産科医療のこれから: 2008年8月10日

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2008年8月10日 - 2008年8月16日

理不尽な勤務実態、現場を無視した経営様々な矛盾の下では働けず

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　勤務医のお給料の問題

　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前２回はこちらです！

　勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった

　「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因

私が勤務医を辞めたわけ◆Vol.3

　　
　　　　「魔法が解けて、周囲が見えるようになった」
　
　　　　理不尽な勤務実態、現場を無視した経営…

　
　　　　　　　様々な矛盾の下では働けず

　　　　　司会・まとめ　m3.com編集長橋本佳子
　
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080807_1.html

　――「魔法が解けた」というのは興味深い表現ですね。それで周りが見えるようになったと。

　Ｃ先生　本当にその通りです。今まで「魔法」がかかるように暗示をしていた。先日、ある病院の部長とメールしていたのですが、「今日は日曜日ですが、朝から術後管理をしています。でも時間外手当は付きません」とありました。でも違うんですよ。その人は部長なのですから。部長が改善を訴えなければ、下の医師の時間外手当も付きません。だから全然、気の毒だとも思いませんでした。「外科に医師が来ない」と文句を言っていますが、その先生が部長の椅子の価値を高めない限り、その椅子に座りたいなんて、誰も思わないわけです。僕が病院からいなくなったことによって、その病院で、できなくなった技術があります。結果的に僕が座っていた椅子は高まったのです。その反対に、技術を安売りし続けたら、椅子は高まりません。

　――法外な給与を求めているのではなく、正当に評価してほしいと。
　
　Ｃ先生　「魔法を解く」のは、僕らがやらなければいけない仕事です。いろいろな人に「今の制度はおかしいですよね」と訴えなければならない。本当に若い人は、初めから「魔法」にかかっていません。だから初めから、外科とか産婦人科などには進みません。

　――最初から「魔法にかからない」世代とは。

　Ｃ先生　今の臨床研修制度は、「魔法をかけることを破棄」する制度ですが、それ以前から魔法にかからない医師はいました。私の世代でも、バリバリ勉強して外科系に進むと思っていたら、専攻を決める際に、訴訟リスクが少ない科を選んだ人がいましたから。

　――ではＢ先生が病院をやめた理由をお聞かせください。

　Ｂ先生　お二人とほぼ同じです。

　勤務していたのは自治体病院でしたが、手術麻酔以外にも、集中治療室などでの管理も行っていました。内視鏡などの普及で、ただでさえ手術時間は長時間化する傾向にあり、週80～90時間勤務は当たり前。その上、1次救急から3次救急までやっていたので、年間4000以上の麻酔症例のうち、15～20％は緊急の手術でした。

1995年卒。麻酔科医。約3年前に独立し、現在は複数の麻酔科医でグループを組み、複数の病院と契約する形で麻酔の仕事に従事。

　麻酔科の規模は大きく、ある意味、病院の中核的な役割を担っていたのですが、病院側は口では評価していても、態度では評価してくれない。給与は上がらないどころか、据え置きか、少しずつ下がっていました。にもかかわらず、議員などから圧力をかけられるのか、病院の「ウリ」を作りたいからか、移植など高度な手術を始めろという。さらに負担をかけるようなことをして、麻酔科だけでなく手術室で働く人数は据え置き。現場の意見に耳を傾け、それを反映させるシステムがない。それで給与は上がらない。

　院長に直談判にいっても、理解は示してくれますが、「自治体が決めたことだから」と。自治体病院の院長には人事権はありますが、経営権はありません。仮に、院長が了承しても、すぐにそれが自治体レベルでひっくり返ってしまう。病院をよくしようという根本的な考えがなく、経営責任の所在も曖昧（あいまい）だと思いました。現状やそこで働くスタッフの思い、要求を無視して、管理者である自治体が勝手な経営をする。そのことに理解ができなかったのが辞めた一番の理由です。つまり、病院と対等な関係になりたかったのが、フリーになった動機です。

　――三人の先生方に共通しているのは、国公立病院に勤務されていたということです。私立だったら、状況は異なっていたのでしょうか。

　Ｃ先生　国公立病院では矛盾が顕在化しやすかっただけで、今の医療制度ではそう変わらないのではないでしょうか。ただ、国公立病院は、医師に無理を強いやすい。市民や県民には、「自分の病院」という意識がある。その病院がつぶれると他に病院がなくなってしまうケースも多く、ぎりぎりのところで、やっています。しかし、そこで何かが起きると、簡単に「ポン」と、「魔法が解ける」。そして医師は辞めてしまう。

　――「病院を辞める」と決心した後は、スムーズに辞めることができたのでしょうか。それとも苦労されましたか。

　Ｃ先生　以前から、「今の制度は、おかしいでしょう」と様々な場で訴えていたので、病院を辞めるときは、周囲は比較的理解してくれ、円満退職できました。勤務医を辞めたのは、後輩の先生方に、現状の矛盾を伝えたかったという意味もあります。 1年前には上の先生に、さらに半年前には所属医局の教授や院長に辞める意向を伝え、｢次の手当てをするように｣とお願いしました。もし今、病院を辞めることを考えている先生がいるなら、「早く言った方がいい」とアドバイスしますね。「（その科の崩壊の）引き金を引いた」と言われないようにすることは絶対に大事。筋を通せば、さほど問題にはならないと思います。今まで良好な関係を築いていたコメディカルの方からは、「辞めるのは困る」などと言われましたが。

　Ｂ先生　今、一緒に仕事をしている同僚も同じ病院に勤務していたので、2人同時にやめることになり、大きな問題になったとは後で聞きました。自治体の上層部まで話が行ったと聞きました。半年前には退職を決心し、3カ月前に依願退職を申し出ました。僕たち2人とも特殊で、卒後すぐに臨床研修病院に出たので、医局には所属していません。いろいろな根回しをする必要がなく、自分と病院との関係だけでしたので、事務手続き的には問題はありませんでした。

　――Ｃ先生は医局には所属されていたのですか。

　Ｃ先生　はい。教授にもアポイントを取って説明に行きましたが、すごく緊張しました。どう話そうかと。教授からは「次、何をやるんだ」と聞かれましたが、開業するわけではなく、「何も決めていません」と。ただ、その時にも、「僕がこの状況で働き続けるのは、今の状況をさらに悪化することにつながりかねない」ということは話しました。むしろ教授に現状を知ってもらう、いい機会にはなりましたが。
　医局を辞めなくてもよかったのですが、それでは「ずるいかな」と思って辞めました。医局に所属していたら、「当直のない病院に行かせるから、辞めないでくれ」などとなりかねませんし、自分で病院を探す際にも、大学の看板を背負うことになるので。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　8月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

インドの代理出産問題、
ますますこじれてきています。。。

足踏み　母胎搬送拠点　　高リスク患者対応　県の事業　引き受け病院なく／埼玉
読売新聞　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080812-OYT8T00864.htm
　一般の産科病院・診療所では対応が難しいハイリスク分娩(ぶんべん)の受け入れ先を電話で探す県の「母胎搬送コントロールセンター」事業の開始めどが立っていない。県は７月から、周産期の基幹病院に助産師を配置してセンターを稼働させる予定だったが、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などを理由に、引き受ける基幹病院が見つからない。県は県医師会と対応を協議し、運営方針の見直しを検討している。県によると、コントロールセンターは基幹病院に常時１人の助産師を配置し、産科病院や診療所で切迫早産や多胎妊娠などのハイリスク分娩が発生した場合、産科医から連絡を受けて、代わりに空床を探す機関。診察と並行して受け入れ先を探さなければならない産科医の負担軽減が狙いだ。県は今年度の新規事業として、配置する助産師の人件費約１６２０万円を予算化した。

　県内には、最も高度な産科医療を担う「総合周産期母子医療センター」が埼玉医大総合医療センター（川越市）にあるほか、地域の拠点となる「地域周産期母子医療センター」が５か所ある。しかし、２００７年度末現在、県内のＮＩＣＵ（準ＮＩＣＵ３床を含む）は計６８床にとどまり、病床利用率は９６・６％とフル稼働の状態。
　田村正徳・総合周産期母子医療センター長によると、県内には１８０～２００床程度のＮＩＣＵが必要で、患者の約３割が東京都内に流れているという。同センターのＮＩＣＵは２４床で、低体重児やよりハイリスクな妊婦を優先的に受け入れているが、病床利用率は９５・４％と高く、軽症患者を断るケースも多い。田村センター長は「コントロールセンターが当病院に設置された場合、軽症患者も引き受けざるを得なくなり、本来の役割を果たせなくなる」と懸念。「ＮＩＣＵが足りない現状を踏まえ、東京都などと受け入れに関する政策協定を結ぶことも考えるべきだ」と指摘する。近隣では神奈川県医師会が０７年４月から、コントロールセンター同様の「県救急医療中央情報センター」を運営し、２４時間態勢で受け入れ先を探しており、効果を上げている。
　埼玉県医師会も５月に設けた周産期・小児救急医療体制整備委員会で、コントロールセンターについて協議しており、県がオブザーバー参加している。委員からは「センターには助産師ではなく、医師を配置した方がスムーズに探せるのではないか」との意見も出ており、医師会と県は今後も、設置場所や運営方法について引き続き検討する。

上伊那公立３病院の連携と機能分担　検討へ／長野
長野日報　2008-8-13
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11585
　県伊那保健所や上伊那の公立３病院、市町村などでつくる「上伊那地域医療検討会」は１２日、伊那市の県伊那合同庁舎で会合を開き、公立３病院間の連携や機能分担の可能性について検討していくことを決めた。具体的な検討方法やテーマは今後、各病院の事務長会議を通じて調整していく。検討内容としては、経費節減など経営効率化に向けた共同の取り組み（医薬材料の共同購入など）や、限られた医療人材に対応した病院間の役割分担と相互の連携などが想定されるという。

　７月に開いた伊那中央（伊那市）、昭和伊南総合（駒ケ根市）、町立辰野総合（辰野町）の各病院の事務長会議で、医師不足や厳しい経営環境の中で課題に挙がっている病院連携は、同検討会での議論がふさわしいとの結論を得た。これを受け、同検討会を主催する同保健所が提案した。
　総務省の指示で各公立病院は、経営効率化などに向けた改革プランを年度内に策定するが、実効性あるプランとするには病院間連携の議論は不可欠とみられている。公立３病院の医師数は２００６年の１０４人をピークに減少し、今年度は９１人。昭和伊南の減少が顕著で、０６年比１１人減の２３人。辰野は同３人減の７人。伊那中央は同１人増の６１人。

　産科医療の連携体制の実施状況の報告があった。それによると、４月以降公立病院で分娩を唯一扱う伊那中央は７月の分娩数が１１１件と初めて１００件を超えた。７月から分娩後の入院日数を短縮し、ベッド数を確保しているが、病院側は１００件が上限と強調し、地域的にみても昭和伊南の分娩取り扱い復活が望まれるとした。妊娠３２週まで妊婦健診に応じる予定だった昭和伊南は、外来の予想以上の混雑で、２２週くらいから伊那中央を紹介している。このため、「早いうちから遠くまで行かなくてはならず、不満の声がある」との指摘もあった。　

　伊那中央の小川秋実院長は「行政は本院までの通院の足を確保してほしい。バスは来ているが不便」と要望した。４月以降、助産所か自宅での分娩は２３件で、９件は里帰り出産。医師不足の中、助産師の活用が期待されているが、日本助産師会県支部上伊那地区の池上道子地区長は「問い合わせは増えたが、リスクのことなど話すと、病院を選ぶ人が多い」と話した。　

精神科存続に支援を　千葉・銚子市立病院休止で
公明新聞　2008年8月13日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0813/12246.html
　来月（９月）３０日でいったん休止となる千葉県銚子市立総合病院の今後をめぐり、公明党の富田茂之衆院議員は１２日、銚子市の岡野俊昭市長とともに参院議員会館で渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）と面会し、公設民営による精神科外来の存続に向けた支援を求めた。これには、千葉県議会公明党の吉野秀夫、秋林貴史、阿部俊昭の各議員が同席した。
　席上、岡野市長は、市財政の維持のためいったん休止の決断を下した経緯を述べるとともに、休止により同病院の精神科外来にかかっている患者１０００人の受け皿の確保に苦慮している厳しい実情を説明。その上で「どうにか精神科だけでも、公設民営の形で立ち上げたい。力添えを」と強く訴えた。
　現在、対応に動いている千葉県は、同病院精神神経科の病棟を使って民間診療所の開設を検討しており、千葉大学からの医師派遣の確保などを模索している。渡辺副大臣は「非常に深刻な問題だ」と理解を示した上で、「切れ目なく診療を続けられるように支援したい」と述べた。

筑豊病院：直方駅前移転産婦人科開設を、市民団体が署名活動／福岡
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080813ddlk40040456000c.html

大学に医学部定員増を要請文科省
日本経済新聞　2008年8月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080812AT1G0901U12082008.html

スコープ’０８三重：重体患者搬送に２時間救命救急センター、２カ所だけ／三重
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080813ddlk24040102000c.html

医師常駐で島に安心感
中国新聞　2008年8月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808130145.html

2200億円削減阻止「年末まで戦い続く」　自民・鈴木氏が決意
日刊薬業2008/08/13
　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長は９日、地元の岩手県内で開かれた地域医療崩壊阻止決起集会で、社会保障費2200億円削減問題について「年末までに、よそから財源を持ってくることで機械的に削減されないようにしたい。年末に向けてまだまだ戦いは続く」と意気込みを示した。増え続ける社会保障費の財源については「歳入改革はわれわれ政治家も逃げることはできない」と不退転の決意を示した。

