増が組合財政を直撃している状況が浮かび上がった。通常の保険料率改定期は年度始め。今後、西濃などのように「料率大幅引き上げか、解散か」の選択を迫られる組合が続出する可能性も高まっている。

◇「新高齢者医療」崩壊も
　単独企業の場合、従業員７００人以上なら健保組合を持つか、政府管掌健康保険とするかを選べる。中小企業中心の政管健保は給付費の１３％に国庫が投入される（０８年度８３００億円）のに対し、組合には原則ない。その代わり、保険料率を法定内で自由に決められ、平均料率は７．３９％と一律８．２％の政管健保より低くなっている。
　ところが、新高齢者医療制度がその利点を揺るがした。前期高齢者（６５～７４歳）の医療費を支える仕組みが変わったことが要因だ。前期高齢者の医療費について組合は３月まで、ＯＢらの「退職者医療制度」の費用を払っていればよかった。新制度では国民健康保険（国保）に入る無職の高齢者を含む、すべての前期高齢者の医療費の面倒をみなくてはならない。赤字体質の国保救済のためだった。その結果、０８年度の組合の高齢者医療費負担は、０７年度比３９００億円増の２兆６１００億円、全１５００組合の９割が赤字になり、赤字総額は６３２２億円になるという。増加幅の８割、３２００億円を前期高齢者分が占める。

　財政悪化のあおりで、政管健保の８．２％を超す保険料をとる組合は２１４組合に達した。西濃も京樽も１０％を超えそうになって解散しており、厚労省幹部は「８．２％超の組合は解散しても不思議ではない」とみる。政管健保の加入者が増えると国庫負担額も膨らむ。西濃の解散だけで約１６億円増の見込みだ。厚労省は組合の積立金総額が４兆円超あることなどから依然静観しているが、解散が相次げば、組合の負担増によって国庫負担の削減を狙った高齢者医療制度改革が根底から崩れることになる。

◇保険料率上げ相次ぐ
　新高齢者医療制度による負担増に直面しながらも、現時点で新たに解散を表明している大手健保組合はない。だが、「収支改善のため、保険料率はじわじわと上がり続けている。将来は、財務基盤に余裕があり、料率引き上げを我慢できる一部の大企業の組合だけが残るのではないか」（中堅企業）との見方も広がっている。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の２８社が加入する組合は今春、高齢者医療制度の導入に伴う負担増を見込み、保険料率を６．３％から７．２％に引き上げた。ただ、解散は「一切検討していない」という。ここ数年赤字収支が続く外食大手すかいらーくの組合は今後の負担増を見越し「段階的に保険料率を上げる」方針だ。イオンの組合（１３万人）も、負担金の増加で、今年度の経常収支は実質赤字に陥る見通し。「出産など各種祝い金の減額など、事業内容の見直しを進めざるを得ない」（広報担当）とする。ＮＥＣの組合（２４万人）は、０８年度に前年度比８０億円の負担増を見込み、保険料率を４月に６．４％から６．７％に引き上げた。富士重工業の組合（３万９０００人）は「昨年度の約１０億円の黒字が、今年度は数億円の赤字になりそう」。ホンダ（２２万１０００人）は「今年度も黒字を維持できる」とするが、今年度は保険料率を６．３％から６．９％に引き上げた。日産自動車（１５万８０００人）も「引き上げを検討する」とする。

　高齢化の進展で組合財政は以前から悪化傾向にあり、０５年４月にも西日本鉄道が組合を解散し、社員と家族約１万８０００人を政管健保に移した。新高齢者医療制度による負担増で財政難に拍車がかかるのは必至で、西濃、京樽の決断をきっかけに雪崩を打って解散に動く可能性も否定できない。

◇公的医療保険
　大企業中心の健康保険組合（３０００万人）、中小企業中心の政管健保（３５００万人）、市町村が運営し自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険（３８００万人）、公務員らの共済組合（９００万人）など。政管健保や国保には公費負担があるが、健保組合は「自立」が原則で、その分、保険料率や上乗せ給付などを独自に決められる。４月時点の組合数は１５０２。ピークの９２年度の１８２７から減少傾向にあるが、企業イメージを損なうため大手での解散は異例。

　　　

