産科医療のこれから

多胎: 最適な分娩時期とは？ ―母体の観点から―

（関連目次）→多胎妊娠　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期医学 8月号からです（＞▽＜）！！
特集は　妊娠34週以降の早産（Late Preterm）をめぐって

　　

こちらは母体の方からいつ産むのが最適か？という論文。

多胎: 最適な分娩時期とは？　―胎児の観点から―

↑以前にあげた論文をみていただければ分かりますが、
母と子供（胎児）の利害は妊娠中には一致していないのです。
母体には、妊娠は負担だから。

そんなことを考えながらいつも治療をしています（＞▽＜）！！！

　　　

　　　

　　多胎児とLate Preterm : 最適な分娩時期とは？

　　　　　　　　―母体合併症の観点から―

 

　　　　埼玉医科大学総合医療センター母子総合医療センター

  　　　　 高木健次郎　　大原　健　 松村英祥　　関　博之

　　　　 （周産期医学　vol.38 N0.8　2008-8　p995-998）

　　　

はじめに

　生殖補助医療の普及・進歩により広く行われるようになり，それに伴い周産期医療は多くの問題を抱えるようになってきた。その一つに多胎妊娠の問題があげられる。多胎妊娠は単胎妊娠と比べて早産率が高く，さらに母体偶発合併症や児の合併症も多く，またNICUへの児の入院は複数の病床を占拠するため，ベッドコントロールの問題からも苦慮することが多い。そのため可能な限り妊娠期間を延長させるために，長期の入院管理や子宮収縮抑制薬の投与が必要となる。そのため多くの周産期センターでは多くの多胎妊娠が病床を占拠しているのが現状と考えられる。ちなみに米国では1)単胎と比べて，多胎妊娠では入院期間が長く合併症も多いことから，医療費は平均で約40％増であるという。
　そこで本稿では多胎妊娠における妊娠34週以降の早産について母体合併症の観点から分娩時期に関して解説する。

　　　　　　

　　

多胎妊娠の頻度

　多胎分娩数は，1996年に日本産科婦人科学会から「体外受精における胚移植数を原則３個以内にする」という公告が出されてから品胎以上の妊娠は増加していないが，双胎妊娠は依然，増加してきている。日本人口動態統計によれば，総分娩数に対する多胎の頻度について1975年を１とした場合,2000年では双胎は1.7倍，品胎で4.5倍に増加していたという。
　ちなみに当院における統計では図１に示したごとく過去10年の双胎分娩数は年々増加してきているが，三(品)胎分娩数は，ほぼ横ばい状態であり，さらに四(要)胎以上の例は認められなくなった。

　　

　　

多胎妊娠の分娩時期と背景

　末原3)の報告によれば多胎における早産率は表１に示したごとくとなり，妊娠37週未満の早産率は約50％であり，さらに妊娠32週以降37週未満の早産は約40％となっていた。

またＡＣＯＧのpractice Bulletin(No.56,2004)によれば，多胎妊娠における分娩週数の平均は双胎で35.3週，品胎で32.2週，四胎で29.9週と報告されている。因みに，当院における2006年度の集計をみると，双胎は117例，品胎が５例で計122例あり，妊娠37週未満の早産例は111/122例(91％)で，特に33～36週の早産が89例(72.9％)と，Late Preterm に相当する例が大半を占めた。そのうち自然妊娠が58例(47.5％)となり，半数以上は排卵誘発が行われており，33/122例(27.0％)がART(生殖補助医療)による妊娠で，31例は排卵誘発のみの妊娠であった。

ちなみに現在集計中の2007年度の分娩統計でも多胎分娩は133件と，さらに増加傾向にある。それらの分娩週数についてみると図２に示したごとくで，妊娠36週以前の分娩が約50％であり，先に示した日本人口勤態統計の結果2)に基づく多胎妊娠における早産率と同様の数字であった。また妊娠34～36週のLate Preterm に相当する分娩数は50例(37.6％)であった。

　　　

　　　

母体の偶発合併症と管理

　当院における2007年度の分娩統計で品胎は２例あり，分娩週数はそれぞれ，妊娠30週と32週で，いずれも母体肺水腫を合併していた。一方，双胎例における妊娠34週以降37週未満の分娩例の偶発合併症をみると，表２に示したごとくとなった。

妊娠34，35週では妊娠高血圧症候群や肝機能異常が1/4程度と高率に認められた。先述したACOG Practice Bulletinでも,多胎妊娠では，Preeclampsia，切迫早産，ＰＲＯＭ，常位胎盤早期剥離，腎盂炎，産後出血などの合併症による母体入院は約６倍であるとしている。Krotzら4)の報告によれば，単胎妊娠と比べて双胎妊娠では，妊娠35週以前に発症する妊娠高血圧は12.4倍，妊娠高血圧腎症は6.7倍，拡張期血圧110mmHg以上の頻度は2.2倍であるといわれる。また多胎妊娠で妊娠高血圧腎症を発症した場合は，より早期で，より重症になりやすいとの報告もある。さらにARTで妊娠した場合，原因は不明であるが自然妊娠による多胎と比べて妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いという。 Lynchらは198例のＡＲＴによる多胎妊娠と，330例の自然妊娠による多胎例を比較した結果，母体年齢や経産回数を調整しても妊娠高血庄腎症の発症はＡＲＴ群で高かった(relative risk 2.1)という。

　さらに今回検討した自験例で，肝機能異常を３例に認め，うち２例は血小板減少を伴っていた。HELLP症候群の確定までは至らなかったが，品胎/要胎で妊娠高血圧症候群を合併した場合，50％強にHELLP症候群を発症したという6)。また肝機能異常を認める場合は，急性脂肪肝との鑑別も重要である。急性脂肺肝は肝機能検査値の異常に加えて，血液凝固異常，低血糖，高アンモニア血症などを主微とし母見の死亡に至る重篤な合併症である。症状は脂気，嘔吐，全身倦怠感などで，症状は数日～数週間に及び，分挽詩は出血管理の問題があり，さらに分娩後は腸炎や尿崩症などを起こすことがある。急性脂肺肝の頻度は単肺では1/10,000であるが，双胎では２％弱，品胎では7％程度に認められるという7･8)。

　また，多胎妊娠の合併症として米国では肺塞栓の問題があげられている。肺塞栓の発症率は妊娠・産褥期は非妊娠詩の5～6倍といわれ，危険因子には多胎があげられているが，その他として帝王切開分娩，妊娠36週未満の分娩，母体高年齢(35歳以上)，BMI 25 以上などがあり1)，それらはしばしば多胎妊娠に合併するものである。また多胎妊娠では，しばしば切迫早産の管理目的で長期入院，臥床を必要とするが，それ自体も血栓塞栓症のリスクとなる。

　次に早産治療はほとんどの多胎妊娠で行われているが，子宮収縮抑制薬の長期投与による副作用もしばしば経験される。β刺激薬では，母児への頻脈，不整脈，心臓不全などの心血管系の副作用や妊娠糖尿病の誘発などの影響かおりレさらにステロイドや過剰輸液などが重なると肺水腫を起こす場合がある。我々の症例では，晶胎の２例において１例は分娩前にリトドリン点滴で治療中，妊娠31週にステロイド投与をしたところ,１週間後に胸水貯留を認め妊娠32週に帝王切開となった。他の１例は，分娩前にリトドリン点滴を施行しており，妊娠30週に子宮収縮が増強し帝王切開で分娩となり，術翌日に肺水腫，両側胸水貯留を認めた。２例とも利尿剤投与で胸水は消失し，軽快退院となった。
　さらにその他の副作用として顆粒球減少，横紋筋融解症などの重篤な異常を認める場合があり，長期の子宮収縮抑制薬投与例では注意を要すると考える。

　　

　　

多胎妊娠における母体合併症からみた分娩時期は？

　多胎妊娠における望ましい分娩時期は児の成熟が期待できる時期と考えられるが，多胎妊娠に伴う母体合併症には貧血などの軽症なものから，母児の生命に危険を及ぼす重篤な異常もある。 Leeら9)は表３に示した異常を分娩の適応(potential indication)としてあげている。その中で母体因子と考えられるものを下線で示した。

それらのほとんどが上述したごとく緊急性を要する異常であるため，母体にとっての最適(安全)な分娩時期は異常が出た場合には可能な限り早い時期といわざるを得ない。

（関連目次）→多胎妊娠　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期医学 8月号からです（＞▽＜）！！
特集は　妊娠34週以降の早産（Late Preterm）をめぐって

　　

こちらは母体の方からいつ産むのが最適か？という論文。

多胎: 最適な分娩時期とは？　―胎児の観点から―

↑以前にあげた論文をみていただければ分かりますが、
母と子供（胎児）の利害は妊娠中には一致していないのです。
母体には、妊娠は負担だから。

そんなことを考えながらいつも治療をしています（＞▽＜）！！！

　　　

　　　

　　多胎児とLate Preterm : 最適な分娩時期とは？

　　　　　　　　―母体合併症の観点から―

 

　　　　埼玉医科大学総合医療センター母子総合医療センター

  　　　　 高木健次郎　　大原　健　 松村英祥　　関　博之

　　　　 （周産期医学　vol.38 N0.8　2008-8　p995-998）

　　　

はじめに

　生殖補助医療の普及・進歩により広く行われるようになり，それに伴い周産期医療は多くの問題を抱えるようになってきた。その一つに多胎妊娠の問題があげられる。多胎妊娠は単胎妊娠と比べて早産率が高く，さらに母体偶発合併症や児の合併症も多く，またNICUへの児の入院は複数の病床を占拠するため，ベッドコントロールの問題からも苦慮することが多い。そのため可能な限り妊娠期間を延長させるために，長期の入院管理や子宮収縮抑制薬の投与が必要となる。そのため多くの周産期センターでは多くの多胎妊娠が病床を占拠しているのが現状と考えられる。ちなみに米国では1)単胎と比べて，多胎妊娠では入院期間が長く合併症も多いことから，医療費は平均で約40％増であるという。
　そこで本稿では多胎妊娠における妊娠34週以降の早産について母体合併症の観点から分娩時期に関して解説する。

　　　　　　

　　

多胎妊娠の頻度

　多胎分娩数は，1996年に日本産科婦人科学会から「体外受精における胚移植数を原則３個以内にする」という公告が出されてから品胎以上の妊娠は増加していないが，双胎妊娠は依然，増加してきている。日本人口動態統計によれば，総分娩数に対する多胎の頻度について1975年を１とした場合,2000年では双胎は1.7倍，品胎で4.5倍に増加していたという。
　ちなみに当院における統計では図１に示したごとく過去10年の双胎分娩数は年々増加してきているが，三(品)胎分娩数は，ほぼ横ばい状態であり，さらに四(要)胎以上の例は認められなくなった。

　　

　　

多胎妊娠の分娩時期と背景

　末原3)の報告によれば多胎における早産率は表１に示したごとくとなり，妊娠37週未満の早産率は約50％であり，さらに妊娠32週以降37週未満の早産は約40％となっていた。

またＡＣＯＧのpractice Bulletin(No.56,2004)によれば，多胎妊娠における分娩週数の平均は双胎で35.3週，品胎で32.2週，四胎で29.9週と報告されている。因みに，当院における2006年度の集計をみると，双胎は117例，品胎が５例で計122例あり，妊娠37週未満の早産例は111/122例(91％)で，特に33～36週の早産が89例(72.9％)と，Late Preterm に相当する例が大半を占めた。そのうち自然妊娠が58例(47.5％)となり，半数以上は排卵誘発が行われており，33/122例(27.0％)がART(生殖補助医療)による妊娠で，31例は排卵誘発のみの妊娠であった。

ちなみに現在集計中の2007年度の分娩統計でも多胎分娩は133件と，さらに増加傾向にある。それらの分娩週数についてみると図２に示したごとくで，妊娠36週以前の分娩が約50％であり，先に示した日本人口勤態統計の結果2)に基づく多胎妊娠における早産率と同様の数字であった。また妊娠34～36週のLate Preterm に相当する分娩数は50例(37.6％)であった。

　　　

　　　

母体の偶発合併症と管理

　当院における2007年度の分娩統計で品胎は２例あり，分娩週数はそれぞれ，妊娠30週と32週で，いずれも母体肺水腫を合併していた。一方，双胎例における妊娠34週以降37週未満の分娩例の偶発合併症をみると，表２に示したごとくとなった。

妊娠34，35週では妊娠高血圧症候群や肝機能異常が1/4程度と高率に認められた。先述したACOG Practice Bulletinでも,多胎妊娠では，Preeclampsia，切迫早産，ＰＲＯＭ，常位胎盤早期剥離，腎盂炎，産後出血などの合併症による母体入院は約６倍であるとしている。Krotzら4)の報告によれば，単胎妊娠と比べて双胎妊娠では，妊娠35週以前に発症する妊娠高血圧は12.4倍，妊娠高血圧腎症は6.7倍，拡張期血圧110mmHg以上の頻度は2.2倍であるといわれる。また多胎妊娠で妊娠高血圧腎症を発症した場合は，より早期で，より重症になりやすいとの報告もある。さらにARTで妊娠した場合，原因は不明であるが自然妊娠による多胎と比べて妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いという。 Lynchらは198例のＡＲＴによる多胎妊娠と，330例の自然妊娠による多胎例を比較した結果，母体年齢や経産回数を調整しても妊娠高血庄腎症の発症はＡＲＴ群で高かった(relative risk 2.1)という。

　さらに今回検討した自験例で，肝機能異常を３例に認め，うち２例は血小板減少を伴っていた。HELLP症候群の確定までは至らなかったが，品胎/要胎で妊娠高血圧症候群を合併した場合，50％強にHELLP症候群を発症したという6)。また肝機能異常を認める場合は，急性脂肪肝との鑑別も重要である。急性脂肺肝は肝機能検査値の異常に加えて，血液凝固異常，低血糖，高アンモニア血症などを主微とし母見の死亡に至る重篤な合併症である。症状は脂気，嘔吐，全身倦怠感などで，症状は数日～数週間に及び，分挽詩は出血管理の問題があり，さらに分娩後は腸炎や尿崩症などを起こすことがある。急性脂肺肝の頻度は単肺では1/10,000であるが，双胎では２％弱，品胎では7％程度に認められるという7･8)。

　また，多胎妊娠の合併症として米国では肺塞栓の問題があげられている。肺塞栓の発症率は妊娠・産褥期は非妊娠詩の5～6倍といわれ，危険因子には多胎があげられているが，その他として帝王切開分娩，妊娠36週未満の分娩，母体高年齢(35歳以上)，BMI 25 以上などがあり1)，それらはしばしば多胎妊娠に合併するものである。また多胎妊娠では，しばしば切迫早産の管理目的で長期入院，臥床を必要とするが，それ自体も血栓塞栓症のリスクとなる。

　次に早産治療はほとんどの多胎妊娠で行われているが，子宮収縮抑制薬の長期投与による副作用もしばしば経験される。β刺激薬では，母児への頻脈，不整脈，心臓不全などの心血管系の副作用や妊娠糖尿病の誘発などの影響かおりレさらにステロイドや過剰輸液などが重なると肺水腫を起こす場合がある。我々の症例では，晶胎の２例において１例は分娩前にリトドリン点滴で治療中，妊娠31週にステロイド投与をしたところ,１週間後に胸水貯留を認め妊娠32週に帝王切開となった。他の１例は，分娩前にリトドリン点滴を施行しており，妊娠30週に子宮収縮が増強し帝王切開で分娩となり，術翌日に肺水腫，両側胸水貯留を認めた。２例とも利尿剤投与で胸水は消失し，軽快退院となった。
　さらにその他の副作用として顆粒球減少，横紋筋融解症などの重篤な異常を認める場合があり，長期の子宮収縮抑制薬投与例では注意を要すると考える。

　　

　　

多胎妊娠における母体合併症からみた分娩時期は？

　多胎妊娠における望ましい分娩時期は児の成熟が期待できる時期と考えられるが，多胎妊娠に伴う母体合併症には貧血などの軽症なものから，母児の生命に危険を及ぼす重篤な異常もある。 Leeら9)は表３に示した異常を分娩の適応(potential indication)としてあげている。その中で母体因子と考えられるものを下線で示した。

それらのほとんどが上述したごとく緊急性を要する異常であるため，母体にとっての最適(安全)な分娩時期は異常が出た場合には可能な限り早い時期といわざるを得ない。

大野事件がこれで終わるとは到底思えない―“医療事故調”のシンポ

（関連目次）→大野事件 　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　「この事件がこれで終わるとは到底思えない」

　　　　　　　“医療事故調”のシンポ

　　　「医療者が反省すべき点は多々あり」　

　

　　　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子

　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080908_2.html
　
　9月6日の「医療の良心を守る市民の会」主催のシンポジウム「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」では、“医療事故調”のほか、8月20日に判決が出た福島県立大野病院事件についても議論された。
　
　「大野病院事件で、刑事上の過失は別として、医療者に反省点はないのか。もしないのであれば、再発防止などはあり得ないことになる。大野病院事件に言及する以上、事件について把握していると思うので、率直な意見を聞きたい」との質問に対するシンポジストの回答の骨子は以下の通り。（発言順）

　　　
　
渡辺清高・国立がんセンターがん対策情報センター室長（医師） 　
　医療者と患者という関係で、どこまで妊娠や出産のリスクを説明していたかなどの点で、課題が残るのかもしれない。その場所で医療をせざるを得ない、つまり医療提供体制がそれでいいのかについて、議論していく必要がある。大きな視点から学ぶべきことを考え、生かしていくべき。事件から学ぶべきことはたくさんある。

　　　　　　

安福謙二・大野病院事件の弁護団（弁護士） 　
　弁護人であったという制約から逃れることはできない。本件裁判では、事故調査委員会が指摘した論点が3つあった。そもそもこの3つで十分だったかについて誰も議論していない。また、この中から検察官は一つの点のみ取り上げた。マンパワーが足りなかった、輸血・輸液が足りなかったことも事故調査委員会は指摘しているが、その点は検察は取り上げていない。細かいことを言えば、検察側の捜査段階での事由と、起訴状との間には違うところがある。しかし、弁護人である私としては、起訴された事案について申し上げることが精一杯。それを踏み越えることは、弁護士倫理にかかわるので、今日の段階では話すことはできない。しかし、いずれ時期が来れば、この事件は徹底的に検証されるべきときが来るだろう。単に産婦人科の学会だけではなく、他学会、さらには行政的なレベルでの議論も大いにやるべき。
　さらに国民にとって、医療とは何か、どこまで求めるのか、あるいは求めることが可能なのか、という点も議論すべき。この大野病院事件には本質的な問題が凝縮されている。同時にご遺族のことを考えると、この事件がここで終わるとは到底思えない。

　　　　　

木下正一郎・弁護士
　私は本事件に関与していないので、事実経過を詳細に把握しているわけではないが、患者側の弁護士をしているので、遺族の方がどう考えているかについてお話はお聞きしたいと思っている。また、再発防止という観点から反省すべき点はある。他の医療スタッフが応援を求めた方がいいのでは、と言ったにもかかわらず、手術は続行されたと聞いている。真相究明という観点からも、もう一度、裁判で明らかにならなかった点を検証する必要があると考えている。

　　　

鈴木寛・民主党参議院議員
　現場担当医師、病院長、県庁含めて反省すべき点は多くある。私が知っている限りの範囲で申し上げるが、患者さんが死亡した後から、これら三者が、ご遺族が納得するまで十分に何度でも説明すべきであった。なぜこれができなかったのかを検証すべき。医師とご遺族のコミュニケーションをさせないようにしたのは、県の担当官の指導だと聞いている。
　私はある県庁に2年間勤めていた経験があるが、県庁の役人は様々な問題が起きても、「事なかれ主義」。紛争当事者間が直接、同じ場所にいて対話などをさせないようにする傾向にあり、「お詫びに行った方がいいだろう」と思っても、「行かないでください」となる。こうした意識がこの国の行政担当者に根深く残っている。
　しかも、県庁の職員の人事にはローテーションがある。土木をやっていた担当者が医療をやることはあるが、医療におけるコンフリクト（紛争）は他の分野と決定的に違うと私は思っている。しかし、事務的で紋切り型で県が対応してしまうケースが散見される。
　県立病院は県にとっては出先機関。その病院長と県の担当者で議論が分かれたときには、つい最近までは県の担当者の指示に従わざるを得ない構造になっていた。

　　
　
古川俊治・自民党参議院議員（医師、弁護士）
　大野病院事件については、報道や判決など、極めて限られた情報しか知らないが、今回の判決は刑事判決としては妥当だと考える。しかし、今の日本では医療に限らず、まず民事裁判を行い、悪質なものなどについて刑事裁判を行うのが一般的。今回の事件は、本来は民事事件として処理されるべきものが、刑事裁判になった点がおかしいと思う。また、医師、医療界が反省すべき点は多々あると思う。私は外科医だが、「もっとうまくできただろう」ということはあり、悩み、反省する。こうした考え、文化をプロフェッショナルとして持つことが、重要だと思っている。

　　　　　　

　なお、大野病院事件で死亡した患者の父親もシンポジウムに出席。最後に次のような趣旨の発言をした。
大野病院事件の遺族のコメント
　「3年7カ月、いろんな多くのことを知ることができた。それで県に、（医療事故再発防止のための）要望書を出した。娘が亡くなる以前は、（死亡する可能性があるほど）大変だということも聞いていなかった。これまで、ただ真実を知りたいということで求めてきた。（関係者の意見に）食い違いもあった。自分の娘が何か悪いことをしたのか、と思うこともあった。医療界への不信感を取り除くために、医療側には前向きな姿勢を示してもらいたい。また真実を知りたいという思いに応える環境整備をしてもらいたい」

（関連目次）→大野事件 　医療事故安全調査委員会

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　　「この事件がこれで終わるとは到底思えない」

　　　　　　　“医療事故調”のシンポ

　　　「医療者が反省すべき点は多々あり」　

　

　　　　　　　　　m3.com編集長　橋本佳子

　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080908_2.html
　
　9月6日の「医療の良心を守る市民の会」主催のシンポジウム「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」では、“医療事故調”のほか、8月20日に判決が出た福島県立大野病院事件についても議論された。
　
　「大野病院事件で、刑事上の過失は別として、医療者に反省点はないのか。もしないのであれば、再発防止などはあり得ないことになる。大野病院事件に言及する以上、事件について把握していると思うので、率直な意見を聞きたい」との質問に対するシンポジストの回答の骨子は以下の通り。（発言順）

　　　
　
渡辺清高・国立がんセンターがん対策情報センター室長（医師） 　
　医療者と患者という関係で、どこまで妊娠や出産のリスクを説明していたかなどの点で、課題が残るのかもしれない。その場所で医療をせざるを得ない、つまり医療提供体制がそれでいいのかについて、議論していく必要がある。大きな視点から学ぶべきことを考え、生かしていくべき。事件から学ぶべきことはたくさんある。

　　　　　　

安福謙二・大野病院事件の弁護団（弁護士） 　
　弁護人であったという制約から逃れることはできない。本件裁判では、事故調査委員会が指摘した論点が3つあった。そもそもこの3つで十分だったかについて誰も議論していない。また、この中から検察官は一つの点のみ取り上げた。マンパワーが足りなかった、輸血・輸液が足りなかったことも事故調査委員会は指摘しているが、その点は検察は取り上げていない。細かいことを言えば、検察側の捜査段階での事由と、起訴状との間には違うところがある。しかし、弁護人である私としては、起訴された事案について申し上げることが精一杯。それを踏み越えることは、弁護士倫理にかかわるので、今日の段階では話すことはできない。しかし、いずれ時期が来れば、この事件は徹底的に検証されるべきときが来るだろう。単に産婦人科の学会だけではなく、他学会、さらには行政的なレベルでの議論も大いにやるべき。
　さらに国民にとって、医療とは何か、どこまで求めるのか、あるいは求めることが可能なのか、という点も議論すべき。この大野病院事件には本質的な問題が凝縮されている。同時にご遺族のことを考えると、この事件がここで終わるとは到底思えない。

　　　　　

木下正一郎・弁護士
　私は本事件に関与していないので、事実経過を詳細に把握しているわけではないが、患者側の弁護士をしているので、遺族の方がどう考えているかについてお話はお聞きしたいと思っている。また、再発防止という観点から反省すべき点はある。他の医療スタッフが応援を求めた方がいいのでは、と言ったにもかかわらず、手術は続行されたと聞いている。真相究明という観点からも、もう一度、裁判で明らかにならなかった点を検証する必要があると考えている。

　　　

鈴木寛・民主党参議院議員
　現場担当医師、病院長、県庁含めて反省すべき点は多くある。私が知っている限りの範囲で申し上げるが、患者さんが死亡した後から、これら三者が、ご遺族が納得するまで十分に何度でも説明すべきであった。なぜこれができなかったのかを検証すべき。医師とご遺族のコミュニケーションをさせないようにしたのは、県の担当官の指導だと聞いている。
　私はある県庁に2年間勤めていた経験があるが、県庁の役人は様々な問題が起きても、「事なかれ主義」。紛争当事者間が直接、同じ場所にいて対話などをさせないようにする傾向にあり、「お詫びに行った方がいいだろう」と思っても、「行かないでください」となる。こうした意識がこの国の行政担当者に根深く残っている。
　しかも、県庁の職員の人事にはローテーションがある。土木をやっていた担当者が医療をやることはあるが、医療におけるコンフリクト（紛争）は他の分野と決定的に違うと私は思っている。しかし、事務的で紋切り型で県が対応してしまうケースが散見される。
　県立病院は県にとっては出先機関。その病院長と県の担当者で議論が分かれたときには、つい最近までは県の担当者の指示に従わざるを得ない構造になっていた。

　　
　
古川俊治・自民党参議院議員（医師、弁護士）
　大野病院事件については、報道や判決など、極めて限られた情報しか知らないが、今回の判決は刑事判決としては妥当だと考える。しかし、今の日本では医療に限らず、まず民事裁判を行い、悪質なものなどについて刑事裁判を行うのが一般的。今回の事件は、本来は民事事件として処理されるべきものが、刑事裁判になった点がおかしいと思う。また、医師、医療界が反省すべき点は多々あると思う。私は外科医だが、「もっとうまくできただろう」ということはあり、悩み、反省する。こうした考え、文化をプロフェッショナルとして持つことが、重要だと思っている。

　　　　　　

　なお、大野病院事件で死亡した患者の父親もシンポジウムに出席。最後に次のような趣旨の発言をした。
大野病院事件の遺族のコメント
　「3年7カ月、いろんな多くのことを知ることができた。それで県に、（医療事故再発防止のための）要望書を出した。娘が亡くなる以前は、（死亡する可能性があるほど）大変だということも聞いていなかった。これまで、ただ真実を知りたいということで求めてきた。（関係者の意見に）食い違いもあった。自分の娘が何か悪いことをしたのか、と思うこともあった。医療界への不信感を取り除くために、医療側には前向きな姿勢を示してもらいたい。また真実を知りたいという思いに応える環境整備をしてもらいたい」

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月9日

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

地方は大変だな。
S.Y.’s Blog　2008-09-08
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080908/p1

　

こりゃ共食い
新小児科医のつぶやき　2008-09-08
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080908

　　　　

