産科医療のこれから

大学院生の処遇改善に一歩前進か

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　大学院生の処遇改善に一歩前進か　

　　　

　　　　　　M3.com 橋本編集長 2008/08/07

　　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808101125530386&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5　 
　「大学院生が診療に従事する場合は、労働災害保険の適用が可能になる雇用契約を締結するなど、適切な対応が必要」 　

　文部科学省は、全国の大学医学部、医科大学にこのような通知を出しました。6月末のことでやや古い話ですが、大変重要な通知ですので、ご紹介させていただきます。 　

　医学部の場合、大学院生といっても、基礎系に専念するケースは少なく、臨床研究の一環、あるいは「勤務医」と同等の扱いで診療に従事することが少なくありません。大学院生なので、授業料を払う立場ながら、無償の労働力として使われているケースもあるわけです。しかも、雇用契約がないので、何か診療中に事故に遭った場合、労災の適用は受けないなど、様々な問題が生じていました。

　今回の通知はその是正を求めるものです。文科省はこうした実態を2006年から調査しています。その結果が表1です。ここで言う「保険加入者」とは、「学生教育研究災害障害保険」あるいはそれに類似した保険の加入者数です。 　

　2007年10月の時点でも、診療に従事しても「雇用関係にない」大学院生の割合は約6割、うち「保険加入者」は約7割にとどまります。実態を把握しながら、文科省は黙認していたとも見ることができます。今、この時期に通知を出した理由などについて、同省高等教育局医学教育課では、こう説明しています。

　「診療に従事する大学院生の雇用について、大学に対して通知するのは今回が初めて。これまでも実態を把握していたが、改善がなかなか進まないので通知を出した。特に臨床研究の一環で診療に従事する医師において、雇用契約が結ばれていないのが問題。せめて、医師の安全性を確保するための保険には入ってほしい」

　この「せめて」ですが、雇用契約を結ぶと、賃金の支払いをはじめ、病院側の負担増を考慮しての発言です。 とはいえ、本来、診療に従事するなら、雇用契約を結ぶのは当然のことではないでしょうか。賃金の支払いだけでなく、労災保険、医賠責保険、社会保険などの対象にすべきでしょう。今年10月にも表1の項目について調査する予定だそうです。同時に看護師との業務分担のあり方なども調査するため、集計には時間がかかるようです。通知が出た以上、大学側にはその順守が求められるところですが、文科省としては「調査結果を踏まえ、今後の対応を検討する」と述べるにとどまっています。

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　　　　　大学院生の処遇改善に一歩前進か　

　　　

　　　　　　M3.com 橋本編集長 2008/08/07

　　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808101125530386&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5　 
　「大学院生が診療に従事する場合は、労働災害保険の適用が可能になる雇用契約を締結するなど、適切な対応が必要」 　

　文部科学省は、全国の大学医学部、医科大学にこのような通知を出しました。6月末のことでやや古い話ですが、大変重要な通知ですので、ご紹介させていただきます。 　

　医学部の場合、大学院生といっても、基礎系に専念するケースは少なく、臨床研究の一環、あるいは「勤務医」と同等の扱いで診療に従事することが少なくありません。大学院生なので、授業料を払う立場ながら、無償の労働力として使われているケースもあるわけです。しかも、雇用契約がないので、何か診療中に事故に遭った場合、労災の適用は受けないなど、様々な問題が生じていました。

　今回の通知はその是正を求めるものです。文科省はこうした実態を2006年から調査しています。その結果が表1です。ここで言う「保険加入者」とは、「学生教育研究災害障害保険」あるいはそれに類似した保険の加入者数です。 　

　2007年10月の時点でも、診療に従事しても「雇用関係にない」大学院生の割合は約6割、うち「保険加入者」は約7割にとどまります。実態を把握しながら、文科省は黙認していたとも見ることができます。今、この時期に通知を出した理由などについて、同省高等教育局医学教育課では、こう説明しています。

　「診療に従事する大学院生の雇用について、大学に対して通知するのは今回が初めて。これまでも実態を把握していたが、改善がなかなか進まないので通知を出した。特に臨床研究の一環で診療に従事する医師において、雇用契約が結ばれていないのが問題。せめて、医師の安全性を確保するための保険には入ってほしい」

　この「せめて」ですが、雇用契約を結ぶと、賃金の支払いをはじめ、病院側の負担増を考慮しての発言です。 とはいえ、本来、診療に従事するなら、雇用契約を結ぶのは当然のことではないでしょうか。賃金の支払いだけでなく、労災保険、医賠責保険、社会保険などの対象にすべきでしょう。今年10月にも表1の項目について調査する予定だそうです。同時に看護師との業務分担のあり方なども調査するため、集計には時間がかかるようです。通知が出た以上、大学側にはその順守が求められるところですが、文科省としては「調査結果を踏まえ、今後の対応を検討する」と述べるにとどまっています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

    

１１日救急医療を再開 武雄市民病院 診察科縮小も解消
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40199
　医師不足に陥っていた武雄市民病院（樋高克彦院長）が１１日、休止していた救急医療を約４カ月ぶりに再開させる。２４時間体制で患者を受け入れるという。縮小を余儀なくされていた診療科目も復活する。
　同病院によると、２０１０年２月に事業を引き継ぐ医療法人財団池友会（北九州市）から医師派遣を受け、今月末までは９人体制で内科や外科、脳神経外科など１２診療科目の診療を行う。９月１日以降は、医師１２人体制になるという。救急医療は３人体制で緊急手術に対応。薬剤師や看護師、検査技師の派遣も受け、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やエコーの検査も２４時間３６５日稼働させる。
　同病院の蒲池真澄・医療統括監は「暫定的なスタートとなるが、徐々に充実させていく。来院した患者は断らず、全員診療する。市民のための病院になるよう万全を期す」と話している。

   

「名ばかり管理職」医療現場にも
命への使命感　保てる制度を
中日新聞　2008年8月10日
管理職の肩書きだけで残業代が支払われていない「名ばかり管理職」の問題が、医療現場でも指摘されている。医師の倫理観に頼り、おざなりにされてきた勤務医の労働環境。医師不足の中、過重な労働を課せられ続ける勤務医たちは今、悲鳴を上げ、改善を訴える。命を守る現場がどうあるべきか、再検討が求められている。

「監督者」拡大解釈
　内部告発が発端だった。「間違っていることを、おかしいと指摘しただけ」。現場の実態に声を上げた男性医師は静かに語った。四月、滋賀県立成人病センター（守山市）を運営する県病院事業庁が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。
　勧告の内容は、時間外・休日労働に関する労使協定がないまま、医師に時間外・休日労働をさせていたこと。そして、部長職以上の医師に対して時間外・休日、深夜の割増賃金を支払っていなかったことだ。
　内部告発を受け、大津労基署はセンターに立ち入り調査。事業庁からも事情を聞き、勤務日誌など関係書類を調べた。同法で定める「管理監督者」の範囲は1）人事や給与の決定権限がある2）労働時間が自分の最良で決定できる3）権限に見合った待遇と報酬ーを満たすことが要件とされている。
　センターは、ガンや循環器、脳神経疾患など生活習慣病に対する県内の医療拠点。26の診療科があり、常勤医77人が在籍する。このうち、部長以上の管理職は29人。日々の診療、残業もこなす傍ら、部下の評価や労務管理などをも担う。
　管理職として一定の権限と責任は持つものの、実態として「管理監督者」に当てはまらないとされた。滋賀労働局は「『管理職』の役職イコール『管理監督者』とはならない。管理監督者の範囲を勝手に拡大解釈し、法律に違反していれば当然、医療現場でも是正が必要」とする。

過酷さ募る勤務医
　滋賀県での「名ばかり管理職」問題は、勤務医がおかれた厳しい労働環境を物語る一端だ。
　医療現場の労働実態に詳しい宮沢俊夫弁護士（58）は「管理職だけでなく一般の医師にさえ、正当な手当が支払われていないのが現状だ」と話す。
　奈良県の県立病院では勤務医が一昨年12月、時間外勤務に対する手当が労働実態に見合っていないとして、県に未払い分の手当支払いを求め提訴している。このほかにも最近では差が、山梨県などで、医師らへの時間外手当不払いに対し労基署が是正勧告している例がある。「医師は高い使命感を持って働き、病院側がその使命感を利用している状況ともいえる」と宮沢弁護士は指摘する。
　かつて自治体病院で院長と病院事業管理者を兼務した経験を持つ、北陸地方のある病院長は「医者は大学の医局から言われた病院に給与の額も知らないまま就職することがほとんどだった」という。しかし、過酷な労働に疲れ果て「今、医師は医局の保護から離れると同時に束縛からも逃れ、自らの権利に目覚め始めている」と話す。さらに「医師不足という現状はもちろんある。しかしまずは、こういった勤務医の待遇から改めなければ、不満をうっせきさせた医師たちはサボタージュに走り、そして黙って病院を去っていくだけだ」と憂う。
　厚生労働省労働基準局は「医師が不足しているという根本に対応しないと、指導しても問題の解決にはつながらない」とする。しかし、医師不足は単なる医師数確保だけで解決する問題ではない。
　国の度重なる診療報酬マイナス改訂による医療費抑制策は医療器棺桶遺影を圧迫。これが、人件費を抑制しようとする病院側の手当不払いを助長する要因にもなっている。
　命を守るシステムをどう再構築するか。命を委ねる我々一人一人も、考えなければならない課題だ。

   

医師らの対応への不満が減少
山形新聞　2008年8月10日
http://yamagata-np.jp/news/200808/10/kj_2008081000177.php
　医療に関する苦情や相談を受け付ける県の医療安全相談窓口に寄せられた相談は2007年度、29件増の234件だった。医師らの言葉や態度で嫌な思いをしたなど、対応についての不満は例年、トップを占めるが、今回は全体の1割以下で大幅に減少。県は「院内で研修会を開く病院もあり、対応改善の意識が浸透してきている」としている。
　県健康福祉企画課によると、医師や看護師らの対応・接遇への不満は、計21件（9％）。04年度が33.8％に上ったのに対し、05年度は18％、06年度は16.1％と、年々減少している。
　不満の内容は「子どもが骨折して急患で運ばれたとき、医師が『誰かこの手術をやりたい人はいないか』と冗談半分に言った」「夜間救急外来の待ち時間が長い上、医師に『症状が軽い。今後は考えて（救急に）来てくれ』と言われた」などのケース。

　同課は「医療機関側にとっては『簡単な手術だったので若手に経験させたかった』『緊急度が高い患者が優先。救急外来の適切な利用を呼び掛けるのも当然』ということになる。意識の違いが、言葉や態度に対する患者の不信、苦情として表れることが多い」と分析。その上で「医療機関側は、患者に配慮した言動にずいぶん気を付けるようになっている。情報提供などを通じ、今後も改善を図りたい」としている。
　相談内容で最も多かったのは、治療・処置に関する相談（43件、18.4％）で「手術後の体調が悪く、再手術をした。このまま通院していいか不安だ」など。次いで一般的な健康相談、診療報酬に関する疑問（いずれも36件、15.4％）。医療事故の可能性を指摘するものは18件（7.7％）あった。

      

“こども病院移転”で抗議活動
RKB毎日放送　2008年8月10日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010160.html
　福岡市がこども病院を人工島へ移転させる方針を正式に決めたことを受け、これに反対する市民らが、きょう抗議集会を開きました。
　抗議集会を開いたのは、こども病院の人工島移転に反対する市民団体です。福岡市は、先月こども病院を中央区から東区の人工島に移転させる方針を正式に決定しました。
　市民団体は、これまでに9万人分を超える反対署名を市長宛てに提出していて、きょうの集会でも「人工島への移転は公約違反」、「市長は市民の意見を聞くべきだ」などと移転に反対する意見が相次ぎました。その上で、今後も移転をやめるよう、求めていくことを確認しました。人工島への移転をめぐっては、患者の家族も8万人分を超える反対署名を提出しています。福岡市は、人工島の土地取得議案を9月議会に提出する見通しです。

    

解剖率低迷、地域差も　変死体　犯罪見落としの恐れ　法医学会　「各県に拠点を」
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40167
　変死事案などで警察が取り扱う遺体が増える一方、解剖率が低迷している現状を受け、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、国の予算で専門医を確保し、死因を究明する「死因調査事務所」（仮称）を各都道府県に設置するよう求める提言をまとめた。大相撲時津風部屋の力士死亡事件など死因究明体制が問われる例は後を絶たない半面、９割以上の遺体が解剖されないまま「事件性なし」と判断されており、法医学会は「犯罪を見落としている可能性は否定できない」と警鐘を鳴らしている。　（東京報道部・伊藤完司）

　警察庁によると、警察が取り扱う遺体は１９９７年には全国で約９万４０００体だったのが、年々増え、２００７年は約１５万４０００体と、この１０年で１．５倍になった。一方で０７年に司法解剖が行われたのは約５９００体で全体の３．８％。行政解剖を加えても約１万５０００体にすぎず、解剖率は９．５％にとどまる。その上、解剖率は地域差が大きい。死因不明の遺体を行政解剖する「監察医制度」がある東京都は０７年で１７．７％、同制度を持つ横浜市を含む神奈川県は２８．１％に達する。一方、同制度がなく行政解剖の実施が少ない九州・山口はいずれも全国平均を下回り、福岡県が２．３％、鹿児島県が２．９％、長崎県が３．９％にすぎなかった。九州では専門医不足も深刻だ。佐賀県では司法解剖を引き受けていた佐賀大教授が昨年転出し、後任も決まらず、専門医がゼロに。今年１月から福岡県や長崎県の大学に司法解剖を依頼する異常事態が続いている。

　法医学会が提言する「死因調査事務所」は監察医制度と同様に、死因が分からない遺体を専門医が調べ、行政解剖して死因を究明する。各都道府県に事務所を設け、法医・病理医を最低１人、全国で１２０人を確保するよう求めている。解剖だけでなく、中毒の検査や遺体の画像診断ができる施設の整備の重要性も指摘している。昨年６月に起きた時津風部屋の力士死亡事件では司法解剖を怠った愛知県警が捜査ミスを認めた。これを受け、警察庁や法務省は昨年末、関係省庁連絡会議を設けたが、抜本的な対策は打ち出せず、今年３月以降は会合すら開かれていない。

　日本法医学会理事で庶務委員長の久保真一・福岡大教授は「力士死亡事件で死因究明の社会的要請は高まったのに、省庁連絡会議は成果を出せなかった。死因を調べようともしない『死因無視社会』とも呼べる状態だ」と指摘。国費での整備を訴える理由については「新たな地域格差を生じさせるべきではない。財政基盤が弱い自治体では死んでも死因が分からないことになりかねない」と強調している。

      

妊婦健診助成 市町負担で格差拡大
下野新聞　2008年8月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080810/35494

中高生ら医療への理解深める 志摩病院がサマースクール／三重
中日新聞　2008年8月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080810/CK2008081002000024.html

    

予定時間より早く麻酔薬投与 青森・医療事故
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t23018.htm
　あおもり協立病院（青森市）で麻酔薬を投与された７０代男性が意識不明になった医療事故で、同病院は９日、麻酔薬を予定より数時間早く投与するミスがあったと発表した。病院によると、主治医は７月１０日、不整脈治療のため看護師に麻酔薬の投与を指示。看護師が静脈注射で投与した後、患者は意識不明になった。院内マニュアルでは医師の立ち会いが必要だが、立ち会っていなかったという。病院は外部委員を含む事故調査委員会を設置、原因を調べている。横田祐介院長は「深くおわびし、最善の治療に努める。患者家族の意向で詳細な報告は差し控えたい」とコメントを出した。

   

代理出産の女児、旅券取得に道＝出生届受理される－インド
時事通信　2008年8月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081000209
【ニューデリー１０日時事】インド人女性に代理出産を依頼した日本人夫婦が子供の誕生前に離婚、生まれた女児の国籍や親子関係が不明なため出国できないでいる問題で、インド当局は９日、出生届を受理した。ＰＴＩ通信などが伝えた。これにより、女児がインドの旅券を取得し、日本のビザを得て出国できる可能性が出てきた。

   

インド代理出産：女児問題 元妻が反論、「代理出産には不同意」
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080810ddm041040138000c.html
日本人の男性医師がインドで代理出産を依頼し生まれた女児が日本に帰国できなくなっている問題で、男性医師の元妻が毎日新聞の取材に応じ「代理出産に同意していなかった」などと話した。
　元妻によると、インドで代理出産の書類に署名させられたが、読む時間を与えられないまま署名を迫られ、後で同意書と知らされた。その後、子供が男性医師と自分との子であるよう装う出生証明書の偽装のため再渡航を求められたが断ったという。元妻は離婚の際「代理出産は私の意思とは無関係」と医師に書面で誓約させたと話している。

   

山岳事故：相次ぐ 唐松岳などで３人、滑落や転倒で搬送 ／長野
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080810ddlk20040080000c.html

ため池を清掃中の男性２人が死亡 西宮
朝日新聞　2008年8月10日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808100084.html

犯人はクラゲじゃなくハチ 海水浴客10人刺される
スポーツニッポン　2008年8月10日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080810055.html

不育症 赤ちゃん会いたい】（下）精神面のサポート
MSN産経ニュース　2008年8月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n2.htm

花火大会に備え水難救助夜間訓練 諏訪湖
長野日報　2008年8月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11560

ネット健康管理 生涯支援のモデル目指せ
琉球新報　2008年8月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135056-storytopic-11.html

   

子ども車内閉じ込め注意を 東北１―６月で３０７件
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t73033.htm
　子どもを車の中に閉じ込めてしまうトラブルが後を絶たない。幼児が乗った車内に鍵を忘れたままドアをロックするなどして、日本自動車連盟（ＪＡＦ）に救援を求めた件数が１―６月、東北６県で３０７件と前年同期を９件上回ったことが、ＪＡＦ東北本部のまとめで分かった。夏場は車内の温度が急激に上がり、生命に危険が及ぶ恐れもあるため、東北支部は「短時間の駐車でも子どもを車内に置いていかないで」と呼び掛けている。東北各県のＪＡＦ支部が、１―６月に受けた子どもの車内閉じ込めの救援要請件数は表の通り。前年同期に比べ、宮城と山形はそれぞれ１１件、１０件増えたが、ほかの４県は微減だった。発生場所は自宅やスーパーの駐車場が多かった。
東北本部によると、盛岡市のホームセンター駐車場では６月１６日午後３時ごろ、車内にいた女児（１つ）が誤って内側からロックし、４０分以上も閉じ込められた。脱水症状に陥った女児は病院に運ばれるなど、危険な事例もあったという。
　ＪＡＦの実験によると、気温３３．６度、日差しが時折差し込む曇りの天候条件で、車内温度は５１．７度、ダッシュボード付近は６８．５度まで上昇した。東北も８月に入り、各地で猛暑に見舞われている。東北本部は「気温が３０度以上の日が続く時期は特に注意が必要。ほんの数分間だから、という油断は禁物だ」とドライバーに警告している。

   

医療格差の時代 米山公啓著
東洋経済オンライン　08/08/10
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/f9d61c5d704e10f7bc3fcc45bbff935c/
新研修医制度は深刻な医師不足を招き、患者は療養病床の削減で病院を追われ、診療報酬の改定によりリハビリすら思うように受けられない。問題の根本には「誰でも同じ医療が受けられる」という虚構を、追求したことがある。適切な医療にはおカネが必要で、医師の力には限界がある。その事実を覆い隠して、国と患者が医療現場への要求を高め続けたことが、医療の「惨状」をもたらした。
　古い体質の医療界の改革は必要だが、「医療に失敗は絶対許さない」という今の風潮も医師を追い詰めるだけだと警鐘を鳴らす。これからの医療は無限の財産ではなく医者・患者とともに共有すべきものだと、現役医師である作家が、現場の視点から訴える。

   

【「8.20」企画からのお知らせ】

シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」
 
一般の方からメッセージを届けたい！との声がありました。
参加できない方々からのメッセージを受け付けることにしました。

当日読ませていただくか、配布させていただきます。
「コメントのみですが」と入れていただいて、
[email protected]　までメールでお送りください！
都道府県、年齢(内緒も可）と性別お願いします。

産科の崩壊、医療刑事事件の問題など、
地域医療の問題でも、困っていることでもなんでもいいです。
加藤先生への応援メッセージはご本人の手元に必ず届くようにします。
（こちらについては公表はしません）

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１１日救急医療を再開 武雄市民病院 診察科縮小も解消
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40199
　医師不足に陥っていた武雄市民病院（樋高克彦院長）が１１日、休止していた救急医療を約４カ月ぶりに再開させる。２４時間体制で患者を受け入れるという。縮小を余儀なくされていた診療科目も復活する。
　同病院によると、２０１０年２月に事業を引き継ぐ医療法人財団池友会（北九州市）から医師派遣を受け、今月末までは９人体制で内科や外科、脳神経外科など１２診療科目の診療を行う。９月１日以降は、医師１２人体制になるという。救急医療は３人体制で緊急手術に対応。薬剤師や看護師、検査技師の派遣も受け、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やエコーの検査も２４時間３６５日稼働させる。
　同病院の蒲池真澄・医療統括監は「暫定的なスタートとなるが、徐々に充実させていく。来院した患者は断らず、全員診療する。市民のための病院になるよう万全を期す」と話している。

   

「名ばかり管理職」医療現場にも
命への使命感　保てる制度を
中日新聞　2008年8月10日
管理職の肩書きだけで残業代が支払われていない「名ばかり管理職」の問題が、医療現場でも指摘されている。医師の倫理観に頼り、おざなりにされてきた勤務医の労働環境。医師不足の中、過重な労働を課せられ続ける勤務医たちは今、悲鳴を上げ、改善を訴える。命を守る現場がどうあるべきか、再検討が求められている。