病床不足などで入院困難に／広島
中国新聞　2008年9月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809100043.html
　広島県高次脳機能センター（東広島市、20床）で、2007年度に入院治療を希望した116人のうち３割強が、病床不足から入院を断念したり、長期間の待機を余儀なくさせられていたことが９日、分かった。センターは県内唯一の高次脳機能障害専門の医療機関で、患者の集中で対応しきれなかった。
　広島市中区であった県高次脳機能障害連絡協議会で丸石正治センター長が報告した。それによると、センターが07年度に電話や面会で相談に応じたのは372人。このうち116人が入院治療を希望したが、実際に入院できたのは76人にとどまった。丸石センター長は「常に10人の患者が待機し、入院までに２カ月近くかかるのが実態。断念して県外の別の病院を探す患者も多い」と訴えた。

　　　　　

広域合併で思わぬ試算が…／愛知
東海日日新聞　2008年9月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25071&categoryid=1

07年度自治体向け融資5.3％減 四国財務局まとめ
日本経済新聞　2008年9月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080908c6b0802408.html

救急出動：佐賀など３市、昨年過去最高に 不必要な要請も…適正利用呼びかけ ／佐賀
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080909ddlk41040541000c.html

薬害肝炎：病院などに職員派遣し実地調査 厚労相表明
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080910k0000m040139000c.html

医療費：九戸村、中学生まで無料 県内初、来月から ／岩手
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080909ddlk03040007000c.html

ドクターヘリデイズ：／１ 「ゴールデン・アワー」 ／千葉
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080909ddlk12040152000c.html

「物忘れ外来」新設へ／さぬき市民病院
四国新聞　2008年9月9日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080909000088

ジェネリックの光と影：／３ 「認可条件緩い」と敬遠
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080909ddm013100138000c.html

「医師と薬事行政の接点」PMDAシンポ開催
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18103.html

患者の呼び方「様」を「さん」に 富士吉田市立病院
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080909/ymn0809090227003-n1.htm

　　　　

医療問題を注視しる！を注視しる！
つよぽんの避難所　2008年9月 9日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-7b33.html

　　　

臨床研修見直しで議論開始、年内に結論
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18102.html
　医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度を見直すため、厚生労働省と文部科学省は9月8日、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合を開き、意見交換した。「10年はかかる医学部の定員増よりも早く医師不足に対応できないかを議論するもの」（事務局）で、月1回のペースで行い、年内をめどに報告書をまとめる。検討結果が制度に反映されるのは早くとも2010年4月からだという。

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　冒頭のあいさつで、鈴木恒夫文部科学相は「2004年度に必修化された新医師臨床研修制度が、大学病院の医師派遣機能を低下させ、医師不足のきっかけになったという指摘がある」と前置きし、「学部教育と卒後研修を一体的にとらえた研修制度の見直しが必要と考え、厚労省と共同で検討会の設置を決めた」と経緯を述べた。

　舛添要一厚生労働相は「新研修制度は、プライマリーケアを育てるなど良い側面もある。問題の所在を見極めたい」としながら、「授業に魅力がなければ学生は来ない。医師を一人前に育てるにはどうするべきか、ここにメスを入れないといけない」と述べた。
　検討会の座長には、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会と同じく、高久史麿・自治医科大学長が選出された。

　検討会の構成員の中でも、新臨床研修制度への意見は分かれた。
福井次矢・聖路加国際病院長は「臨床研修制度イコール医師不足ではない。どの専門分野にどれくらい足りないのか、そのデータが欲しい」と要求した。
　小川彰・岩手医科大学長は「臨床研修制度が医師不足の要因となった。2年間の研修に専念するため、医療現場からは実際、1万5000－6000人のマンパワーが失われている」と訴えた一方で、西澤寛俊・西岡病院理事長は「専門教育を受けた若い先生が、地方に行きたがらない。臨床研修制度がなく、専門教育に重きを置いていれば、医療崩壊がさらに進んでいたかもしれない」と述べた。
　齊藤英彦・名古屋セントラル病院長は「臨床研修制度は医師の生涯教育の一環で、医師の偏在はまた別の問題。偏在をなくすために各県の枠を決めることで解消できるのではないか」と提案した。また、吉村博邦・北里研究所理事は「プライマリーケアも当然だが、専門も必要。両方のバランスを良くする必要があり、大学の機能を生かした連携が必要」と指摘した。
　高久座長は「患者が大学病院に殺到し、臨床がますます忙しくなり、研修医には回せない。日本の医学教育すべてに関わる問題」と指摘した。