東京北社会保険病院 存続、拡充求め集会
東京新聞　2008年9月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080908/CK2008090802000107.html
　社会保険庁の解体による地域医療サービスの低下を懸念する住民らが七日、北区赤羽北で東京北社会保険病院（二百八十床）の存続と拡充を求める集会を開いた＝写真。民主、共産、社民の野党三党の国会議員三氏も出席した。同病院は今年十月に国（社保庁）の所有から、国が出資する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移ることで、与党が合意している。
　これに対し、住民らは同機構を「社保庁所有の施設の売却、整理を目的とする組織」と指摘し、同病院の存続が危うい、と主張。さらに、北区では拠点病院だった東十条病院（三百五十床）が昨年に閉鎖したことから、住民らは将来の地域医療サービスの低下を危惧（きぐ）している。
　集会を主催した住民団体の山本健二さんは「特に小児科や高齢者医療の環境悪化が心配だ。東京北社会保険病院は厚生労働省の責任で存続させるよう今後も訴えたい」と話した。

　　　　

厚労省の処分手続き、半年進展なし 病気腎移植の宇和島徳洲会病院
47NEWS　2008年9月9日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090801000025.html
　病気腎移植をめぐる宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の診療報酬不正請求問題で、保険医療機関の指定取り消し処分に向けた厚生労働省と愛媛社会保険事務局の手続きが、２月の聴聞会後、半年以上もストップ、宙に浮いた異例の状態が続いている。
　病院側が病気腎移植の正当性を主張し、処分に激しく抵抗しているのに加え、病気腎移植を容認した超党派の国会議員グループの動きも背景にあるようで、今後の見通しは不透明なままだ。宇和島徳洲会病院は、万波誠医師（６７）が実施した計１１件の病気腎移植に保険を適用、診療報酬を請求した。しかし厚労省は保険適用外の不正請求と判断。今春、処分に踏み切る方針だった。

　弁明を聴くため２月２５日に開いた聴聞会は、病院側が開催手続きの不備を主張し、実質審議に入らず延期に。５月１９日の２回目の聴聞会は直前になって突然、社会保険事務局が延期を決めた。以降、聴聞会は開かれていない。
　５月１３日、国会議員グループの「修復腎移植問題を考える超党派の会」が、条件付きで病気腎移植を容認する見解をまとめた。病気腎移植を否定する厚労省や日本移植学会と対立する議員らの動きが、処分手続きに微妙に影響を与えているとみる向きは少なくない。

　　　　

過疎地医療強化へ連携 県地域医療支援センターが珠洲で記念シンポ
富山新聞　2008年9月9日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080908105.htm

高齢者の家庭内事故、死亡原因1位は「熱傷」
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18088.html

「命守りたい」救急医療週間 紀南各地で訓練
紀伊民報　2008年9月9日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=152691

　　　

救急出動件数５２７万件 ０７年、過去２番目に多く
47NEWS　2008年9月9日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090801000765.html
　２００７年に全国の救急車と消防防災ヘリコプターが救急出動した件数は前年比０・６％増の５２７万４１５０件で、統計を取り始めた１９６４年以降で最多の０５年（５２８万４２８件）に次いで２番目だったことが８日、総務省消防庁のまとめ（速報値）で分かった。
　山間部など遠隔地の救急搬送に用いる消防防災ヘリコプターの救急出動件数は前年より４０６件増の３１６８件となり、１９９８年以降で初めて３０００件を突破した。消防庁は救急出動件数が過去２番目となった理由について「高齢者の搬送が多かった」としている。
　０７年に救急車が現場に到着するまでの時間は出動件数の増加などに伴い、前年から１８秒延びて平均６分５４秒で過去最長。医療機関に収容するまでの時間も１分１２秒延びて過去最長の３３分１２秒だった。一方、救急車による搬送人数は軽症を理由に病院搬送を見送ったケースが多かったことや交通事故の発生件数の減少などを受け、前年より９１１１人減の４８８万３４８２人。

　　　　

フォーラム：救急医療、適切利用を 医師が現場の状況語る－－姫路 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080908ddlk28040193000c.html
◇患者によるコンビニ受診・暴言暴力で疲弊
　医師の疲弊など救急医療が抱える問題を考えるフォーラム「みんなで救おう　ひめじの救急」が７日、姫路市文化センターで催された。市民や医療関係者ら約３００人が参加し、医師が語る医療現場の状況に熱心に耳を傾けた。
　全国的な医師不足や、軽症なのに夜間や休日の救急を利用する「コンビニ受診」が深刻化する救急医療現場について市民に知ってもらい、安全で信頼できる救急医療システムを守るのが目的。
　フォーラムでは▽姫路市の１次救急を担う「姫路市休日・夜間急病センター」（姫路市西今宿３）に軽症の患者が多数訪れている▽患者によるコンビニ受診や暴言・暴力で医師が疲弊している▽センターでは対応できない重症患者の医療を担当する病院が医師不足や訴訟リスクの増大などを理由に減少している－－などが紹介された。また講演した医師らは、市民自身もかかりつけ医を持ったり医療機関を適切に利用するなど、救急医療を守るための協力を求めていた。

　　

医師派遣機能、低下の原因探る　＜厚労・文科の合同検討会８日に初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/08
　厚生労働省と文部科学省は合同で、より質の高い医師の養成に向けて現在の大学医学部教育や卒後臨床研修の在り方について検討する「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」を設置し、８日に初会合を開く。検討会の座長には自治医科大の高久史麿学長が就任する見通しで、数回の議論を経た後、年内をめどに一定の結論を得る。また、医師の後期臨床研修の在り方を検討する作業班も今月中に立ち上げ、2009年３月までに一定の結論を得る。

　　　

ＮＩＣＵ１カ所当たり5000万円補助　＜文科省09年度概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/08
　大学病院の産科・小児科医不足対策として、文部科学省は2009年度予算概算要求に98億7000万円を計上した。産科・小児科の女性医師の復帰支援として人件費を補助する事業を盛り込んだほか、大学病院が地域医療の「最後の砦」として担う産科・小児科医療を整備するために、大学病院の集中治療室１カ所当たり3000万～5000万円の経費を補助する方針を示した。

　　　　　

退院支援報告書は毎月提出　＜脳卒中・認知症患者の減額除外で通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/08
　厚生労働省保険局医療課は５日付で、一般病棟に入院する後期高齢者のうち、脳卒中の後遺症や認知症の患者の入院基本料を91日目から減額する仕組みを緩和するため、診療報酬の留意事項通知の改正を社会保険事務局長などに通知した。10月以降も医療機関が退院に向けた努力をしていれば、機械的に減額しないことにする。医療機関には、毎月社会保険事務局に退院支援の状況に関する報告書を提出することを求める。

　　　

「くませんせいのＳＯＳ」 病院守る運動が絵本に
神戸新聞　2008年9月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001424133.shtml

救急車の使い方 タクシー代わりやめて
中日新聞　2008年9月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008090702000137.html

　　　

「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18084.html
　救急車の不適正な利用が社会問題になる中、「救急車で病院へ行くと優先して診察してもらえる」と考えている人が全体の4分の3に上ることが、東京消防庁がこのほど公表した救急車の病院搬送に関する調査結果で明らかになった。

【関連記事】
トリアージの運用に向け議論開始－消防庁
救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
救急車は必要時に使って
救急医療の「東京ルール」を提言

　調査は6月27日から10日間、公募モニター414人を対象に実施され、363人が回答した（回答率87.7％）。それによると、救急車を利用したことがあると回答したのは211人（58.1％）。また、「救急車を要請するか、しないか迷ったことはあるか」との問いには、186人（51.5%）が「はい」を選んだ。このうち103人（55.4%）が実際に救急車の出動を要請している。

　「救急車で病院へ行くと優先して診察してもらえると思うか」との質問には、ほぼ4人に3人に当たる273人（75.6％）が「はい」を選んだ。

　主観的にみて「病院はすぐに決まったか」という質問には、166人（79.0%）が「はい」と答え、「いいえ」は44人（21.0%）だった。また、病院がすぐに決まらなかった要因としては、34人（77.3%）が「病院の受け入れ体制」を挙げている。

　救急車の搬送先病院がなかなか決まらないことについて意見を求めたところ、「医師、看護師不足」や「緊急性の低い患者の利用が圧迫している」との指摘があったほか、「医療機関側の体制に問題があるのではないか」といった疑問や、「必ず受け入れられる体制」を求める意見もあった。
　このほか、「自分が患者になったときのことを考えると不安」「医師、病院が激減している。また患者の姿勢も問われる」「不適切な利用者は有料とした方がよいのではないか」といった回答が寄せられた。

　　

突然の首相辞任は医療にも影響、“医療事故調”に遅れ
M3.com　2008/09/08 　橋本編集長
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809090100889998&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「8月27日の時点で、患者会が舛添大臣に、医療安全調査委員会の早期設置を要望した際は、大臣は『臨時国会で議論したい』と話されていた。しかし、その後、福田首相が辞任され、正直どうなるか分からない……　」
　「しかし、なかなか（意見の）溝が埋まらないところがあり、最終的には立法府で議論されていくことになるだろう。私は3年間、この問題に携わってきたが、今日の議論で、霧の中に一筋の光が見えた」

　先週の土曜日（9月6日）、都内で「医療の良心を守る市民の会」主催のシンポジウム「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」が開催されました。その席上での、佐原康之・厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長のコメントです。

　「医療安全調査委員会」とは、診療関連死の死因究明などを行う、第三者機関のこと（“医療事故調”）。この第三者機関をめぐっては、現在、厚生労働省案と民主党案の2案を軸に議論が進んでいます。

　シンポジウムでは、この二案をめぐる検討のほか、首相の辞任直後および福島県立大野病院の判決確定直後というタイミングでの開催のため、（1）いつ国会に“医療事故調”法案が提出され、今後どんなスケジュールで進められるのか、（2）大野病院の事故報告書の検証……がポイントでした。（1）に関連したのが、冒頭の1番目のコメントです。これは各シンポジストも同様の見解でした。

　民主党参議院議員の鈴木寛先生は、「今日は医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟の幹事長の立場で来た」と断った上で（「超党派の国会議員で連盟を設立したわけ」をご参照ください）、「福田首相の辞任がなければ、今臨時国会で議論するところだったが、現時点でスケジュールは不透明。国会が正常化した場合には速やかに議論に取り組む」とコメントしました。

　では、「医療安全調査委員会」の法案提出はいつになるのでしょうか。早ければ今秋に衆議院議員の総選挙が予想される中で、今臨時国会での議論は難しいところ。次は来年1月からの通常国会ですが、予算関連の法案の審議が優先されるので、仮に法案提出しても審議は4月以降になるでしょう。法案の審議開始時期だけを見ても、半年以上の遅れが予想されます（法案審議にどのくらいの時間がかかるか分かりませんが……）。

　さて、そもそもどんな法案が提出され、審議されるかも問題です。その関連で冒頭に紹介した二つ目のコメント、「今日の議論で、霧の中に一筋の光が見えた」につながるわけです。前述のように“医療事故調”については、二案が出されていますが、この日のシンポジウムで、「超党派議員連盟による議員立法が可能か」という質問に対し、鈴木寛先生、古川俊治・自民党参議院議員ともに、「Yes」と答えたからです。超党派議員連盟は、鈴木先生、古川先生も含め、現在150人の国会議員が参加しています。

　鈴木先生は民主党案、古川先生は厚労省案をそれぞれ支持しています。実はこの日、お二人の間でちょっとしたバトルが展開されたのですが、診療関連死の死因究明などを行う第三者機関の必要性には他のシンポジストも含めて一致、超党派議員による立法という選択肢が浮上したわけです。「厚労省案 vs 民主党案」という図式で、こう着状態にあった“医療事故調”の議論が、次なるステップに進むという意味で、「一筋の光」。換言すれば、議論の舞台は厚労省から完全に政治に移ったと見ることもできます。

　鈴木先生は、“医療事故調”については、（1）設置の必要性、（2）患者・遺族が自由に使える組織とすること、（3）各医療機関が院内事故調査組織を設置する必要性、（4）メディエーター（トラブルなどがあった場合に、医療者と患者の間で、話し合いなどを促進する役割を担う）の配置、という点については、関係者の合意が得られていると見ています。

　　　　

「医療の敷居」低くする　認知症高齢者に必要な早期発見
FujiSankei Business i. 2008/9/8
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809080027a.nwc

医療 介護と手をとる在宅医療（上）
MSN産経ニュース 2008/9/9
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n4.htm

　　　　

市立病院の医療過誤で遺族と和解 大阪府松原市
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080908/trl0809082105016-n1.htm
　大阪府松原市の市立松原病院で今年４月、胃から直接栄養を取るために装着したチューブの交換ミスがあり、脳梗塞（こうそく）で入院していた同市在住の女性＝当時（７５）＝が死亡していたことが８日、分かった。市はチューブの誤挿入を認め、和解金１０００万円を支払うなどの内容で遺族側と和解に合意。１１日開会の定例市議会に関係議案を提案する。
　同病院によると、４月８日、この女性が胃から直接栄養を注入するチューブの交換を受けた際、５０代の男性内科医がチューブを胃の内部まで挿入しなかった。このため、同日夜、女性はストレス性出血性胃炎で吐血、呼吸停止を起こし、翌日未明に死亡したという。
　事故をめぐっては、松原署で、誤挿入と死亡との因果関係を調べている。

　　　　　

血糖値の管理怠り後遺障害に６８００万円 八尾市立病院
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809080094.html
　大阪府八尾市は８日、市立病院に入院中の女性患者（５７）が０６年、高カロリー輸液の点滴をした後、血糖値の適切な管理を怠ったため高次脳機能障害などになったとして、８月に女性側と和解し補償金６８００万円を支払った、と発表した。
　病院によると、０６年２月に胃がん手術をした女性が退院後、食事をとれなくなって同４月に再び入院。栄養失調の状態になったため病院は同５月末から高カロリー輸液の点滴を始めた。しかし５日後に女性の意識レベルが低下し、高次脳機能障害と診断され、右足が壊死（えし）して切断を余儀なくされた。この間、５０代の男性外科医は女性の血糖値を測定するのを忘れ、かなりの高血糖状態になったことに気づかなかったという。
　女性側が昨年３月、市に対し損害賠償を求めていた。病院は事故後、高カロリー輸液の実施マニュアルを定めたという。米田正太郎院長は「患者や家族に深くおわびする。二度と医療事故を繰り返さない」とコメントした。

　　　　　

東京・日野市立病院の消毒薬取り違え：薬剤師を書類送検－－警視庁
毎日新聞　2008年9月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080908dde041040033000c.html
　東京都日野市の日野市立病院で昨年８月、患者３人が通常の４００倍の濃度の消毒薬（ヂアミトール）を誤って塗られ、やけどを負った事件で、消毒薬を取り違えたのが原因だとして、警視庁日野署は８日、同院に勤務する女性薬剤師（２５）を業務上過失傷害容疑で書類送検した。
　調べでは、同院では濃度１０％の消毒薬を器具消毒用に、濃度０・０２５％を人体用に使用していた。薬剤師は１０％の消毒薬入りの小瓶に「人体用」と書かれたシールを誤って張り、昨年８月の３回の手術で使わせた疑い。女性（３４）、女子大学生（２０）、男児（５）の３人が全治約２週間のやけどを負った。薬剤師は「しっかり確認しないで消毒薬を小分けした」と供述しているという。
　女子大学生の母親（４５）は「娘は今も首などにやけどの跡が残ったまま。薬剤師から一度も謝罪はなく、病院も誠意が見られない。憤りを感じている」と話した。同院は「今後の司法判断を待って関係者の処分を検討する」としている。

　　　　

赤ちゃんポスト、外国人も預ける 熊本県の検証会議報告
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB200809080018.html

３分の１世帯が夫婦別寝する理由
日本経済新聞　2008年9月9日
（１）http://waga.nikkei.co.jp/house/reform.aspx?i=MMWAa3000022072008
（２）http://waga.nikkei.co.jp/house/reform.aspx?i=MMWAa3000022072008&page=2

新しく建設される病院では感染予防などのために個室化が標準に
薬事日報　2008年09月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry7948.html

　　　　

後天性脳損傷の子どもを支援しよう
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18096.html
　NPO法人（特定非営利活動法人）「日本脳外傷友の会」は11月24日午後零時半から、横浜市の「はまぎんホール・ヴィアマーレ」で、「後天性脳損傷の子どもを支援するシンポジウム」を開く。

【関連記事】
高次脳機能障害に向き合う医師
心地よい治療環境（未来の医療が見えますか9）
医療福祉の谷間で（未来の医療が見えますか9）
夢へ向かう人たち（未来の医療が見えますか9）
打ち切り20万人（未来の医療が見えますか7）

　「聞いて下さい　私たちの声を」と題した第一部では、「脳外傷友の会・コロポックル」、「いわて脳外傷友の会・イーハトーブ」、「ひろしま・シェイキングキッズ」、「後天性脳損傷の子どもをもつ家族の会・アトムの会」、「高次脳機能障害の子どもを持つ家族の会・ハイリハキッズ」の5団体が活動報告などを行う。
　「小児高次脳機能障害の支援」をテーマにした第二部のパネルディスカッションでは、神奈川リハビリテーション病院小児科医の栗原まな氏、広島市などでスクールカウンセラーを務める馬屋原誠司氏、国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センター長の渥美義賢氏、千葉県高次脳機能障害支援コーディネーターの太田令子氏らが、高次脳機能障害の子どもの支援策などについて話し合う。
　参加費は、資料代500円。申し込みや問い合わせは、ファクス045（811）8951または電子メール[email protected]で、アトムの会代表の狩野さんへ。

　　　　　

週刊医学界新聞　第2796号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔インタビュー〕 松村理司氏に聞く

〔寄稿〕 M-Zeroの発足（M-Zero）

〔インタビュー〕 松村真司氏に聞く

〔寄稿〕 MSKCCでの産婦人科腫瘍学研修（松尾高司）

感染症サマーセミナー２００８開催される

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (56) 「天気の悪いときこそ晴れやかな顔をする」のは無理だ

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (6) ERでの内服抗菌薬の“うまい！”使いかた

〔連載〕 臨床医学航海術 (32) 医学生へのアドバイス（16）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (1) プロローグ：どこ吹く風の患者？

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　

【シンポジウムのお知らせ】

2008年7月に、日本小児科学会「こどもの生活環境改善委員会」より
「提言　車での安全な移動についてー子どもの場合」が
車内の子どもを守るガイドラインとして日本で初めて発表されました。
その内容・ポイントの解説を講演形式で行い、
基本概念となるCPS(Child Passenger Safety)に関して理解を深めていただく
シンポジウムが、平成20年9月28日（日）に六本木で行われます。

主催：特定非営利法人チャイルド・セーフティ
後援：日本小児科連絡協議会「自動車乗車中の子どもの安全推進合同委員会」
日時：2008年9月28日（日)　午後3時～5時30分
　　　受付開始：午後2時30分
場所：六本木ヒルズアカデミー49F　スカイスタジオ
定員：100名　参加費無料　事前登録制
対象：医療関係者、チャイルドシートメーカー、自動車メーカーなど
予約・お問い合わせ：特定非営利法人チャイルド・セーフティ　シンポジウム事務局
　　　　　　　　　　TEL03-3440-0933 FAX03-6408-0232
　　　　　　　　　　e-mail [email protected]

プログラム
15:10-15:40 「提言のポイントと今後の課題」　衛藤　隆
15:40-16:00 「日本におけるCPSの取組み」　　服部　益治
16:00-16:15 「チャイルドシート・チャレンジについて」　堅田　泰樹
16:15-16:30 「アメリカにおけるCPSの取組み」　デイビッド中林
16:50-17:30 　パネルディスカッション

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

地方は大変だな。
S.Y.’s Blog　2008-09-08
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080908/p1

　

こりゃ共食い
新小児科医のつぶやき　2008-09-08
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080908

　　　　

東京北社会保険病院 存続、拡充求め集会
東京新聞　2008年9月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080908/CK2008090802000107.html
　社会保険庁の解体による地域医療サービスの低下を懸念する住民らが七日、北区赤羽北で東京北社会保険病院（二百八十床）の存続と拡充を求める集会を開いた＝写真。民主、共産、社民の野党三党の国会議員三氏も出席した。同病院は今年十月に国（社保庁）の所有から、国が出資する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移ることで、与党が合意している。
　これに対し、住民らは同機構を「社保庁所有の施設の売却、整理を目的とする組織」と指摘し、同病院の存続が危うい、と主張。さらに、北区では拠点病院だった東十条病院（三百五十床）が昨年に閉鎖したことから、住民らは将来の地域医療サービスの低下を危惧（きぐ）している。
　集会を主催した住民団体の山本健二さんは「特に小児科や高齢者医療の環境悪化が心配だ。東京北社会保険病院は厚生労働省の責任で存続させるよう今後も訴えたい」と話した。

　　　　

厚労省の処分手続き、半年進展なし 病気腎移植の宇和島徳洲会病院
47NEWS　2008年9月9日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090801000025.html
　病気腎移植をめぐる宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の診療報酬不正請求問題で、保険医療機関の指定取り消し処分に向けた厚生労働省と愛媛社会保険事務局の手続きが、２月の聴聞会後、半年以上もストップ、宙に浮いた異例の状態が続いている。
　病院側が病気腎移植の正当性を主張し、処分に激しく抵抗しているのに加え、病気腎移植を容認した超党派の国会議員グループの動きも背景にあるようで、今後の見通しは不透明なままだ。宇和島徳洲会病院は、万波誠医師（６７）が実施した計１１件の病気腎移植に保険を適用、診療報酬を請求した。しかし厚労省は保険適用外の不正請求と判断。今春、処分に踏み切る方針だった。

　弁明を聴くため２月２５日に開いた聴聞会は、病院側が開催手続きの不備を主張し、実質審議に入らず延期に。５月１９日の２回目の聴聞会は直前になって突然、社会保険事務局が延期を決めた。以降、聴聞会は開かれていない。
　５月１３日、国会議員グループの「修復腎移植問題を考える超党派の会」が、条件付きで病気腎移植を容認する見解をまとめた。病気腎移植を否定する厚労省や日本移植学会と対立する議員らの動きが、処分手続きに微妙に影響を与えているとみる向きは少なくない。

　　　　

過疎地医療強化へ連携 県地域医療支援センターが珠洲で記念シンポ
富山新聞　2008年9月9日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080908105.htm

高齢者の家庭内事故、死亡原因1位は「熱傷」
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18088.html

「命守りたい」救急医療週間 紀南各地で訓練
紀伊民報　2008年9月9日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=152691

　　　

救急出動件数５２７万件 ０７年、過去２番目に多く
47NEWS　2008年9月9日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090801000765.html
　２００７年に全国の救急車と消防防災ヘリコプターが救急出動した件数は前年比０・６％増の５２７万４１５０件で、統計を取り始めた１９６４年以降で最多の０５年（５２８万４２８件）に次いで２番目だったことが８日、総務省消防庁のまとめ（速報値）で分かった。
　山間部など遠隔地の救急搬送に用いる消防防災ヘリコプターの救急出動件数は前年より４０６件増の３１６８件となり、１９９８年以降で初めて３０００件を突破した。消防庁は救急出動件数が過去２番目となった理由について「高齢者の搬送が多かった」としている。
　０７年に救急車が現場に到着するまでの時間は出動件数の増加などに伴い、前年から１８秒延びて平均６分５４秒で過去最長。医療機関に収容するまでの時間も１分１２秒延びて過去最長の３３分１２秒だった。一方、救急車による搬送人数は軽症を理由に病院搬送を見送ったケースが多かったことや交通事故の発生件数の減少などを受け、前年より９１１１人減の４８８万３４８２人。

　　　　

フォーラム：救急医療、適切利用を 医師が現場の状況語る－－姫路 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080908ddlk28040193000c.html
◇患者によるコンビニ受診・暴言暴力で疲弊
　医師の疲弊など救急医療が抱える問題を考えるフォーラム「みんなで救おう　ひめじの救急」が７日、姫路市文化センターで催された。市民や医療関係者ら約３００人が参加し、医師が語る医療現場の状況に熱心に耳を傾けた。
　全国的な医師不足や、軽症なのに夜間や休日の救急を利用する「コンビニ受診」が深刻化する救急医療現場について市民に知ってもらい、安全で信頼できる救急医療システムを守るのが目的。
　フォーラムでは▽姫路市の１次救急を担う「姫路市休日・夜間急病センター」（姫路市西今宿３）に軽症の患者が多数訪れている▽患者によるコンビニ受診や暴言・暴力で医師が疲弊している▽センターでは対応できない重症患者の医療を担当する病院が医師不足や訴訟リスクの増大などを理由に減少している－－などが紹介された。また講演した医師らは、市民自身もかかりつけ医を持ったり医療機関を適切に利用するなど、救急医療を守るための協力を求めていた。

　　

医師派遣機能、低下の原因探る　＜厚労・文科の合同検討会８日に初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/08
　厚生労働省と文部科学省は合同で、より質の高い医師の養成に向けて現在の大学医学部教育や卒後臨床研修の在り方について検討する「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」を設置し、８日に初会合を開く。検討会の座長には自治医科大の高久史麿学長が就任する見通しで、数回の議論を経た後、年内をめどに一定の結論を得る。また、医師の後期臨床研修の在り方を検討する作業班も今月中に立ち上げ、2009年３月までに一定の結論を得る。

　　　

ＮＩＣＵ１カ所当たり5000万円補助　＜文科省09年度概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/08
　大学病院の産科・小児科医不足対策として、文部科学省は2009年度予算概算要求に98億7000万円を計上した。産科・小児科の女性医師の復帰支援として人件費を補助する事業を盛り込んだほか、大学病院が地域医療の「最後の砦」として担う産科・小児科医療を整備するために、大学病院の集中治療室１カ所当たり3000万～5000万円の経費を補助する方針を示した。

　　　　　

退院支援報告書は毎月提出　＜脳卒中・認知症患者の減額除外で通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/08
　厚生労働省保険局医療課は５日付で、一般病棟に入院する後期高齢者のうち、脳卒中の後遺症や認知症の患者の入院基本料を91日目から減額する仕組みを緩和するため、診療報酬の留意事項通知の改正を社会保険事務局長などに通知した。10月以降も医療機関が退院に向けた努力をしていれば、機械的に減額しないことにする。医療機関には、毎月社会保険事務局に退院支援の状況に関する報告書を提出することを求める。

　　　

「くませんせいのＳＯＳ」 病院守る運動が絵本に
神戸新聞　2008年9月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001424133.shtml

救急車の使い方 タクシー代わりやめて
中日新聞　2008年9月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008090702000137.html

　　　

「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18084.html
　救急車の不適正な利用が社会問題になる中、「救急車で病院へ行くと優先して診察してもらえる」と考えている人が全体の4分の3に上ることが、東京消防庁がこのほど公表した救急車の病院搬送に関する調査結果で明らかになった。

【関連記事】
トリアージの運用に向け議論開始－消防庁
救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
救急車は必要時に使って
救急医療の「東京ルール」を提言

　調査は6月27日から10日間、公募モニター414人を対象に実施され、363人が回答した（回答率87.7％）。それによると、救急車を利用したことがあると回答したのは211人（58.1％）。また、「救急車を要請するか、しないか迷ったことはあるか」との問いには、186人（51.5%）が「はい」を選んだ。このうち103人（55.4%）が実際に救急車の出動を要請している。

　「救急車で病院へ行くと優先して診察してもらえると思うか」との質問には、ほぼ4人に3人に当たる273人（75.6％）が「はい」を選んだ。

　主観的にみて「病院はすぐに決まったか」という質問には、166人（79.0%）が「はい」と答え、「いいえ」は44人（21.0%）だった。また、病院がすぐに決まらなかった要因としては、34人（77.3%）が「病院の受け入れ体制」を挙げている。