●消費増税含む歳入改革「逃げられない」
　鈴木会長は、県医療推進協議会が主催する社会保障費2200億円削減撤廃を求める地域医療崩壊阻止決起集会であいさつした。その中で、医療費抑制策が続いてきたことで地域医療にほころびが生じているとの見方を示し、「厳しい中を支えてきたのは医療従事者の献身的努力だが、この努力にも限界がある」と述べ、社会保障費2200億円削減を撤廃すべきとの立場を鮮明にした。
　医療費抑制策を推進してきた経済財政諮問会議の在り方については「小泉政権発足の７年前当時は、これまで進まなかった改革という大きな車輪を動かすため、ああいう手法もよかったかもしれない」と振り返った。ただ「時代はどんどん変化している。今日も諮問会議のような手法が続けば（地域医療が）ますますひどくなることは目に見えており、即刻改めるべきだ」と時機を見た対応が必要と訴えた。
　2009年度予算の概算要求基準（シーリング）で社会保障費2200億円削減が盛り込まれたことには「もう限界」とあらためて強調。2200億円の削減額を圧縮するための財源については「消費税増税は難しいかもしれない」と述べる一方、道路特定財源の一般財源化やたばこ税増税のほか、特別会計の積立金といった「埋蔵金」も候補に挙げた。その上で「シーリングをもって、われわれは今年も敗れたりということではない。まだ勝負はあきらめていな
い」と力を込めた。

日医・内田氏　たばこ税の引き上げ必要
日刊薬業　2008/08/13
　日本医師会の内田健夫常任理事は10日、広島市内で開かれた日本禁煙学会学術総会で講演し、「未成年者の喫煙を防止する観点からも、たばこ税の引き上げは必要だ」と述べ、年末に向けた与党の税制改正論議に合わせ、日医としてたばこ税の引き上げを求めていく考えを示した。
　日医はすでに自民党４役と厚生労働関係議員らに、たばこ増税を含めた来年度税制改正要望を提出。今後、自民党税制調査会などにも日医の考え方を正式に伝えるという。講演後の本紙の取材に対し内田常任理事は、「個人的には１箱1000円程度の引き上げが必要ではないか」と述べた。

県立病院の一般独法化問題：山梨大付属病院部長「経営考える部門は必要」／山梨
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080813ddlk19040084000c.html

妊婦健診現状議論を　産科医不足踏まえ／静岡
読売新聞　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080812-OYT8T00717.htm

【お産難民を救え　助産師はいま】（５）産科医療のゴール　子育てもお手伝い
産経新聞　2008.8.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080813/trd0808130757004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080813/trd0808130757004-n2.htm

県内の病院で勤務を県と県看護協会砺波地区で見学会
富山新聞　2008年8月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080813203.htm

協定案は変更せず締結の意向佐野の病院運営問題で
下野新聞　2008年8月13日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20080813/36708

「ニコチン依存症管理料」施設基準が厳しい　＜禁煙学会で指摘＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　日本禁煙学会学術総会（学術総会長＝碓井静照・広島県医師会長）は９、10の両日、広島市内で開かれた。10日のシンポジウムでは県医師会から、禁煙指導を診療報酬で評価する「ニコチン依存症管理料」の施設基準が厳しいとの意見が上がったほか、県歯科医師会からは歯科の禁煙指導が保険適用されていないと問題提起する意見が出された。総会では、たばこ税の大幅値上げの実施などを要望する大会宣言を採択した。

提訴：加茂病院の患者死亡で、遺族が県と主治医を「検査確認不適切」／新潟
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080813ddlk15040170000c.html
　県立加茂病院で０５年、中越地方の６０代男性が胆管細胞がんで死亡したのは、検査結果を確認せず適切な治療を行わなかったのが原因として、男性の遺族が県と当時の主治医を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、男性は０３年４月に急性アルコール中毒で同病院に入院。０４年１２月に別の医療機関で検査を受けたところ、がんを疑う結果が出たため、加茂病院へ転院した。ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受けたところ、末期のがんと診断された。同病院は男性が最初に入院した際にＣＴ画像を撮影しており、がんを疑うような所見があった。遺族は「ＣＴ検査の結果を確認して適切な治療を行っていれば、死亡時点でも生存は可能だった」と主張している。県病院局業務課は、「（検査結果を失念した）事実についてはすでにおわびしている。因果関係など、裁判を通して明らかにすることになる」と話している。

医療事故：県立塚口病院で眼科医手術ミス角膜損傷させ、視力低下招く／兵庫
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080813ddlk28040332000c.html
　県は１２日、尼崎市の県立塚口病院で今年４月、常勤の眼科医が患者（６７）＝神戸市東灘区＝にドライアイの治療手術をした際、角膜を傷付け、視力を低下させる医療事故があったと発表した。
　県病院局によると、ステンレス製の針（太さ１・３ミリ、長さ２・７センチ）から高周波電流を流して、右目と鼻をつなぐ管の入り口を焼いてふさぐ手術を４月１日に実施した。その際、針の先端部以外に通常はってある断熱シールがはがれていたが、医師が気付かず使用。針が角膜に触れて熱傷を負わせ、術後、患者が違和感を訴えた。患者は０・６あった右目の視力が０・０２に低下し、別の病院で治療中。失明の恐れはないという。県は患者に謝罪し、手術前に医療器具を十分に確認するなど、再発防止策を徹底する。

医療事故：「ヒヤリ・ハット」事例が２０万件超０７年
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080814k0000m040026000c.html
　厚生労働省の関連団体の日本医療機能評価機構（東京都）は１３日、０７年の医療事故報告の収集結果をまとめ、事故の一歩手前の「ヒヤリ・ハット」事例が初めて年間２０万件を超えたと発表した。うち４分の１以上が調剤など薬に関する事例で、ミスに気付かなければ患者の命にかかわる危険があったケースも１０００件以上あった。同機構は「注意喚起の医療安全情報を出した後に同様の事故が繰り返されるケースも目立っており、医療機関は事故情報をもっと活用してほしい」と話している。
　事故情報収集は同機構が０４年１０月から取り組んでいる。０７年に規模や地域別に抽出した全国２４０病院から報告があったヒヤリ・ハットは、前年より１万３６０７件多い２０万９２１６件。内訳では
（１）薬の処方、準備、調剤（２７％）
（２）医療器具（チューブ類など）の使用・管理（１７％）
（３）療養上の世話（９％）
－－の順に多く、当事者は看護師が７３％を占めた。全体の６５％はミスがあったが患者に影響はなかったケース。逆に３６８９件は事前にミスに気付いたが、見過ごされていれば患者の生命に影響した可能性があり、うち１０５９件が薬の関係だった。
　薬のヒヤリ・ハットは準備段階での薬剤名や量の間違い、投与中の点滴速度間違いなどが多く、同機構は「薬剤師、看護師、医師らの役割分担が複雑なため、ミスが起こりやすい」と分析している。一方、０７年に実際に起きた医療事故は、報告義務のある２７３病院から前年より３０件少ない１２６６件の報告があり、うち死亡は１４２件だった。

岡山・井原の新生児窒息死：「４回出産して窒息死させた」４１歳の容疑者供述
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080813ddm041040147000c.html

育児に悩む女性研究者　「理想は２人」でも「両立困難」
大手小町　2008年8月13日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080813ok02.htm
　結婚している女性研究者の４４％に単身赴任の経験があり、６５％は夫が同業者。理想の子供の数は２人だが、実現には悲観的――。理工系の学会で作る男女共同参画学協会連絡会による調査から、研究者のこんな家庭像が浮き彫りになった。調査は昨年８月から１１月まで、６４学会を対象に実施。大学や企業で研究職、技術職として働く女性３７６１人、男性１万３４９人がアンケートに回答した。
　男性は半数以上に子供がいたが、女性の６５％は子供がおらず、１人が１６％、２人が１２％。「子供は２人が理想」という答えが最も多かったが、その実現性については女性の６１％が否定的で、理由として７４％が「育児とキャリア形成の両立」を挙げた。実際、未就学児がいる女性は、育児などに割く時間が多いため、子供のいない女性に比べ、在職場時間が週平均１２・３時間短かった。
　未就学児のいる女性の育児休業を調べたところ、企業で働く場合は６７％が希望通りに取得できた一方、大学では４６％が取得せず、２６％が取得したが希望通りではなかった。その理由は「仕事を中断したくなかった」「希望通りになる職場環境ではなかった」「任期付きなので、育児休業分の任期延長が認められなかった」の順で多かった。

　調査では大学などで任期付きで働く博士研究員（ポスドク）の生活実態も分析。回答した１３６９人のポスドクの平均年収は３０～３４歳の男性で４１７万円、女性で３７８万円。企業の研究者との差は年齢とともに広がり、３５～３９歳の男性では２１４万円少なかった。ポスドクの４３％は契約上の勤務時間が週４０時間未満だが、実際に職場で働いている平均時間は男性が６０時間、女性が５５時間と長かった。
　同連絡会の大坪久子・東京大学講師（日本分子生物学会）は、「３０代の若い研究者たちは、出産・育児の時期でもあるが、研究との両立に悩み、将来にも不安を抱いている。特に、女性研究者や、大学などで働くポスドクたちへの支援が不十分」と分析。育児中の研究者を支援する大学・研究機関のモデル事業や、若手の研究者を経済的に支援する日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を求めている。

赤ちゃん出国禁止求め提訴インド代理出産でＮＧＯ
47NEWS　2008年8月13日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081301000719.html
　【ジャイプール（インド西部）１３日共同】日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、夫婦の離婚が原因でインドを出国できないでいる問題で、同国西部ジャイプールの非政府組織（ＮＧＯ）は１３日までに、代理出産に関する法律がインドにないことを理由に、この赤ちゃんの国外連れ出しを禁じるよう求め地元裁判所に提訴した。
　裁判所は地元州行政当局などに対し、国外連れ出しの可否などについて説明するよう命令した。裁判が決着するまで赤ちゃんはインドに留め置かれる可能性が高まり、日本への出国に向けた手続きは遅れそうだ。
　１３日付の地元紙などによると、ＮＧＯの申立書は、代理出産で誕生した子供の外国への引き渡しはインドに関連法律が存在しないため「人身売買」に当たると指摘。代理出産した女性や、依頼した日本人男性医師らの誰も親権を主張することはできないとしている。また、ＮＧＯは代理出産を数多く手掛けている西部グジャラート州の医師らが、法律がないことを悪用して子供を違法に国外に売り渡し、巨額の利益を得ていると非難している。

結核：男性から集団感染２３人に／広島
毎日新聞　2008年8月13日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080813ddlk34040452000c.html

大腸菌感染にご用心７月の発生は１５人／群馬
東京新聞　2008年8月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080813/CK2008081302000165.html

【お知らせ】

日本産科婦人科学会関東連合地方部会Websiteにて、
6月15日（日）に開催されました第115回総会・学術集会における
特別講演、ワークショップ、シンポジウムの様子をストリーミング配信しております。

http://www.jsog.or.jp/about_us/region/kanto/jsogk115/contents/index.html

◆内容
特別講演　「臨床医学会の社会的責任と裁量」
　　大島伸一先生　（国立長寿医療センター）

ワークショップ　「婦人科癌治療におけるQOL向上の工夫（他科との連携）」
1．「婦人科手術後の下腿リンパ浮腫に対する外科的治療（リンパ管―静脈吻合）」
　　永竿智久先生（慶應義塾大学医学部形成外科学）
2．「放射線性腸炎による難治性イレウスに対する磁石圧迫吻合術（山内法）の試み」

　　山内栄五郎先生（聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院放射線科）
3．「婦人科癌における癌性疼痛とその管理」
　　橋口さおり先生（慶應義塾大学医学部麻酔科学）

シンポジウム　「産婦人科医療における女性医師支援のあり方について」
1．「日本産科婦人科学会＜女性医師の継続的就労支援のための委員会＞調査報告および提言」
　　宮城悦子先生（横浜市立大学）
2．「女性医師再教育プログラム事業」
　　川上順子先生（東京女子医科大学生理学）
3．「女性研究者支援のモデル事業「保育とワークシェアによる女性医学研究者支援」」

　　斎藤加代子先生（東京女子医科大学遺伝子医療センター）
指定発言）「自らの経験を通じて見えたこと・感じたこと」
　片桐由起子先生（東邦大学）

【シンポジウムのお知らせ】

「産科医療の明日を考える　お産するところありますか？」

日時：2008年9月28日（日曜）14時から16時半

会場:伏見会議室
（名古屋市中区錦1-13-26
　三井生命名古屋伏見ビル9階、052-223-0415）

シンポジスト
前田津紀夫氏（静岡県焼津市、前田産婦人科医院院長）
山口千穂氏（みなと医療生協医協立総合病院産婦人科医長）
野々垣滋子（守山市民病院でお産をしたいママの会）
加藤智代子氏（堀尾安城病院助産師）
斉藤みち子氏（産婦人科医、愛知県保険医協会母性問題部副部長）

参加希望者は下記へ申し込みを
愛知県保険医協会　
母性問題部　052-832-1345、ファクス052-834-3512

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医師・看護師の確保難、経営に重く

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次　コメディカルの人手不足

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前回はこちらo(^-^)o ..｡*♡

高度化する救急診療、負担重く全国主要病院調査から―日経

新型インフル、行政の指針見えず困惑

　　　　医師・看護師の確保難、経営に重く

　　　　　全国主要病院調査から

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-27

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080727.html　

　日本経済新聞社の全国主要病院調査からは、診療報酬のマイナス改定や勤務医不足の影響で病院の経営状態が悪化する一方、依然として経営努力が足りない面もある実態が浮かび上がった。グラフも交えながら詳細を紹介する。