　福田康夫首相の辞任を受け、舛添厚労相は「医療制度を再構築し、国民が安心できる制度にするには、医師の養成から行わなければならない。国民的課題なので、誰が大臣で誰が首相であるかに関係なく（検討を）続けるべきだ」とまとめた。

　　　

　　　

少額訴訟と未収金代行回収の併用でシステム化　＜四病協が検討＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/09
　四病院団体協議会「治療費未払問題検討委員会」(委員長＝山崎學・日本精神科病院協会副会長）は、今年末までに未収金予防・未収金回収対策に関する報告書をまとめる方針を固めた。病院で発生する未収金徴収について同検討委員会では、少額訴訟制度と未収金代行回収を併用させる仕組み作りについて検討を進めている。

　　　

「仮死出産で後遺症」初弁論、珠洲市側が争う姿勢／石川
読売新聞　2008年9月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080908-OYT8T00820.htm
　珠洲市総合病院で、金沢市の女児が仮死状態で生まれ、脳に重い障害を負ったのは、病院に過失があったためとして、女児と両親が、珠洲市を相手取り約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、金沢地裁（倉田慎也裁判長）であった。市側は「慎重に経過観察をするとした判断に誤りはない」として、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
　訴状によると、２００７年１１月、胎動が感じられなくなった母親は同病院に入院し、約３時間後に帝王切開で女児が生まれたが、仮死状態で、新生児脳症などと診断された。原告側は、胎児仮死の兆候があったのに応急処置をとらず、帝王切開までに時間がかかったとして、担当医の注意義務違反を訴えている。
　同市側は「妊娠経過は極めて順調で、重篤な状態に至った原因は不明。連続的な分娩(ぶんべん)監視装置による検査を実施していた判断に誤りはない」と主張している。

　　　　

赤ちゃんポストに子ども預けた母親、６割３０～４０歳代
読売新聞　2008年9月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080909-OYS1T00181.htm
　親が養育できない新生児を匿名で託す慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、子どもを預けた母親の年齢層は、３０～４０歳代が６割、２０歳代が３割、１０歳代が１割だったことがわかった。有識者らによる検証会議が８日、熊本県に提出した中間報告書で明らかにした。ゆりかごに預けられたのは、運用開始の昨年５月から今年３月までに計１７人（男１３人、女４人）に上ることを熊本市が公表。検証会議が病院や県が把握した情報をまとめた。

　報告書によると、預けた理由について「経済的に困難」を挙げた母親が複数いたという。自宅や車の中で一人で出産した事例が３割あり、障害児が預けられていたことも明らかになった。両親とも外国人のケースもあった。未婚の母親はおらず、４割は離婚して母子家庭だった。
　報告書は、ゆりかごについて「命を守るぎりぎりの選択」と一定の意義を認めながらも、匿名で預けられることに問題が少なくないとし、「公の制度とするには慎重であるべき」と指摘。全国統一の電話相談窓口を開設することや周産期医療機関の連携の強化を求めた。報告書は近く蒲島郁夫知事が国に提出する。

　　　

結核、昔の病気にあらず 新しい耐性菌も出現 ／熊本
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080909ddlk43040672000c.html

　　　

ネアンデルタール人もお産に苦しんだ？！ 新生児や女性の骨盤を復元
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080909/acd0809090812004-n1.htm
　ネアンデルタール人もお産に苦しんだ－。日本（東京大、高知工科大、琉球大）とスイス、ロシアの国際共同研究チームは、ネアンデルタール人の新生児や女性の骨盤を復元し、出産や脳の成長パターンが現代人と同じ特徴を持っていたとみられることを明らかにした。研究論文は近く、米科学アカデミー紀要に掲載される。
　約１０万～３万５０００年前にかけてヨーロッパを中心に生息したネアンデルタール人は、現代のヒト（ホモ・サピエンス）とは最も近縁な化石人類。研究チームは、ロシア、イスラエルなどで発掘された保存状態の良い化石をもとに新生児、生後１９カ月、２４カ月の子供の骨格と成人女性の骨盤を復元。出産や脳の成長パターンを現代人と比較、考察した。