　救急車の搬送先病院がなかなか決まらないことについて意見を求めたところ、「医師、看護師不足」や「緊急性の低い患者の利用が圧迫している」との指摘があったほか、「医療機関側の体制に問題があるのではないか」といった疑問や、「必ず受け入れられる体制」を求める意見もあった。
　このほか、「自分が患者になったときのことを考えると不安」「医師、病院が激減している。また患者の姿勢も問われる」「不適切な利用者は有料とした方がよいのではないか」といった回答が寄せられた。

　　

突然の首相辞任は医療にも影響、“医療事故調”に遅れ
M3.com　2008/09/08 　橋本編集長
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200809090100889998&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　「8月27日の時点で、患者会が舛添大臣に、医療安全調査委員会の早期設置を要望した際は、大臣は『臨時国会で議論したい』と話されていた。しかし、その後、福田首相が辞任され、正直どうなるか分からない……　」
　「しかし、なかなか（意見の）溝が埋まらないところがあり、最終的には立法府で議論されていくことになるだろう。私は3年間、この問題に携わってきたが、今日の議論で、霧の中に一筋の光が見えた」

　先週の土曜日（9月6日）、都内で「医療の良心を守る市民の会」主催のシンポジウム「中立公正な医療調査機関の早期設立を望む」が開催されました。その席上での、佐原康之・厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長のコメントです。

　「医療安全調査委員会」とは、診療関連死の死因究明などを行う、第三者機関のこと（“医療事故調”）。この第三者機関をめぐっては、現在、厚生労働省案と民主党案の2案を軸に議論が進んでいます。

　シンポジウムでは、この二案をめぐる検討のほか、首相の辞任直後および福島県立大野病院の判決確定直後というタイミングでの開催のため、（1）いつ国会に“医療事故調”法案が提出され、今後どんなスケジュールで進められるのか、（2）大野病院の事故報告書の検証……がポイントでした。（1）に関連したのが、冒頭の1番目のコメントです。これは各シンポジストも同様の見解でした。

　民主党参議院議員の鈴木寛先生は、「今日は医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟の幹事長の立場で来た」と断った上で（「超党派の国会議員で連盟を設立したわけ」をご参照ください）、「福田首相の辞任がなければ、今臨時国会で議論するところだったが、現時点でスケジュールは不透明。国会が正常化した場合には速やかに議論に取り組む」とコメントしました。

　では、「医療安全調査委員会」の法案提出はいつになるのでしょうか。早ければ今秋に衆議院議員の総選挙が予想される中で、今臨時国会での議論は難しいところ。次は来年1月からの通常国会ですが、予算関連の法案の審議が優先されるので、仮に法案提出しても審議は4月以降になるでしょう。法案の審議開始時期だけを見ても、半年以上の遅れが予想されます（法案審議にどのくらいの時間がかかるか分かりませんが……）。

　さて、そもそもどんな法案が提出され、審議されるかも問題です。その関連で冒頭に紹介した二つ目のコメント、「今日の議論で、霧の中に一筋の光が見えた」につながるわけです。前述のように“医療事故調”については、二案が出されていますが、この日のシンポジウムで、「超党派議員連盟による議員立法が可能か」という質問に対し、鈴木寛先生、古川俊治・自民党参議院議員ともに、「Yes」と答えたからです。超党派議員連盟は、鈴木先生、古川先生も含め、現在150人の国会議員が参加しています。

　鈴木先生は民主党案、古川先生は厚労省案をそれぞれ支持しています。実はこの日、お二人の間でちょっとしたバトルが展開されたのですが、診療関連死の死因究明などを行う第三者機関の必要性には他のシンポジストも含めて一致、超党派議員による立法という選択肢が浮上したわけです。「厚労省案 vs 民主党案」という図式で、こう着状態にあった“医療事故調”の議論が、次なるステップに進むという意味で、「一筋の光」。換言すれば、議論の舞台は厚労省から完全に政治に移ったと見ることもできます。

　鈴木先生は、“医療事故調”については、（1）設置の必要性、（2）患者・遺族が自由に使える組織とすること、（3）各医療機関が院内事故調査組織を設置する必要性、（4）メディエーター（トラブルなどがあった場合に、医療者と患者の間で、話し合いなどを促進する役割を担う）の配置、という点については、関係者の合意が得られていると見ています。

　　　　

「医療の敷居」低くする　認知症高齢者に必要な早期発見
FujiSankei Business i. 2008/9/8
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809080027a.nwc

医療 介護と手をとる在宅医療（上）
MSN産経ニュース 2008/9/9
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080908/bdy0809080741001-n4.htm

　　　　

市立病院の医療過誤で遺族と和解 大阪府松原市
MSN産経ニュース　2008年9月9日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080908/trl0809082105016-n1.htm
　大阪府松原市の市立松原病院で今年４月、胃から直接栄養を取るために装着したチューブの交換ミスがあり、脳梗塞（こうそく）で入院していた同市在住の女性＝当時（７５）＝が死亡していたことが８日、分かった。市はチューブの誤挿入を認め、和解金１０００万円を支払うなどの内容で遺族側と和解に合意。１１日開会の定例市議会に関係議案を提案する。
　同病院によると、４月８日、この女性が胃から直接栄養を注入するチューブの交換を受けた際、５０代の男性内科医がチューブを胃の内部まで挿入しなかった。このため、同日夜、女性はストレス性出血性胃炎で吐血、呼吸停止を起こし、翌日未明に死亡したという。
　事故をめぐっては、松原署で、誤挿入と死亡との因果関係を調べている。

　　　　　

血糖値の管理怠り後遺障害に６８００万円 八尾市立病院
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809080094.html
　大阪府八尾市は８日、市立病院に入院中の女性患者（５７）が０６年、高カロリー輸液の点滴をした後、血糖値の適切な管理を怠ったため高次脳機能障害などになったとして、８月に女性側と和解し補償金６８００万円を支払った、と発表した。
　病院によると、０６年２月に胃がん手術をした女性が退院後、食事をとれなくなって同４月に再び入院。栄養失調の状態になったため病院は同５月末から高カロリー輸液の点滴を始めた。しかし５日後に女性の意識レベルが低下し、高次脳機能障害と診断され、右足が壊死（えし）して切断を余儀なくされた。この間、５０代の男性外科医は女性の血糖値を測定するのを忘れ、かなりの高血糖状態になったことに気づかなかったという。
　女性側が昨年３月、市に対し損害賠償を求めていた。病院は事故後、高カロリー輸液の実施マニュアルを定めたという。米田正太郎院長は「患者や家族に深くおわびする。二度と医療事故を繰り返さない」とコメントした。

　　　　　

東京・日野市立病院の消毒薬取り違え：薬剤師を書類送検－－警視庁
毎日新聞　2008年9月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080908dde041040033000c.html
　東京都日野市の日野市立病院で昨年８月、患者３人が通常の４００倍の濃度の消毒薬（ヂアミトール）を誤って塗られ、やけどを負った事件で、消毒薬を取り違えたのが原因だとして、警視庁日野署は８日、同院に勤務する女性薬剤師（２５）を業務上過失傷害容疑で書類送検した。
　調べでは、同院では濃度１０％の消毒薬を器具消毒用に、濃度０・０２５％を人体用に使用していた。薬剤師は１０％の消毒薬入りの小瓶に「人体用」と書かれたシールを誤って張り、昨年８月の３回の手術で使わせた疑い。女性（３４）、女子大学生（２０）、男児（５）の３人が全治約２週間のやけどを負った。薬剤師は「しっかり確認しないで消毒薬を小分けした」と供述しているという。
　女子大学生の母親（４５）は「娘は今も首などにやけどの跡が残ったまま。薬剤師から一度も謝罪はなく、病院も誠意が見られない。憤りを感じている」と話した。同院は「今後の司法判断を待って関係者の処分を検討する」としている。

　　　　

赤ちゃんポスト、外国人も預ける 熊本県の検証会議報告
朝日新聞　2008年9月9日
http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB200809080018.html

３分の１世帯が夫婦別寝する理由
日本経済新聞　2008年9月9日
（１）http://waga.nikkei.co.jp/house/reform.aspx?i=MMWAa3000022072008
（２）http://waga.nikkei.co.jp/house/reform.aspx?i=MMWAa3000022072008&page=2

新しく建設される病院では感染予防などのために個室化が標準に
薬事日報　2008年09月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry7948.html

　　　　

後天性脳損傷の子どもを支援しよう
キャリアブレイン　2008年9月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18096.html
　NPO法人（特定非営利活動法人）「日本脳外傷友の会」は11月24日午後零時半から、横浜市の「はまぎんホール・ヴィアマーレ」で、「後天性脳損傷の子どもを支援するシンポジウム」を開く。

【関連記事】
高次脳機能障害に向き合う医師
心地よい治療環境（未来の医療が見えますか9）
医療福祉の谷間で（未来の医療が見えますか9）
夢へ向かう人たち（未来の医療が見えますか9）
打ち切り20万人（未来の医療が見えますか7）

　「聞いて下さい　私たちの声を」と題した第一部では、「脳外傷友の会・コロポックル」、「いわて脳外傷友の会・イーハトーブ」、「ひろしま・シェイキングキッズ」、「後天性脳損傷の子どもをもつ家族の会・アトムの会」、「高次脳機能障害の子どもを持つ家族の会・ハイリハキッズ」の5団体が活動報告などを行う。
　「小児高次脳機能障害の支援」をテーマにした第二部のパネルディスカッションでは、神奈川リハビリテーション病院小児科医の栗原まな氏、広島市などでスクールカウンセラーを務める馬屋原誠司氏、国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センター長の渥美義賢氏、千葉県高次脳機能障害支援コーディネーターの太田令子氏らが、高次脳機能障害の子どもの支援策などについて話し合う。
　参加費は、資料代500円。申し込みや問い合わせは、ファクス045（811）8951または電子メール[email protected]で、アトムの会代表の狩野さんへ。

　　　　　

週刊医学界新聞　第2796号　 2008年09月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

閉経後急激に増大した28.9 kgに及ぶ巨大子宮筋腫の１例

（関連目次）→子宮筋腫　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

産科と婦人科2008年8月号からo(^-^)o ..｡*♡
特集は胎児発育異常をめぐる諸問題

　　

で、おもしろい症例報告があったのでもって来ました。
子宮筋腫、なかなか油断ならないですね！！

　　　

　　　

　　　　　　閉経後急激に増大した28.9 kgに及ぶ

　　　　　　　　　　巨大子宮筋腫の１例

　　　

　　　　　　　　　千葉市立青葉病院産婦人科

　　　錦見　恭子　　大見　健二　　西脇　哲二　　岩崎　秀昭

　　　　　（産科と婦人科・2008年・８号（97）p1025-1029）

　　

はじめに

　子宮筋腫は女性生殖器に発生する腫瘤のうちで最も頻度が高い．女性ホルモンによって増生するため、生殖年齢の女性に多くみられる．一般的に閉経後は縮小する場合が多い．
　今回われわれは、閉経後16年経った後，急激に増大した28.9kgに及ぶ巨大子宮筋腫の１例を経験したので報告する．

　　　　

症　例

症例　66歳女性．３経妊１経産，閉経50歳

現病歴　数年前より腹部腫瘤を自覚していたが、２ヵ月前より急激に増大し，食事摂取不能，立位困難となったため当科受診となった．

現症　154 cm， 64 kg. 腹部は著明に膨隆し歩行できず、体位変換も不能であった。腹囲は138 cmであった.Sp02は97～98%であった．初診時の血液検査では白血球数9.4×103/μL，CRP:1.7 mg/dLと軽度の炎症所見を認めた．またLDH:445 IU/L、CA 125:82.9 U/mLであった（表1）.

CTにて腹部に42×40×30cmの内部不整な巨大腫癌を認め、腸管は圧排されていた（図1）.下痢，嘔吐が類同にあったため，柿渋を行った．また体位変換不能なため膀胱カテーテルを留置した．閉経後，急激に増大した腫瘍であること、腫瘤マーカーが高値であることより，悪性卵巣腫癌の疑いにて手術となった．Ｄダイマー高値であったが，CT所見では血栓を認めなかったため，間欠的下肢マッサージ器の装着と弾性ストッキングの着用にて血栓症予防を行った．

　　　

　　

手術所見

　左側臥位にてTh 10/11 に硬膜外チューブを挿入したのち，左側臥位のままcrash inductionにて全身麻酔を導入した．仰臥位に体位変換し循環動態が安定していることを確認して手術を開始した（図2）.
　下腹部正中切開にて開腹した．開腹創直下に腫瘍を認め，腫瘍に約１ｃｍの切開を入れて内容液をゆっくり吸引した．のち腫瘤表面の切開を拡大し，壊死物質を用手的に摘出した．内容液は茶褐色で，壊死物質とあわせると24,410 gであった．腫瘍周囲に癩者がないことを確認し，腹壁上に出したところ，腫瘤は子宮から発生したものであり，両側付属器は正常であることがわかった。腹式単純子宮全摘術＋両側付属器切除術を施行した．摘出した子宮と付属器は4,500 g，計28,910 gであった．腹水は認めなかった．手術時間は２時間２分，出血量は内容液と一節になり正確な量は測定できなかったが少量であった．

　　

　　

術後経過

　腫瘍内容吸引後より血圧低下が持続するため，抜管せずにICUに入室となった．十分な補液と昇圧剤投与により血圧を維持した（図3）.

術後１目目に抜管し呼吸状態は安定，術後２日目に一般病棟へ転棟となった．その後の経過は順調であった．下肢の筋力低下により歩行が困難であったため歩行器を使用してリハビリを行い，19日目に退院した．術後14ヵ月経過し，順調である．術直後35 kgであった体重が54 kg まで増加し日常生活問題なく過ごしている．

　　

　　

病理所見

　肉眼的に子宮体部は30 cm 大で，腫瘍は体部後壁右よりにあり，比較的境界明瞭であった．腫瘍は単房性の大きな嚢胞状で内腔には壊死物質がみられた．子宮内膜は萎縮しており年齢相応であった．子宮頸部は正常であった（図4）.
　顕微鏡学的には，腫瘤の大部分は粘液様の変性であり，細胞成分に乏しかった．そのなかに異型の乏しい視棒状の棒を有する紡錘形細胞が束状に増殖し錯綜あるいは渦巻状構造がみられる部分があった．以上の所見より変性平滑筋腫の診断となった（図5）.

　　　

　　　

考　察

　本症例は28.9kgの巨大な子宮筋腫であった．これまでの報告の中で，わが国で最も重かったのは1907年に小川らが報告した32.6 kg， 2番目は大田らが1980年に報告した32.0kgで，本症例は３番目となる．わが国での報告において20 kg以上の重量であった巨大子宮筋腫を表２に示す．子宮筋腫の増生には女性ホルモンが関与しており、生殖年齢に多い．表の中でも多くは30～40歳代であるが，本症例は閉経後であり、もっとも高齢であった．閉経後，急激に大きくなった例は本症例以外に報告はない．

　子宮筋腫には、浮腫，硝子変性，石灰化，粘液変性，嚢胞状変性，類粘液様変性，液状変性などの多彩な変性所見がみられることがある．本症例の子宮筋腫は類粘液様変性，液状変性が強く，液体成分と壊死物質あわせて24,410 g と腫瘍重量の約８割を占めた．２ヵ月で急激に増大したというのは，急激な変性が起こり液体成分と壊死物質が増加した可能性がある．表に示した巨大子宮筋腫においても硝子変性，嚢胞変性，粘液変性等がみられるが，本症例ぼど液状変性が著明であった症例はない．

　巨大子宮筋腫の周術期は厳重な管理が必要である．術前には赤血球増加症，深部静脈血栓症などをスクリーニングする必要がある．また腫瘍による胸腔圧迫，肺活量の減少のため，呼吸機能を評価する必要があるべ術中は大量出血の可能性や腫瘍摘出後の腹腔内圧の急激な低下による循環系の虚脱に注意が必要である．突然腹腔内圧が下がり，静脈還流量が減ることにより，Bezold-Jarisch reflex を起こして心停止する可能性もあるので注意が必要である．術後は循環動態だけでなく呼吸状態も管理が必要で，再膨張性肺水腫に注意する．また巨大な腫瘍により長期に運動制限があった場合は廃用性萎縮をきたしているため，術後のリハビリが必要である．
　本症例は液体成分が多く腫瘤内容を緩徐に摘出することができたため，腹腔内圧の急激な変化をきたすことはなかった．それでも腫瘤摘出術後は血圧が低下し集中治療室でのコントロールが必要であった．

（関連目次）→子宮筋腫　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

産科と婦人科2008年8月号からo(^-^)o ..｡*♡
特集は胎児発育異常をめぐる諸問題

　　

で、おもしろい症例報告があったのでもって来ました。
子宮筋腫、なかなか油断ならないですね！！

　　　

　　　

　　　　　　閉経後急激に増大した28.9 kgに及ぶ

　　　　　　　　　　巨大子宮筋腫の１例

　　　

　　　　　　　　　千葉市立青葉病院産婦人科

　　　錦見　恭子　　大見　健二　　西脇　哲二　　岩崎　秀昭

　　　　　（産科と婦人科・2008年・８号（97）p1025-1029）

　　

はじめに

　子宮筋腫は女性生殖器に発生する腫瘤のうちで最も頻度が高い．女性ホルモンによって増生するため、生殖年齢の女性に多くみられる．一般的に閉経後は縮小する場合が多い．
　今回われわれは、閉経後16年経った後，急激に増大した28.9kgに及ぶ巨大子宮筋腫の１例を経験したので報告する．

　　　　

症　例

症例　66歳女性．３経妊１経産，閉経50歳

現病歴　数年前より腹部腫瘤を自覚していたが、２ヵ月前より急激に増大し，食事摂取不能，立位困難となったため当科受診となった．

現症　154 cm， 64 kg. 腹部は著明に膨隆し歩行できず、体位変換も不能であった。腹囲は138 cmであった.Sp02は97～98%であった．初診時の血液検査では白血球数9.4×103/μL，CRP:1.7 mg/dLと軽度の炎症所見を認めた．またLDH:445 IU/L、CA 125:82.9 U/mLであった（表1）.

CTにて腹部に42×40×30cmの内部不整な巨大腫癌を認め、腸管は圧排されていた（図1）.下痢，嘔吐が類同にあったため，柿渋を行った．また体位変換不能なため膀胱カテーテルを留置した．閉経後，急激に増大した腫瘍であること、腫瘤マーカーが高値であることより，悪性卵巣腫癌の疑いにて手術となった．Ｄダイマー高値であったが，CT所見では血栓を認めなかったため，間欠的下肢マッサージ器の装着と弾性ストッキングの着用にて血栓症予防を行った．

　　　

　　

手術所見

　左側臥位にてTh 10/11 に硬膜外チューブを挿入したのち，左側臥位のままcrash inductionにて全身麻酔を導入した．仰臥位に体位変換し循環動態が安定していることを確認して手術を開始した（図2）.
　下腹部正中切開にて開腹した．開腹創直下に腫瘍を認め，腫瘍に約１ｃｍの切開を入れて内容液をゆっくり吸引した．のち腫瘤表面の切開を拡大し，壊死物質を用手的に摘出した．内容液は茶褐色で，壊死物質とあわせると24,410 gであった．腫瘍周囲に癩者がないことを確認し，腹壁上に出したところ，腫瘤は子宮から発生したものであり，両側付属器は正常であることがわかった。腹式単純子宮全摘術＋両側付属器切除術を施行した．摘出した子宮と付属器は4,500 g，計28,910 gであった．腹水は認めなかった．手術時間は２時間２分，出血量は内容液と一節になり正確な量は測定できなかったが少量であった．

　　

　　

術後経過

　腫瘍内容吸引後より血圧低下が持続するため，抜管せずにICUに入室となった．十分な補液と昇圧剤投与により血圧を維持した（図3）.

術後１目目に抜管し呼吸状態は安定，術後２日目に一般病棟へ転棟となった．その後の経過は順調であった．下肢の筋力低下により歩行が困難であったため歩行器を使用してリハビリを行い，19日目に退院した．術後14ヵ月経過し，順調である．術直後35 kgであった体重が54 kg まで増加し日常生活問題なく過ごしている．

　　

　　

病理所見

　肉眼的に子宮体部は30 cm 大で，腫瘍は体部後壁右よりにあり，比較的境界明瞭であった．腫瘍は単房性の大きな嚢胞状で内腔には壊死物質がみられた．子宮内膜は萎縮しており年齢相応であった．子宮頸部は正常であった（図4）.
　顕微鏡学的には，腫瘤の大部分は粘液様の変性であり，細胞成分に乏しかった．そのなかに異型の乏しい視棒状の棒を有する紡錘形細胞が束状に増殖し錯綜あるいは渦巻状構造がみられる部分があった．以上の所見より変性平滑筋腫の診断となった（図5）.

　　　

　　　

考　察

　本症例は28.9kgの巨大な子宮筋腫であった．これまでの報告の中で，わが国で最も重かったのは1907年に小川らが報告した32.6 kg， 2番目は大田らが1980年に報告した32.0kgで，本症例は３番目となる．わが国での報告において20 kg以上の重量であった巨大子宮筋腫を表２に示す．子宮筋腫の増生には女性ホルモンが関与しており、生殖年齢に多い．表の中でも多くは30～40歳代であるが，本症例は閉経後であり、もっとも高齢であった．閉経後，急激に大きくなった例は本症例以外に報告はない．

　子宮筋腫には、浮腫，硝子変性，石灰化，粘液変性，嚢胞状変性，類粘液様変性，液状変性などの多彩な変性所見がみられることがある．本症例の子宮筋腫は類粘液様変性，液状変性が強く，液体成分と壊死物質あわせて24,410 g と腫瘍重量の約８割を占めた．２ヵ月で急激に増大したというのは，急激な変性が起こり液体成分と壊死物質が増加した可能性がある．表に示した巨大子宮筋腫においても硝子変性，嚢胞変性，粘液変性等がみられるが，本症例ぼど液状変性が著明であった症例はない．

　巨大子宮筋腫の周術期は厳重な管理が必要である．術前には赤血球増加症，深部静脈血栓症などをスクリーニングする必要がある．また腫瘍による胸腔圧迫，肺活量の減少のため，呼吸機能を評価する必要があるべ術中は大量出血の可能性や腫瘍摘出後の腹腔内圧の急激な低下による循環系の虚脱に注意が必要である．突然腹腔内圧が下がり，静脈還流量が減ることにより，Bezold-Jarisch reflex を起こして心停止する可能性もあるので注意が必要である．術後は循環動態だけでなく呼吸状態も管理が必要で，再膨張性肺水腫に注意する．また巨大な腫瘍により長期に運動制限があった場合は廃用性萎縮をきたしているため，術後のリハビリが必要である．
　本症例は液体成分が多く腫瘤内容を緩徐に摘出することができたため，腹腔内圧の急激な変化をきたすことはなかった．それでも腫瘤摘出術後は血圧が低下し集中治療室でのコントロールが必要であった．

住民全員が｢当事者｣意識を持つことが地域医療再生の鍵

（関連目次）→医療を理解するには　地域医療をまもる取組み　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

8月30日号の医事新報から！

プラタナスと地域を守る活動の２つの記事をどうぞo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

　　　

　　

　　　住民全員が｢当事者｣意識を持つことが

　　　　　　　　地域医療再生の鍵

　　　　　

         　　　　　城西大学経営学部准教授

           　　　　　　　　    伊関友伸
 
  　　　　(日本医事新報　N0.4401（2008年8月30日）p１)

　　　　　　

　全国で医師不足が深刻な問題となっている。特に、地域医療を担っている地方の自治体病院で医師不足が目立つ。全国の医師不足問題を見ていると、自治体病院を巡る医師と住民の間の意識の壁が大きな影響を与えていることを感じる。連続32時間勤務が当たり前という医師の過酷な勤務状況に対して、住民の理解はあまりに少ない。軽症でも深夜救急外来で受診をする「コンビニ医療」は、その象徴的なものだ。患者の多くは普通の人で、特に悪気もなく医療を受けている。医療現場に対して敬意を払わない行動をする人の数が増えており、その態度は悪化してきている。

　本来、自治体病院は「公」の病院であり、地域住民の全員の病院として大事にすべきものである。しかし、「公」の病院ゆえに、誰もが自分勝手に振る舞ってよい場所になっているのではないか。筆者の嫌いな言葉の一つに、一部の住民の「税金で養ってやっている」というのがある。医療現場で献身的に働いている医療スタッフの努力に対して敬意を示せない住民の意識を象徴した言葉であると考えている。自分の都合しか考えない人たちしかいない地域に、医師は勤務したいとは思わない。それは住民１人１人が医師の立場になったらどうかと考えれば当たり前のことである。

　筆者は、医師不足問題は、地域社会の病理を浮かび上がらせる「試験紙」であると考えている。住民は、地域医療の「当事者」であるという意識を持たず、病院にすべて「お任せ」で、起きている問題について本気で考えない。批判はするが、自分からは何も行動しない人たちばかりという状況が、地域から医師を立ち去らせる原因になっている。

　その中で、住民が「当事者」意識を持って、地域の財産である医師を大切にしようという動きが出てきている。兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」という考えに立ち、子どもの病気について学び、軽症での休日や夜間の受診を慎もうという運動を行っている。その結果、小児科の時間外受診は大幅に減り、新たに運動の理念に賛同した小児科医３人が病院に勤務することとなった。千葉県山武地域では「ＮＰＯ法人地域医療を育てる会」が、医療関係者と一緒に地域住民への啓発活動や若手医師の研修の手伝いをする試みをしている。
　医師という医療資源は泉と同じである。自分勝手に汲み上げ続ければ、泉の水は涸れる。住民が「当事者」意識を持って、医師という地域の財産を守る行動をしなければ、自治体病院、そして地域医療の崩壊は防げないだろう。

　　　　

　　　

　　　　

コンビニ受診をなくそう！

　　　

　　　　小児救急を守る患者と医師の取り組み

　　　

　　　　(日本医事新報　N0.4401（2008年8月30日）p18-21)

　　

救急搬送患者は10年間で１・５倍に

　消防庁の調べによると、平成８年から18年の10年間で年間の救急搬送人員は３２４・７万人から１６４・８万人（51％）増の４８９・５万人へと増加。
　同時に、搬送される軽症患者も１６２・８万人（全搬送患者の50％）から２５４・６万人（52％）へと増加し、救急医療現場の大きな負担となっている。

　　　　

　　　　

厚労省「ビジョン」で受診の適正化が課題に

　「昼間は仕事がある」「夜間の救急は空いている」などを理由とした身勝手なコンビニ受診を控えようという動きが今、全国的に広がりつつある。
　厚生労働省が６月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」でも、「夜間・救急利用の適正化」を検討課題の１つとして明記。救急車の適切な利用の普及・啓発や小児救急電話相談事業（＃８０００）の高齢者を含む成人への拡充の検討などを進める方針が盛り込まれた。

　　

　　

兵庫の母親たちの活動がモデルに

　こうした取り組みの先駆的な例として全国から注目を集めているのが、兵庫県丹波市に住む子育て中の母親たちが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動だ。
　守る会は昨年４月、県立柏原病院小児科医の和久祥三氏が、地元紙の丹波新聞に「同科の医師２人のうち１人が院長に就任し、現場の負担が増大」「医師の補充がない場合は自身も同病院を辞める」など、窮状を訴える「ＳＯＳ」を発信したことに危機感を覚えた母親ら有志によって結成。
　開院への小児科医招聘を求める署名活動を進める一方で、「こどもを守ろう」「お医者さんを守ろう」「コンビニ受診を控えよう」を合言葉に、地元の保護者らに対する啓発活動を行ってきた。
　こうした活動が功を奏し、同病院には20年４月、２人の小児科医が赴任。さらに６月にもう１人の医師が赴任し、現在では和久氏と院長を含めた５人体制で小児科を運営している。
　また、舛添要一厚労相は同会の活動に対し「これこそが地域医療の崩壊をくいとめる住民からの大きな運動。このような運動が各地に広がるようにがんばりたい」とのメッセージを寄せ、今年７月には自ら現地の視察も行うなど、地域医療再生のモデルケースとして大きな期待を寄せている。