「監督者」拡大解釈
　内部告発が発端だった。「間違っていることを、おかしいと指摘しただけ」。現場の実態に声を上げた男性医師は静かに語った。四月、滋賀県立成人病センター（守山市）を運営する県病院事業庁が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。
　勧告の内容は、時間外・休日労働に関する労使協定がないまま、医師に時間外・休日労働をさせていたこと。そして、部長職以上の医師に対して時間外・休日、深夜の割増賃金を支払っていなかったことだ。
　内部告発を受け、大津労基署はセンターに立ち入り調査。事業庁からも事情を聞き、勤務日誌など関係書類を調べた。同法で定める「管理監督者」の範囲は1）人事や給与の決定権限がある2）労働時間が自分の最良で決定できる3）権限に見合った待遇と報酬ーを満たすことが要件とされている。
　センターは、ガンや循環器、脳神経疾患など生活習慣病に対する県内の医療拠点。26の診療科があり、常勤医77人が在籍する。このうち、部長以上の管理職は29人。日々の診療、残業もこなす傍ら、部下の評価や労務管理などをも担う。
　管理職として一定の権限と責任は持つものの、実態として「管理監督者」に当てはまらないとされた。滋賀労働局は「『管理職』の役職イコール『管理監督者』とはならない。管理監督者の範囲を勝手に拡大解釈し、法律に違反していれば当然、医療現場でも是正が必要」とする。

過酷さ募る勤務医
　滋賀県での「名ばかり管理職」問題は、勤務医がおかれた厳しい労働環境を物語る一端だ。
　医療現場の労働実態に詳しい宮沢俊夫弁護士（58）は「管理職だけでなく一般の医師にさえ、正当な手当が支払われていないのが現状だ」と話す。
　奈良県の県立病院では勤務医が一昨年12月、時間外勤務に対する手当が労働実態に見合っていないとして、県に未払い分の手当支払いを求め提訴している。このほかにも最近では差が、山梨県などで、医師らへの時間外手当不払いに対し労基署が是正勧告している例がある。「医師は高い使命感を持って働き、病院側がその使命感を利用している状況ともいえる」と宮沢弁護士は指摘する。
　かつて自治体病院で院長と病院事業管理者を兼務した経験を持つ、北陸地方のある病院長は「医者は大学の医局から言われた病院に給与の額も知らないまま就職することがほとんどだった」という。しかし、過酷な労働に疲れ果て「今、医師は医局の保護から離れると同時に束縛からも逃れ、自らの権利に目覚め始めている」と話す。さらに「医師不足という現状はもちろんある。しかしまずは、こういった勤務医の待遇から改めなければ、不満をうっせきさせた医師たちはサボタージュに走り、そして黙って病院を去っていくだけだ」と憂う。
　厚生労働省労働基準局は「医師が不足しているという根本に対応しないと、指導しても問題の解決にはつながらない」とする。しかし、医師不足は単なる医師数確保だけで解決する問題ではない。
　国の度重なる診療報酬マイナス改訂による医療費抑制策は医療器棺桶遺影を圧迫。これが、人件費を抑制しようとする病院側の手当不払いを助長する要因にもなっている。
　命を守るシステムをどう再構築するか。命を委ねる我々一人一人も、考えなければならない課題だ。

   

医師らの対応への不満が減少
山形新聞　2008年8月10日
http://yamagata-np.jp/news/200808/10/kj_2008081000177.php
　医療に関する苦情や相談を受け付ける県の医療安全相談窓口に寄せられた相談は2007年度、29件増の234件だった。医師らの言葉や態度で嫌な思いをしたなど、対応についての不満は例年、トップを占めるが、今回は全体の1割以下で大幅に減少。県は「院内で研修会を開く病院もあり、対応改善の意識が浸透してきている」としている。
　県健康福祉企画課によると、医師や看護師らの対応・接遇への不満は、計21件（9％）。04年度が33.8％に上ったのに対し、05年度は18％、06年度は16.1％と、年々減少している。
　不満の内容は「子どもが骨折して急患で運ばれたとき、医師が『誰かこの手術をやりたい人はいないか』と冗談半分に言った」「夜間救急外来の待ち時間が長い上、医師に『症状が軽い。今後は考えて（救急に）来てくれ』と言われた」などのケース。

　同課は「医療機関側にとっては『簡単な手術だったので若手に経験させたかった』『緊急度が高い患者が優先。救急外来の適切な利用を呼び掛けるのも当然』ということになる。意識の違いが、言葉や態度に対する患者の不信、苦情として表れることが多い」と分析。その上で「医療機関側は、患者に配慮した言動にずいぶん気を付けるようになっている。情報提供などを通じ、今後も改善を図りたい」としている。
　相談内容で最も多かったのは、治療・処置に関する相談（43件、18.4％）で「手術後の体調が悪く、再手術をした。このまま通院していいか不安だ」など。次いで一般的な健康相談、診療報酬に関する疑問（いずれも36件、15.4％）。医療事故の可能性を指摘するものは18件（7.7％）あった。

      

“こども病院移転”で抗議活動
RKB毎日放送　2008年8月10日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010160.html
　福岡市がこども病院を人工島へ移転させる方針を正式に決めたことを受け、これに反対する市民らが、きょう抗議集会を開きました。
　抗議集会を開いたのは、こども病院の人工島移転に反対する市民団体です。福岡市は、先月こども病院を中央区から東区の人工島に移転させる方針を正式に決定しました。
　市民団体は、これまでに9万人分を超える反対署名を市長宛てに提出していて、きょうの集会でも「人工島への移転は公約違反」、「市長は市民の意見を聞くべきだ」などと移転に反対する意見が相次ぎました。その上で、今後も移転をやめるよう、求めていくことを確認しました。人工島への移転をめぐっては、患者の家族も8万人分を超える反対署名を提出しています。福岡市は、人工島の土地取得議案を9月議会に提出する見通しです。

    

解剖率低迷、地域差も　変死体　犯罪見落としの恐れ　法医学会　「各県に拠点を」
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40167
　変死事案などで警察が取り扱う遺体が増える一方、解剖率が低迷している現状を受け、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、国の予算で専門医を確保し、死因を究明する「死因調査事務所」（仮称）を各都道府県に設置するよう求める提言をまとめた。大相撲時津風部屋の力士死亡事件など死因究明体制が問われる例は後を絶たない半面、９割以上の遺体が解剖されないまま「事件性なし」と判断されており、法医学会は「犯罪を見落としている可能性は否定できない」と警鐘を鳴らしている。　（東京報道部・伊藤完司）

　警察庁によると、警察が取り扱う遺体は１９９７年には全国で約９万４０００体だったのが、年々増え、２００７年は約１５万４０００体と、この１０年で１．５倍になった。一方で０７年に司法解剖が行われたのは約５９００体で全体の３．８％。行政解剖を加えても約１万５０００体にすぎず、解剖率は９．５％にとどまる。その上、解剖率は地域差が大きい。死因不明の遺体を行政解剖する「監察医制度」がある東京都は０７年で１７．７％、同制度を持つ横浜市を含む神奈川県は２８．１％に達する。一方、同制度がなく行政解剖の実施が少ない九州・山口はいずれも全国平均を下回り、福岡県が２．３％、鹿児島県が２．９％、長崎県が３．９％にすぎなかった。九州では専門医不足も深刻だ。佐賀県では司法解剖を引き受けていた佐賀大教授が昨年転出し、後任も決まらず、専門医がゼロに。今年１月から福岡県や長崎県の大学に司法解剖を依頼する異常事態が続いている。

　法医学会が提言する「死因調査事務所」は監察医制度と同様に、死因が分からない遺体を専門医が調べ、行政解剖して死因を究明する。各都道府県に事務所を設け、法医・病理医を最低１人、全国で１２０人を確保するよう求めている。解剖だけでなく、中毒の検査や遺体の画像診断ができる施設の整備の重要性も指摘している。昨年６月に起きた時津風部屋の力士死亡事件では司法解剖を怠った愛知県警が捜査ミスを認めた。これを受け、警察庁や法務省は昨年末、関係省庁連絡会議を設けたが、抜本的な対策は打ち出せず、今年３月以降は会合すら開かれていない。

　日本法医学会理事で庶務委員長の久保真一・福岡大教授は「力士死亡事件で死因究明の社会的要請は高まったのに、省庁連絡会議は成果を出せなかった。死因を調べようともしない『死因無視社会』とも呼べる状態だ」と指摘。国費での整備を訴える理由については「新たな地域格差を生じさせるべきではない。財政基盤が弱い自治体では死んでも死因が分からないことになりかねない」と強調している。

      

妊婦健診助成 市町負担で格差拡大
下野新聞　2008年8月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080810/35494

中高生ら医療への理解深める 志摩病院がサマースクール／三重
中日新聞　2008年8月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080810/CK2008081002000024.html

    

予定時間より早く麻酔薬投与 青森・医療事故
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t23018.htm
　あおもり協立病院（青森市）で麻酔薬を投与された７０代男性が意識不明になった医療事故で、同病院は９日、麻酔薬を予定より数時間早く投与するミスがあったと発表した。病院によると、主治医は７月１０日、不整脈治療のため看護師に麻酔薬の投与を指示。看護師が静脈注射で投与した後、患者は意識不明になった。院内マニュアルでは医師の立ち会いが必要だが、立ち会っていなかったという。病院は外部委員を含む事故調査委員会を設置、原因を調べている。横田祐介院長は「深くおわびし、最善の治療に努める。患者家族の意向で詳細な報告は差し控えたい」とコメントを出した。

   

代理出産の女児、旅券取得に道＝出生届受理される－インド
時事通信　2008年8月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081000209
【ニューデリー１０日時事】インド人女性に代理出産を依頼した日本人夫婦が子供の誕生前に離婚、生まれた女児の国籍や親子関係が不明なため出国できないでいる問題で、インド当局は９日、出生届を受理した。ＰＴＩ通信などが伝えた。これにより、女児がインドの旅券を取得し、日本のビザを得て出国できる可能性が出てきた。

   

インド代理出産：女児問題 元妻が反論、「代理出産には不同意」
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080810ddm041040138000c.html
日本人の男性医師がインドで代理出産を依頼し生まれた女児が日本に帰国できなくなっている問題で、男性医師の元妻が毎日新聞の取材に応じ「代理出産に同意していなかった」などと話した。
　元妻によると、インドで代理出産の書類に署名させられたが、読む時間を与えられないまま署名を迫られ、後で同意書と知らされた。その後、子供が男性医師と自分との子であるよう装う出生証明書の偽装のため再渡航を求められたが断ったという。元妻は離婚の際「代理出産は私の意思とは無関係」と医師に書面で誓約させたと話している。

   

山岳事故：相次ぐ 唐松岳などで３人、滑落や転倒で搬送 ／長野
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080810ddlk20040080000c.html

ため池を清掃中の男性２人が死亡 西宮
朝日新聞　2008年8月10日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808100084.html

犯人はクラゲじゃなくハチ 海水浴客10人刺される
スポーツニッポン　2008年8月10日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080810055.html

不育症 赤ちゃん会いたい】（下）精神面のサポート
MSN産経ニュース　2008年8月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n2.htm

花火大会に備え水難救助夜間訓練 諏訪湖
長野日報　2008年8月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11560

ネット健康管理 生涯支援のモデル目指せ
琉球新報　2008年8月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135056-storytopic-11.html

   

子ども車内閉じ込め注意を 東北１―６月で３０７件
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t73033.htm
　子どもを車の中に閉じ込めてしまうトラブルが後を絶たない。幼児が乗った車内に鍵を忘れたままドアをロックするなどして、日本自動車連盟（ＪＡＦ）に救援を求めた件数が１―６月、東北６県で３０７件と前年同期を９件上回ったことが、ＪＡＦ東北本部のまとめで分かった。夏場は車内の温度が急激に上がり、生命に危険が及ぶ恐れもあるため、東北支部は「短時間の駐車でも子どもを車内に置いていかないで」と呼び掛けている。東北各県のＪＡＦ支部が、１―６月に受けた子どもの車内閉じ込めの救援要請件数は表の通り。前年同期に比べ、宮城と山形はそれぞれ１１件、１０件増えたが、ほかの４県は微減だった。発生場所は自宅やスーパーの駐車場が多かった。
東北本部によると、盛岡市のホームセンター駐車場では６月１６日午後３時ごろ、車内にいた女児（１つ）が誤って内側からロックし、４０分以上も閉じ込められた。脱水症状に陥った女児は病院に運ばれるなど、危険な事例もあったという。
　ＪＡＦの実験によると、気温３３．６度、日差しが時折差し込む曇りの天候条件で、車内温度は５１．７度、ダッシュボード付近は６８．５度まで上昇した。東北も８月に入り、各地で猛暑に見舞われている。東北本部は「気温が３０度以上の日が続く時期は特に注意が必要。ほんの数分間だから、という油断は禁物だ」とドライバーに警告している。

   

医療格差の時代 米山公啓著
東洋経済オンライン　08/08/10
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/f9d61c5d704e10f7bc3fcc45bbff935c/
新研修医制度は深刻な医師不足を招き、患者は療養病床の削減で病院を追われ、診療報酬の改定によりリハビリすら思うように受けられない。問題の根本には「誰でも同じ医療が受けられる」という虚構を、追求したことがある。適切な医療にはおカネが必要で、医師の力には限界がある。その事実を覆い隠して、国と患者が医療現場への要求を高め続けたことが、医療の「惨状」をもたらした。
　古い体質の医療界の改革は必要だが、「医療に失敗は絶対許さない」という今の風潮も医師を追い詰めるだけだと警鐘を鳴らす。これからの医療は無限の財産ではなく医者・患者とともに共有すべきものだと、現役医師である作家が、現場の視点から訴える。

   

【「8.20」企画からのお知らせ】

シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」
 
一般の方からメッセージを届けたい！との声がありました。
参加できない方々からのメッセージを受け付けることにしました。

当日読ませていただくか、配布させていただきます。
「コメントのみですが」と入れていただいて、
[email protected]　までメールでお送りください！
都道府県、年齢(内緒も可）と性別お願いします。

産科の崩壊、医療刑事事件の問題など、
地域医療の問題でも、困っていることでもなんでもいいです。
加藤先生への応援メッセージはご本人の手元に必ず届くようにします。
（こちらについては公表はしません）

外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか 術前からきめ細やかな対応を

（関連目次）→ある日つかまる可能性があるあなたへ

                         医療事故が起きた時のために！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　

　　　　　外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか

　　　　
　　　　　　　　　術前からきめ細やかな対応を

　　

　　　
　　　Medical Tribune  2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.38
　　

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320381&year=2008　

　〔ニューヨーク〕「手術中に患者が思いがけなく死亡したことを家族に伝えるのは，外科医にとって最も重荷となる。患者の死亡は，悲しみ，自尊心の低下，自信や評価の低下，訴訟の可能性など，外科医にとって個人的にも職業上でも大きな不安やストレスとなる」。これは，サウスアラバマ大学（アラバマ州モービル）のDan Taylor博士らが，患者が死亡したことを家族にどう伝えるかに関する特別論文の冒頭文でArchives of Surgery（2008; 143: 87-92）に寄稿したもの。同博士らは，こうした事態に備えるために外科医が取るべき対応について，術前から始まる2つの相に分けてきめ細かな提言をしている。

　　　　

CAREとSHAREで対応

　外科医の多くは，悪いニュースを患者の家族にうまく伝えることができないと感じている。このため，家族はプライマリケア医に説明を求める傾向がある。
　Taylor博士らは，このような場合に事前対応（CARE）と事後対応（SHARE）という相互に影響する2つの局面として捉えることを提案している。CAREでは治療早期から患者との良好な関係を築き，SHAREでは思いやりと敬意を持って患者の死亡という重大局面に対応する。

　CAREは術前から始まる。インフォームド・コンセントの過程では，外科医は患者と家族に手術の適応，術式，リスク，効果など考えられる治療選択肢について説明する必要がある。さらに，医学知識，治療，コミュニケーション能力，人間関係，臨床経験，システムに基づく診療における自身の能力を生かして，患者と医師の良好な関係を築く。
　CAREとは，信頼（credibility）を築き医師として受託者責任を負うこと，手術の目的や計画を明確にする（articulate）こと，患者の身体，心理，精神面すべてに関与する（relate）こと，患者と家族に共感する（empathize）ことの頭文字を取ったものである。

　　　

　　　

術前に築く信頼関係が重要

　Credibility，articulate，relate，empathizeの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Credibility：書籍，雑誌，インターネット，テレビ，ラジオなどによる医学的知識の普及で，患者と家族は臨床症状についてある程度の知識を持つようになった。外科医のとまどいや不明確な態度は理解力の欠如とみなされるため，患者の協力や信頼が得られなくなる可能性がある。

(2)Articulate：医学知識を持つことと，患者がわかるようにその知識を伝えることでは，全く異なるスキルが要求される。視覚的資料を用いること，患者が質問できるようにゆっくりと間を置きながら話すこと，専門用語を使わないこと，患者の目を見ながら話すことを心がけて，術中に行うこととその内容を注意深く説明することが外科医に求められる。
　外科医が話したことを患者自身の言葉で復唱してもらう方法（reflective listening）は，患者の理解度を評価するのに有効である。
　起こりうる手術関連の合併症やその合併症が起こったとき，どのように処置するかを説明する「予測的ガイダンス」には，重度合併症の説明と回復への望みのバランスが保たれるという利点がある。
　外科医は患者や家族が質問しやすい雰囲気をつくるべきである。外科医に尋ねたいことを忘れないでおく方法として，質問を思い付いたら事前に書き留めておくよう患者に勧める。

(3)Relate：時間を割いて患者や家族と話をすることで，外科医が患者を気にかけていると示すことができる。疾患だけでなく患者自身に焦点を当てて診療を行う医師は，より正確で詳細な患者情報を入手し，患者のコンプライアンスや満足感を高め，より良好な患者と医師の関係の基盤をつくることができるとする研究もある（Platt FW, et al. Annals of Internal Medicine 2001; 134: 1079-1085）。
　また，患者の信仰やスピリチュアリティについて質問し，治療を行う際にそれらの面で患者を尊重するにはどうしたらよいか患者自身に尋ねることも推奨される。

(4)Empathize：患者はどのような人か，医師に何を期待しているのか，この疾患にどのように対処し，この疾患をどのように考えているのかを医師は自身に問いかけるべきだ。患者の不安，恐怖感，疎外感，寂しさ，疑い，怒り，悲しみ，迷い，抑うつ感，もろさなどに配慮すべきである。
　患者を心配していると伝え，患者の体験に理解を示す。明確で完全なコミュニケーションを行い，正直に話をし，尊重の念を示して，患者や家族とのパートナーシップを築く。

　　　　

　　　

非常なストレスとなるSHARE

　患者が予期せずに死亡した場合，SHAREに移る。SHAREは，周術期に提供されたケアを振り返って精査する（scrutinize），ミスを正直かつ謙虚に認める（honesty），患者が死亡した状況を明確にする（articulate），患者の家族を元気付け慰める（reassure），医師自身のセルフケアを確実に行う（ensure），の頭文字を取ったものである。
　SHAREでの対話は感情的，不合理，質的，主観的であるかもしれないが，不明確さやあいまいさを取り除き，定量的で客観的な情報を相手に伝えることで状況は改善する。
　SHAREは，患者の家族だけでなく外科医自身にとっても非常にストレスとなる過程である。外科医は未知で不明確かつあいまいなことに対する恐怖，自分の能力・自尊心・評価に関する自信の喪失，特に米国では訴訟になる可能性などに脅かされる。

　　　　

　　　

家族へはチームで対応

　Scrutinize，honesty，articulate，reassure，ensureの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Scrutinize：死亡した患者に提供されたケアについての調査や報告には，病院や手術室の全スタッフがかかわらなければならない。

(2)Honesty：家族に状況を説明する前に，すべての客観的データを集めておく。ミスを認めなければならないと思うと，外科医は恐怖心を抱く。先行研究によると，中等度〜重度のミスで患者が死亡した場合，そのミスが正しく説明されないと訴訟となる可能性が有意に高くなる。

(3)Reassure：家族と話をする環境をつくり，使う言葉を吟味して準備し，家族の悲しみに対応できるようにしておく。家族への対応は，外科医，麻酔科医，手術室の看護師，牧師，ソーシャルワーカーなどで構成されたチームで行う。話をするのはチームのなかの1人に決めておく。
　何を話すかは事前によく考えておく。重大な問題について話があると伝えることで，家族に心の準備をしてもらえるだろう。
　話し合いを始める際，その場にいる全員を紹介する。話をする者は心からの哀悼の意とともに患者が死亡したことを家族に告げ，悲しむ家族に対し，悪いニュースを受け入れるための時間を与える。話をする者は，患者が死亡した状況を正直かつ率直に説明し，手術チームは患者の蘇生に手を尽くしたことを伝える。

　死因が完全に解明されていない場合，詳しく調査し，その結果を迅速に報告することを家族に伝える。調査内容が明らかな場合は，そのことを家族に話してもよい。家族からの質問にはすべて思いやりを持って明確に答える，しかし不明確なことについては明言を避ける。不正確な情報を提供することは賢明ではない。
　家族の悲しみに対応できるようにしておく。外科医や病院スタッフは，その悲しみに対する理解と同情を伝える場面ではできる限り家族を支え親切な対応をすべきである。

　　　

　　　

セルフケアを確実に

(4)Ensure：患者の健康や身体的完全性を回復させたいという希望を持って医師を志すため，外科医は患者の苦しみを緩和し疾患完治させたいと考える。このため，健康な患者が予期せず死亡したときのストレスは計りしれない。

　セルフケアは医学教育のなかで教えられることはあまりなく，外科医が習得すべき項目としての優先順位も低い。過酷な医学部での学生生活や卒後研修では，虚勢を張ることや仕事に対する超人的なコミットメントが要求され，個人的なニーズは抑制されることが多い。
　外科医は常に完ぺきを求め，自分の欲求を抑え，患者に対する責任をすべて負わなければならないと考えており，利他的に自分自身を駆り立て，コントロールするきわめて真面目な人が多い。「プライベートな生活では，バランスを取るように努力しなければならない」とTaylor博士らは述べ，外科医に次のようにアドバイスしている。

　優先順位を決め，自分自身を尊重することを学ぶ。

　自分自身のニーズを理解し，「わからない」，「できない」と言えるようになる。

　休暇を取る。

　楽観的になり，友人関係を大切にする。

　自分の人生において特別な人々に注意を向ける。

　退職後の計画を立てる。

　自分自身という「古道具」の手入れをする。

　ユーモアのセンスを保つ。好きなことをする。

　自己主張することに慣れる。

　自分が変われると信じる。必要に応じて助けを求める。

　医師が自分自身を大切にするための行為は，常に行う必要がある。自分を大切にすることで，患者が予期せず死亡するというまれな事態に身体的，感情的，精神的に備えることができるだろう。