　新生児の脳の大きさは現代人とほぼ同じ４００ｃｃほどで、大きな脳を持って生まれるヒトの特徴はネアンデルタール人とホモ・サピエンスの共通祖先の段階で獲得された考えられる。新生児の頭蓋（ずがい）骨は母親の産道にちょうどフィットするサイズであることから、研究チームは「お産の苦しみは現代人とあまり変わらなかった」と推測した。
　研究チームの近藤修・東大大学院理学系研究科准教授は「脳の大きさや成長過程から、ネアンデルタール人は大きくゆっくりと成長した可能性が大きい。『早熟で若く死ぬ』というこれまでの常識とは違い、現代人に近い生活史を持っていたようだ」と話している。

　　　

自殺対策で28日にシンポ
中国新聞　2008年9月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809090079.html

第１７回国際エイズ会議：ＨＩＶ／エイズ治療における今日の問題点
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/international/shien/TKY200809090267.html

　　

　　　　　

【講演会のお知らせ！】

　

本田宏先生の講演会です（＞▽＜）！！！

第30回仙南外科談話会特別記念講演会
「医療崩壊、日本崩壊阻止の処方箋」

日時：平成20年11月14日（金）午後7時～9時（受付は午後6時30分～）
場所：ホテル「モントレ仙台」５階 アドリア仙台市青葉区中央４－１－８
　　　　０２２－２６５－７１１０、仙台駅前徒歩数分
参加費：1,000円　ｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ、一般の方、研修医は無料です。
ご参加ご希望の方は､ 御名前、ご所属先、ご連絡先を記入の上
下記ファックス､ 又はE-mail宛に申込み下さい。
応募多数の場合は先着順です。締切りは、10月31日迄。
① E-mail：[email protected]　 　　　　
② FAX： 022-796-6270（NPO法人医療制度研究会事務局　坂詰清宛）

大野病院事件の担当弁護士が刑事裁判の限界を語る

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

大野病院事件の担当弁護士が刑事裁判の限界を語る
　　
「多数の専門的意見を聞いても正答を得るのは難しい」
　　　
　　　

　　　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子
　
　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080908_1.html

　　　　
　
　「医療の良心を守る市民の会」主催の「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」と題するシンポジウムが9月6日、都内で開催された。福島県立大野病院事件の判決と福田康夫首相の辞任直後だっただけに、大野病院事件の検証と今後の“医療事故調”の議論のスケジュールが焦点になった。
　
　当初、“医療事故調”の法案は今臨時国会に提出される予定だったが、「福田首相の辞任で、正直どうなるか分からない」（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長の佐原康之氏）状況になった。
　
　また大野病院事件に関しては、加藤克彦医師の弁護団の一人、安福謙二氏が、「大野病院事件に見た事故調査委員会」と題して講演、刑事裁判で真相究明することの限界や “医療事故調”を設置する際の課題などを指摘した。さらに、「大野病院事件で、刑事上の過失は別として、医療者に反省点はないのか」との質問が参加者から出されたが、多くのシンポジストが「反省すべき点は多々ある」と回答した。
「大野病院事件に見た事故調査委員会」と題して講演した、弁護士の安福謙二氏。

　　　　

医療者が自律機能を発揮し、自ら検証・処分を
　
　安福氏の発言の骨子は以下の通り。大野病院事件を担当した弁護士として一番痛感したのは、医療事故調査の重要性とともに、「刑事裁判においても、調査には限界がある」（下記の6に記載）、「今回の事件ではっきりしたことは、できる限り多くの専門家の意見を聞いても、本当にこれで正しいという答えを得るのは難しい」（下記の7に記載）という点であることがうかがえた。

　　　　

１．業務上過失致死傷罪と医療行為

　自動車事故などは「基本的に事故が起きない仕組み（運転マニュアル、道路交通法などで整備）の中」での事故。これに対して、医療事故は「基本的に事故が起きない仕組みがない中での事故」。どんなに勉強した結果に基づいて医療行為を行っても、事故は起き得る。大野病院事件の判決では以下のように述べている。
　
　「医療行為が身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明であるし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難である」
　したがって、医療事故を調査するのは、実に大変なこと。

　　　　　

２．大野病院の医療事故調査委員会報告書

　2005年3月に事故報告書が出ている。3人の産科医がまとめたもので、

（1）癒着胎盤の無理な剥離

（2）対応する医師の不足

（3）輸血の遅れ、を指摘

県はこの報告書を基に担当医を行政処分した（減給1カ月）。検察の捜査の端緒にもなったとされているが、裁判ではこの報告書は証拠申請されていない。

　　　　