　　　

　　

患者の立場で「適切な受診方法」を発信

　守る会の取り組みの大きな特徴の１つが、子どもによく見られる症状ごとに受診の目安を示した冊子などを用いて、患者・家族自ら「適切な受診方法」を発信したことだ。
　小児救急の場合、「コンビニ受診を控えよう」と呼びかけても、保護者である親がどんな時に受診すればいいか分からず、不安から「とりあえず」救急受診をしてしまうといった例が少なくない。
　こういった状況に対し、守る会では小児科医の監修の下、受診に迷った時にどうすればいいかの目安を示したフローチャート（図１）を作成。
　例えば「発熱」の場合、
①熱は何度あるか
②赤ちゃんは生後何カ月か
③普段との様子の違いはあるか
―などの情報に基づいて分岐をたどると症状の緊急性が一目で分かるなど、受診の目安となる情報を提供し、患者自らの手による「患者教育」を実践している。

　　　

　　　

病院側「理想的な形」守る会「実感ない」

　柏原病院の小児科医でチャートの監修も手がけた和久氏は、こうした守る会の活動を「医療資源をどうやって守っていくかを患者と医療者がお互いに考えられるようになった理想的な形」と評価する。
　「＃８０００や病院看護師への相談など、受診前のクッションになる情報も案内してくれているので、実際に来てしまうという行為をかなり抑制してくれているのでは。逆に我慢して本当にひどくなってから受診するお子さんを減らす役にも立っていると思います」
　実際、柏原病院の月別時間外受診件数（図２）を見ると、守る会が活動を開始した19年度で件数が大きく減少している。18年度から丹波市で始まった小児救急輪番制の影響も考えられるが、守る会の活動は着実な成果を挙げていると言える。

　医療界から「革命的」と称される守る会の活動だが、代表を務める丹生裕子氏は「実感がない」と戸惑い気味。ただ、小児科医の招聘という当初の目的が達せられた今も、活動に対する姿勢は常に前向きだ。
　「内科や脳外科などでも医師は減り続けており、柏原病院自体存続できるかどうかというところ。これからも住民に呼びかける啓発活動を続けていきたい」

　　

　　

小児科学会ではＷｅｂサイトを作成

　患者向けに受診の目安を示すという試みは、医学界でも進められている。
　日本小児科学会（植田俊平会長）は平成16年にＷｅｂサイト「こどもの救急」（http://kodomo-qq.jp/）を作成。子どもの症状と状態をクリックして選ぶだけで、受診が必要かどうかを即座に確認できるサービスを提供している。
　制作者の一人で、東邦夫大森病院小児科准教授の松裏裕行氏は、サイトを作った狙いをこう説明する。
　「このサイトができるまでは、『風邪の可能性が高いが肺炎も否定できない』『髄膜炎が合併し得る』など万が一のことを強調するものが多かった。一方で、救急にいらっしゃる方のほとんどはその日のうちに帰れる軽症例。『これなら受診しなくても大丈夫ですよ』とお母さんの不安を取り除く情報を提供する必要があると感じました」
　そのため同サイトでは、「明らかに救急車を呼ぶであろう重症例」は思い切って削っているという。「例えばお子さんが『頭から熱湯を被った』という時にパソコンを開く親はいません。発熱などの一般的な症状で受診するかどうか迷う時に、『受診しなくても大丈夫』という裏付けにしてほしい」と話す。

　　

　　

携帯版作成や電話相談との連動「今後の課題」

　考え得る一般的な症状をほぼ網羅しており、「病気としてはほとんど漏れがない。これ以上増やすと不安を与えるような情報が増えるだけ」とサイトの内容に自信を見せる松裏氏が今後の課題として挙げるのが、「携帯用サイト」の作成や＃８０００との連動だ。
　「今も毎月２０００件ほどのアクセスがあるが、若いお母さんたちはパソコンよりも携帯サイトを見る。もっと情報をコンパクトにした携帯用サイトがあれば、よりアクセス救が増えるのではないか。それと、＃８０００の相談員の看護師さんたちがこのサイトを使ってお母さんたちを上手に誘導できるようにならないかとも思っています」

　　

　　　　

救急医療に必要なのは「病・診・患」の協力

　小児救急の現場を守るための方策として、板裏氏は「病院」「診療所」、そして「患者・家族」の連携の必要性を強調する。
　「『勤務医だから』『開業医だから』と垣根を作る時代ではなくなっていると思います。病院が救急対応できなくなれば夜間・救急の紹介先がなくなり、地域で共倒れになる。同様に親御さんも『さあ診ろ』という姿勢ではいけない。受診して終わりではなく、家での看護に必要な知識を身につける努力も必要です」
　実際、大森病院のある東京都大田区では、18年から小児科の輪番制を廃止し、地域の開業医が大森病院に集まって平日夜間の１次救急を担当する「大田区子ども平日夜間救急」を開設。さらに同病院では都の委託事業として、今年６月からは専門看護師による「小児救急トリアージ」のモデル事業も実施している。
　「『小児救急をみんなで守ろう』という熱意があったから、個別の都合を排した協力体制が構築できた。『俺が』『俺は』とそれぞれが勝手なことをやって、一番困るのは患者である子どもたちですからね」
　救急医療の危機的状況は、決して小児科だけに限った話ではない。しかし、いち早く危機的状況に注目が集まった小児救急での取り組みは、救急医療を救う試金石となるはずだ。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

8月30日号の医事新報から！

プラタナスと地域を守る活動の２つの記事をどうぞo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

　　　

　　

　　　住民全員が｢当事者｣意識を持つことが

　　　　　　　　地域医療再生の鍵

　　　　　

         　　　　　城西大学経営学部准教授

           　　　　　　　　    伊関友伸
 
  　　　　(日本医事新報　N0.4401（2008年8月30日）p１)

　　　　　　

　全国で医師不足が深刻な問題となっている。特に、地域医療を担っている地方の自治体病院で医師不足が目立つ。全国の医師不足問題を見ていると、自治体病院を巡る医師と住民の間の意識の壁が大きな影響を与えていることを感じる。連続32時間勤務が当たり前という医師の過酷な勤務状況に対して、住民の理解はあまりに少ない。軽症でも深夜救急外来で受診をする「コンビニ医療」は、その象徴的なものだ。患者の多くは普通の人で、特に悪気もなく医療を受けている。医療現場に対して敬意を払わない行動をする人の数が増えており、その態度は悪化してきている。

　本来、自治体病院は「公」の病院であり、地域住民の全員の病院として大事にすべきものである。しかし、「公」の病院ゆえに、誰もが自分勝手に振る舞ってよい場所になっているのではないか。筆者の嫌いな言葉の一つに、一部の住民の「税金で養ってやっている」というのがある。医療現場で献身的に働いている医療スタッフの努力に対して敬意を示せない住民の意識を象徴した言葉であると考えている。自分の都合しか考えない人たちしかいない地域に、医師は勤務したいとは思わない。それは住民１人１人が医師の立場になったらどうかと考えれば当たり前のことである。

　筆者は、医師不足問題は、地域社会の病理を浮かび上がらせる「試験紙」であると考えている。住民は、地域医療の「当事者」であるという意識を持たず、病院にすべて「お任せ」で、起きている問題について本気で考えない。批判はするが、自分からは何も行動しない人たちばかりという状況が、地域から医師を立ち去らせる原因になっている。

　その中で、住民が「当事者」意識を持って、地域の財産である医師を大切にしようという動きが出てきている。兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」という考えに立ち、子どもの病気について学び、軽症での休日や夜間の受診を慎もうという運動を行っている。その結果、小児科の時間外受診は大幅に減り、新たに運動の理念に賛同した小児科医３人が病院に勤務することとなった。千葉県山武地域では「ＮＰＯ法人地域医療を育てる会」が、医療関係者と一緒に地域住民への啓発活動や若手医師の研修の手伝いをする試みをしている。
　医師という医療資源は泉と同じである。自分勝手に汲み上げ続ければ、泉の水は涸れる。住民が「当事者」意識を持って、医師という地域の財産を守る行動をしなければ、自治体病院、そして地域医療の崩壊は防げないだろう。

　　　　

　　　

　　　　

コンビニ受診をなくそう！

　　　

　　　　小児救急を守る患者と医師の取り組み

　　　

　　　　(日本医事新報　N0.4401（2008年8月30日）p18-21)

　　

救急搬送患者は10年間で１・５倍に

　消防庁の調べによると、平成８年から18年の10年間で年間の救急搬送人員は３２４・７万人から１６４・８万人（51％）増の４８９・５万人へと増加。
　同時に、搬送される軽症患者も１６２・８万人（全搬送患者の50％）から２５４・６万人（52％）へと増加し、救急医療現場の大きな負担となっている。

　　　　

　　　　

厚労省「ビジョン」で受診の適正化が課題に

　「昼間は仕事がある」「夜間の救急は空いている」などを理由とした身勝手なコンビニ受診を控えようという動きが今、全国的に広がりつつある。
　厚生労働省が６月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」でも、「夜間・救急利用の適正化」を検討課題の１つとして明記。救急車の適切な利用の普及・啓発や小児救急電話相談事業（＃８０００）の高齢者を含む成人への拡充の検討などを進める方針が盛り込まれた。

　　

　　

兵庫の母親たちの活動がモデルに

　こうした取り組みの先駆的な例として全国から注目を集めているのが、兵庫県丹波市に住む子育て中の母親たちが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動だ。
　守る会は昨年４月、県立柏原病院小児科医の和久祥三氏が、地元紙の丹波新聞に「同科の医師２人のうち１人が院長に就任し、現場の負担が増大」「医師の補充がない場合は自身も同病院を辞める」など、窮状を訴える「ＳＯＳ」を発信したことに危機感を覚えた母親ら有志によって結成。
　開院への小児科医招聘を求める署名活動を進める一方で、「こどもを守ろう」「お医者さんを守ろう」「コンビニ受診を控えよう」を合言葉に、地元の保護者らに対する啓発活動を行ってきた。
　こうした活動が功を奏し、同病院には20年４月、２人の小児科医が赴任。さらに６月にもう１人の医師が赴任し、現在では和久氏と院長を含めた５人体制で小児科を運営している。
　また、舛添要一厚労相は同会の活動に対し「これこそが地域医療の崩壊をくいとめる住民からの大きな運動。このような運動が各地に広がるようにがんばりたい」とのメッセージを寄せ、今年７月には自ら現地の視察も行うなど、地域医療再生のモデルケースとして大きな期待を寄せている。

　　　

　　

患者の立場で「適切な受診方法」を発信

　守る会の取り組みの大きな特徴の１つが、子どもによく見られる症状ごとに受診の目安を示した冊子などを用いて、患者・家族自ら「適切な受診方法」を発信したことだ。
　小児救急の場合、「コンビニ受診を控えよう」と呼びかけても、保護者である親がどんな時に受診すればいいか分からず、不安から「とりあえず」救急受診をしてしまうといった例が少なくない。
　こういった状況に対し、守る会では小児科医の監修の下、受診に迷った時にどうすればいいかの目安を示したフローチャート（図１）を作成。
　例えば「発熱」の場合、
①熱は何度あるか
②赤ちゃんは生後何カ月か
③普段との様子の違いはあるか
―などの情報に基づいて分岐をたどると症状の緊急性が一目で分かるなど、受診の目安となる情報を提供し、患者自らの手による「患者教育」を実践している。

　　　

　　　

病院側「理想的な形」守る会「実感ない」

　柏原病院の小児科医でチャートの監修も手がけた和久氏は、こうした守る会の活動を「医療資源をどうやって守っていくかを患者と医療者がお互いに考えられるようになった理想的な形」と評価する。
　「＃８０００や病院看護師への相談など、受診前のクッションになる情報も案内してくれているので、実際に来てしまうという行為をかなり抑制してくれているのでは。逆に我慢して本当にひどくなってから受診するお子さんを減らす役にも立っていると思います」
　実際、柏原病院の月別時間外受診件数（図２）を見ると、守る会が活動を開始した19年度で件数が大きく減少している。18年度から丹波市で始まった小児救急輪番制の影響も考えられるが、守る会の活動は着実な成果を挙げていると言える。

　医療界から「革命的」と称される守る会の活動だが、代表を務める丹生裕子氏は「実感がない」と戸惑い気味。ただ、小児科医の招聘という当初の目的が達せられた今も、活動に対する姿勢は常に前向きだ。
　「内科や脳外科などでも医師は減り続けており、柏原病院自体存続できるかどうかというところ。これからも住民に呼びかける啓発活動を続けていきたい」

　　

　　

小児科学会ではＷｅｂサイトを作成

　患者向けに受診の目安を示すという試みは、医学界でも進められている。
　日本小児科学会（植田俊平会長）は平成16年にＷｅｂサイト「こどもの救急」（http://kodomo-qq.jp/）を作成。子どもの症状と状態をクリックして選ぶだけで、受診が必要かどうかを即座に確認できるサービスを提供している。
　制作者の一人で、東邦夫大森病院小児科准教授の松裏裕行氏は、サイトを作った狙いをこう説明する。
　「このサイトができるまでは、『風邪の可能性が高いが肺炎も否定できない』『髄膜炎が合併し得る』など万が一のことを強調するものが多かった。一方で、救急にいらっしゃる方のほとんどはその日のうちに帰れる軽症例。『これなら受診しなくても大丈夫ですよ』とお母さんの不安を取り除く情報を提供する必要があると感じました」
　そのため同サイトでは、「明らかに救急車を呼ぶであろう重症例」は思い切って削っているという。「例えばお子さんが『頭から熱湯を被った』という時にパソコンを開く親はいません。発熱などの一般的な症状で受診するかどうか迷う時に、『受診しなくても大丈夫』という裏付けにしてほしい」と話す。

　　

　　

携帯版作成や電話相談との連動「今後の課題」

　考え得る一般的な症状をほぼ網羅しており、「病気としてはほとんど漏れがない。これ以上増やすと不安を与えるような情報が増えるだけ」とサイトの内容に自信を見せる松裏氏が今後の課題として挙げるのが、「携帯用サイト」の作成や＃８０００との連動だ。
　「今も毎月２０００件ほどのアクセスがあるが、若いお母さんたちはパソコンよりも携帯サイトを見る。もっと情報をコンパクトにした携帯用サイトがあれば、よりアクセス救が増えるのではないか。それと、＃８０００の相談員の看護師さんたちがこのサイトを使ってお母さんたちを上手に誘導できるようにならないかとも思っています」

　　

　　　　

救急医療に必要なのは「病・診・患」の協力

　小児救急の現場を守るための方策として、板裏氏は「病院」「診療所」、そして「患者・家族」の連携の必要性を強調する。
　「『勤務医だから』『開業医だから』と垣根を作る時代ではなくなっていると思います。病院が救急対応できなくなれば夜間・救急の紹介先がなくなり、地域で共倒れになる。同様に親御さんも『さあ診ろ』という姿勢ではいけない。受診して終わりではなく、家での看護に必要な知識を身につける努力も必要です」
　実際、大森病院のある東京都大田区では、18年から小児科の輪番制を廃止し、地域の開業医が大森病院に集まって平日夜間の１次救急を担当する「大田区子ども平日夜間救急」を開設。さらに同病院では都の委託事業として、今年６月からは専門看護師による「小児救急トリアージ」のモデル事業も実施している。
　「『小児救急をみんなで守ろう』という熱意があったから、個別の都合を排した協力体制が構築できた。『俺が』『俺は』とそれぞれが勝手なことをやって、一番困るのは患者である子どもたちですからね」
　救急医療の危機的状況は、決して小児科だけに限った話ではない。しかし、いち早く危機的状況に注目が集まった小児救急での取り組みは、救急医療を救う試金石となるはずだ。

大野病院事件の教訓を今後の糧に

（関連目次）→大野事件 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【 お茶の水だより 】

　　　

　　　　　大野病院事件の教訓を今後の糧に

　　
 
　　　 (日本医事新報　N0.4401（2008年8月30日）p32)

福島地裁は20日、大野病院事件で逮捕・起訴されていた加藤克彦医師に無罪判決を言い渡した。判決後、福島市内で記者会見に臨んだ加藤氏は、死亡した患者・遺族に対し改めて謝罪の意を表明した上で、弁護団、学会、医師会、ネット上で支援活動を展開した有志など、公判を支えた人々にそれぞれ謝意を示し、その都度、深々と頭を下げた。

会見に同席した主任弁護人の平岩敬一氏は、判決内容を評価する一方で、現在検討が行われている「医療安全調査委員会」に触れ、「専門的で中立・公正な機関がそれなりの検討をしていれば、加藤氏が起訴されることはなかった」と述べ、同制度の創設を歓迎する考えを示した。

しかし、厚労省が６月に公表した医療安全調査委員会設置法（仮称）の大綱案には解決すべき問題点も多い。大綱案では、医療安全調査委が警察への通知を行う範囲について「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」などと明記しているが、今回の裁判で最大の争点となったのが、この「標準的な医療」だった。

検察側が標準的医療として主張した「剥離を中止し、子宮摘出手術等へ移行する」は、医師を長とする大野病院事故調査委員会が17年３月に作成した事故報告書に記載された結論を発端としている。これに対し、公判で弁護側は複数の医師の証言等を根拠に「用手剥離を完了し、止血操作を行う」という正反対の内容を掲げて反論。最終的に弁護側の主張を容れる判決となったが、同一の処置に関し医療界内で意見が対立し得ることを示す結果となった。

「標準的な医療から著しく逸脱した医療」に該当するかについて大綱案では、「医療機関等の規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度等を勘案し、医療の専門家を中心とした地方委員会が判断する」としているにすぎず、今回のように医師の意見が対立する症例に関して正常に機能するかは疑問が残る。

加藤氏は会見で、「突然の逮捕拘留から今日まで、長い、何もできない、悶々とした日々だった」と振り返った。加藤氏のこうした経験は、医療安全調査委の意義を改めて示す一方で、未だに残る制度設計の綻びの一つを露呈させるきっかけともなった。加藤氏は今後について、「私は医師という仕事が好きだ。地域医療で患者さんにできることを精一杯やりたい」とも述べた。こうした実力と意欲を兼ね備えた医師に新たな「犠牲者」が出ないよう、大野病院事件の教訓を糧として、新制度の議論を慎重に行うべきだ。

（関連目次）→大野事件 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【 お茶の水だより 】

　　　

　　　　　大野病院事件の教訓を今後の糧に

　　
 
　　　 (日本医事新報　N0.4401（2008年8月30日）p32)

福島地裁は20日、大野病院事件で逮捕・起訴されていた加藤克彦医師に無罪判決を言い渡した。判決後、福島市内で記者会見に臨んだ加藤氏は、死亡した患者・遺族に対し改めて謝罪の意を表明した上で、弁護団、学会、医師会、ネット上で支援活動を展開した有志など、公判を支えた人々にそれぞれ謝意を示し、その都度、深々と頭を下げた。

会見に同席した主任弁護人の平岩敬一氏は、判決内容を評価する一方で、現在検討が行われている「医療安全調査委員会」に触れ、「専門的で中立・公正な機関がそれなりの検討をしていれば、加藤氏が起訴されることはなかった」と述べ、同制度の創設を歓迎する考えを示した。

しかし、厚労省が６月に公表した医療安全調査委員会設置法（仮称）の大綱案には解決すべき問題点も多い。大綱案では、医療安全調査委が警察への通知を行う範囲について「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」などと明記しているが、今回の裁判で最大の争点となったのが、この「標準的な医療」だった。

検察側が標準的医療として主張した「剥離を中止し、子宮摘出手術等へ移行する」は、医師を長とする大野病院事故調査委員会が17年３月に作成した事故報告書に記載された結論を発端としている。これに対し、公判で弁護側は複数の医師の証言等を根拠に「用手剥離を完了し、止血操作を行う」という正反対の内容を掲げて反論。最終的に弁護側の主張を容れる判決となったが、同一の処置に関し医療界内で意見が対立し得ることを示す結果となった。

「標準的な医療から著しく逸脱した医療」に該当するかについて大綱案では、「医療機関等の規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度等を勘案し、医療の専門家を中心とした地方委員会が判断する」としているにすぎず、今回のように医師の意見が対立する症例に関して正常に機能するかは疑問が残る。

加藤氏は会見で、「突然の逮捕拘留から今日まで、長い、何もできない、悶々とした日々だった」と振り返った。加藤氏のこうした経験は、医療安全調査委の意義を改めて示す一方で、未だに残る制度設計の綻びの一つを露呈させるきっかけともなった。加藤氏は今後について、「私は医師という仕事が好きだ。地域医療で患者さんにできることを精一杯やりたい」とも述べた。こうした実力と意欲を兼ね備えた医師に新たな「犠牲者」が出ないよう、大野病院事件の教訓を糧として、新制度の議論を慎重に行うべきだ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

↓ナニを今更、当たり前なことを調査しているんでしょう（＞▽＜） ..｡*♡
　　医師会も白々しいです♪
　（産休とるくらいならやめろってところ、今でもありますけど？なにか？）

　　女医うんぬんの職場復帰・支援どうこうってニュース、
　　わたしにはいつも馬鹿馬鹿しくってきいてられません。

　　

女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。

　　　　　

医学部定員増／偏在なくす道筋もつけたい
河北新報　2008年9月7日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/09/20080907s01.htm
　医師不足対策として、大学医学部の定員を大幅に増やそうという動きが本格化してきた。厚生労働省の検討会が現在の１．５倍増を「将来の目標」に掲げ、文部科学省は来年度の定員を過去最多とする方針を決めた。
　いずれも、政府が６月に医師数を抑制する従来の方針を転換したことを受けたものだ。

　地域医療の崩壊が言われる中で、当然のことであろう。両省が連携して、目標年次とそれに至る手順を決め、しっかりと軌道に乗せてほしい。
　同時に、地域間、さらには診療科間にある「二重の医師の偏在」を是正する取り組みが必要だ。そうしなければ、地域医療の再生は到底おぼつかない。大学も地方も知恵を絞り、住民が安心して医療を受けられる態勢を整えていきたい。

　厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」は先ごろ、医学部の総定員を将来的に現在（約７８００人）の１．５倍となる約１万２０００人に増やすべきだ、と提言した。
　目安となったのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の人口１０００人当たりの医師数（２００６年）だ。平均で３．１人。日本の医師数は２．１人だから約１．５倍。ほかの先進国並みの水準を目標とした。なにはともあれ、具体的な数値を掲げたことは評価したい。

　これを受ける形で、文科省が発表した来年度の医学部総定員は８５６０人に上った。本年度より一挙に１割も増え、過去最多だった１９８２年度の定員をも２２０人上回る。
　質の高い教育を維持するためには、定員増に見合う教員の増加や学習施設・設備の充実が欠かせない。そのための財源確保が当面の焦点となろう。
　もちろん、医師数を増やせば、地域医療に光が差すというわけではない。

　大都市に集中するといった医師の地域的な偏在に加え、診療科にも偏りがある。救急や産科、小児科は医師が足りない。そのしわ寄せもあり公立病院の勤務医らが過重な労働を強いられ疲弊している。救急患者の「たらい回し」が後を絶たず、妊婦が「出産難民」と呼ばれるほど危機的な状況にある。
　大学には、こうした医療の現状を改善するための定員増であることを認識し、地域医療に貢献することを教育の軸に据えて、実効ある医師養成を目指してもらいたい。

　地方自治体も医師の地元定着を図る取り組みを強化したい。医学生への奨学金制度や待遇改善策に加えて、大学と連携し学生に地域医療の必要性を訴え、同時に地域の魅力を知ってもらう機会を設けるのも一つだ。
　もっとも、医師偏在の解消を図るには国による制度の充実・見直しが不可欠だ。厚労省の検討会は、救急・産科・へき地で勤務する医師に対する各種手当の支給や、地方の拠点である公立病院の医師不足につながっているとされる現行臨床研修制度の見直しなども求めている。
　現状を変えるためには、できるものから早急に手をつけていかなければならない。

　　　

紀州ジグザグ：周産期情報センター 健診・分娩、身近な施設紹介 ／和歌山
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080907ddlk30040268000c.html

県立２病院の経営／山梨
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080906-OYT8T00716.htm

　　　　　

尼崎・塚口病院統合問題：尼崎で勉強会 県行革プラン、医療確保へ質問相次ぐ ／兵庫
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080907ddlk28010228000c.html
　県の第２次行革プランで発表された県立尼崎病院（尼崎市東大物町１）と県立塚口病院（同市南塚口町６）の統合について考える勉強会を市民オンブズ尼崎（梅澤康弘・代表世話人）が６日、尼崎市東難波町４の労働福祉会館で開いた。

　行革プランでは、尼崎病院の隣に病棟を新設し、塚口病院の周産期医療部門を移設する。統合後に周産期医療をどう強化するかや、塚口病院の跡地利用法などを、地元関係者も加わる外部委員会で議論することにしている。
　勉強会では、県病院局企画課の中島功次課長らが、塚口病院の老朽化や麻酔医などの不足を統合の理由として説明。参加者からは「外部委員会の委員はどのように決まるのか」「塚口病院がなくなった場合、身近な病院をどう確保するのか」などの質問が相次いだ。

　　　

心肺蘇生など３００人学ぶ 救急医療セミナー
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043311&newsMode=article

　　　

救急車、正しく使って
神戸新聞　2008年9月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001420254.shtml
　救急医療週間（七-十三日）を前に、救急車の適正利用などを呼び掛ける啓発パレードが六日、姫路市内であった。市消防局の救急隊員や消防音楽隊ら約五十人が行進。出動件数の増加が、救急医療を圧迫している窮状を訴えた。同週間の一環で、現状を市民に知ってもらおうと、市消防局がパレードを企画。期間中はフォーラムや救命講習会なども予定している。
　一行は同市本町の大手前公園を出発。ＪＲ姫路駅に向けてみゆき通りを歩き、応急手当ての大切さを交えながら「救急の初めの一歩はあなたから」と呼び掛けた。
　姫路お城の女王の木下智香さん（１９）のほか、姫路医療センターと城南多胡病院の看護師約十人も参加し、啓発用のティッシュを通行人に配布。同センターの看護師、原千里さん（２８）は「医療従事者と市民の皆さんとで、救急医療の知識を共有していきたい」と話した。

　　　　

子ども急患電話相談：時間延長を開始－－さいたま市　／埼玉
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080907ddlk11040133000c.html

自殺予防シンポ：「悩み話せる関係づくりを」 病院長が体験談－－鳥取 ／鳥取
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080907ddlk31040284000c.html

弱い人の声を京都市政に届けて 佐野さんへ期待の声
京都民報Web 　2008年9月7日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/07/post_4637.php

がん 早期発見・治療を　県が２７、２８日、展示・講演会
山梨日日新聞　2008年9月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/09/07/10.html

糖尿病
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080907-OYT8T00093.htm

「奇跡の少女」パラリンピック開会式で生きる喜びを表現
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080907-OYT1T00124.htm

災害緊急時の連携確認 鳥栖三養基防災訓練
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043343&newsMode=article

アスベスト：県が石綿関連病の研修会 識別方法など、医師や看護師に ／香川
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080907ddlk37040368000c.html

　　　

