産科医療のこれから

【シリーズ 産科崩壊】 医事紛争の現状

（関連目次）→無過失補償制度　目次    産科医療の現実　目次

        医療事故と刑事処分　目次    医療事故が起きた時のために！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【シリーズ 産科崩壊】
大阪府保険医協会 からです！
吉村先生ありがとうございます（＞▽＜）！！！！

   

シリーズ 産科崩壊⑦

    

　　　　　　　       　医事紛争の現状

　

   　　（『大阪保険医雑誌』2008年８・９月合併号　p52-56）

　　　http://osaka-hk.org/sankahoukai/sankahoukai07.pdf

　今回は茨木市の友紘会総合病院に大阪府医師会・医事紛争特別委員の藤本昭先生を訪ねて、医事紛争の現状や医事紛争特別委員会の取り組みを伺った。聞き手は協会産婦人科部会の吉村猛先生（豊中市開業）。

    

医事紛争特別委員会の役割

吉村　今回は藤本先生が産科の医事紛争特別委員として日頃感じておられることや、医事紛争の現状に関してお聞きできればと思います。まずは、医事紛争特別委員会について紹介をお願いします。

藤本　医事紛争特別委員会は昭和38年に大阪府医師会に設けられた委員会で、委員長は大阪府医師会会長が兼務しています。その下に担当の副会長や担当理事、さらに専門委員会が置かれています。
　専門委員会は５つの専門科別に分かれており、私は産科・婦人科の医事紛争を担当する第２専門委員会（メンバーは９名）の委員です。一つの専門委員会に10名前後の委員が所属して、それぞれ数件の紛争事例を分担して担当しています。医事紛争などの問題が起これば、地区医師会長を経由して報告され、事例毎に専門委員会が担当することになります。事例はさまざまで、早々に解決できる事案もありますが、脳性麻痺などの事例ですと、７年にも及ぶものもあります。担当委員は、医学的な検討のもとに、なるべく早く解決できるように先生方や弁護士の相談にのるなどして、サポートしています。
　この特別委員会は会員の管理する病院や診療所または、会員の勤務する医療機関で起きた、医療上の事故に関連した紛争を処理するための機関で、医事紛争にかかる会員の負担を出来るだけ軽減すると同時に、医事紛争の再発防止を目的に設置されたものです。従いまして、医事紛争が起こった場合はもちろん、起こるかも知れないと思われる時にはすぐに相談して下さい。

       

      

変わってきた患者の権利意識

吉村　最近の医事紛争の傾向は以前と比べてどのように変化しているのでしょうか。

藤本　医事紛争の件数がこの数年で増えているということはありません。ただ、内容をみると、昔は仕方がないとされていた事例でも訴えられるケースが多いと思いますね。変わってきたのは患者さんの権利意識だと思います。何か起こるとマスコミも「医療ミスだ」と大きく報道しますので、患者さんも医療ミスだと思われるのでしょう。

 

吉村　特に最近は医療側と患者側の意識に大きなギャップを感じますね。

 

藤本　一般の方には「結果が悪ければ医療ミス」という見方ではなくて、医療というのはもともと、思いもしない結果が起こりうるものだ、ということを知って頂く必要があると思います。何らかのリスクのある患者さんの体に、良くしようと意図して、身体に侵襲を伴う行為を行うわけですから、残念な結果も起こりうるのです。
　産科では、医療が発達した現在でも、おなかの中はブラックボックスだと私は思います。確かにCTG（分娩監視装置）やエコーが導入され、いろいろわかるようになりました。しかし、それはその範囲の情報でしか無いわけです。私は40年ぐらい産科医をしていますが、今でもおなかの中はわからない事が多いというのが実感です。

         

      

「刑事」と「民事」の違い

吉村　最近は刑事事件になるケースが問題になっていますが。

　　

藤本　いろいろ事情はあるのでしょうが、民事訴訟を有利に運ぶために、患者側が刑事告訴するケースが見られます。患者側の訴えを受けて警察が取調べても、不起訴処分になる事例がほとんどです。しかし、日常診療を抱えている医師が刑事事件の取り調べを受けるのは大変な苦痛と負担です。早く解決しようとして警察の提案に応じるなどするわけです。
　刑事事件で注意しないといけないのは、罰金が安いとか、軽い処分だと安易に判断して過失を認めてしまうケースがあるのですが、民事事件と違って、わずかな罰金でも認めれば有罪となり、前科がつきます。また、行政処分の対象になります。民事事件とは、本質的に異なることを知ってほしいと思います。

       

         

産科医が増えない一番の理由

　

吉村　医事紛争が周産期医療に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。

　

藤本　私は産科医が増えない一番大きな理由がこの医事紛争だと思います。
　昨年、産婦人科医会の勤務医部会でアンケートをとりましたが、産科医にとって何が負担かというと、一番大きな理由がこの医事紛争でした。その他にも拘束時間が長い、適正な報酬を認めてほしい、など切実な問題はありますが。
　脳性麻痺の事例ですと、裁判を５年も６年も抱えながら、日常の診療を行わないといけないという大きなストレスにさらされます。「これでは産科医をやってられない」となるわけです。
　それから、賠償金が高い。脳性麻痺ですと請求額が２億円に達する事例もあります。これは、産まれた赤ちゃんが85歳まで生きるとしてその間の介護費用を想定して請求額が決まるのでそういった金額になるのです。

　　

吉村　産科医療補償制度などが検討されていますが、支払われる金額は2000万円程度ですね。

　　

藤本　そうですね。最大で、準備一時金600万円と補償額は20年間の分割で2400万円の計3000万円程です。

　　

吉村　医療側としては訴訟件数の抑制を期待するのですが、いかがでしょうか。

　　

藤本　私は現状の案では難しいと思います。先ほど述べたように脳性麻痺の請求額は１億円を超えます。この程度の補償金額では逆に、これを原資に民事訴訟を起こすことも考えられますので、訴訟件数が増える可能性すらあります。
　ただし、8000万円程度が給付されるとしたら、この金額で納得して訴訟を起こさない方も出てくるでしょうが。とにかく補償金額を増やすか、補償金の給付を条件に訴訟を制限するなどの担保が無いと、この案で訴訟が少なくなるということはありえないですね。

　　

吉村　金額は中途半端、訴訟を制限する措置も無いということですね。

　　

藤本　この制度は、すべての分娩施設が出産１件につき３万円を拠出するので、かなりの金額（約300億円）が集まると思いますが、支払う事例として想定されている件数が500～800例と非常に多いので１件への補償額が少ないのです。現状では、大阪の医事紛争特別委員会に寄せられる脳性麻痺の件数は年間で３～４件ですので、全国的に見ても対象となる事例は50～80件前後だと思います。毎年300億円の基金を集めると多くの金額が残ってくると考えられます。

　　

吉村　患者側にとっては障害を持って産まれたお子さんを養っていくことは大変な問題ですね。

　　　

藤本　そうです。脳性麻痺などは、胎内にいた時から障害があったのか、出産時に障害が起こったのか明確にわからない事例が多いのです。その意味では過失が証明されなくとも保障を受けることができるという考えは良いと思いますが、その保障は国がやるべき問題だと思いますね。

   

    

現場の医師の意見尊重を

　

吉村　裁判で問題だと思う点はありますでしょうか。

　　

藤本　裁判では患者側からも医師の意見書が提出されます。これは患者側の立場で意見書を書くので医師側の間違いを指摘する主旨で書かれています。ただ、私が産科医としてその事例を詳細にみてみると、どこまでその結果を防ぎえたのか疑問に思うことが多いのです。
　鑑定書や意見書を書く医師は医療の経過を後から検証して書くわけです。カルテやCTGの記録を見て、「この時点で異変が起きているのに対応が遅れた」などと指摘するわけです。確かに、後から見れば、その変化が異変の端緒であったと指摘できるわけです。
　しかし、現場の医師はその時、数値に変化が起きた後、戻るか、戻らないか見通しが分からない状況で、経過をみているのです。一時的にそういった異変が起こることはお産ではよくあります。その後に戻れば問題が無いですし、戻らずに、事態が悪化して、対処するというケースもあるわけです。
　患者側の鑑定とはいえ、鑑定書や意見書を書く場合には、そういった現場で、時間の経過と予後を判断する難しさを踏まえて頂きたいと思いますね。後から見てそういった指摘をすることは誰でもできるわけですから。

　　

吉村　鑑定する医師と医療のギャップですね。

　　

藤本　現状では、とにかく、現場の医師の意見を大事にしないといけないというのが私の思いです。時間帯や環境など、様々な条件があるのです。例えば、深夜だと、今から麻酔科医を呼んで帝王切開をするとどのくらい時間がかかるのか、帝王切開に時間がかかるようなら吸引や鉗子分娩で赤ちゃんを出したほうが良いのでは、などと迷いながら判断をしているわけです。そういった状況を踏まえた現場の判断が尊重されるべきだと思います。
　もちろん、医師がたくさんいて、夜中でも対応できる体制ならすぐに帝王切開もできるのでしょうが、現状は市民病院でも夜中はたいてい当直医１人です。その時点で人を呼んで、帝王切開をするとなるとやはり、１時間程度はかかります。産科医や麻酔科医、小児科医の不足、不充分な血液供給体制など、あるべき医療ができる環境が整備できていないのに、こうあるべき、という建前だけで医師の責任が問われているのが現状だと思います。医療の現場では、期待されている医療が提供できる体制ではなくなってきています。

　　

吉村　この企画も他科の医師に知って頂くことが目的のひとつですが、医師どうしでも産科医療が理解されていないと感じます。

　　

藤本　そうですね。産科医療は常に救急医療です。例えば、分娩後の出血ですが、理論的には胎盤循環というのは１分間に500cc循環しているわけですから、弛緩出血をおこしたら、１分間に500cc出血することも有り得るわけです。そうしたら６分で3000ccですから、母体死亡となります。産科においては多量の出血が起こりうるし、それが起きれば３分や５分で患者さんが死ぬかもしれないということは確かに分かってもらえない点です。さらにはそういった大変な出血がどの妊婦に起こるか分からない。ローリスクとされるお産でも30件に１件程度は何らかの異常産となります。その他、産まれた赤ちゃんが呼吸してくれない、子宮内で前兆もなく、突然赤ちゃんが死亡してしまうことなど、産科はやはり特殊だと思います。

　　

吉村　お産のリスクについてですが、この点が医療と患者さんの意識のギャップが一番大きいのではないでしょうか。

　　　

藤本　現在、我が国の新生児死亡率も母体死亡率も世界最高の水準です。昭和39年の大阪における母体死亡は年間142人でしたが、平成17年ではわずか３人です。これは、医療機関が殆どすべての分娩を担うようになったからこのような高い水準になったのです。私たちがこれまで努力して新生児搬送、母体搬送などの救急体制を作り上げてきたので、お産が安全になってきたという思いがあるのですが、お産が安全であるという認識だけが広まり、なかなかそういった取り組みが理解されていないですね。

   

   

“やりがい”を無くさない環境整備

　

吉村　厳しい現状をお聞きしてきましたが、産科医療の展望を考える鍵はどのようなことがあるでしょうか。

　　

藤本　展望ということ以前に、今年の後期研修医の80%近くが“やりがい”のある診療科であるとの理由で、この産科を選んでいます。その“やりがい”を無くさないようにすることが大切です。
　適正な報酬や労働条件、訴訟の問題をクリアしないといけない。それがクリアできれば産科医は今後増えると思います。また、女性医師が増えますので、出産・育児を経て、継続して働ける環境の整備が課題です。ただ、そのためにワークシェアリングが必要ですから更に多くの医師を確保しないといけないということになります。

　　

吉村　現状のままでは厳しい……。

　　

藤本　これから私たち高齢の世代が退職など、リタイアし始めますので、あと２年程度が正念場になると思います。現在、60歳以上の産科医が32％程度いますが、その一方で、若い世代で産科に従事している医師は少ないですから。
　また、訴訟以外の問題では拘束時間の長さがありますが、一般に評価されていないのは「オンコール・待機」による負担があると思います。
　この友紘会総合病院でも、平成14年にお産を止めましたが、お産を扱っている間は日曜、祭日の区別無く、24時間ポケットベルを持っていました。この「待機」のときは、どこも行けないですね。食事や買い物に行くにも近所にしかいけないし、家族旅行などはできませんでした。自宅でお酒も飲めない状況なのです。結局家族が犠牲になっていたわけです。

　

吉村　そうですね。呼び出しがあって、駆けつけたら「勤務時間」として評価されますが、オンコール待ちというのは全く評価されず無給ですね。

　　

藤本　正直言いまして、産科が人気無いのは分かります。ですから、今、頑張っている産科医にとりあえず、何とか頑張って残ってもらうには、即効性のある手立てが必要だと思います。すぐできるのは、やはり正当な「報酬」だと思います。訴訟リスクや拘束時間の長さ、当直の多さに見合うだけの報酬ですね。

　　

吉村　やはり、医療にお金をかけることが必要ですね。

　　

藤本　医療というのは福祉施策のひとつなので、経済面だけでなく、医師や患者の意見も含めてこれからどうするのかを考えないといけないと思います。医療はこれまで、削られ続けてきましたが、「医療を削るべき」という国民のコンセンサスは得られていないのにそういったことがされてきました。北欧などのように、税金が高くて多少、収入が少なくなっても、衣食住や医療福祉がきちんとしているので満足度の高い社会を達成している例はあります。そういった方向も考えるべきだと思います。

    

   

カルテは客観的に時系列で

　

吉村　最後に何かございましたらお願いします。

　

藤本　医事紛争を起こした先生は落ち込んで孤独になりがちになると思いますが、この委員会では、多くの委員がいてそれぞれ専門的な立場で医学的な検討を行い、適切なアドバイスを行っています。
　裁判となっても、医療に精通した弁護士が対応し、さらに医学文献の収集や専門科の意見をうかがうなど、サポートできます。医事紛争が起こったらすぐに連絡して下さい。
　あとは、カルテをきちんと書くことです。その時、一生懸命に治療してもカルテに書かないと何もやっていないことになります。カルテは反省的に書くのではなくて、客観的に時系列で事実だけをきちんと書く、また、病院の場合などは看護記録などと整合性のとれた内容になるようにして書く必要があります。治療中は詳細な記載はできないでしょうが、後で医療従事者（当事者）が集まって、事実経過を確認して、きちんとカルテや看護記録等を整備することが重要です。医療の結果が思わしくない場合などは特に心がけて欲しいと思います。

　　　

吉村　今日は長時間ありがとうございました。

（関連目次）→無過失補償制度　目次    産科医療の現実　目次

        医療事故と刑事処分　目次    医療事故が起きた時のために！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【シリーズ 産科崩壊】
大阪府保険医協会 からです！
吉村先生ありがとうございます（＞▽＜）！！！！

   

シリーズ 産科崩壊⑦

    

　　　　　　　       　医事紛争の現状

　

   　　（『大阪保険医雑誌』2008年８・９月合併号　p52-56）

　　　http://osaka-hk.org/sankahoukai/sankahoukai07.pdf

　今回は茨木市の友紘会総合病院に大阪府医師会・医事紛争特別委員の藤本昭先生を訪ねて、医事紛争の現状や医事紛争特別委員会の取り組みを伺った。聞き手は協会産婦人科部会の吉村猛先生（豊中市開業）。

    

医事紛争特別委員会の役割

吉村　今回は藤本先生が産科の医事紛争特別委員として日頃感じておられることや、医事紛争の現状に関してお聞きできればと思います。まずは、医事紛争特別委員会について紹介をお願いします。

藤本　医事紛争特別委員会は昭和38年に大阪府医師会に設けられた委員会で、委員長は大阪府医師会会長が兼務しています。その下に担当の副会長や担当理事、さらに専門委員会が置かれています。
　専門委員会は５つの専門科別に分かれており、私は産科・婦人科の医事紛争を担当する第２専門委員会（メンバーは９名）の委員です。一つの専門委員会に10名前後の委員が所属して、それぞれ数件の紛争事例を分担して担当しています。医事紛争などの問題が起これば、地区医師会長を経由して報告され、事例毎に専門委員会が担当することになります。事例はさまざまで、早々に解決できる事案もありますが、脳性麻痺などの事例ですと、７年にも及ぶものもあります。担当委員は、医学的な検討のもとに、なるべく早く解決できるように先生方や弁護士の相談にのるなどして、サポートしています。
　この特別委員会は会員の管理する病院や診療所または、会員の勤務する医療機関で起きた、医療上の事故に関連した紛争を処理するための機関で、医事紛争にかかる会員の負担を出来るだけ軽減すると同時に、医事紛争の再発防止を目的に設置されたものです。従いまして、医事紛争が起こった場合はもちろん、起こるかも知れないと思われる時にはすぐに相談して下さい。

       

      

変わってきた患者の権利意識

吉村　最近の医事紛争の傾向は以前と比べてどのように変化しているのでしょうか。

藤本　医事紛争の件数がこの数年で増えているということはありません。ただ、内容をみると、昔は仕方がないとされていた事例でも訴えられるケースが多いと思いますね。変わってきたのは患者さんの権利意識だと思います。何か起こるとマスコミも「医療ミスだ」と大きく報道しますので、患者さんも医療ミスだと思われるのでしょう。

 

吉村　特に最近は医療側と患者側の意識に大きなギャップを感じますね。

 

藤本　一般の方には「結果が悪ければ医療ミス」という見方ではなくて、医療というのはもともと、思いもしない結果が起こりうるものだ、ということを知って頂く必要があると思います。何らかのリスクのある患者さんの体に、良くしようと意図して、身体に侵襲を伴う行為を行うわけですから、残念な結果も起こりうるのです。
　産科では、医療が発達した現在でも、おなかの中はブラックボックスだと私は思います。確かにCTG（分娩監視装置）やエコーが導入され、いろいろわかるようになりました。しかし、それはその範囲の情報でしか無いわけです。私は40年ぐらい産科医をしていますが、今でもおなかの中はわからない事が多いというのが実感です。

         

      

「刑事」と「民事」の違い

吉村　最近は刑事事件になるケースが問題になっていますが。

　　

藤本　いろいろ事情はあるのでしょうが、民事訴訟を有利に運ぶために、患者側が刑事告訴するケースが見られます。患者側の訴えを受けて警察が取調べても、不起訴処分になる事例がほとんどです。しかし、日常診療を抱えている医師が刑事事件の取り調べを受けるのは大変な苦痛と負担です。早く解決しようとして警察の提案に応じるなどするわけです。
　刑事事件で注意しないといけないのは、罰金が安いとか、軽い処分だと安易に判断して過失を認めてしまうケースがあるのですが、民事事件と違って、わずかな罰金でも認めれば有罪となり、前科がつきます。また、行政処分の対象になります。民事事件とは、本質的に異なることを知ってほしいと思います。

       

         

産科医が増えない一番の理由

　

吉村　医事紛争が周産期医療に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。

　

藤本　私は産科医が増えない一番大きな理由がこの医事紛争だと思います。
　昨年、産婦人科医会の勤務医部会でアンケートをとりましたが、産科医にとって何が負担かというと、一番大きな理由がこの医事紛争でした。その他にも拘束時間が長い、適正な報酬を認めてほしい、など切実な問題はありますが。
　脳性麻痺の事例ですと、裁判を５年も６年も抱えながら、日常の診療を行わないといけないという大きなストレスにさらされます。「これでは産科医をやってられない」となるわけです。
　それから、賠償金が高い。脳性麻痺ですと請求額が２億円に達する事例もあります。これは、産まれた赤ちゃんが85歳まで生きるとしてその間の介護費用を想定して請求額が決まるのでそういった金額になるのです。

　　

吉村　産科医療補償制度などが検討されていますが、支払われる金額は2000万円程度ですね。

　　

藤本　そうですね。最大で、準備一時金600万円と補償額は20年間の分割で2400万円の計3000万円程です。

　　

吉村　医療側としては訴訟件数の抑制を期待するのですが、いかがでしょうか。

　　

藤本　私は現状の案では難しいと思います。先ほど述べたように脳性麻痺の請求額は１億円を超えます。この程度の補償金額では逆に、これを原資に民事訴訟を起こすことも考えられますので、訴訟件数が増える可能性すらあります。
　ただし、8000万円程度が給付されるとしたら、この金額で納得して訴訟を起こさない方も出てくるでしょうが。とにかく補償金額を増やすか、補償金の給付を条件に訴訟を制限するなどの担保が無いと、この案で訴訟が少なくなるということはありえないですね。

　　

吉村　金額は中途半端、訴訟を制限する措置も無いということですね。

　　

藤本　この制度は、すべての分娩施設が出産１件につき３万円を拠出するので、かなりの金額（約300億円）が集まると思いますが、支払う事例として想定されている件数が500～800例と非常に多いので１件への補償額が少ないのです。現状では、大阪の医事紛争特別委員会に寄せられる脳性麻痺の件数は年間で３～４件ですので、全国的に見ても対象となる事例は50～80件前後だと思います。毎年300億円の基金を集めると多くの金額が残ってくると考えられます。

　　

吉村　患者側にとっては障害を持って産まれたお子さんを養っていくことは大変な問題ですね。

　　　

藤本　そうです。脳性麻痺などは、胎内にいた時から障害があったのか、出産時に障害が起こったのか明確にわからない事例が多いのです。その意味では過失が証明されなくとも保障を受けることができるという考えは良いと思いますが、その保障は国がやるべき問題だと思いますね。

   

    

現場の医師の意見尊重を

　

吉村　裁判で問題だと思う点はありますでしょうか。

　　

藤本　裁判では患者側からも医師の意見書が提出されます。これは患者側の立場で意見書を書くので医師側の間違いを指摘する主旨で書かれています。ただ、私が産科医としてその事例を詳細にみてみると、どこまでその結果を防ぎえたのか疑問に思うことが多いのです。
　鑑定書や意見書を書く医師は医療の経過を後から検証して書くわけです。カルテやCTGの記録を見て、「この時点で異変が起きているのに対応が遅れた」などと指摘するわけです。確かに、後から見れば、その変化が異変の端緒であったと指摘できるわけです。
　しかし、現場の医師はその時、数値に変化が起きた後、戻るか、戻らないか見通しが分からない状況で、経過をみているのです。一時的にそういった異変が起こることはお産ではよくあります。その後に戻れば問題が無いですし、戻らずに、事態が悪化して、対処するというケースもあるわけです。
　患者側の鑑定とはいえ、鑑定書や意見書を書く場合には、そういった現場で、時間の経過と予後を判断する難しさを踏まえて頂きたいと思いますね。後から見てそういった指摘をすることは誰でもできるわけですから。

　　

吉村　鑑定する医師と医療のギャップですね。

　　

