産科医療のこれから: 2009年4 月

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2009年4 月

本日の医療ニュース ..｡*♡　4月3日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日から日産婦です（＞▽＜）！！！

滋賀の乱に新展開
新小児科医のつぶやき 2009-03-31
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090331

日赤医療センターの続報記事の凄く気になる点
新小児科医のつぶやき 2009-04-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090403

紫色先生、二審勝訴判決文要旨
新小児科医のつぶやき 2009-03-30
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090330

北の蟹工船　医師時給１０００円　「札医大病院が時短勤務、女性医師確保狙う　保育所定員も増やす」
勤務医　開業つれづれ日記・２　2009-04-01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-733.html

宿直医(とのい)
ssd’s Diary　2009-04-01
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3619

Unlimited 佐賀
ssd’s Diary　2009-04-01
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3626

やっぱり検察は反省なんかしていない
ssd’s Diary　2009-04-01
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3632

医療業界冬の時代にあって改善すべき内部要因
ぐり研ブログ 2009年4月2日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-7b10.html

鳥取大病院、重症患者に重点救急医一斉辞職で
47NEWS　2009年4月2日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040201000358.html
　教授、准教授を含む救急専門医４人全員が心身の疲労などを訴え、３月末で一斉辞職した鳥取大病院救命救急センター（鳥取県米子市）で２日、後任のセンター長に就任した本間正人教授（４６）と豊島良太病院長が記者会見した。
　豊島病院長は「地域住民に不安と心配をかけた」と謝罪。今後は軽症患者は地域の病院に受け入れてもらう方針を説明。「重症患者だけを診るセンター本来の姿に戻していきたい」と話した。センターは、生命の危険がある患者を２４時間態勢で受け入れる３次救急医療機関だが、受け入れる患者のほとんどが軽症だった。
　辞職した４人が所属していた救急災害科はこれまで専門医４人と応援医師３人の計７人態勢だったが、本間教授と、ほかの科から所属変更するなどした医師ら９人の１０人態勢となる。ただ、このうち救急専門医は本間教授だけで、准教授は当分の間、空席という。本間教授は「３次救急は国民にとって水と同じ必須のライフラインなので充実させたい」と抱負を語った。

専門医が一斉退職、過重労働を理由に
TBS News　2009年4月2日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4097784.html

政府、地域医療再生に１兆円基金経済対策で４兆円
47NEWS　2009年4月2日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040201000774.html

鳥大医学部救命救急センター新体制が始動
山陰中央新報　2009年4月2日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511169005

産婦人科救急相談電話、全道に拡大患者搬送迅速化図る
北海道新聞　2009年4月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/156560.html
　札幌市が同市中央区の夜間急病センターで実施してきた産婦人科救急相談電話制度が一日、全道に拡大された。道内主要医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の空き状況などを確認して救急隊などに情報を提供、患者搬送の迅速化を図る。また、夜間は助産師が妊婦らの電話相談に応じる。

　相談電話は札幌市が、産婦人科医の負担軽減を目的に昨年十月から市内を対象に始め、二月末までに主に妊婦らから一日平均五・四件の相談が寄せられた。ＮＩＣＵの空き状況を救急隊などに伝えることで「たらい回し」を防ぐ効果が大きいとして、全国的にも注目され、一月には東京都の猪瀬直樹副知事が視察に訪れた。全道への拡大はこのシステムを高く評価する道が同市に打診、道の委託事業として実施が決まった。道が国の補助を受け、助産師の経費など三千万円を負担。これまで二人体制だった助産師を三人体制とした。
　助産師は毎日、周産期母子医療センターなどを持つ道内の二十五病院（一日現在）に電話で重症新生児や妊婦の受け入れが可能かどうかを確認、パソコンで救急医療システムに入力する。情報は全道の産婦人科医療機関と消防機関が見ることができ、緊急時にどこに受け入れを依頼すればいいかがすぐに分かる。
　道央の医療機関や消防に対しては、札幌市内で患者を受け入れる高度な医療機関を電話で紹介する。一方、全道の妊婦らからの相談電話には助産師が症状を聞いた上で、すぐ受診するべきかなどをアドバイスをする。
　札幌市内では、同市が優先的に緊急患者を引き受ける病院を決めているため、助産師が病院を紹介するが、札幌市以外は相談電話と各病院との協力体制がまだ確立していないため、現在のところは病院の紹介はできない。
　市保健所の飯田晃医療政策担当部長は「今後ほかの自治体や病院と連携を深め、よりよい制度にしていきたい」と話している。産婦人科救急相談電話は午後七時から午前七時までで、（電）０１１・６２２・３２９９。

「病院再開第一に」銚子市長選茂木代表が出馬表明／千葉
読売新聞　2009年4月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090401-OYT8T01213.htm
　岡野俊昭市長（６３）の失職に発展した銚子市立総合病院の休止問題。解職請求（リコール）を推進した市民グループ「『何とかしよう銚子市政』市民の会」の茂木薫代表（５８）が１日、出直し市長選にいち早く名乗りを上げ、前哨戦が始まった。茂木代表はこの日、市役所で同会の活動に加わった市議らとともに記者会見に臨んだ。「市立病院の再開を第一の仕事にしたい」と出馬の決意を語った。
　病院の早期再開に向けては、「公営、民営を問わない」としたうえで、段階的に診療規模を拡充し、２次救急を担える病院として整備する考えを示した。ただ、具体的な病院の規模や整備の行程は「市長選前までに発表したい」と述べるにとどまった。岡野前市長が病院休止の理由に挙げた市の財政難については、「病院再開のための財源を優先的に確保する。事業の優先順位を見直したい」と説明した。
　岡野前市長のもとで、市立病院指定管理者選定委員会（委員長＝伊藤恒敏・東北大教授）が申請のあった医療法人の審査を行ってきたが、「審議が非公開で、その中身を明らかにするよう市に求めたい」とした。

こども病院移転今度は都市高延伸に誤算（福岡市）
データ・マックス　2009年4月2日
http://www.data-max.co.jp/2009/04/post_5122.html

24時間「電話医療相談所」開設中野
信濃毎日新聞　2009年4月2日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090402/k-1.htm

バースセンター完成助産師中心に出産サポート
静岡新聞　2009年4月2日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090402000000000012.htm

初期救急診療所：日向・入郷地区に開所／宮崎
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090402ddlk45010605000c.html

日向に夜間診療所オープン
朝日新聞　2009年4月2日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000904020001

周産期連携病院：都福祉保健局が２病院を指定／東京
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090402ddlk13040298000c.html

市立川崎病院８年ぶりＮＩＣＵ再開
近隣病院からの受入れ・連携強化で周産期救急医療の充実図る／神奈川
タウンニュース　2009年4月2日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_kawa/2009_2/04_03/kawa_top1.html
　市立川崎病院（川崎区）は、医師不足により休止していたＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を４月１日から８年ぶりに再開した。新生児病棟を新設し、確保したＮＩＣＵは６床。これにより市内外からの受入れが可能になった。今後は近隣病院との連携を図りながら県が進める周産期救急医療システムを支える。
　市立川崎病院は平成１３年から医師不足のためＮＩＣＵを休止していたが、医師７人・看護師１５人の人材を確保できたことから８年ぶりにＮＩＣＵ再開に踏み切った。４月１日からの稼動に際し、同病院は新生児病棟を新設。病棟内にＮＩＣＵ６床と新生児回復治療室（ＧＣＵ）１２床を完備することで一連の診療が一括してできる環境を整備した。
　県では高度の診療を要する危険の高い分娩に関して、各病院で受入れの確認をする周産期救急医療システムの推進を行っている。同院は主に軽度な患者や急性期を脱した患者を受け入れる協力病院（県内１２）の一つとして聖マリアンナ医科大学病院などの基幹病院を支える。
　同院は「今まで近隣の病院に搬送していた患者を同院でも受け入れることが可能になった。これにより、市民が安心してお産ができる体制づくりに貢献できる」と話し、平成２０年度にＮＩＣＵを必要として川崎市内から市外に搬送した例が年間３９件あったことから今年度の受入れ目標を３９床にしたいとしている。ＮＩＣＵは２４時間３交代制。当直医、看護師を常時配置し、モニターで新生児の症状を把握する。

※ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）
早産児や低出生体重児、または何らかの疾病がある新生児を集中的に治療するための設備と医療スタッフを備えた集中治療室。『Neonatal Intensive Care Unit』の略語。

旧広島県立２病院、地元市町に移管して再出発
中国新聞　2009年4月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904020337.html

県立病院機構発足１期生、責任かみしめ独法化開始
静岡新聞　2009年4月2日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090402000000000014

前橋赤十字病院：建て替えで知事「移転の答申、重く受け止め」／群馬
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090402ddlk10040117000c.html

伊勢崎市民病院：５年間で黒字に経営健全化に－－０９～１３年度計画／群馬
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090402ddlk10040112000c.html

外科の入院を再開上野原市立病院常勤医を３人採用／山梨
山梨日日新聞　2009年4月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/02/15.html

命支える決意の一歩県医療局、新採用職員に辞令交付
岩手日報　2009年4月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090402_5

改修の福医大リハビリセンターが業務再開
福島放送　2009年4月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009040212

医師不足は解消されるのか
朝日新聞　2009年4月2日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000904020001

高浜市立病院：刈谷豊田総合病院高浜分院で再出発／愛知
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090402ddlk23040259000c.html
　経営不振で医療法人豊田会へ移譲された高浜市立病院が１日、刈谷豊田総合病院高浜分院として再出発した。
　開院式で、鈴木克昌・刈谷豊田総合病院長は約７０人を前に「医師やスタッフの充実、地域社会との連携、安心と安全の保障を重点に取り組む」と述べた。森貞述市長は「（市立病院は）８５年の開院から市民に期待されてきたが、地域医療の継続という一点から移譲を決めた。今後も協力していく」と強調。荻野武彦分院長は「職員は笑顔や思いやりを忘れずに」と呼びかけた。分院は内科と外科、整形外科、眼科がありベッド数は１０４。医師１６人、看護師４２人、技術職１７人、介護職１５人、事務職６人で対応する。