緊急被曝医療の課題を探る
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809070046.html
　被曝（ひばく）事故や医療の課題を考える研究会が６日、広島市中区の広島国際会議場であった。放射線事故医療研究会（本部・東京）の主催。市や県、地元の医療・研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も協力し、全国の研究者や原子力事業者、医師ら約170人が参加した。
　放射線事故と自然災害の同時発生を想定し、緊急被曝医療を展開する際の問題点についてパネル討議した。新潟県中越沖地震で拠点となったＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）の小林勲院長や放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言氏ら４人がパネリストを務めた。
　明石氏は「目に見えず、危険度を感じ取れない放射線に関する情報提供は不可欠」と指摘。中越沖地震を教訓に、原子力発電所から医療機関、行政から住民への情報伝達制度の整備や各機関の連携強化を話し合った。

　　　　

赤ちゃんをぐっすり眠らせるために… 「睡眠表」付け 家族で早寝を
MSN産経ニュース　2008年9月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n2.htm
　なかなか寝てくれない、夜中に何度も起きるなど、子供の睡眠に関する悩みは多い。どうしたらぐっすりと眠れて、気持ちよく起きられるのだろうか。兵庫県立リハビリテーション中央病院「子どもの睡眠と発達医療センター」のセンター長、三池輝久センター医師は、子供の睡眠時間が足りているかを知る方法として、「睡眠表」を付けることをすすめている。

　三池医師が提案している「睡眠表」は、２４時間分の横長の帯の上に、寝ている時間を塗りつぶしていくだけ。親も一緒に２週間分付けてみると、子供の状況が分かりやすい。
「まずは睡眠表を付けて、子供の遅寝や、土日は遅起きして平日は睡眠不足になっていることなどに気づけば、家族で協力して次の２週間は少し早寝をするように心がけてください」とアドバイスする。

　生まれたばかりの赤ちゃんは、昼夜に関係なく眠っているように見える。それが「３、４カ月ぐらいになると、夜は長く寝て、昼間は起きている時間が長くなる」という。毎日、決まった時間に自然と眠くなり、朝すっきりと自然に目が覚めるのが理想的だ。ところが、こうした睡眠のリズムが作れない子供たちが今増えているという。睡眠・覚醒（かくせい）リズムが確立できない理由として最も多いのが、親の就寝時間が遅いことだ。父親の帰宅が遅いにもかかわらず父親と一緒に入浴するために毎日、寝る時間は午前０時を過ぎたり、共働き家庭でどうしても布団に入るのが午後１０時以降になったりする子供もいるだろう。

　朝、いつまでも寝ていられるのなら、遅寝遅起きでそれなりのリズムができているといえるが、遅起きは子供が幼稚園などに通うなど集団生活を営み始めると同時に、できなくなる。「夜遅く寝ているにもかかわらず、朝早く起こされると、必要な睡眠時間が取れずに無理が生じる。この無理が、脳に悪影響を与え、体の不調にも現れてくる」と注意を呼びかける。

　脳の働きを守るために睡眠が必要なのに、睡眠不足が続くと睡眠障害になり、さまざまな不調が生じる危険性がある。幼児期なら成長や発育に影響を及ぼし、発達の遅れや、落ち着きがない、活発に遊ばない、などの症状が出てくる。夜中に何度も起きる、一回起きると３０分以上寝付けないのも睡眠障害の一つの症状だ。
　三池医師は「子供は家族の生活パターンに影響を受ける」ときっぱり。明るい昼間にしっかりと遊んで、夜は興奮させないで夜９時ごろまでに部屋の照明を消し、家族全員で布団に入るなど努力してほしいという。必要な睡眠時間は個人差が大きいが、乳幼児の場合は、夜は９～１０時間ほど、さらに昼寝を２時間ほどするとよいようだ。

　乳幼児期に早寝早起きの習慣がついていても、油断はできない。小中学生になってから受験で遅寝になると、睡眠・覚醒のリズムが狂ってしまう。脳の記憶などをつかさどる部分などの機能が落ちて、長時間勉強しているのに成績はどんどん落ちる、やる気がなくなる、不登校になるなどの問題が出てくることもある。
　三池医師は「睡眠障害は、いつでも発症します。リズムを保持するためにはメンテナンスが必要です」と話している。

　　　

対策なき韓国の検死システム（上）
朝鮮日報　2008年9月7日
http://www.chosunonline.com/article/20080907000029

　　　

今週の本棚：伊東光晴・評 『格差はつくられた』＝ポール・クルーグマン著
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080907ddm015070013000c.html

　　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】

「産科医療の明日を考える　お産するところありますか？」

日時：2008年9月28日　 日曜日14時～16時半
場所：名古屋市伏見会議室
　　　名古屋市中区錦1-13-26、三井生命名古屋伏見ビル9階

シンポジスト
前田津紀夫氏（静岡県焼津市、前田産婦人科医院院長）
山口千穂氏（みなと医療生協医協立総合病院産婦人科医長）
野々垣滋子（守山市民病院でお産をしたいママの会）
加藤智代子氏（堀尾安城病院助産師）
斉藤みち子氏（産婦人科医、愛知県保険医協会母性問題部副部長）

参加希望者は下記へ申し込みを
愛知県保険医協会　母性問題部　
TEL　052-832-1345、ファクス052-834-3512

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

↓ナニを今更、当たり前なことを調査しているんでしょう（＞▽＜） ..｡*♡
　　医師会も白々しいです♪
　（産休とるくらいならやめろってところ、今でもありますけど？なにか？）

　　女医うんぬんの職場復帰・支援どうこうってニュース、
　　わたしにはいつも馬鹿馬鹿しくってきいてられません。

　　

女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。

　　　　　

医学部定員増／偏在なくす道筋もつけたい
河北新報　2008年9月7日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/09/20080907s01.htm
　医師不足対策として、大学医学部の定員を大幅に増やそうという動きが本格化してきた。厚生労働省の検討会が現在の１．５倍増を「将来の目標」に掲げ、文部科学省は来年度の定員を過去最多とする方針を決めた。
　いずれも、政府が６月に医師数を抑制する従来の方針を転換したことを受けたものだ。

　地域医療の崩壊が言われる中で、当然のことであろう。両省が連携して、目標年次とそれに至る手順を決め、しっかりと軌道に乗せてほしい。
　同時に、地域間、さらには診療科間にある「二重の医師の偏在」を是正する取り組みが必要だ。そうしなければ、地域医療の再生は到底おぼつかない。大学も地方も知恵を絞り、住民が安心して医療を受けられる態勢を整えていきたい。

　厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」は先ごろ、医学部の総定員を将来的に現在（約７８００人）の１．５倍となる約１万２０００人に増やすべきだ、と提言した。
　目安となったのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の人口１０００人当たりの医師数（２００６年）だ。平均で３．１人。日本の医師数は２．１人だから約１．５倍。ほかの先進国並みの水準を目標とした。なにはともあれ、具体的な数値を掲げたことは評価したい。

　これを受ける形で、文科省が発表した来年度の医学部総定員は８５６０人に上った。本年度より一挙に１割も増え、過去最多だった１９８２年度の定員をも２２０人上回る。
　質の高い教育を維持するためには、定員増に見合う教員の増加や学習施設・設備の充実が欠かせない。そのための財源確保が当面の焦点となろう。
　もちろん、医師数を増やせば、地域医療に光が差すというわけではない。

　大都市に集中するといった医師の地域的な偏在に加え、診療科にも偏りがある。救急や産科、小児科は医師が足りない。そのしわ寄せもあり公立病院の勤務医らが過重な労働を強いられ疲弊している。救急患者の「たらい回し」が後を絶たず、妊婦が「出産難民」と呼ばれるほど危機的な状況にある。
　大学には、こうした医療の現状を改善するための定員増であることを認識し、地域医療に貢献することを教育の軸に据えて、実効ある医師養成を目指してもらいたい。

　地方自治体も医師の地元定着を図る取り組みを強化したい。医学生への奨学金制度や待遇改善策に加えて、大学と連携し学生に地域医療の必要性を訴え、同時に地域の魅力を知ってもらう機会を設けるのも一つだ。
　もっとも、医師偏在の解消を図るには国による制度の充実・見直しが不可欠だ。厚労省の検討会は、救急・産科・へき地で勤務する医師に対する各種手当の支給や、地方の拠点である公立病院の医師不足につながっているとされる現行臨床研修制度の見直しなども求めている。
　現状を変えるためには、できるものから早急に手をつけていかなければならない。

　　　

紀州ジグザグ：周産期情報センター 健診・分娩、身近な施設紹介 ／和歌山
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080907ddlk30040268000c.html

県立２病院の経営／山梨
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080906-OYT8T00716.htm

　　　　　

尼崎・塚口病院統合問題：尼崎で勉強会 県行革プラン、医療確保へ質問相次ぐ ／兵庫
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080907ddlk28010228000c.html
　県の第２次行革プランで発表された県立尼崎病院（尼崎市東大物町１）と県立塚口病院（同市南塚口町６）の統合について考える勉強会を市民オンブズ尼崎（梅澤康弘・代表世話人）が６日、尼崎市東難波町４の労働福祉会館で開いた。

　行革プランでは、尼崎病院の隣に病棟を新設し、塚口病院の周産期医療部門を移設する。統合後に周産期医療をどう強化するかや、塚口病院の跡地利用法などを、地元関係者も加わる外部委員会で議論することにしている。
　勉強会では、県病院局企画課の中島功次課長らが、塚口病院の老朽化や麻酔医などの不足を統合の理由として説明。参加者からは「外部委員会の委員はどのように決まるのか」「塚口病院がなくなった場合、身近な病院をどう確保するのか」などの質問が相次いだ。

　　　

心肺蘇生など３００人学ぶ 救急医療セミナー
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043311&newsMode=article

　　　

救急車、正しく使って
神戸新聞　2008年9月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001420254.shtml
　救急医療週間（七-十三日）を前に、救急車の適正利用などを呼び掛ける啓発パレードが六日、姫路市内であった。市消防局の救急隊員や消防音楽隊ら約五十人が行進。出動件数の増加が、救急医療を圧迫している窮状を訴えた。同週間の一環で、現状を市民に知ってもらおうと、市消防局がパレードを企画。期間中はフォーラムや救命講習会なども予定している。
　一行は同市本町の大手前公園を出発。ＪＲ姫路駅に向けてみゆき通りを歩き、応急手当ての大切さを交えながら「救急の初めの一歩はあなたから」と呼び掛けた。
　姫路お城の女王の木下智香さん（１９）のほか、姫路医療センターと城南多胡病院の看護師約十人も参加し、啓発用のティッシュを通行人に配布。同センターの看護師、原千里さん（２８）は「医療従事者と市民の皆さんとで、救急医療の知識を共有していきたい」と話した。

　　　　

子ども急患電話相談：時間延長を開始－－さいたま市　／埼玉
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080907ddlk11040133000c.html

自殺予防シンポ：「悩み話せる関係づくりを」 病院長が体験談－－鳥取 ／鳥取
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080907ddlk31040284000c.html

弱い人の声を京都市政に届けて 佐野さんへ期待の声
京都民報Web 　2008年9月7日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/07/post_4637.php

がん 早期発見・治療を　県が２７、２８日、展示・講演会
山梨日日新聞　2008年9月7日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/09/07/10.html

糖尿病
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080907-OYT8T00093.htm

「奇跡の少女」パラリンピック開会式で生きる喜びを表現
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080907-OYT1T00124.htm

災害緊急時の連携確認 鳥栖三養基防災訓練
佐賀新聞　2008年9月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1043343&newsMode=article

アスベスト：県が石綿関連病の研修会 識別方法など、医師や看護師に ／香川
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080907ddlk37040368000c.html

　　　

緊急被曝医療の課題を探る
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809070046.html
　被曝（ひばく）事故や医療の課題を考える研究会が６日、広島市中区の広島国際会議場であった。放射線事故医療研究会（本部・東京）の主催。市や県、地元の医療・研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も協力し、全国の研究者や原子力事業者、医師ら約170人が参加した。
　放射線事故と自然災害の同時発生を想定し、緊急被曝医療を展開する際の問題点についてパネル討議した。新潟県中越沖地震で拠点となったＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）の小林勲院長や放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言氏ら４人がパネリストを務めた。
　明石氏は「目に見えず、危険度を感じ取れない放射線に関する情報提供は不可欠」と指摘。中越沖地震を教訓に、原子力発電所から医療機関、行政から住民への情報伝達制度の整備や各機関の連携強化を話し合った。

　　　　

赤ちゃんをぐっすり眠らせるために… 「睡眠表」付け 家族で早寝を
MSN産経ニュース　2008年9月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080907/edc0809070828000-n2.htm
　なかなか寝てくれない、夜中に何度も起きるなど、子供の睡眠に関する悩みは多い。どうしたらぐっすりと眠れて、気持ちよく起きられるのだろうか。兵庫県立リハビリテーション中央病院「子どもの睡眠と発達医療センター」のセンター長、三池輝久センター医師は、子供の睡眠時間が足りているかを知る方法として、「睡眠表」を付けることをすすめている。

　三池医師が提案している「睡眠表」は、２４時間分の横長の帯の上に、寝ている時間を塗りつぶしていくだけ。親も一緒に２週間分付けてみると、子供の状況が分かりやすい。
「まずは睡眠表を付けて、子供の遅寝や、土日は遅起きして平日は睡眠不足になっていることなどに気づけば、家族で協力して次の２週間は少し早寝をするように心がけてください」とアドバイスする。

　生まれたばかりの赤ちゃんは、昼夜に関係なく眠っているように見える。それが「３、４カ月ぐらいになると、夜は長く寝て、昼間は起きている時間が長くなる」という。毎日、決まった時間に自然と眠くなり、朝すっきりと自然に目が覚めるのが理想的だ。ところが、こうした睡眠のリズムが作れない子供たちが今増えているという。睡眠・覚醒（かくせい）リズムが確立できない理由として最も多いのが、親の就寝時間が遅いことだ。父親の帰宅が遅いにもかかわらず父親と一緒に入浴するために毎日、寝る時間は午前０時を過ぎたり、共働き家庭でどうしても布団に入るのが午後１０時以降になったりする子供もいるだろう。

　朝、いつまでも寝ていられるのなら、遅寝遅起きでそれなりのリズムができているといえるが、遅起きは子供が幼稚園などに通うなど集団生活を営み始めると同時に、できなくなる。「夜遅く寝ているにもかかわらず、朝早く起こされると、必要な睡眠時間が取れずに無理が生じる。この無理が、脳に悪影響を与え、体の不調にも現れてくる」と注意を呼びかける。

　脳の働きを守るために睡眠が必要なのに、睡眠不足が続くと睡眠障害になり、さまざまな不調が生じる危険性がある。幼児期なら成長や発育に影響を及ぼし、発達の遅れや、落ち着きがない、活発に遊ばない、などの症状が出てくる。夜中に何度も起きる、一回起きると３０分以上寝付けないのも睡眠障害の一つの症状だ。
　三池医師は「子供は家族の生活パターンに影響を受ける」ときっぱり。明るい昼間にしっかりと遊んで、夜は興奮させないで夜９時ごろまでに部屋の照明を消し、家族全員で布団に入るなど努力してほしいという。必要な睡眠時間は個人差が大きいが、乳幼児の場合は、夜は９～１０時間ほど、さらに昼寝を２時間ほどするとよいようだ。

　乳幼児期に早寝早起きの習慣がついていても、油断はできない。小中学生になってから受験で遅寝になると、睡眠・覚醒のリズムが狂ってしまう。脳の記憶などをつかさどる部分などの機能が落ちて、長時間勉強しているのに成績はどんどん落ちる、やる気がなくなる、不登校になるなどの問題が出てくることもある。
　三池医師は「睡眠障害は、いつでも発症します。リズムを保持するためにはメンテナンスが必要です」と話している。

　　　

対策なき韓国の検死システム（上）
朝鮮日報　2008年9月7日
http://www.chosunonline.com/article/20080907000029

　　　

今週の本棚：伊東光晴・評 『格差はつくられた』＝ポール・クルーグマン著
毎日新聞　2008年9月7日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080907ddm015070013000c.html

　　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】

「産科医療の明日を考える　お産するところありますか？」

日時：2008年9月28日　 日曜日14時～16時半
場所：名古屋市伏見会議室
　　　名古屋市中区錦1-13-26、三井生命名古屋伏見ビル9階

シンポジスト
前田津紀夫氏（静岡県焼津市、前田産婦人科医院院長）
山口千穂氏（みなと医療生協医協立総合病院産婦人科医長）
野々垣滋子（守山市民病院でお産をしたいママの会）
加藤智代子氏（堀尾安城病院助産師）
斉藤みち子氏（産婦人科医、愛知県保険医協会母性問題部副部長）

参加希望者は下記へ申し込みを
愛知県保険医協会　母性問題部　
TEL　052-832-1345、ファクス052-834-3512

今だから言えることo(^-^)o 過労うつ その１

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本当はまだ言える時期じゃないのかも知れないです。
でも、同じ境遇で苦しんでいる遠いお友達のために書きます。

　　　

私は過労うつで倒れたことがあります。

過労うつで倒れたのは２度。
一度目は必死で努力して這い上がって。頑張って戻ってきました。

　　　

それまでの私は、快活で、表情も豊かで、
思ったことはズバズバ言うし、
怒ると相手が誰であってもキレて文句言いにいくし。
働き者でしっかり屋さんで、時々うっかりしてて。
ちょっとずるくて要領が良くてo(^-^)o ..｡*♡
ちゃんとサボる所はサボって。

　

「あの子に任せておけば大丈夫」
「あの子に頼めば大丈夫」
って言われるタイプでした。
というか、そう思われたかっただけかもしれません。

　　　　

ウツになんかならないと思っていた。

　　　

女医だし、子持ちだし、夫がいるし。
いつでも辞められるから、
イザって時はいつでも放り出して辞めるもん！と思っていました。

　　

　　

実のところ、全国みなさまがそうだと思うのですけれど、
産婦人科医って本当にきつくって。
「死にそうだなぁ～」といつも思っているのが当たり前。
でも時々憂さ晴らしして、ドンちゃん騒ぎして、
なんとか仕事も楽な時があったりして、もちなおしての繰返し。

いつもつらかったけれど、逆に言えばいつもの事だったんです。

　　　　

三次施設、NICUつき病院出身のせいで、
分娩の怖さをいつも肌身に感じていました。
だから遠くの赴任の時も、待機制であっても自主的に泊まったり、
オペ待機要員でも、怖くていつも電話が怖くて。

（私が病院について手術にいつ入れるかの時間で、
　あかちゃんの生死と障碍が決まってしまうんです（；；）。）

　

　　　　

そんななか、上司の一人が欠ける状態になったんです。
3.5人で三次病院の当直とオペ待機を回す羽目になりました。

「ここは頑張らなくちゃ」という思いと、
いつも家族サービスできていない自分への負い目があって。
ちょうど1ヵ月後に夏休みに入る予定をキャンセルできなくて、
ここは気分転換した方が自分にもいいと思えるくらい
煮詰まっていたので、1ヶ月頑張って。
１週間お休みもらって強引に海外旅行に行きました。

　　　

それがいけなかった。というか
行かなくてもたぶん倒れていたでしょうけれど。。。

旅行って楽しいけれど、疲れるんです。精神的にも。
環境が変わるから。
楽しいって、負荷がかかってる時には
余計なストレスになるんです。
休みに行ったつもりが余計な負担を増やしていました。

　　

　　

帰ってきてからのことはほとんど覚えがありません。
ただ上司の一人が欠けてから2か月間、なんかいろいろと
背負い込んでいた記憶だけがあります。

　　　

　　

事故が立て続けに続きました。
車の事故、手術の合併症、院内事故調査委員会での異常な突上げ、
（尿管切っただけなのにっていうか、産婦人科手術のすべてに
　その可能性はいつでもあるんです（＞_＜）！！！！）
予期しない患者さんの精神病突発・暴力つき事件、
それから予期しない患者さんからのいきなりのクレーム。

　　
この患者さんの前で感情のコントロールが外れました。
俗に言うキレた状態です。
これはきっと後で問題になったと思います。

　　　

その２週間前から涙がボロボロ止まらなかったり、
階段が上れなくなったり、息苦しくてたまらず、
もうおかしかったので、思い余って、
１週間前についに院内の精神科にかかっていました。

　　　　

「休職の診断書を書こうか？」というのを、
まだ大丈夫です、と断りました。
自分が抜けるとみんなが困る。

　　　

産婦人科が回らなくなると思って。

　　　　

家族も私が段々おかしくなって行っているのを、
たまたま機嫌が悪いとか、最近へんに怒りっぽいとか
そういう風に解釈していたようです。

　　

職場では誰も気がつきませんでした。
無理して頑張っていたから。ひきつってても笑ってたから。

　　　　　　　

家庭内の衝突が続いて、その頃は自分の中ではメチャメチャでした。
家族もメチャメチャになりました。喧嘩続きでした。
でも全ては２-３週間でラッシュできました。

　　　　

その時はもう、「辞める」なんて頭の片隅にも思いつかなかったです。
大丈夫じゃないのは目に見えていたけれど、
もう毎日をこなすのが精一杯。
その状態で外来も手術も分娩も当直もやっていました（；；）。

　　　

この時は大学のレスキューで職場を変え、
余裕ある状態での勤務を組んでいただき、なんとか乗り越えました。
これが一度目。二度目については、また気分が向いたら書きます。

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本当はまだ言える時期じゃないのかも知れないです。
でも、同じ境遇で苦しんでいる遠いお友達のために書きます。

　　　

私は過労うつで倒れたことがあります。

過労うつで倒れたのは２度。
一度目は必死で努力して這い上がって。頑張って戻ってきました。

　　　

それまでの私は、快活で、表情も豊かで、
思ったことはズバズバ言うし、
怒ると相手が誰であってもキレて文句言いにいくし。
働き者でしっかり屋さんで、時々うっかりしてて。
ちょっとずるくて要領が良くてo(^-^)o ..｡*♡
ちゃんとサボる所はサボって。

　

「あの子に任せておけば大丈夫」
「あの子に頼めば大丈夫」
って言われるタイプでした。
というか、そう思われたかっただけかもしれません。

　　　　

ウツになんかならないと思っていた。

　　　

女医だし、子持ちだし、夫がいるし。
いつでも辞められるから、
イザって時はいつでも放り出して辞めるもん！と思っていました。

　　

　　

実のところ、全国みなさまがそうだと思うのですけれど、
産婦人科医って本当にきつくって。
「死にそうだなぁ～」といつも思っているのが当たり前。
でも時々憂さ晴らしして、ドンちゃん騒ぎして、
なんとか仕事も楽な時があったりして、もちなおしての繰返し。

いつもつらかったけれど、逆に言えばいつもの事だったんです。

　　　　

三次施設、NICUつき病院出身のせいで、
分娩の怖さをいつも肌身に感じていました。
だから遠くの赴任の時も、待機制であっても自主的に泊まったり、
オペ待機要員でも、怖くていつも電話が怖くて。

（私が病院について手術にいつ入れるかの時間で、
　あかちゃんの生死と障碍が決まってしまうんです（；；）。）

　

　　　　

そんななか、上司の一人が欠ける状態になったんです。
3.5人で三次病院の当直とオペ待機を回す羽目になりました。

「ここは頑張らなくちゃ」という思いと、
いつも家族サービスできていない自分への負い目があって。
ちょうど1ヵ月後に夏休みに入る予定をキャンセルできなくて、
ここは気分転換した方が自分にもいいと思えるくらい
煮詰まっていたので、1ヶ月頑張って。
１週間お休みもらって強引に海外旅行に行きました。

　　　

それがいけなかった。というか
行かなくてもたぶん倒れていたでしょうけれど。。。

旅行って楽しいけれど、疲れるんです。精神的にも。
環境が変わるから。
楽しいって、負荷がかかってる時には
余計なストレスになるんです。
休みに行ったつもりが余計な負担を増やしていました。

　　

　　

帰ってきてからのことはほとんど覚えがありません。
ただ上司の一人が欠けてから2か月間、なんかいろいろと
背負い込んでいた記憶だけがあります。

　　　

　　

事故が立て続けに続きました。
車の事故、手術の合併症、院内事故調査委員会での異常な突上げ、
（尿管切っただけなのにっていうか、産婦人科手術のすべてに
　その可能性はいつでもあるんです（＞_＜）！！！！）
予期しない患者さんの精神病突発・暴力つき事件、
それから予期しない患者さんからのいきなりのクレーム。

　　
この患者さんの前で感情のコントロールが外れました。
俗に言うキレた状態です。
これはきっと後で問題になったと思います。

　　　

その２週間前から涙がボロボロ止まらなかったり、
階段が上れなくなったり、息苦しくてたまらず、
もうおかしかったので、思い余って、
１週間前についに院内の精神科にかかっていました。

　　　　

「休職の診断書を書こうか？」というのを、
まだ大丈夫です、と断りました。
自分が抜けるとみんなが困る。

　　　

産婦人科が回らなくなると思って。

　　　　

家族も私が段々おかしくなって行っているのを、
たまたま機嫌が悪いとか、最近へんに怒りっぽいとか
そういう風に解釈していたようです。

　　

職場では誰も気がつきませんでした。
無理して頑張っていたから。ひきつってても笑ってたから。

　　　　　　　

家庭内の衝突が続いて、その頃は自分の中ではメチャメチャでした。
家族もメチャメチャになりました。喧嘩続きでした。
でも全ては２-３週間でラッシュできました。

　　　　

その時はもう、「辞める」なんて頭の片隅にも思いつかなかったです。
大丈夫じゃないのは目に見えていたけれど、
もう毎日をこなすのが精一杯。
その状態で外来も手術も分娩も当直もやっていました（；；）。

　　　

この時は大学のレスキューで職場を変え、
余裕ある状態での勤務を組んでいただき、なんとか乗り越えました。
これが一度目。二度目については、また気分が向いたら書きます。

多胎: 最適な分娩時期とは？ ―胎児の観点から―

（関連目次）→多胎妊娠　目次　　予定日超過妊娠　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期医学 8月号からです（＞▽＜）！！
特集は　妊娠34週以降の早産（Late Preterm）をめぐって

　　

胎児の死亡率から考えた多胎の分娩時期について分かりやすい論文です。
過期妊娠（単胎）の説得にも分かりやすい資料です！

　　

　　

　　　

　　多胎児とLate Preterm : 最適な分娩時期とは？

　　　　　　―周産期死亡率の観点から―

　　　

　　　　　　　　　　　　北海道大学　産婦人科

　　　　　　　　　　　　　　　水上尚典

   　　　  (周産期医学　vol.38 N0.8　2008-8　p999-1003)

　　　　

はじめに

　産科医の重要な仕事の一つに｢最適な分娩時期の提示｣があり，日常臨床で産科医は意識せずにこれを行っている。最適な分娩時期を考える場合，｢母体の肉体的健康と精神的満足度｣ならびに｢出生児の健康｣の双方について考慮する必要がある．母体の健康と児の福祉は必ずしもその利害が一致しないからである。極端な言い方をすれば，妊娠維持は母体の肉体的健康面からは常に負担であり，妊娠持続遊牧は短いにこしたことはない。しかし，｢母体の肉体的健康｣維持のためだけに，分娩週数を早く設定すれば，児は未熟性のために死亡あるいは重篤な後遺症を有するようになる可能性があり，後遺症をもった児の養育に｢母体の肉体的健康と精神的満足度｣は障害されるかもしれない。

　このように両者の関係は複雑である。例えば，子宮頸癌が妊娠24週に判明したような場合はその典型例である。母児双方が折り合える｢適切な分娩時期｣が示されることになる。このように母体健康に問題がある場合，最適な分娩時期について母児の利害が一致するとは限らない。