■07年度、黒字と赤字が半々
【経営状態】
　2005—07年度の経常損益の状態を尋ねたところ、2005年度は55.6％だった黒字病院が06年度には47.3％に減少。赤字の病院が49.9％と逆転した。0 6年４月に実施された診療報酬のマイナス改定が影響したとみられる。07年度も黒字病院は47.0％で、赤字の47.2％とほぼ半々だった。「未確定」と回答した病院も3.7％あり、この一部は黒字と考えられるため、06年度よりは黒字の割合は若干高かったと考えられる。

　「経営状態が３年前と比較して、どのように変化したか」との問いでは、「悪化した」が33.8％、「やや悪化した」が22.9％で計56.7％が悪化傾向だった。一方で「良好になった」「やや良好になった」もそれぞれ9.9％、19.0％あり、合計で３割近い病院が経営改善の成果が出たり、経営環境が好転したりしているようだ。ただ「良好」と答えていても３年度連続で赤字を計上している病院もあった。

　経営が悪化している病院に、その理由を３つまで挙げてもらったところ、81.9％の病院が「診療報酬改定による医療費の抑制」を選び最多。「医師の確保難」が62.6％、「看護師の確保難」が 41.9％で続く。看護師を増やして１人が担当する入院患者の数を減らすと診療報酬が優遇され、逆に看護師が少ないと減額される制度が06年度に導入された影響で「看護師争奪戦」が発生。待遇の改善や福利厚生の充実などの対応を迫られ、減収要因となったようだ。設備投資などの負担を選んだ病院は、400床以上の大病院で特に多かった。

【財務諸表】
　財務諸表を作成している病院は93.6％と前回04年の調査の90.6％をわずかに上回った。作成していないのは21病院で、うち10が国立大学付属病院だった。

　財務諸表の内容を尋ねたところ、損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書の３種類を作成している病院は48.4％。前回04年の調査（30.9％）から伸びた。ただ、半数はキャッシュフロー計算書を作成しておらず、損益計算書しか作っていない病院も4.3％あった。開設主体別に見ると、「国立・国立病院機構」は３種類作成している病院が９割を超えた一方で、自治体病院などの「公立」では20.3％にとどまった。

　監査法人や会計士による財務諸表の監査を受けている病院は72.7％で、これも前回04年調査の63.1％から伸びた。しかし、２割は今後も受ける予定がないと回答した。

■職員の離職率、４割がチェックせず
【経営改善努力】
　疾患別の原価計算の実施状況を尋ねたところ、すべての疾患について計算している病院は4.8％。一部疾患で計算している病院は27.8％で、全く計算していない病院が64.2％を占めた。原価の算出に必要な計算ソフトが極めて高価で、購入が難しいケースが多いとみられる。

　「各種経営指標に目標値を定めて定期チェックしているか」との問いでは、40.8％が「職員の離職率」をチェックしていなかった。病院の支出のおよそ半分を人件費が占め、職員の管理は必須項目ともいえるが、多くの病院が取り組めていないのが実情のようだ。「同一診療圏内でのマーケットシェア」に至っては18.3％どまり。日本赤十字社などの「公的」病院の３割程度が取り組んでいたが、「公立」は１割程度。地域の中でどの医療分野が「不足しているのか」「過剰なのか」といった検証がないまま、診療科を開設したり、医療機器を導入したりしている実態が透けてみえる。

　経営改善のための施策を複数回答で聞いたところ、「他院と資材を共同購入」「高額機器の共同利用」が２—３割と低く、「競争力のある診療科に資源を重点投入」している病院も32.9％にとどまった。 総じて国公立病院の取り組みが医療法人など民間病院に比べて遅れている傾向が強く、改善の余地がありそうだ。

　企業出身者を経営幹部に迎え入れている病院は前回04年調査から微増の29.8％。民間病院に多く、国公立病院では12.3％にとどまった。

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医療をまもる　夕張の提言

（関連目次）→地域医療をまもる取組み　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療をまもる　夕張の提言（上）　破たん教訓『公設民営』化
中日新聞　2008年7月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008072402000115.html
　北海道夕張市の２ＤＫの市営住宅。夕張医療センター（旧・夕張市立総合病院）のセンター長・村上智彦さん（４７）の来訪に、ベッドの女性（８４）の表情がぱっと明るくなった。
　「母さん、どうだい。変わりないかい？　ご飯食べてる？　ちゃんと水分取れよ」
　脳梗塞（こうそく）の後遺症で寝たきり。聴診器を当てながら、気さくな口調で健康状態を確かめていく。入れ歯のかみ合わせが悪いとわかり、歯科の訪問診療を組み込むことにした。続いて、介護する夫（８４）の血圧測定。「うん、父さん、ばっちりだよ。塩分とか気を付けてるでしょ。偉いね」夫も高血圧の持病があり、同センターに数回入院した。その間は、妻はセンター内の老人保健施設でショートステイ。綱渡りのような「老老介護」だが、妻の世話が夫の生きがいだという。

　次の往診先に向かう車の中で、村上さんはため息をついた。
　「以前は介護保険の認定さえもせずに、高齢の患者さんを長く入院させるばかり。在宅医療につなげるという発想もなかったんです」
　　　　　◇
　夕張市は人口一万二千人、高齢化率４２％。活気が失われて久しい街だ。観光事業の失敗などから六百億円もの負債を抱え、二〇〇七年に財政再建団体となった。百七十一床の市立総合病院も三十九億円もの赤字を抱えており、経営破たんに追い込まれた。立地の不便さに加え、医師・看護師不足で大半の診療科が休止。収入が激減した。地域では以前から「不親切な病院」と評判が悪かったが、救急業務だけは大忙しだった。

　経営アドバイザーを務めた伊関友伸・城西大准教授は経営規模を大幅に縮小し、「公設民営」の病院経営をしていくことを提案。昨年四月、医療法人「夕張希望の杜（もり）」が運営する夕張医療センターに生まれ変わった。十九床の有床診療所と、四十床の老人保健施設で、在宅医療、予防医療に力を入れていくことを村上さんは宣言した。総合病院の職員百五十人は解雇され、新規・再雇用者を合わせ七十人の体制になった。
　救急対応も、原則として通院中の人と観光客を対象とし、急病でない人が電話で問い合わせてくれば「あす、かかりつけ医を受診してください」と回答した。「救急はできないけれど、こっちから出向きます」と訪問看護や往診につながるケースも増えてきた。
　　　　◇
　救急と入院の機能の大幅縮小に反発もあったが「“だから財政破たんしたんですよ”と反論できるのが大きかった」と村上さんは話す。入院患者の８０％以上が、医療上の必要の乏しい「区分１」の患者。救急の大半は、緊急性のない「コンビニ受診」。行政や住民自身の責任を、堂々と主張できた。
　「夕張は気付かないまま、ここまで来てしまった。でも、夕張が特殊なのではなく、日本の近未来の姿といえる。公共サービスを浪費せず、住民が自分の健康管理に責任を持つように“気づき”を広めていかなければ」
　過疎の町・北海道瀬棚町（現せたな町）で町立国保診療所長を務めていた村上さんは、住民の健康意識を高めることに情熱を注ぎ、全国ワーストワンだった老人医療費を半減させた実績がある。各地にある高コスト体質の公立病院を解体し「住民のために本来の仕事をしていこう」と提言する。夕張医療センターが生まれて一年四カ月。高齢の糖尿病患者の中で、血糖値や血圧の安定した人が増えるなど、少しずつ成果が出てきた。

　しかし、老朽化した建物が“負の遺産”となって、経営の足を引っ張っている。同センターは、三階建ての旧・市立総合病院の一階と二階の一部を使って運営しているが、暖房光熱費が年間約五千万円と、収入の１２％にも及ぶのだ。通常の医療機関なら、暖房光熱費は収入の５％程度。暖房システムが適正なら、初年度から黒字になっているとして、村上さんらは夕張市に支援策の充実を求めている。公立病院の「公設民営」の取り組みが広がりつつある中、行政の責任分担のあり方が問われる。

医療をまもる　夕張の提言（下）　高齢者も元気に働こう
東京新聞　2008年7月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008073102000101.html
　夕張医療センター（北海道夕張市）の総合事務員・大坂幹雄さん（７０）は、いつも動き回っている。
　朝八時すぎから、ボイラー室の燃料計を点検し、蒸気ボイラーの水あかを取り除く。病棟や手術室と連結したボンベの酸素残量を確かめ、自家発電機を試験操作する。トイレ詰まりを直したり、老朽化した施設の手入れも。時間があれば、玄関前の花壇の世話。午後からは、センター長の村上智彦さん（４７）らの訪問診療の運転手を務める。十年前までは、同市の消防署長だった。定年後、ボイラー技士として同センターの前身である夕張市立総合病院に勤務。昨年の同センター発足時に再雇用された。

　「元消防署長がトイレ掃除なんて、と言う人もいるけど、辞めた日からは、ただの人ですよ。それに、事務仕事よりも性に合っているから」と笑った。同センターは、院外薬局を含めると百人近くの職員がおり、うち一割は六十歳以上。村上さんが掲げる「医療福祉を主体にした街の再生」の理念を反映している。

　村上さんは言う。
　「大坂さんのように、地域の事情に明るくて、人望が厚い人は、きわめて大きな戦力。日本の高齢者はどんどん働くべきです。何か病気になっても、治そうという意欲が高くなります。そんな人が増えていくなら、夕張市の高齢化率４２％は、まったく悲観する必要はない」

　同センター発足時から、村上さんは職員たちに「住民に健康意識を植え付けよう」と呼び掛けてきた。外来で患者に指導するだけでなく、事務職員も含めて全員が、地域の人たちに、バランスの取れた食生活や適度の運動を勧めていこうという取り組みだ。その成果か、朝からウオーキングをする住民も増えてきた。
　午前六時前に同市の中心部を歩いていた男性（７４）は「仕事を辞めて、おなかが出てきたし、足も弱ってくるので、始めました。周りにもけっこういますよ」。

　職員たちの意識も変わった。
　看護部長の横田久美子さん（４９）は「以前は、医師が威張っていて、指示がないと動けなかったけれど、今は訪問看護など自分で判断して処置できることが増えました。やりがいがあります。忙しいし、給料も公務員時代よりかなり下がったけれど、ここでやっていこうという思いのある人が残りました」。
　歯科医師の八田政浩さん（４７）も「医科と歯科の連携が格段に良くなりました。以前は、内科の先生と連絡するのに書面を作っていたけれど、今はひとこと声をかけるだけ。高齢者の入れ歯も、作って終わりではなく、患者さんの全身状態が改善していく口腔（こうくう）ケアを考えるようになったし、往診で自宅の様子を知ることで視野が広がりました」。
　そして大坂さんも「市立病院時代は、患者さんにやさしくない病院でした。村上先生の方針で、スタッフ全員が患者さんにあいさつするようになったし、看護師さんが座っている患者さんに、ひざを付いて同じ目線で話している姿を見て、ずいぶん変わったと思いました」。財政破たん、市立病院の解体…。どん底の中で夕張市民が得たものは、これからの高齢社会の中で輝きを増していきそうだ。

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医療をまもる　千葉・東金の連携

（関連目次）→地域医療をまもる取組み　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療をまもる　千葉・東金の連携（上）
『地域全体が一つの病院』　診療所や薬局と情報共有
中日新聞　2008年7月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008071002000122.html
　薬を届けに訪ねた玄関で雑談にふけるうち、検査の話題になった。
　「造影剤を入れてＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を受けるのって、本当につらいのよね」
　甲状腺機能低下症などで県立東金（とうがね）病院（千葉県東金市）に通う女性（６８）が漏らした本音に、薬剤師の富田勲さん（６８）は優しくうなずき、平井愛山院長（５８）に伝えようと、頭の中にメモをした。

　東金市など二市四町で人口二十万人規模の山武地域（地図参照）は、東金病院と診療所、薬局、訪問看護ステーションなどを電子ネットで結ぶ循環型医療システム「わかしおネットワーク」を二〇〇一年からつくっている。糖尿病など長く付き合う病気の患者を病院と診療所が継続的に分担し、きめ細かく支えていく仕組みだ。生活習慣病の患者は、年に一、二度、東金病院に行って検査を受けるが、日常の通院は近くの診療所が担う。双方が電子カルテに検査データや所見を書き入れ、かかりつけの薬局も検査データや医師の処方意図をネットで確認した上で患者に説明できる。

　この地域は、以前から熱心な薬剤師が多く、お年寄りの家庭などへ宅配し、相談にも乗る関係が定着していたが「わかしおネット」ができてからは、病院へ患者の気持ちを代弁する役割も兼ねるようになった。隣の九十九里町で薬局を営む富田さんは「自覚症状が少ない生活習慣病は、日常の服薬のフォローが不可欠。薬剤師には患者さんも安心して話してくれる。薬剤師が医師に患者の様子を伝えるなんて以前はありえなかった。平井院長が来てから、勉強会で病院に頻繁に行くようになったのも大きな変化」と話す。

　一九九八年に平井院長が赴任した当時の東金病院は、スタッフがやる気を失い、チームワークもばらばらで地域の信頼も低下していた。千葉大で内分泌・代謝の研究をしていた平井院長は、病院に来る糖尿病の患者の症状の重さに驚いた。足を切断しなければならない「糖尿病性壊疽（えそ）」の患者は全国平均の約五倍いた。糖尿病をきちんと診られる医師は、平井院長を含め三人しかいなかった。

　地域の医療レベルを早急に高めていかねばならない。赴任直後から新たに始めた症例検討会に診療所の医師も参加してもらい、定期的な糖尿病勉強会も始め、インスリン療法などの医療技術を伝えた。薬剤師や訪問看護師らも含めた薬剤治療のセミナーも始めた。「白衣を脱いで地域に出よう」と病院スタッフも日曜返上で、公民館などで市民講座も開いてきた。そこから、地域の診療所や薬局と信頼関係を深めて、わかしおネットが広がった。インスリン治療ができる診療所はゼロから三十六カ所に増え、治療成績は格段に向上した。今春からは病院と全診療所で必要な検査項目を統一し、チェックできる循環連携パスが導入された。ネットワークの範囲も隣接する二つの医療圏を加え、人口四十五万人の地域に拡大した。