３．大野病院の刑事裁判

　事故報告書が挙げた3点のうち、起訴事実となったのは（1）のみ。このことは刑事裁判の性質を考える上で極めて大事。判決では、「過失なき診療行為をもってして避けられなかった結果」としている。

　　　　
　
４．刑事裁判で事実の究明は可能か

　刑事裁判は、「検察官が理解している医療事故の事実関係」に基づき、検察官は、「これは有罪にすることが可能だ」と思ったことについてのみ主張し、証拠を出す。弁護側の仕事は、この検察構図を崩すだけ。弁護側から「事実はこうだ、本当はこうではないか」と主張することが、法律的にできるか、あるいは弁護士の倫理上、許されるかどうか、大変難しい問題がある。

　　　　
　
５．医学鑑定人の選任基準は適切か

　検察側は2人の「産婦人科医」、弁護側は2人の「産科医」に鑑定を依頼。検察側鑑定人は周産期医療の専門家ではない。しかし、この2人は検察が「この人なら適切だ」として選任した鑑定人。ここに民事裁判との違いが明確にある。民事裁判には、鑑定人の選任システムがある。一方、刑事裁判にはこうしたシステムがなく、あくまで警察・検察が独自に鑑定人を選ぶ。
　裁判においても、「裁判官が、検察側、弁護側それぞれの鑑定人の判断能力、スキルをきちんと理解できたのか」という点を、私たちは最後まで疑問に思っていた。医学上の判断を医学の素人である裁判所に委ねているのは、何かおかしくはないか。

　　　　　
　　
６．司法の限界と（これまでの事故調）の問題点

　これまで医療者側は、自らの責任を問うことをしてこなかった。患者が司法に答えを求めようとするのは当然の結果。私は患者側の代理人としても、医療過誤訴訟を幾つか経験している。民事裁判においては、原告側（患者側）代理人の調査能力には限界がある。しかし、刑事裁判においても、今回の事件で、調査に限界があることが露呈した。刑事裁判は、密室捜査に基づく検察構図での審議、弁護活動の制約の下で行われるからである。
　　 　
　では医療事故調査委員会には何が求められるのか。福島県の病院管理者は、記者会見で「再発目的だ」と述べたが、今回の報告書は再発防止にかなうものだったのか。また県は、（大野病院は県立病院であるために）調査委員会を管轄すると同時に、人事権と医療に関するあらゆる権限を有する。これらが一体でいいのか。この点は今後の“医療事故調”において十分に検討すべき課題。　　
　さらに再発防止が本当の目的であるなら、3人の産科医のみによる調査でよかったのか。医療分野にとどまらない幅広い議論をしなければ、本当の医療事故の再発防止はできないのではないか。

　　　　
　　
７．事故調査の意味 - 事故調査委員会のあり方

　事故調査の目的は何か。真相究明か責任追及か、あるいはその両立が可能か。両方を狙って、両方とも失うことはないのか。
　
　さらに調査手法の問題がある。今回の件で、ご遺族が恐らく一番不満に思われていることは、きちんとした調査がどこまで行えるかという点。前述のように、事故報告書は3つの問題点を指摘したが、起訴事実は1つ。残る2つについては「過失がなかった」と検事が判断したということか。そもそも調査の範囲は十分だったのか。
　　　
　その上、解剖が行われていない状態で、まっとうな検証ができるのか。解剖を義務化する法律改正が必要。もちろん、解剖だけではなく、カルテが正確に記載され、患者側に100％開示されなければならない。そのためにカルテの電子化、正確に記録するためのシステムの開発、さらには手術経過のビデオでの記録の義務化などが必要。　　
　今回の事件ではっきりしたことは、できる限り多くの専門家の意見を聞いても、「本当にこれで正しい」という答えを得るのは何と難しいことかということ。産婦人科の専門家といっても、腫瘍の専門家、分娩にはかかわらない専門家がいる。分娩にかかわっていても、胎盤剥離や癒着胎盤をあまり勉強していない人もいる。こうした状況下で、本当に専門的な批判、検証ができる制度を作ることができるのか。また制度の公正性を担保するためには、手続きの透明化が求められる。さらに調査結果について、他の専門家の意見を求めることも必要。