岩手県立病院５施設で無床化スタート
河北新報　2009年4月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090402t31015.htm
　入院ベッドをなくし、夜間診察も行わない岩手県医療局の無床化が１日、５カ所の地域診療センターで始まった。これまで当直応援をしてきた基幹病院の負担が減った一方で、地元住民からは不安と不満の声も上がった。県は同日、医師支援推進室を設置するなどし、医師不足解消と病院経営の黒字化を目指す。ただ、先行きの厳しさは変わらず、達増拓也知事は病院再編など新たな見直しの可能性にも言及した。
　「現場の医師の声を聞き、（岩手に）定着してもらえるように取り組んでほしい」。達増知事は１日、医師支援推進室の発足式で強調した。県と医療局が合同で設置した推進室は、これまでの医師確保対策室に代わる組織。県外から医師を招く活動に加え、県立病院を中心に、現在の勤務医の退職を防ぐ活動などに取り組む。
　県は４月、花泉（一関市）、大迫（花巻市）、住田、紫波、九戸の診療センターの無床化を始めた。住民の不安を取り除くため達増知事が今後、地域説明に出向くほか、２次保健医療圏ごとに地域医療のあり方を考える協議会も設ける。加えて県立病院の女性医師らの支援策として、２４時間対応可能な院内保育を現在の１病院から１０病院に拡大し、医師定着への取り組みを加速させる。
　だが、無床化などによって県立病院経営を２０１１年度に黒字転換させる医療局の「新しい経営計画」には、「黒字化は信じられない」との声が、有識者らによる経営委員会から上がっている。こうした意見を踏まえ、達増知事は１日の定例記者会見で「（２２病院、５診療センターを抱える）県立病院システムが県財政を破綻（はたん）させることがあってはならない」と強調。病院体制のさらなる見直しの可能性について「臨機応変に対応することはやぶさかではない」と述べた。

◎不安ぬぐえぬ住民／医療機関は連携強化へ／二戸・九戸
　九戸村の九戸地域診療センター。無床化が始まった１日、ベッドだけが残る２階の病室はひっそりとしていた。
　「入院患者の急変などに備える当直は医師の大きな負担。無床化はどうしても必要だった」。センター長を兼ねる二戸病院の佐藤元昭院長はほっとした様子で話した。無床化に伴いセンターの入院患者は３月２６日までに約２０キロ北の県立軽米病院に転院するなどした。夜間と休日は医師不在になるが、平日の外来診療に変わりはない。県立病院長経験者の内科医が着任して常勤医が２人になり、当直負担をなくした効果も出た。
　二戸病院も引き続き、外来応援を続ける。同病院では２４時間保育も今月始まり、５月着任予定の女性医師が「安心して働ける」と話すなど、医師確保に向けた態勢も整いつつある。だが、九戸村民の不安は解消されていない。１日に受診した無職中村昭男さん（７６）は「医師が１人いてくれれば安心できるのに」と夜間受診ができないことへの影響を懸念。主婦七戸サキさん（５４）は「高齢の母がいるので心配だ」と話した。
　「（九戸で）外来診療も受けられなくなる」と思い込む住民が少なくなく、二戸病院の外来が増えたこともあり、誤解や不安を取り除くことが課題だ。佐藤院長は今後、二戸地域の医療機関で連携を強める方針。「九戸では訪問診療にも力を入れるなど、無床化が住民の皆さんの負担にならないようにしたい」と語った。

医師配置に第三者機関を厚労省研究班、報告書提出へ
読売新聞　2009年4月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090402-OYT8T00573.htm
　地域や診療科の医師不足問題について、厚生労働省「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院院長）は、医師を適正配置するための第三者機関創設を要望する報告書の骨子をまとめた。今月、報告書を厚労省に提出する。骨子では、欧米諸国の多くには医師を適正に配置する仕組みがあるのに対し、日本のように診療科や勤務地を自由に選ぶのでは「医師の配置は最適化されない」と、指摘。医学部卒業後の専門医教育を担う「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望した。
　機構は、病院や医学会、大学医学部、診療所、研修医などが参加して組織。地域、診療科ごとに必要な医師数を算出する。研修病院の専門医養成プログラムの評価や是正を行い、専門医の質向上を図りつつ、適切な配置によって医師不足の解消を目指す。骨子ではまた、患者の日常的な病気の予防、治療を担う家庭医・総合医を専門医のひとつと位置づけ、養成を促進。勤務体制が厳しい救急、産科、小児科医などの負担軽減につなげることなどを盛り込んだ。

今金でお産、往診、学校医… ２代１０３年・富田医院惜しまれ閉院
東奥日報　2009年4月2日
http://www.toonippo.co.jp/doshin_news/news2009/0402_2.html

高山赤十字病院：託児所がオープン女性医師・看護師、人材不足の解消狙い／岐阜
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090402ddlk21040073000c.html

掛川市立総合病院に保育園開園月、金曜は夜間も
静岡新聞　2009年4月2日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090402000000000028.htm

がんワクチン外来：問い合わせ殺到、申し込み案内中断－－久留米大病院／福岡
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090402ddlk40040367000c.html

在支診「看取り」までは不十分　＜日医総研が調査、算定施設は９割＞
Japan Medicine mail　2009/04/02
　在宅療養支援診療所（在支診）で実際に在宅医療関連の診療報酬を算定している施設は９割に上り、在宅医療の担い手として裾野を広げている実態が、日医総研の調査で分かった。ただ、在宅末期医療総合診療料を算定している在支診は7.2％にすぎなかったほか、在宅患者緊急時等カンファレンス料に至っては3.0％にとどまるなど、「看取り」まで含めた体制は不十分であり、在支診に期待されている機能が必ずしも発揮できていないことも分かった。

厚労省　医政局国立病院課を「政策医療課」に改称
Risfax【2009年4月2日】
　厚生労働省は1日付で、医政局国立病院課を「政策医療課」に改称した。課長には、関山昌人国立病院課長が留任した。当面の業務はこれまでの国立病院課と同様、国立病院機構と国立高度専門医療センター(NC)の運営や管理。10年度に独法化するNCを、厚労省は「政策医療の牽引車」と位置付けており、政策医療課が各領域からの政策提言を掌握する。また、政策医療課は、「研究開発振興課の医療情報室が政策医療課に移転する」など医政局内で組織改編も同時に行った。

インターフェロンの医療費助成、運用を一部変更
Japan Medicine mail　2009/04/02
　Ｂ型・Ｃ型肝炎患者を対象に行われているインターフェロン治療の医療費助成制度で、厚生労働省は１日、助成期間や自己負担額の算定基準など運用を一部変更した。
　今回の変更では、これまで48週だった助成期間を医師が必要と認める人に対しては72週に延長。自己負担額の上限月額の算定基準は、住民票上の世帯の所得を原則としつつ、税制上、健康保険上で扶養関係にないと認められれば、例外的に患者本人の所得を基準にして自己負担額を算定することを可能とした。

高額療養費負担下げ　低所得の７５歳以上　上限月４０００円に　与党ＰＴ案
日本経済新聞　2009/04/02
　高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が近くまとめる方針案が一日、明らかになった。一定額以上の医療費負担を免除する「高額療養費制度」について、七十五歳以上の低所得者の支払い上限額を引き下げる。失業で健康保険組合などの被用者保険から国民健康保険への移行を余儀なくされた人の保険料も減免する。
　現在、高額療養費の自己負担は、七十五歳以上で年金収入が八十万円以下の人が外来受診した場合、一カ月あたり最大八千円を負担する必要がある。与党ＰＴ案では負担額を四千円に引き下げる。
　七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に関しては、二〇〇八年度に保険料が八五％軽減されていた低所得者のうち、四月から本来の七〇％軽減に戻った人について、八五％の軽減措置を継続することも盛り込む。
　同制度への拠出金負担の増加で財政状況が悪化した健保組合への財政支援も拡充する。
　七十五歳以上でも退職せずに会社勤めを続ける人は、後期高齢者医療に移らずに、健保組合や全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）への加入継続を認める。

羽咋病院の医師不起訴
読売新聞　2009年4月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090402-OYT8T00335.htm
　交通事故で入院した女性（当時７９歳）を手術で死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された石川県羽咋（はくい）市の公立羽咋病院に勤務していた男性内科医（３８）を、金沢地検は嫌疑不十分で不起訴とした。処分は３月３１日付。
　金沢地検は、「死因は心臓が傷ついたことによる心停止だが、患者が動いたなどの理由で、手術後に（カテーテル挿入の際に使った）管が心臓を傷つけた可能性も否定できない」としている。

公立羽咋病院の患者死亡：手術中に死亡医師を不起訴／石川
毎日新聞　2009年4月2日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090402ddlk17040632000c.html‎

生まれてすぐ家庭の愛を赤ちゃん縁組に力愛知の児相センター
東京新聞　2009年4月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009040202000099.html

【健康】小児喘息、子供が生活制約認識足りない保護者
MSN産経ニュース　2009年4月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090402/bdy0904020816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090402/bdy0904020816002-n2.htm

出産には上司の許可必要？！規則破れば解雇＝看護師が暴露―四川省成都市／中国
Record China　2009年4月2日
http://www.recordchina.co.jp/group/g30089.html

【アジア発！Breaking News】貧乏人は門前払い？！今にも産まれそうな妊婦を追い返した病院／台湾
Techinsight japan　2009年4月2日
http://japan.techinsight.jp/2009/04/binbo_ninpu_2009032.html

日医ニュース　4月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度医療政策シンポジウム／社会保障財源のあり方をめぐって議論
 ■唐澤会長／麻生総理主催の有識者会合で意見陳述／社会保障の充実に積極的な財源投入を
 ■中医協（3月18日）／第17回医療経済実態調査の実施案まとまる
 ■看護職員養成にかかる要望書を舛添厚労大臣に提出
 ■シリーズがん対策―1―／がん対策基本法
 ■日医定例記者会見／3月11日／日本経済新聞の「レセプト完全電子化」に関する社説に対し反論
 ■平成20年度都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会／新医師臨床研修制度の見直しや，日医生涯教育カリキュラムの改訂などについて説明
 ■平成20年度都道府県医師会広報担当理事連絡協議会／これまでの広報活動の成果と今後の課題について討議
 ■竹嶋副会長，中川常任理事／日医の考える「高齢者のための医療制度」について説明
 ■プリズム／春・さくら・山菜
 ■第29回日本医師会医療秘書認定試験／結果分析評価報告書まとまる
 ■日本医師会テレビ健康講座（愛媛県）／「愛媛　ピンクリボンの願い！～乳がんの早期発見を目指して～」をテーマに／

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辞令を受け取ったら、県の労働基準局へ行こう（＞▽＜）！！！

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今年、異動の皆様、無事、辞令は受け取りましたか！？
受け取ったからには労使関係の発生です♡（はぁと）

もちろん、労使関係が始まるわけです～。
それ相応の知識が要ります。

という訳で、貴方がすべきことなのは唯一つ！
県の労働基準局に出向くことです。
300円の収入印紙を２枚用意していきましょう。

http://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai05/index.html
行政文書開示請求書（標準様式第1号）
も念のため３枚ほどプリントアウトしていきます。
用意はこれくらい。

では、レッツゴー、相談センターがあるはずですので、
そこで相談をします。

「情報公開法に基づいた文書の公開をお願いしたいのですが」
と言えばわかってくれる筈。
わかってくれなかったら、きっと新任さんなので慌てずに。
持ってきた未記入の用紙を見せてください。

裏にはこのような記載が。

「行政文書開示請求書」（裏面）
＜記載に当たっての注意事項＞
１　「氏名又は名称」「住所又は居所」
　個人で開示請求をする場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあっては、その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。

２　「連絡先」
　連絡等を行う場合に、「氏名又は名称」欄に記載された本人と異なる方に行う必要があるときは､連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。