　一方，理学所見や母体血液検査所見からは(母体の健康という観点からは)分娩時期を早める必要はないにもかかわらず，児側からそれを要求される場合がある。たまたま，ＮＳＴを行ったところ，胎児機能不全を強く示唆する胎児心拍パターンが得られたような場合である。子宮頸管が未熟であれば母体は帝王切開という外科的侵襲を受けることになる。妊娠高血圧腎症は多くの場合，母児双方から早い分娩時期が要求される。妊娠の維持は母体の肉体的健康面から，また胎児の健康面からも危険が追っている場合が多いからである。
　以後，記述する最適分娩時期については児の健康という観点からのみの考察である。

　　　　

双胎妊娠分娩集数の分布

　双胎妊娠の最適分娩週数とLate Pretermを考える場合，双胎妊娠の分娩週数分布を考慮する必要がある。現行の分娩予定日(最終月経開始日より280日後)はヒト平均妊娠持続期間が最終月経から40週間であったことより決定された生物学的経験に基づいたものである。ヒト妊娠の99％は単胎妊娠であり，双胎妊娠は１％弱である。したがって双胎の分娩週数はヒト妊娠の平均分娩適数には反映されにくい。現行の分娩予定日は主に単胎妊娠の平均分娩週数を反映したものであり，早産の定義もそれらに基づいてなされたものである。
　少しデータは古くなるが，MinakamiとSatoは双胎妊娠の適切な分娩時期について検討を加えた。対象は我副司で1989～1993年の５年間に妊娠26週以降生産・死産した多胎妊娠からの児すべてを含んだ88,936名(双胎妊娠からの児96％で品胎妊娠以上からの多胎児４％を含む。したがって，これらの結果は双胎妊娠の数値を代表していると考えられる)である。対照として同時期に我が国で妊娠26週以降生産・死産した単胎妊娠からの児6,020,542名についてもあわせて検討した。分娩週数の分布を図１に示す。単胎妊娠の平均持続期間は39.6週であったのに比し，双胎妊娠のそれは37.0週であった。最頻分娩週数は双胎妊娠37週であったのに比し，単胎妊娠では39週であった。この分娩週数分布の違いは同じヒト妊娠であっても単胎妊娠と双胎妊娠は異なった生物学的特性をもった集団であることを意味しており双胎妊娠の分娩予定出よ37週頃であることを意味している。

　　　

胎児にとっての最適分娩週数

　胎児は妊娠週数に依存したある一定の確率で死産の危険に直面している。娩出時期を考える場合，その時期(妊娠週数)では児にとって子宮内のほうが安全かそれとも子宮外のほうが安全かという点が問題となる。この点についてMinakamiら3)は検討した。Ｎ週の妊婦が１週以内に死産する確率はおよそ以下の式によって算出される。

　Ｎ週の死産数÷Ｎ週以降の総出産数-(1式)。

　また，Ｎ週で出生した児が１週以内に死亡する危険(確率)はおよそ以下の式で算出できる。

　Ｎ週分娩児の早期新生児死亡数÷Ｎ週分娩の総出生児数-(2式)。

　もし，１式により得られ元値が２式の値より大きければ子宮内にとどまっているほうが危険であることを示唆し，その反対であれば子宮内のほうが児にとって安全であると考えられる。この解析結果について図２(単胎)，図３(双胎)に示す。

　

　

単胎について１週以内死亡の危険(○対●)についてみると妊娠39週までは子宮内のほうが安全であるが，40週，41週では子宮内・外どちらも同程度の危険で42週になると子宮内のほうが危険となる。一方，双胎では36週までは胎内のほうが安全であるが37週以降は胎外のほうが安全であることがわかる。これらの解析結果は単胎と双胎では適切な分娩時期が異なることを強く示唆しており，双胎では37週頃が適切な分娩時期であることを意味している。　しかし，あくまでもこれは平均であって,33週であってもすでに子宮内のほうが危険である双胎妊娠も存在するし，39週であっても子宮内のほうが安全である妊婦が存在する可能性もある。また，これらデータを解釈する場合，観察研究の結果であることに注意する。すなわち，ランダム化比較試験の結果ではない。双胎の場合は37週になったら誘発分娩をしたほうがいいということには直結しない。

　　　

　　

分娩週数と周産期死亡率の関係

　分娩週識と周産期死亡率には密接な関連かある。単胎と多胎について分娩週識別・死産率，分娩週数別・早期新生児死亡率についての検討が行われた。母集団は図１と同じであり，およそ双胎妊娠を代表している。それらの結果について図４に示す。

双胎妊娠の出産1,000当たりの死産数は分娩週数が30週の場合約100であったが週数が増加するにつれ漸減し，38週で最低となり，38週以降漸増した。また早期新生児死亡数についても37週まで漸減し，37週以降漸増した。双胎妊娠では結果として37～38週で分娩した児の予後が最もよく，これらの週を超えた児の予後は週数増加につれ悪化することが明らかである。一方，単胎妊娠では死産率，早期新生児死亡率ともに最低を示すのが39週での分娩であった。これらのことは単胎児，双胎児ともにそれらの平均分娩週数を超えると予後が悪くなることを意味している。双胎妊娠では37週を分娩予定日と考え，37週以降は予定目を過ぎた妊娠(ハイリスク妊娠)ととらえることが重要である。

　

　

双胎のLate Preterm

　平均分娩週数が単胎と双胎では異なっており，双胎のそれは37週であることは前述した。したがって，Late Preterm に関しても単胎と同様の週数をあてはめるには問題かおる。文献に掲載されている表より分娩週数別周産期死亡率を計算した(表)。

単胎と双胎(正確には多胎であるが，これらの数値はほぼ双胎の数値を示している)の分娩週数別周産期死亡率は35週までは単胎に比して双胎で低く，36週で単胎と同等になり，その後は双胎で高い。双胎32週で分娩した児の周産期死亡率は単胎34週で分娩した児の周産期死亡率と同等である(双胎では早期に分娩しても単胎に比し予後がいい)。

　Late Pretermでの分娩(分娩日の前倒し)を考える場合，最高の予後が得られる分娩時期と比してどのくらい不利(児の周産期予後に関して)であるかを考える必要がある。すなわち，分娩時期を前倒しすることにより，児がどの程度不利益を被る可能性があるかの試算である。単胎においては周産期死亡率に関して最高の予後は39週分娩(1.5/1,000)であるが，36週分娩(18/1,000)することにより，39週分娩に比して約12倍周産期死亡率が高くなる。 35週分娩(39/1,000)，34週分娩(73/1,000)ではおのおの，26倍，49倍高い。一方，双胎においては36週分娩(18/1,000)，35週分娩(28/1,000)，34週分娩(36/1,000)は，最高の予後が得られる38週分娩(10/1000)に比して，1.8倍，2.8倍，3.6倍と単胎での大きな違いに比して，双胎ではその違いが小さい。

グラフにすると図５のようになる。すなわち，周産期死亡率という観点からLate Pretermの分娩を考える場合，双胎では分娩時期の前倒しによる不利益が単胎に比して極めて小さいことがわかる。言葉を換えると，双胎においては32週以降の妊娠持続週数延長により受ける胎児利益は，周産期死亡率という観点からのみ判断する限り，単胎に比して極めて小さいということになる。
　これらのデータは，双胎において胎児健康を危惧する何らかの徴候が認められる場合，単胎に比してより早期(Late Preterm)での分娩が考慮しやすい(考慮してもいい)可能性を示唆している。

（関連目次）→多胎妊娠　目次　　予定日超過妊娠　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期医学 8月号からです（＞▽＜）！！
特集は　妊娠34週以降の早産（Late Preterm）をめぐって

　　

胎児の死亡率から考えた多胎の分娩時期について分かりやすい論文です。
過期妊娠（単胎）の説得にも分かりやすい資料です！

　　

　　

　　　

　　多胎児とLate Preterm : 最適な分娩時期とは？

　　　　　　―周産期死亡率の観点から―

　　　

　　　　　　　　　　　　北海道大学　産婦人科

　　　　　　　　　　　　　　　水上尚典

   　　　  (周産期医学　vol.38 N0.8　2008-8　p999-1003)

　　　　

はじめに

　産科医の重要な仕事の一つに｢最適な分娩時期の提示｣があり，日常臨床で産科医は意識せずにこれを行っている。最適な分娩時期を考える場合，｢母体の肉体的健康と精神的満足度｣ならびに｢出生児の健康｣の双方について考慮する必要がある．母体の健康と児の福祉は必ずしもその利害が一致しないからである。極端な言い方をすれば，妊娠維持は母体の肉体的健康面からは常に負担であり，妊娠持続遊牧は短いにこしたことはない。しかし，｢母体の肉体的健康｣維持のためだけに，分娩週数を早く設定すれば，児は未熟性のために死亡あるいは重篤な後遺症を有するようになる可能性があり，後遺症をもった児の養育に｢母体の肉体的健康と精神的満足度｣は障害されるかもしれない。

　このように両者の関係は複雑である。例えば，子宮頸癌が妊娠24週に判明したような場合はその典型例である。母児双方が折り合える｢適切な分娩時期｣が示されることになる。このように母体健康に問題がある場合，最適な分娩時期について母児の利害が一致するとは限らない。

　一方，理学所見や母体血液検査所見からは(母体の健康という観点からは)分娩時期を早める必要はないにもかかわらず，児側からそれを要求される場合がある。たまたま，ＮＳＴを行ったところ，胎児機能不全を強く示唆する胎児心拍パターンが得られたような場合である。子宮頸管が未熟であれば母体は帝王切開という外科的侵襲を受けることになる。妊娠高血圧腎症は多くの場合，母児双方から早い分娩時期が要求される。妊娠の維持は母体の肉体的健康面から，また胎児の健康面からも危険が追っている場合が多いからである。
　以後，記述する最適分娩時期については児の健康という観点からのみの考察である。

　　　　

双胎妊娠分娩集数の分布

　双胎妊娠の最適分娩週数とLate Pretermを考える場合，双胎妊娠の分娩週数分布を考慮する必要がある。現行の分娩予定日(最終月経開始日より280日後)はヒト平均妊娠持続期間が最終月経から40週間であったことより決定された生物学的経験に基づいたものである。ヒト妊娠の99％は単胎妊娠であり，双胎妊娠は１％弱である。したがって双胎の分娩週数はヒト妊娠の平均分娩適数には反映されにくい。現行の分娩予定日は主に単胎妊娠の平均分娩週数を反映したものであり，早産の定義もそれらに基づいてなされたものである。
　少しデータは古くなるが，MinakamiとSatoは双胎妊娠の適切な分娩時期について検討を加えた。対象は我副司で1989～1993年の５年間に妊娠26週以降生産・死産した多胎妊娠からの児すべてを含んだ88,936名(双胎妊娠からの児96％で品胎妊娠以上からの多胎児４％を含む。したがって，これらの結果は双胎妊娠の数値を代表していると考えられる)である。対照として同時期に我が国で妊娠26週以降生産・死産した単胎妊娠からの児6,020,542名についてもあわせて検討した。分娩週数の分布を図１に示す。単胎妊娠の平均持続期間は39.6週であったのに比し，双胎妊娠のそれは37.0週であった。最頻分娩週数は双胎妊娠37週であったのに比し，単胎妊娠では39週であった。この分娩週数分布の違いは同じヒト妊娠であっても単胎妊娠と双胎妊娠は異なった生物学的特性をもった集団であることを意味しており双胎妊娠の分娩予定出よ37週頃であることを意味している。

　　　

胎児にとっての最適分娩週数

　胎児は妊娠週数に依存したある一定の確率で死産の危険に直面している。娩出時期を考える場合，その時期(妊娠週数)では児にとって子宮内のほうが安全かそれとも子宮外のほうが安全かという点が問題となる。この点についてMinakamiら3)は検討した。Ｎ週の妊婦が１週以内に死産する確率はおよそ以下の式によって算出される。

　Ｎ週の死産数÷Ｎ週以降の総出産数-(1式)。

　また，Ｎ週で出生した児が１週以内に死亡する危険(確率)はおよそ以下の式で算出できる。

　Ｎ週分娩児の早期新生児死亡数÷Ｎ週分娩の総出生児数-(2式)。

　もし，１式により得られ元値が２式の値より大きければ子宮内にとどまっているほうが危険であることを示唆し，その反対であれば子宮内のほうが児にとって安全であると考えられる。この解析結果について図２(単胎)，図３(双胎)に示す。

　

　

単胎について１週以内死亡の危険(○対●)についてみると妊娠39週までは子宮内のほうが安全であるが，40週，41週では子宮内・外どちらも同程度の危険で42週になると子宮内のほうが危険となる。一方，双胎では36週までは胎内のほうが安全であるが37週以降は胎外のほうが安全であることがわかる。これらの解析結果は単胎と双胎では適切な分娩時期が異なることを強く示唆しており，双胎では37週頃が適切な分娩時期であることを意味している。　しかし，あくまでもこれは平均であって,33週であってもすでに子宮内のほうが危険である双胎妊娠も存在するし，39週であっても子宮内のほうが安全である妊婦が存在する可能性もある。また，これらデータを解釈する場合，観察研究の結果であることに注意する。すなわち，ランダム化比較試験の結果ではない。双胎の場合は37週になったら誘発分娩をしたほうがいいということには直結しない。

　　　

　　

分娩週数と周産期死亡率の関係

　分娩週識と周産期死亡率には密接な関連かある。単胎と多胎について分娩週識別・死産率，分娩週数別・早期新生児死亡率についての検討が行われた。母集団は図１と同じであり，およそ双胎妊娠を代表している。それらの結果について図４に示す。

双胎妊娠の出産1,000当たりの死産数は分娩週数が30週の場合約100であったが週数が増加するにつれ漸減し，38週で最低となり，38週以降漸増した。また早期新生児死亡数についても37週まで漸減し，37週以降漸増した。双胎妊娠では結果として37～38週で分娩した児の予後が最もよく，これらの週を超えた児の予後は週数増加につれ悪化することが明らかである。一方，単胎妊娠では死産率，早期新生児死亡率ともに最低を示すのが39週での分娩であった。これらのことは単胎児，双胎児ともにそれらの平均分娩週数を超えると予後が悪くなることを意味している。双胎妊娠では37週を分娩予定日と考え，37週以降は予定目を過ぎた妊娠(ハイリスク妊娠)ととらえることが重要である。

　

　

双胎のLate Preterm

　平均分娩週数が単胎と双胎では異なっており，双胎のそれは37週であることは前述した。したがって，Late Preterm に関しても単胎と同様の週数をあてはめるには問題かおる。文献に掲載されている表より分娩週数別周産期死亡率を計算した(表)。

単胎と双胎(正確には多胎であるが，これらの数値はほぼ双胎の数値を示している)の分娩週数別周産期死亡率は35週までは単胎に比して双胎で低く，36週で単胎と同等になり，その後は双胎で高い。双胎32週で分娩した児の周産期死亡率は単胎34週で分娩した児の周産期死亡率と同等である(双胎では早期に分娩しても単胎に比し予後がいい)。

　Late Pretermでの分娩(分娩日の前倒し)を考える場合，最高の予後が得られる分娩時期と比してどのくらい不利(児の周産期予後に関して)であるかを考える必要がある。すなわち，分娩時期を前倒しすることにより，児がどの程度不利益を被る可能性があるかの試算である。単胎においては周産期死亡率に関して最高の予後は39週分娩(1.5/1,000)であるが，36週分娩(18/1,000)することにより，39週分娩に比して約12倍周産期死亡率が高くなる。 35週分娩(39/1,000)，34週分娩(73/1,000)ではおのおの，26倍，49倍高い。一方，双胎においては36週分娩(18/1,000)，35週分娩(28/1,000)，34週分娩(36/1,000)は，最高の予後が得られる38週分娩(10/1000)に比して，1.8倍，2.8倍，3.6倍と単胎での大きな違いに比して，双胎ではその違いが小さい。

グラフにすると図５のようになる。すなわち，周産期死亡率という観点からLate Pretermの分娩を考える場合，双胎では分娩時期の前倒しによる不利益が単胎に比して極めて小さいことがわかる。言葉を換えると，双胎においては32週以降の妊娠持続週数延長により受ける胎児利益は，周産期死亡率という観点からのみ判断する限り，単胎に比して極めて小さいということになる。
　これらのデータは，双胎において胎児健康を危惧する何らかの徴候が認められる場合，単胎に比してより早期(Late Preterm)での分娩が考慮しやすい(考慮してもいい)可能性を示唆している。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 9月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

加藤先生、来月から復職との事！
おめでとうございます（＞▽＜） ..｡*♡
おつかれさまでした。

各病院間の争いがすごいことになってきています。いろんな意味で。

　　　　

産科医療補償制度に「二の足」
医師側、負担増に警戒…３割が未加入
2008年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080905-OYT8T00249.htm
　出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で７割に達していないことがわかった。

　脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。

　この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、１件につき３万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額３０００万円を受け取れる。同機構は、全施設加入を念頭に７月から受け付けを始めた。締め切りは８月２５日だったが、同月末時点でまとめたところ、申請があったのは、お産を扱う３３５０施設のうち２２７７施設で、６８％にとどまった。

　都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の６・３％、山梨３０・０％、鹿児島４６・７％、福岡５２・７％、沖縄５６・５％など。加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。

　しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、「医療機関の負担が増えるのではないか」（長崎県の産婦人科医）との懸念が強い。鹿児島県の開業医も「この半年で飛び込み出産が２件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
　千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、「引き続きＰＲしたい」とし、締め切りを９月末まで延長することにした。

　　　　　

耳鼻科の入院、手術休止 西脇市立西脇病院
神戸新聞　2008年9月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001413706.shtml
　西脇市立西脇病院（下戸田）の耳鼻咽（いん）喉（こう）科の常勤医師が九月末で退職することが、四日までに分かった。手術と入院が原則休止となり、週四日実施している外来診療は週二日へ縮小する。一方、外科の常勤医一人も九月末で退職となり、同病院の常勤医は過去最少の三十七人体制となるという。

　耳鼻咽喉科では二人いた常勤医のうち一人（６１）が今年春に退職した。その後の外来は、常勤の桂弘和医師（３０）が月、水、金曜、非常勤医師が木曜を担当してきたが、桂医師が九月末で兵庫医科大学に引き揚げることになった。十月一日からは、二人の非常勤医師が火、木曜に外来を行う。手術や入院は「原則的には神戸大学病院など他病院を紹介することになる」。現在の入院患者については「転院のケースもあるが、引き続き入院できるよう努めたい」としている。

　一方、現在六人が勤務する外科医の一人も、九月末で神戸大学に戻る。西脇病院は一月、質の高いがん診療を提供する厚生労働省指定の診療連携拠点病院に、北播磨では初めて選ばれただけに退職は痛手となるが「患者への影響はほとんどない」とする。今後は「耳鼻咽喉科、外科とも、常勤医増員に向け、引き続き努力していく」と話している。西脇病院ＴＥＬ０７９５・２２・０１１１

　　　　

組合外利用に割増料金 豊岡病院組合／兵庫
日本海新聞　2008年9月6日
http://www.nnn.co.jp/news/080906/20080906010.html
　兵庫県の公立豊岡病院組合は五日までに、組合を構成する豊岡、朝来両市以外の患者の組合立病院利用に対して、分娩介助料や特別室使用料などの割増料金を徴収する方針を決めた。十二月一日から実施される見通しだが、組合外で利用が多い周辺自治体の住民から困惑の声が上がっている。
　財政負担をしている両市以外からの利用が組合立全五病院で、入院21・６％、外来18・４％。特に豊岡病院では入院24・５％、外来23・６％に上り、同組合には負担になっている。このため一部で構成団体以外の患者と負担額に差を付けることにした。分娩介助料は、これまで組合外加算はなかったが一万二千円を加算する。これまで組合外は二割以内の加算だった特別室使用料も三割以内に引き上げる。
　また、公立豊岡病院（豊岡市戸牧）に限り、緊急性がないのに診療時間外の診察を希望する患者に対しては時間外診察料を一律三千百五十円徴収する。軽症の患者が、夜間や休日に救急外来を訪れて診療を受けるコンビニ受診を減らし、医師の業務負担軽減を図るのが狙い。県内では初めての試みとなる。このほか、他病院からの紹介がない非紹介患者初診加算料についても三割以内の加算とする。これらは手数料改正条例案が開会中の組合議会に提案されており、可決されれば、十二月一日から施行される。

　一方、産婦人科がなく、出産を豊岡市病院などに頼っている香美町の藤原久嗣町長は「豊岡病院は但馬の中核病院に位置付けられており、利用者も多い。重い病気、緊急性の高い患者を受け入れることを申し合わせているはずなのに負担を求められては困る」と懸念している。

　　　　

徳島市民病院、開業医が診察 勤務医負担を軽減
徳島新聞　2008年9月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122066393744&v=&vm=1

講演会：勤務医負担軽減へ、医療事務員普及を－－山形市 ／山形
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080906ddlk06040270000c.html

益田市が休日診療所 来年４月、保健センター内に
中国新聞　2008年9月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809050314.html

子どもの「心の問題」支援ネットワーク構築へ ４施設に拠点病院設置
長崎新聞　2008年9月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080906/07.shtml

市が新しい救急機関の設立へ動く～一次救急の輪番制、来年3月までの延長も検討／紋別
北海民友新聞　2008年9月6日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080906_4.htm
　紋別市の救急体制の維持が大きな課題となるなか、市は来年4月から一次救急について、なんらかの救急医療機関を市独自に整備する考えを固めた。5日、本紙の取材に応じた宮川良一紋別市長は「紋別市として責任を持って一次救急を守る体制づくりにあたっていきたい」と決意を話した。
　市の救急医療は道立紋別病院の医師不足により安定的な継続が困難になったため、今年4月から今年9月末までは、夜間・休日の一次救急について道立紋別病院（及川郁雄院長）と紋別医師会（小林正司会長）とが輪番制を組んで行っている。
　今回、市が来年4月から救急医療機関を整備する考えを示したことにより、輪番制は来年3月まで延長する方向で協議が進められている。ただ、紋別医師会側では「我々としては当面は10月まで延長することを決めただけで、それ以降来年3月までの延長については今後さらに医師会内で協議する」と含みをもたせていることから、情勢は依然、予断を許さない状況にあると見られる。
　紋別医師会によると、同会に所属する市内の民間病院も医師の高齢化が進んでいて「これ以上の救急への協力は限界に達している」状況だという。
　平成9年には医師会と道立紋別病院が、市に救急救命センターを整備するよう要請したこともあったが、市の財政面の理由などで立ち消えになった経緯があるほか、今回の輪番制への協力についても、医師会側から市に財政支援を要請中ということもあり、医師会としては、市の積極的で具体的な政策が出てくるまでは今後の協力を確約できない、という思いがあるものとみられる。
　西紋5市町村と道では現在の道立紋別病院について平成22年4月から、広域連合による新しい病院運営をスタートさせる予定で、新病院には救急センターの整備も予定されていることから、来年4月までに市が整備しようとするなんらかの救急機関は、新病院発足までのピンチヒッター的な役割を果たすことになる。
　ただ複数の医師の確保や、施設の確保、医療機器の整備など課題は山積みで、残された半年余りの期間で市が新しい救急機関の整備をどう具体化していくかが注目されている。

　　　　　

ふれあいミーティング：「医療過疎」訴え ２００人が参加－－白馬 ／長野
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080906ddlk20040028000c.html
　地域の課題を探る「ふれあいミーティング」が５日、白馬村北城のウイング２１であった。県議会の主催で、地元住民ら約２００人が参加した。地域医療の観点から大北医師会の横沢厚信会長、観光・産業面から北アルプス広域連合会の牛越徹会長（大町市長）ら５人が意見発表をし、白馬地域の振興を考えた。
　横沢会長は「大北地域には現在、脳卒中や急性心筋梗塞（こうそく）の患者を治療できる病院がなく、車で５０分もかかる」と窮状を説明。さらに産科・小児科不足についても「現在は医師がいるが、いつまでこの状況を保つことができるか不安だ。欠員が生じたら、すぐに補充できる環境を整えてほしい」などと訴えた。また、スキー場経営の駒谷嘉宏さんは「スキーヤーが減少している現状を踏まえ、付加価値をつける努力をしてきた。白馬の新名所として山野草園を作った。最近では自然に近い良いものになった」と成功体験を語った。

　　　　

梁川病院の存続難しいと伊達市長／福島
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809069
　伊達市の仁志田昇司市長は５日、市立梁川病院について「地域医療としての役割は終わった」とし、存続は難しいとの認識を明らかにした。
　同病院にある約５０の病床すべてが、厚労省が廃止方針を出している「介護型療養病棟」であることや、赤字などで、２００７年度末の未処理欠損金が７億５５１万円に上ることなどが主な理由。市や医師、地元住民らでつくる経営懇談会などで運営などについて話し合ってきたが、存続を希望する声もあるという。市では今後、利用者の受け入れ先など、国が示す介護型療養病棟廃止の２００９年度までに諮問委員会を組織するなどして、今後も協議していく。

　　　　　

南相馬市：市立病院勤務医の待遇改善に予算 ／福島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080906ddlk07010275000c.html
南相馬市は５日、医師確保を進めるため、市立総合病院と市立小高病院で「特殊診療手当」を引き上げるなど、勤務医の待遇改善策を明らかにした。９月定例会に関連の条例改正案や補正予算案を提案する。
　両病院では常勤医の退職が相次ぎ、市は６月、市立病院非常事態宣言を出していた。市によると、医師の時間外勤務に対する「特殊診療手当」の上限を月４０万円から５０万円に増額するほか、新たに「手術手技手当」として手術料の最大５％を支給する。院長・副院長手当なども増額する。
　また、紹介がない場合に初診料に加算される「初診加算料」について、市立総合病院で現行４００円から１５００円に引き上げる。「かかりつけ医」への受診を促し、総合病院は救急医療や重症患者の対応という役割分担を明確にする狙い。市は９月定例会に約４億４５３８万円の一般会計補正予算案など４１議案を提案する。定例会の会期は１７日～１０月９日。

　　　　

米沢市立病院、時間外料金を徴収 １１月から
河北新報　2008年9月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t51032.htm
　山形県米沢市立病院は、平日夜間や休日に緊急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から、「時間外診療加算料」を徴収する。市が５日開会の９月定例市議会会に関連議案の改正案を提出する。可決されれば、１１月から実施する。「時間外診療加算料」は、医師不足が続く中、緊急性のない患者の受診抑制を図り、重症患者に対する緊急医療体制の確保や、医師の過重労働を緩和するのが狙い。午後５時１５分から翌日午前８時半までの平日時間外と休日に、入院の必要がある場合など一定の基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した場合に徴収する。額は５２５０円以内の一定額とし、今後検討する。これと同時に米沢市と市医師会は、休日急病診療所で、平日夜間（午後７時―９時半）の診察も始める。主に軽症患者を診察し、市立病院との機能分担を図る。
　米沢市立病院では２００７年度、夜間や休日に同病院を訪れた患者は１万３９４８人で、このうち入院の必要があったのは２２５０人。同病院によると、１―２割は何の処置もいらない人だったという。

　　　　

臨床研修見直し検討会、８日初会合 医師の地域偏在解消狙う
日本経済新聞　2008年9月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0501J05092008.html
　厚生労働省と文部科学省は5日、医師の臨床研修制度の見直しに関する検討会の初会合を8日に開くと発表した。各都道府県の大学病院が地元出身者の研修枠を設けて優遇するなど、地方勤務を促す具体策を検討する。2004年度に同制度を導入した後、都市の市中病院などに新人医師の研修希望が集中し、地域偏在を招いたとの指摘があることに対応する。年内に結論をまとめる。
　検討会には福井次矢・聖路加国際病院長や高久史麿・自治医科大学学長ら有識者がメンバーに加わる。例えば、大学病院で臨床研修を受ける場合は希望する診療科目に特化したり、研修期間を短縮したりするといった優遇策を設けるなど、地元の大学病院を選択する新人医師が増えるような方策を詰める。舛添要一厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、検討会の議論の方向性について「規制や懲罰をかけるのは反対だ。インセンティブを与える」と述べた。