　　　　
　　
８．医療事故の原因究明の障害としての法的リスク

　調査に一番必要なのは関係者の事情聴取。しかし、聴取される人が、「刑事責任を問われるかもしれない」と思っていた場合、どこまで正確に答えるのか。「自分が答えたことで、仲間が逮捕される」と思ったらどうか。一方、調査する側が、「答えろ」と強制できるのか。　
　この辺りを考えないと、真相究明の上で大きな障害になる恐れがある。それは、科学的な原因究明や真相究明のシステムと、個人の責任追及のシステムとは、制度も、思想も、目的も異なるからである。

　　　　
　　
９．医療事故から学ぶことの大切さ

　しかし、医療事故から学ばなければならない。医療事故を検証すれば、学ぶことが次から次へと出てくる。医療事故は「過失がなければいい」というものではない。いくら優れた医療であっても、改善すべき点がないわけはない。医療は学問であり、日々発展しなければならないからである。先端科学の世界でもあり、その科学を消費する現場でもある。そこを改善するのであれば、医療だけに視野を限っていては、まともな事故検証や再発防止はできない。
　　 　
　したがって、「過失概念」にとらわれた事故検証は時代遅れだと思う。追及すべき過失があるなら、それは追及する。しかし、それにとどまらない検証が求められている。それが最終的に患者さんの納得、ひいては国民の安心につながる。それが国民生活の安心・安全にも寄与する。

　　　　
　　 　
１０．信用と信頼 - 患者と医師が手をつなぎ協働するために

　そのためには医療者が、患者さんから理解、信頼されなければならない。どんなにすばらしい医療事故調査委員会を作っても、実際に専門的な調査を行うのは医療者。医療者がいくらスキルを高め、説得しても、国民や患者さんから納得してもらうためには信頼が必要。今まで医療者はスキルの向上には熱心だった。医師、弁護士、そしてプロフェッショナルと呼ばれる人々はすべて信頼を得る責務を負っている。
　　 　
　では信頼されるとは何か。単にスキルだけではなく、人格として優れている必要がある。今、医療現場は、「モンスターペイシェント」などという言葉で非常に不安な気持ちを抱いている。しかし、同時に「ドクターハラスメント」という言葉もあり、とんでもない医師も確かに存在する。こうした医師を臨床現場に残しておくために、患者さんの不信を招き、怒りを生み、信頼を失う。結果として、いくら医師が「スキルが正しい、やり方が正しい」と言っても、「嘘をつけ」とされてしまう。
　
　臨床に携わる医師は、自律機能を果たしてほしい。しかし、医師会も医学会も任意団体。あえて申し上げるが、臨床現場で働く医師は、立法措置を持って強制加入の団体に入る制度にすべき。その中で、自律的に懲罰機能を持ち、業務を停止したり、退場を命じるべき。
　　 　
　医師が自律機能を果たすことで、初めて本当の事故調が機能すると考える。

シンポジウムは午後1時半から午後5時すぎまで開催された。患者遺族、医療関係者、報道関係者などが出席。

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

大野病院事件の担当弁護士が刑事裁判の限界を語る
　　
「多数の専門的意見を聞いても正答を得るのは難しい」
　　　
　　　

　　　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子
　
　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080908_1.html

　　　　
　
　「医療の良心を守る市民の会」主催の「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」と題するシンポジウムが9月6日、都内で開催された。福島県立大野病院事件の判決と福田康夫首相の辞任直後だっただけに、大野病院事件の検証と今後の“医療事故調”の議論のスケジュールが焦点になった。
　
　当初、“医療事故調”の法案は今臨時国会に提出される予定だったが、「福田首相の辞任で、正直どうなるか分からない」（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長の佐原康之氏）状況になった。
　
　また大野病院事件に関しては、加藤克彦医師の弁護団の一人、安福謙二氏が、「大野病院事件に見た事故調査委員会」と題して講演、刑事裁判で真相究明することの限界や “医療事故調”を設置する際の課題などを指摘した。さらに、「大野病院事件で、刑事上の過失は別として、医療者に反省点はないのか」との質問が参加者から出されたが、多くのシンポジストが「反省すべき点は多々ある」と回答した。
「大野病院事件に見た事故調査委員会」と題して講演した、弁護士の安福謙二氏。

　　　　