　平井院長は自ら病院ホームページも作る。地域の医師会が輪番する夜間救急診療所の当番にも入る。単身赴任の官舎は返上し、病院に泊まり込む毎日。「院長室はオープンスペースだから」と絶えず誰かが出入りする。これだけ熱意と行動力があっても、医療崩壊の流れを食い止めるのは至難の業。同病院の十一科のうち五科が閉鎖。四病棟あった病棟も一病棟に。周辺病院と分担する二次救急輪番も医師不足で月四日しか入れない。
　「でも病院のことだけでなく地域の医療をどう守っていくかが大事。地域全体が一つの病院という考え方。地域の診療所医師も薬剤師も看護師も、ましてや患者も逃げ出せない。医師が逃げ出すつもりでは駄目だからね」と、平井院長は力を込めた。

医療をまもる　千葉・東金の連携（下）
市民が病院の危機代弁　研修医の育成にも尽力
中日新聞　2008年7月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008071702000109.html
ピンクの付け毛に鼻を赤くした「けんじい」こと外口徳（とぐちとく）美致（みち）さん（５８）が登場すると、公民館に拍手がわいた。本職は県立東金（とうがね）病院（千葉県東金市）の地域医療連携室副主幹。歌手の美川憲一さんの物まねも交え、生活習慣病の怖さを話す漫談が、同病院の市民講座で人気を集める。だが、六月下旬のこの日は少し様子が違った。
　「金を払えば治って当たり前。何かあったら即訴訟」－と、患者の風潮を皮肉り、安易に病院にかかる「コンビニ受診」の問題も指摘。そして「怒りたくなったら、船と一緒で、止まってから“いかり”を下ろしましょう」。

　患者の権利意識をネタにしたのは、初めてだった。「ドキドキでした。病院の人間が言うと反感を持たれるかも、と心配で…」
　それができたのは、ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」と合同開催の市民講座だったから。漫談の前に、同会代表の藤本晴枝さん（４３）が「私たちの健康が医療で守られるためには、その医療を私たち住民が支えていかなくてはならないのが現状。今、病院の医師たちは本当に大変です。感謝の気持ちを伝えましょう」と語りかけていた。

　平井愛山院長が東金病院に着任して十年。診療所や薬局などと強い信頼関係を結び、病院改革と地域に根差した医療を広げてきた。しかし、かつて十人いた内科医は一時二人にまで減った。現在は七人にまで回復したが、救急業務も大幅な縮小を余儀なくされている。平井院長は「かなり追い詰められた状況だと、知ってもらわないといけない時期。医療の地域連携ができても、それだけでは現状打破できない。市民の力が不可欠」と藤本さんたちの活動に大きな期待を寄せる。

　「育てる会」は三年前、医療崩壊の現状に危機感を抱いた藤本さんらが中心になって結成した。メンバーは、主婦や大学教員、元看護師ら。活動の中心は、Ａ４サイズの情報紙「クローバー」だ。毎月、救急医療や医師不足など医療の問題を紹介し、「昼間に受診しよう」「医師に感謝の手紙を書こう」などの提案をしている。

　東金市の自治会の協力を得て、回覧板に挟む形で一万七千戸の全戸配布をしているほか、周辺地域にも配っている。
　「今の夜間救急態勢だと、月に二十日は他地域の病院に行くしかない。明らかに危機なのに、医療側はＳＯＳを出しにくい。出すとたたかれるから。ＳＯＳを地域で代弁していくのが私たちの仕事だと思う」と藤本さん。院内に四月に設けられた地域医療連携室には「育てる会」の席もできた。

　平井院長は、勤務医不足を乗り切るため、研修機能の強化に以前から取り組んでおり、指導医も増え、若手の研修医三人も同病院の大切な戦力。「育てる会」も昨年から、医師の育成にかかわってきた。研修医が病気予防について講話を行い、同会メンバーや公募の住民が受講。話の疑問点を尋ねたり、分かりやすさ、表情、声のメリハリなどを採点するのだ。独りよがりな説明ではなく「いいコミュニケーション」ができる医師を育てようという研修。住民の健康意識も高まる。「こんな研修は驚きですが、非常に楽しいです」と研修医の蔡明倫さん（２７）。全国各地で生まれている医療再生運動の関係者を招く連続講座も、育てる会主催で開いた。

　平井院長から「女坂本竜馬」と称される藤本さんは「育てる会」の名に、住民も主体的に医療を守る決意、時間をかける覚悟を込める。
　「市民側は、身近に最高の医療が年中あるのは理想。でも医師がいない、支えるお金がない、すぐに実現できないのは事実。何にせよ私たちはこの土地で生きていかなくてはいけない。情報を提供し、さまざまな立場の人が話し合う場をつくるのが私たちの仕事。住民も医療側も同じ目線に立って考えたい」

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本日の医療ニュース ..｡*♡　8月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

見出しの「伊豆日赤病院も」の「も」に厭世観を感じますo(^-^)o ..｡*♡
。。。産科って再生するのでしょうか？

無過失補償でももめています（＞_＜）！！！！

伊豆日赤病院も常勤産科医退職へ
静岡第一テレビ　2008年8月12日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=19023
伊豆市にある伊豆赤十字病院で、ことし2月に着任した唯一の産婦人科医師が1年で退職したいとの意向を示し、病院もこれに応じたことがわかりました。
伊豆市の伊豆赤十字病院の産婦人科は、2月に60歳代の男性医師が着任し、3月からは、この医師が1人で産科と婦人科を担当し、分娩を行ってきました。病院によりますと、今月上旬、この医師から「来年1月末で退職したい」という申し出があり、病院側では、慰留に努めましたがかなわず、受理したものです。
このため、来年1月以降の分娩は取り扱わない方針とし、外来や分娩の希望者には他の病院への紹介などを行うなど対応することにしています。
後任はまだ決まらず、来年2月から休診せざるを得ない状況に追い込まれています。

産婦人科、新規外来休止　相馬総合病院／福島
読売新聞　2008年8月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080811-OYT8T00823.htm
　相双地区の拠点病院の一つ「公立相馬総合病院」（相馬市）が、１２日から産婦人科の外来患者の新規受け付けをやめることになった。唯一の男性常勤医が１０月末に退職することになったため。後任確保のメドが立っておらず、１０月１５日からは休診になる見通しだ。相馬市内でお産を扱うのは、民間診療所１か所だけになる。
　同病院は、相馬市と新地町が運営している。同病院によると、産婦人科の２００７年度の外来患者は延べ約３６００人。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えているため、県から相双地区で唯一の「周産期医療協力施設」に指定されている。０７年度は県から約１５０万円の補助金が交付された。小児科と連携して出産直後から高度な医療を提供して新生児を管理することが可能で、リスクが高い妊婦の受け皿にもなっている。
　隣接する南相馬市には、周産期医療協力施設に指定された病院はなく、休診した場合、こうした患者が県北地区や宮城県などの拠点病院でお産を行わなければならないケースが出てくる。同病院は「南相馬市にも市立病院の産婦人科や診療所があり、すぐに住民が産婦人科の医療を受けることが出来なくなるわけではないが、早急に常勤医を確保したい」と話している。

お知らせ分娩予約の一時中止につきまして
２００８年８月８日　日立総合病院
http://www.hitachi.co.jp/hospital/hitachi/infor/osirase/2089106_24270.html
患者さま各位
　
　当院の産婦人科におきましては、現在、誠に残念ながら２００９年４月以降の医師の人員が明確になっておりません。医師の確保に向けて全力を傾けているところではありますが、現時点としては、４月以降の分娩予約をお受けすることは困難であるものと判断いたしました。従いまして、誠に恐縮ながら本日以降当面の間は新規の分娩予約をお断りさせていただきます。
　尚、妊娠の判定のみ当院でも対応は可能ですが、妊婦健診以降の診療は分娩予定の医療機関が継続的に受け持つことが安心につながると考えておりますので、妊娠初期の時点から紹介先医療機関をご受診いただくようお願い申しあげます。

　患者さまには大変なご迷惑とお足労をおかけいたしますが、この地区の産科医療を守るべく医師の確保につきましては鋭意努力中でありますので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。
　ご不明な点、あるいはご相談などがございましたら、総合案内窓口までお問い合わせ願います。

伊南消防協議会が昭和伊南病院の医師不足など解消へ嘆願書提出
長野日報　2008年8月12日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11576
　災害時拠点医療機関としての機能維持のため、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の医師、看護師不足の解消は地域の最重要課題として、伊南消防協議会の下平道広会長らが１１日、県庁を訪れ、県としての支援を求める知事あての嘆願書を板倉敏和副知事や渡辺庸子衛生部長へ提出した。伊南四市町村の各消防団長らが訪問。６月下旬から団員や家族らを中心に集めた４５３９人分の署名も手渡した。
　嘆願書では、地域の災害時拠点医療機関や救命救急センターとしての観点から、昭和伊南総合病院の医師、看護師不足を問題視。「もはや市町村レベルで対応できる範囲を超えている」として、県の協力を要請した。下平会長は「伊南地域に住む６万人の生命にかかわる問題。救急搬送など生活への影響も出始めている」と窮状を訴えた。
　これに対し、渡辺部長は「地域事情は深刻に受け止めている。県として最大限の努力をしているが、効果が出るまでには数年かかる。伊那中央病院（伊那市）と連携して現況を乗り越えてほしい」と理解を求めた。板倉副知事も状況に理解を示した上で「国に対し、地域からも医療行政の充実を求めていただきたい」と述べた。

医師研修のプログラム、地域の実情反映厚労省が09年度から
日本経済新聞　2008年8月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080812AT3S1101H11082008.html
　厚生労働省は医師の臨床研修制度を見直し、2009年度から大学病院が独自に研修プログラムを一部変更できるようにする。大学病院ごとに特色のある計画を作成してもらい、地域の実情に応じた医療体制を整える。同省は医師不足が指摘される救急医療などの診療科目に重点を置いた研修が増えれば、地域医療の崩壊に歯止めをかける効果があるとみている。
　見直しの対象は医学部を持つ79の国立・私立大学病院。特に「地域医療に影響のある分野」について、来年度から研修プログラムの一部変更を認める。地域内で不足している診療科の研修期間を長くするなど、厚労省が認める範囲内で独自の研修を組むことが可能になる。

福岡市立こども病院：移転問題考える会、吉田市長に抗議文移転表明で／福岡
毎日新聞　2008年8月12日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080812ddlk40040342000c.html

出産業務開始／公立みつぎ総合病院／広島
朝日新聞　2008年08月12日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000808120005
　出産業務を４月以降中止していた尾道市御調町市の公立みつぎ総合病院は、９月から再開する方針を決めた。県内に医師を招くために県が設けた登録制の「ふるさとドクターネット広島」を介して新たに産婦人科医１人が着任することになり、２人体制が整ったため。ドクターネット広島を通して医師が赴任するのは大竹市の阿多田診療所に次いで２例目となる。
　この医師は、大阪府門真市在住の高山保守さん（６３）。和歌山県の新宮市立医療センター産婦人科部長を７月末に退職した。世羅町出身で、尾三、福山地域の医療機関への勤務を希望し、ドクターネット広島に登録していた。
　公立みつぎ総合病院には７月下旬、県から紹介された。高山さんは今月４日、同病院を訪れて現状の説明を受け、５日に就業すると回答した。高山さんは１８日に着任して診療を始め、９月１日から出産業務に携わる予定。病院側は、出産業務を再開するお知らせを院内に掲示するほか、インターネットでも知らせる。
　同病院は、０５年４月から産婦人科医が１人になり妊婦の定期検診、出産業務などを続けていたが、「激務の産婦人科で１人で出産業務も受け持つのは困難」として４月以来は出産業務を中止していた。谷川功一事務部長は「地域の人たちに迷惑をかけたが、９月から安心して出産していただける」と話している。ドクターネット広島は昨年１２月に開設され、高山さんら２人を含めて５７人が登録している。

盆休み中の診療時間拡大名張市応急診療所／三重
ＹＯＵ　2008年8月12日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2256

インドネシア人看護師、受け入れ後の支援が課題
キャリアブレイン　2008年8月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17618.html

約6割の医療機関で減収－厚労省予測と乖離
キャリアブレイン　2008年8月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17612.html
　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、約6割の診療所と約7割の中小病院が減収などの影響を受けていることが、神奈川県保険医協会の調査で明らかになった。厚生労働省は当初、5分ルールの影響を受ける医療機関は1割程度と想定しており、同協会では「厚労省の影響予測と医療現場の実態は大幅に乖離（かいり）している。今回の改定は、病院勤務医対策が柱の一つだったが、逆の結果になっている」などと批判、5分ルールの撤回を求めている。

　調査は、同協会の会員となっている神奈川県内の2826の診療所と181の中小病院（200床未満）を対象に実施。回答があった388診療所と38病院について、外来管理加算や再診料、医療機関が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発行する「レセプト（診療報酬請求明細書）」の枚数における5分ルールの影響を調べた。