藤本　現状では、とにかく、現場の医師の意見を大事にしないといけないというのが私の思いです。時間帯や環境など、様々な条件があるのです。例えば、深夜だと、今から麻酔科医を呼んで帝王切開をするとどのくらい時間がかかるのか、帝王切開に時間がかかるようなら吸引や鉗子分娩で赤ちゃんを出したほうが良いのでは、などと迷いながら判断をしているわけです。そういった状況を踏まえた現場の判断が尊重されるべきだと思います。
　もちろん、医師がたくさんいて、夜中でも対応できる体制ならすぐに帝王切開もできるのでしょうが、現状は市民病院でも夜中はたいてい当直医１人です。その時点で人を呼んで、帝王切開をするとなるとやはり、１時間程度はかかります。産科医や麻酔科医、小児科医の不足、不充分な血液供給体制など、あるべき医療ができる環境が整備できていないのに、こうあるべき、という建前だけで医師の責任が問われているのが現状だと思います。医療の現場では、期待されている医療が提供できる体制ではなくなってきています。

　　

吉村　この企画も他科の医師に知って頂くことが目的のひとつですが、医師どうしでも産科医療が理解されていないと感じます。

　　

藤本　そうですね。産科医療は常に救急医療です。例えば、分娩後の出血ですが、理論的には胎盤循環というのは１分間に500cc循環しているわけですから、弛緩出血をおこしたら、１分間に500cc出血することも有り得るわけです。そうしたら６分で3000ccですから、母体死亡となります。産科においては多量の出血が起こりうるし、それが起きれば３分や５分で患者さんが死ぬかもしれないということは確かに分かってもらえない点です。さらにはそういった大変な出血がどの妊婦に起こるか分からない。ローリスクとされるお産でも30件に１件程度は何らかの異常産となります。その他、産まれた赤ちゃんが呼吸してくれない、子宮内で前兆もなく、突然赤ちゃんが死亡してしまうことなど、産科はやはり特殊だと思います。

　　

吉村　お産のリスクについてですが、この点が医療と患者さんの意識のギャップが一番大きいのではないでしょうか。

　　　

藤本　現在、我が国の新生児死亡率も母体死亡率も世界最高の水準です。昭和39年の大阪における母体死亡は年間142人でしたが、平成17年ではわずか３人です。これは、医療機関が殆どすべての分娩を担うようになったからこのような高い水準になったのです。私たちがこれまで努力して新生児搬送、母体搬送などの救急体制を作り上げてきたので、お産が安全になってきたという思いがあるのですが、お産が安全であるという認識だけが広まり、なかなかそういった取り組みが理解されていないですね。

   

   

“やりがい”を無くさない環境整備

　

吉村　厳しい現状をお聞きしてきましたが、産科医療の展望を考える鍵はどのようなことがあるでしょうか。

　　

藤本　展望ということ以前に、今年の後期研修医の80%近くが“やりがい”のある診療科であるとの理由で、この産科を選んでいます。その“やりがい”を無くさないようにすることが大切です。
　適正な報酬や労働条件、訴訟の問題をクリアしないといけない。それがクリアできれば産科医は今後増えると思います。また、女性医師が増えますので、出産・育児を経て、継続して働ける環境の整備が課題です。ただ、そのためにワークシェアリングが必要ですから更に多くの医師を確保しないといけないということになります。

　　

吉村　現状のままでは厳しい……。

　　

藤本　これから私たち高齢の世代が退職など、リタイアし始めますので、あと２年程度が正念場になると思います。現在、60歳以上の産科医が32％程度いますが、その一方で、若い世代で産科に従事している医師は少ないですから。
　また、訴訟以外の問題では拘束時間の長さがありますが、一般に評価されていないのは「オンコール・待機」による負担があると思います。
　この友紘会総合病院でも、平成14年にお産を止めましたが、お産を扱っている間は日曜、祭日の区別無く、24時間ポケットベルを持っていました。この「待機」のときは、どこも行けないですね。食事や買い物に行くにも近所にしかいけないし、家族旅行などはできませんでした。自宅でお酒も飲めない状況なのです。結局家族が犠牲になっていたわけです。

　

吉村　そうですね。呼び出しがあって、駆けつけたら「勤務時間」として評価されますが、オンコール待ちというのは全く評価されず無給ですね。

　　

藤本　正直言いまして、産科が人気無いのは分かります。ですから、今、頑張っている産科医にとりあえず、何とか頑張って残ってもらうには、即効性のある手立てが必要だと思います。すぐできるのは、やはり正当な「報酬」だと思います。訴訟リスクや拘束時間の長さ、当直の多さに見合うだけの報酬ですね。

　　

吉村　やはり、医療にお金をかけることが必要ですね。

　　

藤本　医療というのは福祉施策のひとつなので、経済面だけでなく、医師や患者の意見も含めてこれからどうするのかを考えないといけないと思います。医療はこれまで、削られ続けてきましたが、「医療を削るべき」という国民のコンセンサスは得られていないのにそういったことがされてきました。北欧などのように、税金が高くて多少、収入が少なくなっても、衣食住や医療福祉がきちんとしているので満足度の高い社会を達成している例はあります。そういった方向も考えるべきだと思います。

    

   

カルテは客観的に時系列で

　

吉村　最後に何かございましたらお願いします。

　

藤本　医事紛争を起こした先生は落ち込んで孤独になりがちになると思いますが、この委員会では、多くの委員がいてそれぞれ専門的な立場で医学的な検討を行い、適切なアドバイスを行っています。
　裁判となっても、医療に精通した弁護士が対応し、さらに医学文献の収集や専門科の意見をうかがうなど、サポートできます。医事紛争が起こったらすぐに連絡して下さい。
　あとは、カルテをきちんと書くことです。その時、一生懸命に治療してもカルテに書かないと何もやっていないことになります。カルテは反省的に書くのではなくて、客観的に時系列で事実だけをきちんと書く、また、病院の場合などは看護記録などと整合性のとれた内容になるようにして書く必要があります。治療中は詳細な記載はできないでしょうが、後で医療従事者（当事者）が集まって、事実経過を確認して、きちんとカルテや看護記録等を整備することが重要です。医療の結果が思わしくない場合などは特に心がけて欲しいと思います。

　　　

吉村　今日は長時間ありがとうございました。

海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状――ハンガリー国立大学医学部

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんなニュースもありますo(^-^)o ..｡*♡

でも現実は多くの子たちが医師にはなれずに

挫折して帰国している、という情報もあります。

　

　　　

ハンガリー国立大学医学部

医師不足に喘ぐ医療現場への貢献に期待
――海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状をレポート　2008/08/25
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=344

　海外で学ぶ日本人医学生が、国内外で看護研修に参加。実践を重んじるハンガリー国立大学医学部で教育を受けた学生が、日本の医療現場で新しい医師として活躍できる人材となる日も近い。

　現在、中欧のハンガリー共和国にある国立センメルワイス大学、国立ペーチ大学、国立セゲド大学では、約１００名の日本人学生が医学を学んでいる。上記３大学と、ハンガリー医科大学事務局（東京都新宿区、代表：石倉 秀哉）が共同で運営する「医学部進学プログラム」に参加している学生のうち、約６０名の殆どは１年間予備コースに在籍し、生物・化学・物理の基礎知識を英語で学んだ後、６年間の医学部本コースへと進学しており、残りの約４０名は２００８年９月から予備コースで学生生活を始める。

　経験を重んじる医学教育を実践するハンガリーの医学部を卒業するためには、ＥＵ２７か国で通用する医師免許の試験に合格するだけではなく、１年次、３年次、４年次に１か月、そして６年次には１年間の研修を行うことが義務付けられている。

　今年は１３人の学生が１年次終了時の夏休みを利用し、看護研修に参加した。研修先は、国内にあるハンガリー医科大学事務局の提携病院や、ハンガリー、カナダ、アメリカを含む海外の病院。各学生は、在籍する医学部で定められた細かい研修項目や規定に沿って、実習を行わなければならない。看護研修では、学生による医療行為が禁止されているため、検査の見学や、患者の食事補助、清掃など、補助的な作業が中心になる。研修生の受け入れには、在籍大学により決められた研修内容の把握や指導など、病院による協力が不可欠だが、海外で学ぶ学生に将来の医師としての高い可能性を見出し、積極的にハンガリーで学ぶ日本人医学生の研修受け入れや学生支援を行っている日本の病院もある。

　実習を行った国や病院により、研修生の受け入れ体制はさまざまではあったが、学生からは以下のような感想が聞かれた。

　「今まで机上の勉強のみで、いまひとつ現実味のなかった“医者”の姿をわずかながら掴むことができました。しかし一番の経験は患者さんとの生の関係でした。初めて医者という立場で患者さんと接し、普段の生活では得られない体験をさせて頂きました。興味深いのと同時に、難しさと今後将来にわたる課題も残りました。限られた時間で、患者さんを分析しその人にあった接し方で、患者さんの訴え、求めるものを掴んでいく、そして多くの情報から大事なことを掴んでいく、簡単なようで難しく、馴れ合いではない信頼関係を築くことの難しさを実感しました。」

　「患者さんをはじめ、看護師、医師、研修医、介護福祉師、栄養士・・・本当にたくさんの職種の方と関わりを持つ事ができ、医療、病院がたくさんの人に支えられ成り立っていることを感じました。何もできない自分が、白衣を着ているだけで医療チームの一員と見られることに戸惑いながら、何年後かには必ず患者さんの力になれる医師になりたいと覚悟を新たにしました。」

　「勉強に対するモチベーションも大きく上がったし、なにより『人間とは人生とは』という問題について考える重要な契機になった。医師になる道筋の中で勉強だけでなく、幅広い経験をしながら、人間という存在、命に対する理解と愛を深めていきたいと思った。」

　看護研修の目的は医師としての実践的な能力を養うことにあるが、学生はそれ以上に、看護師、栄養士、介護福祉士などさまざまな役割を持つ人々で成り立っている医療現場の実態を知り、真の医師に求められる倫理観や人間性について、改めて考えさせられる機会を与えられたことに感謝している様子が伺える。また、医療の現場でしか得られない看護師や患者との触れ合いを通して、医師になる意欲を更に高めたようだ。
　
　今月７日には、日－インドネシア間で終結された経済連携協定（EPA）に基づき約２００名のインドネシア人看護師が来日したが、日本語運用能力や３年以内の国家資格取得という難しい問題が指摘されており、現在の看護師不足の解消は見込めないという意見も多い。また、６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」で謳われている医学部定員の増員に関しても、実際にはかなりの予算や時間が要すると言われている。上記に紹介した海外の医学部で学ぶ日本人の医学生たちが、近い将来、医師不足解消の鍵として、重要な役割を担う人材となるに違いない。ハンガリー医科大学事務局は、今後も、このような学生の学業面・生活面・キャリア面においてできる限りのバックアップを行い、日本の社会に貢献できる人材を育成したいと考えている。

（関連目次）→海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんなニュースもありますo(^-^)o ..｡*♡

でも現実は多くの子たちが医師にはなれずに

挫折して帰国している、という情報もあります。

　

　　　

ハンガリー国立大学医学部

医師不足に喘ぐ医療現場への貢献に期待
――海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状をレポート　2008/08/25
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=344

　海外で学ぶ日本人医学生が、国内外で看護研修に参加。実践を重んじるハンガリー国立大学医学部で教育を受けた学生が、日本の医療現場で新しい医師として活躍できる人材となる日も近い。

　現在、中欧のハンガリー共和国にある国立センメルワイス大学、国立ペーチ大学、国立セゲド大学では、約１００名の日本人学生が医学を学んでいる。上記３大学と、ハンガリー医科大学事務局（東京都新宿区、代表：石倉 秀哉）が共同で運営する「医学部進学プログラム」に参加している学生のうち、約６０名の殆どは１年間予備コースに在籍し、生物・化学・物理の基礎知識を英語で学んだ後、６年間の医学部本コースへと進学しており、残りの約４０名は２００８年９月から予備コースで学生生活を始める。

　経験を重んじる医学教育を実践するハンガリーの医学部を卒業するためには、ＥＵ２７か国で通用する医師免許の試験に合格するだけではなく、１年次、３年次、４年次に１か月、そして６年次には１年間の研修を行うことが義務付けられている。

　今年は１３人の学生が１年次終了時の夏休みを利用し、看護研修に参加した。研修先は、国内にあるハンガリー医科大学事務局の提携病院や、ハンガリー、カナダ、アメリカを含む海外の病院。各学生は、在籍する医学部で定められた細かい研修項目や規定に沿って、実習を行わなければならない。看護研修では、学生による医療行為が禁止されているため、検査の見学や、患者の食事補助、清掃など、補助的な作業が中心になる。研修生の受け入れには、在籍大学により決められた研修内容の把握や指導など、病院による協力が不可欠だが、海外で学ぶ学生に将来の医師としての高い可能性を見出し、積極的にハンガリーで学ぶ日本人医学生の研修受け入れや学生支援を行っている日本の病院もある。

　実習を行った国や病院により、研修生の受け入れ体制はさまざまではあったが、学生からは以下のような感想が聞かれた。

　「今まで机上の勉強のみで、いまひとつ現実味のなかった“医者”の姿をわずかながら掴むことができました。しかし一番の経験は患者さんとの生の関係でした。初めて医者という立場で患者さんと接し、普段の生活では得られない体験をさせて頂きました。興味深いのと同時に、難しさと今後将来にわたる課題も残りました。限られた時間で、患者さんを分析しその人にあった接し方で、患者さんの訴え、求めるものを掴んでいく、そして多くの情報から大事なことを掴んでいく、簡単なようで難しく、馴れ合いではない信頼関係を築くことの難しさを実感しました。」

　「患者さんをはじめ、看護師、医師、研修医、介護福祉師、栄養士・・・本当にたくさんの職種の方と関わりを持つ事ができ、医療、病院がたくさんの人に支えられ成り立っていることを感じました。何もできない自分が、白衣を着ているだけで医療チームの一員と見られることに戸惑いながら、何年後かには必ず患者さんの力になれる医師になりたいと覚悟を新たにしました。」

　「勉強に対するモチベーションも大きく上がったし、なにより『人間とは人生とは』という問題について考える重要な契機になった。医師になる道筋の中で勉強だけでなく、幅広い経験をしながら、人間という存在、命に対する理解と愛を深めていきたいと思った。」

　看護研修の目的は医師としての実践的な能力を養うことにあるが、学生はそれ以上に、看護師、栄養士、介護福祉士などさまざまな役割を持つ人々で成り立っている医療現場の実態を知り、真の医師に求められる倫理観や人間性について、改めて考えさせられる機会を与えられたことに感謝している様子が伺える。また、医療の現場でしか得られない看護師や患者との触れ合いを通して、医師になる意欲を更に高めたようだ。
　
　今月７日には、日－インドネシア間で終結された経済連携協定（EPA）に基づき約２００名のインドネシア人看護師が来日したが、日本語運用能力や３年以内の国家資格取得という難しい問題が指摘されており、現在の看護師不足の解消は見込めないという意見も多い。また、６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」で謳われている医学部定員の増員に関しても、実際にはかなりの予算や時間が要すると言われている。上記に紹介した海外の医学部で学ぶ日本人の医学生たちが、近い将来、医師不足解消の鍵として、重要な役割を担う人材となるに違いない。ハンガリー医科大学事務局は、今後も、このような学生の学業面・生活面・キャリア面においてできる限りのバックアップを行い、日本の社会に貢献できる人材を育成したいと考えている。

病院での身体拘束で苦痛、女性遺族が逆転勝訴…名古屋高裁

（関連目次）→コメディカルの人手不足　医療訴訟の現状　　事例集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

病院での身体拘束で苦痛、女性遺族が逆転勝訴…名古屋高裁
読売新聞　2008年9月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080905-OYT1T00412.htm?from=navr
　愛知県一宮市の病院に入院した女性（当時８０歳）が、不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとして、岐阜県大垣市の遺族が病院を経営する医療法人に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。
　西島幸夫裁判長は「抑制には切迫性が認められず、緊急避難的に例外的に認められる場合にも当てはまらない。抑制は違法だった」として、請求を棄却した１審・名古屋地裁一宮支部判決を変更し、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。１審判決などによると、女性は２００３年８～１１月に、腰痛の治療やリハビリのため一宮西病院に入院。同年１１月、ひも付きの手袋でベッドに拘束され、手首などに軽傷を負った。女性は０６年９月に死亡した。

　１審は、女性は当時、はいかいする状態で、転倒やベッドからの転落による生命や身体に対する切迫した危険性があったと指摘。その上で「抑制以外に危険を回避する手段は無く、緊急避難行為としての正当性もある」と判断していた。遺族側は控訴審で、拘束は看護師の休憩中に行われており、病院の看護体制には余力があったと主張。「拘束は必要性が無く、著しく不当だった」などと主張していた。

病院の身体拘束違法<判決の要旨>
朝日新聞　2008年9月5日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0905/NGY200809050012.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0905/NGY200809050012_01.html
　不要な身体拘束は違法だと訴えた入院患者側の主張を認めて、愛知県一宮市内の病院側に賠償を命じた５日の名古屋高裁判決の理由要旨は次の通り。

◆違法性の判断基準
　身体抑制や拘束の問題を見直し、行わないようにしようという動きは主に介護保険施設や老人保健施設を中心に見られたが、高齢者医療や看護にかかわることのある医療機関などでも問題は同様で、少なくともこれら医療機関では一般に問題意識を有し、あるいは有すべきだった。
　身体抑制や拘束が、厚生労働省がまとめた「身体拘束ゼロへの手引き」に示されているような身体的弊害、精神的弊害及び社会的弊害をもたらすおそれのあることは一般に認識されており、また当然に認識できる。

　そもそも医療機関でも、同意を得ることなく患者を拘束して身体的自由を奪うことは原則として違法だ。患者または他の患者の生命・身体に危険が差し迫っていて、他に回避する手段がないような場合には、同意がなくても緊急避難行為として例外的に許される場合もあると解されるが、その抑制、拘束の程度、内容は必要最小限の範囲内に限って許される。右記の手引きが例外的に許される基準としている切迫性、非代替性、一時性の３要件が判断要素として参考になる。

◆本件抑制の違法性
　本件抑制で、患者や家族から事前に同意を得た事実はない。抑制しなければ、転倒、転落により重大な傷害を負う危険性があったとは認められない。患者の夜間せん妄については、病院の診療、看護上の適切さを欠いた対応なども原因となっている。特に、おむつへの排泄（はいせつ）の強要や、不穏状態となった患者への看護師のつたない対応からすれば、本件抑制に、切迫性や非代替性があるとは直ちには認められない。当日の入院患者に格別重症患者もおらず、看護師がしばらくの間、患者に付き添って安心させ、排尿やおむつへのこだわりを和らげ、落ち着かせて眠るのを待つという対応が不可能だったとは考えられない。

　切迫性や非代替性は認められず、緊急避難行為として例外的に許される場合に該当するという事情も認められない。抑制の態様としても、様々な疾患を抱えた当時８０歳の患者に対するものとして決して軽微とはいえない。従って、本件抑制は違法だ。

◆損害額
　抑制の結果としての傷害により患者が受けた身体的及び精神的損害に対する慰謝料は、病院の不適切あるいは違法な対応、傷害の程度から５０万円が相当だ。弁護士費用は２０万円が相当だ。

（関連目次）→コメディカルの人手不足　医療訴訟の現状　　事例集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

病院での身体拘束で苦痛、女性遺族が逆転勝訴…名古屋高裁
読売新聞　2008年9月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080905-OYT1T00412.htm?from=navr
　愛知県一宮市の病院に入院した女性（当時８０歳）が、不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとして、岐阜県大垣市の遺族が病院を経営する医療法人に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。
　西島幸夫裁判長は「抑制には切迫性が認められず、緊急避難的に例外的に認められる場合にも当てはまらない。抑制は違法だった」として、請求を棄却した１審・名古屋地裁一宮支部判決を変更し、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。１審判決などによると、女性は２００３年８～１１月に、腰痛の治療やリハビリのため一宮西病院に入院。同年１１月、ひも付きの手袋でベッドに拘束され、手首などに軽傷を負った。女性は０６年９月に死亡した。

　１審は、女性は当時、はいかいする状態で、転倒やベッドからの転落による生命や身体に対する切迫した危険性があったと指摘。その上で「抑制以外に危険を回避する手段は無く、緊急避難行為としての正当性もある」と判断していた。遺族側は控訴審で、拘束は看護師の休憩中に行われており、病院の看護体制には余力があったと主張。「拘束は必要性が無く、著しく不当だった」などと主張していた。

病院の身体拘束違法<判決の要旨>
朝日新聞　2008年9月5日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0905/NGY200809050012.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0905/NGY200809050012_01.html
　不要な身体拘束は違法だと訴えた入院患者側の主張を認めて、愛知県一宮市内の病院側に賠償を命じた５日の名古屋高裁判決の理由要旨は次の通り。

◆違法性の判断基準
　身体抑制や拘束の問題を見直し、行わないようにしようという動きは主に介護保険施設や老人保健施設を中心に見られたが、高齢者医療や看護にかかわることのある医療機関などでも問題は同様で、少なくともこれら医療機関では一般に問題意識を有し、あるいは有すべきだった。
　身体抑制や拘束が、厚生労働省がまとめた「身体拘束ゼロへの手引き」に示されているような身体的弊害、精神的弊害及び社会的弊害をもたらすおそれのあることは一般に認識されており、また当然に認識できる。

　そもそも医療機関でも、同意を得ることなく患者を拘束して身体的自由を奪うことは原則として違法だ。患者または他の患者の生命・身体に危険が差し迫っていて、他に回避する手段がないような場合には、同意がなくても緊急避難行為として例外的に許される場合もあると解されるが、その抑制、拘束の程度、内容は必要最小限の範囲内に限って許される。右記の手引きが例外的に許される基準としている切迫性、非代替性、一時性の３要件が判断要素として参考になる。

◆本件抑制の違法性
　本件抑制で、患者や家族から事前に同意を得た事実はない。抑制しなければ、転倒、転落により重大な傷害を負う危険性があったとは認められない。患者の夜間せん妄については、病院の診療、看護上の適切さを欠いた対応なども原因となっている。特に、おむつへの排泄（はいせつ）の強要や、不穏状態となった患者への看護師のつたない対応からすれば、本件抑制に、切迫性や非代替性があるとは直ちには認められない。当日の入院患者に格別重症患者もおらず、看護師がしばらくの間、患者に付き添って安心させ、排尿やおむつへのこだわりを和らげ、落ち着かせて眠るのを待つという対応が不可能だったとは考えられない。

　切迫性や非代替性は認められず、緊急避難行為として例外的に許される場合に該当するという事情も認められない。抑制の態様としても、様々な疾患を抱えた当時８０歳の患者に対するものとして決して軽微とはいえない。従って、本件抑制は違法だ。