（関連目次）→ある日つかまる可能性があるあなたへ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　

　　　　　外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか

　　　　
　　　　　　　　　術前からきめ細やかな対応を

　　

　　　
　　　Medical Tribune  2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.38
　　

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320381&year=2008　

　〔ニューヨーク〕「手術中に患者が思いがけなく死亡したことを家族に伝えるのは，外科医にとって最も重荷となる。患者の死亡は，悲しみ，自尊心の低下，自信や評価の低下，訴訟の可能性など，外科医にとって個人的にも職業上でも大きな不安やストレスとなる」。これは，サウスアラバマ大学（アラバマ州モービル）のDan Taylor博士らが，患者が死亡したことを家族にどう伝えるかに関する特別論文の冒頭文でArchives of Surgery（2008; 143: 87-92）に寄稿したもの。同博士らは，こうした事態に備えるために外科医が取るべき対応について，術前から始まる2つの相に分けてきめ細かな提言をしている。

　　　　

CAREとSHAREで対応

　外科医の多くは，悪いニュースを患者の家族にうまく伝えることができないと感じている。このため，家族はプライマリケア医に説明を求める傾向がある。
　Taylor博士らは，このような場合に事前対応（CARE）と事後対応（SHARE）という相互に影響する2つの局面として捉えることを提案している。CAREでは治療早期から患者との良好な関係を築き，SHAREでは思いやりと敬意を持って患者の死亡という重大局面に対応する。

　CAREは術前から始まる。インフォームド・コンセントの過程では，外科医は患者と家族に手術の適応，術式，リスク，効果など考えられる治療選択肢について説明する必要がある。さらに，医学知識，治療，コミュニケーション能力，人間関係，臨床経験，システムに基づく診療における自身の能力を生かして，患者と医師の良好な関係を築く。
　CAREとは，信頼（credibility）を築き医師として受託者責任を負うこと，手術の目的や計画を明確にする（articulate）こと，患者の身体，心理，精神面すべてに関与する（relate）こと，患者と家族に共感する（empathize）ことの頭文字を取ったものである。

　　　

　　　

術前に築く信頼関係が重要

　Credibility，articulate，relate，empathizeの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Credibility：書籍，雑誌，インターネット，テレビ，ラジオなどによる医学的知識の普及で，患者と家族は臨床症状についてある程度の知識を持つようになった。外科医のとまどいや不明確な態度は理解力の欠如とみなされるため，患者の協力や信頼が得られなくなる可能性がある。

(2)Articulate：医学知識を持つことと，患者がわかるようにその知識を伝えることでは，全く異なるスキルが要求される。視覚的資料を用いること，患者が質問できるようにゆっくりと間を置きながら話すこと，専門用語を使わないこと，患者の目を見ながら話すことを心がけて，術中に行うこととその内容を注意深く説明することが外科医に求められる。
　外科医が話したことを患者自身の言葉で復唱してもらう方法（reflective listening）は，患者の理解度を評価するのに有効である。
　起こりうる手術関連の合併症やその合併症が起こったとき，どのように処置するかを説明する「予測的ガイダンス」には，重度合併症の説明と回復への望みのバランスが保たれるという利点がある。
　外科医は患者や家族が質問しやすい雰囲気をつくるべきである。外科医に尋ねたいことを忘れないでおく方法として，質問を思い付いたら事前に書き留めておくよう患者に勧める。

(3)Relate：時間を割いて患者や家族と話をすることで，外科医が患者を気にかけていると示すことができる。疾患だけでなく患者自身に焦点を当てて診療を行う医師は，より正確で詳細な患者情報を入手し，患者のコンプライアンスや満足感を高め，より良好な患者と医師の関係の基盤をつくることができるとする研究もある（Platt FW, et al. Annals of Internal Medicine 2001; 134: 1079-1085）。
　また，患者の信仰やスピリチュアリティについて質問し，治療を行う際にそれらの面で患者を尊重するにはどうしたらよいか患者自身に尋ねることも推奨される。

(4)Empathize：患者はどのような人か，医師に何を期待しているのか，この疾患にどのように対処し，この疾患をどのように考えているのかを医師は自身に問いかけるべきだ。患者の不安，恐怖感，疎外感，寂しさ，疑い，怒り，悲しみ，迷い，抑うつ感，もろさなどに配慮すべきである。
　患者を心配していると伝え，患者の体験に理解を示す。明確で完全なコミュニケーションを行い，正直に話をし，尊重の念を示して，患者や家族とのパートナーシップを築く。

　　　　

　　　

非常なストレスとなるSHARE

　患者が予期せずに死亡した場合，SHAREに移る。SHAREは，周術期に提供されたケアを振り返って精査する（scrutinize），ミスを正直かつ謙虚に認める（honesty），患者が死亡した状況を明確にする（articulate），患者の家族を元気付け慰める（reassure），医師自身のセルフケアを確実に行う（ensure），の頭文字を取ったものである。
　SHAREでの対話は感情的，不合理，質的，主観的であるかもしれないが，不明確さやあいまいさを取り除き，定量的で客観的な情報を相手に伝えることで状況は改善する。
　SHAREは，患者の家族だけでなく外科医自身にとっても非常にストレスとなる過程である。外科医は未知で不明確かつあいまいなことに対する恐怖，自分の能力・自尊心・評価に関する自信の喪失，特に米国では訴訟になる可能性などに脅かされる。

　　　　

　　　

家族へはチームで対応

　Scrutinize，honesty，articulate，reassure，ensureの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Scrutinize：死亡した患者に提供されたケアについての調査や報告には，病院や手術室の全スタッフがかかわらなければならない。

(2)Honesty：家族に状況を説明する前に，すべての客観的データを集めておく。ミスを認めなければならないと思うと，外科医は恐怖心を抱く。先行研究によると，中等度〜重度のミスで患者が死亡した場合，そのミスが正しく説明されないと訴訟となる可能性が有意に高くなる。

(3)Reassure：家族と話をする環境をつくり，使う言葉を吟味して準備し，家族の悲しみに対応できるようにしておく。家族への対応は，外科医，麻酔科医，手術室の看護師，牧師，ソーシャルワーカーなどで構成されたチームで行う。話をするのはチームのなかの1人に決めておく。
　何を話すかは事前によく考えておく。重大な問題について話があると伝えることで，家族に心の準備をしてもらえるだろう。
　話し合いを始める際，その場にいる全員を紹介する。話をする者は心からの哀悼の意とともに患者が死亡したことを家族に告げ，悲しむ家族に対し，悪いニュースを受け入れるための時間を与える。話をする者は，患者が死亡した状況を正直かつ率直に説明し，手術チームは患者の蘇生に手を尽くしたことを伝える。

　死因が完全に解明されていない場合，詳しく調査し，その結果を迅速に報告することを家族に伝える。調査内容が明らかな場合は，そのことを家族に話してもよい。家族からの質問にはすべて思いやりを持って明確に答える，しかし不明確なことについては明言を避ける。不正確な情報を提供することは賢明ではない。
　家族の悲しみに対応できるようにしておく。外科医や病院スタッフは，その悲しみに対する理解と同情を伝える場面ではできる限り家族を支え親切な対応をすべきである。

　　　

　　　

セルフケアを確実に

(4)Ensure：患者の健康や身体的完全性を回復させたいという希望を持って医師を志すため，外科医は患者の苦しみを緩和し疾患完治させたいと考える。このため，健康な患者が予期せず死亡したときのストレスは計りしれない。

　セルフケアは医学教育のなかで教えられることはあまりなく，外科医が習得すべき項目としての優先順位も低い。過酷な医学部での学生生活や卒後研修では，虚勢を張ることや仕事に対する超人的なコミットメントが要求され，個人的なニーズは抑制されることが多い。
　外科医は常に完ぺきを求め，自分の欲求を抑え，患者に対する責任をすべて負わなければならないと考えており，利他的に自分自身を駆り立て，コントロールするきわめて真面目な人が多い。「プライベートな生活では，バランスを取るように努力しなければならない」とTaylor博士らは述べ，外科医に次のようにアドバイスしている。

　優先順位を決め，自分自身を尊重することを学ぶ。

　自分自身のニーズを理解し，「わからない」，「できない」と言えるようになる。

　休暇を取る。

　楽観的になり，友人関係を大切にする。

　自分の人生において特別な人々に注意を向ける。

　退職後の計画を立てる。

　自分自身という「古道具」の手入れをする。

　ユーモアのセンスを保つ。好きなことをする。

　自己主張することに慣れる。

　自分が変われると信じる。必要に応じて助けを求める。

　医師が自分自身を大切にするための行為は，常に行う必要がある。自分を大切にすることで，患者が予期せず死亡するというまれな事態に身体的，感情的，精神的に備えることができるだろう。

妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

講習会●平成19年度母子保健講習会「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して
シンポジウム：母子の心の健康を求めて
平成20年2月24目開催

 
   

　

　　

　　　

　　　    妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

　ハイリスク者の早期発見と育児支援における

　　　　　　　　　医療チームの役割

　　

　　
 
              　　　　　　　　　  吉田敬子

   （日医雑誌第137巻･第４号別冊／平成20(2008)年7月　p75－81）

　　　

はじめに

　出産は本来おめでたいことであるが，出席後数週間から数か月は，女性のライフサイクルのなかでは精神障害の発症率が最も高い時期でもある．
　なかでも産後うつ病は特に発症率が高い疾患であるが，1987年に産後うつ病のスクリーニングの方法が開発されたのを機に，産後うつ病研究は各目で飛躍的に進み,発症リスク要因，ケアや治療についてのストラテジーの検討も進んでいる．それらを踏まえて，わが国でも地域での出産後の母子訪問時に母親への精神面のスクリーニングや支援を含めるなど，育児支援は行政レベルでの充実もみられるようになってきた．

　　

Ⅰ．周産期医療の各専門領域による連続性のある関わり

　出産後の母親のメンタルヘルス支援には，多様な専門領域の医療や保健従事者が関与し，福祉領域との連携が必要となる場合も多い．母子健康手帳が普及し，妊産婦健診と乳幼児健診の制度があるわが国では，産科・周産期・新生児・小児科・保健・福祉の各領域が連携することが大切である．ニ牡により妊娠中から出産後まで，領域や制度によって途切れることなく母親へのメンタルケアと育児支援が継続して実施できる．先述したように産後うつ病はこの多領域間の連携による早期発見,早期ケアや介入、治療が必要で重要な疾患である．

その理由は，
①発症頻度が高い
②育児に支障を来し，その子どもの発達にも好ましくない影響を及ぼすことがある
③不適切な育児や乳児虐待のリスクのある母親への早期介入が期待できる
などである.

　　　　

Ⅱ.産後うつ病の基本的な理解と対応の留意点

１.臨床的な特徴
（1）症状
　産後うつ病の症状はほかの時期のうつ病と基本的には同じだが，育児に障害を来すことがあるため，乳幼児の安全な発育と発達を考慮して母親のケアと治療を行うことが重要である．母親によっては，抑うつ感を訴える代わりに,「ほ乳が足りないのではないか」,「哺乳力が弱いのではないか」など育児に関連した不安を訴え続ける場合があり，その場合「育児不安」の強い母親として捉えられ，うつ痛が見逃されることがある．また「赤ちゃんに何の感情ももてない」「夫と赤ちゃんのためにも自分はいないほうがいい」といった表現で，必要以上に罪悪感を抱き，母親としての自信も喜びも希望ももてない状態がみられる．

　これらの症状の多くは，後に述べる周囲や地域の保健スタッフなどによる育児支援で軽快するが，母親自身が本来の自分に戻ったと感じるまで１年近く要することもあり，母親の気持ちや自信の回復を重視して育児支援を続けることが重要である.，重症例はごくまれだが，その場合は抗うつ剤の投与を含めて精神科治療が必要となる．嬰児殺しや母子心中を図るに至った例には，産後うつ病が関わっていた場合もあるので．自殺企図があったり母子だけにできない状況では，精神科医師への紹介が必要である．

　　

（2）発症頻度と時期
　産後うつ病は，出産後1～2週から数か月以内に1O～20％の頻度で生じる．ただし，これはその調査がどのような母親たちを対象に調布したのかにより異なる．地域の保健所において出産後の母子訪問の対象となった母親は発症率が高くなる傾向がある．これは訪問対象の母親たちが，育児サポートが乏しい．低出生体垂児の出産などの理由を抱えているためである．しかも多くの母親は．出産後２～３週間ごろまでに症状が出現し始めることが分かっているので、母子訪問を始めるならよ．出産後なるべく早期から実施することが留ましい．

　　　

　　
（3）産後うつ病の発症に関連する要因
　うつ病の発症に関連する要因として，
①精神科既往歴
②情緒的なサポートの乏しさや欠如
③ライフイベント
がある．①は，うつ病をはじめとして精神症状のために精神科の受診歴があること，または心理的な悩みやストレスで学業や仕事に支障が生じ、精神科ではないけれども心療内科受診やカウンセリングを受けたりした経験があることを意味する．②は，夫やパートナーとの関係が不安定で，十分な精神的支援がないこと．③は，環境要因として家族の死や重大な病気．夫の失職など経済的な危機，親しい人との離別や決裂など，人生上の好ましくない出来事をライフイベントというが，これを妊娠中や出産後早期に経験することである．これらは育児支援を行う際に把握すべき育児環境や状況など心理社会的な状況である．具体的な内容は育児支援チェックリストにまとめており，地域保健所の保健師などはこの項目を利用して育児背景の把握を行っている（表1）

（4）エジンバラ産後うつ病スクリーニング
　産後うつ病のスクリーニングでは，エジンバラ産後うつ病質問票（Edinburgh Postnatal Depression Scale ； EPDS）が国際的には最もよく知られており，わが国でも日本語版が作成され，現在すでに全国で使用されている（表2）.出産後の母親が体験するうつ症状が質問形式で10項目記載されており，母親が最近１週間ぐらいの間に感じたレベルを選ぶ自己記入式質問票である.EPDSは,産後うつ病についてよく理解している医療保健スタッフであれば使用でき，医療機関，保健所，母子訪問の家庭などで使用される．母親が自己記入するが，スタッフは素点やEPDSの総得点を母親には伝えない、また，本質問票の総得点はうつ病の重症度を示しているのではなく，あくまでスクリーニングのための区分立を設けている質問票であることを理解し，正しく使用する必要がある.

（5）スクリーニングの重要性
　EPDSを利用する利点は，まず,サポートが必要な母親にとっては．スクリーニングによって自分の状況を周囲に知ってもらうことができ，サポートを受ける機会につながることである．日本人のなかには，自分の感情への気付きや表出が得意ではない母親もいる．自分自身の抑うつ感情に気付かずに体の不調と思い込んでいる場合や，気付いても夫や家族にどのように訴えていいか分からない，あるいは．身近な周囲に訴えて「SOS」のサインを求めることを躊躇している場合もある．また．赤ちゃんがいるために，自ら保健所や医療機関などに相談に出かけることが困難な状況もある．加えて．精神科などの専門機関を受診するには敷居が高いというアクセスの問題もある．ことさら．わが国の場合では母親の身体的な訴え，あるいは育児についての心配や不安といった表面的な訴えだけを捉えていると，産後うつ病を見逃す可能性があるため，周産期医療に関わる多くの機関で行えるこのスクリーニングの効用は大きいといえる.

　　　

（6）母子相互作用および育児への影響
　子どもとの絆を深めていく過程で発作する産後うつ病は，育児機能（ペアレンティング）や乳児の発達に否定的な影響を与える．夫や周囲から育児サポートが十分に受けられない場合は、赤ちゃんへの気持ちはますます否定的になり，虐待の危険性にも注意を払う必要が生じる．虐待発生の過半数は乳幼児期であったという全国の多施設調査結果からも，このような母親の場合は特にケアや介入と，乳児の安全の確認が必要となる．母親が赤ちゃんに対して感じている気持ちや育児態度について評価する内容は、｢赤ちゃんへの気持ち質問票｣にまとめている(表3).

　　　

2.援助の実際
(1)地域での育児支援：育児支援ツールの全国での共有化
　出産後の育児に困難を来す要因や側面について以下の３つに分けて把捉・評価し，それを統合してその母親の個々の特徴を踏まえた支援を行うことが求められる．その際、母親の主観的な気持ちを尊重する．すなわち，
①夫や周囲からの情緒的なサポートの有無やその他の育児環境など
②育児への不安や母親自身の抑うつ感
③子どもに対する自分自身の気持ちや育児の喜び
などに基づいた内容となる．そのため．母親が自己記入する質問票を使用する．前述の３つに対応した質問票を使用して実際に育児支援を行う方法については育見交援マニュアルにまとめている.これを教材として全国の育児支援者を対象とした教育と研修を行い、現在では多くの機関で使用されている．

　質問票は，
①育児支援チェックリスト(育児環境の評価)
②EPDS(母親の精神面評価)
③赤ちゃんへの気持ち質問票(対児感情と育児態度)
である．これにより，出産後の母親が育児困難を来す状況を包括的に把捉することができる．質問票という共通のツールを用いることにより、支援者間では，周産期に関わる多領域の専門スタッフ間での引き継ぎや連携が容易となり，継続的なモニターやフォローアップのツールとしての用い方も可能となる.

　　　

(2)精神科薬物療法
　妊娠出産額の女性に実施される薬物療法については．他の時期にはない留意点がある．すなわち薬物使用の利益とリスクについて，母と子どもの双方の観点からの判断が必要になることである．妊産婦とその家族，および産科スタッフも薬物療法のリスクについて心配するのは当然だが、この時期の薬物療法の安全性についてはこのような心配に応える系統的研究が少なく，統一した見解がいまだ得られていない。
　妊娠期の薬物療法における胎児への有害な薬理作用に関しては，有害ケースの報告は散見されるが系統的な研究報告は少ない．現状では妊婦のメンタルヘルスの症状に合わせて過不足のない薬物療法を行い，同時に胎児のモニターを行うことが求められる．妊婦のストレス増加や精神的な健康度の低下自体でも，催奇形性の先進，子宮内での発育遅滞，早産の惹起，長期予後からみた子どもの情緒や発達の障害との関連が報告されているからである．
　

　母乳栄養児については，筆者は，薬物の母乳移行に関する研究結果から以下のような見解をもっている．

①母乳栄養のために向精神薬を中止，または減量することは，母親の精神障害の経過を増悪させる．

②母親が母乳栄養を希望しているにもかかわらずそれを中止させることは，母親の不全感や自責の念を助長させる．

　　
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）をはじめ多くの薬剤では，母親が服用した場合，母乳中へ移行するが，乳幼児への副作用の有無や発達の経過は，私たちの臨床例も含めて良好である．そこで，新生児に小児科的な問題がない場合は．精神科薬物治療を治療投与量の範囲内で服用している母親も母乳栄養を続けることができるという見解とその報告が多い.SSRIは，特に産後うつ病にも広く使用されている．ただし副作用が疑われたら，そのときの状況を正確に報告することが今後の臨床に役立つ．

　　　

　　

Ⅲ.今後の方向性
1.産科・周産期医療スタッフの役割の重要性
　妊娠や出産・新生児医療に関わるスタッフは，産後うつ病を早期に見出すことができる状況の職場環境で働いている.EPDSは産後の早期と，それ以後に施行した得点に高い相関がみられる．このことは，出産後，母親が退院するときに産科スタッフがEPDSを施行し，そこでうつ病と検出された母親には産後１か月健診に特に注意を払うことができるという意味では，産後うつ病への早期発見とケアという重要な役割を果たせることを意味する.

　　

2.妊娠中からのケアと治療の試み
　さらに今後は妊娠中から継続する支援が必要である．私たちは精神科と産科のリエゾンワークを試みているため，その診療活動の基本的な流れを以下に述べる．
　リエゾンワークの目的は，出産後の精神障害を発症しやすい妊婦がもっているリスクに対し，予防的介入を実施することである．すでに妊娠中から精神障害をもつ女性については，紹介先より引き継いで妊娠中からの治療を行うが，スタッフは産婦人科(周産母子センター)の医師と助産師および精神科の医師と臨床心理上による多職種チームである．
　リエゾンの対象となる妊婦として，
①過去に精神科医，心療内科医，心理士などによる治療歴がある
②現在，精神科医，心療内科医、心理士などによる治療を受けている
③現在，産婦人科スタッフが精神科受診を勧めたいと思う訴えや症状がある
といったことを条件としている．②と③はまさに産後うつ病の発症のリスクの高い妊婦ということになるため，出産前後を継続的にみていくという意味でうつ病の早期発見に有効であり，予防につながることも期待できる.

　　　　　　

おわりに

　その後の継続支援としては，わが国には乳幼児健診や，出産後の母子訪問などの優れた母子保健サービスがある．このような既存のサービスを活用しながら，上記の３つの簡便な質問票を多くの機関で活用し，引き継ぎや連携をすることができる．多領域のスタッフが確認し，共にケアしていくことは今後ますます期待され，これらが充実すると健やかな母子と家族のウェルビーイングにつながっていくと考える．

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

講習会●平成19年度母子保健講習会「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して
シンポジウム：母子の心の健康を求めて
平成20年2月24目開催

 
   

　

　　

　　　

　　　    妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

　ハイリスク者の早期発見と育児支援における

　　　　　　　　　医療チームの役割

　　

　　
 
              　　　　　　　　　  吉田敬子

   （日医雑誌第137巻･第４号別冊／平成20(2008)年7月　p75－81）

　　　

はじめに

　出産は本来おめでたいことであるが，出席後数週間から数か月は，女性のライフサイクルのなかでは精神障害の発症率が最も高い時期でもある．
　なかでも産後うつ病は特に発症率が高い疾患であるが，1987年に産後うつ病のスクリーニングの方法が開発されたのを機に，産後うつ病研究は各目で飛躍的に進み,発症リスク要因，ケアや治療についてのストラテジーの検討も進んでいる．それらを踏まえて，わが国でも地域での出産後の母子訪問時に母親への精神面のスクリーニングや支援を含めるなど，育児支援は行政レベルでの充実もみられるようになってきた．

　　

Ⅰ．周産期医療の各専門領域による連続性のある関わり

　出産後の母親のメンタルヘルス支援には，多様な専門領域の医療や保健従事者が関与し，福祉領域との連携が必要となる場合も多い．母子健康手帳が普及し，妊産婦健診と乳幼児健診の制度があるわが国では，産科・周産期・新生児・小児科・保健・福祉の各領域が連携することが大切である．ニ牡により妊娠中から出産後まで，領域や制度によって途切れることなく母親へのメンタルケアと育児支援が継続して実施できる．先述したように産後うつ病はこの多領域間の連携による早期発見,早期ケアや介入、治療が必要で重要な疾患である．

その理由は，
①発症頻度が高い
②育児に支障を来し，その子どもの発達にも好ましくない影響を及ぼすことがある
③不適切な育児や乳児虐待のリスクのある母親への早期介入が期待できる
などである.