　中小病院では、診療報酬の4月請求分について対前年同月比で実態を把握。72.8％の病院で外来管理加算の「算定率（再診時に外来管理加算を算定できた割合）」が減少するなどの影響を受けていることが分かった。平均の減収額は約336万円で、中には約1650万円に及ぶ病院もあった。
　診療所では、4月請求分の対前月比で把握した。58.4％の診療所で算定率などが減少。平均減収額は約163万円で、ある内科では2300万円超の大幅な減収となっていた。
　診療科別に見ると、眼科が80.0％、耳鼻咽喉科が75.0％、皮膚科が50.3％と、算定率の減少率が50％を超えている。
　また、レセプトの枚数（患者数）、再診料の算定回数（診察回数）のいずれかが10％以上の減少となっている診療所が29.3％に上っており、同協会では「診療所が、“5分ルール”導入以前のように、患者数や診療回数を確保できなくなっている。時間要件に縛られて、患者を十分に診られなくなってきている」としている。
　5分ルールについては、中小病院の86.8％、診療所の90.2％が「反対」と回答。
　具体的な意見では、「時間に関係なく、診療に集中したい」や「医療の質は時間で評価できない」、「時間という一つの物差しのみの評価で不愉快」など、時間要件（5分ルール）についての根本的な疑問のほか、「労働時間が大幅に増加し、過労状態」と現場の混乱を訴える声も寄せられた。

【外来管理加算の“5分ルール”】
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える診察」などが加えられた。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる。

改定で病院収入0.5％マイナス―日病調査
キャリアブレイン　2008年8月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17619.html

用語解説「診療報酬改定」
キャリアブレイン　2008年8月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17620.html

労働基準法第２５条
物流ウィークリー　2008年8月12日
http://www.weekly-net.co.jp/unkan/2008/07/post_65.php

市立芦屋病院で偽装請負看護助手に業務指示
神戸新聞　2008年8月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001327491.shtml
　芦屋市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）は十一日、請負契約を結んだ業者が雇用する看護助手十三人に対し、病院側が業務を指示する「偽装請負」があったとして、兵庫労働局から八日付で労働者派遣法違反で是正指導を受けた、と発表した。
　違反を指摘されたのは、同病院が兵庫県稲美町の民間業者と二〇〇六年四月に交わした看護助手業務請負契約。病院側に看護助手を直接指揮監督する権限はないのに、書類の準備・片付けと患者の食事中の巡回について、「看護師の指示で」「看護師とともに行う」としており、同法違反になると指摘された。実際に看護師の指示のもとで業務が行われていた。このほか、経理などの派遣業務についても、契約書の記載漏れなどがあったという。
　同病院は「法律の認識不足。意図的ではないが、あってはならないミス。指導に従って適正化を図り、業務ごとに法令順守を徹底したい」としている。

医師給与11％増、国の医療機関も人材確保へ―人事院勧告
キャリアブレイン　2008年8月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17616.html
　人事院は8月11日、2008年度の国家公務員（一般職）の給与勧告を発表した。若手や中堅の医師を確保するため、国の医療機関で働く医師の年間給与を09年度から平均で約11％引き上げることなどを求めている。

【関連記事】
国立病院長の年収、1800万円超

　人事院は毎年、民間企業と一般職の国家公務員の給与水準を比較して、双方の給与水準の差を埋めるため、内閣と国会に給与改定を勧告している。今回は月給とボーナスの両方で民間の水準とほぼ均衡しているとし、一般職の国家公務員の給与改定は基本的に行われないが、医師の確保が困難になる中、国の医療機関である国立がんセンターなどの高度専門医療センター（8か所）、ハンセン病療養所（13か所）などに勤める医師ら約1300人について、特別措置として給与の引き上げを勧告した。
　国の医師の平均給与は約1135万円（平均年齢46.6歳）で、民間病院と比べ約259万円（22.8％）、04年に独立行政法人となった「国立病院機構」と比べ約127万円（11.2％）低かったことから、初任給調整手当を充実させ、高度専門医療センターについては職員手当の等級を一段階引き上げることで、国立病院機構の給与と同水準とし、若手・中堅医師の人材確保を図る。

平均月収は17万9000円で激務――悪化する介護労働の現場
Business Media 誠　2008/08/12
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0808/12/news019.html
　介護現場の労働環境が悪化している。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。5人に1人が1年間で職場を去っているという。こうした職場環境のしわ寄せが、事故の危険や衛生面の悪化という形で施設利用者に波及することが懸念される。

平均月収は17万9000円
　調査は昨年11～12月、全国の介護事業所とそこで勤務する介護労働者を対象に実施。4783事業所と1万3089人が回答した。
　介護労働者の平均月収は17万9000円。平均時間給は1044円で、49.4％が「仕事内容の割に低賃金」と回答した。労働条件で悩みや不安が「ない」と答えたのはわずか7％だ。介護自体が重労働なのに加え、介護サービス利用者からの暴言も5人に1人は経験、1割はセクハラ（性的嫌がらせ）や暴力を受けているという。

　半数が「働き続けられる限り勤めたい」と前向きな姿勢を示している一方で、1年間で辞めた職員の割合を示す離職率は21.6％。全産業平均の16.2％と比べ5ポイント以上高く、働きがいはあるものの、継続困難と考える職員も多い実態が浮かび上がる。
　「介護用ゴム手袋は施設の備品ではなく、職員に自費購入させていた」。都内の介護付き老人ホームに勤務していた元職員はこう証言する。施設側の経費節減により、介護職員に負担を強いるケースがあるのだ。
　感染症予防のため、おむつ交換の際には手袋は1回ごとに使い捨てることが望ましいが、都内のこの施設では、職員が自分の出費を抑えるため1枚の手袋で複数のおむつ交換をしているほか、おむつを換えた手袋のまま高齢者の口腔（こうくう）ケアなども実施していた。

　介護職員も極端に少なかったため、週2回の入浴が10日に1回程度と少なく、入浴もストレッチャーに乗せてシャワーで済ませていた。職員不足を補うため、緊急時にしか認められていない認知症高齢者の身体拘束を日常的に実施していたとして都は昨年、この施設に業務改善命令を出した。介護労働安定センターの調査でも、重大事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の経験は51.8％が「あった」と回答。とりわけ入所型施設の職員は4人に3人が経験していた。いずれも職員不足によるところが大きいとみられる。

　国からの介護報酬が少ないため、介護事業所が労働者の給与を抑制。離職率が増加し就職希望者が減少するという悪循環に陥っている。NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は「排泄（はいせつ）や入浴などの作業について、社会全体の評価が低い。キャリアアップ制を導入したり報酬を上げるなどモチベーションを保たせる対策を取らないと担い手はますます減少する」と介護業界の空洞化を懸念している。

全国医学生ゼミナール：「医」の集い始まる前橋で分科会や講演、１４日まで／群馬
毎日新聞　2008年8月12日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080812ddlk10040048000c.html

フジスタッフ、勤務医の事務作業をサポートする「医師事務サポートスタッフ」の派遣サービスを開始
日経プレスリリース　2008年8月11日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=196767&lindID=5

ベラルーシの医師研修県立子ども病院が前向き姿勢
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080812/KT080808FTI090012000022.htm

熱中症救急搬送、７月は１９７人滋賀県、猛暑の月後半に集中
京都新聞　2008年8月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081200208&genre=C4&area=S00

病院入り口に生後１、２日の乳児置き去り
日刊スポーツ　2008年8月12日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080812-394821.html

お産難民を救え助産師はいま】（４）母としての自覚
MSN産経ニュース　2008年8月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080812/edc0808120711001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080812/edc0808120711001-n2.htm

「胎内記憶」認め、母子のきずな深める分娩
キャリアブレイン　2008年8月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17614.html

「男の産休」を取って考えたこと
IBTimes　2008年8月12日
（１）http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080812/22107.html
（２）http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080812/22107/2.html
（３）http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080812/22107/3.html

新型インフルＱ＆Ａ：早期発見への取り組みは？
毎日新聞　2008年8月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080812ddm013100173000c.html

網膜症は糖尿病と同等に冠動脈疾患死のリスクを高める
MTpro 記事 2008年8月12日掲載
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0808/080812.html
　オーストラリア・シドニー大学視力研究センターのJie Jin Wang氏らは，糖尿病の有無にかかわらず，網膜症そのものが冠動脈疾患（CHD）死の独立したリスクファクターであるとの住民研究結果をHeart オンライン版に報告した。

中等度の網膜症を有する糖尿病患者で死亡リスクは6倍以上，非糖尿病者でも2倍以上に
　オーストラリアの住民研究（Heart 2006; 92: 1583-1587 ，Arch Ophthalmol 1998; 116: 83-89）から，糖尿病患者199例，非糖尿病者2,768例のサブグループを抽出し，網膜症の有無と重症度分類（軽度または中等度）別に，CHDによる死亡の動向が12年間追跡された。追跡期間中におけるCHDによる全死亡者数は353例（11.9％）。各サブグループのうち，糖尿病患者群における網膜症者数は57例（28,6％），非糖尿病者群では268例（9.7％）であった。
　解析の結果，網膜症・糖尿病のいずれも呈していない場合のCHD死亡率は0.010/人年であったのに対し，網膜症のみを有する人では0.015/人年で，糖尿病のみを有する人の0.016/人年と同等にCHDによる死亡リスクが増加していた。また，年齢，性，喫煙歴，高血圧・糖尿病の有無を補正した後においても，糖尿病を合併している場合〔ハザード比（HR）2.21，95％信頼区間（CI）1.20～4.05〕，糖尿病のない場合（HR 1.33，95％CI 1.02～1.83）の双方で網膜症はCHD死亡の独立した予測因子であることが示された。
　さらに，中等度網膜症を呈する人では，CHD死亡リスクが糖尿病がある場合で6.68（95％CI 2.24～20.0），糖尿病がない場合でも2.29（95％CI 1.10～4.76）と糖尿病の有無にかかわらず，網膜症によりリスクが高まることが明らかになった。
　Wang氏らは「今回の検討から，網膜症はCHDリスク増加の指標となる可能性が示唆された」とコメント。また，網膜症とCHDの直接の関連は不明としながらも，細小血管の障害と炎症を病態の主体とする網膜症が虚血性心疾患につながる動脈硬化の進展のシグナルとなっているのではないかと考察している。

【シンポジウムのお知らせ】

シンポジウム「気をつけよう！若い女性の「やせすぎ」

日時　平成２０年９月２２日（月）１５：００～１８：００
場所　日本学術会議講堂
（地下鉄千代田線「乃木坂駅」青山霊園方面出口徒歩1 分）

http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/59-s-2-1.pdf

【学会事前申込みのお知らせ】

第13回日本産婦人科乳癌学会
開催会期　 2008年9月14日（日）　9：55～16：35
開催場所　徳島県郷土文化会館　〒770-0835　徳島市藍場町2丁目14番地
テーマ 『産婦人科医に望まれる乳がん検診』
http://www.breast-cancer.jp/ から申込可能です。当日の受付も可能です。

参加いただいた方には学会参加証および日本産婦人科医会研修参加証、
日本産科婦人科学会専門医制度研修出席証が発行されます。

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大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

（関連目次）→大野事件目次医療危機と新聞報道　目次

医療事故安全調査委員会

　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

頑張ってまとめようと思ってたら、
キャリアブレインから出てましたo(^-^)o ..｡*♡

大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会
キャリアブレイン　2008/08/11
http://news.cabrain.net/article/newsId/17603.html
　現場の医療者らが医療問題について考えるNPO「医療制度研究会」は8月9日に夏季研修会を開催。「大野病院事件から第三次試案大綱までを振り返る」をテーマに、産婦人科医やテレビ番組制作者、弁護士がそれぞれの立場から講演した。

【福島県立大野病院事件】
　福島県立大野病院事件は、2004年12月、帝王切開手術中の女性を、子宮に癒着した胎盤のはく離による大量出血で失血死させたとして、当時の産婦人科医長、加藤克彦被告が業務上過失致死などの罪に問われて06年に逮捕・起訴された事件。今年8月20日に判決が言い渡される。公判では、出血後もはく離を続けた判断の妥当性などが争点となり、弁護側は加藤被告の無罪を主張している。現場の医師からは、「産婦人科医が一生に一度、遭遇するかしないかと言われるまれな症例で、医学的にみても治療に誤りはなかった」との声が上がっている。訴訟リスクを懸念する医師らが臨床現場を離れ、重症患者を引き受けなくなる委縮医療を招いているとの指摘もある。

■「大野病院事件が何を残した」
野村麻実・名古屋医療センター産婦人科医師

　野村氏は「産科医療崩壊の現場から―大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点」と題して講演。事件発生から加藤被告が逮捕されるまでの流れとして、「医師法21条による（異状死の）届け出がされていない。遺族からの告訴がされていない」と指摘した。このため、死因究明制度の第三次試案や法案大綱案が、医師法21条の改正に着眼していることを「大きな誤解」とした。また、「業務上過失致死傷罪が（告訴されることが公訴の前提となる）親告罪でないために、警察が望めばいつでも介入できることも問題」と述べた。
　このほか、医療事故死などの捜査手法について、「業務上過失致死罪の逮捕基準があいまいで、自白偏重になっている。自白調書が欲しいために逮捕・拘留する『人質司法』と言われ、それも問題」と述べた。

　大野病院事件の争点整理として、①胎盤と子宮の癒着を認識した時点で胎盤のはく離を中止すべきだったか（癒着部位やその程度、出血の程度や予見可能性、死亡との因果関係、クーパー（手術用ハサミ）を使用してはく離したことの妥当性）②医師法21条違反に当たるか③被告の供述の任意性―を挙げた。このうち①に関して（「癒着部位やその程度」以外）は、「医師の裁量権の問題。その場で医師がどう判断し、どう対応するかは素人が考えて判決を出す問題ではない。それが争点の中心的な問題になっている。それを刑事で裁くことに問題がある」との見方を示した。

　野村氏は「刑事訴追の問題点は、個人を罰するという方法しかなく、検事が問題とする点についてのみ議論が続けられること」と指摘。大野病院事件でも、麻酔科などの問題は議論されていないと訴えた。また、裁判の場では遺族感情は慰撫（いぶ）されないと主張した上で、「医療と裁判は相性がよくない」と述べた。
　このほか、福島県内では事件後に13施設（休止予定も含む）が分娩の取り扱いをやめていることなどを説明し、事件の影響で県内の産科医療の崩壊が進みつつあると訴えた。