　　　　

白川病院が救急業務再開 環境問題改善で
岐阜新聞　2008年9月5日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080905/200809050854_5739.shtml

心臓移植、患者は待てない
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18059.html

医師不足訴える知事の手紙　作戦奏功／富山
読売新聞　2008年9月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080904-OYT8T00939.htm

院内助産所１１月に開設 済生会宇都宮病院
下野新聞　2008年9月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080905/45216

救急車：阿賀・本通出張所を統合、１０年４月に出張所に配備－－呉市 ／広島
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080904ddlk34040648000c.html

信大が離職看護師の「復帰支援トレーナー」育成へ
信濃毎日新聞　2008年9月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080906/KT080905ATI090011000022.htm

　　　　

大阪府立病院の看護師採用試験、地方都市で始まる 受験者急増
MSN産経ニュース　2008年9月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n2.htm
　看護師不足が深刻化するなか、試験直前になっても応募者が１０人と低迷し受験者確保に苦しんでいた大阪府立病院の看護師採用試験が６日、京都市や高松市などで始まった。地方試験は約３０年ぶりの復活で６、７日の両日にわたり計７都市で開催される。締め切り直前に応募者が相次ぎ、受験者は１１４人にまで急増した。看護師不足は全国的な傾向だが、採用人数の多い大都市病院が各地で試験開催することに、会場となった地方都市の関係者は危機感を募らせている。看護師不足の背景は平成１８年の診療報酬改定とされる。看護師を手厚く配置した病院に高い診療報酬が支払われる仕組みとなり、看護師確保競争が激化。勤務条件の良い一部の病院に人材が集中する傾向が強まっているという。

　大阪府立５病院を運営する府立病院機構によると、今回行われる２次募集には約２３０人の採用予定に対し計１１４人が応募。このうち地方試験は京都、広島、高松、福岡など７都市で行われ、それぞれ１～１０人の計２９人が受験、１３日には大阪府内の会場で８５人が受験する。京都市内で行われた京都会場ではこの日、１０人が受験。控室から１人ずつ呼び出されると、緊張した表情で試験会場に入り、１５分程度の面接に臨んでいた。今月下旬に行われる京都市立病院の試験も受けるという京都府医師会看護専門学校の女子学生（２３）は「京都には専門病院が少ないが、大阪府立病院には自分のやりたい仕事があって魅力的」と話していた。

　大阪府立病院機構によると、７月実施の１次募集では約２８０人を採用予定だったが、受験者が集まらず合格者は１５９人に。２次募集は、採用数を確保するために実施されたが、締め切り１週間前の時点で応募者はわずか１０人だった。その後、志願者不足がマスコミに報じられ、１００人以上の駆け込み応募があったが、病院機構は「今回の試験でも採用予定者が確保できない」とし、１０月下旬にあらためて３次募集試験を行う計画という。

　大都市病院の地方試験の開催は、同じく看護師不足に悩む病院関係者にとっては懸念材料。京都府立医大病院では６日から採用試験が始まり、大阪府の試験とバッティング。今回は前回並みの受験者が確保できたというが、採用担当者は「大阪府は採用人数も多いし、来年以降もやられると怖い」と警戒感を強める。

　医療行政関係者も戸惑っており、京都府医療課の担当者は「試験日については今後、大阪府と協議する必要があるかも」。広島県の内山博文医務課長は「県外の大病院が広島（での看護師獲得）に力を入れるのは歓迎できない」と危機感をあらわにした。
　一方、福井県医務薬務課の持田真理子参事は「看護師養成学校への勧誘は大阪だけでなく石川や京都、滋賀からも増えている。今さら大阪が地方で採用試験を実施しても状況は変わらない」と事態を静観する構え。香川県の山下祐司医務国保課長は「行政としてできるのは、地元での優秀な人材の養成と確保に力を入れることだけかもしれない」と話していた。

　　　　

消防ヘリ訓練で搬送法を確認 北広島町消防
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200809050361.html

市立芦屋病院：法人化、市議会が定款案を否決 市長「怒りでいっぱい」 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080906ddlk28040438000c.html

長野県行政機構審議会 県立５病院の合理化案など答申
MSN産経ニュース　2008年9月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080906/ngn0809060258002-n1.htm

中核病院設立で綱引き／新潟
朝日新聞　2008年9月6日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809060005

「寝たきりにさせない救急医療へ」長崎の救急調査システム
キャリアブレイン　2008年9月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18085.html

医療通訳を活用し、外国人患者と向き合って
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18062.html

　　　

　　

舛添厚労相　医療政策網羅的に語る　大阪府医師会と意見交換で 
Japan Medicine　2008年9月5日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=79575&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　舛添要一厚生労働相は2日、大阪府医師会が主催した「舛添厚生労働大臣と語る会」に出席し、講演を行うとともにパネルディスカッションにも参加、一連の医療制度改革について所信を語った。この日は福田康夫首相が辞任を明らかにした翌日。総理辞任については、「自分も大変驚いた。辞任の背景にはねじれ国会がある」としたものの、政局に関しては多くを語らなかった。会合には近畿医師会連合関係者を含め、300人以上が集まった。

総選挙は近づいた
　舛添厚労相は、福田首相の突然の辞任発表について、「前日（1日）まで首相は防災訓練に参加しており、夜になって辞任を明らかにしたのは私にとっても寝耳に水だった」と述べ、辞任については「ねじれ国会をどうするかという問題が大きかった。野党と協議しながら法案を成立させるという戦略がうまくいかなかった」との背景を語るにとどめた。ただ、ディスカッションなどを通じて、「消費税論議は総選挙が近くなったので言い出しづらくなった。早く選挙を終えて、（消費税引き上げの）論議に入るべきだ」としたほか、「月末に次期首班が決まり内閣改造があるだろう。（自分の）残された任期は1カ月だが、それまでに手掛けた関連改革には道をつける」と述べるなど、政局が一気に動き始めることを示唆した。

たばこ税引き上げに関心
　舛添厚労相はこの日、医療をめぐる政策課題について網羅的に所信を述べた。
　 社会保障費自然増分2200億円の削減問題については、医師不足についての予算は別の考え方で対応すべきだと財政当局に要求しているとした上で、たばこ税の引き上げに強い意欲を見せ、「たばこ税分で700億円、（シーリング枠外で各省庁が要求できる重要課題推進枠の）3300億円から1500億円を獲得すれば対応できる」との試算を示した。
　 ただ、この推進枠は福田首相が推進した「5つの安心プラン」に盛り込んだ内容を中心にしたということもあり、「トップ（福田首相）が倒れてしまった。次の人（次期総理）に継続してもらうしかない」と語った。

大野病院事件は警察の誤り
　福島県立大野病院事件については、医師と患者の信頼関係不足が最大の要因との考えをあらためて強調した。診療関連死への対応をめぐっては、超党派による協議で産科無過失補償制度や医療事故調査委員会の設置などの政策提言につなげてきた経緯を紹介。一方で、「医師には第三次試案でも不満があるのは理解できるし、医師にも患者にも不信感がある中ではどんな委員会も試案も合意を得るのは困難。8割程度納得できるならいったん制度化して、駄目な部分はその後改正していくという考え方もあるのではないか」と、医療側に柔軟な対応を求める場面もあった。
　 大野病院事件自体については、「警察が介入したことが一番の問題。（この事件で）医師を犯罪者にする原点が間違っている」と警察側を厳しく批判した。

出産一時金給付の在り方で私論
　舛添厚労相は、産科医療の改革に触れる中で、通常分娩を保険給付の対象とし、自己負担分を出産一時金として給付するような仕組みなど、現行制度の改革案を提示した。舛添厚労相は、産科医療では妊婦検診未受診が救急医療問題に結びついたり、出産一時金を立て替える必要があるため出産をためらうことが少子化問題につながるなど、多様な課題が包含されているとの認識を示した。
　 その上で、「後から出産一時金を給付するのではなく、費用負担がなくても出産できる体制の整備や、無料検診を14回までに拡大するなどの対策がいる」とし、産科検診の無料化では、現在（450億円）より840億円の費用増になるとの試算も紹介した。また出産費用の地域間格差が拡大しているとして、実費払いの原則化にも言及した。

医学部定員増は教育現場への影響少ない
　舛添厚労相は、医師不足問題の対応に関して、あらためて「来年度からの医学部入学者定数を過去最大レベルに一気に引き上げる。今年度より760人程度増加する」との見通しを示した。
　 文部科学省とも調整済みであることを強調したほか、定員増については1997年の閣議決定以降、「私立医大などは定数を1割カットするなどで対応してきた。これを戻すことにはそれほど大きな障害はない」として、医学教育現場への影響は少ないと予測した。
　 また10年間でおおむね1.5倍の医師数とすることについては、「産科・小児科の医師の半数は女性医師。出産・育児を抱える女性医師は男性医師の0.5という係数で考えた対応をすべきだ」とした。
　 臨床研修制度に関しては文科省との合同検討会を5日にも立ち上げる考えを示しつつ、「大学医学教育は研究者重視で荒廃している」と厳しく批判し、大学医局が臨床研修制度で能力を発揮していない現状の改革の必要も強調した。さらに、後期研修に関しては「常勤医」として処遇する必要にも言及した。

医薬品政策は許認可行政のみで政策なし
　医薬品、医療機器については、医療費との関連と産業政策の両面から課題を提起し、医薬品については「許認可行政が厳格で複雑になっている」ことに強い問題意識を見せた。特に「許認可が多い役所ほど政策に関心がない」、「医薬品、医療機器はこれからの日本の基幹産業に育成すべきなのにそれに対応する政策に欠ける」と語った。

　　　

　　　　　　

☆　医療問題を注視しる！特別編　　　　☆
☆　　　　　　　大野病院訴訟、無罪！　☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3-2.htm

県行政機構審：県立病院、独法化を 保健所６支所廃止も－－答申 ／長野
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080905ddlk20010008000c.html

先進遠隔医療、遠野に学ぶ 全国の産科医ら
岩手日報　2008年9月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080906_7

　　　

老人医療費、最低は17年連続で長野　＜全国平均1.3％の伸び＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　2006年度の都道府県別１人当たり老人医療費が最も低かったのは、17年連続で長野だったことが、厚生労働省保険局調査課のまとめで分かった。一方、最も高かったのは福岡で、両県の差は1.50倍となった。全国平均は83万2373円で前年度比伸び率は1.3％増だった。詳細は「06年度老人医療事業年報」に掲載し各都道府県に送付した。

　　　　

医師養成数増は「財源と一体の議論を」　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　厚生労働省は４日の社会保障審議会医療部会（部会長＝鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総長）で、このほど取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」とそれに基づく2009年度予算概算要求の概要を説明した。委員からはビジョンの具体化に関する検討会で、医師養成数を将来的に現在の1.5倍まで増やすことが盛り込まれたことについて、財源面を含めた検討を求める意見が出た。

　　　　

後期高齢者医療費は9202億円　＜国保中央会が４月分発表＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　国保中央会は４日の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）発足後初めてとなる2008年４月分の国保と後期高齢者医療の医療費速報値を発表した。後期高齢者の医療費は9202億円で、国保医療費8787億円を５％程度上回る。国保と後期高齢者の合計は１兆7989億円に上った。
　ただ医療費の分析について多田宏理事長は「２～３カ月は様子を見た方がよいと思う」と指摘したほか、太鼓地武審議役も「半年間の状況をみて、しっかり報告したい」と説明した。

　　　　　

速読！今週の医療界　 第276号2008年９月６日
医療タイムス社

社会保障審議会医療部会は４日、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について検討を行った。委員から「届け出範囲は『予期していた』と報告すれば、届けなくていいのか」などの疑問が続出、厚生労働省は「現在、パブリックコメントを募集している最中であり、各団体からの意見も踏まえ、さらに検討し、早期の法制化を目指したい」と説明するにとどまった。

　　　　　

診療費未払い、簡裁に申し立てへ 加古川市民病院
神戸新聞　2008年9月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001416803.shtml
　加古川市民病院は、診療費の支払いに応じない滞納者に対して、支払い督促を簡易裁判所に申し立てることを決めた。滞納額のほぼ半分は出産費用が占める。週明けにも、滞納額二十万円以上の十一人について加古川簡裁に申し立てる。五日の市会福祉厚生常任委員会で報告した。
　十一人は、いずれも加古川、高砂両市の居住者で、二〇〇五-〇七年度に診療を受けた。内訳は、産婦人科＝五人▽脳神経外科＝二人▽内科、循環器科、精神・神経科、整形外科＝各一人。分割支払い中の人や生活保護受給者などは除いている。滞納額はそれぞれ二十四万-八十六万円で、計約四百五十三万円。当初は、十三人分、計約五百二十二万円が対象だったが、七月末に督促と簡裁への申し立てを通知したところ、先月末までに二人が支払いに応じた。
　市民病院では、〇六年度までの滞納の累計が四百九十八件、約五千六百万円に上る。出産費用の滞納が多いといい、産婦人科が全体の５１・８％を占め、小児科（１７・４％）、内科（１５・８％）が続く。

　同病院は、滞納者に対し、郵送で年四回、さらに電話でも支払いを求めている。しかし、連絡がつかないケースなども多く、数年前から、簡裁を通じた支払い督促の活用を検討していた。
　簡裁に支払い督促を申し立てると、相手が異議申し立てをしなければ、一カ月ほどで仮執行宣言が確定し、財産の調査や差し押さえなど債権回収のための強制執行が可能になる。同病院は「支払いに応じない人については、今後も、状況や理由などをよく調べた上で、支払い督促を使っていく」としている。

　　　　

経営難の病院、退職金支払い求め提訴
TBS News　2008年9月5日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3941315.html
　経営難に陥っている栃木県の病院を退職した看護師らが、「退職金の一部が支払われていない」として、病院側を提訴しました。
「退職される方に対して、退職金の金額の支払いが出来ないということも、我々、一方的に通告されて参りました」（栃木県厚生連労働組合）
　訴えを起こしたのは、栃木県厚生農業協同組合連合会が経営する病院を、今年３月に退職した看護師や薬剤師など３４人で、「退職金の３分の２が支払われていない」として連合会を提訴しました。
　連合会は「病院の移譲先が決まりしだい、退職金の不払い分を支払う」としていますが、移譲先のメドは立っておらず、支払われる見込みもないということです。訴えに対し、連合会は「訴状を見るまでコメントを差し控えたい」としています。

　　　　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：控訴審始まる－－仙台高裁 ／福島
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080905ddlk07040236000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が県立医大を相手取り、約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が４日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。
　同病院の過失を認めた１審判決について、医大側は控訴理由書で「症例が子宮破裂の危険性が高かったという前提自体が誤っており、結果を回避できたとする医学的根拠も示されていない」と主張した。原告側は答弁書で「病院は子宮破裂を想定した監視体制をとるなどの注意義務を果たしておらず、責任は明らか」と控訴棄却を求めた。１審で福島地裁は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と、医大側に約７３４０万円の支払いを命じた。医大側が控訴していた。
　弁論後、原告の幕田智広さん（４２）は「６年間争い心身ともに疲れ切っているが、病院側が医療行為について正当に論じたいというなら控訴審を受け入れたい」と語った。

　　　　　

富士市立病院の医療訴訟和解へ／静岡
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080905-OYT8T00861.htm
　富士市立中央病院で２００４年１月、入院中の同市内の女性（当時３４歳）が死亡したのは病院が適切な処置を行わなかったためだとして、女性の遺族が市を相手取って約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟は、市が遺族に６５００万円を支払うことで静岡地裁で和解が成立する見通しとなった。
　訴状によると、女性は激しい嘔吐(おうと)を伴う腹痛を起こし、０３年１２月３０日に同病院に入院。レントゲン検査で腸閉塞が確認されたのに、絶食や胃管などによる腸の減圧を行わなかったことなどにより病状が悪化。翌０４年１月２１日に高熱やけいれんを起こし、２２日午前に死亡した。死因は小腸がんとされた。原告側は「適切な処置が行われるか、転院していれば、死に至ることはなかった」と主張していた。今年４月、静岡地裁が和解を勧告。８月１５日に病院長や当時の主治医らから謝罪文が遺族側に出され、双方が和解に向けて合意した。市は、市議会９月定例会に和解議案を提出する。

　　　　　　　

大野病院事件で無罪 産婦人科医が来月にも復帰
河北新報　2008年9月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080906t63018.htm
　福島県立大野病院で帝王切開中に女性患者を失血死させたとして業務上過失致死罪などに問われ、福島地裁で無罪判決が確定した産婦人科の加藤克彦医師（４０）が、１０月にも県内の医療現場に復帰する見通しであることが５日、分かった。
　加藤医師は起訴後、地方公務員法の規定で休職となっていたが、４日の無罪確定で復職扱いとなった。主任弁護人の平岩敬一弁護士によると、加藤医師は５日、復職の辞令を受け、県病院局側と今後の対応について協議した。ほかの複数の医療機関からも誘いがあるといい、勤務先はまだ決まっていない。加藤医師は「（無罪確定で）やっと現場に戻れる」とほっとした様子で話したという。
　加藤医師は２００４年、癒着胎盤の剥離（はくり）を続けた判断ミスから女性を死亡させたとして、０６年、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定して無罪を言い渡した。

　　　　

遺体の検案、精度向上　群大医学部のＡｉ本格運用
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080906-OYT8T00039.htm
　遺体をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で調べる施設「オートプシー・イメージング（Ａｉ、死亡時画像診断）センター」が前橋市昭和町の群馬大医学部に開設され、本格運用を始めた５日、関係者への披露や記念講演会が行われた。遺体を傷付けず容易に内部の状況がわかり、死因究明に役立つという。Ａｉ専用施設の設置は、千葉大に続き全国２例目。
　事件や事故などによる遺体には外部から見る「検案」が行われ、事件性がある場合などに「法医解剖」が行われる。同大大学院の小湊慶彦教授によると、交通事故を除くと、昨年は全国で約１万５０００件の法医解剖があったが、法医は１２０人前後。病院内の死亡で疑問点がある時などに行う「病理解剖」は、病理医が２０００人前後しかおらず、全死者の３％程度の年２～３万人にとどまるという。

　解剖は、傷が多い場合などは８時間かかる時もあるというが、ＣＴなら１５分前後で撮影が可能。Ａｉによって、検案に基づいて判断した死因と違う結果が出る場合があり、検案の精度向上や解剖を行う判断材料にもなる。また、遺体を傷付けないため遺族の同意が得やすく、幅広く遺体を撮影することで、医療の向上や医師教育にも役立つという。
　同センターはＡｉを７月から試験的に行っており、この日は、本格運用を記念した見学会と講演会を開いた。小説「チーム・バチスタの栄光」の作者で、ノンフィクション「死因不明社会」でもＡｉ普及に取り組む医師で作家の海堂尊さんがＡｉの必要性を訴えた。同センターでは今後、古い木像の内部を撮影するなど幅広い活用を検討しており、小湊教授は「外部に開かれた施設にしていきたい」と話した。

　　　　　　

死因究明へ遺体をＣＴ診断 群馬大、医学教育に活用
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080905/acd0809051911005-n1.htm

睡眠：昼間の眠気、病気の恐れ 「過眠症」ナルコレプシー、特発性、反復性…
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080905ddm013100165000c.html

子供の心の健康を心配する親が増加／米国
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080905/amr0809052006012-n1.htm

鳥インフル感染リスク低減 竹野とヒメノイノベック
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月5日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809050023a.nwc 

熊本市の２４時間妊娠相談電話 相談件数が下降線 ／熊本
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080905ddlk43040620000c.html

毒キノコで７人食中毒／猪苗代で夫婦
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809064

「がん」になった時、冷静に対処するには
朝日新聞　2008年9月6日
http://book.asahi.com/news/TKY200809060133.html

　　　　　　　　

【シリーズ 産科崩壊】

大阪府保険医協会
http://doctor.osaka-hk.org/
☆福島県大野病院事件を機に周産期医療の深刻な実態が広く知られるようになりました。

☆大阪府保険医協会・産婦人科部会では大阪における周産期医療の実態を探り、その現状を知って頂くために、「シリーズ　産科崩壊」と銘打って、大阪保険医雑誌にて不定期連載を行っています。

☆大阪の周産期医療に携わる関係者へのインタビューや特集記事を7回にわたり連載してきましたが、今回、より多くの方に読んで頂くためにホームページにて公開することに致しました。

☆既に連載開始から1年以上が経過しておりますが、産科の厳しい現状は依然として展望が見えず、インタビューなどで明らかにされた問題点は現在も重みを増しています。

☆皆さんにご一読頂き、ご意見などお寄せ頂ければ幸甚です。

　　　　　　

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┃話┃題┃の┃本┃
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マグネットホスピタル　医療崩壊から地域医療を救う

伊藤恒敏 編著／本郷道夫、金村政輝、木村秀樹、小笠原博信、溝口二郎 共著
Ａ５判267ページ／定価2,000円＋税／日本医療企画

医師の名義貸し事件や研修助成金問題で東北大学が突然窮地に立って後、地域医療教育開発センターや「地域医療システム学〈宮城県〉寄付講座」などの活動の中で、得られ理解できたもの、議論し考えたことを、プロジェクト終了にあたりまとめたもの。その結果として▽医師を増員して▽医療圏に医師・医療の質確保のための「マグネットホスピタル」を設置し、病院配置の効率を上げ▽長期に医師を地域全体で育成するため包括的医師育成機構を創設せよ―と提言している。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

加藤先生、来月から復職との事！
おめでとうございます（＞▽＜） ..｡*♡
おつかれさまでした。

各病院間の争いがすごいことになってきています。いろんな意味で。

　　　　

産科医療補償制度に「二の足」
医師側、負担増に警戒…３割が未加入
2008年9月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080905-OYT8T00249.htm
　出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で７割に達していないことがわかった。

　脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。

　この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、１件につき３万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額３０００万円を受け取れる。同機構は、全施設加入を念頭に７月から受け付けを始めた。締め切りは８月２５日だったが、同月末時点でまとめたところ、申請があったのは、お産を扱う３３５０施設のうち２２７７施設で、６８％にとどまった。

　都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の６・３％、山梨３０・０％、鹿児島４６・７％、福岡５２・７％、沖縄５６・５％など。加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。

　しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、「医療機関の負担が増えるのではないか」（長崎県の産婦人科医）との懸念が強い。鹿児島県の開業医も「この半年で飛び込み出産が２件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
　千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、「引き続きＰＲしたい」とし、締め切りを９月末まで延長することにした。

　　　　　

耳鼻科の入院、手術休止 西脇市立西脇病院
神戸新聞　2008年9月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001413706.shtml
　西脇市立西脇病院（下戸田）の耳鼻咽（いん）喉（こう）科の常勤医師が九月末で退職することが、四日までに分かった。手術と入院が原則休止となり、週四日実施している外来診療は週二日へ縮小する。一方、外科の常勤医一人も九月末で退職となり、同病院の常勤医は過去最少の三十七人体制となるという。

　耳鼻咽喉科では二人いた常勤医のうち一人（６１）が今年春に退職した。その後の外来は、常勤の桂弘和医師（３０）が月、水、金曜、非常勤医師が木曜を担当してきたが、桂医師が九月末で兵庫医科大学に引き揚げることになった。十月一日からは、二人の非常勤医師が火、木曜に外来を行う。手術や入院は「原則的には神戸大学病院など他病院を紹介することになる」。現在の入院患者については「転院のケースもあるが、引き続き入院できるよう努めたい」としている。

　一方、現在六人が勤務する外科医の一人も、九月末で神戸大学に戻る。西脇病院は一月、質の高いがん診療を提供する厚生労働省指定の診療連携拠点病院に、北播磨では初めて選ばれただけに退職は痛手となるが「患者への影響はほとんどない」とする。今後は「耳鼻咽喉科、外科とも、常勤医増員に向け、引き続き努力していく」と話している。西脇病院ＴＥＬ０７９５・２２・０１１１

　　　　

組合外利用に割増料金 豊岡病院組合／兵庫
日本海新聞　2008年9月6日
http://www.nnn.co.jp/news/080906/20080906010.html
　兵庫県の公立豊岡病院組合は五日までに、組合を構成する豊岡、朝来両市以外の患者の組合立病院利用に対して、分娩介助料や特別室使用料などの割増料金を徴収する方針を決めた。十二月一日から実施される見通しだが、組合外で利用が多い周辺自治体の住民から困惑の声が上がっている。
　財政負担をしている両市以外からの利用が組合立全五病院で、入院21・６％、外来18・４％。特に豊岡病院では入院24・５％、外来23・６％に上り、同組合には負担になっている。このため一部で構成団体以外の患者と負担額に差を付けることにした。分娩介助料は、これまで組合外加算はなかったが一万二千円を加算する。これまで組合外は二割以内の加算だった特別室使用料も三割以内に引き上げる。
　また、公立豊岡病院（豊岡市戸牧）に限り、緊急性がないのに診療時間外の診察を希望する患者に対しては時間外診察料を一律三千百五十円徴収する。軽症の患者が、夜間や休日に救急外来を訪れて診療を受けるコンビニ受診を減らし、医師の業務負担軽減を図るのが狙い。県内では初めての試みとなる。このほか、他病院からの紹介がない非紹介患者初診加算料についても三割以内の加算とする。これらは手数料改正条例案が開会中の組合議会に提案されており、可決されれば、十二月一日から施行される。

　一方、産婦人科がなく、出産を豊岡市病院などに頼っている香美町の藤原久嗣町長は「豊岡病院は但馬の中核病院に位置付けられており、利用者も多い。重い病気、緊急性の高い患者を受け入れることを申し合わせているはずなのに負担を求められては困る」と懸念している。

　　　　

徳島市民病院、開業医が診察 勤務医負担を軽減
徳島新聞　2008年9月6日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122066393744&v=&vm=1

講演会：勤務医負担軽減へ、医療事務員普及を－－山形市 ／山形
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080906ddlk06040270000c.html

益田市が休日診療所 来年４月、保健センター内に
中国新聞　2008年9月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809050314.html

子どもの「心の問題」支援ネットワーク構築へ ４施設に拠点病院設置
長崎新聞　2008年9月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080906/07.shtml

市が新しい救急機関の設立へ動く～一次救急の輪番制、来年3月までの延長も検討／紋別
北海民友新聞　2008年9月6日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080906_4.htm
　紋別市の救急体制の維持が大きな課題となるなか、市は来年4月から一次救急について、なんらかの救急医療機関を市独自に整備する考えを固めた。5日、本紙の取材に応じた宮川良一紋別市長は「紋別市として責任を持って一次救急を守る体制づくりにあたっていきたい」と決意を話した。
　市の救急医療は道立紋別病院の医師不足により安定的な継続が困難になったため、今年4月から今年9月末までは、夜間・休日の一次救急について道立紋別病院（及川郁雄院長）と紋別医師会（小林正司会長）とが輪番制を組んで行っている。
　今回、市が来年4月から救急医療機関を整備する考えを示したことにより、輪番制は来年3月まで延長する方向で協議が進められている。ただ、紋別医師会側では「我々としては当面は10月まで延長することを決めただけで、それ以降来年3月までの延長については今後さらに医師会内で協議する」と含みをもたせていることから、情勢は依然、予断を許さない状況にあると見られる。
　紋別医師会によると、同会に所属する市内の民間病院も医師の高齢化が進んでいて「これ以上の救急への協力は限界に達している」状況だという。
　平成9年には医師会と道立紋別病院が、市に救急救命センターを整備するよう要請したこともあったが、市の財政面の理由などで立ち消えになった経緯があるほか、今回の輪番制への協力についても、医師会側から市に財政支援を要請中ということもあり、医師会としては、市の積極的で具体的な政策が出てくるまでは今後の協力を確約できない、という思いがあるものとみられる。
　西紋5市町村と道では現在の道立紋別病院について平成22年4月から、広域連合による新しい病院運営をスタートさせる予定で、新病院には救急センターの整備も予定されていることから、来年4月までに市が整備しようとするなんらかの救急機関は、新病院発足までのピンチヒッター的な役割を果たすことになる。
　ただ複数の医師の確保や、施設の確保、医療機器の整備など課題は山積みで、残された半年余りの期間で市が新しい救急機関の整備をどう具体化していくかが注目されている。