◆損害額
　抑制の結果としての傷害により患者が受けた身体的及び精神的損害に対する慰謝料は、病院の不適切あるいは違法な対応、傷害の程度から５０万円が相当だ。弁護士費用は２０万円が相当だ。

出産の場 １０年で３割減／新潟

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

出産の場 １０年で３割減
朝日新聞　2008年9月5日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809050005
　県内で出産を扱う病院や診療所が１０年前と比べて約３割減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査でわかった。訴訟による廃業や医学部生の産科離れなどが背景にある。産科医の数も地域間格差が広がっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　同支部によると、県内で現在、出産を扱っている病院と診療所は計５２施設（病院２６、診療所２６）。９８年の計７５施設（病院４２、診療所３３）から２３施設減った。産科・産婦人科医の数も減っており、県によると、９８年には人口１０万人あたり７・４人だったが、０６年には６・２人になった。新潟市西区の新潟こばり病院は４月、出産の扱いを休止した。６、７年前から、産科の常勤医が１人だけだったという。渡辺俊雄事務局長は「通常、分娩（ぶん・べん）は１人で診られるが、何かあった場合は１人だけだとリスクが大きい。複数の医師が必要だが、２人の産科医がなかなか確保できなかった」と話す。
　産科・産婦人科医の数には地域間格差も生じている。最も多い新潟医療圏は全国平均より多い医師がいるが、最も少ない魚沼医療圏は、人口１０万人あたり４・３人にとどまっている。
　魚沼医療圏の魚沼市で働く産科医は、県立小出病院の２人だけだ。２人で年間
約４００件以上の出産を担当しているという。「２４時間、呼び出されればいつでもいかなければいけない。休みたくても休めない状態」（同病院）という。
　同医会の徳永昭輝県支部長は「訴訟をきっかけにした廃業もある。いつ呼び出されるかわからないため、学生の産科離れも起きている。医師や看護師の確保も難しい」と、産科医を取り巻く厳しい現状を説明する。南魚沼市に住む八木理恵さん（３３）は「県外に嫁いだ友人が、里帰り出産したくてもかなわない状況がある。子どもを産みたくても、安心して出産できる環境にない。安心して出産でき、その後のケアが受けられる環境がほしい」と嘆いた。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

出産の場 １０年で３割減
朝日新聞　2008年9月5日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809050005
　県内で出産を扱う病院や診療所が１０年前と比べて約３割減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査でわかった。訴訟による廃業や医学部生の産科離れなどが背景にある。産科医の数も地域間格差が広がっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　同支部によると、県内で現在、出産を扱っている病院と診療所は計５２施設（病院２６、診療所２６）。９８年の計７５施設（病院４２、診療所３３）から２３施設減った。産科・産婦人科医の数も減っており、県によると、９８年には人口１０万人あたり７・４人だったが、０６年には６・２人になった。新潟市西区の新潟こばり病院は４月、出産の扱いを休止した。６、７年前から、産科の常勤医が１人だけだったという。渡辺俊雄事務局長は「通常、分娩（ぶん・べん）は１人で診られるが、何かあった場合は１人だけだとリスクが大きい。複数の医師が必要だが、２人の産科医がなかなか確保できなかった」と話す。
　産科・産婦人科医の数には地域間格差も生じている。最も多い新潟医療圏は全国平均より多い医師がいるが、最も少ない魚沼医療圏は、人口１０万人あたり４・３人にとどまっている。
　魚沼医療圏の魚沼市で働く産科医は、県立小出病院の２人だけだ。２人で年間
約４００件以上の出産を担当しているという。「２４時間、呼び出されればいつでもいかなければいけない。休みたくても休めない状態」（同病院）という。
　同医会の徳永昭輝県支部長は「訴訟をきっかけにした廃業もある。いつ呼び出されるかわからないため、学生の産科離れも起きている。医師や看護師の確保も難しい」と、産科医を取り巻く厳しい現状を説明する。南魚沼市に住む八木理恵さん（３３）は「県外に嫁いだ友人が、里帰り出産したくてもかなわない状況がある。子どもを産みたくても、安心して出産できる環境にない。安心して出産でき、その後のケアが受けられる環境がほしい」と嘆いた。

医療者 過労死のニュース！

（関連目次）→過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

看護師の勤務、緊急調査へ＝相次ぐ過労死で協会－１万人対象
時事通信　2008年11月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111600121
　長時間労働や不規則勤務が原因で看護師が過労死と認定されるケースが相次いでいることから、日本看護協会は１６日までに、全国１万人の病院勤務の看護師を対象に、残業時間や夜勤、交代制勤務などの実態を緊急調査することを決めた。来年３月までに調査結果をまとめる予定。
　同協会は１９６５年以降４年ごとに「看護職員実態調査」を実施。直近の２００５年調査では残業時間は月平均１４時間余りだった。しかし、先月過労死認定された高橋愛依さん＝当時（２４）＝のケースで、認定された残業時間が月平均８０時間近くに上り、病院の就業記録に比べ大幅に多いことが分かった。
　協会は「看護師の業務は急激に増え、密度も濃くなっている。過労死が二度と起きないよう、調査で労働環境をくまなく点検したい」としている。

　　

薬剤師の労災認めず－東京地裁
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19152.html
　青森労災病院（青森県八戸市）に勤務していた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）が、うつ病を発症して自殺したのは、薬剤師の業務に加えて、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働が原因として、妻の久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟の判決が11月13日、東京地裁であり、中西茂裁判長は「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却した。

【関連記事】
争点を判断しない判決に批判相次ぐ－薬剤師の過労死裁判
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　判決によると、三浦さんは1997年4月から同病院で主任薬剤師として勤務し、2000年12月11日に亡くなった。
　当時の同病院の薬剤管理システムでは、「コンピューター西暦2000年問題」に対応できないことから、新たなシステムを導入するに当たり、三浦さんが中心的な役割を任された。このため、三浦さんは薬剤師の業務に加え、99年6月に仕様書を作成した後は、業者と連絡を取りながら、同年12月末をめどに新薬剤管理システムを構築する業務に当たった。

　三浦さんのうつ病発症の業務起因性について、原告側は「薬剤師としての本来業務と薬剤管理システムを構築する業務に従事し、99年9月から12月にかけて月50－80時間の時間外労働をするなど、同システムに関する業務が大変なストレスになっていた」と主張。また、同年10－11月には、システム開発に向け多忙な時期だったにもかかわらず、薬剤師としての研究発表のため、3回にわたる出張を命じられるなど、「仕事の質・量共に相当の負荷が掛かっていた」として、「同年12月20日ごろ、うつ病を発症した」と訴えていた。
　一方、国側は「（三浦さんが）2000年4月に脳梗塞と診断され、強い心理的負荷を受けた」などとして、うつ病発症を同年5月中旬ごろと主張。これに基づき、「同システムに関する業務が、うつ病の発症に強い影響を与えた可能性が高いとは言えない。時間外労働も最大で月41.25時間で、長時間労働による負荷があったとは認められない」とするとともに、研究発表の出張については「私的研究」としていた。

　判決では、原告側と国側で異なるうつ病発症の時期などを特定せず、同システムについて「開発自体は外注されており、うつ病を発症させるほどの強度の心理的負荷があったとは認められない」と判断。また、出張については「既に行った研究の発表であり、負荷はなかった」とした。これらに基づき、中西裁判長は「業務とうつ病発症には因果関係が認められず、業務に起因するとの原告の主張は採用できない」と述べ、原告側の訴えを退けた。

　三浦さんの「過労死」については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請した。しかし、同監督署は03年2月18日、不支給を決定。以降、審査請求、再審査請求が棄却され、昨年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

【コンピューター西暦2000年問題】
　1980年代までのコンピューターは、日付のデータを処理する際、西暦の4ケタの数字のうち、上2ケタの「19」を省略するのが一般的だった。この場合、2000年は「00年」となるが、省略した上2ケタは「19」のため、コンピューターが西暦1900年と認識して誤作動などさまざまな障害を起こす可能性が指摘され、当時、行政機関や企業などが対応に追われた。

　　

　　　　

争点を判断しない判決に批判相次ぐ－薬剤師の過労死裁判
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19154.html
　うつ病をいつ発症したかという最大の争点について明確に認定しない不当判決だ－。青森労災病院（青森県八戸市）に勤めていた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）の「過労自殺」をめぐり、労災不支給の取り消しを求めた妻、久美子さんの訴えを棄却した東京地裁の判決。「本来の薬剤師の業務に加えて、コンピューターのシステム開発の中心業務を負う過重な労働の負荷について、司法は全く正しく判断していない」などと、判決を見守った約40人の支援者らからは批判が相次いだ。

【関連記事】
薬剤師の労災認めず－東京地裁
判決受け小児科医らがコメント－中原裁判
「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
笑顔で支援者に謝意－村上裁判で両親ら
看護師の労働環境の改善を

　閉廷後の集会で、原告側の弁護士岡村親宜さんがまず、判決について「三浦さんのうつ病発症について、わたしたちは1999年12月20日ごろ、国側は2000年5月中旬ごろと、大きく異なっており、いつ発症したかが最大の争点だった。しかし、発症時期のいずれの主張についても、明確に判断しなかった」と批判した。その上で、「判決は、『原告は99年12月20日ごろに発症したとしているが、その前の6か月間の業務を見てみると、うつ病を発症するような原因はない』としている。しかし、薬剤師としての日常業務に加え、99年の6月ごろから新薬剤管理システムの責任者に据えられ、同年12月の“タイムリミット”までに間違いなく構築しなければならないなど、過度のストレスがうつ病発症の原因で、それ以外に理由はない」と指摘した。

　大手コンピューターメーカーで設計開発に携わっていた支援者は、「判決は、三浦さんがコンピューターに慣れていたとしているが、それは当てはまらない。三浦さんは、パソコン関係の個人的なシステムに慣れていただけで、新薬剤管理システムなど大型の汎用コンピューターの開発に慣れてはいなかった」と指摘。他の労災病院でも進められていた新薬剤管理システムの導入について触れ、「システムを請け負う業者によって、進ちょく度が大きく異なった。青森労災病院では当時、トラブルが多く、三浦さんには相当の手間がかかった。こうしたことをきちんと区別できる人がいれば、三浦さんがうつ病を発症することはなかった」と強調した。

　また、「働くもののいのちと健康を守る東京センター」事務局次長の色部祐さんは、「コンピューターのシステム開発は本来、薬剤師がやるものではない。薬剤師を責任者にしていた病院は、ほかにはないだろう。背景には、当時、全国の労災病院が厚生労働省の管轄から『労働者健康福祉機構』へ移行する中、“構造改革”に基づくコストダウンや人員減が進められた。三浦さんは、そうした流れの犠牲者ではないか」と、国の姿勢を批判した。

　久美子さんは、「多くの人に夫の過労死について知ってもらいたい。医師、看護師、薬剤師、事務員など労働者と使用者との問題で、皆さんと共に手を取り合って闘っていきたい。特に、次の世代と未来をよりよく築いていきたい」と支援者に訴えた。

　　　

医師の過労死 解決金２００万円 士別市、両親に
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128643.html
【士別】士別市は十一日までに、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後の二〇〇三年十月に死亡し、過労死と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の両親に対し、解決金二百万円を支払う方針を固めた。
　両親は東京在住。北海道労働局が医師は月百時間を超す時間外労働による過労死だったと労災認定したことなどを受け、今年一月、息子の死で精神的苦痛を受けたとして同市に慰謝料一千万円を請求していた。 同市は「争いを早期に解決する」として、解決金支払いの議案を十八日開会の定例市議会に提案する。
　小児科医は〇二年十月－〇三年七月に臨時職員、〇三年八－九月は正職員として同病院に勤務。富良野市の民間病院に移って六日目に突然死。今年八月、地方公務員災害補償基金道支部が同病院での過労蓄積による公務災害と認定した。市側の解決金の支払いについて、両親の代理人弁護士は「話し合いの最中なので、答えられない」としている。

　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

　　　

　　　　　

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　　

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

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笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

　

控訴審判決にあらためて批判
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18992.html
　　「中原医師が全国の小児科を憂い、残してくれた遺書の一字一句を、裁判所が読み取れなかった事実に、多くの小児科医が落胆した」－。当直回数が最大で月8回、月平均5.7回と一般の小児科医の平均の1.7倍に上るなど、過重な業務によって過労自殺した小児科医中原利郎さん（当時44歳）の民事訴訟で、遺族ら原告が求めた病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、訴えを棄却した10月22日の東京高裁判決に、医師や過労死の遺族らからの批判と抗議が相次いでいる。一方、妻のり子さんら原告が11月4日、最高裁に「上告受理」を申し立てたことに対し、「司法が正しい判断を示すべき」と支援の輪が広がっている。

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　のり子さんら遺族を支援してきた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（以下、「支援する会」）の会長で、船橋二和病院（千葉県船橋市）心臓血管外科部長の守月理さんは、昨年3月の行政訴訟判決で労災認定され、民事訴訟の控訴審判決でも業務の過重性と中原さんのうつ病発症との因果関係を明確に認めながら、病院側の「安全配慮義務違反」を認めなかったことに対して、「控訴審判決は、全国の病院で常態化している労働基準法、労働安全衛生法違反を追認するばかりか、（医師の労働）環境改善を怠る病院や国に格好の免罪符を与えることになりかねない」と厳しく批判し、原告への支援を呼び掛けている。

　中原さんと同じ小児科医として、埼玉県済生会栗橋病院副院長で小児科部長の白髪宏司さんは、中原さんの遺書にも触れ、「日本の小児医療の在り方を学べなくてどうする。医療スタッフの労働環境や心身の健康に留意する姿勢は病院経営の根幹であり、よい医療提供の必須条件。今後の正しい判決により、行政への指導改革を含め病院経営の在り方を再考しなければ、同じことが繰り返される」などと警告している。

　また、「過労死・自死相談センター」名誉会員で、「全国過労死を考える家族の会」元代表の馬淵郁子さんは、控訴審判決について、「『うつ病の治療をすれば自死しないで済んだはず』と主張するが、業務の過重性と過密な仕事内容を分析し、治療する時間があったかどうかの重要な個所には言及していない」と疑問を呈した上で、「病院側が過重な業務を課しながら、うつ病を予見できなかったこと、司法が下した判断、その問題の大きさに怒りが込み上げる。『安全配慮義務違反』の黙認で、過労死が増産される」などと抗議している。

　さらに、小児科医を志している現役の医大生（4年）は、「裁判で、法的に病院が医師を支えてくれないと分かり、卒業後に研修病院に配属される時、何の支えもないまま医療の世界に飛び込まなくてはならないことに、背筋が凍る思い。判決が小児科を志す学生に影を落とさないこと、子どもを助けようと懸命に働く小児科医が傷つかない世界になることを願う」との意見を「支援する会」に寄せている。
　控訴審判決への意見などは既に40件を超えており、「支援する会」では今後、司法に正しい判断を求めるとして、http://kat.cc/0462a0で支援の声などを募集している。

　　　　　

医師「過労死裁判」で遺族ら上告
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18991.html
　小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが11月4日、最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。同日開いた記者会見で、原告弁護団の川人博主任弁護士は、電通社員の過労自殺をめぐる2000年の最高裁判例（以下、電通最高裁判決）と労働基準法などに控訴審判決が違反しているとして、最高裁に審理を求めていく考えを強調した。電通最高裁判決は、「長時間労働が継続して疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある。使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」として、使用者の「安全配慮義務違反」を認定している。

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　会見で、弁護団は「電通最高裁判決に照らしてみれば、本件のように一か月に当直8回、休日2日のみという状況では、心身の健康を損なう可能性は十分だ。病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、使用者の責任がある。ある程度、調査をしなければ、『安全配慮義務違反』を免れることはできない」と指摘。その上で、「『精神の変調が予見可能だったか』と問題をすり替えて『安全配慮義務違反』のハードルを高くし、使用者の責任を認めなかった」と控訴審判決を批判した。

　また、控訴審判決が労働基準法と労働衛生安全法に反しているとも指摘。川人弁護士は「（両法は）労働者の健康を守るために作られたものだと論旨に書いてある。電通最高裁判決でも、（両法に）違反することは、使用者の責任につながると指摘している。ところが、控訴審では（両法への）違反があってもなくても使用者の責任はないとの論旨を展開しており、この点でも電通最高裁判決に違反している」と述べた。のり子さんは「あのような控訴審判決が認められれば、医療者だけでなく一般の労働者たちの過労死を助長してしまう。控訴審の判決を取り消してほしいと思っている」と強く訴えた。
　一審・東京地裁の3月29日の判決では、中原さんの当時の業務を「過重ではなかった」として原告側の訴えを棄却。のり子さんらが東京高裁に控訴した。10月22日の控訴審判決では、「過重な業務とうつ病の因果関係」は認めたものの、「病院側が（中原さんの心身の変調を）具体的に予見することはできなかった」として原告側の訴えを棄却。この判決を受け、遺族と支援者らが上告に向けて検討を進めていた。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は3日、全国の過労死家族会や医療関係者らから、控訴審への批判と抗議のコメントを集めた。川人弁護士は集まったコメントを何らかの形で最高裁に提出する意向だ。

　コメントは、同会のホームページからも受け付けている。
　http://kat.cc/0462a0
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/　

　　　

看護師の労働環境の改善を
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18916.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時25歳）のくも膜下出血による死亡について、大阪高裁が10月30日、公務災害と認定する判決を下した。高裁は、村上さんの時間外労働を月50－60時間と算定。これは、過労死の「認定基準」を下回る“数字”だ。しかし高裁は、「過労死認定の判断は、時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく、その量に併せ、業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある」と、労働の質的な過重性について踏み込んだ見解を示した。社会問題化している過労死が、減るどころか増えている現状にあって、今回の判決は大きな意義を持つ。

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　村上さんは1997年4月から同センターで勤務していた。判決では、同センターについて、「循環器疾病に対する高度の専門的医療・調査・研究を担っている。ここに勤務する医師や看護師は日夜、先端的な医療、新しい医療技術の開発などに専心しており、求められる業務の水準も自ずと高度であり、身体的負担や精神的緊張の程度も大きい」と指摘。その上で、村上さんが担当していた脳神経外科病棟の業務を挙げ、「主に脳血管外科の手術待機患者や回復期の患者が入院しており、外来や一般病棟に比べると、勤務内容の負担が高く、恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった」ことを重視した。

　看護労働の質的な過重性に関しては、変則的な夜勤や交代制勤務の問題を取り上げ、「勤務シフトの変更度合い、一つひとつの勤務間隔、深夜勤務の頻度などの観点から検討し、評価すべき」と、時間の長さだけでは測れない労働の過重性に言及している。こうした観点に基づき、村上さんがこなしていた日勤から深夜勤、準夜勤から日勤のシフト間隔が5時間程度しかなかったことを重視し、「勤務間隔の全部を睡眠に当てたとしても、最適な睡眠時間を確保することは不可能。通勤や家事に要する時間を考慮すると、確保できる睡眠時間は3、4時間程度に過ぎず、村上さんが疲労回復のための十分な睡眠を取れなかった」として、短い間隔での勤務や恒常的な残業など、労働の質にかかわる過重性を総合的に判断する必要性を強調した。

　関西大教授で労働問題に多数の著書がある森岡孝二さんが厚生労働省の調査を基にまとめた「過労死・過労自殺などの労災認定状況」によると、例えば、脳・心臓疾患での死亡が1999年の48人から2005年には157人に急増している。
　過労死が増える労働現場にあって、今回の判決は「発症前1か月間に概ね100時間、または2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと判断される」とする「過労死認定基準」の“妥当性”を問う内容とも評価できる。

　しかし、看護師不足はなお深刻で、看護職の労働条件の根幹をなす夜勤・交代制勤務について、夜勤体制が3人以上の病院は5割に過ぎず、2人や2人未満の病院もある。
　1965年の人事院の夜勤判定から40年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに「月8日以内夜勤」は実現しておらず、夜勤が月に9日以上の病院が2割を超えている。

　入院日数の短縮化や医療安全対策、医療・看護内容の高度化で、看護の現場の忙しさが増している。夜勤・交代制の不規則な勤務でありながら、仕事が終わらず数時間の残業が常態化し、疲れ果てて燃え尽き離職していく看護師も少なくない。過密な業務と少ない人員体制では、患者の命と安全の確保にも否定的な影響を与える。
　昨年7月、月8日以内の夜勤、勤務間隔の12時間以上確保、夜勤後の時間外労働の禁止などを求める「看護職員確保法」の改正を求める請願が参院で採択された。しかし、いまだに実現していない。
今回の判決も踏まえ、看護師が健康で安心して働き続けられる職場をつくることに、国など関係機関が全力で取り組むことが求められている。

　　　

看護師の職場改善を要求－村上裁判
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18884.html
「日勤が忙しくて、帰ったのは午後10時前。寝る時間がほとんどなく、そのまま深夜勤に突入。始まったときからふらふら」、「深夜明けの後にも仕事があり、ほとんど寝ていない。すっごい、疲れたようー」…。国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤めていた看護師村上優子さんが2001年2月13日、くも膜下出血で倒れ、翌3月10日、同センターで息を引き取った。25歳。看護師になって、まだ4年目だった。同センターの労働条件は過酷だったが、看護職に誇りを持ち、疲労を極めながらも懸命に頑張る様子がメールに残されていた。「二度と娘のような悲劇を繰り返さないで」と、看護師の職場環境改善を求め、父雅行さんと母加代子さんらが闘ってきた訴訟に、あす10月30日、司法の判断が示される。

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　村上さんは、1997年4月から同センターで勤務。重症患者が多い脳神経外科病棟を担当していた。しかし、厳しい労働条件から、同センターでは当時、看護師の平均在職年数がわずか2.9年に過ぎなかった。このため、3、4年目になると「中堅」に位置づけられ、村上さんは2000年から、新人の教育係を兼務していたほか、看護研究などで休日を含めて日常的に時間外労働を強いられていた。村上さんは、「日勤」（午前8時半－午後5時）、「準夜」（午後4時半－午前1時）、「深夜」（午前零時半－同9時）などのシフト勤務をこなしていたが、業務開始前の“準備”や「定時」を超えた後の残業（時間外労働）が絶えなかった。中には、午後5時までの日勤の後、4時間の残業があり、帰宅が午後10時になり、そのまま午前零時半から始まる深夜勤に入る時もあった。一日の勤務を終えたにもかかわらず、5時間前後で次の勤務に入ることが多く、体力が回復しない状態で働くことが長く続いた。