　　　　

Ⅱ.産後うつ病の基本的な理解と対応の留意点

１.臨床的な特徴
（1）症状
　産後うつ病の症状はほかの時期のうつ病と基本的には同じだが，育児に障害を来すことがあるため，乳幼児の安全な発育と発達を考慮して母親のケアと治療を行うことが重要である．母親によっては，抑うつ感を訴える代わりに,「ほ乳が足りないのではないか」,「哺乳力が弱いのではないか」など育児に関連した不安を訴え続ける場合があり，その場合「育児不安」の強い母親として捉えられ，うつ痛が見逃されることがある．また「赤ちゃんに何の感情ももてない」「夫と赤ちゃんのためにも自分はいないほうがいい」といった表現で，必要以上に罪悪感を抱き，母親としての自信も喜びも希望ももてない状態がみられる．

　これらの症状の多くは，後に述べる周囲や地域の保健スタッフなどによる育児支援で軽快するが，母親自身が本来の自分に戻ったと感じるまで１年近く要することもあり，母親の気持ちや自信の回復を重視して育児支援を続けることが重要である.，重症例はごくまれだが，その場合は抗うつ剤の投与を含めて精神科治療が必要となる．嬰児殺しや母子心中を図るに至った例には，産後うつ病が関わっていた場合もあるので．自殺企図があったり母子だけにできない状況では，精神科医師への紹介が必要である．

　　

（2）発症頻度と時期
　産後うつ病は，出産後1～2週から数か月以内に1O～20％の頻度で生じる．ただし，これはその調査がどのような母親たちを対象に調布したのかにより異なる．地域の保健所において出産後の母子訪問の対象となった母親は発症率が高くなる傾向がある．これは訪問対象の母親たちが，育児サポートが乏しい．低出生体垂児の出産などの理由を抱えているためである．しかも多くの母親は．出産後２～３週間ごろまでに症状が出現し始めることが分かっているので、母子訪問を始めるならよ．出産後なるべく早期から実施することが留ましい．

　　　

　　
（3）産後うつ病の発症に関連する要因
　うつ病の発症に関連する要因として，
①精神科既往歴
②情緒的なサポートの乏しさや欠如
③ライフイベント
がある．①は，うつ病をはじめとして精神症状のために精神科の受診歴があること，または心理的な悩みやストレスで学業や仕事に支障が生じ、精神科ではないけれども心療内科受診やカウンセリングを受けたりした経験があることを意味する．②は，夫やパートナーとの関係が不安定で，十分な精神的支援がないこと．③は，環境要因として家族の死や重大な病気．夫の失職など経済的な危機，親しい人との離別や決裂など，人生上の好ましくない出来事をライフイベントというが，これを妊娠中や出産後早期に経験することである．これらは育児支援を行う際に把握すべき育児環境や状況など心理社会的な状況である．具体的な内容は育児支援チェックリストにまとめており，地域保健所の保健師などはこの項目を利用して育児背景の把握を行っている（表1）

（4）エジンバラ産後うつ病スクリーニング
　産後うつ病のスクリーニングでは，エジンバラ産後うつ病質問票（Edinburgh Postnatal Depression Scale ； EPDS）が国際的には最もよく知られており，わが国でも日本語版が作成され，現在すでに全国で使用されている（表2）.出産後の母親が体験するうつ症状が質問形式で10項目記載されており，母親が最近１週間ぐらいの間に感じたレベルを選ぶ自己記入式質問票である.EPDSは,産後うつ病についてよく理解している医療保健スタッフであれば使用でき，医療機関，保健所，母子訪問の家庭などで使用される．母親が自己記入するが，スタッフは素点やEPDSの総得点を母親には伝えない、また，本質問票の総得点はうつ病の重症度を示しているのではなく，あくまでスクリーニングのための区分立を設けている質問票であることを理解し，正しく使用する必要がある.

（5）スクリーニングの重要性
　EPDSを利用する利点は，まず,サポートが必要な母親にとっては．スクリーニングによって自分の状況を周囲に知ってもらうことができ，サポートを受ける機会につながることである．日本人のなかには，自分の感情への気付きや表出が得意ではない母親もいる．自分自身の抑うつ感情に気付かずに体の不調と思い込んでいる場合や，気付いても夫や家族にどのように訴えていいか分からない，あるいは．身近な周囲に訴えて「SOS」のサインを求めることを躊躇している場合もある．また．赤ちゃんがいるために，自ら保健所や医療機関などに相談に出かけることが困難な状況もある．加えて．精神科などの専門機関を受診するには敷居が高いというアクセスの問題もある．ことさら．わが国の場合では母親の身体的な訴え，あるいは育児についての心配や不安といった表面的な訴えだけを捉えていると，産後うつ病を見逃す可能性があるため，周産期医療に関わる多くの機関で行えるこのスクリーニングの効用は大きいといえる.

　　　

（6）母子相互作用および育児への影響
　子どもとの絆を深めていく過程で発作する産後うつ病は，育児機能（ペアレンティング）や乳児の発達に否定的な影響を与える．夫や周囲から育児サポートが十分に受けられない場合は、赤ちゃんへの気持ちはますます否定的になり，虐待の危険性にも注意を払う必要が生じる．虐待発生の過半数は乳幼児期であったという全国の多施設調査結果からも，このような母親の場合は特にケアや介入と，乳児の安全の確認が必要となる．母親が赤ちゃんに対して感じている気持ちや育児態度について評価する内容は、｢赤ちゃんへの気持ち質問票｣にまとめている(表3).

　　　

2.援助の実際
(1)地域での育児支援：育児支援ツールの全国での共有化
　出産後の育児に困難を来す要因や側面について以下の３つに分けて把捉・評価し，それを統合してその母親の個々の特徴を踏まえた支援を行うことが求められる．その際、母親の主観的な気持ちを尊重する．すなわち，
①夫や周囲からの情緒的なサポートの有無やその他の育児環境など
②育児への不安や母親自身の抑うつ感
③子どもに対する自分自身の気持ちや育児の喜び
などに基づいた内容となる．そのため．母親が自己記入する質問票を使用する．前述の３つに対応した質問票を使用して実際に育児支援を行う方法については育見交援マニュアルにまとめている.これを教材として全国の育児支援者を対象とした教育と研修を行い、現在では多くの機関で使用されている．

　質問票は，
①育児支援チェックリスト(育児環境の評価)
②EPDS(母親の精神面評価)
③赤ちゃんへの気持ち質問票(対児感情と育児態度)
である．これにより，出産後の母親が育児困難を来す状況を包括的に把捉することができる．質問票という共通のツールを用いることにより、支援者間では，周産期に関わる多領域の専門スタッフ間での引き継ぎや連携が容易となり，継続的なモニターやフォローアップのツールとしての用い方も可能となる.

　　　

(2)精神科薬物療法
　妊娠出産額の女性に実施される薬物療法については．他の時期にはない留意点がある．すなわち薬物使用の利益とリスクについて，母と子どもの双方の観点からの判断が必要になることである．妊産婦とその家族，および産科スタッフも薬物療法のリスクについて心配するのは当然だが、この時期の薬物療法の安全性についてはこのような心配に応える系統的研究が少なく，統一した見解がいまだ得られていない。
　妊娠期の薬物療法における胎児への有害な薬理作用に関しては，有害ケースの報告は散見されるが系統的な研究報告は少ない．現状では妊婦のメンタルヘルスの症状に合わせて過不足のない薬物療法を行い，同時に胎児のモニターを行うことが求められる．妊婦のストレス増加や精神的な健康度の低下自体でも，催奇形性の先進，子宮内での発育遅滞，早産の惹起，長期予後からみた子どもの情緒や発達の障害との関連が報告されているからである．
　

　母乳栄養児については，筆者は，薬物の母乳移行に関する研究結果から以下のような見解をもっている．

①母乳栄養のために向精神薬を中止，または減量することは，母親の精神障害の経過を増悪させる．

②母親が母乳栄養を希望しているにもかかわらずそれを中止させることは，母親の不全感や自責の念を助長させる．

　　
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）をはじめ多くの薬剤では，母親が服用した場合，母乳中へ移行するが，乳幼児への副作用の有無や発達の経過は，私たちの臨床例も含めて良好である．そこで，新生児に小児科的な問題がない場合は．精神科薬物治療を治療投与量の範囲内で服用している母親も母乳栄養を続けることができるという見解とその報告が多い.SSRIは，特に産後うつ病にも広く使用されている．ただし副作用が疑われたら，そのときの状況を正確に報告することが今後の臨床に役立つ．

　　　

　　

Ⅲ.今後の方向性
1.産科・周産期医療スタッフの役割の重要性
　妊娠や出産・新生児医療に関わるスタッフは，産後うつ病を早期に見出すことができる状況の職場環境で働いている.EPDSは産後の早期と，それ以後に施行した得点に高い相関がみられる．このことは，出産後，母親が退院するときに産科スタッフがEPDSを施行し，そこでうつ病と検出された母親には産後１か月健診に特に注意を払うことができるという意味では，産後うつ病への早期発見とケアという重要な役割を果たせることを意味する.

　　

2.妊娠中からのケアと治療の試み
　さらに今後は妊娠中から継続する支援が必要である．私たちは精神科と産科のリエゾンワークを試みているため，その診療活動の基本的な流れを以下に述べる．
　リエゾンワークの目的は，出産後の精神障害を発症しやすい妊婦がもっているリスクに対し，予防的介入を実施することである．すでに妊娠中から精神障害をもつ女性については，紹介先より引き継いで妊娠中からの治療を行うが，スタッフは産婦人科(周産母子センター)の医師と助産師および精神科の医師と臨床心理上による多職種チームである．
　リエゾンの対象となる妊婦として，
①過去に精神科医，心療内科医，心理士などによる治療歴がある
②現在，精神科医，心療内科医、心理士などによる治療を受けている
③現在，産婦人科スタッフが精神科受診を勧めたいと思う訴えや症状がある
といったことを条件としている．②と③はまさに産後うつ病の発症のリスクの高い妊婦ということになるため，出産前後を継続的にみていくという意味でうつ病の早期発見に有効であり，予防につながることも期待できる.

　　　　　　

おわりに

　その後の継続支援としては，わが国には乳幼児健診や，出産後の母子訪問などの優れた母子保健サービスがある．このような既存のサービスを活用しながら，上記の３つの簡便な質問票を多くの機関で活用し，引き継ぎや連携をすることができる．多領域のスタッフが確認し，共にケアしていくことは今後ますます期待され，これらが充実すると健やかな母子と家族のウェルビーイングにつながっていくと考える．

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです ..｡*♡

　　　

藤枝市立総合病院：医師の退職受理、産科休止確定へ ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080809ddlk22040209000c.html
　藤枝市の北村正平市長は８日、市立総合病院で１人しかいない産科医（５６）が先月３１日に提出した退職願を受理した。今月末で退職する予定で、同病院の産科休止が確定的になった。医師は「１人では不安」として着任２カ月で退職願を出した。同病院は産科の診療や分べんを休止するが、婦人科は非常勤医師による外来診療を続ける。受け付け再開以降に予約した２２人は全員転院の手続きを済ませた。

　　　　　　

妊婦転送死亡：発生２年 産科医療改善まだ途上、医師や看護師不足に課題 ／奈良
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080809ddlk29040558000c.html
　一昨年８月の大淀町立大淀病院（大淀町）の妊婦死亡問題を受け、県内ではこの２年、周産期（出産前後の母子双方にとって注意を要する時期）医療の改善が加速した。しかし、昨年８月には橿原市の妊婦が搬送中に死産した。医師や看護師不足を中心に残る課題も多く、体制整備はまだ途上だ。
　今年５月２６日には、高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターが、県内最大の医療拠点である県立医大付属病院（橿原市）に開設された。都道府県で４５番目の遅い出発だったが、同病院の母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）は３床から１８床に増えた。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は２１床から３１床になった。県立奈良病院（奈良市）でも、ＮＩＣＵ６床の増設計画が進んでいる。

　勤務医の待遇改善にも手が打たれた。県は今年度当初予算で県立病院と県立医大付属病院の医師給与引き上げや分娩（ぶんべん）手当の新設などに２億９２００万円を計上。「全国最低レベル」とされた給与水準は改善し、年間給与は産科医で約２００万円、医師平均で約１００万円上昇。県は過酷勤務による離職防止や欠員補充の難しさの緩和を期待する。
　県は今年２月、勤務医の少なさをカバーするため、産婦人科の夜間・休日の１次救急に、開業医らが協力する輪番制も導入。４月には参加する開業医を増やして拡充し、一定の成果を出している。出産リスクが高くなる妊婦健診の未受診者を減らそうと、今年４月から妊娠判定の公費負担制度も始めるなど、他にも多くの策を講じてきた。

　それでもなお、厳しさは続いているのが現状だ。荒井正吾知事は周産期センター開設に際し、「難しいお産も含め、県内で対応できる態勢がほぼできあがった」と語った。しかし、それはフル稼働が実現すればの話。センターでは看護師約２０人が不足し、ＮＩＣＵのうち９床は開設時から使えていない。このため実際のＮＩＣＵ運用は２２床で、従来より１床増えただけ。受け入れ不能の主な要因となってきたＮＩＣＵ不足の実態に大きな変化はなく、大阪など県外へ妊婦を運ばざるを得ない状況は続いているという。
　待遇改善で、すぐに医師不足が解消したわけでもない。昨年４月に産科を休診した大淀病院の再開のめどは今も立たない。県立三室病院（三郷町）でも、来年４月以降の産科医確保の見通しが立たず、今月中には新規のお産受け付けを停止する可能性が出ている。この２年間で実現した改善は少なくないが、医師や看護師不足など、容易でない重要課題に解決の道筋はついていない。県などは、今年度設置した地域医療対策の協議会の議論で、現状打開に向けた模索を続けている。

　　　　　

救急受け入れわずか８％ 丹波圏内で県立柏原病院
神戸新聞　2008年8月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001316218.shtml
　丹波、篠山市の丹波医療圏域の中核病院に位置づけられる兵庫県立柏原病院（丹波市）が深刻な医師不足のため一-六月、同圏域内で発生した救急患者の８％しか受け入れていないことが両市消防本部のまとめで分かった。医療圏域の中核病院が五-六割を収容している淡路や但馬地域との差は歴然。救急病院として機能不全に陥っている現状があらためて浮き彫りになった。
　柏原病院は救命措置や緊急手術に対応する三次救急病院として県保健医療計画で七病院の一つに位置づけられている。だが、二〇〇六年以降、麻酔科、循環器科、脳神経外科などの医師が去り、常勤医はピーク時の四十五人から十八人に激減し、外科、内科など五つの診療科にいるだけ。夜間の救急受け入れは輪番の週一日だけで、受け入れ可能な症状は限られ、二次救急も崩壊寸前だ。
　〇五年までは丹波市の救急患者の六割前後が柏原病院へ搬送されていたが、〇六年は４０％、〇七年は３０％と急減。〇八年上半期は１２％に。隣接する篠山市からは１０％前後が搬送されていたが〇八年上期は２％に減った。

　三次救急病院の公立豊岡病院（豊岡市）は〇七年、同市内の９１％、但馬圏域の４８％の救急患者を受け入れ。県立淡路病院（洲本市）は同年、淡路圏域の５９％を受け入れた。北播の五市一町にある五つの市民病院にはそれぞれ、地元住民の４１-６５％が搬送されている。
　丹波市では柏原病院に代わる受け皿として民間病院の役割が高まっているが、京都府福知山市や西脇市、三田市、神戸市北区など市外搬送が５６％におよび、搬送時間も長くなるばかり。県健康局の高岡道雄局長は「丹波の救急体制は、当面、圏域外と連携せざるを得ない。住民にとって最善ではないが、柏原病院が再生しない限りやむを得ない」としている。

　　　　

後期高齢者の受診抑制を懸念　＜日医レセプト調査で中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/07
　日本医師会の中川俊男常任理事は６日の定例会見で、2008年度診療報酬改定の緊急レセプト調査（４～６月分）の結果、後期高齢者の総点数、総件数、総日数がすべて前年同期比でマイナスになったと説明し、「後期高齢者の受診抑制が懸念される。後期高齢者医療制度の在り方について、再提案を行っていきたい」と述べた。

　　　　

消費税率引き上げ、早急に議論すべき　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　舛添要一厚生労働相は７日、再任後初めて本紙など専門紙各社との会見に応じ、社会保障の負担と給付に対する基本的な考え方や社会保障費2200億円削減への対応、中医協の在り方などについて語った。負担と給付については「私の答えは高福祉・高負担。消費税率５％で世界一の長寿を保っているのは奇跡に近い。いつまでも続かない」と述べ、社会保障目的税化なども念頭に置いた消費税率の引き上げを早急に議論すべきとの考えを示した。

　　　　

情報公開やタテ割り改善求める意見　＜厚労行政の在り方懇が初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役）は７日、首相官邸で初会合を開き、国民の厚生労働省に対する信頼回復に向けた改革の在り方について議論を始めた。構成員からはタテ割り行政の改善や情報公開の徹底などを求める意見が相次いだ。年内をめどに一定の方向性をまとめた上で、今年度中に最終的な報告をまとめる方針だ。

　　　　

初期・二次の小児科救急を一体化 徳山中央病院
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808070460.html
▽病状の急変に対応
　周南市の徳山中央病院が十二月、時間外の小児科初期救急に応じる「周南地域休日・夜間こども急病センター」（仮称）を開設する。中央病院は入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急病院。全国でも珍しい小児科の初期・二次救急の一体化で、医師の負担軽減と患者の利便性向上を狙う。
　市が中央病院の西約二キロで運営している「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門を切り離して民営化し、院内に移転する。診療体制は市営時代を引き継ぎ、周南、下松、光の三市の小児科医師三十三人が輪番で担当。重症児は中央病院の救急スタッフが対応する。これまで必要だった車で十五分の搬送時間を解消できる。現在の診療所は路地が入り組んだ住宅街にあり、利用者の不満が募っていた。子どもの病状は急変しやすく、診療に当たる小児科医も基幹病院との距離を不安視。このため三市や、各市の医師会などが昨年二月から救急体制の見直しを進めてきた。周南市健康福祉部によると、民営での小児科救急の初期・二次救急の一体化は全国でも例が少ないという。開設日は十二月一日を予定する。徳山中央病院の林田重昭院長は「市や医師会、病院が三位一体となり、全国のモデルケースとなるシステムをつくりあげたい」と強調。周南小児科医会の賀屋茂会長は「医師にとっても市民にとっても理想の形が実現する」と喜んでいる。

　　　　　

武雄市民病院：民間移譲 救急医療再開へ 池友会から派遣受け ／佐賀
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080809ddlk41040607000c.html
◇１１日までに９人体制
　武雄市民病院は７日、民間移譲先の医療法人財団「池友会」（北九州市門司区）から、１１日までに４人の医師派遣を受け、現在の医師５人と合わせて９人体制で救急医療を再開すると発表した。急患を年中無休で２４時間受け付ける。９月１日には、１２人体制に強化するという。市民病院は退職する医師が相次ぎ、今年４月１日から救急受け入れと午後の外来診療を休止していた。救急医療では、救急車で搬送される患者に限らず、自家用車などで運ばれる患者も時間を問わずに受け付けるという。だが、再スタートにあたって救急医療体制が完全な状態とはいえないといい、今後、徐々に体制を充実させていく方針。
　午後２時～翌朝８時の間の救急救命医療の体制は、市民病院の医師２人と池友会から派遣される１人の計３人で受け持つ。市民病院の蒲池真澄医療統括監は「市民のための真の市民病院にする。救急車のたらい回しはしない」と述べた。

　　　　

広島・神石三和病院、２医療法人が管理者に応募
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808090272.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院開院時期、１２年度末を提案－－建設協 ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080809ddlk22010243000c.html

蒲郡市民病院を守る会結成／愛知
東海日日新聞　2008年8月9日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24675&categoryid=1

　　　

研修期間の弾力化、来年度にモデル事業　＜厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　厚生労働省は医師不足の短期的な対策として、地域内で医師が不足している診療科の臨床研修期間を伸ばせるなど、臨床研修プログラムの弾力化に関するモデル事業を2009年度から実施する。厚労省医政局は実施要綱を１日付で地方厚生局に通知した。著しい医師不足によって地域医療に支障が生じている診療科であれば、臨床研修の到達目標が達成できる範囲内で研修期間を大学が自由に決められる。医政局医事課・医師臨床研修推進室は「即効性があるのではないかと期待している。特に地方で実施していただくことで地域医療の貢献に結びつけばと考えている」としている。

　　　　

岡山市の市立病院、赤字改善報酬支払い差し止め住民訴訟　最高裁、市の上告不受理
読売新聞　2008年8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080808-OYT8T00767.htm
　岡山市は、市立病院の赤字を減らした元病院事業管理者の医師への「成功報酬」約７４００万円の支払い差し止めを求められ、１、２審で敗訴した住民訴訟で、８日、最高裁が市の上告を不受理にしたと発表した。
　「市民オンブズマンおかやま」が２００３年５月、地裁に提訴。市は、元管理者が受給を保留している０１年度分の報酬約７４００万円の支払い差し止めを地裁で命じられ、控訴も棄却されて上告していた。新田佳久・市病院局長は「我々の主張が認められず残念」と記者会見で述べ、オンブズマンの重田龍三代表は「病院はまだ赤字を抱えており、最高裁の判断は当然」と話した。