■「医療者を代表した声が発信される団体を」
真々田弘・日本電波ニュース社報道部

　救急医療に関するドキュメンタリー番組の制作などを手掛ける真々田氏は、「現場を見ることが取材に対する姿勢」と語った上で、これまでの活動を紹介した。
　真々田氏は、テレビ局のプロデューサーから、「医療が旬になってきたから取材してみないか」と声を掛けられたことをきっかけに、07年6月に6人の内科医が一斉退職した大阪府の病院を半年間取材した。取材の過程で、医師の不足や過重労働の問題などを理解した。真々田氏は、「（この病院の）事務長も状況を変えたいと思っていたが、医者を守るために救急外来を制限しようとしても住民や議会が敵に回った。毎年経営を改善しても、市からの繰越金が年々減っていた。市長が怒鳴り込んで院長を叱る声が患者にも聞こえてくる。これでは医療者も逃げてしまうと思った」と、取材の感想を述べた。

　真々田氏によると、取材を続けるうちに制作スタッフは医療者の現状を理解していった。視聴者目線ではなく、医療者側の立場で番組を作ろうと意識が変わり、テレビ局のスタッフも番組の放送直前になって「医療と裁判は相性が悪い」と理解した。
　当初は視聴者からの批判を懸念していたが、予想外に反応が良かったという。真々田氏は「きちんと伝えれば分かってくれるのだと思った。『こんなに医者が頑張っていると知らなかった。もっと伝えてほしい』との感想があった」と紹介した。
　
　真々田氏は、取材を続けるうちに感じた思いを、次のように語った。
　「5、6年前に比べ、潮目が変わっている。視聴者は『自分たちが医療を受けられなくなるかもしれない』と皮膚感覚で感じているから、こういう番組が受け入れられるようになってきた。医療者が発する言葉を視聴者が待っている。医療をどう守っていくかの提言を番組として出したが、困っている。取材をする中で、個々の医者が頑張っている姿しか見えず、医療者の集団が見えてこないからだ。日本医師会も学会も勤務医の声を代弁していない。誰の声を聞けばいいのか。集団としてのまとまりのなさに、ある種情けなさを感じる。日雇い派遣（の業界では、）制度を見直させている核となる人間の数は1000人いないかもしれないが、声を上げて政治を動かしている。26万いる医師たちは何をしてきたのかと思わざるを得ない。医療が悪くなっていることを伝えてこなかったわたしたちは『マスゴミ』と呼ばれても仕方がないと責任を痛感する。では医療者は何をしてきたか。現場で毎日が厳しくなり、医者が足りなくなっていると、医療界全体として発言してきたのか。医療を今後、どんなものにしてほしいか、医療界が知恵を集めて提言してきたことがあったか。
　4月12日の超党派議連のシンポジウムで、ある医師が『何をしてきたと言われたら、医者は医療をしていた』と言った。『うまいことを言う』と思ったが、一種の逃げ口上だ。マスコミがそう言われたら、『1日24時間、番組に穴を開けないために必死だった』と答えるのと一緒。しかし、それでは責任を果たせない。
　今がチャンス。メディアも変わりつつある。医師のつらく苦しい現場が開かれれば、わたしたちは入る。特に今は視聴者が求めているから発信できる。医療者は総意や知恵を集め、何らかのアクションを起こしてほしい。わたしたちはそれを支えていけると思っている」

■事故調は厚労省の権限を強化する
井上清成・井上法律弁護士事務所

　医療法務弁護士グループ代表や病院顧問などを務める井上氏は、死因究明制度について、第二次試案の段階から、「きれいな物言いで作られているが、法律家から見たら『裏』があると分かる。だが、医師には分からない。デメリットの部分が言われておらず、医療にかかわる法律家たちは指摘しないのかと頭にきた」と述べ、医療者が議論できる前提となる情報開示がなされていない点を問題視。その後公表された第三次試案についても、「責任追及」のスタンスが基本的に変わっていないと指摘。責任追及について、「例えば、民事で医療過誤の損害賠償請求がされたとする。ある医者の医療行為がおかしいと（患者が）訴えたが、見込み違いで、患者も正当な医療だと認めた。だが、医者が悪いという前提に立っているために、理屈が立たなくなっても『次はこれ（が悪い）』と出してくる。これが裁判や訴訟で、検察はどこまででもやるし、公訴を取り下げることもない」と述べた。

　法案大綱案について、民主党案と比較すると

▽医師法21条の拡大強化 ▽医師の黙秘権の剥奪

▽行政処分権限の拡大強化 ▽現行の業務過失致死罪の追認

▽医療の行為規範化

―などの問題が起こるとした。「（異状死を）届ければ行政処分がいっぱいできる。届け出なかったら医師法21条が働くと読むのが普通」と述べた上で、「届けない場合が事故隠しであることを前提に（厚労省は）構想を練っているのではないか。そのつもりだったら（通常の死亡は届け出ないと考える医療者と）話がかみ合わないので、下手をすると医師法21条の拡大強化につながる」と指摘した。また、「医師法21条は大した問題ではなく、本丸は刑事犯に処せられる業務上過失致死傷罪」として、医師法21条と、業務上過失致死傷罪を切り離して考えるよう促した。また、制度が出来上がってしまえば、業務上過失致死傷罪の適用を医療界が認めたと世間は受け止めるとの見方を示した。
　井上氏は、「病院長と勤務医の間にくさびを打ち込むのにちょうどよく、行政処分権限の拡大強化につながる。厚労省がうまくコントロールできるようになる」と述べ、新制度が創設された場合、厚労省が最も得をすることになるとの見方を示した。
　また、スウェーデンの無過失保障制度を視察した際に、「患者保険機構」のCEOを務める法律家から、「無過失保障制度を導入し、スウェーデンでは医療過誤訴訟を根絶やしにしたが、そんな制度を日本に導入しても弁護士は損するから意味がないのでは」と指摘されたと述べた。このほか、09年にスタートする産科の無過失補償制度と、死因究明制度の第三次試案について、「違いを見つけ出すのが難しいほど似ている」とも述べた。

医療再生への道探る―医療制度研究会
キャリアブレイン　2008/08/11
http://news.cabrain.net/article/newsId/17602.html
　医療従事者らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」（理事長・中澤堅次栃木県済生会宇都宮病院院長）は8月9日、東京都内で「医療崩壊から再生への模索」をテーマにパネルディスカッションを開催。全国から医療関係者約120人が参加した。

　パネルディスカッションでは、本田宏埼玉県済生会栗橋病院副院長、松原要一鶴岡市立荘内病院院長、森田茂穂帝京大医学部麻酔科教授の３人が持論を展開した。
　本田氏は、医師不足と医療事故の関係を過去にさかのぼって説明。「日本の医師の数は26万人だが、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均に合わせるなら38万人が必要」と、医師増員の必要性を説いた。その一方で、「心配なのは学生と研修医で、これだけ現場が崩壊しているのを見て意欲を失わないか。医者でも自分の子どもに医者の道を歩ませたいと考えるだろうか」と語った。
　また、「医療界が大同団結する必要があり、医療崩壊を食い止めるのは、国民皆の社会的責任。このままでは医療ばかりか、日本が崩壊してしまう」と訴えた。

　松原氏は、「地域医療崩壊を防ぐための地方自治体病院の模索」をテーマに、院長を務める鶴岡市立荘内病院（山形県）の現況を報告した。
　同院は2003年7月の新病院の移転・開院を契機に、電子カルテを中心とした統合医療情報システムを導入。各部門がそれぞれIT化に取り組み、情報の共有で院内の業務を軽減したという。従来の事務作業を徹底的に見直すことで、職員が本来の仕事に集中しやすい環境を整え、事務の業務委託も進めた。
　同院は、鶴岡市南部の救急医療体制をカバーし、救急患者をすべて受け入れるなど、入院と救急医療へのシフトを進めている。オンコール体制の中で、当直は年9回程度と過重労働にならないようにしている。ただ、今のところは職員不足に対応できているとするが、危機感は消えないという。
　松原氏は「医療は本来地域のもの。地域全体を考えた医療が必要で、地域の各医療機関が連携し、共同で行うべきもの」と説いた。

　森田氏は、日本と米国の医療事故を比較。米国で医療事故が起きた場合、民事事件として扱われることが多いが、日本では刑事事件にまで至るケースが増えていることについて、「医療界として自立的な懲戒の仕組みがうまく働かず、公的権威に依存する傾向などが後押ししてきた結果」とみている。
　また、「医療の現場は多様性に富み、限られた時間の中で対応し、未知の部分を進むが、後になってよい方法が見えてくることもある。法的な判断は法律と過去の判例から比較・検討する視点を持っており、性格が異なる」と説明。一度判断が下されると、判例として将来もその効果が持続することも指摘した。
　その上で、「互いに性格の異なる法曹界と医療界が見識を交え、連携していくことが重要で、世界に目を向けて医療関連産業を育成できる可能性もある」との見解を示した。

　質疑応答では、会場から「日本の医療はもっと世界で通用するのでは」との意見が出た。これに対し、森田氏は「米国の医療と比べ、日本が劣っているということはない。医療関連産業の育成など新たなモデルができれば、国益につながると思う」とコメント。本田氏は「医療で国際貢献すればいいのではないか。日本が高齢化にどう対応するか、世界も注目している」と述べた。

医師増員、医療者はどう考える？
キャリアブレイン　 2008年8月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17615.html
　医学部の定員増に関して国が具体的に動き始める中、医療者らでつくるNPO「医療制度研究会」でも、医師増員の方法についての議論が出た。既存の大学での養成、メディカルスクール、臨床研修の在り方など、現場の困惑はまだまだ続きそうだ。8月9日に東京都内で行われた研究会のフリーディスカッションでの、医師増員に関する発言要旨を紹介する。

■正規分布外れる医師は除くべき
森田茂穂・帝京大医学部麻酔科教授　米国の医療が日本の医療より優れているというのは全くの誤解。やり方によっては、日本の医療は世界のトップになれるだろう。われわれはもっと自信を持つべきだ。そのためにも、±3SD（標準偏差）以上となるような、正規分布から外れる一部の医師は除いていかなければならない。その努力をするためにも、医師の増員が必要。医師が充足している状態にしておいて、「切る」ということだ。

■医学部が一番大変
松原要一・鶴岡市立荘内病院院長　これだけ医療が崩壊しつつあり、一度崩壊してしまえば駄目になる。今は医師を増やすチャンスだ。医師を増やすには、お金と学校が要る。それには住民が意思表示をしなければならないから、わたしたちが情報提供することが大事。国民が「医者を増やさないと大変だ」と認識すれば、国は動く。

　皆、医師増には賛成だと思う。でもどうやって増やすのか。この前（地元の）山形大、新潟大に行ってがくぜんとした。文部科学省は定員を増やしていいと言うが、予算が全然ない。教室を造り替えるだけで予算がなくなる。文部教官になるには6か月や1年かかるから、やめた後にすぐ補充できず、足りていない。先日、嘉山孝正先生（山形大医学部長）が「大学は医学部の定員を増やす覚悟はある」と（6月20日の全国医学部長病院長会議の記者会見で）発言し、いろんなインターネットブログが「何の覚悟だ」と言っていた。これは、わたしなりに考えると、「お金もない。教室も増やさないといけない。文部教官もいない。でもこれだけ医師が足りないのだからしょうがない。われわれは苦労して大変かもしれないけど、医学部定員を増やそう」という覚悟だと思うのだが、それが分からない人が多い。
　閣議決定で医師（養成数）を増やすことになった。本当に充足するには50年や100年かかると思うが、見込みはできたわけだ。今、一番大変なのは大学医学だ。ここにも目を向け、具体的に何をするかだ。

■歯学部、薬学部にも受験資格を
野村麻実・名古屋医療センター産婦人科医師　働く大学院生に賃金を払うようにという通知が（文科省から）6月に出たので、改善されていくと思う。だが、産婦人科は人手不足の状態だ。やぶ医者でもいいからお産を扱ってくれないとやっていけない状況なので、今から医学部定員を増やしてもらっても、産婦人科はつぶれてしまうだろう。医師の増員に関しては、これまでも看護師の活用や、歯学部の人に麻酔を扱わせることなどいろいろ意見が出ている。私案だが、歯学部や薬学部の人にプログラムが足りないところだけ補講を受けさせ、医師が増えるまでの6年間、医師免許の受験資格を与えるようにすれば、来年度から医師が増える可能性もあると思う。

■臨床研修現場でスタッフ不足
会場からの発言　東邦大の医学生だ。医師増員に関する時間だけが問題視されるが、医師になるまでの過程が問題とされていないことが学生にとっては気になる。臨床研修制度を受けても、実習病院のスタッフが足りない状態では効果がないのでは。対策があるのだろうか。

■メディカルスクールで増員を
本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長　今までは医療界が何もやらなかったから、医療費もスタッフも不足している。医師だけが少なくて看護師がいっぱいいてもいけない。人やお金を導入しながらやっていかないと、崩壊が加速する。大学教員を増やすのが大変だからやめようと言うのはどうか。すべて見直しながらやっていかないといけない。

　医師増員の方法はいろいろあって議論が大変になるが、「メディカルスクール構想」がある。わたしは四病院団体協議会のメディカルスクール委員会で委員をやっているが、メディカルスクールは、4年間のうちの最初の2年間が座学で、残りの2年間が臨床研修になるシステム。既存の大学に人とお金は投入すべきだが、キャパシティーがある。欧州、韓国もメディカルスクールに移行しようとしており、（日本の医学教育のように）高卒を教育するのでなく、「本当に医師になりたい」と言う人を学士入学で育てようとするのが世界の趨勢（すうせい）。今の大学だけでなく、メディカルスクールをつくり、聖路加病院や済生会グループなど、理事長教育がしっかりできるところとタイアップして増員していくという手もある。