　そして01年2月13日。この日は午前11時から午後7時半までの「遅出勤務」だったが、帰宅は午後9時45分ごろになった。友人に「とりあえず帰ってきた。眠すぎる！」とのメールを送った。それから約1時間半後、「頭痛が治まらない。救急車を呼んだ方がいいかな」と友人に電話し、同センターに搬送される途中に意識がなくなった。一度も意識を取り戻すことなく、3月10日に亡くなった。

　両親は02年7月31日、使用者である国の「安全配慮義務違反」を理由に損害賠償請求を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。過労死をめぐる訴訟で、使用者としての国に賠償を求めるのは初めての事例だった。民事訴訟では、大阪地裁が04年10月25日、「公務と発症の因果関係はない」と認定。両親が控訴したが、大阪高裁が07年2月28日、控訴を棄却した。最高裁も同年10月23日、「上告不受理」と決定し、「国の使用者責任はない」ことが確定している。一方、公務災害の認定を求めた行政訴訟では、大阪地裁が今年1月16日、「日勤の終了から次の勤務（深夜勤）までの間隔が5時間程度しかなかった日が月平均で5回はあった」などとして、勤務実態から過重な労働による公務災害と判断し、国家公務員災害補償法に基づく遺族補償の支払いを命じた。国が控訴した大阪高裁の判決が10月30日に下される。　

　大阪地裁は、村上さんの時間外労働を月50時間超と算定。「過労死（公務災害）」の認定基準の月80時間を下回るが、十分な休養を取れない短い間隔での仕事を余儀なくされていたことなど、労働の量的過重性と質的過重性の総合的評価を求める認定基準にも即した判決を下した。控訴審では「日勤から深夜勤などの勤務間隔が平均で5時間程度しかなく、心身への負荷が大きかった。くも膜下出血を発症するだけの質的な過重性が認められる」と、原告側が主張。国側は、「過労死認定基準を超えていない。決められたスケジュールで働いており、変則勤務による質的な負荷はない」などと反論した。

　裁判の争点となっている看護労働の変則勤務の過重性などについては、大阪医療労働組合連合会（大阪医労連）や全日本国立医療労働組合（全医労）などでつくる「看護師村上優子さんの過労死認定裁判を支援する会」（会長＝脇田進・龍谷大教授）が、全国の国立病院の看護師の声を集めた「過労死する前にナースを救って欲しいと思います」と題した冊子を作成している。看護師の労働実態を示す資料として、裁判所に提出している。
　冊子には、村上さんと同じ循環器病センターに勤務していた元同僚も声を寄せており、「日勤の場合は2、3時間の仮眠で深夜に入ったり、深夜の場合は帰りが昼過ぎになったりするなど、業務や残業時間が多すぎた」、「同センターは最先端の病院で、看護の内容が他の病院よりも濃く、睡眠時間が本当に少ない。夕食を食べられず、ずっと続けて勤務したことは数知れない。起きても眠く、仕事でミスをしないよう神経をぴりぴりとさせていないといけなかった。また、休日も看護研究などがあり、気が安らぐ日がなかった」などの厳しい実態を挙げている。

　　　　　　　

奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
MSN産経ニュース　2008年9月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111207007-n1.htm
　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０～１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
　両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。

　　　　

研修医急死、県が８３００万円賠償 奈良
朝日新聞　2008年9月11日
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110036.html
　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。 　　

　

過労自殺：医師が長時間労働…両親と病院和解 大阪高裁
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080905k0000e040039000c.html
　０４年に自殺した女性医師（当時２８歳）の両親が「過労によるうつ病が原因」として勤め先の「十全総合病院」＝愛媛県新居浜市＝を運営する財団法人に対し、約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟が、病院側が和解金６６００万円を支払うことで大阪高裁で和解した。和解は８月２８日付。両親の代理人は「うつ病の発症と長時間労働の因果関係は認められなかったが、司法が病院側の安全配慮義務を幅広く認定した意義は大きい」と話している。
　０７年５月の１審・大阪地裁判決は、医師の過労自殺を巡る訴訟で病院側の法的責任を初めて認定し、約７７００万円の賠償を命じた。だが、過失相殺の割合を不服とした両親と病院側の双方が控訴していた。

（関連目次）→過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

看護師の勤務、緊急調査へ＝相次ぐ過労死で協会－１万人対象
時事通信　2008年11月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111600121
　長時間労働や不規則勤務が原因で看護師が過労死と認定されるケースが相次いでいることから、日本看護協会は１６日までに、全国１万人の病院勤務の看護師を対象に、残業時間や夜勤、交代制勤務などの実態を緊急調査することを決めた。来年３月までに調査結果をまとめる予定。
　同協会は１９６５年以降４年ごとに「看護職員実態調査」を実施。直近の２００５年調査では残業時間は月平均１４時間余りだった。しかし、先月過労死認定された高橋愛依さん＝当時（２４）＝のケースで、認定された残業時間が月平均８０時間近くに上り、病院の就業記録に比べ大幅に多いことが分かった。
　協会は「看護師の業務は急激に増え、密度も濃くなっている。過労死が二度と起きないよう、調査で労働環境をくまなく点検したい」としている。

　　

薬剤師の労災認めず－東京地裁
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19152.html
　青森労災病院（青森県八戸市）に勤務していた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）が、うつ病を発症して自殺したのは、薬剤師の業務に加えて、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働が原因として、妻の久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟の判決が11月13日、東京地裁であり、中西茂裁判長は「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却した。

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　判決によると、三浦さんは1997年4月から同病院で主任薬剤師として勤務し、2000年12月11日に亡くなった。
　当時の同病院の薬剤管理システムでは、「コンピューター西暦2000年問題」に対応できないことから、新たなシステムを導入するに当たり、三浦さんが中心的な役割を任された。このため、三浦さんは薬剤師の業務に加え、99年6月に仕様書を作成した後は、業者と連絡を取りながら、同年12月末をめどに新薬剤管理システムを構築する業務に当たった。

　三浦さんのうつ病発症の業務起因性について、原告側は「薬剤師としての本来業務と薬剤管理システムを構築する業務に従事し、99年9月から12月にかけて月50－80時間の時間外労働をするなど、同システムに関する業務が大変なストレスになっていた」と主張。また、同年10－11月には、システム開発に向け多忙な時期だったにもかかわらず、薬剤師としての研究発表のため、3回にわたる出張を命じられるなど、「仕事の質・量共に相当の負荷が掛かっていた」として、「同年12月20日ごろ、うつ病を発症した」と訴えていた。
　一方、国側は「（三浦さんが）2000年4月に脳梗塞と診断され、強い心理的負荷を受けた」などとして、うつ病発症を同年5月中旬ごろと主張。これに基づき、「同システムに関する業務が、うつ病の発症に強い影響を与えた可能性が高いとは言えない。時間外労働も最大で月41.25時間で、長時間労働による負荷があったとは認められない」とするとともに、研究発表の出張については「私的研究」としていた。

　判決では、原告側と国側で異なるうつ病発症の時期などを特定せず、同システムについて「開発自体は外注されており、うつ病を発症させるほどの強度の心理的負荷があったとは認められない」と判断。また、出張については「既に行った研究の発表であり、負荷はなかった」とした。これらに基づき、中西裁判長は「業務とうつ病発症には因果関係が認められず、業務に起因するとの原告の主張は採用できない」と述べ、原告側の訴えを退けた。

　三浦さんの「過労死」については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請した。しかし、同監督署は03年2月18日、不支給を決定。以降、審査請求、再審査請求が棄却され、昨年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

【コンピューター西暦2000年問題】
　1980年代までのコンピューターは、日付のデータを処理する際、西暦の4ケタの数字のうち、上2ケタの「19」を省略するのが一般的だった。この場合、2000年は「00年」となるが、省略した上2ケタは「19」のため、コンピューターが西暦1900年と認識して誤作動などさまざまな障害を起こす可能性が指摘され、当時、行政機関や企業などが対応に追われた。

　　

　　　　

争点を判断しない判決に批判相次ぐ－薬剤師の過労死裁判
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19154.html
　うつ病をいつ発症したかという最大の争点について明確に認定しない不当判決だ－。青森労災病院（青森県八戸市）に勤めていた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）の「過労自殺」をめぐり、労災不支給の取り消しを求めた妻、久美子さんの訴えを棄却した東京地裁の判決。「本来の薬剤師の業務に加えて、コンピューターのシステム開発の中心業務を負う過重な労働の負荷について、司法は全く正しく判断していない」などと、判決を見守った約40人の支援者らからは批判が相次いだ。

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　閉廷後の集会で、原告側の弁護士岡村親宜さんがまず、判決について「三浦さんのうつ病発症について、わたしたちは1999年12月20日ごろ、国側は2000年5月中旬ごろと、大きく異なっており、いつ発症したかが最大の争点だった。しかし、発症時期のいずれの主張についても、明確に判断しなかった」と批判した。その上で、「判決は、『原告は99年12月20日ごろに発症したとしているが、その前の6か月間の業務を見てみると、うつ病を発症するような原因はない』としている。しかし、薬剤師としての日常業務に加え、99年の6月ごろから新薬剤管理システムの責任者に据えられ、同年12月の“タイムリミット”までに間違いなく構築しなければならないなど、過度のストレスがうつ病発症の原因で、それ以外に理由はない」と指摘した。

　大手コンピューターメーカーで設計開発に携わっていた支援者は、「判決は、三浦さんがコンピューターに慣れていたとしているが、それは当てはまらない。三浦さんは、パソコン関係の個人的なシステムに慣れていただけで、新薬剤管理システムなど大型の汎用コンピューターの開発に慣れてはいなかった」と指摘。他の労災病院でも進められていた新薬剤管理システムの導入について触れ、「システムを請け負う業者によって、進ちょく度が大きく異なった。青森労災病院では当時、トラブルが多く、三浦さんには相当の手間がかかった。こうしたことをきちんと区別できる人がいれば、三浦さんがうつ病を発症することはなかった」と強調した。

　また、「働くもののいのちと健康を守る東京センター」事務局次長の色部祐さんは、「コンピューターのシステム開発は本来、薬剤師がやるものではない。薬剤師を責任者にしていた病院は、ほかにはないだろう。背景には、当時、全国の労災病院が厚生労働省の管轄から『労働者健康福祉機構』へ移行する中、“構造改革”に基づくコストダウンや人員減が進められた。三浦さんは、そうした流れの犠牲者ではないか」と、国の姿勢を批判した。

　久美子さんは、「多くの人に夫の過労死について知ってもらいたい。医師、看護師、薬剤師、事務員など労働者と使用者との問題で、皆さんと共に手を取り合って闘っていきたい。特に、次の世代と未来をよりよく築いていきたい」と支援者に訴えた。

　　　

医師の過労死 解決金２００万円 士別市、両親に
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128643.html
【士別】士別市は十一日までに、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後の二〇〇三年十月に死亡し、過労死と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の両親に対し、解決金二百万円を支払う方針を固めた。
　両親は東京在住。北海道労働局が医師は月百時間を超す時間外労働による過労死だったと労災認定したことなどを受け、今年一月、息子の死で精神的苦痛を受けたとして同市に慰謝料一千万円を請求していた。 同市は「争いを早期に解決する」として、解決金支払いの議案を十八日開会の定例市議会に提案する。
　小児科医は〇二年十月－〇三年七月に臨時職員、〇三年八－九月は正職員として同病院に勤務。富良野市の民間病院に移って六日目に突然死。今年八月、地方公務員災害補償基金道支部が同病院での過労蓄積による公務災害と認定した。市側の解決金の支払いについて、両親の代理人弁護士は「話し合いの最中なので、答えられない」としている。

　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

　　　

　　　　　

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　　

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

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笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

　

控訴審判決にあらためて批判
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18992.html
　　「中原医師が全国の小児科を憂い、残してくれた遺書の一字一句を、裁判所が読み取れなかった事実に、多くの小児科医が落胆した」－。当直回数が最大で月8回、月平均5.7回と一般の小児科医の平均の1.7倍に上るなど、過重な業務によって過労自殺した小児科医中原利郎さん（当時44歳）の民事訴訟で、遺族ら原告が求めた病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、訴えを棄却した10月22日の東京高裁判決に、医師や過労死の遺族らからの批判と抗議が相次いでいる。一方、妻のり子さんら原告が11月4日、最高裁に「上告受理」を申し立てたことに対し、「司法が正しい判断を示すべき」と支援の輪が広がっている。

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　のり子さんら遺族を支援してきた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（以下、「支援する会」）の会長で、船橋二和病院（千葉県船橋市）心臓血管外科部長の守月理さんは、昨年3月の行政訴訟判決で労災認定され、民事訴訟の控訴審判決でも業務の過重性と中原さんのうつ病発症との因果関係を明確に認めながら、病院側の「安全配慮義務違反」を認めなかったことに対して、「控訴審判決は、全国の病院で常態化している労働基準法、労働安全衛生法違反を追認するばかりか、（医師の労働）環境改善を怠る病院や国に格好の免罪符を与えることになりかねない」と厳しく批判し、原告への支援を呼び掛けている。

　中原さんと同じ小児科医として、埼玉県済生会栗橋病院副院長で小児科部長の白髪宏司さんは、中原さんの遺書にも触れ、「日本の小児医療の在り方を学べなくてどうする。医療スタッフの労働環境や心身の健康に留意する姿勢は病院経営の根幹であり、よい医療提供の必須条件。今後の正しい判決により、行政への指導改革を含め病院経営の在り方を再考しなければ、同じことが繰り返される」などと警告している。

　また、「過労死・自死相談センター」名誉会員で、「全国過労死を考える家族の会」元代表の馬淵郁子さんは、控訴審判決について、「『うつ病の治療をすれば自死しないで済んだはず』と主張するが、業務の過重性と過密な仕事内容を分析し、治療する時間があったかどうかの重要な個所には言及していない」と疑問を呈した上で、「病院側が過重な業務を課しながら、うつ病を予見できなかったこと、司法が下した判断、その問題の大きさに怒りが込み上げる。『安全配慮義務違反』の黙認で、過労死が増産される」などと抗議している。

　さらに、小児科医を志している現役の医大生（4年）は、「裁判で、法的に病院が医師を支えてくれないと分かり、卒業後に研修病院に配属される時、何の支えもないまま医療の世界に飛び込まなくてはならないことに、背筋が凍る思い。判決が小児科を志す学生に影を落とさないこと、子どもを助けようと懸命に働く小児科医が傷つかない世界になることを願う」との意見を「支援する会」に寄せている。
　控訴審判決への意見などは既に40件を超えており、「支援する会」では今後、司法に正しい判断を求めるとして、http://kat.cc/0462a0で支援の声などを募集している。

　　　　　

医師「過労死裁判」で遺族ら上告
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18991.html
　小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが11月4日、最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。同日開いた記者会見で、原告弁護団の川人博主任弁護士は、電通社員の過労自殺をめぐる2000年の最高裁判例（以下、電通最高裁判決）と労働基準法などに控訴審判決が違反しているとして、最高裁に審理を求めていく考えを強調した。電通最高裁判決は、「長時間労働が継続して疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある。使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」として、使用者の「安全配慮義務違反」を認定している。

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　会見で、弁護団は「電通最高裁判決に照らしてみれば、本件のように一か月に当直8回、休日2日のみという状況では、心身の健康を損なう可能性は十分だ。病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、使用者の責任がある。ある程度、調査をしなければ、『安全配慮義務違反』を免れることはできない」と指摘。その上で、「『精神の変調が予見可能だったか』と問題をすり替えて『安全配慮義務違反』のハードルを高くし、使用者の責任を認めなかった」と控訴審判決を批判した。

　また、控訴審判決が労働基準法と労働衛生安全法に反しているとも指摘。川人弁護士は「（両法は）労働者の健康を守るために作られたものだと論旨に書いてある。電通最高裁判決でも、（両法に）違反することは、使用者の責任につながると指摘している。ところが、控訴審では（両法への）違反があってもなくても使用者の責任はないとの論旨を展開しており、この点でも電通最高裁判決に違反している」と述べた。のり子さんは「あのような控訴審判決が認められれば、医療者だけでなく一般の労働者たちの過労死を助長してしまう。控訴審の判決を取り消してほしいと思っている」と強く訴えた。
　一審・東京地裁の3月29日の判決では、中原さんの当時の業務を「過重ではなかった」として原告側の訴えを棄却。のり子さんらが東京高裁に控訴した。10月22日の控訴審判決では、「過重な業務とうつ病の因果関係」は認めたものの、「病院側が（中原さんの心身の変調を）具体的に予見することはできなかった」として原告側の訴えを棄却。この判決を受け、遺族と支援者らが上告に向けて検討を進めていた。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は3日、全国の過労死家族会や医療関係者らから、控訴審への批判と抗議のコメントを集めた。川人弁護士は集まったコメントを何らかの形で最高裁に提出する意向だ。

　コメントは、同会のホームページからも受け付けている。
　http://kat.cc/0462a0
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/　

　　　

看護師の労働環境の改善を
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18916.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時25歳）のくも膜下出血による死亡について、大阪高裁が10月30日、公務災害と認定する判決を下した。高裁は、村上さんの時間外労働を月50－60時間と算定。これは、過労死の「認定基準」を下回る“数字”だ。しかし高裁は、「過労死認定の判断は、時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく、その量に併せ、業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある」と、労働の質的な過重性について踏み込んだ見解を示した。社会問題化している過労死が、減るどころか増えている現状にあって、今回の判決は大きな意義を持つ。

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　村上さんは1997年4月から同センターで勤務していた。判決では、同センターについて、「循環器疾病に対する高度の専門的医療・調査・研究を担っている。ここに勤務する医師や看護師は日夜、先端的な医療、新しい医療技術の開発などに専心しており、求められる業務の水準も自ずと高度であり、身体的負担や精神的緊張の程度も大きい」と指摘。その上で、村上さんが担当していた脳神経外科病棟の業務を挙げ、「主に脳血管外科の手術待機患者や回復期の患者が入院しており、外来や一般病棟に比べると、勤務内容の負担が高く、恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった」ことを重視した。

　看護労働の質的な過重性に関しては、変則的な夜勤や交代制勤務の問題を取り上げ、「勤務シフトの変更度合い、一つひとつの勤務間隔、深夜勤務の頻度などの観点から検討し、評価すべき」と、時間の長さだけでは測れない労働の過重性に言及している。こうした観点に基づき、村上さんがこなしていた日勤から深夜勤、準夜勤から日勤のシフト間隔が5時間程度しかなかったことを重視し、「勤務間隔の全部を睡眠に当てたとしても、最適な睡眠時間を確保することは不可能。通勤や家事に要する時間を考慮すると、確保できる睡眠時間は3、4時間程度に過ぎず、村上さんが疲労回復のための十分な睡眠を取れなかった」として、短い間隔での勤務や恒常的な残業など、労働の質にかかわる過重性を総合的に判断する必要性を強調した。

　関西大教授で労働問題に多数の著書がある森岡孝二さんが厚生労働省の調査を基にまとめた「過労死・過労自殺などの労災認定状況」によると、例えば、脳・心臓疾患での死亡が1999年の48人から2005年には157人に急増している。
　過労死が増える労働現場にあって、今回の判決は「発症前1か月間に概ね100時間、または2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと判断される」とする「過労死認定基準」の“妥当性”を問う内容とも評価できる。

　しかし、看護師不足はなお深刻で、看護職の労働条件の根幹をなす夜勤・交代制勤務について、夜勤体制が3人以上の病院は5割に過ぎず、2人や2人未満の病院もある。
　1965年の人事院の夜勤判定から40年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに「月8日以内夜勤」は実現しておらず、夜勤が月に9日以上の病院が2割を超えている。

　入院日数の短縮化や医療安全対策、医療・看護内容の高度化で、看護の現場の忙しさが増している。夜勤・交代制の不規則な勤務でありながら、仕事が終わらず数時間の残業が常態化し、疲れ果てて燃え尽き離職していく看護師も少なくない。過密な業務と少ない人員体制では、患者の命と安全の確保にも否定的な影響を与える。
　昨年7月、月8日以内の夜勤、勤務間隔の12時間以上確保、夜勤後の時間外労働の禁止などを求める「看護職員確保法」の改正を求める請願が参院で採択された。しかし、いまだに実現していない。
今回の判決も踏まえ、看護師が健康で安心して働き続けられる職場をつくることに、国など関係機関が全力で取り組むことが求められている。

　　　

看護師の職場改善を要求－村上裁判
キャリアブレイン　2008年10月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18884.html
「日勤が忙しくて、帰ったのは午後10時前。寝る時間がほとんどなく、そのまま深夜勤に突入。始まったときからふらふら」、「深夜明けの後にも仕事があり、ほとんど寝ていない。すっごい、疲れたようー」…。国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤めていた看護師村上優子さんが2001年2月13日、くも膜下出血で倒れ、翌3月10日、同センターで息を引き取った。25歳。看護師になって、まだ4年目だった。同センターの労働条件は過酷だったが、看護職に誇りを持ち、疲労を極めながらも懸命に頑張る様子がメールに残されていた。「二度と娘のような悲劇を繰り返さないで」と、看護師の職場環境改善を求め、父雅行さんと母加代子さんらが闘ってきた訴訟に、あす10月30日、司法の判断が示される。

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　村上さんは、1997年4月から同センターで勤務。重症患者が多い脳神経外科病棟を担当していた。しかし、厳しい労働条件から、同センターでは当時、看護師の平均在職年数がわずか2.9年に過ぎなかった。このため、3、4年目になると「中堅」に位置づけられ、村上さんは2000年から、新人の教育係を兼務していたほか、看護研究などで休日を含めて日常的に時間外労働を強いられていた。村上さんは、「日勤」（午前8時半－午後5時）、「準夜」（午後4時半－午前1時）、「深夜」（午前零時半－同9時）などのシフト勤務をこなしていたが、業務開始前の“準備”や「定時」を超えた後の残業（時間外労働）が絶えなかった。中には、午後5時までの日勤の後、4時間の残業があり、帰宅が午後10時になり、そのまま午前零時半から始まる深夜勤に入る時もあった。一日の勤務を終えたにもかかわらず、5時間前後で次の勤務に入ることが多く、体力が回復しない状態で働くことが長く続いた。

　そして01年2月13日。この日は午前11時から午後7時半までの「遅出勤務」だったが、帰宅は午後9時45分ごろになった。友人に「とりあえず帰ってきた。眠すぎる！」とのメールを送った。それから約1時間半後、「頭痛が治まらない。救急車を呼んだ方がいいかな」と友人に電話し、同センターに搬送される途中に意識がなくなった。一度も意識を取り戻すことなく、3月10日に亡くなった。