　　　　

あおもり協立病院：７０代男性患者、麻酔薬投与後に重体 医療ミスの可能性 ／青森
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080809ddlk02040011000c.html
　青森保健生活協同組合が運営する「あおもり協立病院」（青森市東大野２、横田祐介院長）で７月中旬、不整脈で入院していた男性患者が、麻酔薬を投与された後に意識不明の重体になっていることが８日、明らかになった。県は、医療ミスの可能性もあるとして、今月中をめどに病院を立ち入り調査する方針。県医療薬務課によると、患者は市内に住む７０代の男性。７月１４日に病院から一報があり、同２３日に文書で報告を受けた。同課は「病院が公表しない限り、詳細は言えない」としたうえで、「医療事故であることは確か。改善すべき点があれば指導する」としている。

　　　　

霞ケ浦病院の患者死亡：地検、担当医を再度不起訴に ／茨城
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080809ddlk08040025000c.html
　土浦市の国立霞ケ浦病院（現霞ケ浦医療センター）で０３年、検査を受けた阿見町の女性（当時６７歳）が死亡した事件で、担当の男性医師（３９）を不起訴とした水戸地検の処分を「不当」とした水戸検察審査会の議決に対し、水戸地検は８日、医師を再び容疑不十分で不起訴とした。
　昨年９月の検察審査会の議決書によると、医師は０３年１２月、女性の十二指腸に管を通す検査で、誤って他の内臓に穴を開けたうえ、そのミスを見落としたとされる。女性は検査の２日後に死亡した。水戸地検の糸山隆次席検事は「慎重に再捜査した結果、起訴するに足る新たな証拠を収集できなかった」とコメントした。

　　　　　

ベトナムの失明原因1位は白内障
日刊ベトナムニュース　2008年8月9日
http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080807121105

病院の言葉
山陽新聞　2008年8月9日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/09/2008080909053340012.html

熱中症搬送２９３人 ７月の県内、４割は高齢者
岐阜新聞　2008年8月9日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080809/200808091057_5489.shtml

産んだ子死なせた容疑者宅、さらに乳児２人の遺体
朝日新聞　2008年8月9日
http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK200808090037.html

【不育症 赤ちゃんに会いたい】（中）揺れる診断・治療
MSN産経ニュース　2008年8月9日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080809/bdy0808091057001-n1.htm

HIV/エイズと共に生きる子どもに公正な治療を
―小児患者に適した薬剤、診断法、治療法が緊急に必要―
国境なき医師団　2008年08月08日
http://www.msf.or.jp/news/2008/08/1162.php

　　　　

┏━┏━┏━┏━┓━┓
┃今┃週┃の┃一┃言┃
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とにかく医師の絶対数を増やして下さい
全国自治体病院協議会会長　赤穂市民病院院長　邉見公雄氏

「地方の病院には医師が足らず、分娩制限、救急お断り、病棟閉鎖などあっぷあっぷです。旧保健所の健康福祉事務所にも医師がおらず空席のままです。大学病院に頼みに行っても、教授も当直をしないと回らないとぼやきます。つまり、どこにも勤務医はいないのです。宿直明けも働き、土日も出勤し、年休など夢のまた夢です。このままでは医療安全を守るのが精一杯で、医療水準の向上や快適性など望むべくもありません。とにかく絶対数を増やし、その後に診療科偏在、地域偏在に手を打ちたいというのが私たちの願いです」（「医療崩壊阻止！医師・医学生署名をする会」代表呼びかけ人として）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　　　　　

【演題募集のお知らせ】

第6回 周産期循環管理研究会in 久留米　　

会長：久留米大学病院　総合周産期母子医療センター　前野泰樹先生
日時：平成20年9月27日(土)28日(日)
応募演題数にもよりますが27日は、昼から、または
午前中の遅めの時間から開始したいと考えています。
場所：久留米大学病院構内 「筑水会館」

シンポジウム（演題も募集!!）
早産児、超早産児の循環管理とその指標
　「血圧が低い！」
どこまで許せるのか？
何を指標にするのか？
教育講演
１．心機能を見る新しい超音波指標
これってNICUでも使えるんじゃない？
２．胎児、新生児の不整脈
若手医師向けセミナー　
演題募集
平成20年8月1日～8月18日
文字数はタイトル、施設・演者名、本文で800文字
送付先：[email protected]

　　　

【雑誌の紹介】　

Ｓａｐｉｏ　9/3号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ
金持ちは「健康を買い」、貧乏人は「野垂れ死ぬ」
－「寿命格差」時代が始まった　「医療格差」の絶望現場 
　

［治療断念］「下流医療」が生み出す「寿命格差」／入江吉正
［富裕層］点滴１回１万円から２００万円人間ドックまで
　　セレブ向け「命を救わない医療」大繁盛中
［医師格差］スーパー・ドクターは続々海外流出中！
　　日本に残るはやぶ医者ばかりなり
［アメリカ］診察１回１０万円！
　　遺伝子に合わせて治療する最高級テーラーメイド医療の現場／武末幸繁
［中国］上海では診療費５００元のセレブ病院が林立し、
　　庶民は３元のドクダミ点滴で死ぬ／鈴木譲仁
［ＥＵ］医療費タダだけど長蛇の受診待ち
　　高福祉国家イギリスから患者が逃げ出している／宮下洋一
［患者］「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです ..｡*♡

　　　

藤枝市立総合病院：医師の退職受理、産科休止確定へ ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080809ddlk22040209000c.html
　藤枝市の北村正平市長は８日、市立総合病院で１人しかいない産科医（５６）が先月３１日に提出した退職願を受理した。今月末で退職する予定で、同病院の産科休止が確定的になった。医師は「１人では不安」として着任２カ月で退職願を出した。同病院は産科の診療や分べんを休止するが、婦人科は非常勤医師による外来診療を続ける。受け付け再開以降に予約した２２人は全員転院の手続きを済ませた。

　　　　　　

妊婦転送死亡：発生２年 産科医療改善まだ途上、医師や看護師不足に課題 ／奈良
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080809ddlk29040558000c.html
　一昨年８月の大淀町立大淀病院（大淀町）の妊婦死亡問題を受け、県内ではこの２年、周産期（出産前後の母子双方にとって注意を要する時期）医療の改善が加速した。しかし、昨年８月には橿原市の妊婦が搬送中に死産した。医師や看護師不足を中心に残る課題も多く、体制整備はまだ途上だ。
　今年５月２６日には、高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターが、県内最大の医療拠点である県立医大付属病院（橿原市）に開設された。都道府県で４５番目の遅い出発だったが、同病院の母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）は３床から１８床に増えた。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は２１床から３１床になった。県立奈良病院（奈良市）でも、ＮＩＣＵ６床の増設計画が進んでいる。

　勤務医の待遇改善にも手が打たれた。県は今年度当初予算で県立病院と県立医大付属病院の医師給与引き上げや分娩（ぶんべん）手当の新設などに２億９２００万円を計上。「全国最低レベル」とされた給与水準は改善し、年間給与は産科医で約２００万円、医師平均で約１００万円上昇。県は過酷勤務による離職防止や欠員補充の難しさの緩和を期待する。
　県は今年２月、勤務医の少なさをカバーするため、産婦人科の夜間・休日の１次救急に、開業医らが協力する輪番制も導入。４月には参加する開業医を増やして拡充し、一定の成果を出している。出産リスクが高くなる妊婦健診の未受診者を減らそうと、今年４月から妊娠判定の公費負担制度も始めるなど、他にも多くの策を講じてきた。

　それでもなお、厳しさは続いているのが現状だ。荒井正吾知事は周産期センター開設に際し、「難しいお産も含め、県内で対応できる態勢がほぼできあがった」と語った。しかし、それはフル稼働が実現すればの話。センターでは看護師約２０人が不足し、ＮＩＣＵのうち９床は開設時から使えていない。このため実際のＮＩＣＵ運用は２２床で、従来より１床増えただけ。受け入れ不能の主な要因となってきたＮＩＣＵ不足の実態に大きな変化はなく、大阪など県外へ妊婦を運ばざるを得ない状況は続いているという。
　待遇改善で、すぐに医師不足が解消したわけでもない。昨年４月に産科を休診した大淀病院の再開のめどは今も立たない。県立三室病院（三郷町）でも、来年４月以降の産科医確保の見通しが立たず、今月中には新規のお産受け付けを停止する可能性が出ている。この２年間で実現した改善は少なくないが、医師や看護師不足など、容易でない重要課題に解決の道筋はついていない。県などは、今年度設置した地域医療対策の協議会の議論で、現状打開に向けた模索を続けている。

　　　　　

救急受け入れわずか８％ 丹波圏内で県立柏原病院
神戸新聞　2008年8月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001316218.shtml
　丹波、篠山市の丹波医療圏域の中核病院に位置づけられる兵庫県立柏原病院（丹波市）が深刻な医師不足のため一-六月、同圏域内で発生した救急患者の８％しか受け入れていないことが両市消防本部のまとめで分かった。医療圏域の中核病院が五-六割を収容している淡路や但馬地域との差は歴然。救急病院として機能不全に陥っている現状があらためて浮き彫りになった。
　柏原病院は救命措置や緊急手術に対応する三次救急病院として県保健医療計画で七病院の一つに位置づけられている。だが、二〇〇六年以降、麻酔科、循環器科、脳神経外科などの医師が去り、常勤医はピーク時の四十五人から十八人に激減し、外科、内科など五つの診療科にいるだけ。夜間の救急受け入れは輪番の週一日だけで、受け入れ可能な症状は限られ、二次救急も崩壊寸前だ。
　〇五年までは丹波市の救急患者の六割前後が柏原病院へ搬送されていたが、〇六年は４０％、〇七年は３０％と急減。〇八年上半期は１２％に。隣接する篠山市からは１０％前後が搬送されていたが〇八年上期は２％に減った。

　三次救急病院の公立豊岡病院（豊岡市）は〇七年、同市内の９１％、但馬圏域の４８％の救急患者を受け入れ。県立淡路病院（洲本市）は同年、淡路圏域の５９％を受け入れた。北播の五市一町にある五つの市民病院にはそれぞれ、地元住民の４１-６５％が搬送されている。
　丹波市では柏原病院に代わる受け皿として民間病院の役割が高まっているが、京都府福知山市や西脇市、三田市、神戸市北区など市外搬送が５６％におよび、搬送時間も長くなるばかり。県健康局の高岡道雄局長は「丹波の救急体制は、当面、圏域外と連携せざるを得ない。住民にとって最善ではないが、柏原病院が再生しない限りやむを得ない」としている。

　　　　

後期高齢者の受診抑制を懸念　＜日医レセプト調査で中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/07
　日本医師会の中川俊男常任理事は６日の定例会見で、2008年度診療報酬改定の緊急レセプト調査（４～６月分）の結果、後期高齢者の総点数、総件数、総日数がすべて前年同期比でマイナスになったと説明し、「後期高齢者の受診抑制が懸念される。後期高齢者医療制度の在り方について、再提案を行っていきたい」と述べた。

　　　　

消費税率引き上げ、早急に議論すべき　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　舛添要一厚生労働相は７日、再任後初めて本紙など専門紙各社との会見に応じ、社会保障の負担と給付に対する基本的な考え方や社会保障費2200億円削減への対応、中医協の在り方などについて語った。負担と給付については「私の答えは高福祉・高負担。消費税率５％で世界一の長寿を保っているのは奇跡に近い。いつまでも続かない」と述べ、社会保障目的税化なども念頭に置いた消費税率の引き上げを早急に議論すべきとの考えを示した。

　　　　

情報公開やタテ割り改善求める意見　＜厚労行政の在り方懇が初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役）は７日、首相官邸で初会合を開き、国民の厚生労働省に対する信頼回復に向けた改革の在り方について議論を始めた。構成員からはタテ割り行政の改善や情報公開の徹底などを求める意見が相次いだ。年内をめどに一定の方向性をまとめた上で、今年度中に最終的な報告をまとめる方針だ。

　　　　

初期・二次の小児科救急を一体化 徳山中央病院
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808070460.html
▽病状の急変に対応
　周南市の徳山中央病院が十二月、時間外の小児科初期救急に応じる「周南地域休日・夜間こども急病センター」（仮称）を開設する。中央病院は入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急病院。全国でも珍しい小児科の初期・二次救急の一体化で、医師の負担軽減と患者の利便性向上を狙う。
　市が中央病院の西約二キロで運営している「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門を切り離して民営化し、院内に移転する。診療体制は市営時代を引き継ぎ、周南、下松、光の三市の小児科医師三十三人が輪番で担当。重症児は中央病院の救急スタッフが対応する。これまで必要だった車で十五分の搬送時間を解消できる。現在の診療所は路地が入り組んだ住宅街にあり、利用者の不満が募っていた。子どもの病状は急変しやすく、診療に当たる小児科医も基幹病院との距離を不安視。このため三市や、各市の医師会などが昨年二月から救急体制の見直しを進めてきた。周南市健康福祉部によると、民営での小児科救急の初期・二次救急の一体化は全国でも例が少ないという。開設日は十二月一日を予定する。徳山中央病院の林田重昭院長は「市や医師会、病院が三位一体となり、全国のモデルケースとなるシステムをつくりあげたい」と強調。周南小児科医会の賀屋茂会長は「医師にとっても市民にとっても理想の形が実現する」と喜んでいる。

　　　　　

武雄市民病院：民間移譲 救急医療再開へ 池友会から派遣受け ／佐賀
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080809ddlk41040607000c.html
◇１１日までに９人体制
　武雄市民病院は７日、民間移譲先の医療法人財団「池友会」（北九州市門司区）から、１１日までに４人の医師派遣を受け、現在の医師５人と合わせて９人体制で救急医療を再開すると発表した。急患を年中無休で２４時間受け付ける。９月１日には、１２人体制に強化するという。市民病院は退職する医師が相次ぎ、今年４月１日から救急受け入れと午後の外来診療を休止していた。救急医療では、救急車で搬送される患者に限らず、自家用車などで運ばれる患者も時間を問わずに受け付けるという。だが、再スタートにあたって救急医療体制が完全な状態とはいえないといい、今後、徐々に体制を充実させていく方針。
　午後２時～翌朝８時の間の救急救命医療の体制は、市民病院の医師２人と池友会から派遣される１人の計３人で受け持つ。市民病院の蒲池真澄医療統括監は「市民のための真の市民病院にする。救急車のたらい回しはしない」と述べた。

　　　　

広島・神石三和病院、２医療法人が管理者に応募
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808090272.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院開院時期、１２年度末を提案－－建設協 ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080809ddlk22010243000c.html

蒲郡市民病院を守る会結成／愛知
東海日日新聞　2008年8月9日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24675&categoryid=1

　　　

研修期間の弾力化、来年度にモデル事業　＜厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　厚生労働省は医師不足の短期的な対策として、地域内で医師が不足している診療科の臨床研修期間を伸ばせるなど、臨床研修プログラムの弾力化に関するモデル事業を2009年度から実施する。厚労省医政局は実施要綱を１日付で地方厚生局に通知した。著しい医師不足によって地域医療に支障が生じている診療科であれば、臨床研修の到達目標が達成できる範囲内で研修期間を大学が自由に決められる。医政局医事課・医師臨床研修推進室は「即効性があるのではないかと期待している。特に地方で実施していただくことで地域医療の貢献に結びつけばと考えている」としている。

　　　　

岡山市の市立病院、赤字改善報酬支払い差し止め住民訴訟　最高裁、市の上告不受理
読売新聞　2008年8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080808-OYT8T00767.htm
　岡山市は、市立病院の赤字を減らした元病院事業管理者の医師への「成功報酬」約７４００万円の支払い差し止めを求められ、１、２審で敗訴した住民訴訟で、８日、最高裁が市の上告を不受理にしたと発表した。
　「市民オンブズマンおかやま」が２００３年５月、地裁に提訴。市は、元管理者が受給を保留している０１年度分の報酬約７４００万円の支払い差し止めを地裁で命じられ、控訴も棄却されて上告していた。新田佳久・市病院局長は「我々の主張が認められず残念」と記者会見で述べ、オンブズマンの重田龍三代表は「病院はまだ赤字を抱えており、最高裁の判断は当然」と話した。

　　　　

あおもり協立病院：７０代男性患者、麻酔薬投与後に重体 医療ミスの可能性 ／青森
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080809ddlk02040011000c.html
　青森保健生活協同組合が運営する「あおもり協立病院」（青森市東大野２、横田祐介院長）で７月中旬、不整脈で入院していた男性患者が、麻酔薬を投与された後に意識不明の重体になっていることが８日、明らかになった。県は、医療ミスの可能性もあるとして、今月中をめどに病院を立ち入り調査する方針。県医療薬務課によると、患者は市内に住む７０代の男性。７月１４日に病院から一報があり、同２３日に文書で報告を受けた。同課は「病院が公表しない限り、詳細は言えない」としたうえで、「医療事故であることは確か。改善すべき点があれば指導する」としている。

　　　　

霞ケ浦病院の患者死亡：地検、担当医を再度不起訴に ／茨城
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080809ddlk08040025000c.html
　土浦市の国立霞ケ浦病院（現霞ケ浦医療センター）で０３年、検査を受けた阿見町の女性（当時６７歳）が死亡した事件で、担当の男性医師（３９）を不起訴とした水戸地検の処分を「不当」とした水戸検察審査会の議決に対し、水戸地検は８日、医師を再び容疑不十分で不起訴とした。
　昨年９月の検察審査会の議決書によると、医師は０３年１２月、女性の十二指腸に管を通す検査で、誤って他の内臓に穴を開けたうえ、そのミスを見落としたとされる。女性は検査の２日後に死亡した。水戸地検の糸山隆次席検事は「慎重に再捜査した結果、起訴するに足る新たな証拠を収集できなかった」とコメントした。

　　　　　

ベトナムの失明原因1位は白内障
日刊ベトナムニュース　2008年8月9日
http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080807121105

病院の言葉
山陽新聞　2008年8月9日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/09/2008080909053340012.html

熱中症搬送２９３人 ７月の県内、４割は高齢者
岐阜新聞　2008年8月9日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080809/200808091057_5489.shtml

産んだ子死なせた容疑者宅、さらに乳児２人の遺体
朝日新聞　2008年8月9日
http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK200808090037.html

【不育症 赤ちゃんに会いたい】（中）揺れる診断・治療
MSN産経ニュース　2008年8月9日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080809/bdy0808091057001-n1.htm

HIV/エイズと共に生きる子どもに公正な治療を
―小児患者に適した薬剤、診断法、治療法が緊急に必要―
国境なき医師団　2008年08月08日
http://www.msf.or.jp/news/2008/08/1162.php

　　　　

┏━┏━┏━┏━┓━┓
┃今┃週┃の┃一┃言┃
┗━┛━┛━┛━┛━┛

とにかく医師の絶対数を増やして下さい
全国自治体病院協議会会長　赤穂市民病院院長　邉見公雄氏

「地方の病院には医師が足らず、分娩制限、救急お断り、病棟閉鎖などあっぷあっぷです。旧保健所の健康福祉事務所にも医師がおらず空席のままです。大学病院に頼みに行っても、教授も当直をしないと回らないとぼやきます。つまり、どこにも勤務医はいないのです。宿直明けも働き、土日も出勤し、年休など夢のまた夢です。このままでは医療安全を守るのが精一杯で、医療水準の向上や快適性など望むべくもありません。とにかく絶対数を増やし、その後に診療科偏在、地域偏在に手を打ちたいというのが私たちの願いです」（「医療崩壊阻止！医師・医学生署名をする会」代表呼びかけ人として）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　　　　　

【演題募集のお知らせ】

第6回 周産期循環管理研究会in 久留米　　

会長：久留米大学病院　総合周産期母子医療センター　前野泰樹先生
日時：平成20年9月27日(土)28日(日)
応募演題数にもよりますが27日は、昼から、または
午前中の遅めの時間から開始したいと考えています。
場所：久留米大学病院構内 「筑水会館」

シンポジウム（演題も募集!!）
早産児、超早産児の循環管理とその指標
　「血圧が低い！」
どこまで許せるのか？
何を指標にするのか？
教育講演
１．心機能を見る新しい超音波指標
これってNICUでも使えるんじゃない？
２．胎児、新生児の不整脈
若手医師向けセミナー　
演題募集
平成20年8月1日～8月18日
文字数はタイトル、施設・演者名、本文で800文字
送付先：[email protected]

　　　

【雑誌の紹介】　

Ｓａｐｉｏ　9/3号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ
金持ちは「健康を買い」、貧乏人は「野垂れ死ぬ」
－「寿命格差」時代が始まった　「医療格差」の絶望現場 
　

［治療断念］「下流医療」が生み出す「寿命格差」／入江吉正
［富裕層］点滴１回１万円から２００万円人間ドックまで
　　セレブ向け「命を救わない医療」大繁盛中
［医師格差］スーパー・ドクターは続々海外流出中！
　　日本に残るはやぶ医者ばかりなり
［アメリカ］診察１回１０万円！
　　遺伝子に合わせて治療する最高級テーラーメイド医療の現場／武末幸繁
［中国］上海では診療費５００元のセレブ病院が林立し、
　　庶民は３元のドクダミ点滴で死ぬ／鈴木譲仁
［ＥＵ］医療費タダだけど長蛇の受診待ち
　　高福祉国家イギリスから患者が逃げ出している／宮下洋一
［患者］「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

危機の自治体病院，まずミッションを明確にせよ！

（関連目次）→医療政策　目次    病院の赤字・倒産　目次

                          地域医療をまもる取組み　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

できれば、本物の方を見てくださいo(^-^)o ..｡*♡
動画も楽しめます！わーい、伊関先生と愛山先生です！

 

   

       「地域医療は再生できるか

     —崩壊の危機を再生の好機に—」

　     　危機の自治体病院，まずミッションを明確にせよ！

 

　　　　　MTpro　2008年7月28/29/30日

（１）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080716.html
（２）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080717.html
（３）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080718.html

    

　全国の病院で病床休止，診療科閉鎖，さらには閉院が相次いでいる。千葉県では2004年4月の新医師臨床研修制度導入以降，今年（2008年）7月までに54病院の92診療科が廃止されたという。医師引き上げと経営悪化の悪循環に翻弄される自治体病院に，展望はあるか。