３「請求する行政文書の名称等」
　開示を請求する行政文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。

４　「求める開示の実施の方法等」
　請求される行政文書について開示決定がされた場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら、記載してください。なお、開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「行政文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。

＜開示請求手数料の納付について＞
　　開示請求を行う場合には、1件の行政文書について300円を納付していただくこととなっています。300円分の収入印紙をこの請求書の所定の位置にはって、提出してください。ただし、以下の行政機関の長に開示請求する場合は、別に定める納付書により日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店）又は郵便局（＊を付しか機関のみ）に300円を納付の上、その領収書をこの請求書に添付して提出してください。
　○総　務　省：郵政事業庁＊
　○財　務　省：造幣局、印刷局
　○文部科学省：国立大学、大学共同利用機関、大学評価・学位授与機構、
　　　　　　　　国立学校財務センター、国立高等専門学校、国立久里浜養護学校
　○厚生労働省：国立病院、国立療養所（国立ハンセン病療養所を除く）、
　　　　　　　　国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター
　　　　　　　　国立国際医療センター、社会保険庁
　○農林水産省：林野庁森林管理局
　○経済産業省：特許庁
　なお、直接事務所の窓口において現金で納付することができる機関もあります。詳しくは、開示請求しようとする行政機関の情報公開窓口にお尋ねください。

でもって、一番上には●●県労働局長様あてとします。
右の住所氏名は自分の名前。
真ん中の四角（１）の中に書くべきことが二つあります。
（だから２枚必要）

・▽法人×病院が△△労働基準監督（←これは、その病院のあるところの管轄の監督署ネットで調べられます）署長に届出した様式１０号（第２３条関係）断続的な宿直又は日直勤務許可申請書及びその許可書の最新のもの
【要するに当直許可届】

・▽法人×病院が△△労働基準監督（←これは、その病院のあるところの管轄の監督署ネットで調べられます）署長に届出した労働基準法第３６項第１項に基づく協定書（添付文書も含む）の最新のもの。
【要するに３６協定の中身、およびそもそも３６協定があるかどうか】

を調べてもらうわけです。
求める文書の開示方法は、忙しい諸氏にはイ）写しの送付を希望する。
が正しいと思われます。

というわけで、これが公開されるまでに、ほぼ一ヵ月かかります。
こんな病院っ！と思い始めたら、早めに取っておかなければならない代物です。大事なものなので、お忘れなく！！！

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是正勧告を受けた日赤医療センター　産婦人科・新生児科勤務の内情

（関連目次）→産科医療の現実　目次 医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【参考記事】

時間外診療体制の問題は最優先課題だ。
うろうろドクター　2009/4/4
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28723397.html

ロハスの記事に産科医２４名とありましたo(^-^)o ..｡*♡

ちなみに日赤の場合は３人当直体制です。

（速報）日赤医療センターにも是正勧告
http://lohasmedical.jp/news/2009/03/26132125.php

つまり、単純計算では６日に一回、
当直が回ってくることになりますが、
いろいろな事情があるそうです。

確かに「産科医は研修医を含めて２４人」ですが、問題はその内容です。
昨年度（昨日まで）の状況は以下の通り。

１年目研修医　２人（産科当直したことなし、産科志望というだけ）
２年目研修医　２人（産科研修中のみ当直。2年で半年くらい研修）
３年目研修医　５人（一人は他県の日赤に長期出張中）
４年目研修医　３人（他科を研修したりで、普通勤務は２人）
６年目くらい　２人（来年度専門医取得予定）
７－９年目　　２人
１０年目以上　８人

当直できたのは、結局１８人くらいしかいませんでした。

今年度に入って、動きがあって、

７－９年目専門医が２人退職。

６年目も一人退職。

２年目は一人は転科。

そして、代わりに就職される方々が、

２０年目の大ベテラン、３年目一人、

６年目くらいの産休明け２人（週３日の日勤のみ）

１年目２人（当直せず）。

新生児科も危機的です。
何と言っても常勤医が不足とのこと。

今年度、ずっといる常勤は2人。
他の病院から交代で来ている医師が2人くらいと聞きます。
初期研修医を入れても6人いるかどうかという状態。

噂では、2名ほど補充が出来たとききましたが、
一人先年度よりも少ない状態で緊急募集中です。

法的に正しい電話番程度の『当直』でさえ、
目安は一ヵ月に日直１回。夜間当直が週一回。
時間外などきちんとつけるとしても、相当程度の時間外加算に
「労働基準法の常識」ではなるはずだと思います。

まぁお金で方をつけられる部分や、
３６協定などを結べばいいのでしょうけれど、
印象では法の遵守は、日赤でもかなり難しい感じがします。

できないことはできないという、良い機会でしたのにね。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　4月2日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
今日はもうヘロンヘロンでした～。

あ、今日海堂先生の講演ですね！！議連で！！

産科医不足・偏在は諸外国も共通
キャリアブレイン　2009年4月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21371.html
　日本医師会は4月１日、定例記者会見を開き、日本を含め米国や韓国など15か国・地域の産科医の状況を探った調査結果を公表した。それによると、11か国・地域の医師会が「産科医の不在や偏在がある」と回答しており、この問題が諸外国でも共通して見られることが明らかになった。

　調査は、厚生労働省の子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」の分担研究「産科医を恒常的に確保するための各国の施策についての調査」として、日医が世界医師会に加盟する17か国・地域を対象に昨年1－8月に実施。このうち14か国・地域から回答を得て、日本を含めた15か国・地域分を集計した。

　それによると、「現在の産科医数に不足あるいは偏在がある」と回答したのは、15か国・地域中11か国・地域に上った。このうち、「不足」と「偏在」の両方があるとしたのは、日本、カナダ、ニュージーランド、イスラエルの4か国。また、「不足」のみは、英国、タイ、台湾の3か国・地域で、「偏在」のみは、米国、フランス、フィンランド、韓国の4か国だった。
　一方、産科医の不足や偏在はないとしたのは、ドイツ、デンマーク、シンガポール、アイスランドの4か国だった。

　産科医が不足・偏在する理由を聞いたところ、「女性医師の増加による人手不足」「訴訟の増加による産科医の早期退職」「医師の開業医志向による勤務医の減少」などが挙げられた。
　一方、産科医確保対策を聞いたところ、「研修医（インターン）数の管理・制限」が最も多く、回答があった12か国のうち7か国が挙げた。以下は、「地方・へき地での医師確保のための財政支援（奨学金、補助金）」（6か国）、「国内の総産科医数の管理・制限」（5か国）と続いた。

県立病院好生館０８年度見通し過去最高の赤字１２億円残業代の一括返済響く
西日本新聞　2009年4月1日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86727

心臓血管外科を休止／県立会津総合病院
福島放送　2009年4月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009040121
　会津若松市の県立会津総合病院は１日から心臓血管外科を休止する。医師を派遣している福島医大による医師集約化の一環で、同科の常勤医２人が先月３１日で退職し、今月１日から市内の会津中央病院で勤務するため。
　会津中央病院は３次救急病院となっており、高度な救急医療を行う体制づくりを進める。会津総合病院の心臓血管外科では、年間５０件以上の手術を行っていた。患者約１５０人は会津中央病院や近隣の病院に紹介した。

市立病院、看護師増員し配置充実
山梨日日新聞　2009年4月1日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/01/14.html

泌尿器科週3回診療に／愛媛
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090331-OYT8T01058.htm‎
　県は四国中央市の県立三島病院の泌尿器科（人工透析）が１日から、月、水、金曜の週３回の診療になると発表した。常勤医が３月末で退職し、代わりの医師を確保できなかったためで、当面、他の県立病院の医師が応援で診療にあたる。医師不足のため、４日に一度の診療となっていた小児科も新たな常勤医の確保はできず、４月以降も縮小した診療態勢が続くことになった。
　発表によると、愛媛大から派遣されていた泌尿器科の常勤医が３月末で退職。県は愛媛大や徳島大に医師派遣を要請したが確保できず、同科については、月、水、金曜の午前８時半～午後８時は他の県立病院の医師が診療にあたり、他の時間帯の緊急時は、内科の医師が対応することにした。一方、県の「県立病院機能・あり方庁内検討委員会」は、第３次県立病院財政健全化計画の中間報告を発表した。
　軽症患者の救急受診が医療現場の負担となっていることから、時間外救急患者への加算金徴収の実施を検討。昨年１０月の住友別子病院（新居浜市）の産婦人科休止で、東予地域が「地域周産期母子医療センター」の空白地になっていることを受けて、県立新居浜病院と県立今治病院が同センターの認定取得を目指すとしている。独立行政法人化など経営形態の変更も含めた検討対象となっていた県立三島病院については中間報告では言及はなく、最終報告に盛り込まれるという。

県周産期システム完成患者、空床情報を共有
日本海新聞　2009年4月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090401/20090401053.html
　安全、安心な出産ができる医療提供体制を整備するため、鳥取県内の産科医療機関がＩＴネットワークで連携し、リスクの高い妊婦の周産期データやベッドの空き状況などの情報を共有する「県周産期医療情報システム」が完成した。中核となる総合周産期母子医療センターの鳥取大学医学部付属病院（米子市）にサーバーを設置。四月末ごろから本格稼働する。周産期は妊娠二十二週以降から生後七日までの期間。母子ともに突発的な緊急事態が起こりやすく、産科・小児科双方からの総合的な特別医療体制が必要とされる。
　同システムは県が二〇〇八年度、鳥取大学に委託して開発した。開発事業費は約千三百万円。〇九年度も運営費として約二百五十万円の県予算を計上している。主な機能は(1)母体搬送システム(2)ハイリスク患者紹介機能(3)空床情報管理機能－など。
　システムに参加する診療所などは、患者の同意を得た上で高リスク妊婦の周産期の健診データなどの情報を提供。周産期母子医療センターは空きベッドの状況を明らかにして、患者の緊急搬送などへの即座な対応につなげるほか、受け入れ前の患者の経過を把握し、診療所からの相談に乗るなど、患者の円滑な受け入れに備える。
　拠点病院の鳥大医学部付属病院を中心に、地域周産期母子医療センターの県立中央病院（鳥取市）、中部県立厚生病院（倉吉市）など七医療機関が連携に参加。県は分娩(ぶんべん)を扱う県内すべての医療機関（全十八機関）のシステム参加を目指し、〇九年度以降も引き続き参加要請を行う。

生駒の救急搬送断り：当直医の連携不足指摘－－県対策会議／奈良
毎日新聞　2009年4月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090401ddlk29040719000c.html

赤字解消へ改革プラン小浜病院、15年度の黒字化目標／福井
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090401/CK2009040102000014.html

４病院全体での黒字目指す
山形新聞　2009年4月1日
http://yamagata-np.jp/news/200904/01/kj_2009040100019.php

道内市町村立病院医師１７人要請も決定６人医対協、最少の派遣実績
北海道新聞　2009年4月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/156319.html