　両親は02年7月31日、使用者である国の「安全配慮義務違反」を理由に損害賠償請求を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。過労死をめぐる訴訟で、使用者としての国に賠償を求めるのは初めての事例だった。民事訴訟では、大阪地裁が04年10月25日、「公務と発症の因果関係はない」と認定。両親が控訴したが、大阪高裁が07年2月28日、控訴を棄却した。最高裁も同年10月23日、「上告不受理」と決定し、「国の使用者責任はない」ことが確定している。一方、公務災害の認定を求めた行政訴訟では、大阪地裁が今年1月16日、「日勤の終了から次の勤務（深夜勤）までの間隔が5時間程度しかなかった日が月平均で5回はあった」などとして、勤務実態から過重な労働による公務災害と判断し、国家公務員災害補償法に基づく遺族補償の支払いを命じた。国が控訴した大阪高裁の判決が10月30日に下される。　

　大阪地裁は、村上さんの時間外労働を月50時間超と算定。「過労死（公務災害）」の認定基準の月80時間を下回るが、十分な休養を取れない短い間隔での仕事を余儀なくされていたことなど、労働の量的過重性と質的過重性の総合的評価を求める認定基準にも即した判決を下した。控訴審では「日勤から深夜勤などの勤務間隔が平均で5時間程度しかなく、心身への負荷が大きかった。くも膜下出血を発症するだけの質的な過重性が認められる」と、原告側が主張。国側は、「過労死認定基準を超えていない。決められたスケジュールで働いており、変則勤務による質的な負荷はない」などと反論した。

　裁判の争点となっている看護労働の変則勤務の過重性などについては、大阪医療労働組合連合会（大阪医労連）や全日本国立医療労働組合（全医労）などでつくる「看護師村上優子さんの過労死認定裁判を支援する会」（会長＝脇田進・龍谷大教授）が、全国の国立病院の看護師の声を集めた「過労死する前にナースを救って欲しいと思います」と題した冊子を作成している。看護師の労働実態を示す資料として、裁判所に提出している。
　冊子には、村上さんと同じ循環器病センターに勤務していた元同僚も声を寄せており、「日勤の場合は2、3時間の仮眠で深夜に入ったり、深夜の場合は帰りが昼過ぎになったりするなど、業務や残業時間が多すぎた」、「同センターは最先端の病院で、看護の内容が他の病院よりも濃く、睡眠時間が本当に少ない。夕食を食べられず、ずっと続けて勤務したことは数知れない。起きても眠く、仕事でミスをしないよう神経をぴりぴりとさせていないといけなかった。また、休日も看護研究などがあり、気が安らぐ日がなかった」などの厳しい実態を挙げている。

　　　　　　　

奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
MSN産経ニュース　2008年9月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111207007-n1.htm
　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０～１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
　両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。

　　　　

研修医急死、県が８３００万円賠償 奈良
朝日新聞　2008年9月11日
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110036.html
　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。 　　

　

過労自殺：医師が長時間労働…両親と病院和解 大阪高裁
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080905k0000e040039000c.html
　０４年に自殺した女性医師（当時２８歳）の両親が「過労によるうつ病が原因」として勤め先の「十全総合病院」＝愛媛県新居浜市＝を運営する財団法人に対し、約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟が、病院側が和解金６６００万円を支払うことで大阪高裁で和解した。和解は８月２８日付。両親の代理人は「うつ病の発症と長時間労働の因果関係は認められなかったが、司法が病院側の安全配慮義務を幅広く認定した意義は大きい」と話している。
　０７年５月の１審・大阪地裁判決は、医師の過労自殺を巡る訴訟で病院側の法的責任を初めて認定し、約７７００万円の賠償を命じた。だが、過失相殺の割合を不服とした両親と病院側の双方が控訴していた。

法医学会は直ちに異状死ガイドラインの見直しに着手すべき

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

海堂尊の「死因不明でいいんですか？」

　　　　　

　　　自国開催なのに演題ゼロ 日本はAi後進国？

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　海堂尊

　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008.8.29

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200808/507628.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200808/507628_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200808/507628_3.html

　9月3日から5日、大阪で第7回国際法医学シンポジウム（ISLAM）が開かれます。3年に1度、日本とドイツで交互に開かれる国際学会です。

　3年前このシンポジウムがハンブルグで開催されたとき、私はシンポジウムに参加し、Aiについてスイス・ベルン大学のDr. Thali （ターリ）らとディスカッションしました。Dr. Thali はvirtopsy（バートプシー） という、Ai（エーアイ）の類似概念を提唱し、欧米で展開している学者です。
　
　3年前、この学会に参加する前夜、『このミステリーがすごい！』大賞の受賞を知らされました。受賞の電話を受けた翌朝、フランクフルトに向けて旅立ったのです。ですから受賞後の1週間は異国の地で、受賞したことを誰にも言えずに過ごしました。そして学会の最後の打ち上げパーティでDr. Thaliと同じテーブルで2時間ディスカッションをしたついでに、「実は今度、ミステリー作家になるんだ」と告白しました。まあ、外国の人だからカミングアウトしても大丈夫だろうと思ったのです。Dr. Thaliは笑顔で「Great」と答えました。おそらく冗談だと思ったのでしょう。あれから3年。月日が経つのは早いものです。

　前回、画像診断セッションで一緒に発表したDr. Thaliは、今回ISLAM でシンポジストとして座長を務め、演題発表もします。座長はDr. Thaliとフランクフルト大学のDr. Bratzke （ブラッケ）、そして千葉大法医学教室の岩瀬博太郎教授の3人です。

　国際シンポジウムの華ともいうべきシンポジウムで、さぞ日本の法医学会が画像診断研究を大々的に発表するだろうと多くの人が考えると思います。ところがさにあらず。あっと驚くプログラムになっています。「シンポジウム11・Diagnostic imaging のセッション」の演題は全部で8つ。座長のDr. Bratzkeが１題。Dr Thaliが2題。ベルン大の演題はほかに3題あり、計5題。このほか、オーストラリア、イタリアから各１題。これですべてです。

　あれ、日本の演題は？　座長の岩瀬教授は、メディア世界では法医学会におけるAiの先駆けと認識されている方なのに、どうして？

　日本からAi 関係の演題募集がなかったわけではありません。世界初のAiセンターを立ち上げた千葉大放射線科・山本正二講師が、演題を3題応募しています。残念ながらそれらの演題はポスターセッションにされてしまいました。さすがに山本先生もこのプログラムを見て、がっかりしたようです。どうして「シンポジウム11・Diagnostic imaging 」のセッションで、日本人は誰も発表できなかったのでしょう。

　推測は難しいので、こうしたシンポジウムを組んだ功罪を検討してみます。功は、ほとんどありません。外国ではこれほど研究が盛んだということをアピールする意義ぐらいでしょうか。

　一方、罪の方はかなり重い。日本でも素晴らしい研究が行われているということを対外的にアピールしないのは、信じがたい内気さですし、関連研究に従事している研究者にとって国辱物のプログラムです。それにしても法医学会の先生たちは、現実に最先端の研究が日本に存在していることをなぜ国際的に紹介しないのでしょうか。

　3人の座長のうち2人は演題発表するのに（Dr. Thaliは一人で2題も！）、唯一の日本人座長の岩瀬教授が演題発表されないのはなぜか。世の中には実績がないのに、肩書きだけでこういう席に出張るお飾り座長も存在します。しかし岩瀬教授は、法医学会におけるAiの第一人者と認識されています。千葉大学医学部法医学教室のホームページでは、「当教室では検死CTを無料で行います」と掲載され、検死CT結果は、鑑定書に内包させる由が書かれています。国際シンポジウムの座長を引き受ける以上、自らの教室の研究業績を発表するのが、日本を代表する学者としての責務ではないでしょうか。

　ただし、こうしたイメージには誤解もあり、実は岩瀬教授の大目標は法医学教室に経済裏付けを行うことなのです。かつて私にもそう言っていましたし、ワイドショーや報道番組に出演されたときの主張や、ホームページの主張、あるいは、とあるノンフィクション・ライターとの共著を拝読すれば分かります。このような状況であるので、実は現在、岩瀬教授はAiに関しては同志とは言いにくい状態です（メディアの方たちにはそのようには見えないかも知れませんが）。

　それにしても、岩瀬教授が国際シンポジウムの座長をしながら、自らの研究成果を発表しないという不自然さは、ミステリー作家である私にも、解けない謎です。誰かこの謎を、代わりに解いてください（笑）。

　今年3月、日本放射線学会はAiに関する意見書を日本医師会に提出しました。Aiを行うとき、業務に関わるのは法医学者でも病理医でもありません。放射線科医です。その放射線科医が、Ai制度を受け入れるに当たり必要とするのが診断費用の拠出です。業務ですから、報酬を求めるのは当然です。

　岩瀬教授の、画像診断に対するボランティア的対応は、放射線学会の要望実現に逆行します。法医学者が無料ボランティアAiを行っては、制度を構築しようとする社会的運動の妨げになります。さらに、このボランティア画像診断は実は、放射線科医の山本講師が無償で読影していることで支えられています。ここに正当な費用拠出をせずに試みを継続することは、Aiが社会的に認知された今、放射線学会の提言を無視する形になります。

　それにしても、日本人の外国依存症にはほとほと困ったものです。学会の偉い人たちは、すぐ外国に視察に行き、結局、「外国は素晴らしい、日本はダメだ」という主張をします。

　もう、こんな海外視察はやめませんか。死因究明に関していくらウィーンが素晴らしくても、日本とは関係ない。オーストラリアの制度が素晴らしいと強調する学者やジャーナリストには、こう言いたくなります。

　「日本独自のシステム樹立に知恵を絞りましょうよ」と。

　以前「たかじんのそこまで言って委員会」に出演したとき、コメンテーターから、「ウィーンでは解剖率が100％だそうですが、日本も見習った方がいいのでは？」という意見が出たとき、思わず反射的にこう答えました。「ウィーンで解剖率100％でも、日本では2％だから、参考にはならないでしょう」。

　驚いたことに、その瞬間、会場から拍手がわき上がりました。市民の意識は専門家よりも遙かに先に行っているのかもしれません。残念ながらその部分は、放送ではカットされてしまったようですが（笑）。Aiは日本で生まれ、日本の社会状況に適合した、新しい死因究明制度です。その国内独自の誇るべき試みを、シンポジウムという舞台に載せてほしかったと、心底思います。

　　　　　　

　追記。福島大野病院事件の無罪判決が出ました。多くのメディアが論議を展開していますが、私からは2点だけ。

　多くのメディアは1日も早く中立的第三者機関の成立を、と主張します。しかしこの点はこれまでの主張通り、Ai制度の導入、費用拠出、ついでに全解剖症例に対する費用拠出がなされない限り、かえって混乱が助長されます。ここに警告しておきます。もしこの警告を無視し、無理に新制度構築を急ぎ、その結果ひどい組織ができあがったら、成立に関与した人たちすべての責任です。その覚悟があればどうぞ、という感じです。みなさん、法案成立事の賛同者を銘記しておきましょう。そして後日、責任を問えるようにしておきましょう。これくらいしか、メディアを使って暴走する官僚たちの抑止力を発動できる手はないのです。

　二つ目。今回の判決では、異状死の範囲について明瞭な線引きが行われました。「診療を受けている患者が当該疾病で死亡した場合には、そもそも異状の要件を欠く」。

　これは診療関連死を異状死に含めた法医学会ガイドラインとは明らかに異なる線引きです。こうした判決が出たのですから、法医学会は直ちに異状死ガイドラインの見直しに着手すべきでしょう。それをせずに、従来の自分たちの決定に固執することは、法律遵守の精神に反することになります。何しろ日本は法治国家なのですから。

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海堂尊の「死因不明でいいんですか？」

　　　　　

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（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200808/507628.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200808/507628_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200808/507628_3.html

　9月3日から5日、大阪で第7回国際法医学シンポジウム（ISLAM）が開かれます。3年に1度、日本とドイツで交互に開かれる国際学会です。

　3年前このシンポジウムがハンブルグで開催されたとき、私はシンポジウムに参加し、Aiについてスイス・ベルン大学のDr. Thali （ターリ）らとディスカッションしました。Dr. Thali はvirtopsy（バートプシー） という、Ai（エーアイ）の類似概念を提唱し、欧米で展開している学者です。
　
　3年前、この学会に参加する前夜、『このミステリーがすごい！』大賞の受賞を知らされました。受賞の電話を受けた翌朝、フランクフルトに向けて旅立ったのです。ですから受賞後の1週間は異国の地で、受賞したことを誰にも言えずに過ごしました。そして学会の最後の打ち上げパーティでDr. Thaliと同じテーブルで2時間ディスカッションをしたついでに、「実は今度、ミステリー作家になるんだ」と告白しました。まあ、外国の人だからカミングアウトしても大丈夫だろうと思ったのです。Dr. Thaliは笑顔で「Great」と答えました。おそらく冗談だと思ったのでしょう。あれから3年。月日が経つのは早いものです。

　前回、画像診断セッションで一緒に発表したDr. Thaliは、今回ISLAM でシンポジストとして座長を務め、演題発表もします。座長はDr. Thaliとフランクフルト大学のDr. Bratzke （ブラッケ）、そして千葉大法医学教室の岩瀬博太郎教授の3人です。

　国際シンポジウムの華ともいうべきシンポジウムで、さぞ日本の法医学会が画像診断研究を大々的に発表するだろうと多くの人が考えると思います。ところがさにあらず。あっと驚くプログラムになっています。「シンポジウム11・Diagnostic imaging のセッション」の演題は全部で8つ。座長のDr. Bratzkeが１題。Dr Thaliが2題。ベルン大の演題はほかに3題あり、計5題。このほか、オーストラリア、イタリアから各１題。これですべてです。

　あれ、日本の演題は？　座長の岩瀬教授は、メディア世界では法医学会におけるAiの先駆けと認識されている方なのに、どうして？

　日本からAi 関係の演題募集がなかったわけではありません。世界初のAiセンターを立ち上げた千葉大放射線科・山本正二講師が、演題を3題応募しています。残念ながらそれらの演題はポスターセッションにされてしまいました。さすがに山本先生もこのプログラムを見て、がっかりしたようです。どうして「シンポジウム11・Diagnostic imaging 」のセッションで、日本人は誰も発表できなかったのでしょう。

　推測は難しいので、こうしたシンポジウムを組んだ功罪を検討してみます。功は、ほとんどありません。外国ではこれほど研究が盛んだということをアピールする意義ぐらいでしょうか。

　一方、罪の方はかなり重い。日本でも素晴らしい研究が行われているということを対外的にアピールしないのは、信じがたい内気さですし、関連研究に従事している研究者にとって国辱物のプログラムです。それにしても法医学会の先生たちは、現実に最先端の研究が日本に存在していることをなぜ国際的に紹介しないのでしょうか。

　3人の座長のうち2人は演題発表するのに（Dr. Thaliは一人で2題も！）、唯一の日本人座長の岩瀬教授が演題発表されないのはなぜか。世の中には実績がないのに、肩書きだけでこういう席に出張るお飾り座長も存在します。しかし岩瀬教授は、法医学会におけるAiの第一人者と認識されています。千葉大学医学部法医学教室のホームページでは、「当教室では検死CTを無料で行います」と掲載され、検死CT結果は、鑑定書に内包させる由が書かれています。国際シンポジウムの座長を引き受ける以上、自らの教室の研究業績を発表するのが、日本を代表する学者としての責務ではないでしょうか。

　ただし、こうしたイメージには誤解もあり、実は岩瀬教授の大目標は法医学教室に経済裏付けを行うことなのです。かつて私にもそう言っていましたし、ワイドショーや報道番組に出演されたときの主張や、ホームページの主張、あるいは、とあるノンフィクション・ライターとの共著を拝読すれば分かります。このような状況であるので、実は現在、岩瀬教授はAiに関しては同志とは言いにくい状態です（メディアの方たちにはそのようには見えないかも知れませんが）。

　それにしても、岩瀬教授が国際シンポジウムの座長をしながら、自らの研究成果を発表しないという不自然さは、ミステリー作家である私にも、解けない謎です。誰かこの謎を、代わりに解いてください（笑）。

　今年3月、日本放射線学会はAiに関する意見書を日本医師会に提出しました。Aiを行うとき、業務に関わるのは法医学者でも病理医でもありません。放射線科医です。その放射線科医が、Ai制度を受け入れるに当たり必要とするのが診断費用の拠出です。業務ですから、報酬を求めるのは当然です。

　岩瀬教授の、画像診断に対するボランティア的対応は、放射線学会の要望実現に逆行します。法医学者が無料ボランティアAiを行っては、制度を構築しようとする社会的運動の妨げになります。さらに、このボランティア画像診断は実は、放射線科医の山本講師が無償で読影していることで支えられています。ここに正当な費用拠出をせずに試みを継続することは、Aiが社会的に認知された今、放射線学会の提言を無視する形になります。

　それにしても、日本人の外国依存症にはほとほと困ったものです。学会の偉い人たちは、すぐ外国に視察に行き、結局、「外国は素晴らしい、日本はダメだ」という主張をします。

　もう、こんな海外視察はやめませんか。死因究明に関していくらウィーンが素晴らしくても、日本とは関係ない。オーストラリアの制度が素晴らしいと強調する学者やジャーナリストには、こう言いたくなります。

　「日本独自のシステム樹立に知恵を絞りましょうよ」と。

　以前「たかじんのそこまで言って委員会」に出演したとき、コメンテーターから、「ウィーンでは解剖率が100％だそうですが、日本も見習った方がいいのでは？」という意見が出たとき、思わず反射的にこう答えました。「ウィーンで解剖率100％でも、日本では2％だから、参考にはならないでしょう」。

　驚いたことに、その瞬間、会場から拍手がわき上がりました。市民の意識は専門家よりも遙かに先に行っているのかもしれません。残念ながらその部分は、放送ではカットされてしまったようですが（笑）。Aiは日本で生まれ、日本の社会状況に適合した、新しい死因究明制度です。その国内独自の誇るべき試みを、シンポジウムという舞台に載せてほしかったと、心底思います。

　　　　　　

　追記。福島大野病院事件の無罪判決が出ました。多くのメディアが論議を展開していますが、私からは2点だけ。

　多くのメディアは1日も早く中立的第三者機関の成立を、と主張します。しかしこの点はこれまでの主張通り、Ai制度の導入、費用拠出、ついでに全解剖症例に対する費用拠出がなされない限り、かえって混乱が助長されます。ここに警告しておきます。もしこの警告を無視し、無理に新制度構築を急ぎ、その結果ひどい組織ができあがったら、成立に関与した人たちすべての責任です。その覚悟があればどうぞ、という感じです。みなさん、法案成立事の賛同者を銘記しておきましょう。そして後日、責任を問えるようにしておきましょう。これくらいしか、メディアを使って暴走する官僚たちの抑止力を発動できる手はないのです。

　二つ目。今回の判決では、異状死の範囲について明瞭な線引きが行われました。「診療を受けている患者が当該疾病で死亡した場合には、そもそも異状の要件を欠く」。

　これは診療関連死を異状死に含めた法医学会ガイドラインとは明らかに異なる線引きです。こうした判決が出たのですから、法医学会は直ちに異状死ガイドラインの見直しに着手すべきでしょう。それをせずに、従来の自分たちの決定に固執することは、法律遵守の精神に反することになります。何しろ日本は法治国家なのですから。

｢賢い患者｣｢困った患者｣

（関連目次）→医療を理解するには

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　N0.4397（2008年８月２日）
からですo(^-^)o ..｡*♡
辻本さまの『新・医者にかかる10箇条』、好きです。

　　

　　

　　

プラタナス

　　　

　　　　　　　　｢賢い患者｣｢困った患者｣

　　　　

　　　　　　　　　NPOささえあい医療人権センター

　　　　　　　　　　COML理事長　辻本好子

　　　　　(日本医事新報　N0.4397（2008年８月２日）ｐ1)

　１９９０年の発足当初より、ＣＯＭＬの活動の合言葉は「賢い患者になりましょう」。しかし当時は、「これ以上扱いにくい患者が増えてもらっては困る！」というドクターのお叱りの電話が何本も届きました。
　ＣＯＭＬの提唱する「賢い患者」は、医療の限界と不確実性を引き受け、賢く妥協し、賢く諦め、賢く選択しながら主体的に医療に参加すること。しかし、途中にはいくつもの高いハードルが並び、目指すゴールは果てしなく、かすんで見えない遥かかなた・・・。

　とはいえ、やむなくも参加を決意した以上、患者にとって医療は決して他人事ではない、自分自身の人生の一大事です。悩み、迷い、決断を余儀なくされるそのときに、一人孤独に悩むより、“ともに歩んでくれる”誰かがいたら、どれほど心強いことか。「どうか一人で悩まないで！」というもう一つの合言葉とともに、ＣＯＭＬは今日まで、４万３０００入金の方々の電話相談をお聞きしてきました。

　ところが最近、ハードルをなぎ倒し、周りが見えないまま、自分さえよければと無理難題を押しつける、まるで思春期・反抗期のような「一部の困った患者」が医療現場を疲弊させ、世間を騒がせています。その遠因の一つはマスコミ報道、そして、「医療サービス」という言葉ではないかと考えています。

　「医療サービス」は、平成７年版『厚生白書』の前文に登場して以来、何の説明も啓発もないまま一人歩きしてきたキーワード。お任せ医療に甘んじ、何か不都合が起これば陰で恨みつらみを言う、受け身姿勢の患者が突然、「医療はサービス」と旨われたら――。サービスならば良くて当たり前、自分の都合で受診して何か悪いとばかり、少なからぬ勘違いをする患者が現れても不思議はありません。

　　

　社会保障サービスは限りある社会資源であること

　安全・安心は無償で手に入るものではないこと

　一方的に要求するだけでなく、求める側にも覚悟と忍耐の努力が必要なこと

　

・・・などなどを、なぜ為政者はこれまで国民・患者に伝えてこなかったのでしょうか？

　ＣＯＭＬ発足から18年。当初誤解もされた「賢い患者」は、ようやく医療現場に受け入れられるまでになりました。患者が「医療サービス」の何たるかを知り、何に努力すべきかを理解できるときもいつか来るでしょう。しかし、残念ながら医療現場にそのときの訪れをゆっくり待つ余裕はありません。ピンチはチャンス！　いまこそ医療に「信頼」を取り戻すときです。
　患者と医療者、互いに「この人に出会えてよかった！」と思える人間関係を再構築したいと心から願っています。

　　　

〇つじもとよしこ　1948年愛知県出身｡ボランティア活動を通じて患者の医療への主体的参加の必要性を痛感し、90年、COMLで電話相談をスタート｡「安心と希望の医療確保ビジョン」会議など厚労省の審議会､検討会の委員も務める。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　N0.4397（2008年８月２日）
からですo(^-^)o ..｡*♡
辻本さまの『新・医者にかかる10箇条』、好きです。