　本鼎談では，「50年前から医療崩壊だった」という岩手県藤沢町で県の反対を押し切って町民病院を作り15年間黒字経営を続けている佐藤元美氏，旧・夕張市立総合病院（北海道）をはじめ全国の病院救済に引っ張りだこの伊関友伸氏，千葉県立東金病院院長の平井愛山氏に，自治体病院再生の道筋を語り合ってもらった。「自治体病院の使命は持続可能な地域医療を確立すること」，「医療者よ，白衣を脱いで街に出よ」，「住民をサポーターに巻き込め」といったメッセージが地域医療の現場に届くことを期待したい。

      

出席者（発言順）
千葉県立東金病院院長　平井　愛山氏（聞き手）
城西大学経営学部マネジメント総合学科准教授　　　伊関　友伸氏
国保藤沢町民病院（岩手県）事業管理者　佐藤　元美氏

 

    

15年間黒字の藤沢町民病院は医療危機時代のモデルケース

平井　今日は座談会シリーズ「地域医療は再生できるか」の第1回として，地域の自治体病院をテーマに取り上げ，佐藤元美先生，伊関友伸先生と知恵を絞っていきたいと思います。まず伊関先生から，自治体病院の危機とその背景を概観してください。

伊関　今，全国の自治体病院の多くが，厳しい経営状況にあります。これを私は2つの危機として整理しています。1つは財政危機です。国の診療報酬抑制，自治体病院独特の非効率体質による赤字増大で，一時借入金に依存する自治体病院が多数出ています。さらに深刻なのは，医師不足という危機です（表1）。一部の自治体病院では医師が激減，医師がゼロになった例もあります。背景には，2004年の新医師臨床研修制度導入以来の医局による医師供給システムの破綻があります。いずれも長年の矛盾が生み出した深刻な問題で，自治体病院の存在自体，大きな岐路に立たされていると言えます。

平井　その克服に向け，1つのモデルとなるのが，以前から厳しい状況でやってこられた岩手県藤沢町の国保藤沢町民病院の例ですね。

佐藤　藤沢町は，人口1万人弱の岩手県南端の町です。もともと県立藤沢病院がありましたが，医師不足が深刻化，赤字もあって1968年に廃止されました。その後，町に病院のない時代が25年間続いたのです。

平井　医療崩壊の先駆けですね。

佐藤　こうしたなか先代町長の佐藤守氏は，「病院がないために住民がふるさとで死ねないのは行政の敗北」と語り，病院作りを唯一の公約に掲げて立候補しました。県はこれに大反対だったのですが，住民の強い支持を受け当選しました。病院建設は町の最優先課題となりました。町長は医師探しに2年を費やし，諦めかけたときに私のところに話が来たのです。
　1993年に病院ができて以来，町の財政の厳しさは承知のうえでしたから，黒字を出すことが最初からの優先課題で，なんとか15年間続けてきました。必死で住民や議員や職員と議論するうちに，気が付くと周りの病院が危機に瀕していたというのが正直なところですね。

       

首長や議員も重要なパートナー

平井　「生まれた町で死ねないのは行政の敗北だ」という町長の言葉，すごいですね。そういう気骨のある首長は全国にいるのでしょうか。

伊関　率直に言うと，首長自ら医療崩壊を起こしている自治体も多いのが現実ではないでしょうか。そして首長の背後には住民がいますが，最近はその住民の意識がモンスター化しています。病院や地域医療の問題より，自分のことしか頭にない。首長も議員も，住民に本当に必要なものと一時の感情的要求を区別せず，後者に迎合する例が目立ちます。

佐藤　僕は内科しかやったことがなかったので，病院長になるとき非常な恐怖を感じました。そこで，半年かけて地域医療の成功例と失敗例を分析し，失敗にはそれなりの理由があることを見つけました。1つは，時代が求めるレベルの医療を提供できなくなることです。もう1つは，政治との距離です。政治と反目しあうと長続きしないし，べったりでは政権交代のときに危うい。政治とは適切な距離を保つことが肝心です。

伊関　政治との関係はとても難しいですね。

佐藤　田舎で医療がうまくいかない理由など無数にあります。むしろ，「この町で医療が成功するとしたらどんなやり方だろうか」と，解決策を考えるべきです。そうすれば，首長とうまく付き合うべきだ，あの議員を説得しなくては，といった課題が見えてきます。僕が最初にやったのは町に出て「皆さんの選んだ町長がすごいから，僕もここで病院を作っているんですよ」と言うことでした。これは，選挙のある人には強烈なアピールになります。首長も議員も，地域での重要なパートナーとして大事に扱うべきです。

平井　医療崩壊は地域崩壊に直結することを，医療者から首長や行政に投げかけていく必要がありますね。

伊関　ただ，医師は診療で手いっぱいです。医療者と議員や首長をつなぐ存在，例えばNPOとか保健師，事務職員がつなぎ役を果たすことが今後の課題になると思います。

   

経営を損なう意思決定の遅さ，上意下達の行動原理，会計音痴

平井　経営を考えるときに，自治体病院の構造的な問題がありますね。

伊関　官僚組織の弊害が一番大きいですね。医療制度や診療報酬は頻繁に改訂されますが，それに戦略的に対応するには迅速な意思決定が必要です。役所の場合，例えば条例から変えねばならないなど素早い対応ができません。一方では，住民ニーズと無関係に豪華な建物を建てたり，無駄な医療機器を入れたりする。経営能力の欠如と言わざるをえない例が多数あります（図1）。

平井　なぜ，現場で働く医療者の声が反映されないのでしょうか。

伊関　役所の行動原理とは上意下達です。現場より本庁が偉く，本庁でも官房系セクションが偉い。そのなかで病院は末端の末端です。実際，私も経験しましたが，役所には現場の話を聞き過ぎると，予算が削れないといった雰囲気があります。これは，霞ヶ関の人達も同じでしょう。

佐藤　公的病院を運営する役人は，多くが予算はわかるが会計のわからない会計音痴です。会計（accounts）とは人の金を預かって仕事をし，結果はこうでした，と報告することです。説明責任（accountability）という派生語もありますね。だから，最初にこれだけの金を使って何を成し遂げるかという目的が明確でなければ，そもそも会計は成立しません。

伊関　役所では，前年予算が400万円で，今年も同額なら説明は不要です。もし800万に増やすと，その分の理由が必要となる。これがインクリメンタリズム（増分主義）という予算の考え方です。病院の目的といったことを考える習慣はないのです。

佐藤　予算主義で企業経営はできません。自治体病院も公的企業ですから，経常収支と資本的収支，つまり毎日の収支と将来のための投資を分け，どちらも黒字を続けないといけない。これが役所に理解されないのです。

伊関　各地の病院経営を見ていますが，将来の戦略を考えて投資しているところはまれです。医療収支率が99と優秀なある公立病院は，人海戦術でなんとか収支を合わせていて，看護師や医師は疲れきっていました。5年先に彼らが残っているかを考えると，不安になります。

      

自治体病院のミッションとは，持続可能な地域医療をつくること

平井　逆に，佐藤先生が15年間黒字を継続されたことが驚きですね。

佐藤　そこには，4つの具体的理由があります（表2）。第一に，住民の求める医療を提供したこと。第二は，安易に新しい設備を入れなかったこと。第三に，診療費の未納をなくしたこと。第四は，町民からの寄付の存在です。要約すれば，私たちの実践が，住民をサポーターに巻き込んだからと言えると思います。

平井　つまり，佐藤先生の言う経営の目的，自治体病院のミッションが藤沢町の町民に受け入れられたということですね。伊関先生は，そこに10年後も地域医療を持続させる戦略が不可欠だと指摘されました。結局，多くの自治体病院はミッションが不明確だったのでしょうか。

伊関　公立◯◯病院として存在することが目的で，地域でどういう医療が求められているか，真剣に考えてこなかった病院が多いと思います。

佐藤　私たちは近年，夕方から夜にかけて1人の患者に1時間をかけてじっくり話を聞く，健康増進外来を行っています。糖尿病患者の治療中断をなくすため，収支よりまず，自分たちが理想とする医療をやってみようと考えたのです。もちろん，すべての患者にできることではありませんが，こうした試みもあっていいのではないでしょうか。ちなみに，現在は黒字で，治療中断もゼロです。

平井　それはすごい。ミッションを明確化すれば，提供すべきサービスも見えてくるわけですね。

伊関　もう一つ，医療と福祉と健康づくりを一体化して考えなければだめだと思います。夕張市立総合病院が一つの典型です。ベッドが埋まらないので，社会的入院で埋める。すると単価が低いので，収益が悪化する。本来は，病床を減らし，代わりに老人保健施設や在宅医療支援，健康づくりに金をかけるべきだったのです。極端な話，病院自体が赤字でも，国保が黒字ならよいのですが，今はそれらがバラバラです。多くの地域では健康づくりと福祉はほとんど機能せず，患者が弱ってきたら病院に収容という形です。それでは，住民の安心にはつながりません。

   

「医療者よ，街に出よう！」

平井　次に，医師不足問題について話し合います。ずばり，医師不足解消に秘策はあるでしょうか。

伊関　全国で崩壊している病院は，方向性を見失っていて，医師には働きがいのない職場になっています。逆に，東金市や藤沢町のようなミッションの明確な病院には，職員も集まってくるのではないでしょうか。

佐藤　病院の責任者として毎年，綱渡りでしのいでいます。ただ僕は，若い人たちに，この病院の悪いところを見つけ，チームを作ってそこを改善してくださいと言っています。それで，ある人は在宅介護者の健診を行い，心身の健康が損なわれているからと交流会を発足させました。摂食・嚥下について国内留学して，当院のレベルを岩手県一にしてくれた人もいます。夕張で活躍中の村上智彦先生は，毎日夕方6時にヘルパー，看護師，医師が集まる5分間ミーティングを始めました。そんなふうに，若い人の意欲や向上心を後押しするよう心がけています。意欲的な医療者の集まる場所だ，とのシグナルを目に見える形で出すことが秘訣かもしれませんね。

平井　若手医師には，ステップアップの過程が見えることが必要です。まず，研修プログラムの充実が挙げられますし，ロールモデルとなる医師の存在も欠かせません。さらに，藤沢町には地域に医師を育てようという雰囲気がありますね。

佐藤　うちの医師に一番人気のある仕事は，訪問医療です。明るいうちに外に出て，患者家族とお茶を飲んだり話をするのがいいようです。

伊関　地域医療のやりがいを，実感できるからでしょう。

平井　医療者よ，白衣を脱いで街へ出よう！ですね。 

佐藤　日本の医療を痩せ細らせた原因の1つは，診察室だけでものを見るようになったからだと考えています。診察室は密室です。密室の医療には，人間の自然な欲望を否定したり，コントロールできない感情を引き出してしまう，負の側面がある。医者と患者が病院の外で「先生，うちの孫と同い年だ」といった会話を交わせる場が必要なのです。

平井　対話の場に，患者が学び，医師が育つしかけがあるわけですね。

   

住民をサポーターにすれば自治体病院は生き残れる！

平井　先生の病院では，スタッフがどんどん街へ出て行っていますが，どんなきっかけがあったのですか。

佐藤　藤沢町では，病院を作ったとき，町の人々が非常に感激してくれました。ところが2年ほど経つと，苦情が殺到するようになりました。無診察投薬をしなかったからです。近隣の病院では普通にしていましたが，僕は一切やらなかったため，なんて頑固なやつだと批判されました。
　僕は困り果て，住民に直接話そうと考えました。町の10か所でナイトスクールという説明会を開き（図2），「無診察投薬は基本的に法律違反だし，赤字の原因になる。こんなことを続けていると病院がつぶれる。忙しいのなら，私が行くから往診を受けてほしい」と言いました。すると「よくわかった」「前に県立病院がつぶれたことを繰り返したらダメだ」と，口々に言ってくれたのです。うそのように苦情もなくなりました。そして，その年から病院に寄付が集まるようになったのです。

平井　寄付が来るんですね。

佐藤　年間，数百万円の寄付が病院に寄せられています。住民は医療の受益者じゃない。地域医療を支える主役なんだ，ということをわかってもらえたからだと思います。

平井　そうですね。地域住民をサポーターとして巻き込むことが大事で，それに成功した病院が生き残れるんです。われわれも巡回市民講座などを開いて，病院からの情報発信を行うと同時に，地域や住民のなかに入っていくことを心がけています。

伊関　私は，医療崩壊を契機に住民がこの問題と向き合うことが，地域の民主主義の質を上げるかもしれないと言い続けています。佐藤先生の経験はその好例です。地域医療再生は，地域の再生，日本の再生に連なる大きなテーマで，すべての市民が真剣に考えるべき課題と言えます。

平井　佐藤先生は岩手は50年前から医療崩壊だったと言われました。先駆けて大変な苦労をされた分，われわれにも役立つ教訓をたくさん持っておられました。伊関先生からも中身の濃いお話をいただき，本当にありがとうございました。

（関連目次）→医療政策　目次    病院の赤字・倒産　目次

                          地域医療をまもる取組み　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

できれば、本物の方を見てくださいo(^-^)o ..｡*♡
動画も楽しめます！わーい、伊関先生と愛山先生です！

 

   

       「地域医療は再生できるか

     —崩壊の危機を再生の好機に—」

　     　危機の自治体病院，まずミッションを明確にせよ！

 

　　　　　MTpro　2008年7月28/29/30日

（１）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080716.html
（２）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080717.html
（３）http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080718.html

    

　全国の病院で病床休止，診療科閉鎖，さらには閉院が相次いでいる。千葉県では2004年4月の新医師臨床研修制度導入以降，今年（2008年）7月までに54病院の92診療科が廃止されたという。医師引き上げと経営悪化の悪循環に翻弄される自治体病院に，展望はあるか。

　本鼎談では，「50年前から医療崩壊だった」という岩手県藤沢町で県の反対を押し切って町民病院を作り15年間黒字経営を続けている佐藤元美氏，旧・夕張市立総合病院（北海道）をはじめ全国の病院救済に引っ張りだこの伊関友伸氏，千葉県立東金病院院長の平井愛山氏に，自治体病院再生の道筋を語り合ってもらった。「自治体病院の使命は持続可能な地域医療を確立すること」，「医療者よ，白衣を脱いで街に出よ」，「住民をサポーターに巻き込め」といったメッセージが地域医療の現場に届くことを期待したい。

      

出席者（発言順）
千葉県立東金病院院長　平井　愛山氏（聞き手）
城西大学経営学部マネジメント総合学科准教授　　　伊関　友伸氏
国保藤沢町民病院（岩手県）事業管理者　佐藤　元美氏

 

    

15年間黒字の藤沢町民病院は医療危機時代のモデルケース

平井　今日は座談会シリーズ「地域医療は再生できるか」の第1回として，地域の自治体病院をテーマに取り上げ，佐藤元美先生，伊関友伸先生と知恵を絞っていきたいと思います。まず伊関先生から，自治体病院の危機とその背景を概観してください。

伊関　今，全国の自治体病院の多くが，厳しい経営状況にあります。これを私は2つの危機として整理しています。1つは財政危機です。国の診療報酬抑制，自治体病院独特の非効率体質による赤字増大で，一時借入金に依存する自治体病院が多数出ています。さらに深刻なのは，医師不足という危機です（表1）。一部の自治体病院では医師が激減，医師がゼロになった例もあります。背景には，2004年の新医師臨床研修制度導入以来の医局による医師供給システムの破綻があります。いずれも長年の矛盾が生み出した深刻な問題で，自治体病院の存在自体，大きな岐路に立たされていると言えます。

平井　その克服に向け，1つのモデルとなるのが，以前から厳しい状況でやってこられた岩手県藤沢町の国保藤沢町民病院の例ですね。

佐藤　藤沢町は，人口1万人弱の岩手県南端の町です。もともと県立藤沢病院がありましたが，医師不足が深刻化，赤字もあって1968年に廃止されました。その後，町に病院のない時代が25年間続いたのです。

平井　医療崩壊の先駆けですね。

佐藤　こうしたなか先代町長の佐藤守氏は，「病院がないために住民がふるさとで死ねないのは行政の敗北」と語り，病院作りを唯一の公約に掲げて立候補しました。県はこれに大反対だったのですが，住民の強い支持を受け当選しました。病院建設は町の最優先課題となりました。町長は医師探しに2年を費やし，諦めかけたときに私のところに話が来たのです。
　1993年に病院ができて以来，町の財政の厳しさは承知のうえでしたから，黒字を出すことが最初からの優先課題で，なんとか15年間続けてきました。必死で住民や議員や職員と議論するうちに，気が付くと周りの病院が危機に瀕していたというのが正直なところですね。

       

首長や議員も重要なパートナー

平井　「生まれた町で死ねないのは行政の敗北だ」という町長の言葉，すごいですね。そういう気骨のある首長は全国にいるのでしょうか。

伊関　率直に言うと，首長自ら医療崩壊を起こしている自治体も多いのが現実ではないでしょうか。そして首長の背後には住民がいますが，最近はその住民の意識がモンスター化しています。病院や地域医療の問題より，自分のことしか頭にない。首長も議員も，住民に本当に必要なものと一時の感情的要求を区別せず，後者に迎合する例が目立ちます。

佐藤　僕は内科しかやったことがなかったので，病院長になるとき非常な恐怖を感じました。そこで，半年かけて地域医療の成功例と失敗例を分析し，失敗にはそれなりの理由があることを見つけました。1つは，時代が求めるレベルの医療を提供できなくなることです。もう1つは，政治との距離です。政治と反目しあうと長続きしないし，べったりでは政権交代のときに危うい。政治とは適切な距離を保つことが肝心です。

伊関　政治との関係はとても難しいですね。

佐藤　田舎で医療がうまくいかない理由など無数にあります。むしろ，「この町で医療が成功するとしたらどんなやり方だろうか」と，解決策を考えるべきです。そうすれば，首長とうまく付き合うべきだ，あの議員を説得しなくては，といった課題が見えてきます。僕が最初にやったのは町に出て「皆さんの選んだ町長がすごいから，僕もここで病院を作っているんですよ」と言うことでした。これは，選挙のある人には強烈なアピールになります。首長も議員も，地域での重要なパートナーとして大事に扱うべきです。

平井　医療崩壊は地域崩壊に直結することを，医療者から首長や行政に投げかけていく必要がありますね。

伊関　ただ，医師は診療で手いっぱいです。医療者と議員や首長をつなぐ存在，例えばNPOとか保健師，事務職員がつなぎ役を果たすことが今後の課題になると思います。

   

経営を損なう意思決定の遅さ，上意下達の行動原理，会計音痴

平井　経営を考えるときに，自治体病院の構造的な問題がありますね。

伊関　官僚組織の弊害が一番大きいですね。医療制度や診療報酬は頻繁に改訂されますが，それに戦略的に対応するには迅速な意思決定が必要です。役所の場合，例えば条例から変えねばならないなど素早い対応ができません。一方では，住民ニーズと無関係に豪華な建物を建てたり，無駄な医療機器を入れたりする。経営能力の欠如と言わざるをえない例が多数あります（図1）。

平井　なぜ，現場で働く医療者の声が反映されないのでしょうか。

伊関　役所の行動原理とは上意下達です。現場より本庁が偉く，本庁でも官房系セクションが偉い。そのなかで病院は末端の末端です。実際，私も経験しましたが，役所には現場の話を聞き過ぎると，予算が削れないといった雰囲気があります。これは，霞ヶ関の人達も同じでしょう。

佐藤　公的病院を運営する役人は，多くが予算はわかるが会計のわからない会計音痴です。会計（accounts）とは人の金を預かって仕事をし，結果はこうでした，と報告することです。説明責任（accountability）という派生語もありますね。だから，最初にこれだけの金を使って何を成し遂げるかという目的が明確でなければ，そもそも会計は成立しません。

伊関　役所では，前年予算が400万円で，今年も同額なら説明は不要です。もし800万に増やすと，その分の理由が必要となる。これがインクリメンタリズム（増分主義）という予算の考え方です。病院の目的といったことを考える習慣はないのです。

佐藤　予算主義で企業経営はできません。自治体病院も公的企業ですから，経常収支と資本的収支，つまり毎日の収支と将来のための投資を分け，どちらも黒字を続けないといけない。これが役所に理解されないのです。

伊関　各地の病院経営を見ていますが，将来の戦略を考えて投資しているところはまれです。医療収支率が99と優秀なある公立病院は，人海戦術でなんとか収支を合わせていて，看護師や医師は疲れきっていました。5年先に彼らが残っているかを考えると，不安になります。

      

自治体病院のミッションとは，持続可能な地域医療をつくること

平井　逆に，佐藤先生が15年間黒字を継続されたことが驚きですね。

佐藤　そこには，4つの具体的理由があります（表2）。第一に，住民の求める医療を提供したこと。第二は，安易に新しい設備を入れなかったこと。第三に，診療費の未納をなくしたこと。第四は，町民からの寄付の存在です。要約すれば，私たちの実践が，住民をサポーターに巻き込んだからと言えると思います。

平井　つまり，佐藤先生の言う経営の目的，自治体病院のミッションが藤沢町の町民に受け入れられたということですね。伊関先生は，そこに10年後も地域医療を持続させる戦略が不可欠だと指摘されました。結局，多くの自治体病院はミッションが不明確だったのでしょうか。

伊関　公立◯◯病院として存在することが目的で，地域でどういう医療が求められているか，真剣に考えてこなかった病院が多いと思います。

佐藤　私たちは近年，夕方から夜にかけて1人の患者に1時間をかけてじっくり話を聞く，健康増進外来を行っています。糖尿病患者の治療中断をなくすため，収支よりまず，自分たちが理想とする医療をやってみようと考えたのです。もちろん，すべての患者にできることではありませんが，こうした試みもあっていいのではないでしょうか。ちなみに，現在は黒字で，治療中断もゼロです。

平井　それはすごい。ミッションを明確化すれば，提供すべきサービスも見えてくるわけですね。

伊関　もう一つ，医療と福祉と健康づくりを一体化して考えなければだめだと思います。夕張市立総合病院が一つの典型です。ベッドが埋まらないので，社会的入院で埋める。すると単価が低いので，収益が悪化する。本来は，病床を減らし，代わりに老人保健施設や在宅医療支援，健康づくりに金をかけるべきだったのです。極端な話，病院自体が赤字でも，国保が黒字ならよいのですが，今はそれらがバラバラです。多くの地域では健康づくりと福祉はほとんど機能せず，患者が弱ってきたら病院に収容という形です。それでは，住民の安心にはつながりません。