精神病棟、本年度廃止へ広島・安芸太田病院医師確保、めど立たず
中国新聞　2009年4月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904010251.html

助産師が子育て教室産科閉鎖の春日部市立病院
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090331-OYT8T01139.htm
豊かな知識　埋もれさせない
　産科が閉鎖された春日部市立病院で、助産師たちが妊婦らに出産や子育てのイロハを教えている。院内助産院★の開設を予定しているが、産科の閉鎖に伴い、助産師が相次いで流出。残った貴重な人材を生かそうと、１月から始まった教室は、助産師を病院に引き留める動機付けにもなっている。「初産だと、たくさん不安があるでしょう」。３月２１日、教室となる病院の一室に、６～７月に出産を予定する夫婦３組が集まった。助産師の佐々木恵美子さん（５５）と堀越康子さん（４７）が優しく話し始めた。
　人形を使って乳児の入浴方法を実演する助産師（中央）と真剣な表情で見学する参加者（３月２１日）　約５０分間、食事のとり方や乳児の世話の仕方を丁寧に説明。その後、３０分ほど夫婦とお茶を飲み、妊娠の経過を聞きながら、「子育ては人によって違うもの」「それぐらいのことは大丈夫」などと、夫婦の不安や疑問に一つ一つ答えていく。佐々木さんらは、２００７年９月に産科が閉鎖されるまで１８～２０年間、分娩(ぶんべん)の現場にいたが、閉鎖後は内科や外科などで看護業務にあたっている。教室は、２人のような助産師約１０人が担当。会場では普段着で受け付けをするなど、妊婦に威圧感を与えない工夫もされている。
　教室は毎月第３土曜日で定員は各回５組（１０人）。「妊婦を支える家族がじっくり妊婦の不安や苦労を理解することが大切」（堀越さん）なため、夫ら家族に同伴してもらう。これまでに９組が参加し、４～５月の教室も予約が入っている。夫と参加した妊婦（３４）は「一人で来るのは恥ずかしいし、平日は夫が仕事で参加できなかった」と、休日の教室開設を歓迎している。
　教室は、０８年１０月に同病院に赴任した山元恵子副院長（５３）が「助産師の仕事は分娩を手伝うだけではない。やれることをやろう」と呼びかけて始まった。「助産師の、母性を育てる腕や知識をさびつかせてはいけない」との思いもあった。病院は今後、産後の母親のケアにも助産師を活用していく予定だ。４月には「母乳」「育児」「更年期」の３項目で個別に相談に乗り、アドバイスする「助産師外来」を開設、６月頃には「妊娠各期の保健指導」の項目も加える。助産師の能力を向上させ、０９年度内の設置を目指す院内助産院の運営につなげる考えだ。
　教室の開設により、助産師たちの意欲もよみがえった。２０人以上いた助産師は産科閉鎖後、出産の現場を求めて次々に病院を離れ、産休育休中を含め１４人に減った。残った助産師の中にも「お産にかかわりたい」との思いが広がっていた。教室開設の背景には「人材の流出を早く食い止めたい」（山元副院長）との危機感もあった。佐々木さんは０８年度で病院を辞めるつもりだったが、教室が開設されると知って病院にとどまった。「やっぱり命の誕生にかかわれてうれしい。母親と家族たちの不安や悩みを解消していきたい」と感極まったように話した。

塩谷病院きょう再出発国際医療福祉大へ移譲／栃木
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090331-OYT8T01188.htm
　ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）は１日、国際医療福祉大に経営移譲され、同大塩谷病院として再出発する。３１日には経営の承継式が、同病院に隣接する塩谷看護専門学校で行われた。
　式には、麻生利正副知事、遠藤忠矢板市長ら地元関係者も合わせて約２２０人が出席。鈴木理事長は、経営難から病院の移譲に至ったことについて「各方面に迷惑をかけて申し訳なく思う。（引き渡しを終えて）今は本当にほっとしている」と述べた。江口新院長は「職員も地域住民も満足する医療を目ざして、全身全霊を尽くしたい」と決意を語った。同大によると新病院は１日から小児科、総合内科、脳神経外科など１４診療科で常勤医２０人、看護職８７人など職員計２１９人、一般病床８７床、療養病床５０床の計１３７床でスタートする。３１日現在の入院患者は２５人だった。

救急搬送トリアージを本格運用東京消防庁
MSN産経ニュース　2009年4月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090401/tky0904012216013-n1.htm

救命士の処置範囲広く心肺停止前の点滴など厚労省が検討
日本経済新聞　2009年4月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090401AT1G0100S01042009.html

御前崎の夜間一次救急で開業医５人が力新たな当番制、市と契約／静岡
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000162.html
　御前崎市と市内５人の開業医が、夜間一次救急に関する契約を締結した。１日から月－金曜（祝日を除く）の各医院診療終了後から午後８時まで、入院を必要としない程度の一次救急を５人が当番制で担当する。契約期間は１年間。３月末で掛川、菊川市、旧浜岡町の開業医で構成する小笠医師会が、土曜と平日夜間の在宅輪番制を廃止。掛川市の掛川医療センターに集約化する。だが、御前崎市からは車で３０分以上かかることから、市民の利便性向上と市立御前崎総合病院に一次救急患者が殺到するのを防ぐため、市内の開業医が新たに当番制を実施する。
　締結式は３月３０日に市役所であり、石原茂雄市長は「夜間の一次救急医療を開業医の先生が担ってくれることに心から感謝する。行政もできる限りのサポートする」と感謝した。開業医の桑波田恵生医師は「医師不足は全国的に深刻な問題。総合病院の医師が過酷勤務でいなくなってしまうことは何としても防ぎたい。開業医としてできる限り地域に貢献したい」と意気込みを示した。

人事：堺市新病院整備の強化など、市長直属の「医療監」設置／大阪
毎日新聞　2009/04/01
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090401ddlk27010461000c.html

伊勢総合病院の雇い止め：市長、労組に陳謝／三重
毎日新聞　2009/04/01
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090401ddlk24040290000c.html

社保浜松病院が正式休診 6日から健診業務のみ継続
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000169.html

浦安市川市民病院民間移譲で閉院式
東京新聞　　2009年4月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090401/CK2009040102000103.html

高梁の成羽病院方向性議論へ協議会が発足
山陽新聞　2009年4月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/01/2009040110144221018.html

低所得者お産ピンチ　「入院助産」認定病院相次ぎ休止　医師不足　受け入れに壁
日本経済新聞　2009/04/01
　経済的に苦しい人の出産費を国や自治体が負担する「入院助産制度」の利用者を受け入れる病院が減っている。利用者が増加傾向にある中、深刻な産科医不足で、自治体が認定する病院が相次いで産科を休止。特定の病院に予約が集中し、妊婦が受け入れてもらえないケースも出ている。専門家は「弱者の切り捨てにならないよう、国は補助金額を引き上げるべきだ」と指摘している。
　二月上旬、生活保護を受ける東京都大田区の二十代の妊婦が助産制度の適用を同区に相談した。しかし、都内で同制度の認定を受けた病院はどこも満床で、五カ所で断られた。三月下旬に予定日を控えていたため、同区は川崎市の「川崎協同病院」に相談したが、同病院も六月まで予約がいっぱいで、同市内の他の病院を紹介された。
　川崎協同病院によると、昨年秋ごろから東京都をはじめ市外からの受け入れの打診が増えているという。
　厚生労働省によると、二〇〇七年度に入院助産制度を使って出産した人は五千六百六十二人で十年前の約一・七倍に膨らんだ。一方で、利用できる施設はこの間に約八十カ所減り、〇七年度は四百八十カ所となった。施設の減少は「医師不足で病院に産科がなくなり、受け入れを休止している」（同省母子保健課）のが原因だ。
　東京都の場合、認可施設は五十一だが、九施設は受け入れを休止中。荏原病院（大田区）は〇七年十月に産科医が辞めて産科がなくなった。「再開したいが、医者が見つからない状態」（同病院）だ。蒲田総合病院（同区）も〇八年七月に産科を休止した。
　施設減少の背景には病院側の利益にならない制度の問題も浮かび上がる。
　国と自治体から病院側が受け取る補助は一人三十万円前後。東京都のある総合病院は「公費だけでは入院費を賄えず、大幅な赤字になるため制度は申請しない」と話す。川崎協同病院も「一人当たり十万円近くの赤字になる」と打ち明ける。
　元ケースワーカーの渋谷哲・淑徳大准教授（公的扶助）は「制度を使える病院が少なくなれば、低所得者は本来保障されている安全な出産の機会を奪われることになる。補助金額の増額のほか、出産を健康保険の対象にするなど、幅広い対応策が求められる」と話している。
　▼入院助産制度　児童福祉法に基づき、低所得者の出産費用を国や自治体が負担する制度。生活保護世帯や非課税世帯、前年度の所得税額が八千四百円以下だった場合などに限って利用できる。健康保険の出産一時金（原則三十八万円）を受ける場合は併用できない。申請に基づいて自治体が認可した病院や助産施設のみ制度が適用される。補助は分娩（ぶんべん）の前後一週間程度にかかる費用が対象。所得などによって自己負担額は異なるが、生活保護世帯は無料となる。

厚労省　勤務医の負担軽減計画、「策定予定」は届出不可
Risfax【2009年4月1日】
　厚生労働省は30日付の診療報酬の疑義解釈資料で、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算の届出要件について回答した。勤務医の負担軽減につながる具体的な計画を立てて、職員に周知することが3加算の届出要件となっているが、「策定する予定」だけでは届出は受理されないとし、届出時に計画の写しを添付する必要があると説明した。

↓中医協の資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f275b3b04cc3d2a49257387002ddec7/$FILE/20071102_5shiryou1-1.pdf

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/eb5d759c29566418492573a70001967e/$FILE/20071204_1shiryou4-2~.pdf

社会医療法人、08年度の認定は34法人　＜きょう東京などで10法人を認定＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　厚生労働省は３月31日、社会医療法人制度がスタートした初年度の2008年度の認定は、21道府県・34法人だったことを明らかにした。４月１日には、東京、愛知、広島、栃木、長崎、鹿児島の６都県が新たに認定を行うほか、神奈川と埼玉にまたがる社会医療法人も認定される見通しだ。東京都、愛知県などが社会医療法人を認定するのは今回が初めて。これで４月１日時点での認定は10法人増えて27都道府県・44法人となる。２年目に入る社会医療法人制度について厚労省は「今後も都道府県から報告が上がってくることが予測される。順調に推移している」（医政局指導課）としている。

オンライン義務化、新たな例外に道筋　＜規制改革３か年計画を再改定＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　政府は３月31日、「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」を閣議決定した。レセプトオンライン請求の完全義務化については、今回の再改定で「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」と修正し、「原則」の追加挿入で実質的に新たな例外規定を設けることに道筋をつけた。このほか「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との記載も追加。完全義務化により廃業に追い込まれる可能性のある医療機関などを念頭に具体的な配慮を求めた。