医療者が自律機能を発揮し、自ら検証・処分を
　
　安福氏の発言の骨子は以下の通り。大野病院事件を担当した弁護士として一番痛感したのは、医療事故調査の重要性とともに、「刑事裁判においても、調査には限界がある」（下記の6に記載）、「今回の事件ではっきりしたことは、できる限り多くの専門家の意見を聞いても、本当にこれで正しいという答えを得るのは難しい」（下記の7に記載）という点であることがうかがえた。

　　　　

１．業務上過失致死傷罪と医療行為

　自動車事故などは「基本的に事故が起きない仕組み（運転マニュアル、道路交通法などで整備）の中」での事故。これに対して、医療事故は「基本的に事故が起きない仕組みがない中での事故」。どんなに勉強した結果に基づいて医療行為を行っても、事故は起き得る。大野病院事件の判決では以下のように述べている。
　
　「医療行為が身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明であるし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難である」
　したがって、医療事故を調査するのは、実に大変なこと。

　　　　　

２．大野病院の医療事故調査委員会報告書

　2005年3月に事故報告書が出ている。3人の産科医がまとめたもので、

（1）癒着胎盤の無理な剥離

（2）対応する医師の不足

（3）輸血の遅れ、を指摘

県はこの報告書を基に担当医を行政処分した（減給1カ月）。検察の捜査の端緒にもなったとされているが、裁判ではこの報告書は証拠申請されていない。

　　　　

３．大野病院の刑事裁判

　事故報告書が挙げた3点のうち、起訴事実となったのは（1）のみ。このことは刑事裁判の性質を考える上で極めて大事。判決では、「過失なき診療行為をもってして避けられなかった結果」としている。

　　　　
　
４．刑事裁判で事実の究明は可能か

　刑事裁判は、「検察官が理解している医療事故の事実関係」に基づき、検察官は、「これは有罪にすることが可能だ」と思ったことについてのみ主張し、証拠を出す。弁護側の仕事は、この検察構図を崩すだけ。弁護側から「事実はこうだ、本当はこうではないか」と主張することが、法律的にできるか、あるいは弁護士の倫理上、許されるかどうか、大変難しい問題がある。

　　　　
　
５．医学鑑定人の選任基準は適切か

　検察側は2人の「産婦人科医」、弁護側は2人の「産科医」に鑑定を依頼。検察側鑑定人は周産期医療の専門家ではない。しかし、この2人は検察が「この人なら適切だ」として選任した鑑定人。ここに民事裁判との違いが明確にある。民事裁判には、鑑定人の選任システムがある。一方、刑事裁判にはこうしたシステムがなく、あくまで警察・検察が独自に鑑定人を選ぶ。
　裁判においても、「裁判官が、検察側、弁護側それぞれの鑑定人の判断能力、スキルをきちんと理解できたのか」という点を、私たちは最後まで疑問に思っていた。医学上の判断を医学の素人である裁判所に委ねているのは、何かおかしくはないか。

　　　　　
　　
６．司法の限界と（これまでの事故調）の問題点

　これまで医療者側は、自らの責任を問うことをしてこなかった。患者が司法に答えを求めようとするのは当然の結果。私は患者側の代理人としても、医療過誤訴訟を幾つか経験している。民事裁判においては、原告側（患者側）代理人の調査能力には限界がある。しかし、刑事裁判においても、今回の事件で、調査に限界があることが露呈した。刑事裁判は、密室捜査に基づく検察構図での審議、弁護活動の制約の下で行われるからである。
　　 　
　では医療事故調査委員会には何が求められるのか。福島県の病院管理者は、記者会見で「再発目的だ」と述べたが、今回の報告書は再発防止にかなうものだったのか。また県は、（大野病院は県立病院であるために）調査委員会を管轄すると同時に、人事権と医療に関するあらゆる権限を有する。これらが一体でいいのか。この点は今後の“医療事故調”において十分に検討すべき課題。　　
　さらに再発防止が本当の目的であるなら、3人の産科医のみによる調査でよかったのか。医療分野にとどまらない幅広い議論をしなければ、本当の医療事故の再発防止はできないのではないか。