　　

　　

　　

プラタナス

　　　

　　　　　　　　｢賢い患者｣｢困った患者｣

　　　　

　　　　　　　　　NPOささえあい医療人権センター

　　　　　　　　　　COML理事長　辻本好子

　　　　　(日本医事新報　N0.4397（2008年８月２日）ｐ1)

　１９９０年の発足当初より、ＣＯＭＬの活動の合言葉は「賢い患者になりましょう」。しかし当時は、「これ以上扱いにくい患者が増えてもらっては困る！」というドクターのお叱りの電話が何本も届きました。
　ＣＯＭＬの提唱する「賢い患者」は、医療の限界と不確実性を引き受け、賢く妥協し、賢く諦め、賢く選択しながら主体的に医療に参加すること。しかし、途中にはいくつもの高いハードルが並び、目指すゴールは果てしなく、かすんで見えない遥かかなた・・・。

　とはいえ、やむなくも参加を決意した以上、患者にとって医療は決して他人事ではない、自分自身の人生の一大事です。悩み、迷い、決断を余儀なくされるそのときに、一人孤独に悩むより、“ともに歩んでくれる”誰かがいたら、どれほど心強いことか。「どうか一人で悩まないで！」というもう一つの合言葉とともに、ＣＯＭＬは今日まで、４万３０００入金の方々の電話相談をお聞きしてきました。

　ところが最近、ハードルをなぎ倒し、周りが見えないまま、自分さえよければと無理難題を押しつける、まるで思春期・反抗期のような「一部の困った患者」が医療現場を疲弊させ、世間を騒がせています。その遠因の一つはマスコミ報道、そして、「医療サービス」という言葉ではないかと考えています。

　「医療サービス」は、平成７年版『厚生白書』の前文に登場して以来、何の説明も啓発もないまま一人歩きしてきたキーワード。お任せ医療に甘んじ、何か不都合が起これば陰で恨みつらみを言う、受け身姿勢の患者が突然、「医療はサービス」と旨われたら――。サービスならば良くて当たり前、自分の都合で受診して何か悪いとばかり、少なからぬ勘違いをする患者が現れても不思議はありません。

　　

　社会保障サービスは限りある社会資源であること

　安全・安心は無償で手に入るものではないこと

　一方的に要求するだけでなく、求める側にも覚悟と忍耐の努力が必要なこと

　

・・・などなどを、なぜ為政者はこれまで国民・患者に伝えてこなかったのでしょうか？

　ＣＯＭＬ発足から18年。当初誤解もされた「賢い患者」は、ようやく医療現場に受け入れられるまでになりました。患者が「医療サービス」の何たるかを知り、何に努力すべきかを理解できるときもいつか来るでしょう。しかし、残念ながら医療現場にそのときの訪れをゆっくり待つ余裕はありません。ピンチはチャンス！　いまこそ医療に「信頼」を取り戻すときです。
　患者と医療者、互いに「この人に出会えてよかった！」と思える人間関係を再構築したいと心から願っています。

　　　

〇つじもとよしこ　1948年愛知県出身｡ボランティア活動を通じて患者の医療への主体的参加の必要性を痛感し、90年、COMLで電話相談をスタート｡「安心と希望の医療確保ビジョン」会議など厚労省の審議会､検討会の委員も務める。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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大野病院事件　産科医の無罪確定
河北新報　2008年09月04日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t63021.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科の加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日午前零時、確定した。福島地検は裁判所の判断を覆すのは困難として、控訴断念を決めていた。無罪確定に伴い、地方公務員法の規定で休職となっていた加藤医師は復職扱いとなる。県病院局は減給処分の取り消しを検討する。今後については加藤医師と相談して決める。
　加藤医師は０６年、癒着胎盤の剥離を続けた判断ミスから大量出血で女性を死亡させたとして、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定し、医師法違反も含めて無罪とした。 

      

大野病院裁判で無罪の加藤医師が復職、県処分も取り消しへ
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080904-OYT1T00637.htm?from=navr
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日、確定した。これに伴い、休職中だった加藤医師は４日、復職した。
　県は、加藤医師から希望などを聞き、具体的な勤務先を決める。
　また、県は０５年６月、「女性を死亡させて県立病院の信頼を損ねた」として、加藤医師を減給１０分の１（１か月）の処分としていたが、処分取り消しの検討に入った。ただ、「輸血体制などに問題はあった」という意見もあり、近く、懲罰委員会を開いて慎重に協議する。加藤医師の処置を「ミス」とした県の調査委員会の報告書についても、専門医らの意見を聞き、内容変更を検討している。

    

産科補償制度、加入率68％
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18038.html
　分娩に関連して子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても速やかに補償金が支払われる新しい制度（産科医療補償制度）の8月末時点の加入率が68.0％であることが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構では、「この制度に加入していない施設で生まれたために、脳性まひ児が補償を受けられなくなってしまうことは避けたい。原則として、すべての分娩機関に加入してもらいたい」と呼び掛けている。

【関連記事】
出産時の脳性まひ、3千万円給付
産科補償制度に加入を－厚労省
救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案

　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度で、来年1月からスタートする。同制度に加入している施設で生まれた重度脳性まひ児が補償の対象になった場合、一時金として600万円、看護や介護に必要な分割金120万円が20歳まで支払われる仕組み。家族の経済的負担を軽減すると同時に、脳性まひの発症原因を分析し、再発防止や産科医療の質の向上につなげる。医師の過失の有無にかかわりなく補償することで、産科の訴訟リスクを減らし、産科医不足の解消につなげる狙いもある。

　制度のカギを握るのは加入率で、同機構では担当者が全国で説明会を開催するなど、加入率100％を目指して活動。8月31日時点で集計したところ、全国の分娩を取り扱う3350施設のうち2277施設が加入済みで、加入率は68.0％だった。加入した施設の内訳は、病院・診療所が2046施設（加入率71.1％）、助産所が231施設（同48.9％）。
　病院・診療所に比べて助産所の加入率が低い理由について、同機構では「助産所の場合、早産や未熟児を扱う件数が少ないからではないか」と分析している。
　同機構では、分娩機関が制度に加入していないために脳性まひ児が補償を受けられない事態を防ぐため、すべての分娩機関に加入を呼び掛けており、来年1月からの補償開始に向けて、9月末まで加入を受け付けている。
　加入に関する問い合わせは、同機構03（5800）2231まで。
　詳しくは、同機構のホームページで。
　http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric

   

北市民病院は廃止へ 大阪市、４病院の再編方針示す
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809040041.html
　大阪市は３日、多額の債務を抱える市立４病院の再編４案を有識者による市立市民病院経営検討委員会に提示した。４案ともに北市民病院（此花区、１２９床）は廃止し、民間医療機関を誘致するとした。廃止は来年度の見通し。市の病院事業の累積赤字は約３９０億円で、集約化して機能強化を目指す。

　再編案では市立４病院について
（１）総合医療センター（都島区）に一本化
（２）センターと十三市民病院（淀川区）に集約化
（３）センターは維持し、住吉市民病院（住之江区）を小児科などに診療科を絞って建て替え
（４）北市民病院のみ廃止し、住吉市民病院は診療科を特化して建て替え
――などとしている。

　北市民病院は１９４０年開設。２病棟あり、入院患者は内科、小児科などに約９０人。老朽化で震度６強の地震で倒壊する可能性があると指摘されているが、建て替え費用の捻出（ねんしゅつ）が困難なことや同じ医療圏の十三市民病院でカバーできることも考慮した。４病院合わせた市民病院事業会計の０７年度決算での累積赤字は３８９億円。センター以外の３病院はベッド稼働率が低く、厳しい経営が続いていた。

    

小高病院存続ピンチ 常勤医２人が退職へ 南相馬
河北新報　2008年9月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t61009.htm
　常勤医師がわずか４人となり、地元の開業医が夜勤当直に協力している福島県南相馬市立小高病院（同市小高区）で、来年３月末までに医師２人が退職する見通しとなったことが３日、分かった。医療法は病院に常勤医３人以上の確保を義務づけており、医師が２人に減ると病院としては存続できなくなる。

　医師確保を要望するため同日、福島県庁を訪れた渡辺一成市長が明らかにした。市長によると、９９床ある同病院の常勤医は現在、内科２人、外科、眼科各１人。副院長でもある内科医が今月末で退職することが決まっていたが、眼科医も来年３月末に退職する可能性が強まった。医療法は、病院に「ベッド２０床以上、常勤医３人以上」を義務づけている。欠員を補充できず、病院の条件を満たさない場合は有床診療所への規模縮小を迫られる。渡辺市長は「最悪の場合、１９床の有床診療所と８０床程度の老人保健施設を複合した施設に変えざるを得なくなる」と語った。要望書を受け取った松本友作副知事は「県立医大と協力し、医師確保にしっかり対応したい」と述べた。
　市は６月、小高病院と市立総合病院（同市原町区）で医師不足が深刻化しているとして「非常事態」を宣言。現在、市内の開業医１４人が小高病院の夜勤当直に加わっている。

    

医師不足：「医学部に地域枠を」 村山地域病院懇談会、院長ら意見 ／山形
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080904ddlk06040289000c.html

筑西市民病院：公設公営か民間へ 「経営形態変えるべき」－－市議会特別委 ／茨城
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080904ddlk08040106000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市と労組和解 県労働委、円満解決へ交渉継続を ／千葉
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040184000c.html

社会保険病院、最終赤字は４病院減る 07年度
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0303X03092008.html

紀南病院を整理機構へ 管理運営は従来通り
紀伊民報　2008年9月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=152493

登別厚生年金病院 ０７年度、4億800万円の赤字 社保庁が収支報告
北海道新聞　2008年9月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/115559.html

高齢者の医療費やや減 ４月、１人平均７万３５０円
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200809040354.html

上伊那医師不足の背景や実態 １０月１３日に初の医療シンポ
長野日報　2008年9月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11810

「PMDAに医師の増員を」検討会委員が視察
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18029.html

女性医師の復職支援、県が希望者募集 県内勤務予定者が対象
秋田魁新報　2008年9月4日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080904j

医療機関：県外からの応援ナース急増 ４年で１２倍／沖縄
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080904rky00m040004000c.html

   

国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18045.html
　消防庁の「救急業務高度化推進検討会」の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は9月4日、救急搬送の実態についての詳細調査を、東京都の一部地域を対象に、10月中旬から実施することで大筋で合意した。3月に消防庁が発表した実態調査では受け入れ困難事例の理由で「処置困難」が多く挙がっていたことなどを受け、さらに状況を細かく調査する。前回会合で、最初から全国規模で行うのは難しいとの指摘が上がっていたため、まず東京都で始めるとした。

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　調査は、地域差などを見ることも考慮し、都内の都市部と郡部などに分けて実施するとした。前回の会合で事務局は、全国規模の詳細調査を提案していたが、委員から「最初は地域を限定して調査し、その結果を見てから全国で行う方が合理的」「まずは近くの東京都でやってみては」などの意見が挙がっていた。

　調査は重症以上の傷病者も含むすべての搬送が対象。▽産科・周産期▽小児▽救命救急センター―については特に、カテゴリーにも分ける。それぞれの調査項目は、実態調査と同様で、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―で、消防機関に回答を求める。
　受け入れに至らなかった理由については、▽手術中・患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―の8項目から選択する。このうち、「ベッド満床」をさらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」を「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、分けるとした。

　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査結果では、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最多の理由は「ベッド満床」で約4割だった。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最多の理由は「処置困難」で約4割を占めた。消防庁は「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析。「ベッド満床」と「処置困難」についての詳細分析が必要としていた。

■「照会11回以上」の詳細調査？
　事務局はまた、照会回数が11回以上になったケースについて、傷病者の発生状況や背景などをさらに詳しく調べることを提案した。火災や交通、労働災害などの事故の種別についても記載し、傷病種別については東京消防庁が使用している「傷病名等コード表」を使って区分けするとした。このほか▽既往症▽「認知症」「透析」などの傷病者の医学的背景▽「高齢者」「住所不定者」「酩酊」「外国人」などの社会的背景▽「住居内」「老健施設等」などの発生場所―についても詳しく記載するとした。
　しかし、海野信也委員（北里大産科婦人科教授）が、前回の実態調査で照会回数が11回以上だった搬送が「重症以上」で0.3％、「産科・周産期」で0.2％にとどまっていたことなどに関連し、「『11回以上』とした理由は何か。多分数件しか出てこないのでは」と、疑問を投げ掛けた。有賀座長は、「すべてのケースについてできるかどうか検討してみてはどうか。もし負担が大きければ調査の日数を少なくしてもよいのでは」と提案。調査期間について事務局は一か月間と示していたが、短くすることもできるとした。これに対し、事務局は「東京消防庁と事務局などで話し合って検討していく」と答えた。
　同作業部会は詳細調査の内容について、9月19日に開かれる、救急業務高度化推進検討会に報告する。
　10月6日に開く次回作業部会では、医療機関に対する国の財政的な支援などについての検討を開始する予定だ。

      

出産一時金３８万円にアップ 無過失補償制開始で厚労省
47NEWS　2008年9月4日
http://www.47news.jp/news/2008/09/post_971.html

    

出産は大病院、通院は診療所、使い分けで集中緩和…和歌山など３市町
読売新聞　2008年9月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080904kk01.htm
施設認定し情報提供
　病院で出産する人も、妊娠中の通院は診療所で――。妊婦の診療が大病院に集中する現状を緩和するための情報提供サービスが、和歌山、海南の両市と紀美野町で本格的に始まった。県立医科大（和歌山市）内の「和歌山周産期情報センター」（０７３・４４１・０８２３）から紹介を受け、医療機関を使い分けてもらう。
　産科医の不足で、出産ができる医療機関は全国的に減少。和歌山市など３市町では、１９９７年度に２５か所あったが、現在は１２か所に半減している。一方、高度医療を担う病院には、出産が集中。県立医科大付属病院では、２００４年度の３７６件から、０７年度は１・５倍の５６６件に急増。満床に近い、ギリギリの状態で対応しているという。

　３市町や医療機関など４１団体でつくる協議会が始めた情報提供サービスでは、高度医療が可能な大規模病院と地域の診療所のような、比較的小規模な施設が役割分担。出産はできないが、妊婦健診は可能な施設を１６か所認定し、出産前はそちらに通院してもらう。その後、県立医科大付属病院や日赤和歌山医療センターなど、高度医療が可能な病院を紹介する。医療機関の役割分担をＰＲするチラシを２万部作製し、市役所や保健所などで配布する。永井尚子・和歌山市保健所長は「医科大病院が満床になってしまうと、緊急を要する妊婦の受け入れも難しくなる。趣旨を理解してもらい、安心してお産できるようにしたい」と話している。

   

隠岐で「地域医療を守るための講演会」
山陰中央新報　2008年9月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506000004
　「医師が来てくれる島になろう」をテーマに、隠岐の島町が三日夜、同町の隠岐島文化会館で「隠岐の医療を守るための講演会」を開催した。城西大経営学部の伊関友伸准教授が講師を務め、地域医療の受診者である住民の役割などを訪れた五百人に提言した。伊関准教授は、財政再建団体の夕張市で市立病院を公設民営の診療所に改める病院改革に携わり、地域医療や自治体病院の経営に詳しい。
　講演で伊関准教授は、日本の人口当たりの医師数が先進国の中で下位にある一方、外来件数は軽症でも休日・夜間診療を受けるコンビニ受診などで世界一と紹介。医療現場が過酷な労働や訴訟リスクを抱えて疲弊し、地域から医師が流出し医療崩壊が起きている現状を説明。

　その上で、地域の医師が不在となる状況を防ぐ方策として「地域ぐるみで医師が働きやすい環境をつくることが大事」と強調。「小児科を守る会」を結成し、コンビニ受診を控え、医師の負担を減らしたことで小児科閉鎖を食い止めた兵庫県丹波市の県立柏原病院の住民運動を引き合いに「環境づくりは行政はもちろん、住民の責任も重い」と述べた。また、医師が勤務しやすい環境づくりには「住民の医療機関への理解が大事」とし、病院、住民間の情報交換の必要性も力説した。

   

新政権でも議論継続を訴え　＜社会保障国民会議で福田首相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　福田康夫首相は３日の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）で、10月に予定している最終報告の取りまとめについて「新政権での議論に役立てていただきたい」と述べ、新首相の下でも継続的な議論を求めた。課題として残っている医療・介護の費用推計などについて今後の同会議で議論を進め、最終報告を新首相の下でまとめることになる。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メディカルスクール「社会実験として導入を」　＜四病協の報告書案が判明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　四病院団体協議会「メディカルスクール検討委員会」がまとめる報告書案が３日、明らかになった。案では、病院にメディカルスクールを付設し医師を養成すれば、現在よりも臨床志向の高い医師が誕生するのではないかと指摘。メディカルスクールの導入については「全国一律に行う必要はない。一種の社会的な実験と明確に位置付けて取り組むことが妥当」と明記した。

   

益田市、休日診療所設置へ
中国新聞　2008年9月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809050019.html

船橋の救急医療、より良い体制目指し意見交換－－６日 ／千葉
毎日新聞　2008年月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040213000c.html

    

医系技官も現場で修業 休日・夜間の救急体験
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0301C03092008.html
　厚生労働省は3日、医系技官として採用した職員について、医療機関での現場研修を試験的に実施すると発表した。「医療の現場を知らない」との批判がある医系技官に経験を積ませ、医療行政に対する国民の信頼回復に役立てる。
　8日から国立国際医療センター（東京・新宿）で医系技官の研修を開始する。医薬食品局食品安全部の課長補佐と労働基準局安全衛生部の専門官の2人を派遣。1週間の基礎的な研修を終え、その後は週1回程度、休日・夜間の救急対応に当たる。派遣期間は4カ月程度になるとみられる。
　厚労省の官僚には事務系の職員のほかに、大学医学部卒の医系技官がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから批判が出ていた。舛添要一厚生労働相も7月にまとめた「5つの安心プラン」の議論の中で、医系技官に現場研修を積ませる意向を示していた。

    

ドクターヘリ：年度内に運航開始 暫定的に八戸で－－知事発表 ／青森
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080904ddlk02010008000c.html

福岡市消防局：救急車、正しい利用を　啓発ポスター募集－－９日から　／福岡
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080904ddlk40040708000c.html

患者搬送訓練：屋上ヘリポート使い 坂出の回生病院で訓練 ／香川
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080904ddlk37040538000c.html

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与～市が市議会に提案
北海民友新聞　2008年9月4日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm

産院廃止の条例案など１０４議案上程…熊本市議会開会
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080903-OYT8T00913.htm

シートベルト：妊婦も着用 産科医指摘で指導へ－－警察庁
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080904ddm012040027000c.html

耳掃除は頻繁にしない方がよい
日本経済新聞　2008年9月4日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080904hj000hj

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県
朝日新聞　2008年9月4日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036_01.html

      

日医ニュース　2008年9月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■緊急レセプト調査の最終結果を公表／総点数は前年同期比0.31％減　特に診療所にマイナス影響大
■福島県立大野病院事件判決に対する日医の見解を公表
■第1回医療政策会議／会長諮問は「経済成長と医療政策のあり方」
■視点／刑事訴追の誤った仕組みを変えるために医師法第21条の改正と医療安全調査委員会設置の法制化を
■唐澤会長／伊吹財務大臣等を表敬訪問
■第1回医師の団結を目指す委員会／医療のあるべき姿の実現を目指しすべての医師の団結を
■第52回社会保険指導者講習会／「心血管疾患のエクセレンス」をテーマに開催
■第119回日本医師会臨時代議員会　次第
■日医定例記者会見／8月6日／医学部定員増には十分な予算確保が必要
■日医定例記者会見／8月20日／「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」論点整理に対する日医の見解を示す
■日医定例記者会見／8月20日／「地域医療，保健，福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度（案）を公表
■プリズム／栗駒山
■日医／各種委員会構成決まる（5）
■会員の窓
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～52／前立腺がんに対する遺伝子治療の現況／〈日本化学療法学会〉

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大野病院事件　産科医の無罪確定
河北新報　2008年09月04日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t63021.htm
　福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）を続けた判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科の加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日午前零時、確定した。福島地検は裁判所の判断を覆すのは困難として、控訴断念を決めていた。無罪確定に伴い、地方公務員法の規定で休職となっていた加藤医師は復職扱いとなる。県病院局は減給処分の取り消しを検討する。今後については加藤医師と相談して決める。
　加藤医師は０６年、癒着胎盤の剥離を続けた判断ミスから大量出血で女性を死亡させたとして、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定し、医師法違反も含めて無罪とした。 

      

大野病院裁判で無罪の加藤医師が復職、県処分も取り消しへ
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080904-OYT1T00637.htm?from=navr
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪に問われた加藤克彦医師（４０）を無罪とした福島地裁判決が４日、確定した。これに伴い、休職中だった加藤医師は４日、復職した。
　県は、加藤医師から希望などを聞き、具体的な勤務先を決める。
　また、県は０５年６月、「女性を死亡させて県立病院の信頼を損ねた」として、加藤医師を減給１０分の１（１か月）の処分としていたが、処分取り消しの検討に入った。ただ、「輸血体制などに問題はあった」という意見もあり、近く、懲罰委員会を開いて慎重に協議する。加藤医師の処置を「ミス」とした県の調査委員会の報告書についても、専門医らの意見を聞き、内容変更を検討している。

    

産科補償制度、加入率68％
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18038.html
　分娩に関連して子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても速やかに補償金が支払われる新しい制度（産科医療補償制度）の8月末時点の加入率が68.0％であることが、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。同機構では、「この制度に加入していない施設で生まれたために、脳性まひ児が補償を受けられなくなってしまうことは避けたい。原則として、すべての分娩機関に加入してもらいたい」と呼び掛けている。

【関連記事】
出産時の脳性まひ、3千万円給付
産科補償制度に加入を－厚労省
救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案

　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度で、来年1月からスタートする。同制度に加入している施設で生まれた重度脳性まひ児が補償の対象になった場合、一時金として600万円、看護や介護に必要な分割金120万円が20歳まで支払われる仕組み。家族の経済的負担を軽減すると同時に、脳性まひの発症原因を分析し、再発防止や産科医療の質の向上につなげる。医師の過失の有無にかかわりなく補償することで、産科の訴訟リスクを減らし、産科医不足の解消につなげる狙いもある。