救命センターの充実度、項目ごとに公表　＜厚労省、新方法を通知＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　厚生労働省は３月31日付で、2009年度の実績評価から導入される救命救急センターの充実度評価について、都道府県衛生主管部局長あてに通知した。従来は充実度に応じて「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階で公表していたが、今後は新方法の導入に伴い、項目ごとの各施設の充実度を公表するとしている。また都道府県には、医療審議会や医療対策協議会の作業部会などで、医療機関の自己申告評価が実態に即しているか確認するよう求めている。

業務上過失致死：元敦賀病院医師、嫌疑不十分で地検が不起訴に／福井
毎日新聞　2009年4月1日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090401ddlk18040780000c.html
　福井地検は３１日、暴行事件で負傷した被害男性（当時６１歳）へ適切な治療を怠り肺挫傷で死亡させたとして、業務上過失致死容疑で書類送検されていた市立敦賀病院の当時の男性当直医を嫌疑不十分で不起訴処分とした。当直医は男性の胸部エックス線写真を撮っていたが、同地検は「肺挫傷の可能性に当然気づくものではなく、注意義務を問うことはできない」としている。
　同地検によると、男性は０４年６月５日夜、暴行による負傷で同病院に搬送された。当直医は男性のろっ骨が折れていたことには気が付かず、頭部の裂傷を縫合するのみの処置を施し、その日に帰宅させた。男性は２日後に死亡。今年１月８日、敦賀署が当直医を福井地検に書類送検していた。

舛添厚労相　ＨＰＶワクチン公費負担に前向き姿勢
日刊薬業　2009/04/01
　自民・公明両党のワクチン予防議連（会長＝坂口力元厚生労働相）は３月31日に舛添要一厚労相と面談し、子宮頸がん対策と予防接種制度の抜本改革を柱とする提言書を手渡した。議連からは、坂口会長、鴨下一郎会長代理、清水鴻一郎事務局長が同席した。提言書を受け取った舛添厚労相は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの自己負担軽減措置について、「すぐに医療保険を適用するわけにはいかないと思うが、少子化対策の一環として予算措置することは可能かと思う」と述べ、公費負担に前向きな姿勢を示した。
　鴨下氏は、「予防接種法が現状に対応できていない」と指摘し、ワクチンの研究開発や予防接種のしやすさなど、「全体的に課題がある」と指摘。これに対して舛添厚労相は、「産業振興と安全使用の両面をどうするか考えたい。産業振興の観点では、優れたワクチンを開発し、海外に輸出してもらいたい」と期待感をにじませた。
　提出した提言書では、▽がん対策推進計画に「子宮頸がんの検診と予防ワクチン接種の推進」を盛り込み、各自治体が策定する計画に反映させる▽ＨＰＶ検査と細胞診の併用を推奨する▽ＨＰＶワクチンと検診について十分に啓発し、費用負担軽減措置を導入する－－の３項目を2009年度中に措置するよう求めている。ワクチン行政改革の必要性にも触れており、厚生労働省のワクチン行政一元化や、「ワクチン接種推進基本法」の制定もしくは「予防接種法」の抜本改革といった法的措置の必要性も盛り込んだ。

【本ナビ】「医療破綻」
ZAKZAK　2009年4月1日
http://www.zakzak.co.jp/gei/200904/g2009040130.html

遺体はあらゆる感染症の感染源
キャリアブレイン　2009年4月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21348.html

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日本放射線科専門医会・医会（Aiワーキンググループ）からの死因究明制度に対する提言

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

明日、チームバチスタで有名な海堂尊先生が、

「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」

で講義をされますo(^-^)o ..｡*♡

マスコミにも一般の方にもすべてオープンで行われています。
木曜日16時から（衆院本会議の都合等により変更がありえます）
衆議院もしくは参議院の議員会館にて開かれております。
楽しみにしています！いけないのが残念っ（＞_＜）！！！

第三回の様子はこちらですo(^-^)o ..｡*♡

異状死議連第三回・ネット規制勉強会
橋本岳のブログ　2009年3月20日 (金)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-ec4c.html

それに関連して日本放射線学会がAiに関してだした提言を
ご紹介します（＞▽＜）！！！
千葉大学、山本先生ありがとうございます。

では、どうぞ！

　　　　　　　日本放射線科専門医会・

　　　　　　医会（Aiワーキンググループ）

　　　　　からの死因究明制度に対する提言
　
　　　　　　　　　　　http://radiology.sakura.ne.jp/Ai/index.htm

その1

　放射線科医は、国民の視点に立ち、国民に開かれた死因究明制度の中に、Aiを組みこむことを提案する。放射線科医は、国民に対して、透明性を確保するために、病理、法医学会の方々とのオープンなディスカッションの場を提供することも可能である。死因究明制度が、法医学会が主張するように医療の一部であれば、画像、解剖のカンファレンスを遺族、マスコミを含めて、オープンにすることを願っている。このことにより、医療者と遺族が早期に、冷静に話し合える場を提供したい。

その2

　Aiは医療現場の人間が、医療のエンドポイントとして行い、その費用は医療費外から拠出する。なぜなら生者の医療と死者の医療が予算を食い合う事態は決して望ましくない。医療の崩壊につながるからである。

その3

　Aiは医療の一部として、放射線科医、救急医を中心とした各科臨床医の監督下に診療放射線技師により撮影された画像を読影しその情報を提供する。病理、法医学と独立して、その診断の客観性を保つため、オープンなシステム作りを行う。その場合、適切な費用を積み上げた予算措置を行う。

その４

　対費用効果の面からもAiによるスクリーニングは各病院で施行されるべきである。また、病院内外を問わず、Aiの読影には放射線科医が関与する必要がある。そのモデルケースとして、千葉大学医学部附属病院Aiセンターを専門医会として推奨する。また、Aiのコンサルタントを含めて、情報の共有化を計るためにソーシャルネットワークサービスを構築すべきである。

その５

　幼児における死亡、特に搬入される様な場合においては、虐待の恐れのあるケースが含まれるため、幼児については全例画像診断を行う。そのことが、その後の虐待の抑止力につながると考える。

その６

　放射線科専門医会・医会は日本医学放射線学会と共同で放射線科医のAi診断能力を上げるべく教育体制の充実をはかる。また、Ai機器の精度管理、有効な画像診断方法の研究など継続的に精度の高い画像診断を提供できる体制整備を行う。
　死因究明は、日本中どこに居住していても、等しく国民として制度の恩恵を受けることが必須である。しかしながら、外表所見のみで犯罪性の有無、死因を決定できる事例はごく一部である。現在検討されている死因究明システムの問題は、異状死届け出がされた時点で遺体の司法的社会的性質（犯罪死体、非犯罪死体、診療関連死など）を誰が、どのような基準で行うかが決まっていない事である。また現在の死因究明制度は全国的に地域差が激しい。監察医務院制度が有用であることは当然であるが、予算・人材確保ともに高いハードルがあることは、法医学会も認めている。東京都監察医務院院長の福永先生は、兵庫県方式（神戸大学法医学教室に監察医務院を併設する）を推奨しているが、この場合も検案は年間1200体、解剖は年間800体（常勤の監察医1名、非常勤の監察医11名）である。異状死体154579件をどうやってこなすのか？各大学の法医学教室の総教員・大学院生が4名を切り、医師数が2名を切ってしまった現状で、この制度が立ちゆくのか？

　病院にかかったすべての患者が手術を受ける訳ではない。同様にすべての異状死に解剖を行うことは現状では無理がある。手術（＝解剖）すべき症例を選ぶためにもスクリーニングとしてのAiを基本に据えた死因究明制度を構築すべきである。

　病院内で死亡した症例については各々の病院でAiを実施する。院内で死亡した症例に対しては、遺族感情や搬送の困難性により、その病院の装置を使用し検査を行うことが、望ましい。そのためには、汚染および感染予防などの処置が必要である。現在広くエーアイが実施できていない理由の1つとして「亡くなった方と同じ装置を使用する」事への抵抗感がある。しかしながら、病棟におけるベッドは、一時的にしろ、死者が共有している。そのため、ベッドの交換や殺菌を行っている。死体専用CT、MRI装置は、運用効率が悪く、有効なメインテナンスや更新が行われず、診断能が落ちる。そのため、通常装置をクリーンに利用できる方策に対する予算措置が必要と考える。医療安全面でエーアイが重要であり院内施設での実施についての推奨を国が行う必要がある。その費用負担については、検査を行う診療放射線技師、読影を行う放射線科診断医への正当な費用拠出が必要である。
　
　病院外で死亡した症例についてもAiを実施すべきであるが、損壊が激しい場合、病院内の臨床装置を使用することは難しい。この場合は、件数が少なく、死亡が明らかであるので、早急なAiの実施が要求されないため、広域に一つ設置されたAi装置を持った解剖施設、たとえば、現在各地で設置が進められている法医学教室のCT装置などを利用する事も必要だろう。

　Aiは読影まで行い始めて検査が帰結する。この業務を担当すべきは、画像の専門家である放射線科診断医である。彼らが存在する場所にAiセンターを設置すべきである。
　放射線科医がいない施設で実施された症例に対しても遠隔診断システムを使用して、放射線科医が読影を行うことが必須である。現時点でこのモデルケースとなるのは、千葉大学医学部附属病院Aiセンターである。病院関係のAiについては、県医師会を通じてAiを実施できるシステムを構築しており、病院外で死亡した症例に対しては、法医学教室に設置されたCT装置を使用し検査を実施、遠隔読影システムを使用しAiセンターで読影を実施できる環境を整えているからである。Aiを行い死因が不明である場合、病理学教室、法医学教室とも連携を取り、解剖が行える体制を整えている。解剖が行われる場合には、解剖の補完およびガイドとしての役割を果たす。放射線専門医会としても千葉大学医学部附属病院Aiセンターをモデルケースとして今後全国展開を目指す方針である。

　Aiの読影に関しては、担当医師、遺族、警察等の依頼により、第三者である他の病院の複数の放射線科医による読影も有効であり、このモデルケースとして、国立がんセンターの画像診断のコンサルテーションシステムがある。国立がんセンターのがん対策情報センターに存在し、以下のようなコンサルタントが登録している。このような制度を放射線科医の中に作ることは、容易である。http://ganjoho.jp/hospital/practice_support/consultant_list02.html
　
　また、今年度は、これらコンサルタントを含めて、情報の共有化を計るためにソーシャルネットワークサービスを千葉県がんセンター画像診断部高野が中心となり、構築予定である。これに、テレビ会議システムを利用すれば、即時的なディスカッションが可能となると考えられる。現在、撮像方法、ガイドライン作成などを目的としたワーキンググループが日本放射線専門医会・医会に設置された。