　今は、患者さんから見て「どうか」と思う医師でも、いなければ病院がやっていけない状態だから、（医師間の）競争が必要。わたしがいつも言う「医師を増やす」ということにはその意味もある。医師が増えて万が一余っても、キューバもやっているように（医師派遣などで）国際貢献すればいい。

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〜妊娠中の喫煙，マリファナ，アルコール〜　母親はやめても父親はやめず

（関連目次）→薬物等の影響　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　〜妊娠中の喫煙，マリファナ，アルコール〜

　　　　　　　　　　　母親はやめても父親はやめず

　　　
　　　　Medical Tribune 2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.66

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320662&year=2008

　〔米ワシントン州シアトル〕ワシントン大学（UW，シアトル）社会福祉事業学部社会発展研究グループの Jennifer Bailey，Karl Hillの両博士らは，数ある公衆衛生キャンペーンの成果もむなしく，驚くほど多くの女性が妊娠中もたばこ，マリファナ，アルコールなどの依存性物質の摂取を継続し，その摂取量も出産後2年以内に妊娠前の状態に戻るとBirth（2008; 35: 50-59）に発表した。

　　　　　　

父親につられて母親も喫煙を再開

　パートナーが妊娠中の男性ではアルコール・薬物摂取パターンはさらにひどいものであった。男性は，通常これらのキャンペーンの対象ではないものの，飲酒量や喫煙量，マリファナ使用量はパートナーの妊娠前，妊娠中，出産後でほとんど変化していなかった。しかし，男性のアルコール・薬物使用は妊娠中の女性のアルコール・薬物使用の中断を困難にし，出産後に喫煙または飲酒を再開させる原因となる。

　Bailey博士は「出産後の数か月は母親に介入するのに最も重要な時期である。例えば，多くの人は既に苦労して禁煙しており，6か月以上一服もしていない。そこで，母親が禁煙を継続できるように支援する必要がある。しかし，父親が喫煙や飲酒を続けていれば，母親も喫煙や飲酒を再開する可能性が高い」と指摘している。

　今回の研究では，妊娠期間を含む 3年間の母親と父親のアルコール・薬物使用について月ごとに調べた。妊娠中および前後のアルコール・薬物使用は，胎児性アルコール症候群，認知的および問題行動と障害，喘息，乳幼児突然死症候群など胎児や乳児にさまざまなリスクをもたらす。

　今回の研究では，以下の点が明らかになった。
(1)女性喫煙者の77％，マリファナ常用女性の50％が妊娠中のいずれかの時点でこれらを使用していた
(2)女性喫煙者の38％，マリファナ常用者の24％が妊娠期間を通じてこれらを使用していた
(3)女性の場合，たばこ，マリファナの使用者および飲酒者の割合は妊娠中に低下していたが，産後6か月間にその割合は再び増加していた
(4)妊婦の喫煙率，飲酒率，マリファナ使用率を月ごとに調べたところ，それぞれ21％，2〜3％，8〜9％で一定していた

　　　

予防的介入の必要性示す

　今回の研究データは，シアトル在住の小児808人を追跡したSeattle Social Development Projectから得られたもので，対象小児は現在若年成人である。登録者には3年ごとに聞き取り調査を行ったが，今回の研究では登録者が21〜24歳時のデータを対象とした。
　聞き取り調査では，月ごとの飲酒（2時間に5杯以上），たばこ，マリファナ使用回数について尋ねた。また，出産を含めたライフイベントに関しても質問した。この期間中，女性131人と男性77人から計244人の子供が生まれていた。
　マリファナ使用率は喫煙率に匹敵するほど高いという驚くべき結果だった。Hill博士らはその一因として，被験者が高リスクで低所得の都市層サンプルであることが考えられるとしている。
　さらに，同博士らは「この知見は，公衆衛生上のメッセージに加えて予防的介入がさらに必要であることを強調するものである」と述べている。

　Bailey博士は「妊娠中の女性は乳児にとって最善の方法を望むので通常，飲酒や喫煙を控える。しかし，出産後は飲酒を制限し，たばこやマリファナをやめようという動機が失われることがある」としている。
　Hill博士は「親たちに手を差し伸べる方法は2つある。妊婦にかかわる医療従事者は父親と母親の双方に喫煙，飲酒，マリファナ使用について話す必要がある。妊娠は彼らと話し合うことのできる公衆衛生上の大切な機会であるが，父親と話すことはないため，父親がアルコールや薬物の乱用を改めないことが今回の研究から明らかになった。しかし，父親の行動も重要であり，アルコールや薬物の使用量を減らすべきである」と述べている。
　さらに，同博士は「これらの薬物使用に関する社会的規範に対する社会の見方を変える必要もある。かなり一般的な問題であるにもかかわらず，現在，妊娠中のマリファナ使用に関する議論は十分になされていない」と付け加えている。
　この研究は米国立薬物乱用研究所（NIDA）の助成を受けた。

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HAART導入後の10年間で先進国のHIV感染者では平均余命が大きく延長

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　　　　HAART導入後の10年間で

　　　　　先進国のHIV感染者では平均余命が大きく延長

　　　
　　　　Medical Tribune 2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.55

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320552&year=2008

　欧州と北米で行われた多国籍共同研究により，多剤併用抗レトロウイルス療法（HAART）が導入された1996年からの10年間で，先進国ではHIV感染者の平均余命が13年延長したことが明らかになった。結果はLancetの7月26日号に発表された。

　この共同研究では，HAARTを受けている16歳以上のHIV感染者の死亡率と平均余命を1996〜99年，2000〜02年，2003〜05年の期間で比較した。また，性，登録時のCD4細胞数，静注薬物使用歴により層別化し，平均余命の比較を行った。

　HAARTを開始したHIV感染者は1996〜99年が1万8,587例，2000〜02年が1万3,914例，2003〜05年が1万854例。研究期間中の死亡は2,056例（4.7％）で，1,000人年当たりの粗死亡率は1996〜99年の16.3から2003〜05年には10.0に低下した。同様に，1,000人年当たりの生命喪失年数も366年から189年へとほぼ半減していた。

　20歳時点の平均余命は1996〜99年の36.1年に対し，2003〜05年には49.4年と13年以上延びていた。女性は男性よりも平均余命が長かった。静注薬物の使用による感染と考えられる患者は，他の感染群と比べて平均余命が短かった（2003〜05年の平均余命32.6年対44.7年）。また，登録時のCD4細胞数が100/μL未満と少なかった患者は，200/μL以上の患者よりも平均余命が短かった（同32.4年対50.4年）。
　この結果について，共同研究グループは｢HAARTを受けているHIV感染者の平均余命は延びているが，20歳時の平均余命は研究に参加した国の一般人口の3分の2程度である｣と指摘している。

Antiretroviral Therapy Cohort Collaboration. Lancet 2008; 372: 293-299.

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本日の医療ニュース ..｡*♡　8月12日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです ..｡*♡

国の医師給与１１％増　人材確保へ改善策、人事院勧告
朝日新聞　2008年8月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200808110353.html
　人事院は１１日、０８年度の国家公務員の給与について、現行水準で据え置く勧告を内閣と国会に提出した。一方、国の医療機関や刑務所に勤める医師については、人材確保のため、０９年度に平均１１％引き上げるよう求めた。１日の勤務時間について、１９４９年から約６０年間続く「８時間」を０９年度から民間と同水準の「７時間４５分」に短縮することも勧告した。

　給与の引き上げ対象は、国立がんセンター（東京都中央区）など８カ所の高度専門医療センターや１３カ所のハンセン病療養所に勤める医師らで今年４月現在、１３１１人。人事院によると、これほど大幅な引き上げ勧告は初めて。０４年に独立行政法人「国立病院機構」の運営になった１４６病院の医師は含まない。人事院の調査では、国の医師の平均給与は１１３５万円（４６．６歳）で民間病院より２３％、国立病院機構より１１％低かったため、２０～４０代を中心に初任給調整手当を拡充。高度専門医療センターについては、各医師に適用される手当の区分を１段階引き上げ。これにより、国立病院機構と同水準の１２６１万円に引き上げるよう求めた。
　人事院によると、民間とは１０年前ですでに１０％程度の給与差があったが、国立病院は施設が充実し、専門的な症例を学べることから必要な医師を確保できた。しかし、近年は医師不足が深刻化。がんセンターの麻酔科医や国立循環器病センター（大阪府吹田市）の集中治療科の医師らが一斉退職するなど、手術に支障が出る事態も起きていた。国家公務員全体の年間給与は昨年度、４万２千円（０．７％）の増額勧告で９年ぶりに引き上げられており、据え置きは２年ぶり。今年４月の平均月給が３８万７５０６円（４１．１歳）、ボーナスが４．５カ月分で、民間とほぼ同水準だったためだ。ただ、中央省庁の人材確保のため、本省の課長補佐に月給の９．４４％、係長に４％、係員に２％の「本府省業務調整手当」を新設する。

　勤務時間短縮については、残業が増えないよう人事院が各省から了解を得ており、人件費は増えない見通しだが、手当が支給されない「サービス残業」の増加につながる可能性もある。また、新しい人事評価制度が０９年度に導入されるのに合わせ、役職はそのままで給与だけ下げる降給や、等級だけ下げる降格処分を新設する。従来も格下の役職につける降任や分限免職はあったが、処分を多様化することで、能力や実績を反映しやすくする。

羽田福山市長に期待や注文
中国新聞　2008年8月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808120018.html
　福山市長選で再選を果たした羽田皓市長への期待と注文は―。投開票から一夜明けた11日、市民の声を聞いた。「市民の文化的欲求が満たされる場所の充実を」と望むのは久松台、主婦下江光恵さん(76)。７月に開館した複合学習施設「まなびの館ローズコム」を評価し、各地域にも縮小版の施設ができることを期待する。
　市民病院（蔵王町）では産婦人科休診が続く。港町の主婦北上慶子さん(33)は「子どもの医療費の負担を減らしてもらいたい。安心して子育てするために、小児科の充実した病院を置いてほしい」と訴える。ＪＲ福山駅前広場整備計画をはじめ都市基盤整備も急務だ。南手城町の無職大塚喬さん(73)は「福山城を生かしたまちづくりを進めてほしい。知人に自慢したいと思わせる都市に」と願う。

「何ひとつ納得いかない」患者家族が市長に抗議文こども病院人工島移転問題
データ・マックス　2008年8月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2179.html

慢性期の医師・看護師に認定制度　＜日本慢性期医療協が創設へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　日本慢性期医療協会（会長＝武久洋三・博愛記念病院理事長）は、慢性期医療に携わる医師と看護師の認定制度（慢性期医療認定医、慢性期医療認定看護師）を今年度内に創設する方針を決めた。近年、急性期医療の平均在院日数の短縮化が進み、治療の早い段階で急性期から患者が移動してくるケースが増えている。慢性期医療を支える医師と看護師が、急性期での治療を踏まえた専門性の高い処置・ケアを提供するには、認定制度の導入が必要と判断した。

政管健保、５年振りの赤字　＜被保険者数は４年連続で増加＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　社会保険庁は８日、政管健保の2007年度単年度収支決算が1352億円の赤字となり、５年振りの赤字決算になったと発表した。医療分は被保険者数が４年連続で増加し、収入は増えたものの、被保険者１人当たりの保険給付費の増加などにより支出が増えた結果、赤字決算に転じた。
　収支全体は、収入７兆7164億円に対し支出は７兆8516億円で、対前年度比で2432億円の悪化。内訳を見ると医療分は1390億円の赤字で、介護分は38億円の黒字だった。

外国人診療「国籍や滞在資格にかかわらず受け入れを」
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810FTI090016000022.htm
　エイズを発症したタイ人女性が県内の医療機関で十分な治療が受けられずに帰国後死亡した例を踏まえ、国や県に改善の要望書を提出したタイの非政府組織（ＮＧＯ）の活動にかかわったガンニガー・ギッティウェッチャグンさん（３６）が１０日、来日中に滞在した都内で信濃毎日新聞の取材に応じた。亡くなった女性が「診療を拒まれた。自分はお金を持っていないのだから仕方がない」と話していたことを明らかにし、あらためて国籍や滞在資格にかかわらず外国人診療を受け入れやすくする予算措置などを求めた。ガンニガーさんは、タイ国内外でＨＩＶ（エイズウイルス）陽性者の医療環境を整える活動を続けている。生前の女性やその家族からも直接聞き取りをしたという。
　死亡した女性は、昨年１２月下旬に県内の病院を受診。エイズの発症を確認した病院側は、治療拠点病院への転院を勧めたが、本人が帰国を強く望んだため帰宅させたとしている。結果的に県内の拠点病院で手術を受けた翌年１月５日まで治療がなされなかった点を、ガンニガーさんは重視。「一命は取り留めたものの病状が進行したことと左半身まひが残ったため、タイでの治療が思うようにいかなかった」と指摘した。

　タイでは、エイズ患者が公立病院を受診すると無料で治療が受けられる制度が整っている。ガンニガーさんによると、女性は生前、「拠点病院へ転院を勧められ、診療を拒否されたと感じた。お金がないのでタイで治療してもらおうと決意した」と話したという。ガンニガーさんは「医療通訳が充実していれば、女性はもっと詳細に自分の症状を知ることができた。事態は変わったかもしれない」とした。
　一方で、「特定の病院の対応を非難したいのではない」と強調。国や県が、外国人医療費をみてくれる制度があればスムーズに受け入れてくれたとし、「完全な治療を求めてはいない。手遅れの状態で帰国させず、せめてタイで健康状態が維持できるような『橋渡し』に協力してほしい」と訴えた。