　　　　　

ふれあいミーティング：「医療過疎」訴え ２００人が参加－－白馬 ／長野
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080906ddlk20040028000c.html
　地域の課題を探る「ふれあいミーティング」が５日、白馬村北城のウイング２１であった。県議会の主催で、地元住民ら約２００人が参加した。地域医療の観点から大北医師会の横沢厚信会長、観光・産業面から北アルプス広域連合会の牛越徹会長（大町市長）ら５人が意見発表をし、白馬地域の振興を考えた。
　横沢会長は「大北地域には現在、脳卒中や急性心筋梗塞（こうそく）の患者を治療できる病院がなく、車で５０分もかかる」と窮状を説明。さらに産科・小児科不足についても「現在は医師がいるが、いつまでこの状況を保つことができるか不安だ。欠員が生じたら、すぐに補充できる環境を整えてほしい」などと訴えた。また、スキー場経営の駒谷嘉宏さんは「スキーヤーが減少している現状を踏まえ、付加価値をつける努力をしてきた。白馬の新名所として山野草園を作った。最近では自然に近い良いものになった」と成功体験を語った。

　　　　

梁川病院の存続難しいと伊達市長／福島
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809069
　伊達市の仁志田昇司市長は５日、市立梁川病院について「地域医療としての役割は終わった」とし、存続は難しいとの認識を明らかにした。
　同病院にある約５０の病床すべてが、厚労省が廃止方針を出している「介護型療養病棟」であることや、赤字などで、２００７年度末の未処理欠損金が７億５５１万円に上ることなどが主な理由。市や医師、地元住民らでつくる経営懇談会などで運営などについて話し合ってきたが、存続を希望する声もあるという。市では今後、利用者の受け入れ先など、国が示す介護型療養病棟廃止の２００９年度までに諮問委員会を組織するなどして、今後も協議していく。

　　　　　

南相馬市：市立病院勤務医の待遇改善に予算 ／福島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080906ddlk07010275000c.html
南相馬市は５日、医師確保を進めるため、市立総合病院と市立小高病院で「特殊診療手当」を引き上げるなど、勤務医の待遇改善策を明らかにした。９月定例会に関連の条例改正案や補正予算案を提案する。
　両病院では常勤医の退職が相次ぎ、市は６月、市立病院非常事態宣言を出していた。市によると、医師の時間外勤務に対する「特殊診療手当」の上限を月４０万円から５０万円に増額するほか、新たに「手術手技手当」として手術料の最大５％を支給する。院長・副院長手当なども増額する。
　また、紹介がない場合に初診料に加算される「初診加算料」について、市立総合病院で現行４００円から１５００円に引き上げる。「かかりつけ医」への受診を促し、総合病院は救急医療や重症患者の対応という役割分担を明確にする狙い。市は９月定例会に約４億４５３８万円の一般会計補正予算案など４１議案を提案する。定例会の会期は１７日～１０月９日。

　　　　

米沢市立病院、時間外料金を徴収 １１月から
河北新報　2008年9月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t51032.htm
　山形県米沢市立病院は、平日夜間や休日に緊急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から、「時間外診療加算料」を徴収する。市が５日開会の９月定例市議会会に関連議案の改正案を提出する。可決されれば、１１月から実施する。「時間外診療加算料」は、医師不足が続く中、緊急性のない患者の受診抑制を図り、重症患者に対する緊急医療体制の確保や、医師の過重労働を緩和するのが狙い。午後５時１５分から翌日午前８時半までの平日時間外と休日に、入院の必要がある場合など一定の基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した場合に徴収する。額は５２５０円以内の一定額とし、今後検討する。これと同時に米沢市と市医師会は、休日急病診療所で、平日夜間（午後７時―９時半）の診察も始める。主に軽症患者を診察し、市立病院との機能分担を図る。
　米沢市立病院では２００７年度、夜間や休日に同病院を訪れた患者は１万３９４８人で、このうち入院の必要があったのは２２５０人。同病院によると、１―２割は何の処置もいらない人だったという。

　　　　

臨床研修見直し検討会、８日初会合 医師の地域偏在解消狙う
日本経済新聞　2008年9月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0501J05092008.html
　厚生労働省と文部科学省は5日、医師の臨床研修制度の見直しに関する検討会の初会合を8日に開くと発表した。各都道府県の大学病院が地元出身者の研修枠を設けて優遇するなど、地方勤務を促す具体策を検討する。2004年度に同制度を導入した後、都市の市中病院などに新人医師の研修希望が集中し、地域偏在を招いたとの指摘があることに対応する。年内に結論をまとめる。
　検討会には福井次矢・聖路加国際病院長や高久史麿・自治医科大学学長ら有識者がメンバーに加わる。例えば、大学病院で臨床研修を受ける場合は希望する診療科目に特化したり、研修期間を短縮したりするといった優遇策を設けるなど、地元の大学病院を選択する新人医師が増えるような方策を詰める。舛添要一厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、検討会の議論の方向性について「規制や懲罰をかけるのは反対だ。インセンティブを与える」と述べた。

　　　　

白川病院が救急業務再開 環境問題改善で
岐阜新聞　2008年9月5日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080905/200809050854_5739.shtml

心臓移植、患者は待てない
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18059.html

医師不足訴える知事の手紙　作戦奏功／富山
読売新聞　2008年9月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080904-OYT8T00939.htm

院内助産所１１月に開設 済生会宇都宮病院
下野新聞　2008年9月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080905/45216

救急車：阿賀・本通出張所を統合、１０年４月に出張所に配備－－呉市 ／広島
毎日新聞　2008年9月4日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080904ddlk34040648000c.html

信大が離職看護師の「復帰支援トレーナー」育成へ
信濃毎日新聞　2008年9月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080906/KT080905ATI090011000022.htm

　　　　

大阪府立病院の看護師採用試験、地方都市で始まる 受験者急増
MSN産経ニュース　2008年9月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809061212004-n2.htm
　看護師不足が深刻化するなか、試験直前になっても応募者が１０人と低迷し受験者確保に苦しんでいた大阪府立病院の看護師採用試験が６日、京都市や高松市などで始まった。地方試験は約３０年ぶりの復活で６、７日の両日にわたり計７都市で開催される。締め切り直前に応募者が相次ぎ、受験者は１１４人にまで急増した。看護師不足は全国的な傾向だが、採用人数の多い大都市病院が各地で試験開催することに、会場となった地方都市の関係者は危機感を募らせている。看護師不足の背景は平成１８年の診療報酬改定とされる。看護師を手厚く配置した病院に高い診療報酬が支払われる仕組みとなり、看護師確保競争が激化。勤務条件の良い一部の病院に人材が集中する傾向が強まっているという。

　大阪府立５病院を運営する府立病院機構によると、今回行われる２次募集には約２３０人の採用予定に対し計１１４人が応募。このうち地方試験は京都、広島、高松、福岡など７都市で行われ、それぞれ１～１０人の計２９人が受験、１３日には大阪府内の会場で８５人が受験する。京都市内で行われた京都会場ではこの日、１０人が受験。控室から１人ずつ呼び出されると、緊張した表情で試験会場に入り、１５分程度の面接に臨んでいた。今月下旬に行われる京都市立病院の試験も受けるという京都府医師会看護専門学校の女子学生（２３）は「京都には専門病院が少ないが、大阪府立病院には自分のやりたい仕事があって魅力的」と話していた。

　大阪府立病院機構によると、７月実施の１次募集では約２８０人を採用予定だったが、受験者が集まらず合格者は１５９人に。２次募集は、採用数を確保するために実施されたが、締め切り１週間前の時点で応募者はわずか１０人だった。その後、志願者不足がマスコミに報じられ、１００人以上の駆け込み応募があったが、病院機構は「今回の試験でも採用予定者が確保できない」とし、１０月下旬にあらためて３次募集試験を行う計画という。

　大都市病院の地方試験の開催は、同じく看護師不足に悩む病院関係者にとっては懸念材料。京都府立医大病院では６日から採用試験が始まり、大阪府の試験とバッティング。今回は前回並みの受験者が確保できたというが、採用担当者は「大阪府は採用人数も多いし、来年以降もやられると怖い」と警戒感を強める。

　医療行政関係者も戸惑っており、京都府医療課の担当者は「試験日については今後、大阪府と協議する必要があるかも」。広島県の内山博文医務課長は「県外の大病院が広島（での看護師獲得）に力を入れるのは歓迎できない」と危機感をあらわにした。
　一方、福井県医務薬務課の持田真理子参事は「看護師養成学校への勧誘は大阪だけでなく石川や京都、滋賀からも増えている。今さら大阪が地方で採用試験を実施しても状況は変わらない」と事態を静観する構え。香川県の山下祐司医務国保課長は「行政としてできるのは、地元での優秀な人材の養成と確保に力を入れることだけかもしれない」と話していた。

　　　　

消防ヘリ訓練で搬送法を確認 北広島町消防
中国新聞　2008年9月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200809050361.html

市立芦屋病院：法人化、市議会が定款案を否決 市長「怒りでいっぱい」 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080906ddlk28040438000c.html

長野県行政機構審議会 県立５病院の合理化案など答申
MSN産経ニュース　2008年9月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080906/ngn0809060258002-n1.htm

中核病院設立で綱引き／新潟
朝日新聞　2008年9月6日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000809060005

「寝たきりにさせない救急医療へ」長崎の救急調査システム
キャリアブレイン　2008年9月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18085.html

医療通訳を活用し、外国人患者と向き合って
キャリアブレイン　2008年9月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18062.html

　　　

　　

舛添厚労相　医療政策網羅的に語る　大阪府医師会と意見交換で 
Japan Medicine　2008年9月5日
http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=79575&categoryId=&sourceType=GENERAL&
　舛添要一厚生労働相は2日、大阪府医師会が主催した「舛添厚生労働大臣と語る会」に出席し、講演を行うとともにパネルディスカッションにも参加、一連の医療制度改革について所信を語った。この日は福田康夫首相が辞任を明らかにした翌日。総理辞任については、「自分も大変驚いた。辞任の背景にはねじれ国会がある」としたものの、政局に関しては多くを語らなかった。会合には近畿医師会連合関係者を含め、300人以上が集まった。

総選挙は近づいた
　舛添厚労相は、福田首相の突然の辞任発表について、「前日（1日）まで首相は防災訓練に参加しており、夜になって辞任を明らかにしたのは私にとっても寝耳に水だった」と述べ、辞任については「ねじれ国会をどうするかという問題が大きかった。野党と協議しながら法案を成立させるという戦略がうまくいかなかった」との背景を語るにとどめた。ただ、ディスカッションなどを通じて、「消費税論議は総選挙が近くなったので言い出しづらくなった。早く選挙を終えて、（消費税引き上げの）論議に入るべきだ」としたほか、「月末に次期首班が決まり内閣改造があるだろう。（自分の）残された任期は1カ月だが、それまでに手掛けた関連改革には道をつける」と述べるなど、政局が一気に動き始めることを示唆した。

たばこ税引き上げに関心
　舛添厚労相はこの日、医療をめぐる政策課題について網羅的に所信を述べた。
　 社会保障費自然増分2200億円の削減問題については、医師不足についての予算は別の考え方で対応すべきだと財政当局に要求しているとした上で、たばこ税の引き上げに強い意欲を見せ、「たばこ税分で700億円、（シーリング枠外で各省庁が要求できる重要課題推進枠の）3300億円から1500億円を獲得すれば対応できる」との試算を示した。
　 ただ、この推進枠は福田首相が推進した「5つの安心プラン」に盛り込んだ内容を中心にしたということもあり、「トップ（福田首相）が倒れてしまった。次の人（次期総理）に継続してもらうしかない」と語った。

大野病院事件は警察の誤り
　福島県立大野病院事件については、医師と患者の信頼関係不足が最大の要因との考えをあらためて強調した。診療関連死への対応をめぐっては、超党派による協議で産科無過失補償制度や医療事故調査委員会の設置などの政策提言につなげてきた経緯を紹介。一方で、「医師には第三次試案でも不満があるのは理解できるし、医師にも患者にも不信感がある中ではどんな委員会も試案も合意を得るのは困難。8割程度納得できるならいったん制度化して、駄目な部分はその後改正していくという考え方もあるのではないか」と、医療側に柔軟な対応を求める場面もあった。
　 大野病院事件自体については、「警察が介入したことが一番の問題。（この事件で）医師を犯罪者にする原点が間違っている」と警察側を厳しく批判した。

出産一時金給付の在り方で私論
　舛添厚労相は、産科医療の改革に触れる中で、通常分娩を保険給付の対象とし、自己負担分を出産一時金として給付するような仕組みなど、現行制度の改革案を提示した。舛添厚労相は、産科医療では妊婦検診未受診が救急医療問題に結びついたり、出産一時金を立て替える必要があるため出産をためらうことが少子化問題につながるなど、多様な課題が包含されているとの認識を示した。
　 その上で、「後から出産一時金を給付するのではなく、費用負担がなくても出産できる体制の整備や、無料検診を14回までに拡大するなどの対策がいる」とし、産科検診の無料化では、現在（450億円）より840億円の費用増になるとの試算も紹介した。また出産費用の地域間格差が拡大しているとして、実費払いの原則化にも言及した。

医学部定員増は教育現場への影響少ない
　舛添厚労相は、医師不足問題の対応に関して、あらためて「来年度からの医学部入学者定数を過去最大レベルに一気に引き上げる。今年度より760人程度増加する」との見通しを示した。
　 文部科学省とも調整済みであることを強調したほか、定員増については1997年の閣議決定以降、「私立医大などは定数を1割カットするなどで対応してきた。これを戻すことにはそれほど大きな障害はない」として、医学教育現場への影響は少ないと予測した。
　 また10年間でおおむね1.5倍の医師数とすることについては、「産科・小児科の医師の半数は女性医師。出産・育児を抱える女性医師は男性医師の0.5という係数で考えた対応をすべきだ」とした。
　 臨床研修制度に関しては文科省との合同検討会を5日にも立ち上げる考えを示しつつ、「大学医学教育は研究者重視で荒廃している」と厳しく批判し、大学医局が臨床研修制度で能力を発揮していない現状の改革の必要も強調した。さらに、後期研修に関しては「常勤医」として処遇する必要にも言及した。

医薬品政策は許認可行政のみで政策なし
　医薬品、医療機器については、医療費との関連と産業政策の両面から課題を提起し、医薬品については「許認可行政が厳格で複雑になっている」ことに強い問題意識を見せた。特に「許認可が多い役所ほど政策に関心がない」、「医薬品、医療機器はこれからの日本の基幹産業に育成すべきなのにそれに対応する政策に欠ける」と語った。

　　　

　　　　　　

☆　医療問題を注視しる！特別編　　　　☆
☆　　　　　　　大野病院訴訟、無罪！　☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3-2.htm

県行政機構審：県立病院、独法化を 保健所６支所廃止も－－答申 ／長野
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080905ddlk20010008000c.html

先進遠隔医療、遠野に学ぶ 全国の産科医ら
岩手日報　2008年9月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080906_7

　　　

老人医療費、最低は17年連続で長野　＜全国平均1.3％の伸び＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　2006年度の都道府県別１人当たり老人医療費が最も低かったのは、17年連続で長野だったことが、厚生労働省保険局調査課のまとめで分かった。一方、最も高かったのは福岡で、両県の差は1.50倍となった。全国平均は83万2373円で前年度比伸び率は1.3％増だった。詳細は「06年度老人医療事業年報」に掲載し各都道府県に送付した。

　　　　

医師養成数増は「財源と一体の議論を」　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　厚生労働省は４日の社会保障審議会医療部会（部会長＝鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総長）で、このほど取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」とそれに基づく2009年度予算概算要求の概要を説明した。委員からはビジョンの具体化に関する検討会で、医師養成数を将来的に現在の1.5倍まで増やすことが盛り込まれたことについて、財源面を含めた検討を求める意見が出た。

　　　　

後期高齢者医療費は9202億円　＜国保中央会が４月分発表＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/05
　国保中央会は４日の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）発足後初めてとなる2008年４月分の国保と後期高齢者医療の医療費速報値を発表した。後期高齢者の医療費は9202億円で、国保医療費8787億円を５％程度上回る。国保と後期高齢者の合計は１兆7989億円に上った。
　ただ医療費の分析について多田宏理事長は「２～３カ月は様子を見た方がよいと思う」と指摘したほか、太鼓地武審議役も「半年間の状況をみて、しっかり報告したい」と説明した。

　　　　　

速読！今週の医療界　 第276号2008年９月６日
医療タイムス社

社会保障審議会医療部会は４日、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について検討を行った。委員から「届け出範囲は『予期していた』と報告すれば、届けなくていいのか」などの疑問が続出、厚生労働省は「現在、パブリックコメントを募集している最中であり、各団体からの意見も踏まえ、さらに検討し、早期の法制化を目指したい」と説明するにとどまった。

　　　　　

診療費未払い、簡裁に申し立てへ 加古川市民病院
神戸新聞　2008年9月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001416803.shtml
　加古川市民病院は、診療費の支払いに応じない滞納者に対して、支払い督促を簡易裁判所に申し立てることを決めた。滞納額のほぼ半分は出産費用が占める。週明けにも、滞納額二十万円以上の十一人について加古川簡裁に申し立てる。五日の市会福祉厚生常任委員会で報告した。
　十一人は、いずれも加古川、高砂両市の居住者で、二〇〇五-〇七年度に診療を受けた。内訳は、産婦人科＝五人▽脳神経外科＝二人▽内科、循環器科、精神・神経科、整形外科＝各一人。分割支払い中の人や生活保護受給者などは除いている。滞納額はそれぞれ二十四万-八十六万円で、計約四百五十三万円。当初は、十三人分、計約五百二十二万円が対象だったが、七月末に督促と簡裁への申し立てを通知したところ、先月末までに二人が支払いに応じた。
　市民病院では、〇六年度までの滞納の累計が四百九十八件、約五千六百万円に上る。出産費用の滞納が多いといい、産婦人科が全体の５１・８％を占め、小児科（１７・４％）、内科（１５・８％）が続く。

　同病院は、滞納者に対し、郵送で年四回、さらに電話でも支払いを求めている。しかし、連絡がつかないケースなども多く、数年前から、簡裁を通じた支払い督促の活用を検討していた。
　簡裁に支払い督促を申し立てると、相手が異議申し立てをしなければ、一カ月ほどで仮執行宣言が確定し、財産の調査や差し押さえなど債権回収のための強制執行が可能になる。同病院は「支払いに応じない人については、今後も、状況や理由などをよく調べた上で、支払い督促を使っていく」としている。

　　　　

経営難の病院、退職金支払い求め提訴
TBS News　2008年9月5日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3941315.html
　経営難に陥っている栃木県の病院を退職した看護師らが、「退職金の一部が支払われていない」として、病院側を提訴しました。
「退職される方に対して、退職金の金額の支払いが出来ないということも、我々、一方的に通告されて参りました」（栃木県厚生連労働組合）
　訴えを起こしたのは、栃木県厚生農業協同組合連合会が経営する病院を、今年３月に退職した看護師や薬剤師など３４人で、「退職金の３分の２が支払われていない」として連合会を提訴しました。
　連合会は「病院の移譲先が決まりしだい、退職金の不払い分を支払う」としていますが、移譲先のメドは立っておらず、支払われる見込みもないということです。訴えに対し、連合会は「訴状を見るまでコメントを差し控えたい」としています。

　　　　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：控訴審始まる－－仙台高裁 ／福島
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080905ddlk07040236000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が県立医大を相手取り、約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が４日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。
　同病院の過失を認めた１審判決について、医大側は控訴理由書で「症例が子宮破裂の危険性が高かったという前提自体が誤っており、結果を回避できたとする医学的根拠も示されていない」と主張した。原告側は答弁書で「病院は子宮破裂を想定した監視体制をとるなどの注意義務を果たしておらず、責任は明らか」と控訴棄却を求めた。１審で福島地裁は「子宮破裂の危険性が高く、直ちに帝王切開手術を行える準備が必要だったのに怠った」と、医大側に約７３４０万円の支払いを命じた。医大側が控訴していた。
　弁論後、原告の幕田智広さん（４２）は「６年間争い心身ともに疲れ切っているが、病院側が医療行為について正当に論じたいというなら控訴審を受け入れたい」と語った。

　　　　　

富士市立病院の医療訴訟和解へ／静岡
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080905-OYT8T00861.htm
　富士市立中央病院で２００４年１月、入院中の同市内の女性（当時３４歳）が死亡したのは病院が適切な処置を行わなかったためだとして、女性の遺族が市を相手取って約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟は、市が遺族に６５００万円を支払うことで静岡地裁で和解が成立する見通しとなった。
　訴状によると、女性は激しい嘔吐(おうと)を伴う腹痛を起こし、０３年１２月３０日に同病院に入院。レントゲン検査で腸閉塞が確認されたのに、絶食や胃管などによる腸の減圧を行わなかったことなどにより病状が悪化。翌０４年１月２１日に高熱やけいれんを起こし、２２日午前に死亡した。死因は小腸がんとされた。原告側は「適切な処置が行われるか、転院していれば、死に至ることはなかった」と主張していた。今年４月、静岡地裁が和解を勧告。８月１５日に病院長や当時の主治医らから謝罪文が遺族側に出され、双方が和解に向けて合意した。市は、市議会９月定例会に和解議案を提出する。

　　　　　　　

大野病院事件で無罪 産婦人科医が来月にも復帰
河北新報　2008年9月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080906t63018.htm
　福島県立大野病院で帝王切開中に女性患者を失血死させたとして業務上過失致死罪などに問われ、福島地裁で無罪判決が確定した産婦人科の加藤克彦医師（４０）が、１０月にも県内の医療現場に復帰する見通しであることが５日、分かった。
　加藤医師は起訴後、地方公務員法の規定で休職となっていたが、４日の無罪確定で復職扱いとなった。主任弁護人の平岩敬一弁護士によると、加藤医師は５日、復職の辞令を受け、県病院局側と今後の対応について協議した。ほかの複数の医療機関からも誘いがあるといい、勤務先はまだ決まっていない。加藤医師は「（無罪確定で）やっと現場に戻れる」とほっとした様子で話したという。
　加藤医師は２００４年、癒着胎盤の剥離（はくり）を続けた判断ミスから女性を死亡させたとして、０６年、福島県警に逮捕され、起訴された。８月２０日の地裁判決は加藤医師の過失を否定して無罪を言い渡した。

　　　　

遺体の検案、精度向上　群大医学部のＡｉ本格運用
読売新聞　2008年9月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080906-OYT8T00039.htm
　遺体をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で調べる施設「オートプシー・イメージング（Ａｉ、死亡時画像診断）センター」が前橋市昭和町の群馬大医学部に開設され、本格運用を始めた５日、関係者への披露や記念講演会が行われた。遺体を傷付けず容易に内部の状況がわかり、死因究明に役立つという。Ａｉ専用施設の設置は、千葉大に続き全国２例目。
　事件や事故などによる遺体には外部から見る「検案」が行われ、事件性がある場合などに「法医解剖」が行われる。同大大学院の小湊慶彦教授によると、交通事故を除くと、昨年は全国で約１万５０００件の法医解剖があったが、法医は１２０人前後。病院内の死亡で疑問点がある時などに行う「病理解剖」は、病理医が２０００人前後しかおらず、全死者の３％程度の年２～３万人にとどまるという。

　解剖は、傷が多い場合などは８時間かかる時もあるというが、ＣＴなら１５分前後で撮影が可能。Ａｉによって、検案に基づいて判断した死因と違う結果が出る場合があり、検案の精度向上や解剖を行う判断材料にもなる。また、遺体を傷付けないため遺族の同意が得やすく、幅広く遺体を撮影することで、医療の向上や医師教育にも役立つという。
　同センターはＡｉを７月から試験的に行っており、この日は、本格運用を記念した見学会と講演会を開いた。小説「チーム・バチスタの栄光」の作者で、ノンフィクション「死因不明社会」でもＡｉ普及に取り組む医師で作家の海堂尊さんがＡｉの必要性を訴えた。同センターでは今後、古い木像の内部を撮影するなど幅広い活用を検討しており、小湊教授は「外部に開かれた施設にしていきたい」と話した。

　　　　　　

死因究明へ遺体をＣＴ診断 群馬大、医学教育に活用
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080905/acd0809051911005-n1.htm

睡眠：昼間の眠気、病気の恐れ 「過眠症」ナルコレプシー、特発性、反復性…
毎日新聞　2008年9月5日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080905ddm013100165000c.html

子供の心の健康を心配する親が増加／米国
MSN産経ニュース　2008年9月5日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080905/amr0809052006012-n1.htm

鳥インフル感染リスク低減 竹野とヒメノイノベック
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年9月5日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809050023a.nwc 

熊本市の２４時間妊娠相談電話 相談件数が下降線 ／熊本
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080905ddlk43040620000c.html

毒キノコで７人食中毒／猪苗代で夫婦
福島放送　2008年9月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200809064

「がん」になった時、冷静に対処するには
朝日新聞　2008年9月6日
http://book.asahi.com/news/TKY200809060133.html

　　　　　　　　

【シリーズ 産科崩壊】

大阪府保険医協会
http://doctor.osaka-hk.org/
☆福島県大野病院事件を機に周産期医療の深刻な実態が広く知られるようになりました。

☆大阪府保険医協会・産婦人科部会では大阪における周産期医療の実態を探り、その現状を知って頂くために、「シリーズ　産科崩壊」と銘打って、大阪保険医雑誌にて不定期連載を行っています。

☆大阪の周産期医療に携わる関係者へのインタビューや特集記事を7回にわたり連載してきましたが、今回、より多くの方に読んで頂くためにホームページにて公開することに致しました。

☆既に連載開始から1年以上が経過しておりますが、産科の厳しい現状は依然として展望が見えず、インタビューなどで明らかにされた問題点は現在も重みを増しています。

☆皆さんにご一読頂き、ご意見などお寄せ頂ければ幸甚です。

　　　　　　

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マグネットホスピタル　医療崩壊から地域医療を救う

伊藤恒敏 編著／本郷道夫、金村政輝、木村秀樹、小笠原博信、溝口二郎 共著
Ａ５判267ページ／定価2,000円＋税／日本医療企画

医師の名義貸し事件や研修助成金問題で東北大学が突然窮地に立って後、地域医療教育開発センターや「地域医療システム学〈宮城県〉寄付講座」などの活動の中で、得られ理解できたもの、議論し考えたことを、プロジェクト終了にあたりまとめたもの。その結果として▽医師を増員して▽医療圏に医師・医療の質確保のための「マグネットホスピタル」を設置し、病院配置の効率を上げ▽長期に医師を地域全体で育成するため包括的医師育成機構を創設せよ―と提言している。