　最終的に、放射線科医の目指すものは、国民に開かれたディスカッションをする場である。ネットワークにて、日本全国の複数の専門家による鑑定を行うことも可能である。国民に対して、透明性を確保するために、病理、法医学会の方々とのオープンなディスカッションの場を提供することも必要である。死因究明は、法医学会が主張するように、医療であるから、画像、解剖のカンファレンスをオープンにすることを願っている。現実に、札幌医大では、遺族に対してもAiと病理解剖の結果を用いたカンファレンスを医学生の学びの一部として行う予定である。
　死因究明制度にて扱った症例のAiおよび解剖の内容を全て、専門家がいつでもアクセス可能な場に登録する制度を作り、国民の要望に応じて、オープンにし、放射線科医、病理医、法医学者が第三者的にディスカッションする場を設けることを要望する。

　現在、司法解剖の結果は、裁判を起こさねば開示されず、その結果がでるまでに非常に時間がかかるため、医療事故が疑われ場合に、司法解剖が医療者と遺族の対立が増してしまう。そのため、司法解剖にAiが組み込まれてしまうことは、医療、特に死に最も近い現場にいる救急医療の現場に大きな混乱をもたらし、救急医慮の崩壊につながる恐れもある。
http://homepage.mac.com/ikenagaoffice/kaiboukiroku-kaiji.htm

　たとえ無罪になろうとも、救急医師が裁判所に行かなければならない事態が生じた時点で、その地域の救急医療は崩壊する。これらを防ぐために、医療者と遺族が早期に話し合える場を提供する手段の一つがAiであり、臨床医の手にあるべきと考える。
　また、幼児における死亡、特に搬入される様な場合においては、虐待の恐れのあるケースが含まれるため、幼児については全例画像診断を行う。院外死亡やCPAOA例の中には児童虐待による犠牲者やSIDS例が少なからず含まれている。児童虐待による死者は警察に検挙された事例に限ってみても年平均45人と相当数にのぼり、またSIDSは厚生労働省人口動態統計年報によると平成18年度で177人と乳児の死因の第3位となっている。これらの死因究明のための手段としてAiはすでに各々の分野で期待され、実施されており、
虐待：日本小児科学会「子ども虐待診療手引き」（宮本信也委員長、日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクトの中にも死後CT、MRIを行うようにとの提言がなされている。幼児における死亡、特に搬入される様な場合においては、虐待の恐れのあるケースが含まれるため、幼児については全例画像診断を行う必要がある。そのことが、その後の虐待の抑止力につながる。

　医療の発展につなげるためにも、適切な予算処置を要望する。

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全国のあちこちで病院の赤字・倒産です！

（関連目次）→病院の赤字・倒産　地方医療の崩壊　実例報告　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

県立病院の診療費未払い、３億超す裁判で徴収検討
神戸新聞　2009年3月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001787651.shtml
　兵庫県立の十二病院で診療費の未収額が、時効分を除き今月末で三億円を超える見込みであることが分かった。八年前の二倍以上で、県は「滞納は年々増えており、悪質なケースも目立つ」などとして、民事訴訟を起こすなど強制徴収に乗り出す方針を固めた。県によると、医療制度改革で患者の医療費負担が増え始めた二〇〇二年度、診療費の年間滞納額は八千万円台に。その後いったん減ったが、〇五年度には一億円を超え、〇七年度は一億三千万円に増えた。
　期限を二十日過ぎても診療費を収めなかった場合、県は督促状を送付。その上で、専門員五人が患者の自宅を訪れるなどして診療費の徴収に当たる。だが、さまざまな事情で住所が確認できないことも少なくなく、年間徴収率は〇一年度以降、４０％以下にとどまっている。〇五年度からは、一年以上の滞納者への徴収を民間会社に委託したが、それでも徴収率は６％弱と低迷。生活に困窮していたり、支払う意思がなかったりする患者が目立つという。
　診療費徴収には時効があり、昨年度末までの七年間で三億円以上が徴収不能に。〇五年度には時効が五年から三年へと短縮され、景気の悪化なども背景に今後さらに増えるとみられている。
　このため県は、滞納が一年以上の患者らを対象に提訴を検討。裁判結果によって財産を差し押さえた場合、徴収期限の時効が中断されるといったメリットもあるという。県病院局は「資産が把握できれば分割徴収などにも応じたい」としている。診療費未収は全国的にも増加傾向で、国立病院機構が運営する百四十六病院では計約十九億三千万円（〇六年度末）。大阪府立の五病院でも約三億七千万円（〇七年度末）に上るという。

未払い診療費の徴収　医療機関は医師法に基づき、正当な理由がなければ所持金がない患者でも診療の求めを拒否できない。厚生労働省の未収金問題検討会は２００８年、医療機関による訪問徴収▽保険者が督促や差し押さえをする「保険者通報制度」の実施-などを提言した。

京都市の医療法人に保全命令―医師不足などで収益悪化
キャリアブレイン　2009年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21336.html
　京都市内で病院を経営していた医療法人竜王会（京都市山科区、小澤利夫理事長）は3月27日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。帝国データなどによると、負債総額は約16億円。竜王会は弁護士を通じて、資金繰りに行き詰まった理由について、▽医師と看護師不足▽医療行政の中小病院に対する締め付け▽諸費用の高騰化―などと説明。その上で、「民事再生手続きにより、病院再建を目指すことが最善の策と判断した。医療活動を継続するために、引き受け先、支援先を見つけて、病院の再生を目指す」とコメントしている。

　帝国データなどによると、竜王会は1964年4月に「小沢医院」として個人創業。70年4月に法人設立し、「小澤病院」（一般100床、療養49床）を経営していた。内科、循環器科、消化器科、放射線科をはじめ計13科目を手掛け、89年には10億円の資金を投入して新館を開設するなど積極的な設備投資を行っていた。特に、人工透析センターは97年に増床し、透析ベッド26床を運用していた。2003年3月期は年収入高約16億5900万円を計上していた。
　しかし、06年以降は外来、入院患者数が減少傾向にあり、08年3月期は訪問介護、在宅介護支援センターの廃止による来院者数の減少などで、年収入高約14億9600万円にとどまった。医療材料や消耗品などの仕入れ価格の上昇、介護人員の増加による経費の増加に加え、過年度損益修正額の計上で当期損益は約2億1300万円の赤字となり、債務超過に陥っていた。
　06年2月には社有不動産を売却するなどして、債務の弁済を進めてきたものの、過大な金融債務を抱え、多忙な資金繰りを余儀なくされる中、その後も減益が続き、自主再建を断念したという。関係者によると、「病院の運営は同じ状態で続けるので、93人の入院患者、透析に通う通院患者や病院で働く180人の職員などに影響が出ることはない」という。
　竜王会は弁護士を通じて、「裁判所に選任された監視委員の指導・監督の下、再建に全力を尽くす」とコメントしている。

医業収支：病院の赤字、過去最大１００床当たり月１２６１万円－－０８年調査
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090331ddm002040064000c.html
　全国の病院の医業収支（医療での収入と経費の差）の赤字が０８年に、ベッド数１００床当たり月約１２６１万円に上ったことが、全国公私病院連盟（竹内正也会長）と日本病院会（山本修三会長）の調査で分かった。６７年の調査開始以来最も赤字が大きかった。コストカットを優先する病院が多い中、診療報酬だけで経費を賄えない現状があるとみられる。
　全国の病院の約４割にあたる３４１２病院に対し、０８年６月１カ月の医業収支などを尋ね、１２０６病院（回収率約３５％）が回答した。
　医業収入は１００床当たり約１億３６０９万円で、対前年比１・１％の減少。内訳は、入院収入が約９０６３万円（対前年比０・１％増）でほぼ横ばいだったが、外来収入は３・６％減の約３９９５万円と落ち込んだ。必要経費に当たる医業費用は約１億４８７０万円で、１・２％増。給与費の伸びが目立ち、１・３％増の約７７９１万円。１００床当たりの赤字額は月約１２６１万円で、過去１０年で最少だった００年（月約４７５万円）の倍以上に膨れ上がった。また、医業外を含めた総収支でみると、黒字の病院は２３・８％にすぎず、７６・２％は赤字だった。

公立病院、7割が赤字医師不足で利用率低下／長野
読売新聞　2009年3月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090330-OYT8T01014.htm
　県内の公立病院の７割以上が赤字経営となっていることが、県市町村課などのまとめで分かった。

　県内の公立病院は、県立病院５施設と、市町村か一部事務組合が設置した病院２０施設。計２５病院のうち、１９病院の経常収支は２００５年度から０７年度まで３年連続で赤字だった。０７年度の赤字額の合計は５０億円で、０３年度の約３倍となっている。赤字のおもな要因は医師不足による病床利用率の低下。県内の公立病院の平均利用率は７７・３％（０７年度）で、採算ラインの８０％を下回っている。各病院は新年度から、総務省のすすめる公立病院改革プランを実施し、黒字化を目指す。

医療クライシス：コストカットの現場で／１総務省「３年で経営改革」要求
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090331ddm002040058000c.html
◇「黒字化」苦しむ公立病院
　「予算計上を認めていただきたい」。今月６日の岩手県議会。達増（たっそ）拓也知事が議員に向かい、じゅうたんに額をこすりつけるように土下座した。
　県立の１病院と５診療所の入院用ベッドを休止（無床化）するなどとした、県立病院・診療所計２７施設の経営改革計画。反発した議会は、関連予算を認めなかった。無床化した診療所から、入院の必要な患者を病院へ送るマイクロバスの購入予算だった。
　県の狙いは２７施設の黒字化だ。経営に年１４１億円を出しているが、合計収支は年１０億円余りの赤字。県の試算では、６施設の無床化で年約１２億円の節減になる。他の策も合わせ１３年度には県の支出を１２３億円に減らし、１０億円の黒字にするという。議会は土下座後もバスの予算を認めなかったが、結局は無床化を容認した。
　北海道に次ぐ広さで過疎地も多い岩手県。診療所周辺の住民は「開業医もなく、夜間・休日は無医村になる」と反発した。４万２６５３人の反対署名を知事に出したが、県は「医師不足が危機的で医師負担軽減も必要だ」と強調し、バスの代わりにタクシーを借りて計画を進めるという。
　　　■　　　■
　総務省は０７年１２月に出した「公立病院改革ガイドライン」で自治体に対し、病院経営を３年程度で黒字化する案を０８年度中に作るよう求めた。小泉内閣から続いた構造改革路線の一環だ。総務省によると、０７年度は全国９５７の公立病院に自治体から計約７０００億円が支出された。それでも計約２０００億円の赤字。公立病院はコスト意識の薄さを指摘され、効率化は欠かせない。だが、救急、へき地など不採算医療を担い、黒字化は簡単ではない。
　　　■　　　■
　兵庫県北部の但馬地区。豊岡市と朝来（あさご）市で作る「公立豊岡病院組合」が５病院を経営し０７年度は約１９億円の赤字だった。３年での黒字化は無理とみて、１７年度までの９年で黒字化する計画を立てた。