   

「医療者よ，街に出よう！」

平井　次に，医師不足問題について話し合います。ずばり，医師不足解消に秘策はあるでしょうか。

伊関　全国で崩壊している病院は，方向性を見失っていて，医師には働きがいのない職場になっています。逆に，東金市や藤沢町のようなミッションの明確な病院には，職員も集まってくるのではないでしょうか。

佐藤　病院の責任者として毎年，綱渡りでしのいでいます。ただ僕は，若い人たちに，この病院の悪いところを見つけ，チームを作ってそこを改善してくださいと言っています。それで，ある人は在宅介護者の健診を行い，心身の健康が損なわれているからと交流会を発足させました。摂食・嚥下について国内留学して，当院のレベルを岩手県一にしてくれた人もいます。夕張で活躍中の村上智彦先生は，毎日夕方6時にヘルパー，看護師，医師が集まる5分間ミーティングを始めました。そんなふうに，若い人の意欲や向上心を後押しするよう心がけています。意欲的な医療者の集まる場所だ，とのシグナルを目に見える形で出すことが秘訣かもしれませんね。

平井　若手医師には，ステップアップの過程が見えることが必要です。まず，研修プログラムの充実が挙げられますし，ロールモデルとなる医師の存在も欠かせません。さらに，藤沢町には地域に医師を育てようという雰囲気がありますね。

佐藤　うちの医師に一番人気のある仕事は，訪問医療です。明るいうちに外に出て，患者家族とお茶を飲んだり話をするのがいいようです。

伊関　地域医療のやりがいを，実感できるからでしょう。

平井　医療者よ，白衣を脱いで街へ出よう！ですね。 

佐藤　日本の医療を痩せ細らせた原因の1つは，診察室だけでものを見るようになったからだと考えています。診察室は密室です。密室の医療には，人間の自然な欲望を否定したり，コントロールできない感情を引き出してしまう，負の側面がある。医者と患者が病院の外で「先生，うちの孫と同い年だ」といった会話を交わせる場が必要なのです。

平井　対話の場に，患者が学び，医師が育つしかけがあるわけですね。

   

住民をサポーターにすれば自治体病院は生き残れる！

平井　先生の病院では，スタッフがどんどん街へ出て行っていますが，どんなきっかけがあったのですか。

佐藤　藤沢町では，病院を作ったとき，町の人々が非常に感激してくれました。ところが2年ほど経つと，苦情が殺到するようになりました。無診察投薬をしなかったからです。近隣の病院では普通にしていましたが，僕は一切やらなかったため，なんて頑固なやつだと批判されました。
　僕は困り果て，住民に直接話そうと考えました。町の10か所でナイトスクールという説明会を開き（図2），「無診察投薬は基本的に法律違反だし，赤字の原因になる。こんなことを続けていると病院がつぶれる。忙しいのなら，私が行くから往診を受けてほしい」と言いました。すると「よくわかった」「前に県立病院がつぶれたことを繰り返したらダメだ」と，口々に言ってくれたのです。うそのように苦情もなくなりました。そして，その年から病院に寄付が集まるようになったのです。

平井　寄付が来るんですね。

佐藤　年間，数百万円の寄付が病院に寄せられています。住民は医療の受益者じゃない。地域医療を支える主役なんだ，ということをわかってもらえたからだと思います。

平井　そうですね。地域住民をサポーターとして巻き込むことが大事で，それに成功した病院が生き残れるんです。われわれも巡回市民講座などを開いて，病院からの情報発信を行うと同時に，地域や住民のなかに入っていくことを心がけています。

伊関　私は，医療崩壊を契機に住民がこの問題と向き合うことが，地域の民主主義の質を上げるかもしれないと言い続けています。佐藤先生の経験はその好例です。地域医療再生は，地域の再生，日本の再生に連なる大きなテーマで，すべての市民が真剣に考えるべき課題と言えます。

平井　佐藤先生は岩手は50年前から医療崩壊だったと言われました。先駆けて大変な苦労をされた分，われわれにも役立つ教訓をたくさん持っておられました。伊関先生からも中身の濃いお話をいただき，本当にありがとうございました。

婦人科癌告知に関する患者・遺族へのアンケート調査

（関連目次）→医療を理解するには　　婦人科癌　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

産科と婦人科2007年6月号から。
癌の告知は、とても難しいです（＞_＜）！！！

　

  　

　

　

　　　　　　　　　　　   婦人科悪性腫瘍患者

　　　　　　　　　　　　  およびその遺族への

　　　　　　　　　　癌告知に関するアンケート調査

   　　

　　　　　　　　　　　　名古屋記念病院産婦人科

　　　　　　　　小畑　直子　  石川　尚武　　神谷　典男

　　　　　　　　(産科と婦人科・第74巻・６号 p742-746)

　　　

　　　
はじめに

　近年わが国では，病気についての「真実」を知り，説明を受けたうえで納得・同意して治療を受ける、という「インフオームド　コンセント」が国民の間で浸透してきた．しかしながら癌患者においては、病名を知らせるかどうかに始まり，治療方法や再発・転移した場合の説明など，家族との関係も考慮したうえでいろいろな問題が生じてくる．
　当院では1985年創立以来，積極的に「癌告知」を行い，診療してきた．今回，当院で初期治療を受けた婦人科悪性腫瘍患者で2003年11月現在に生存していた方と，すでに亡くなった患者の家族を対象に「癌告知に関するアンケート調査」を行い，実際の受け入れ状況やそれに基づく告知の是非・あり方を検討したので報告する．

　　　

Ⅰ　対象と方法
　1985年５月～2003年10月までに当院婦人科で悪性腫瘤と診断され、病名を告知されて初期治療を受けた患者のうち、2003年11月現在の生存患者127名と死亡患者の遺族66名および生死不明の患者または家族16名，計209名を対象とした．認知症（痴呆症）や意識状態の不良な患者には告知をしていないため，対象から除外した．
　アンケートの質問項目は笹子のアンケートを参考にして著者らが作成した．主な告知内容は、病名・進行度・治療方法とその副作用や障害、転移・再発の有無であり、担当医師が直接本人（多くは家族同席）に伝えた．アンケート用紙は対象者に郵送し，返信または持参にて回収した．このアンケート調査を行うにあたり、回答の内容によって不利益を被らないよう明記し，患者・遺族の精神的負担にならないよう配慮した．

　　　

Ⅱ　結　果

（1）回収率・患者背景
　生存患者99名．遺族30名の計129名から回答を得られた．回収率は61.7%であった．回答の不備により３名分（生存者２名と遺族１名）は無効とレ計126名分（生存者97名、遺族29名）を分析した．
　対象疾患の部位別内訳は．子宮頚部39名（上皮内府を除く），子宮体部38名、附属器46名，その他３名（腹膜悪性中皮腫・膣悪性黒色腫・外陰癌各１名）であった．
　臨床進行期癌では，生存者97名中、Ⅰ期64名（66%）、Ⅱ期17名（18%）.Ⅲ期11名（11%），Ⅳ期５名（5%）であった．また、非生存者（遺族）29名では、Ⅰ期５名（17%），Ⅱ期１名（3%），Ⅲ期14名（49%），Ⅳ期９名（31%）であった.

（2）回答内容
①病名を聞いてどのぐらいショックを感じたか？（図IA・B）

　生存者97名中「大変ショックだった」（32名，33%）と，「予期していたがショックは大きかった］（28名、29%）とを合わせると62%の方が大きなショックを感じているが、一方で「予期していたのでショックは小さかった」が25名（26%）と約1/4を占めていた．遺族では大きなショックを感じた方は27名（93%）と大半を占め，予期していたのでショックは小さかった方は２名（7%）であった.

②ショックからの立ち直りに要した時間はどれくらいか？（図2A・B）

　1ヵ月以内と回答した症例は，生存者・ご遺族でそれぞれ67名（69%）・5名（17%）であった．ご遺族の多く（63%）は１ヵ月以上要したと答え，なかには数年経った今も立ち直っていないと回答した方もいた.

　　

③告知されてよかったか？

　生存患者97名に問うたところ，全員（100%）よかったと答えている（図3）が、予後（あとどのくらい生きられるか）についても知りたいと回答した方は約半数（49名、51%）であった（図4）.また，家族が癌になったら知らせるか、という問いには、82名（85%）が知らせると答えている（図5）.

　　

　

④本人に告知してよかったか？

　遺族29名に対し，「本人に告知してよかったか」と尋ねたところ，知らせてよかったと回答した遺族は13名（45%）であった一方で，すべてを知らせる必要はなかった（6名，21%）、または知らせるべきではなかった（1名，3%）と告知にやや否定的な回答を寄せた方が全体の約1/4を占めた（図6）.実際に本人に聞かせたくない内容があったと笞えた方は11名（38%）であり，具体的には「進行期」や「進行しているので手術ができない」といった医師の表現を挙げていた．逆に遺族の方々に「自分が癌になったら病名などを知りたいか」と問うたところ、知りたいと答えた方は26名（90%）であった（図7）.

　　　

（3）患者・遺族から寄せられた声
　アンケート用紙の余白に書かれた、患者や遺族からの意見・要望などを以下に列挙する.
　

●患者から：病名を知ることで現実を受け止め，治療に前向きになれたが，告知後の精神的ケアが欲しかった/病気に関する情報がインターネットなどで得られる時代なので，はっきり告知するほうがよい/告知するかどうかを家族が判断するのは間遠っている/病患者を特別扱いしないでほしい/など．
　

●遺族から：患者の病状（進行の程度）・年齢・性格などを考慮して告知すべきかどうかを決めるべき/治療への意欲を失わないような告知の表現方法・内宮を/家族ともども告知後の精神的ケアを希望する/など．

　　

　　

Ⅲ　考　察
　癌は「不治の病」であるという認識は徐々に薄まりつつあり、特殊な病気ではなくなってきている．しかし現実には他の病気とは異なって、病名などを知らせることに慎重にならざるを得ない．そして、どこでどのように伝えるか、が問題となる．
　婦人科では，子宮頚癌・体癌の場合は細胞診・組織診を外来で施行し外来で結果が明らかとなる．出血などの症状が続いて来院した場合や、癌検診希望で受診した場合、その検査結果をはっきり伝えないことは今の時代では困難であり，逆に患者から「癌ですか」と聞かれることも多い．一方で、卵巣癌は、超音波検査で「疑う」ことは可能だが、特に初期の確定診断は困難である．外来での超音波検査と腫瘤マーカー，ほかの画像所見から癌を「強く」疑って治療の予定を組むことになるため、外来で「癌の疑いがある」と伝えることになる．当院では、開設当初から癌治療に重きを置いていることを院内に明示してきたので、婦人科では「外来で」「本人に」病名を伝えてきた．

　一般に，婦人科癌は出血などの症状が出やすいことと検診の普及．あるいは放射線治療や化学療法が効きやすいこともあり、他臓器癌に比べて比較的予後良好なゆえ，以前から高率に告知がなされてきた．治療の継続性と副作用などを考慮すると、告知なくしては治療自体が成立し得ないとさえいわれている。

　癌を予期して来院するかどうかは，病名の受け止め方に影響を及ぼす．上記のような理由から当院でのアンケートの結果、告知されてよかった，予期していたのでショックは少なかった、１ヵ月以内で立ち直った，という回答が多かったと思われる．
　一方で．あとどのくらい生きられるかまでは知りたくない．という渋柿的な面も明らかになった．当初のショックは少なくても根底には恐怖感があることの証であろう．

　癌告知において、日本では家族の存在が大きい．家族だけ集めて病名や予後を知らせ、本人には真実を伝えない，あるいは真実を本人に伝えないでほしいと家族から頼まれることも多い．水田らは、患者の告知希望が明確な場合に告知しないことは、患者の自己決定権を侵害することになり問題であるとしており，患者から告知希望確認書を得ている、という．当院でもすべての新規入院患者に同様の問診をとり記録しているが、ほとんどの患者は治りにくい病気であっても「告知希望」し，家族は「状況による」などと答えている．告知に対して家族の反対があった場合、患者自身は告知希望する場合が多く，告知をすることで患者が治療などに前向きになれること，患者を中心として今後の方針を決められることなどを家族に説明し告知に対して家族の理解が得られるよう医療者は努力すべきである．

　　
　病名を告知されて前向きになれた，という患者の言葉に示されるように、治療を受けてつらい思いをするのは患者自身であり、病名を知らずして闘病意欲を持つのは困難であろう．「癌告知を受けた外科手術患者に対するアンケート調査」でも，回答者の91%が「真実を知らされてよかった」とし，その理由として，闘病意欲の向上・治療法選択への参加・家族の絆の強化を挙げている。進行癌や末期癌の患者にはあえて告知しないという施設が未だ多いようであるが，診断（治療）初期に告知してあれば、医療者と患者との間の信頼関係が築かれ，再発・転移した場合に受け入れられやすくなる，と思われる．

　遺族の回答で，告知に否定的な意見が比較的多かったことは，今回のアンケートですでに亡くなった方（その80%は進行期Ⅲ・Ⅳ期であった）の家族のみを対象にしたことが一つの原因と思われるが、告知の表現方法を考え直すよい機会になった．「すべてを伝える必要はなかった」「知らせたくない内容があった」という意見の具体的内容は，再発・転移が見つかった/進行していて治療方法がない/などのよくない知らせを本人に伝えてほしくなかった、というものである．「再発」「転移」という癌特有の言葉を避けたし緩和医療に重きを置いた治療をすすめたりするなど，患者を刺激しないような努力が大切である．

　精神的ケアを求める意見が多く寄せられたが，わが国の医療環境の現実として、臨床心理士やカウンセラーが配置されている病院はきわめて少なく，その役割を看護師が果たすことが多い．患者や家族は、「医師には」話しにくい，ということもあるので、看護師らスタッフと協力して患者とその家族を全人的にケアする努力が重要である．
　今回の調査を通して癌告知という医療技術の難しさを痛感し，患者を中心として精神的・肉体的に多方面から癌治療を進めることの重要性を学んだ．医療体制としては、心理カウンセラーなどの配置・患者をとりまくスタッフの充実などが重要であろう．医師個人としては、患者の性格などをできる限り早く把握し患者・家族から信頼を得て診療に従事すること，そして、癌告知の問題に今後も積極的に取り組んでいきたいと考えている．

　本研究結果は、第42回日本癌治療学会および第80回日産婦愛知地方部会において発表した．

　　　　　　　　　　文献

1）笹子三津留：癌の告知．医学のあゆみ160:146-
　　151,1992.
2）葛谷和夫：婦人科癌と告知．産と婦64:819-824，
　　1997.
3）水田哲明ら：癌告知の希望調査と告知の現状．
　　診断と治療85:301-307,1997.
4）井上真也ら：癌告知を受けた外科千術患者に対
　　するアンケート調査．日臨外医会誌58:2807-
　　2814,1997.

（関連目次）→医療を理解するには　　婦人科癌　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

産科と婦人科2007年6月号から。
癌の告知は、とても難しいです（＞_＜）！！！

　

  　

　

　

　　　　　　　　　　　   婦人科悪性腫瘍患者

　　　　　　　　　　　　  およびその遺族への

　　　　　　　　　　癌告知に関するアンケート調査

   　　

　　　　　　　　　　　　名古屋記念病院産婦人科

　　　　　　　　小畑　直子　  石川　尚武　　神谷　典男

　　　　　　　　(産科と婦人科・第74巻・６号 p742-746)

　　　

　　　
はじめに

　近年わが国では，病気についての「真実」を知り，説明を受けたうえで納得・同意して治療を受ける、という「インフオームド　コンセント」が国民の間で浸透してきた．しかしながら癌患者においては、病名を知らせるかどうかに始まり，治療方法や再発・転移した場合の説明など，家族との関係も考慮したうえでいろいろな問題が生じてくる．
　当院では1985年創立以来，積極的に「癌告知」を行い，診療してきた．今回，当院で初期治療を受けた婦人科悪性腫瘍患者で2003年11月現在に生存していた方と，すでに亡くなった患者の家族を対象に「癌告知に関するアンケート調査」を行い，実際の受け入れ状況やそれに基づく告知の是非・あり方を検討したので報告する．

　　　

Ⅰ　対象と方法
　1985年５月～2003年10月までに当院婦人科で悪性腫瘤と診断され、病名を告知されて初期治療を受けた患者のうち、2003年11月現在の生存患者127名と死亡患者の遺族66名および生死不明の患者または家族16名，計209名を対象とした．認知症（痴呆症）や意識状態の不良な患者には告知をしていないため，対象から除外した．
　アンケートの質問項目は笹子のアンケートを参考にして著者らが作成した．主な告知内容は、病名・進行度・治療方法とその副作用や障害、転移・再発の有無であり、担当医師が直接本人（多くは家族同席）に伝えた．アンケート用紙は対象者に郵送し，返信または持参にて回収した．このアンケート調査を行うにあたり、回答の内容によって不利益を被らないよう明記し，患者・遺族の精神的負担にならないよう配慮した．

　　　

Ⅱ　結　果

（1）回収率・患者背景
　生存患者99名．遺族30名の計129名から回答を得られた．回収率は61.7%であった．回答の不備により３名分（生存者２名と遺族１名）は無効とレ計126名分（生存者97名、遺族29名）を分析した．
　対象疾患の部位別内訳は．子宮頚部39名（上皮内府を除く），子宮体部38名、附属器46名，その他３名（腹膜悪性中皮腫・膣悪性黒色腫・外陰癌各１名）であった．
　臨床進行期癌では，生存者97名中、Ⅰ期64名（66%）、Ⅱ期17名（18%）.Ⅲ期11名（11%），Ⅳ期５名（5%）であった．また、非生存者（遺族）29名では、Ⅰ期５名（17%），Ⅱ期１名（3%），Ⅲ期14名（49%），Ⅳ期９名（31%）であった.

（2）回答内容
①病名を聞いてどのぐらいショックを感じたか？（図IA・B）

　生存者97名中「大変ショックだった」（32名，33%）と，「予期していたがショックは大きかった］（28名、29%）とを合わせると62%の方が大きなショックを感じているが、一方で「予期していたのでショックは小さかった」が25名（26%）と約1/4を占めていた．遺族では大きなショックを感じた方は27名（93%）と大半を占め，予期していたのでショックは小さかった方は２名（7%）であった.

②ショックからの立ち直りに要した時間はどれくらいか？（図2A・B）

　1ヵ月以内と回答した症例は，生存者・ご遺族でそれぞれ67名（69%）・5名（17%）であった．ご遺族の多く（63%）は１ヵ月以上要したと答え，なかには数年経った今も立ち直っていないと回答した方もいた.

　　

③告知されてよかったか？

　生存患者97名に問うたところ，全員（100%）よかったと答えている（図3）が、予後（あとどのくらい生きられるか）についても知りたいと回答した方は約半数（49名、51%）であった（図4）.また，家族が癌になったら知らせるか、という問いには、82名（85%）が知らせると答えている（図5）.

　　

　

④本人に告知してよかったか？

　遺族29名に対し，「本人に告知してよかったか」と尋ねたところ，知らせてよかったと回答した遺族は13名（45%）であった一方で，すべてを知らせる必要はなかった（6名，21%）、または知らせるべきではなかった（1名，3%）と告知にやや否定的な回答を寄せた方が全体の約1/4を占めた（図6）.実際に本人に聞かせたくない内容があったと笞えた方は11名（38%）であり，具体的には「進行期」や「進行しているので手術ができない」といった医師の表現を挙げていた．逆に遺族の方々に「自分が癌になったら病名などを知りたいか」と問うたところ、知りたいと答えた方は26名（90%）であった（図7）.

　　　

（3）患者・遺族から寄せられた声
　アンケート用紙の余白に書かれた、患者や遺族からの意見・要望などを以下に列挙する.
　