　　　　
　　
７．事故調査の意味 - 事故調査委員会のあり方

　事故調査の目的は何か。真相究明か責任追及か、あるいはその両立が可能か。両方を狙って、両方とも失うことはないのか。
　
　さらに調査手法の問題がある。今回の件で、ご遺族が恐らく一番不満に思われていることは、きちんとした調査がどこまで行えるかという点。前述のように、事故報告書は3つの問題点を指摘したが、起訴事実は1つ。残る2つについては「過失がなかった」と検事が判断したということか。そもそも調査の範囲は十分だったのか。
　　　
　その上、解剖が行われていない状態で、まっとうな検証ができるのか。解剖を義務化する法律改正が必要。もちろん、解剖だけではなく、カルテが正確に記載され、患者側に100％開示されなければならない。そのためにカルテの電子化、正確に記録するためのシステムの開発、さらには手術経過のビデオでの記録の義務化などが必要。　　
　今回の事件ではっきりしたことは、できる限り多くの専門家の意見を聞いても、「本当にこれで正しい」という答えを得るのは何と難しいことかということ。産婦人科の専門家といっても、腫瘍の専門家、分娩にはかかわらない専門家がいる。分娩にかかわっていても、胎盤剥離や癒着胎盤をあまり勉強していない人もいる。こうした状況下で、本当に専門的な批判、検証ができる制度を作ることができるのか。また制度の公正性を担保するためには、手続きの透明化が求められる。さらに調査結果について、他の専門家の意見を求めることも必要。

　　　　
　　
８．医療事故の原因究明の障害としての法的リスク

　調査に一番必要なのは関係者の事情聴取。しかし、聴取される人が、「刑事責任を問われるかもしれない」と思っていた場合、どこまで正確に答えるのか。「自分が答えたことで、仲間が逮捕される」と思ったらどうか。一方、調査する側が、「答えろ」と強制できるのか。　
　この辺りを考えないと、真相究明の上で大きな障害になる恐れがある。それは、科学的な原因究明や真相究明のシステムと、個人の責任追及のシステムとは、制度も、思想も、目的も異なるからである。

　　　　
　　
９．医療事故から学ぶことの大切さ

　しかし、医療事故から学ばなければならない。医療事故を検証すれば、学ぶことが次から次へと出てくる。医療事故は「過失がなければいい」というものではない。いくら優れた医療であっても、改善すべき点がないわけはない。医療は学問であり、日々発展しなければならないからである。先端科学の世界でもあり、その科学を消費する現場でもある。そこを改善するのであれば、医療だけに視野を限っていては、まともな事故検証や再発防止はできない。
　　 　
　したがって、「過失概念」にとらわれた事故検証は時代遅れだと思う。追及すべき過失があるなら、それは追及する。しかし、それにとどまらない検証が求められている。それが最終的に患者さんの納得、ひいては国民の安心につながる。それが国民生活の安心・安全にも寄与する。

　　　　
　　 　
１０．信用と信頼 - 患者と医師が手をつなぎ協働するために

　そのためには医療者が、患者さんから理解、信頼されなければならない。どんなにすばらしい医療事故調査委員会を作っても、実際に専門的な調査を行うのは医療者。医療者がいくらスキルを高め、説得しても、国民や患者さんから納得してもらうためには信頼が必要。今まで医療者はスキルの向上には熱心だった。医師、弁護士、そしてプロフェッショナルと呼ばれる人々はすべて信頼を得る責務を負っている。
　　 　
　では信頼されるとは何か。単にスキルだけではなく、人格として優れている必要がある。今、医療現場は、「モンスターペイシェント」などという言葉で非常に不安な気持ちを抱いている。しかし、同時に「ドクターハラスメント」という言葉もあり、とんでもない医師も確かに存在する。こうした医師を臨床現場に残しておくために、患者さんの不信を招き、怒りを生み、信頼を失う。結果として、いくら医師が「スキルが正しい、やり方が正しい」と言っても、「嘘をつけ」とされてしまう。
　
　臨床に携わる医師は、自律機能を果たしてほしい。しかし、医師会も医学会も任意団体。あえて申し上げるが、臨床現場で働く医師は、立法措置を持って強制加入の団体に入る制度にすべき。その中で、自律的に懲罰機能を持ち、業務を停止したり、退場を命じるべき。
　　 　
　医師が自律機能を果たすことで、初めて本当の事故調が機能すると考える。

シンポジウムは午後1時半から午後5時すぎまで開催された。患者遺族、医療関係者、報道関係者などが出席。