　赤字の主因は医師不足という。組合の試算では、医師１人が年約８０００万円稼ぐが、０３年度に１１３人いた常勤医は０７年度には１０２人に。医業収支（医療での収入と経費の差）の赤字は、０３年度は約８０００万円だったが、０７年度には約１７億円に拡大した。
　計画によると、１０年度から毎年、組合の奨学金を受けた医師が５病院に順次着任する。１７年度に１５人に達し、黒字化を見込む。
　だが、前途は険しい。手厚い看護体制にすると診療報酬が増えるため、０８年度に看護師７０人の確保を目指したが５０人にとどまった。医師の突然の退職もある。昨秋、公立豊岡病院の麻酔科医５人のうち３人が辞めた。４月にやっと４人に戻る。同病院の竹内秀雄院長は「地方は不便で子供の教育にも困り、医師が定着しにくい。経営は大事だが、（総務省には）医療の質という視点がない。小児科など不採算な科も縮小はできない」と訴える。
　　　×　　　×
　先進国で最も厳しいコストカットにさらされてきた日本の医療現場。相次ぐ公立病院の閉鎖や、産科・救急を巡る問題の続発に象徴されるように、厳しい状況は一向に改善に向かわない。現状と改善策を追う。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　4月1日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

絶賛、産婦人科も地域医療も崩壊中です。。。　orz...
いい話がありませんねo(^-^)o ..｡*♡

南砺中央病院、産科を休止／富山
北日本放送　2009年3月31日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090331_19465.htm
　お産の再開からわずか２年で再び休止です。
　南砺市の公立南砺中央病院は医師と助産師が確保できないため１日から産科を休止します。南砺市旧福光町の公立南砺中央病院では医師不足のため休止していた「お産」をおととし３月から再開して２年間で１２８人の赤ちゃんを取り上げてきました。

　しかし、１人で「お産」に向き合ってきた常勤の産婦人科医が体力の限界などの理由から３１日付けで退職したほか同じく１人だけいた助産師も３１日付けで退職しました。１日からは非常勤の医師が週２回検診などの診療を行いますが、「お産」は再開からわずか２年で休止に追い込まれ、南砺市では再び「お産」ができる医療機関がゼロとなります。
　南砺市医療局管理者の倉知医師は「厳しい現状だが、再開に向け努力する」と市民に理解を求めています。南砺市倉知医療局管理者は「すぐに手当てが出来る見込みはたっていませんけれどもー」「是非いつかは再開したいということで今の設備を温存しながら時期を待ちたい」
　県内には２５の公的病院がありますが、公立南砺中央病院の休止によって「お産」が出来る病院は現在の１３から１２に減ります。また今年に入って「お産」を休止したのは黒部市の民間クリニックに次いでこれで２か所めで、産科医療における担い手不足の現状が浮き彫りとなっています。

「周生期」寄付講座に金大病院、専門医養成へ産科と小児科、一体的に学習
富山新聞　2009年3月31日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20090331102.htm

県内の医師不足解消へ「地域医療推進学講座」開設
長野日報　2009年3月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13842

【産科医解体新書】（３１）研修医必修から外れたら…
MSN産経ニュース　2009年3月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090331/bdy0903310815001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090331/bdy0903310815001-n2.htm
　臨床研修制度が始まってから、この春で５年になります。僕が医師になった８年前は、一部の診療科で点滴がほとんどできない医師がいたものです。いったん一つの科で働き始め、その科で点滴が必要なければ、覚える機会がないためです。どんなに簡単な手技でも、場数を踏まないとなかなか上達しないものです。
　点滴ができない、一つの科のことしか知らないといった偏った医師を減らして、平均的にプライマリーケア（初期診療）のできる医師を育てたいというのが臨床研修制度の趣旨の一つでした。５年間でこの点は若干改善されたのかもしれません。しかし、この制度によって医療崩壊が加速したといわれています。そこで、平成２２年度から制度を見直すことが予定されており、厚生労働省と文部科学省の合同検討会が２月に見直し案をまとめました。この案は、僕ら産婦人科医にとっては痛し痒（かゆ）しの内容でした。
　これまでの制度で産婦人科は研修の必修科だったので、本人の意思と関係なく研修医が産婦人科にやってきました。「研修医＝見習い」と考え、役に立たないと思う人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。実際に研修医は貴重な労働力で、僕が大学の医局にいたときにはずいぶん助けられたものです。

　慢性的な人手不足の産婦人科では、研修医の手も借りないとやっていけないのです。しかし、産婦人科のあまりの忙しさを知ってしまった研修医が、将来の選択肢から産婦人科を除外するというマイナス面もあったかなとも思います。

　見直し案で産婦人科は必修から外れることになりました。研修医は産婦人科の厳しさを経験しなくてすむので志望者が増えるかというと、そんなことはないでしょう。むしろ安定的な研修医の供給を断たれたことで、産婦人科が今以上の人手不足に陥るのではと心配しています。本当は、研修医に頼らなくてもいいように、産婦人科医が増えればいいのですが、それはもっと難しそうです。（産科医・ブロガー　田村正明）

生駒の救急搬送断り：「背景には医師不足」県が指摘、６病院に聞き取り調査／奈良
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090331ddlk29040574000c.html
　意識を失い倒れた生駒市内の男性（６３）が６病院に搬送を断られ死亡した問題で、県は３０日、６病院への聞き取り調査結果をまとめた。県は死亡と搬送の遅れとの因果関係は不明としながら、「救命救急センターで受け入れられなかったのが一番の問題」とし、背景には医師不足があると指摘した。
　県によると、男性は２１日午後１時４０分ごろ、意識を失って倒れ、救急隊が到着直後の同５０分ごろ心肺停止状態となった。救急隊が近畿大奈良病院（生駒市）と、県立奈良病院（奈良市）の２救命救急センターに搬送を依頼したが、「他の患者を処置中」として受け入れを断られた。２救命救急センターでは空きベッドがあったが、対応できる医師がいなかったという。男性は他の４病院にも断られ、約１時間後に大阪府大東市の病院に搬送され、約３０分後に死亡した。
　こうした状況から、県は問題の背景に医師不足があったと指摘。医師確保策を充実させる他、救急搬送時に各病院への照会に関する規則と病院側の受け入れルールを定める方針。

◇生駒市長が要望書「市立病院設置条例の早期審査を」
　一方、生駒市の山下真市長は３０日、市議会の井上充生議長、矢奥憲一市民福祉委員長に、３月議会が継続審査とした市立病院設置条例の早期審査を求める要望書を提出した。要望書は今回の搬送問題に触れ「市立病院の開設による医療環境充実の必要性は明らか」などとしている。

脳疾患の救急医療システム運用
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090331/kng0903312132004-n1.htm

日向市初期救急診療所で開所式４月診療スタート夜間軽症患者対応２次医療機関サポート
西日本新聞　2009年3月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86453

千歳市消防署に救急指令課
苫小牧民報　2009年3月31日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090331.htm

軽症の７０％が救急搬送辞退トリアージ試行で効果
47NEWS　2009年3月31日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000539.html

若手医師の育成・定着へ／専門委がプログラム素案／香川
四国新聞　2009年3月31日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090331000138

県：ドクターヘリの導入を小児救急電話相談の拡充－－医療協中間報告／奈良
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090331ddlk29010587000c.html

【主張】銚子市長解職自治体医療存続に知恵を／千葉
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090331/lcl0903310306003-n1.htm

夜間当番最高齢７３歳／宮崎
朝日新聞　2009年3月31日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000903310003

夜間、休日の軽症患者対象小児救急拠点の新設検討／神戸
神戸新聞　2009年3月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001787807.shtml

24時間体制で出産支える市立川崎病院新生児集中治療室あす再開
東京新聞　2009年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090331/CK2009033102000084.html

新こども病院増床制限県医療審「最大２３３床に」２６０床の計画福岡市見直しへ
西日本新聞　2009年3月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86486

「脳卒中対策基本法」議員立法で制定目指す
キャリアブレイン　2009年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21320.html

野洲病院が院内学級閉鎖医師不足で入院児童減り／滋賀
読売新聞　2009年3月31日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090330-OYT8T01217.htm
　１か月以上の長期入院治療中の児童に、近くの小学校などから派遣された教師が勉強を教える「院内学級」を続けてきた野洲病院（野洲市小篠原）が、医師不足による入院児童の減少のため、３１日で同学級を閉鎖することを決めた。
　院内学級は、病気で通学できない小、中学生が学校の勉強に遅れないよう、近くの学校から教師や臨時講師が出向いて教える支援制度。同病院では、「かがやき学級」の名称で、市立野洲小学校の協力で、１９９７年４月から延べ１８人の児童が利用していた。
　しかし、２人いた当直勤務可能な常勤医が１人だけになった５年前から、長期入院が必要な児童は滋賀医科大付属病院など周辺の病院に紹介するようになり、２００５年６月以降は利用がなくなった。加えて、当分の間は医師不足の解消は見込めないことから、閉鎖することを決めた。今後は、１週間以上入院している児童を対象に、県が派遣した教員が週３回、２時間の指導をするとした県の制度を利用していくという。

神奈川県西地域２市８町の重症患者を受け入れる救命救急センターがオープンへ/小田原
神奈川新聞　2009年3月31日‎
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903712/

札医大病院が時短勤務　保育所定員も増やす　女性医師確保狙う
日本経済新聞　2009/03/31
　札幌医科大学は付属病院で四月から、主に女性医師を対象に勤務時間を短縮して働ける制度を導入する。医師を育成している大学病院でも医師の数が十分とはいえず、地方の自治体病院へ医師を派遣する機能にも限界が見え始めている。出産などでキャリアを一時中断した医師がスムーズに復帰できるようにすると同時に、人手不足を少しでも補う狙いがある。
　まずは内科の外来で導入する予定。一日六時間程度で週二回、給料は時給に換算すると一千円程度にする。院内に設けている保育所も定員を十人増やし七十人にする予定で、医師や看護師が子どもを預けて働きやすい環境を整える。
　病院長の塚本泰司教授は医療の高度化で従来に増して医師の人手や患者一人当たりにかけるケアの時間が増えたことが医師不足の背景にあると指摘する。
　時短勤務の導入についても「フルタイムで働ける医師を一とすると短い勤務では〇・七程度の仕事量にしかならないが、それでも人手がほしい」という状況。付属病院内で働く女性医師の割合は二割以下と少ない。時短勤務で復帰し将来は再びフルタイムで働いてもらうことも期待している。

佐野厚生総合病院：12月から産科休止周産期医療機関、栃木病院も返上／栃木
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090331ddlk09040068000c.html
　リスクの高い妊娠に対応する地域周産期医療機関に認定されている佐野厚生総合病院（佐野市）が、１２月から産科を休止することが分かった。また、国立病院機構栃木病院（宇都宮市）も２月に地域周産期医療機関の認定を県に返上していたことが分かった。０７年の分娩（ぶんべん）数は、佐野厚生総合病院は５４０件、国立栃木病院は１３５件に上る。いずれも産科医の不足による対応で、地域の産科医療に深刻な影響を及ぼしそうだ。
　佐野厚生総合病院は現在３人いる産科医が４月から２人に減る。１１月まで予約が入っている分娩には対応するが、それ以降の新規出産は受け入れない。国立栃木病院も医師が減少し、産科は継続するもののハイリスク分娩には対応しない。県医事厚生課によると、０７年の県内医療機関での分娩は１万８３３５件。最も多いのは済生会宇都宮病院（宇都宮市）で１２４８件に上る。
　比較的高度な医療設備とスタッフを抱え、異常妊娠に対応する地域周産期医療機関に認定されているのは、０８年度で県内８病院。両病院の産科休止や認定返上により、認定病院は６病院に減り、宇都宮市内では済生会宇都宮病院、両毛地域では足利赤十字病院（足利市）のみになる。