　制度のカギを握るのは加入率で、同機構では担当者が全国で説明会を開催するなど、加入率100％を目指して活動。8月31日時点で集計したところ、全国の分娩を取り扱う3350施設のうち2277施設が加入済みで、加入率は68.0％だった。加入した施設の内訳は、病院・診療所が2046施設（加入率71.1％）、助産所が231施設（同48.9％）。
　病院・診療所に比べて助産所の加入率が低い理由について、同機構では「助産所の場合、早産や未熟児を扱う件数が少ないからではないか」と分析している。
　同機構では、分娩機関が制度に加入していないために脳性まひ児が補償を受けられない事態を防ぐため、すべての分娩機関に加入を呼び掛けており、来年1月からの補償開始に向けて、9月末まで加入を受け付けている。
　加入に関する問い合わせは、同機構03（5800）2231まで。
　詳しくは、同機構のホームページで。
　http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric

   

北市民病院は廃止へ 大阪市、４病院の再編方針示す
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809040041.html
　大阪市は３日、多額の債務を抱える市立４病院の再編４案を有識者による市立市民病院経営検討委員会に提示した。４案ともに北市民病院（此花区、１２９床）は廃止し、民間医療機関を誘致するとした。廃止は来年度の見通し。市の病院事業の累積赤字は約３９０億円で、集約化して機能強化を目指す。

　再編案では市立４病院について
（１）総合医療センター（都島区）に一本化
（２）センターと十三市民病院（淀川区）に集約化
（３）センターは維持し、住吉市民病院（住之江区）を小児科などに診療科を絞って建て替え
（４）北市民病院のみ廃止し、住吉市民病院は診療科を特化して建て替え
――などとしている。

　北市民病院は１９４０年開設。２病棟あり、入院患者は内科、小児科などに約９０人。老朽化で震度６強の地震で倒壊する可能性があると指摘されているが、建て替え費用の捻出（ねんしゅつ）が困難なことや同じ医療圏の十三市民病院でカバーできることも考慮した。４病院合わせた市民病院事業会計の０７年度決算での累積赤字は３８９億円。センター以外の３病院はベッド稼働率が低く、厳しい経営が続いていた。

    

小高病院存続ピンチ 常勤医２人が退職へ 南相馬
河北新報　2008年9月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080904t61009.htm
　常勤医師がわずか４人となり、地元の開業医が夜勤当直に協力している福島県南相馬市立小高病院（同市小高区）で、来年３月末までに医師２人が退職する見通しとなったことが３日、分かった。医療法は病院に常勤医３人以上の確保を義務づけており、医師が２人に減ると病院としては存続できなくなる。

　医師確保を要望するため同日、福島県庁を訪れた渡辺一成市長が明らかにした。市長によると、９９床ある同病院の常勤医は現在、内科２人、外科、眼科各１人。副院長でもある内科医が今月末で退職することが決まっていたが、眼科医も来年３月末に退職する可能性が強まった。医療法は、病院に「ベッド２０床以上、常勤医３人以上」を義務づけている。欠員を補充できず、病院の条件を満たさない場合は有床診療所への規模縮小を迫られる。渡辺市長は「最悪の場合、１９床の有床診療所と８０床程度の老人保健施設を複合した施設に変えざるを得なくなる」と語った。要望書を受け取った松本友作副知事は「県立医大と協力し、医師確保にしっかり対応したい」と述べた。
　市は６月、小高病院と市立総合病院（同市原町区）で医師不足が深刻化しているとして「非常事態」を宣言。現在、市内の開業医１４人が小高病院の夜勤当直に加わっている。

    

医師不足：「医学部に地域枠を」 村山地域病院懇談会、院長ら意見 ／山形
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080904ddlk06040289000c.html

筑西市民病院：公設公営か民間へ 「経営形態変えるべき」－－市議会特別委 ／茨城
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080904ddlk08040106000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市と労組和解 県労働委、円満解決へ交渉継続を ／千葉
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040184000c.html

社会保険病院、最終赤字は４病院減る 07年度
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0303X03092008.html

紀南病院を整理機構へ 管理運営は従来通り
紀伊民報　2008年9月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=152493

登別厚生年金病院 ０７年度、4億800万円の赤字 社保庁が収支報告
北海道新聞　2008年9月4日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/115559.html

高齢者の医療費やや減 ４月、１人平均７万３５０円
朝日新聞　2008年9月4日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200809040354.html

上伊那医師不足の背景や実態 １０月１３日に初の医療シンポ
長野日報　2008年9月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11810

「PMDAに医師の増員を」検討会委員が視察
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18029.html

女性医師の復職支援、県が希望者募集 県内勤務予定者が対象
秋田魁新報　2008年9月4日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080904j

医療機関：県外からの応援ナース急増 ４年で１２倍／沖縄
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080904rky00m040004000c.html

   

国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート
キャリアブレイン　2008年9月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18045.html
　消防庁の「救急業務高度化推進検討会」の「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）は9月4日、救急搬送の実態についての詳細調査を、東京都の一部地域を対象に、10月中旬から実施することで大筋で合意した。3月に消防庁が発表した実態調査では受け入れ困難事例の理由で「処置困難」が多く挙がっていたことなどを受け、さらに状況を細かく調査する。前回会合で、最初から全国規模で行うのは難しいとの指摘が上がっていたため、まず東京都で始めるとした。

【関連記事】
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　調査は、地域差などを見ることも考慮し、都内の都市部と郡部などに分けて実施するとした。前回の会合で事務局は、全国規模の詳細調査を提案していたが、委員から「最初は地域を限定して調査し、その結果を見てから全国で行う方が合理的」「まずは近くの東京都でやってみては」などの意見が挙がっていた。

　調査は重症以上の傷病者も含むすべての搬送が対象。▽産科・周産期▽小児▽救命救急センター―については特に、カテゴリーにも分ける。それぞれの調査項目は、実態調査と同様で、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―で、消防機関に回答を求める。
　受け入れに至らなかった理由については、▽手術中・患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―の8項目から選択する。このうち、「ベッド満床」をさらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」を「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、分けるとした。

　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査結果では、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最多の理由は「ベッド満床」で約4割だった。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最多の理由は「処置困難」で約4割を占めた。消防庁は「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析。「ベッド満床」と「処置困難」についての詳細分析が必要としていた。

■「照会11回以上」の詳細調査？
　事務局はまた、照会回数が11回以上になったケースについて、傷病者の発生状況や背景などをさらに詳しく調べることを提案した。火災や交通、労働災害などの事故の種別についても記載し、傷病種別については東京消防庁が使用している「傷病名等コード表」を使って区分けするとした。このほか▽既往症▽「認知症」「透析」などの傷病者の医学的背景▽「高齢者」「住所不定者」「酩酊」「外国人」などの社会的背景▽「住居内」「老健施設等」などの発生場所―についても詳しく記載するとした。
　しかし、海野信也委員（北里大産科婦人科教授）が、前回の実態調査で照会回数が11回以上だった搬送が「重症以上」で0.3％、「産科・周産期」で0.2％にとどまっていたことなどに関連し、「『11回以上』とした理由は何か。多分数件しか出てこないのでは」と、疑問を投げ掛けた。有賀座長は、「すべてのケースについてできるかどうか検討してみてはどうか。もし負担が大きければ調査の日数を少なくしてもよいのでは」と提案。調査期間について事務局は一か月間と示していたが、短くすることもできるとした。これに対し、事務局は「東京消防庁と事務局などで話し合って検討していく」と答えた。
　同作業部会は詳細調査の内容について、9月19日に開かれる、救急業務高度化推進検討会に報告する。
　10月6日に開く次回作業部会では、医療機関に対する国の財政的な支援などについての検討を開始する予定だ。

      

出産一時金３８万円にアップ 無過失補償制開始で厚労省
47NEWS　2008年9月4日
http://www.47news.jp/news/2008/09/post_971.html

    

出産は大病院、通院は診療所、使い分けで集中緩和…和歌山など３市町
読売新聞　2008年9月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080904kk01.htm
施設認定し情報提供
　病院で出産する人も、妊娠中の通院は診療所で――。妊婦の診療が大病院に集中する現状を緩和するための情報提供サービスが、和歌山、海南の両市と紀美野町で本格的に始まった。県立医科大（和歌山市）内の「和歌山周産期情報センター」（０７３・４４１・０８２３）から紹介を受け、医療機関を使い分けてもらう。
　産科医の不足で、出産ができる医療機関は全国的に減少。和歌山市など３市町では、１９９７年度に２５か所あったが、現在は１２か所に半減している。一方、高度医療を担う病院には、出産が集中。県立医科大付属病院では、２００４年度の３７６件から、０７年度は１・５倍の５６６件に急増。満床に近い、ギリギリの状態で対応しているという。

　３市町や医療機関など４１団体でつくる協議会が始めた情報提供サービスでは、高度医療が可能な大規模病院と地域の診療所のような、比較的小規模な施設が役割分担。出産はできないが、妊婦健診は可能な施設を１６か所認定し、出産前はそちらに通院してもらう。その後、県立医科大付属病院や日赤和歌山医療センターなど、高度医療が可能な病院を紹介する。医療機関の役割分担をＰＲするチラシを２万部作製し、市役所や保健所などで配布する。永井尚子・和歌山市保健所長は「医科大病院が満床になってしまうと、緊急を要する妊婦の受け入れも難しくなる。趣旨を理解してもらい、安心してお産できるようにしたい」と話している。

   

隠岐で「地域医療を守るための講演会」
山陰中央新報　2008年9月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506000004
　「医師が来てくれる島になろう」をテーマに、隠岐の島町が三日夜、同町の隠岐島文化会館で「隠岐の医療を守るための講演会」を開催した。城西大経営学部の伊関友伸准教授が講師を務め、地域医療の受診者である住民の役割などを訪れた五百人に提言した。伊関准教授は、財政再建団体の夕張市で市立病院を公設民営の診療所に改める病院改革に携わり、地域医療や自治体病院の経営に詳しい。
　講演で伊関准教授は、日本の人口当たりの医師数が先進国の中で下位にある一方、外来件数は軽症でも休日・夜間診療を受けるコンビニ受診などで世界一と紹介。医療現場が過酷な労働や訴訟リスクを抱えて疲弊し、地域から医師が流出し医療崩壊が起きている現状を説明。

　その上で、地域の医師が不在となる状況を防ぐ方策として「地域ぐるみで医師が働きやすい環境をつくることが大事」と強調。「小児科を守る会」を結成し、コンビニ受診を控え、医師の負担を減らしたことで小児科閉鎖を食い止めた兵庫県丹波市の県立柏原病院の住民運動を引き合いに「環境づくりは行政はもちろん、住民の責任も重い」と述べた。また、医師が勤務しやすい環境づくりには「住民の医療機関への理解が大事」とし、病院、住民間の情報交換の必要性も力説した。

   

新政権でも議論継続を訴え　＜社会保障国民会議で福田首相＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　福田康夫首相は３日の社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）で、10月に予定している最終報告の取りまとめについて「新政権での議論に役立てていただきたい」と述べ、新首相の下でも継続的な議論を求めた。課題として残っている医療・介護の費用推計などについて今後の同会議で議論を進め、最終報告を新首相の下でまとめることになる。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メディカルスクール「社会実験として導入を」　＜四病協の報告書案が判明＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/04
　四病院団体協議会「メディカルスクール検討委員会」がまとめる報告書案が３日、明らかになった。案では、病院にメディカルスクールを付設し医師を養成すれば、現在よりも臨床志向の高い医師が誕生するのではないかと指摘。メディカルスクールの導入については「全国一律に行う必要はない。一種の社会的な実験と明確に位置付けて取り組むことが妥当」と明記した。

   

益田市、休日診療所設置へ
中国新聞　2008年9月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809050019.html

船橋の救急医療、より良い体制目指し意見交換－－６日 ／千葉
毎日新聞　2008年月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080904ddlk12040213000c.html

    

医系技官も現場で修業 休日・夜間の救急体験
日本経済新聞　2008年9月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT2C0301C03092008.html
　厚生労働省は3日、医系技官として採用した職員について、医療機関での現場研修を試験的に実施すると発表した。「医療の現場を知らない」との批判がある医系技官に経験を積ませ、医療行政に対する国民の信頼回復に役立てる。
　8日から国立国際医療センター（東京・新宿）で医系技官の研修を開始する。医薬食品局食品安全部の課長補佐と労働基準局安全衛生部の専門官の2人を派遣。1週間の基礎的な研修を終え、その後は週1回程度、休日・夜間の救急対応に当たる。派遣期間は4カ月程度になるとみられる。
　厚労省の官僚には事務系の職員のほかに、大学医学部卒の医系技官がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから批判が出ていた。舛添要一厚生労働相も7月にまとめた「5つの安心プラン」の議論の中で、医系技官に現場研修を積ませる意向を示していた。

    

ドクターヘリ：年度内に運航開始 暫定的に八戸で－－知事発表 ／青森
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080904ddlk02010008000c.html

福岡市消防局：救急車、正しい利用を　啓発ポスター募集－－９日から　／福岡
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080904ddlk40040708000c.html

患者搬送訓練：屋上ヘリポート使い 坂出の回生病院で訓練 ／香川
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080904ddlk37040538000c.html

道立紋別病院の常勤医に年間200万円の研究資金貸与～市が市議会に提案
北海民友新聞　2008年9月4日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080904_1.htm

産院廃止の条例案など１０４議案上程…熊本市議会開会
読売新聞　2008年9月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080903-OYT8T00913.htm

シートベルト：妊婦も着用 産科医指摘で指導へ－－警察庁
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080904ddm012040027000c.html

耳掃除は頻繁にしない方がよい
日本経済新聞　2008年9月4日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080904hj000hj

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県
朝日新聞　2008年9月4日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK200809040036_01.html

      

日医ニュース　2008年9月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■緊急レセプト調査の最終結果を公表／総点数は前年同期比0.31％減　特に診療所にマイナス影響大
■福島県立大野病院事件判決に対する日医の見解を公表
■第1回医療政策会議／会長諮問は「経済成長と医療政策のあり方」
■視点／刑事訴追の誤った仕組みを変えるために医師法第21条の改正と医療安全調査委員会設置の法制化を
■唐澤会長／伊吹財務大臣等を表敬訪問
■第1回医師の団結を目指す委員会／医療のあるべき姿の実現を目指しすべての医師の団結を
■第52回社会保険指導者講習会／「心血管疾患のエクセレンス」をテーマに開催
■第119回日本医師会臨時代議員会　次第
■日医定例記者会見／8月6日／医学部定員増には十分な予算確保が必要
■日医定例記者会見／8月20日／「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」論点整理に対する日医の見解を示す
■日医定例記者会見／8月20日／「地域医療，保健，福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度（案）を公表
■プリズム／栗駒山
■日医／各種委員会構成決まる（5）
■会員の窓
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～52／前立腺がんに対する遺伝子治療の現況／〈日本化学療法学会〉

大野病院事件の教訓と今後の課題

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科医、山崎先生よりの投稿ですo(^-^)o..｡*♡
私は、重過失罪のみを残し、業務上過失致死罪（一般のものも含め、医療だけに関わらず）が時代遅れになってさらに拡大解釈されているので、そういったものをなくしていけるといいのかな？と思います。
こちらのブログをポチポチみていくと、いつもそんなことを考えます。

【参考ブログ】
筍ＥＮＴの呟き
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/

   

      

　　　　　　大野病院事件の教訓と今後の課題

   

　　　　　　　　島原市医師会　　山崎　裕充

   

　産科医無罪の判決が出た翌日の朝日新聞に医療と法の関係に詳しい樋口範雄・東大大学院教授（英米法）は「判決は検察側の完敗だ。だが、有罪か無罪かより重要なのは、医療事故の真相究明に裁判がそぐわないことがはっきりしたことだろう」とコメントされていました。医療行為の結果が悪ければ犯罪として裁かれる刑事訴追制度は明らかに不合理です。
　現行の刑事裁判は個人の責任を追及するだけで、真相究明にならないことも周知のことです。だからといって、刑事訴追制度はそのままにして、真相究明のための医療安全調を作るのは、裁判の二重化になるだけで問題の解決にはなりません。
　私達、医療側の願いは、「医療事故を刑事裁判と切り離す」ことと同時に「医療安全調を刑事裁判と切り離し」、その上で真相究明や再発防止を検討することです。

　「厚労省案も民主党案も大野事件のような医師の不当逮捕を防止できないのは明白です。検察・警察が犯罪捜査を行い、業務上過失致死罪という犯罪が存続する限り、21条をどう変えようが大野事件の再発の可能性は残ります」と諌早市医師会の満岡渉先生は述べています。
　医療行為の結果から業務上過失致死罪という犯罪を除外することは、現行の法制度からは極めて困難であり、医療だけを刑事免責にすることは社会が認めてくれないとする考え方も多くあります。しかし、ここを乗り越えないと、いつまでたっても医療安全調のいろいろな問題が克服できないばかりか、刑事罰に怯えながら医療を行わなくてはなりません。

　これらの難問を解く鍵は「犯罪」にあると思われます。「医療事故死における業務上過失致死罪の適用を除外する」という現実困難な道よりも「医療での過失は少なくとも犯罪ではない」と国民に訴える道がより現実的ではないでしょうか。
　憲法31条、39条に規定されている罪刑法定主義の内容は「国民の権利・行動の自由を守るために、犯罪は前もって成文法により明示されなければならない。しかも、いかなる行為が犯罪であるかは国民自身がその代表を通じて決定しなければならない」とあります。

　原因究明のための中立的な第三者機関の制度創設の立法化の際に、「医療行為における過失は犯罪の対象としない」と国会で附帯決議すれば、「医療過失は犯罪ではないから警察では扱わない」、「警察はこれまで通り犯罪を扱う」、「医療過失は別の枠組みで扱う」となり、業務上過失致死罪に手を加えることなく、そして医療事故は少なくとも犯罪ではないという国民にも受け入れやすいものとなるのではないでしょうか。
　医療事故は犯罪ではないのですから、遺族の告訴する権利（つまり犯罪として申し立てる権利）を何ら制限することなく、刑事とは切り離した形で医療安全調への窓口を1本化することも可能になります。

　医療安全調では医学の専門家によって原因究明を行って、再発防止や改善計画は医療安全調とは分離して、現在の医療機能評価機構が行えば良いと思われます。遺族は医療安全調の説明に対して納得できなければ、（仮称）医療過失評価機構という行政処分や金銭賠償を決定する機関へ訴えることもできるようにします。医療安全調から捜査機関へ通知する事例も、「標準的医療水準からの逸脱の程度」ではなく故意や悪意などの犯罪性の有無によって決められることになります。

　罪刑法定主義という選択肢も含めて、医療を犯罪と切り離したうえで、国民も納得できるように別枠の（仮称）医療過失評価機構というような、過失があったときの処分や責任のとり方を検討する機関について充分に議論することこそがこれからの重要な課題と思われます。

（関連目次）→大野事件 　医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科医、山崎先生よりの投稿ですo(^-^)o..｡*♡
私は、重過失罪のみを残し、業務上過失致死罪（一般のものも含め、医療だけに関わらず）が時代遅れになってさらに拡大解釈されているので、そういったものをなくしていけるといいのかな？と思います。
こちらのブログをポチポチみていくと、いつもそんなことを考えます。

【参考ブログ】
筍ＥＮＴの呟き
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/

   

      

　　　　　　大野病院事件の教訓と今後の課題

   

　　　　　　　　島原市医師会　　山崎　裕充

   

　産科医無罪の判決が出た翌日の朝日新聞に医療と法の関係に詳しい樋口範雄・東大大学院教授（英米法）は「判決は検察側の完敗だ。だが、有罪か無罪かより重要なのは、医療事故の真相究明に裁判がそぐわないことがはっきりしたことだろう」とコメントされていました。医療行為の結果が悪ければ犯罪として裁かれる刑事訴追制度は明らかに不合理です。
　現行の刑事裁判は個人の責任を追及するだけで、真相究明にならないことも周知のことです。だからといって、刑事訴追制度はそのままにして、真相究明のための医療安全調を作るのは、裁判の二重化になるだけで問題の解決にはなりません。
　私達、医療側の願いは、「医療事故を刑事裁判と切り離す」ことと同時に「医療安全調を刑事裁判と切り離し」、その上で真相究明や再発防止を検討することです。

　「厚労省案も民主党案も大野事件のような医師の不当逮捕を防止できないのは明白です。検察・警察が犯罪捜査を行い、業務上過失致死罪という犯罪が存続する限り、21条をどう変えようが大野事件の再発の可能性は残ります」と諌早市医師会の満岡渉先生は述べています。
　医療行為の結果から業務上過失致死罪という犯罪を除外することは、現行の法制度からは極めて困難であり、医療だけを刑事免責にすることは社会が認めてくれないとする考え方も多くあります。しかし、ここを乗り越えないと、いつまでたっても医療安全調のいろいろな問題が克服できないばかりか、刑事罰に怯えながら医療を行わなくてはなりません。

　これらの難問を解く鍵は「犯罪」にあると思われます。「医療事故死における業務上過失致死罪の適用を除外する」という現実困難な道よりも「医療での過失は少なくとも犯罪ではない」と国民に訴える道がより現実的ではないでしょうか。
　憲法31条、39条に規定されている罪刑法定主義の内容は「国民の権利・行動の自由を守るために、犯罪は前もって成文法により明示されなければならない。しかも、いかなる行為が犯罪であるかは国民自身がその代表を通じて決定しなければならない」とあります。

　原因究明のための中立的な第三者機関の制度創設の立法化の際に、「医療行為における過失は犯罪の対象としない」と国会で附帯決議すれば、「医療過失は犯罪ではないから警察では扱わない」、「警察はこれまで通り犯罪を扱う」、「医療過失は別の枠組みで扱う」となり、業務上過失致死罪に手を加えることなく、そして医療事故は少なくとも犯罪ではないという国民にも受け入れやすいものとなるのではないでしょうか。
　医療事故は犯罪ではないのですから、遺族の告訴する権利（つまり犯罪として申し立てる権利）を何ら制限することなく、刑事とは切り離した形で医療安全調への窓口を1本化することも可能になります。

　医療安全調では医学の専門家によって原因究明を行って、再発防止や改善計画は医療安全調とは分離して、現在の医療機能評価機構が行えば良いと思われます。遺族は医療安全調の説明に対して納得できなければ、（仮称）医療過失評価機構という行政処分や金銭賠償を決定する機関へ訴えることもできるようにします。医療安全調から捜査機関へ通知する事例も、「標準的医療水準からの逸脱の程度」ではなく故意や悪意などの犯罪性の有無によって決められることになります。

　罪刑法定主義という選択肢も含めて、医療を犯罪と切り離したうえで、国民も納得できるように別枠の（仮称）医療過失評価機構というような、過失があったときの処分や責任のとり方を検討する機関について充分に議論することこそがこれからの重要な課題と思われます。

ホルモン補充療法についてo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→ホルモン補充療法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

女性の論文と、男性の論文o(^-^)o ..｡*♡

珍しい取り合わせです（笑）。

　　　　

海外の主要医学誌から

　　　　　