うつ、自殺予防対策などで／管内市町村の連携確認
釧路新聞　2008年8月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080811/200808116.html

医学生、先輩研修医に学ぶ八幡平でセミナー
岩手日報　2008年8月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080811_5

外国人労働成果につなげる工夫で
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810ETI090003000022.htm
　インドネシアから、看護師と介護福祉士の候補者が来日した。日本語などの研修を受けた後、長野県をはじめ全国各地の病院、老人ホームなどで働く。仕事をしながら、一定期間内に資格を取るのは容易ではない。条件が厳しすぎるといった批判も出ている。できるだけ多くの人が定着できるように、受け入れ条件の見直しも課題となる。施設の側にも、さまざまな工夫が求められる。
　日本とインドネシアは、貿易拡大などを目的に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる。協定に基づき、看護師・介護福祉士を目指して、約２００人が来日した。介護・医療分野での外国人労働者の本格的な受け入れは初めてだ。賛否両論があるものの、受け入れに踏み切った以上、定着に向けた態勢づくりが大事になる。

　気になるのは、日本側の条件の厳しさだ。来日した人たちはインドネシアで看護師の資格を持っている。だが、日本で看護師や介護福祉士の資格を得るには高いハードルを越えなければならない。半年間、日本語などの研修をした後、医療機関や介護施設で働きながら勉強する。看護師は３年以内に、介護福祉士は４年以内に国家資格を取らなければ、帰国することになる。
　不合格により、帰国せざるを得ない人たちが増えれば、労働力の穴埋めに使われたとの批判が強まる心配がある。２国間の協定に基づくだけに、外交問題に発展しないように配慮が必要だ。今回の候補者が予定枠を大きく割り込んだのは、条件の厳しさも原因の一つとされている。外国人労働者の定着を目指すのであれば、国家資格の取得条件の緩和などを検討すべきだろう。

　受け入れ先の医療機関や介護施設の態勢も、重要なポイントだ。言葉や習慣の違いに柔軟に対応していく必要がある。試行錯誤を重ねながら、試験に合格できるような環境を整えたい。高齢化が急速に進むなかで、医療・介護分野の人手不足が指摘されている。「将来を見据えて、受け入れに踏み切った」とする施設側の声も聞かれる。医療・介護の労働力をどう確保していくか、中・長期的な視点から論議を深めなければならない。今回来日した候補者がどのような道筋をたどるかが、今後の受け入れのあり方を左右する。官民が協力し合って、両国の関係者が納得できる成果につなげたい。

情報公開やタテ割り改善求める意見　厚労行政の在り方懇が初会合
日刊薬業　2008/08/11
　「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役）は７日、首相官邸で初会合を開き、国民の厚生労働省に対する信頼回復に向けた改革の在り方について議論を始めた。構成員からはタテ割り行政の改善や情報公開の徹底などを求める意見が相次いだ。年内をめどに一定の方向性をまとめた上で、今年度中に最終的な報告をまとめる方針だ。

　会議の冒頭で福田康夫首相は「厚労省は国民１人１人について十分に満足していただけるようにしなければならない。タテ割りではさまざまな問題があると思う。よりよい行政サービスを提供するための組織改革に向けてご議論いただきたい」とあいさつした。
　舛添要一厚生労働相は、大臣就任後に改革推進室や人事の在り方に関する検討会の設置、広報委員任命、医療確保ビジョンの策定などの改革に取り組んだことを説明した。浅野史郎氏（慶応大教授）は「信頼回復のためには、見せたいものを見せるだけでは駄目。過去にさかのぼり情報公開をして、恥部をさらす勇気も必要だ」と強調し、情報公開の徹底に大臣の強いリーダーシップを求めた。
　土居丈朗氏（慶応大准教授）は「診療報酬が診療効果の上がっている分野に適切に配分されているか疑問」などとしてデータに基づいた政策形成の必要性を挙げた。タテ割り行政についても取り上げ、大臣官房や政策統括官の権限強化を訴えた。
　薬師寺泰蔵氏（慶応大客員教授）は「厚労行政には、国民の間で意見の分かれる問題も多い」として、データを開示した上での議論の徹底を求めた。

●「情報の質の充実目指す」舛添厚労相
　会議で情報開示の徹底を求める意見が相次いだことを受けて、舛添厚労相は会議終了後、「医療確保ビジョンの具体化に関する検討会でも、『医師が足りている』としていた厚労省のデータが間違っているというところから議論している」などとし、情報の質や正確さに関する充実を目指す意向を示した。

厚労省検討会　服薬中患者の保健指導、効果検証へ
日刊薬業　2008/08/11
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」（座長＝伊藤雅治・全国社会保険協会連合会理事長）は、服薬中の患者に対する保健指導の効果を検証するための事業を９月から開始する。薬剤費を中心とした医療費などを評価指標に、保健指導の効果を明らかにするとともに、医療費の適正化について検証する。事業期間は２年間の予定。全国国民健康保険診療施設協議会の協力を得て、10カ所の医療機関で実施する。
　同検討会は７日に開いた２回目の会合で、事業の具体的な実施方法を検討していたワーキンググループから報告を受けた。事業の名称は「治療中の者に対する保健指導事業」。今年４月から始まった特定健診・保健指導では、服薬中の患者は特定保健指導の対象外となるが、保険者が必要と判断した場合は主治医の了解の下で保健指導ができる。
　一方、これまで第一線の医療現場で医師や看護師などが治療中の患者を対象に保健指導を実施することで、医療費が減少することを証明した研究はないとされていた。同事業では、生活習慣病で薬物治療中の患者に対し、プログラムに基づく保健指導を実施する患者群と通常の指導のみを実施する患者群を比較し、保健指導の効果のほか医療費の適正化についても検証する。
　同事業では、宮城県の涌谷町民医療センターなど10カ所の医療機関で、高血圧や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病で薬物治療中の患者30人ずつを募集。プログラムに基づく保健指導を行う重点支援群と通常の治療・指導を行う通常群に区分し、６カ月後の月当たりの薬剤費と体重、検査結果を用いて短期効果を評価する。さらに２年間の総合的な医療費と検査値、生活習慣の変化を比較して、治療中の患者に対する保健指導の効果を明らかにする。
　今後、ワーキンググループは保健指導で使用する教材を作成するほか、同事業の実務担当者向けの研修会を今月25日から３日間の予定で開催する。その後、９月からの事業開始を見込む。当初は５カ所の医療機関から開始し、残り５カ所の開始時期は半年後にずらす予定。

後期高齢者医療制度：１００人が不服審査請求　／兵庫
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080809ddlk28010381000c.html
　後期高齢者医療制度を巡り、県内のお年寄り約１００人が８日、年金からの保険料天引きなどが憲法違反だとして、県後期高齢者医療審査会に対して保険料額決定処分の取り消しを求める不服審査請求をした。県社会保障推進協議会などが呼びかけた。同制度に対する集団不服審査請求は、全国各地で起きている。
　請求に先立ち、神戸市中央区の県民会館で集会があり、集まったお年寄り約８０人を前に、尼崎社会保障推進協議会の榎並憲治事務局長が「後期高齢者医療制度はお年寄りの尊厳、生きる希望を奪っている」と訴えた。

医療費助成見直し案精神障害者の入院に月3千円名張市
ＹＯＵ　2008年8月11日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2254

医療機器製造・販売業者に破産手続き開始
キャリアブレイン　2008年8月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17593.html

介護予防サービスが顕著な伸び　＜07年度介護給付費実態調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/11
　厚生労働省は８日、「2007年度介護給付費実態調査結果の概況」を発表した。07年度に介護予防サービスか介護サービスのいずれかを受けた人は437万400人で、05年度に次いで過去２番目に多かった。中でも介護予防サービスは前年度より24万1800人増え、顕著な伸びが見られた。介護療養型医療施設の年間利用者数は前年度より２万400人減り、依然として減少傾向が見られた。
　同調査は、07年５月審査分から08年４月審査分までの介護給付費の状況を調べた。

抗がん剤過剰投与、女性患者が急性腎不全…筑波大付属病院
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080811-OYT1T00613.htm
筑波大は１１日、同大付属病院（茨城県つくば市）で、抗がん剤の過剰投与から、茨城県内の４０歳代の女性患者が急性腎不全になるなどの医療ミスがあったと発表した。
　抗がん剤の副作用が重く、女性は入院治療中という。
　同病院によると、女性患者は７月、内臓のがん切除手術を受けた。その後の治療で、１日だけ投与すべき抗がん剤を４日間連続で同量投与された。担当の医師が誤って、投薬回数などをコンピューターに入力した可能性があるという。
　女性は抗がん剤投与後に退院、８月上旬に体調不良を訴えて再入院し、ミスがわかった。投薬については、医師と看護師がダブルチェックすることになっており、同病院は調査委員会を設置し、原因などを調べる。山田信博院長は記者会見で、「患者や家族の皆様の信頼を裏切り、おわび申し上げる」と謝罪した。

東邦大学医学部が「夏の医学校」－小学生が学習体験
仙台経済新聞　2008年8月11日
http://haneda.keizai.biz/headline/120/

中国核実験４６回ウイグル人医師が惨状訴え
MSN産経ニュース　2008年8月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n3.htm

整形外科学会がプールの安全使用を呼びかけ
薬事日報　2008年8月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry7668.html

パーキンソン病幻覚や痛み、緩和難しい鬱は薬で効果も
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月11日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808110038a.nwc

性別再確定に関する政令を公布
日刊ベトナムニュース　2008年8月11日
http://viet-jo.com/news/law/080810011443.html

インドで代理出産の赤ちゃん、ついに父、祖母と帰国か
インドチャネル　2008年8月11日
http://news.indochannel.jp/news/nws0000737.html

被災地の血栓発生、なお高率
新潟日報　2008年8月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112576
　中越沖地震で被災した柏崎市の２カ所で10日、エコノミークラス症候群（肺血栓塞栓（そくせん）症）の予防検査が行われた。同症候群の原因となる血栓の発生率が、地震発生１年を経過しても被災地以外に比べ高率だったことが分かった。
　検査は、県内の医師や技師らでつくる同症候群予防検査支援会と県、同市が実施。被災者の足にエコーを当て血栓の有無を調べ、血液検査で血栓ができやすい体質かどうかなどをみた。
　その結果、受診者269人（平均年齢67・８歳）のうち、約５・２％の14人に血栓が見つかった。地震直後の昨年７月に行った同様の調査で約４・９％、11月調査では約６・３％だった。被災地外との比較検討のため実施した阿賀町での調査（2006年）では１・８％だった。
　診察した新潟大大学院の榛沢（はんざわ）和彦医師（呼吸循環外科）は「今回見つかった血栓に緊急度の高いものはなかった。地震後にできた血栓を治療せず慢性化したケースが多いと考えられる」と分析。病院の受診や弾力ストッキングの使用を勧めた。検査で血栓が見つかった同市長浜町の主婦(70)は「これまで無関心でいたので驚いた。気をつけて運動を心がけたい」と話した。

伊那で第１回「Ｗａの会」「赤ちゃんをどこで生む！」テーマに
信濃毎日新聞　2008年8月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080811/KT080810FTI090009000022.htm
　信濃毎日新聞社は１０日、伊那市で読者参加の討論会「Ｗａの会」の１回目を開いた。テーマは「赤ちゃんをどこで産む！」。医師不足でお産の受け入れ病院が減った上伊那地方の現状や、安心して子どもを産み育てることのできる地域づくりについて、住民や医師、看護師、助産師ら約７０人が意見を交わした。
　全体討論会では、伊那中央病院（伊那市）産婦人科部長の上田典胤さん、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）助産師の真木喜子さん、駒ケ根市の母親らでつくる「安心して安全な出産ができる環境を考える会」代表の須田秀枝さん、伊那市で助産院を開いている池上道子さんの４人が現状を報告した。上田さんは、昭和伊南のお産受け入れ休止などで伊那中央の医師の負担が増えた現状を説明。「一番の課題は医師の確保」とした。須田さんは当事者の立場から勉強会を重ねていることを報告し、「自分たちでできることを考え続けている」とした。
　会場からは助産師や医療機関の連携に期待する質問があり、真木さんは「昭和伊南では分娩（ぶんべん）後の『産じょくケア入院』の検討を始めた」と報告。池上さんは「助産師が力を出すことで貢献できる部分がある」と話した。全体会後は「お産の場をどう守る」「助産師の力を生かそう」「こんなお産がしたい」の３分科会で意見交換した。伊那市荒井の主婦関口智子さん（３１）は「産む側も、医師任せにせず自己管理をきちんとするなどできることがあると思った」と話していた。

浜松の乳児死体遺棄：出産直後の女児、母親が殺害容疑で再逮捕／静岡
毎日新聞　2008年8月11日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080811ddlk22040093000c.html

厚生労働白書働きづらさどう改める
北海道新聞　2008年8月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/110546.html

「脳梗塞」（２）しゃべりづらい「歌えない」
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080811-OYT8T00259.htm

西日本各地で水の死亡事故相次ぐ山でも転落死
朝日新聞　2008年8月11日
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200808100087.html

赤ちゃんABC 暑さ対策　虫さされに注意
読売新聞　2008年8月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080811ok02.htm?from=yoltop

ＡＥＤ使い救命処置
京都新聞　2008年8月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081100046&genre=K1&area=K20

中国核実験の被害を知って」ウイグル人医師が日本で訴え
MSN産経ニュース　2008年8月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/china/080810/chn0808102017014-n2.htm

日本医学界新聞　第2793号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

【演題募集のお知らせ】

第6回日本胎児治療学会学術集会
会期：　平成20年10月10日(金)～11日(土)
会場：　神奈川県民ホール　６Ｆ大会議室

研究会ホームページは以下です。
http://fetus.umin.jp/

第１３回日本緩和医療学会開催