兵庫県幹部に医師２人起用
日本経済新聞　2009/03/31
　兵庫県は三十日、四月一日付で発令する二〇〇九年度の人事異動を発表した。異動総数は三千三百七十人で、前年度より七十八人（二・四％）増えた。定年退職者の増加に加え、地域の出先機関である県民局の組織見直しにより、異動規模が大きくなった。
　今回の異動の特色は、医師の資格を持つ職員を幹部に配置すること。前田盛・県立がんセンター院長を病院事業管理者に起用するほか、細川裕平・健康福祉部長を理事とし、山間部など過疎地の医療支援に当たらせる。細川氏は県が神戸大学と結んだ協定に基づき神大教授も兼任する。
　県立農林水産技術総合センター所長に初めて女性を起用する。

立命館大学　医療経営の研究拠点
日本経済新聞　2009/03/31
　四月一日に医療経営研究センター（谷口吉弘センター長）と間文化現象学研究センター（谷徹センター長）を開設する。医療経営研究センターは経営学、生命科学、薬学の研究者が連携し、医療経営現場の課題解決型の共同研究を進める。間文化現象学研究センターは若手研究者の国際連携を図る。

自民党　日本経済再生に向けて、地域医療再生と技術革新めざす
Risfax【2009年3月31日】
　自民党の日本経済再生戦略会議(会長=町村信孝前官房長官)は30日、「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告をまとめた。「100年に一度」とされる経済危機を乗り切り、プラス成長に転じた3年後の将来像と必要な施策を示した。そのうち医療分野を含む「健康長寿と子育てを支える質の高いコミュニティ」では、地域医療の再生と最先端技術の革新が必要とした。
　地域医療の再生と最先端技術の革新に向けた施策には、現状の課題と解決策を明記した。地域医療の再生の課題は、病院間での連携不足や医師不足の深刻化を指摘。解決策として、地域医療再生のための「基金」を設置することで、施設・設備の整備や医師派遣システムの強化を支援するとした。また、全2次医療圏で「医師事務作業補助者」を3年以内に2万人規模配置することも明示した。
　最先端技術の革新には、未承認薬の存在や審査の長期化のほか、大規模治験や国際共同治験の実施体制が不十分なことを明記した。未承認薬の対応策は、集中治験審査体制(スーパーファストトラック制)を早急に確立することを記載。また、国主導で審査・安全対策要員を倍以上にすることも盛り込んだ。これによって、未承認薬の治験は3年以内に終え、審査期間は従来の優先審査期間12ヵ月から6ヵ月に短縮する。

３年間で介護人材30万人を確保　＜日本経済再生の戦略プログラム＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　自民党の日本経済再生戦略会議（会長＝町村信孝前官房長官）は30日、雇用対策など当面の緊急課題をまとめた「日本経済再生への戦略プログラム」（中間報告）を大筋で了承した。今後３年で、介護人材30万人の確保をはじめとして200万人分の雇用を確保・創出する。中長期的に３％程度の成長を目指すとした。
　対策の規模は過去最大級とするものの、「○○兆円」と具体的な数値の記載は見送った。中間報告は31日に政審、総務会での了承を経て、同日中に麻生太郎首相に提出。政府・与党が検討を開始する追加経済対策に反映する。

救命センター23施設増、ＮＩＣＵも500床増　＜経済再生戦略＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　自民党の日本経済再生戦略会議が30日にまとめた「戦略プログラム12分野別施策メニュー」では、直ちに事業化するプロジェクトとして、３年間で救命救急センターを23施設増やし237カ所まで拡充することなどを盛り込んだ。
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）についても2500床から3000床まで増床する。また災害拠点病院や社会福祉施設の耐震化を図るほか、土砂災害の危険性がある病院や老人ホームへの対策も掲げた。

医師事務補助加算の対象拡大に努力　＜日医・羽生田常任理事＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　全国医師会医療秘書学院連絡協議会の2008年度第２回運営委員会が28日、都内のホテルで開かれた。日本医師会の羽生田俊常任理事は08年度診療報酬改定で新設された医師事務作業補助体制加算について、「当初から算定のハードルが高いと指摘してきたが、来年度の改定に向けて検討対象とするよう努力したい」と述べ、あらためて算定要件の緩和で対象医療機関の拡大を図る方針を示した。一方で「再診料、外来管理加算などの問題もあり、どこまで食い込めるか、全体の中でその重みをみていくことになる」と述べ、優先順位を考慮しながら次期改定の検討を進めることに理解を求めた。

医薬品行政あり方検討委　適応外使用、「客観的判断」が前提
Risfax【2009年3月31日】
　厚生労働省の「医薬品行政のあり方検討委員会」は30日、薬害再発防止に向けた提言を大筋で了承した。検討委が09年度も継続となったため最終報告ではなく、第1次答申の位置付けだ。医薬品の適応外使用については、個々の医師のみの判断でなく「医療機関、学会などの客観的で適正な判断」に基づいて実施すべきとした。さらに、国内外の学会が作ったガイドラインの一定のエビデンスや使用経験がある場合は「柔軟な対応を可能とするべき」と付け加えた。
　製薬企業には、適応外使用が薬事法上の適応追加で解消できることから「エビデンスの収集、承認申請に努力すべき」と指摘。国、学会レベルで関係者が協力し「医師主導治験を活用したエビデンスの収集」を支援すべきとも提言した。添付文書の適応症には、治験やその他の安全性、有効性に関するエビデンスから「科学的に許容される範囲で設定されるべきもの」と規定。その不明確さが過去に薬害を起こしたとされることから「効能効果の範囲は明確に記載するべき」とした。
　一方で、行政組織について、医薬品行政の監視や調査権限を持った第三者機関が必要との認識では一致した。詳細は09年度以降の検討に委ねる。

政府・厚労行政懇　最終報告、局横断的な対応が必要
Risfax【2009年3月31日】
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長=奥田碩トヨタ自動車相談役)は30日、最終報告をまとめた。非正規労働者、少子化、年金実務体制などを重点的な行政課題に挙げ、組織の再編を促した。医療・介護については、医療提供体制の医政局、医療保険制度運営の保険局、介護保険の老健局の3局が統一方針の下に整合性をとって、政策立案する必要性を指摘。既存の審議官の任務も見直し、3局を横断的に担当するよう求めた。
　医薬品関連では、承認審査の迅速化や安全対策強化のため、専門知識を持つ人員を早急に計画的に増員。厚生労働省と医薬品医療機器総合機構に分かれている現状は、一元的な組織体制も視野に入れて検討を進めるべきと示している。

ネット販売検討会　取りまとめは持ち越し、きょうは「論点整理」
Risfax【2009年3月31日】
　OTC薬のインターネット販売について議論している「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」は、きょう31日に第3回目の会合を開催する。当初、きょうまでの年度内には、一定の方向性を示すものと見られていたが、第3回検討会で厚生労働省は「論点整理」を提示するにとどめ、4月以降も議論を継続する考えだ。
　円滑施行検討会では、ネット販売推進派と反対派が相いれず、「別途」新たな検討会を立ち上げ、本格的な審議の必要を複数の委員が指摘していた。ある委員は本紙に、「いくら検討しても議論は平行線」と解説、きょうの会合では、離島・へき地や障害などでOTC薬を直接店舗で購入できないケースへの「例外措置」と、伝統薬メーカーへの「救済措置」を提示することを想定していた。
　一方、厚労省がきょうの会合で示す論点整理は、2回の議論で挙がった推進派と反対派の見解を列挙。インターネット販売に関しては、推進派であるネット業者が提唱する安全システムが機能するのかといった点や、「個人認証」が販売側の薬剤師や登録販売者を確認できるか、などを論点として整理している。

京大病院、脳死肺移植を再開へ
朝日新聞　2009年3月31日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903310087.html

県立病院独法化：知事、方針決定見送り／沖縄
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090331rky00m040001000c.html

周産期連携病院に慈恵医大青戸病院と都立府中病院を指定
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090331/tky0903311739001-n1.htm

戒告処分：民間病院で兼業男性医師を処分－－府立病院機構／大阪
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090331ddlk27040414000c.html
　地方公務員法が禁じる兼業をしたとして、地方独立行政法人「府立病院機構」（大阪市住吉区）は３０日付で、同機構の課長級の男性医師（５０）を戒告処分とした。同機構によると、医師は昨年２～１０月、大阪市内の民間病院で計７回、医療業務に従事し、計６０万円の報酬を受けていた。医師は「生活にゆとりが欲しかった」などと話しているという。
　民間病院で受診した女性の代理人から同１２月に通報があり、機構側が調査。全職員に聞き取りをした。別の男性医師（３２）も京都市内の３病院で兼業し、計１１６万円を得ていたと申告したため、同機構はこの医師も文書訓告とした。

インフルエンザが再び流行感染研発表、Ｂ型増加で
朝日新聞　2009年3月31日
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310045.html

「ママブルーネットワーク」代表・宮崎弘美さん／福島
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/fukushima/hito/news/20090331ddlk07070260000c.html

先進企業が語る「短時間正社員制度」の成果、コスト、不公平感への対応
CAREERzine　2009年3月31日
http://careerzine.jp/article/detail/472

百日ぜき、最多ペース＝成人患者が急増－感染研
時事通信　2009年3月31日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009033100438
　百日ぜきの患者が増加傾向にあり、今年は２０００年以降最多だった昨年を上回るペースであることが３１日、国立感染症研究所のまとめで分かった。乳幼児の病気と考えられていたが、近年は成人患者が急増。安井良則研究官は「今後の発生動向に十分な注意が必要」としている。
　百日ぜきはしつこいせきが特徴で、乳児の場合は無呼吸発作や脳症など命にかかわる恐れもある。全国約３０００の小児科定点医療機関から昨年１年間に報告された患者は６７４９人で、近年で最も多かった２０００年の３８０４人を大きく上回った。今年は今月２２日までに９５３人に上り、昨年同時期の７３２人より多い。小児科定点医療機関ながら、２０歳以上の患者が３８％を占めた。

クロイツフェルト・ヤコブ病の専門医死亡　感染が原因か
CNN.co.jp　2009.03.30
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200903300009.html

前立腺特異抗原検査の有益性に関して矛盾した研究結果
ヘルスデージャパン 2009.3.30
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1786&Itemid=37

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