　　　　HRTは閉経後女性の胆嚢疾患リスク

　　　　　　を高めるが投与法などで差も

　
　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.61

　　
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330616&year=2008

　ホルモン補充療法（HRT）が閉経後女性の胆嚢疾患のリスクを大幅に高めること，また，そのリスクは投与法や投与量により差があることを示す英国での大規模前向きコホート研究の結果が，BMJの8月2日号に発表された。
　この研究は，1996〜2001年に国民医療制度（NHS）乳がんスクリーニングセンターを受診した閉経後女性約100万人を対象に，HRTと胆嚢疾患による入院との関連を調べたもの。
　平均6.1年の追跡で1万9,889人が胆嚢疾患で入院，うち1万7,190人が胆嚢摘出術を受けていた。HRT歴のない女性と比較して，HRTを施行している女性は胆嚢疾患による入院リスクが1.64倍高かった。しかし，その相対リスクは投与法によって異なり，経口HRTの1.74に対して経皮HRTでは1.17と大幅に低かった。
　経口HRTでは，ウマ・エストロゲンはエストラジオールより胆嚢疾患のリスクが若干高く，エストロゲンの高用量使用は低用量と比較してよりリスクが高かった。胆嚢疾患のリスクは，HRT中止後，時間の経過とともに低下した。
　胆嚢摘出術の結果も類似しており，5年間の100人当たりの胆嚢摘出のための入院率はHRT歴のない群が1.1，経皮HRT群が1.3，経口HRT群が2.0であった。この研究ではまた，経皮HRTは経口HRTと比較して140人に1人の割合で胆嚢摘出術を減らせることが示唆された。
Liu B, et al. BMJ 2008; 337: a386.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/sites/entrez/18617493

　　　

　　

　　　閉経後10年以上の女性に対するHRT実施は

　　　　　　　　健康関連QOLを改善

　　

　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月25日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080825.html

　ホルモン補充療法（HRT）の意義については，2002年に発表されたWHI（Women's Health Initiative）以来，リスクとベネフィットに関する多くの議論が行われてきた。オーストラリア・アデレード大学産婦人科のAlastair MacLennan氏らは，閉経後かなりの年数がたっている女性に対するHRT実施により，健康関連QOL（HRQOL）が改善する可能性を報告した（BMJ 2008 ; 337: a1190）。

　　　

ほてり，寝汗，関節・筋肉痛などが有意に改善
　今回の報告は1999年から開始されたが，2002年，WHIのHRT施行群の乳がんリスク増加による早期中止を受けて，症例登録と短期間の追跡のみで中止されたWISDOM（Women's International Study of long Duration Oestrogen after Menopause）試験を解析したもの。英国，オーストラリア・ニュージーランドから登録された閉経後10年以上経過している，子宮を有する50～69歳の健康女性5,692例が参加していた。
　登録後，結合型エストロゲン0.625mg/メドロキシプロゲステロン酢酸塩2.5または5.0mgの合剤によるHRT群，またはプラセボ群にランダム化割り付けされ，治療開始から1年時点のHRQOLが解析された。最終的にHRT群1,043例，プラセボ群1,087例が解析対象となり，HRQOLと精神的幸福度のほか，閉経による情緒・身体面の変化，抑うつ症状などに関する調査が行われた。

　治療開始から1年時点で，ほてり（HRT群9％ vs プラセボ群25％），寝汗（14％ vs 23％），関節・筋肉痛（57％ vs 63％），不眠（35％ vs 41％），腟乾燥感（14％ vs 19％）においてHRT群でプラセボ群に比べ，有意な改善が見られた（いずれもP＜0.001）。一方，乳房の圧痛（16％ vs 7％），腟帯下（14％ vs 5％）は，プラセボ群よりもHRT群で有意に多く認められた。また，抑うつ症状や全体QOLについては両群間で有意な差はなかった。

　MacLennan氏らは今回の結果から，HRTガイドラインが見直されるべきと述べており，HRT実施により見られたHRQOL上のベネフィットと心血管疾患や静脈血栓症，乳がんのリスクの重みを十分考慮すべきだとしながらも，更年期症状に悩まされている多くの女性にとって重要な知見と評価している。

　また，同じく最近報告された閉経後の高齢女性を対象にメドロキシプロゲステロン酢酸塩単独によるHRT治療の効果を検討した大規模ランダム化比較試験（LIFT試験，N Engl J Med 2008; 359: 697-708）からは，HRTで骨粗鬆症による骨折や浸潤性乳がんなどのリスクが減少する一方，70歳以上の女性では脳卒中リスクが増加することが明らかになった。

　　　　　　　

国際閉経学会が声明「HRTは“one-size fits all”の治療法ではない」
　WISDOM試験に関して，国際閉経学会では「更年期以後，長期間が経過したほてり症状のない女性においても，HRTにより睡眠，性機能や関節痛などに明らかな改善が見られた」とコメント。更年期症状に悩まされQOLを改善したい女性は，HRTの実施について主治医とぜひ話し合って欲しい，とその内容を高く評価する声明を発表している。

　HRTは，同学会がLIFT試験で示した声明文のなかの一文「過去に実施された主要試験の結果が示しているように，HRTはフリーサイズの治療法ではない（HRT is not a “one-size fits all” solution）」の通り，一律に実施の是非が判断できる性質のものではなく，個人の詳細なプロフィールに合わせたベネフィットとリスクの判断や処方が必要な治療法と言えるのかもしれない。

　　

　　

北澤京子の「医学論文を斬る」

　　

　　

　　　　ホルモン補充療法が女性のQOLに与える影響

　　　　
　　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 1

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kitazawa/200809/507653.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kitazawa/200809/507653_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kitazawa/200809/507653_3.html

　　　　　　　

　　

　　

　　テストステロン補充療法　さほどの効果認められず

　　　
　　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.65

　　

　
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330652&year=2008

〔ニューヨーク〕ユトレヒト大学医療センター（オランダ・ユトレヒト）老年医学科のMarielle H. Emmelot-Vonk博士らは，血中テストステロン値が低い健康な高齢男性に対して，6か月間にわたり適度のテストステロン補充療法（TRT）を施行した結果，健康上，機能上，認知上の能力を示す複数の指標にさほどの便益は認められなかったとJAMA（2008; 299: 39-52）に発表した。

　　　　

骨密度や認知能の向上見られず

　Emmelot-Vonk博士らは，テストステロン値が13.7nmol/L（394.8ng/dL）未満の健康な高齢男性237人（60〜80歳）を登録し，ランダム化二重盲検比較試験を行った。この試験を終了したのは207人であった。
　テストステロン群には，testosterone undecenoate 80mgを1日2回経口投与した。コンプライアンスは良好で，被験者の90％以上が薬剤またはプラセボを80％以上服用した。
　その結果，TRTにより，総体脂肪量と体脂肪率が有意に減少した。TRT群では総除脂肪体重はプラセボ群に比べて有意に上昇したが， BMIや超音波により測定された内臓脂肪量はTRT群とプラセボ群の間で有意差は見られなかった。
　身体組成が変化したにもかかわらず，機能的運動性，骨密度（BMD），認知能に対する便益の向上は見られなかった。また，両群の間に等尺性握力，等尺性下肢伸筋力などの検査を扱ったStanford Hamilton Assessment Questionnaireではスコアの有意な変化は見られなかった。
　一方，プラセボ群に比べてTRT群で総コレステロール（TC）値とHDLコレステロール（HDL-C）値は有意に減少し，TC/HDL-C比が有意に増加した。トリグリセライド値とLDLコレステロール値は，TRT群では有意に変化しなかった。
　血糖値とインスリン値は，TRT群に比べてプラセボ群で有意な増加が見られた。また，インスリン感受性については，定量的インスリン感受性検査指数（QUICKI）がプラセボ群で有意に減少した。一方，指数によって検討したインスリン抵抗性もプラセボ群で有意に増加した。

　　　　

メタボリックシンドロームは両群で増加

　TRT群ではメタボリックシンドロームは34.5％（試験開始前）から 47.8％（6か月後）に増加した。また，プラセボ群でも30.9％から35.5％に増 加し，その割合はTRT群より低かったが，有意差はなかった（P＝0.07）。TRT群における増加は，特にHDL-C値の減少が原因であった。
　SF-36（Short-Form Health 36 Survey）とQuestions on Life Satisfaction Modulesにより計測したQOLは，TRT群とプラセボ群の間で有意差は見られなかった。しかし，TRTによりホルモン関連のQOL調査のサブグループでは改善が見られた。
　8種類の異なる測定器具で計測した認知能力は，両群とも改善したが有意差は見られなかった。
　今回の研究では，TRTの安全性についてはあまり言及されていない。テストステロンが潜在的な前立腺がんを刺激することを示すものは見られず，血清PSA，前立腺の体積，排尿症状への全体的影響は認められなかったが，同博士らは研究期間が6か月にすぎなかったため，安全性の確立にはさらに大規模な試験が必要であるとし，今回のデータで確認することは差し控えている。
　しかし，被験者の1例は肝機能検査値が正常値の3倍以上に達したため投与を中止したが，TRT中止後，肝機能は正常に回復した。

　　　

細目の評価を期待

　全体的に，有害事象の発生数や種類は，TRT群とプラセボ群の間で有意差は見られなかった。
　ほかにもTRTの影響が観察された。TRT群の男性でクレアチニン値が増加したが，統計学的にはボーダーライン上であった。また，TRTの最初の3か月間，ヘモグロビン値とヘマトクリット値は，プラセボ群に比べてTRT群で有意に増加した。その後もこの増加は安定していた。
　Emmelot-Vonk博士らは，今回の知見が理解されれば，多くの細目について評価されるようになるとしている。例えば，登録された男性の71％はテストステロン値が12.0nmol/L未満であった。このような患者は，通常の基準ではテストステロン欠乏症とされる可能性がある。TRTによる短期的な効果が認められたこれまでの研究は，同様のテストステロン値を採用している。しかし，今回の調査対象の男性の大部分には，重大な既往症は見られなかった。
　同博士らは，6か月間という研究期間について，TRT期間としては比較的短いが，他の複数の研究ではこれまでより短い期間で治療効果が示されている。さらに，同博士らはTRTの有効性を示すために長期間を費やす必要がある要因は，BMDのみであったとみなしている。

　　　

これまでの研究とも一貫性

　研究終了時には，TC値はTRT群では試験開始前のレベルにとどまり，プラセボ群ではわずかに上昇した。TRT群において，研究終了時の血清テストステロン値の増加が見られないことは，testosterone undecenoateカプセルの経口投与で見られる効果として知られているため，他の研究データとも一貫性があるとしている。
　研究終了時のテストステロン値は増加しなかったとはいえ，さまざまな研究でtestosterone undecenoateは薬理学的特性上，ほとんど24時間テストステロン値を上昇させることが示されていることから，循環ホルモンのレベルは変化し，有意な生理学的変化が生じる。
　興味深いことに，今回の研究ではヘマトクリット値の上昇は統計学的に有意ではなく，体脂肪量の減少と除脂肪体重の増加は統計学的に有意であったが，この点は血清テストステロン値の増加を報告したこれまでの研究と同様であった。これらの結果を示した研究では，ホルモン投与として筋肉内注射または皮下注射によりテストステロンを投与している。
　Emmelot-Vonk博士は，この研究を計画した際に，より安定したテストステロン値を示すパッチとゲルはオランダでは入手できなかったとしている。

（関連目次）→ホルモン補充療法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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珍しい取り合わせです（笑）。

　　　　

海外の主要医学誌から

　　　　　

　　　　HRTは閉経後女性の胆嚢疾患リスク

　　　　　　を高めるが投与法などで差も

　
　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.61

　　
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330616&year=2008

　ホルモン補充療法（HRT）が閉経後女性の胆嚢疾患のリスクを大幅に高めること，また，そのリスクは投与法や投与量により差があることを示す英国での大規模前向きコホート研究の結果が，BMJの8月2日号に発表された。
　この研究は，1996〜2001年に国民医療制度（NHS）乳がんスクリーニングセンターを受診した閉経後女性約100万人を対象に，HRTと胆嚢疾患による入院との関連を調べたもの。
　平均6.1年の追跡で1万9,889人が胆嚢疾患で入院，うち1万7,190人が胆嚢摘出術を受けていた。HRT歴のない女性と比較して，HRTを施行している女性は胆嚢疾患による入院リスクが1.64倍高かった。しかし，その相対リスクは投与法によって異なり，経口HRTの1.74に対して経皮HRTでは1.17と大幅に低かった。
　経口HRTでは，ウマ・エストロゲンはエストラジオールより胆嚢疾患のリスクが若干高く，エストロゲンの高用量使用は低用量と比較してよりリスクが高かった。胆嚢疾患のリスクは，HRT中止後，時間の経過とともに低下した。
　胆嚢摘出術の結果も類似しており，5年間の100人当たりの胆嚢摘出のための入院率はHRT歴のない群が1.1，経皮HRT群が1.3，経口HRT群が2.0であった。この研究ではまた，経皮HRTは経口HRTと比較して140人に1人の割合で胆嚢摘出術を減らせることが示唆された。
Liu B, et al. BMJ 2008; 337: a386.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/sites/entrez/18617493

　　　

　　

　　　閉経後10年以上の女性に対するHRT実施は

　　　　　　　　健康関連QOLを改善

　　

　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月25日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080825.html

　ホルモン補充療法（HRT）の意義については，2002年に発表されたWHI（Women's Health Initiative）以来，リスクとベネフィットに関する多くの議論が行われてきた。オーストラリア・アデレード大学産婦人科のAlastair MacLennan氏らは，閉経後かなりの年数がたっている女性に対するHRT実施により，健康関連QOL（HRQOL）が改善する可能性を報告した（BMJ 2008 ; 337: a1190）。

　　　

ほてり，寝汗，関節・筋肉痛などが有意に改善
　今回の報告は1999年から開始されたが，2002年，WHIのHRT施行群の乳がんリスク増加による早期中止を受けて，症例登録と短期間の追跡のみで中止されたWISDOM（Women's International Study of long Duration Oestrogen after Menopause）試験を解析したもの。英国，オーストラリア・ニュージーランドから登録された閉経後10年以上経過している，子宮を有する50～69歳の健康女性5,692例が参加していた。
　登録後，結合型エストロゲン0.625mg/メドロキシプロゲステロン酢酸塩2.5または5.0mgの合剤によるHRT群，またはプラセボ群にランダム化割り付けされ，治療開始から1年時点のHRQOLが解析された。最終的にHRT群1,043例，プラセボ群1,087例が解析対象となり，HRQOLと精神的幸福度のほか，閉経による情緒・身体面の変化，抑うつ症状などに関する調査が行われた。

　治療開始から1年時点で，ほてり（HRT群9％ vs プラセボ群25％），寝汗（14％ vs 23％），関節・筋肉痛（57％ vs 63％），不眠（35％ vs 41％），腟乾燥感（14％ vs 19％）においてHRT群でプラセボ群に比べ，有意な改善が見られた（いずれもP＜0.001）。一方，乳房の圧痛（16％ vs 7％），腟帯下（14％ vs 5％）は，プラセボ群よりもHRT群で有意に多く認められた。また，抑うつ症状や全体QOLについては両群間で有意な差はなかった。

　MacLennan氏らは今回の結果から，HRTガイドラインが見直されるべきと述べており，HRT実施により見られたHRQOL上のベネフィットと心血管疾患や静脈血栓症，乳がんのリスクの重みを十分考慮すべきだとしながらも，更年期症状に悩まされている多くの女性にとって重要な知見と評価している。

　また，同じく最近報告された閉経後の高齢女性を対象にメドロキシプロゲステロン酢酸塩単独によるHRT治療の効果を検討した大規模ランダム化比較試験（LIFT試験，N Engl J Med 2008; 359: 697-708）からは，HRTで骨粗鬆症による骨折や浸潤性乳がんなどのリスクが減少する一方，70歳以上の女性では脳卒中リスクが増加することが明らかになった。

　　　　　　　

国際閉経学会が声明「HRTは“one-size fits all”の治療法ではない」
　WISDOM試験に関して，国際閉経学会では「更年期以後，長期間が経過したほてり症状のない女性においても，HRTにより睡眠，性機能や関節痛などに明らかな改善が見られた」とコメント。更年期症状に悩まされQOLを改善したい女性は，HRTの実施について主治医とぜひ話し合って欲しい，とその内容を高く評価する声明を発表している。

　HRTは，同学会がLIFT試験で示した声明文のなかの一文「過去に実施された主要試験の結果が示しているように，HRTはフリーサイズの治療法ではない（HRT is not a “one-size fits all” solution）」の通り，一律に実施の是非が判断できる性質のものではなく，個人の詳細なプロフィールに合わせたベネフィットとリスクの判断や処方が必要な治療法と言えるのかもしれない。

　　

　　

北澤京子の「医学論文を斬る」

　　

　　

　　　　ホルモン補充療法が女性のQOLに与える影響

　　　　
　　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 1

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kitazawa/200809/507653.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kitazawa/200809/507653_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kitazawa/200809/507653_3.html

　　

　　

　　テストステロン補充療法　さほどの効果認められず

　　　
　　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.65

　　

　
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330652&year=2008

〔ニューヨーク〕ユトレヒト大学医療センター（オランダ・ユトレヒト）老年医学科のMarielle H. Emmelot-Vonk博士らは，血中テストステロン値が低い健康な高齢男性に対して，6か月間にわたり適度のテストステロン補充療法（TRT）を施行した結果，健康上，機能上，認知上の能力を示す複数の指標にさほどの便益は認められなかったとJAMA（2008; 299: 39-52）に発表した。

　　　　

骨密度や認知能の向上見られず

　Emmelot-Vonk博士らは，テストステロン値が13.7nmol/L（394.8ng/dL）未満の健康な高齢男性237人（60〜80歳）を登録し，ランダム化二重盲検比較試験を行った。この試験を終了したのは207人であった。
　テストステロン群には，testosterone undecenoate 80mgを1日2回経口投与した。コンプライアンスは良好で，被験者の90％以上が薬剤またはプラセボを80％以上服用した。
　その結果，TRTにより，総体脂肪量と体脂肪率が有意に減少した。TRT群では総除脂肪体重はプラセボ群に比べて有意に上昇したが， BMIや超音波により測定された内臓脂肪量はTRT群とプラセボ群の間で有意差は見られなかった。
　身体組成が変化したにもかかわらず，機能的運動性，骨密度（BMD），認知能に対する便益の向上は見られなかった。また，両群の間に等尺性握力，等尺性下肢伸筋力などの検査を扱ったStanford Hamilton Assessment Questionnaireではスコアの有意な変化は見られなかった。
　一方，プラセボ群に比べてTRT群で総コレステロール（TC）値とHDLコレステロール（HDL-C）値は有意に減少し，TC/HDL-C比が有意に増加した。トリグリセライド値とLDLコレステロール値は，TRT群では有意に変化しなかった。
　血糖値とインスリン値は，TRT群に比べてプラセボ群で有意な増加が見られた。また，インスリン感受性については，定量的インスリン感受性検査指数（QUICKI）がプラセボ群で有意に減少した。一方，指数によって検討したインスリン抵抗性もプラセボ群で有意に増加した。

　　　　

メタボリックシンドロームは両群で増加

　TRT群ではメタボリックシンドロームは34.5％（試験開始前）から 47.8％（6か月後）に増加した。また，プラセボ群でも30.9％から35.5％に増 加し，その割合はTRT群より低かったが，有意差はなかった（P＝0.07）。TRT群における増加は，特にHDL-C値の減少が原因であった。
　SF-36（Short-Form Health 36 Survey）とQuestions on Life Satisfaction Modulesにより計測したQOLは，TRT群とプラセボ群の間で有意差は見られなかった。しかし，TRTによりホルモン関連のQOL調査のサブグループでは改善が見られた。
　8種類の異なる測定器具で計測した認知能力は，両群とも改善したが有意差は見られなかった。
　今回の研究では，TRTの安全性についてはあまり言及されていない。テストステロンが潜在的な前立腺がんを刺激することを示すものは見られず，血清PSA，前立腺の体積，排尿症状への全体的影響は認められなかったが，同博士らは研究期間が6か月にすぎなかったため，安全性の確立にはさらに大規模な試験が必要であるとし，今回のデータで確認することは差し控えている。
　しかし，被験者の1例は肝機能検査値が正常値の3倍以上に達したため投与を中止したが，TRT中止後，肝機能は正常に回復した。

　　　

細目の評価を期待

　全体的に，有害事象の発生数や種類は，TRT群とプラセボ群の間で有意差は見られなかった。
　ほかにもTRTの影響が観察された。TRT群の男性でクレアチニン値が増加したが，統計学的にはボーダーライン上であった。また，TRTの最初の3か月間，ヘモグロビン値とヘマトクリット値は，プラセボ群に比べてTRT群で有意に増加した。その後もこの増加は安定していた。
　Emmelot-Vonk博士らは，今回の知見が理解されれば，多くの細目について評価されるようになるとしている。例えば，登録された男性の71％はテストステロン値が12.0nmol/L未満であった。このような患者は，通常の基準ではテストステロン欠乏症とされる可能性がある。TRTによる短期的な効果が認められたこれまでの研究は，同様のテストステロン値を採用している。しかし，今回の調査対象の男性の大部分には，重大な既往症は見られなかった。
　同博士らは，6か月間という研究期間について，TRT期間としては比較的短いが，他の複数の研究ではこれまでより短い期間で治療効果が示されている。さらに，同博士らはTRTの有効性を示すために長期間を費やす必要がある要因は，BMDのみであったとみなしている。

　　　

これまでの研究とも一貫性

　研究終了時には，TC値はTRT群では試験開始前のレベルにとどまり，プラセボ群ではわずかに上昇した。TRT群において，研究終了時の血清テストステロン値の増加が見られないことは，testosterone undecenoateカプセルの経口投与で見られる効果として知られているため，他の研究データとも一貫性があるとしている。
　研究終了時のテストステロン値は増加しなかったとはいえ，さまざまな研究でtestosterone undecenoateは薬理学的特性上，ほとんど24時間テストステロン値を上昇させることが示されていることから，循環ホルモンのレベルは変化し，有意な生理学的変化が生じる。
　興味深いことに，今回の研究ではヘマトクリット値の上昇は統計学的に有意ではなく，体脂肪量の減少と除脂肪体重の増加は統計学的に有意であったが，この点は血清テストステロン値の増加を報告したこれまでの研究と同様であった。これらの結果を示した研究では，ホルモン投与として筋肉内注射または皮下注射によりテストステロンを投与している。
　Emmelot-Vonk博士は，この研究を計画した際に，より安定したテストステロン値を示すパッチとゲルはオランダでは入手できなかったとしている。