●患者から：病名を知ることで現実を受け止め，治療に前向きになれたが，告知後の精神的ケアが欲しかった/病気に関する情報がインターネットなどで得られる時代なので，はっきり告知するほうがよい/告知するかどうかを家族が判断するのは間遠っている/病患者を特別扱いしないでほしい/など．
　

●遺族から：患者の病状（進行の程度）・年齢・性格などを考慮して告知すべきかどうかを決めるべき/治療への意欲を失わないような告知の表現方法・内宮を/家族ともども告知後の精神的ケアを希望する/など．

　　

　　

Ⅲ　考　察
　癌は「不治の病」であるという認識は徐々に薄まりつつあり、特殊な病気ではなくなってきている．しかし現実には他の病気とは異なって、病名などを知らせることに慎重にならざるを得ない．そして、どこでどのように伝えるか、が問題となる．
　婦人科では，子宮頚癌・体癌の場合は細胞診・組織診を外来で施行し外来で結果が明らかとなる．出血などの症状が続いて来院した場合や、癌検診希望で受診した場合、その検査結果をはっきり伝えないことは今の時代では困難であり，逆に患者から「癌ですか」と聞かれることも多い．一方で、卵巣癌は、超音波検査で「疑う」ことは可能だが、特に初期の確定診断は困難である．外来での超音波検査と腫瘤マーカー，ほかの画像所見から癌を「強く」疑って治療の予定を組むことになるため、外来で「癌の疑いがある」と伝えることになる．当院では、開設当初から癌治療に重きを置いていることを院内に明示してきたので、婦人科では「外来で」「本人に」病名を伝えてきた．

　一般に，婦人科癌は出血などの症状が出やすいことと検診の普及．あるいは放射線治療や化学療法が効きやすいこともあり、他臓器癌に比べて比較的予後良好なゆえ，以前から高率に告知がなされてきた．治療の継続性と副作用などを考慮すると、告知なくしては治療自体が成立し得ないとさえいわれている。

　癌を予期して来院するかどうかは，病名の受け止め方に影響を及ぼす．上記のような理由から当院でのアンケートの結果、告知されてよかった，予期していたのでショックは少なかった、１ヵ月以内で立ち直った，という回答が多かったと思われる．
　一方で．あとどのくらい生きられるかまでは知りたくない．という渋柿的な面も明らかになった．当初のショックは少なくても根底には恐怖感があることの証であろう．

　癌告知において、日本では家族の存在が大きい．家族だけ集めて病名や予後を知らせ、本人には真実を伝えない，あるいは真実を本人に伝えないでほしいと家族から頼まれることも多い．水田らは、患者の告知希望が明確な場合に告知しないことは、患者の自己決定権を侵害することになり問題であるとしており，患者から告知希望確認書を得ている、という．当院でもすべての新規入院患者に同様の問診をとり記録しているが、ほとんどの患者は治りにくい病気であっても「告知希望」し，家族は「状況による」などと答えている．告知に対して家族の反対があった場合、患者自身は告知希望する場合が多く，告知をすることで患者が治療などに前向きになれること，患者を中心として今後の方針を決められることなどを家族に説明し告知に対して家族の理解が得られるよう医療者は努力すべきである．

　　
　病名を告知されて前向きになれた，という患者の言葉に示されるように、治療を受けてつらい思いをするのは患者自身であり、病名を知らずして闘病意欲を持つのは困難であろう．「癌告知を受けた外科手術患者に対するアンケート調査」でも，回答者の91%が「真実を知らされてよかった」とし，その理由として，闘病意欲の向上・治療法選択への参加・家族の絆の強化を挙げている。進行癌や末期癌の患者にはあえて告知しないという施設が未だ多いようであるが，診断（治療）初期に告知してあれば、医療者と患者との間の信頼関係が築かれ，再発・転移した場合に受け入れられやすくなる，と思われる．

　遺族の回答で，告知に否定的な意見が比較的多かったことは，今回のアンケートですでに亡くなった方（その80%は進行期Ⅲ・Ⅳ期であった）の家族のみを対象にしたことが一つの原因と思われるが、告知の表現方法を考え直すよい機会になった．「すべてを伝える必要はなかった」「知らせたくない内容があった」という意見の具体的内容は，再発・転移が見つかった/進行していて治療方法がない/などのよくない知らせを本人に伝えてほしくなかった、というものである．「再発」「転移」という癌特有の言葉を避けたし緩和医療に重きを置いた治療をすすめたりするなど，患者を刺激しないような努力が大切である．

　精神的ケアを求める意見が多く寄せられたが，わが国の医療環境の現実として、臨床心理士やカウンセラーが配置されている病院はきわめて少なく，その役割を看護師が果たすことが多い．患者や家族は、「医師には」話しにくい，ということもあるので、看護師らスタッフと協力して患者とその家族を全人的にケアする努力が重要である．
　今回の調査を通して癌告知という医療技術の難しさを痛感し，患者を中心として精神的・肉体的に多方面から癌治療を進めることの重要性を学んだ．医療体制としては、心理カウンセラーなどの配置・患者をとりまくスタッフの充実などが重要であろう．医師個人としては、患者の性格などをできる限り早く把握し患者・家族から信頼を得て診療に従事すること，そして、癌告知の問題に今後も積極的に取り組んでいきたいと考えている．

　本研究結果は、第42回日本癌治療学会および第80回日産婦愛知地方部会において発表した．

　　　　　　　　　　文献

1）笹子三津留：癌の告知．医学のあゆみ160:146-
　　151,1992.
2）葛谷和夫：婦人科癌と告知．産と婦64:819-824，
　　1997.
3）水田哲明ら：癌告知の希望調査と告知の現状．
　　診断と治療85:301-307,1997.
4）井上真也ら：癌告知を受けた外科千術患者に対
　　するアンケート調査．日臨外医会誌58:2807-
　　2814,1997.

今日のアメリカ医療ニュース ..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

米の通院患者、高齢化で１０年間に２６％増加
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080808/amr0808082329014-n1.htm
　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ナンシー・ヘルミック）】高齢化が進む米国で病院にいく人が増えている。２００６年に病院にいった回数は１人当たり４回で、のべ１１億回と、１９９６年より２６％増加。この１０年間の人口増加率は１１％にすぎない。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ＝Ｃｅｎｔｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｄｉｓｅａｓｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）のキャサリン・バートさんは「高齢者の患者が増加している。この結果、医師や看護師などの負担が３０、４０年前より数段重くなっている」と指摘する。

　救急救命室での平均待ち時間（０６年）は５６分で、９８年より１８分長くなっている。これは患者が増えただけでなく、救急医療施設が減少したことによるという。ただ、「大都市の病院では１時間以上待たなければならないところも多いが、通常は３０分程度待てば診察してもらえる」とバートさん。救急救命室に運ばれてくる成人患者の主な病状は胸部の痛み、腹痛、頭痛、息切れなど。１５歳以下の患者ではせき、吐き気、耳の痛み、頭部や首、顔面の負傷など。

　また、高齢化に伴い、診察を受けにくる患者のほぼ半数は高血圧、関節炎、高コレステロール、糖尿病、鬱（うつ）病（びよう）など慢性的な疾患を抱えているという。

　　　　　

救急治療室の待ち時間、１０年で約１時間に延びる 米国
CNN Japan　2008年8月8日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808080005.html
ジョージア州アトランタ（ＡＰ）　米病院の救急治療室で医師の診療を受けるまでの平均待ち時間が２００６年、約１時間に相当する５６分と１０年前から長くなったことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が６日に公表した統計結果で判明した。ＣＤＣはこの理由として、救急治療室の減少と、利用者の増加を指摘している。ＣＤＣによると、救急治療室における待ち時間の平均は１９９７年は３８分だったが、２００４年に４７分、２００６年には５６分と延びた。
　また、病院の救急治療室の利用者は、１９９６年の９０００万人から、１０年後の２００６年には３２％増の１億１９００万人となった。一方で、救急治療室を設置する病院は同時期、約４９００から４６００以下に減少した。ＣＤＣのスティーブン・ピッツ氏は、需要が増加し、供給が減少したために、待ち時間が延びたと指摘している。
　また、この待ち時間はあくまで「平均」であり、半数の人々が３１分未満で医師の診察を受けていることを考えると、１時間以上待っている患者がかなりいるはずだと分析している。このほか、時期別に見ると、夏と冬の混雑率が高かったほか、利用者は乳幼児と７５歳以上の高齢者の割合が高かった。

　　　　　

ホームレス患者で診療報酬を不正請求、米病院経営者逮捕
CNN 2008.08.07
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808070027.html
ロサンゼルス（ＡＰ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は６日までに、ホームレス多数を患者として入院させ、多額の診療報酬をだまし取っていたとして、ロサンゼルスの病院経営者を逮捕・起訴した。
  訴追されたのはロサンゼルスにあるシティ・オブ・エンゼルス病院の最高責任者（ＣＥＯ）ルドラ・サバラトナム被告と、スキッドロウ検診センター長のエスティル・ミッツ被告。医療詐欺や患者紹介料授受など２１件の罪に問われている。ＦＢＩは同病院を含む３病院を捜索し、ロサンゼルス市は病院経営者を提訴した。
  調べによると、サバラトナム被告らは共謀して路上生活者の多いスキッドロウでホームレスをリクルートし、疲労、脱水症状といった軽度な症状を治療。必要もないのに入院させて、高齢者向け医療保険のメディケアとカリフォルニア州の医療保険制度に基づき多額の診療報酬を請求していた。
  架空請求はホームレス患者数百人から数千人分に上るとみられる。スキッドロウでは労働者が病院側から報酬を受け取って毎月３０人から５０人をリクルート、ミッツ容疑者の検診センターで検診を受けさせ、患者として病院に送り込んでいた。
  中には麻薬中毒者や精神疾患を持つホームレスもいた。「リクルートＸ」と呼ばれる精神疾患のある女性は、呼吸困難や胸の痛みなどの症状で入院したことになっているが、本人によるとそのような症状はなかった。 この女性は「退院」後にスキッドロウに戻り、病院から受け取った金でコカインを買っていたが、病院ではコカイン中毒の治療は受けなかったという。 この事件は、病院がホームレス患者を路上に置き去りにしているとの通報を受け、２００６年にロサンゼルス警察が捜査を開始した。有罪判決を受けた場合、サバラトナム被告は最高で禁固５０年、ミッツ被告は１４０年の実刑を言い渡される可能性がある。

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米の通院患者、高齢化で１０年間に２６％増加
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080808/amr0808082329014-n1.htm
　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ナンシー・ヘルミック）】高齢化が進む米国で病院にいく人が増えている。２００６年に病院にいった回数は１人当たり４回で、のべ１１億回と、１９９６年より２６％増加。この１０年間の人口増加率は１１％にすぎない。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ＝Ｃｅｎｔｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｄｉｓｅａｓｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）のキャサリン・バートさんは「高齢者の患者が増加している。この結果、医師や看護師などの負担が３０、４０年前より数段重くなっている」と指摘する。

　救急救命室での平均待ち時間（０６年）は５６分で、９８年より１８分長くなっている。これは患者が増えただけでなく、救急医療施設が減少したことによるという。ただ、「大都市の病院では１時間以上待たなければならないところも多いが、通常は３０分程度待てば診察してもらえる」とバートさん。救急救命室に運ばれてくる成人患者の主な病状は胸部の痛み、腹痛、頭痛、息切れなど。１５歳以下の患者ではせき、吐き気、耳の痛み、頭部や首、顔面の負傷など。

　また、高齢化に伴い、診察を受けにくる患者のほぼ半数は高血圧、関節炎、高コレステロール、糖尿病、鬱（うつ）病（びよう）など慢性的な疾患を抱えているという。

　　　　　

救急治療室の待ち時間、１０年で約１時間に延びる 米国
CNN Japan　2008年8月8日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808080005.html
ジョージア州アトランタ（ＡＰ）　米病院の救急治療室で医師の診療を受けるまでの平均待ち時間が２００６年、約１時間に相当する５６分と１０年前から長くなったことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が６日に公表した統計結果で判明した。ＣＤＣはこの理由として、救急治療室の減少と、利用者の増加を指摘している。ＣＤＣによると、救急治療室における待ち時間の平均は１９９７年は３８分だったが、２００４年に４７分、２００６年には５６分と延びた。
　また、病院の救急治療室の利用者は、１９９６年の９０００万人から、１０年後の２００６年には３２％増の１億１９００万人となった。一方で、救急治療室を設置する病院は同時期、約４９００から４６００以下に減少した。ＣＤＣのスティーブン・ピッツ氏は、需要が増加し、供給が減少したために、待ち時間が延びたと指摘している。
　また、この待ち時間はあくまで「平均」であり、半数の人々が３１分未満で医師の診察を受けていることを考えると、１時間以上待っている患者がかなりいるはずだと分析している。このほか、時期別に見ると、夏と冬の混雑率が高かったほか、利用者は乳幼児と７５歳以上の高齢者の割合が高かった。

　　　　　

ホームレス患者で診療報酬を不正請求、米病院経営者逮捕
CNN 2008.08.07
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808070027.html
ロサンゼルス（ＡＰ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は６日までに、ホームレス多数を患者として入院させ、多額の診療報酬をだまし取っていたとして、ロサンゼルスの病院経営者を逮捕・起訴した。
  訴追されたのはロサンゼルスにあるシティ・オブ・エンゼルス病院の最高責任者（ＣＥＯ）ルドラ・サバラトナム被告と、スキッドロウ検診センター長のエスティル・ミッツ被告。医療詐欺や患者紹介料授受など２１件の罪に問われている。ＦＢＩは同病院を含む３病院を捜索し、ロサンゼルス市は病院経営者を提訴した。
  調べによると、サバラトナム被告らは共謀して路上生活者の多いスキッドロウでホームレスをリクルートし、疲労、脱水症状といった軽度な症状を治療。必要もないのに入院させて、高齢者向け医療保険のメディケアとカリフォルニア州の医療保険制度に基づき多額の診療報酬を請求していた。
  架空請求はホームレス患者数百人から数千人分に上るとみられる。スキッドロウでは労働者が病院側から報酬を受け取って毎月３０人から５０人をリクルート、ミッツ容疑者の検診センターで検診を受けさせ、患者として病院に送り込んでいた。
  中には麻薬中毒者や精神疾患を持つホームレスもいた。「リクルートＸ」と呼ばれる精神疾患のある女性は、呼吸困難や胸の痛みなどの症状で入院したことになっているが、本人によるとそのような症状はなかった。 この女性は「退院」後にスキッドロウに戻り、病院から受け取った金でコカインを買っていたが、病院ではコカイン中毒の治療は受けなかったという。 この事件は、病院がホームレス患者を路上に置き去りにしているとの通報を受け、２００６年にロサンゼルス警察が捜査を開始した。有罪判決を受けた場合、サバラトナム被告は最高で禁固５０年、ミッツ被告は１４０年の実刑を言い渡される可能性がある。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月9日

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
オリンピック、始まってたんですね！

　　　　

産婦人科で選別搬送 市川市、中核病院に重症者
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008080801000040.htm
　産婦人科医の減少に伴う過酷な現場を和らげようと、千葉県市川市で、妊婦や婦人科の救急患者を市医師会産婦人科医会と提携する診療所で診察し、重症と判断された人を優先して中核病院に転送するトリアージが取り入れられている。
　同産婦人科医会、市消防局、中核病院の東京歯科大市川総合病院の３者が先月、連携に合意。厚生労働省などによると、患者を選別して救急搬送するトリアージは外科や内科などの急性期医療で実例はあるが、産婦人科では珍しいという。
　同病院産婦人科の高松潔部長は「産婦人科医は体力的、精神的に限界に近い。病院と診療所で患者のすみ分けを進め、救える患者を１人でも増やしたい」と話している。
　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授によると、２００６年の産婦人科医数は１９９０年から２２％減少。病院と診療所を合わせた分娩施設も０５年には９３年比で１３００カ所以上減った。

　　　　　

鳥取市立病院：職員増で医師確保 条例改正案、９月議会に提案へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080808ddlk31010518000c.html
　鳥取市の竹内功市長は７日の定例会見で市立病院（同市的場１）の正職員の定数を増やすための条例改正案を９月定例市議会に提案すると発表した。市立病院は医師不足のため小児科の休止に追い込まれる見通し。医師の人数を増やすことで労働条件を改善し、医師確保につなげたい意向だ。現行の条例は、市立病院の職員定数を３８２人と定めており、現在は医師４７人、看護師２３６人、その他の職員９３人が勤務している。市は医師７５人、看護師２６３人を目標にしている。
　市は、定数増により疲弊を理由にした勤務医の大学への異動や退職を防ぎたい考え。また、現在は嘱託として雇用している臨床研修医を、より労働条件のいい常勤正職員として雇用できるようにして医師確保につなげたいという。竹内市長は「定数増で医師にとって魅力的な条件を整え、医師確保につなげたい」と話している。

　　　

掛川市：夜間・休日急患診療所を開設へ－－来年４月 ／静岡
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080808ddlk22010175000c.html
　掛川市は７日、在宅医による夜間救急診療（当番医制度）の廃止に伴い来年４月から、公設民営による「夜間・休日急患診療所」（仮称）を同市内に開設すると発表。小笠医師会と関係３市（掛川、菊川、御前崎）が合意した。
　診療所は同市御所原の市徳育保健センター付近に設置し、小笠医師会が医師を派遣。運営費は同市が負担する。同医師会所属の開業医約８０人の半数近くが協力するとみられる。掛川市は現在、市立総合病院と袋井市民病院の統合を協議しており、新病院は２次救急に特化する方針。

　　　　　

公立病院：県の改革検討協、初会合 長崎市民病院の統合意見、大勢 ／長崎
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080808ddlk42010401000c.html

「理由は…カネが尽きたんです」 病院休止と新研修制度
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/tv/2008/08/08024888.html

太良病院：国専門家が改善策 町長「年内に方向性」 ／佐賀
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080808ddlk41010566000c.html

大阪府立病院、府立大学も給与カット？ 橋下知事が示唆
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080808/plc0808081337006-n1.htm

県立病院：知事が「独立法人化必要」 ／長野
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080808ddlk20010036000c.html

武雄市民病院１１日から急患受け入れ、外来も再開／佐賀
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080807-OYT8T00838.htm

　　　

医師の過重労働深刻 7割が「仲間の辞職・休職、死亡」経験
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/2008/08/08024898.html
「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」が実施したアンケート調査で、医師の7割が過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが明らかになった。
  同委員会では、「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを2008年6月28日に開催した。参加者を対象にアンケートを行ったところ、医師の73％が「過重労働が原因での辞職や休職、死亡した仲間がいる」と答えた。
  実行委員長を務める松崎内科クリニックの松崎道男院長は、「医師は患者を抱えているために逃げられず、過重労働になりやすい。労働基準法がまったく守られていない」と訴えている。

　　

産科医不足で助産師注目、人材育成が課題に
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080808/ymn0808080323000-n1.htm

　　　

救急ヘリ搬送 存続要請決議／北部市町村会
沖縄タイムス　2008年8月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808081700_05.html
資金難のため一時運休したまま、再開のめどが立っていないＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の「救急ヘリ」について、北部市町村会（会長・儀武剛金武町長）は八日までに名護市内で総会を開き、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　県が読谷村にある浦添総合病院のヘリポート利用を検討していることに対し、意見書は「十五分以内に現場到着が果たせない以上、救命率の向上にはつながらない」と指摘、北部地域への配備の必要性を訴えている。あて先は厚生労働大臣、県知事。

　　　

代理出産赤ちゃん出国不可
日刊スポーツ　2008年8月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20080808-393100.html
日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、誕生を前に夫婦が離婚したことが原因でインドを出国できないでいることが７日までに明らかになった。インド紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、日本人の男性医師（４５）と妻だった女性（４１）は昨年１１月、インド人女性と代理出産の契約を締結。夫の精子とドナーから提供を受けた卵子を体外受精させ、受精卵をインド西部の病院でインド女性の子宮に移植、今年７月２５日に女児が誕生した。

　しかし、夫婦が離婚し、元妻は女児の引き取りを拒否。インド人女性も出産後、契約通り女児を病院に残し帰宅した。元夫の母親が現在病院で女児に付き添っているという。元夫は女児の引き取りを望んでいるというが、インドで生まれたためインド国籍を持つ女児を国外に連れ出すには、養子縁組に関する手続きを済ませ、女児がインドの旅券を取得する必要がある。しかし、インドの法律では結婚していない男性は養子縁組ができない。

　　　

県：生駒新病院に２００床 配分案、医療審は結論先送り ／奈良
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080808ddlk29040474000c.html

　　　

医学部定員増で大学が混乱
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17590.html
　6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出されたことを受け、文部科学省と厚生労働省は8月7日、「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催。文科省高等教育局の樋口聰医学教育課課長補佐は、「目標値である『過去最大』をできるだけ速やかに、できるなら来年度に達成すべく考えている」と述べ、各大学への協力を呼び掛けた。だが、会場からは「教育の質を担保しなければならない。予算についてはどうなのか」など、文科省側のバックアップ体制を求める声が上がった。

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09年度の医学部定員179人増

　医師不足対策のための医学部定員増をめぐっては、06年の「新医師確保対策」や07年の「緊急医師確保対策」によって最大で395人の増員が可能になっていたが、あくまでも削減方針の下での「前倒し」策だったため、将来は増えた分を削ることが前提になっていた。このため、舛添要一厚生労働相が6月17日に福田康夫首相と会談し、医学部の定員削減に取り組むとした1997年の閣議決定を見直すことで合意。厚労相がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」はこれを受け、「医師養成数を増加する」と明記した。さらに、経済財政諮問会議は「骨太の方針2008」に、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方を確立する」「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」との文言を盛り込み、閣議で決定された。

　こうした動きを受け、文科省は8月5日に医学部のある国公私立大学長に対し、「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について」と題する通知を高等教育局長名で発出。「おおむね総数『過去最大』（8280人）の範囲内で、各大学の入学定員増の計画を認める」との内容だが、「医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保するための実効ある取り組み（地域医療貢献策）を講ずることを前提」としている。地域医療貢献策には、「医師派遣（紹介）など医療機関との連携による地域医療への貢献」「医師不足が深刻な地域や診療科の医療を担う医師養成プログラム」などを例示しており、実効性や継続性、過去の実績などを基に、内容を審査するとしている。定員増を希望する大学は、9月22日までに文科省に地域医療貢献策を含む定員増計画を提出する。認可が下りるのは12月下旬の予定だ。

■定員120人超でも個別に相談
　説明会では、まず、新木一弘医学教育課長が今回の医学部定員増に関する一連の流れと考え方について説明。
　新木課長は、「早急に過去最大程度まで増やしたい。それ以上増やすか、どれぐらい必要かは厚労省と文科省など関係省庁で協議する」と述べた。地域医療貢献策については、「（定員増と）同時に即効性ある対応をするようさまざまな方面から指摘を受けている。増員を計画する大学は実効ある取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。また、通知に「入学定員は120名を超えないことを原則とする」と記載されていることについても、「個別に相談いただければ」と柔軟な姿勢を示した。このほか、私立大学が歯科医師養成課程の入学定員を1998年度比で10％を超えて削減する場合は、削減した定員を医師養成課程の入学定員に加えることを可能とすることも強調した。

　しかし、会場からは医学部定員増に対する消極的な声が相次ぎ、文科省の説明についての質疑応答は予定していた1時間を超えた。文科省からは、樋口課長補佐がほとんど応答したが、制度の継続性や予算について明確な答えを求める大学側に対し、「早急に過去最大程度まで増員」という「骨太の方針2008」の文言を繰り返す場面が多かった。

＜質疑応答＞
【編注】発言者の所属が不明の場合は「会場」とした

■「過去最大程度」を来年度に

東大　定員増は各大学にとって大きな負担だ。9月には計画を提出するという非常に速いスケジュールで、十分な対応ができるか不安。来年度この目標を達成するようにと考えているのか。十分時間を取って検討したい（と考える）大学が次年度に（計画提出を）回せるように考えているのか。医師不足だけではなく、法医学や病理、基礎医学の部分でも医師は不足している。今回のように限定した形でなく、広い視野を持った枠で募集すべきでは。

文科省　目標値と、次年度以降の対応いかんということだが、医師不足問題については、報道がない日はないぐらいだと実感しており、皆さんも同じだと思う。「骨太の方針2008」の中で「早急に過去最大程度」とした。この「早急に」を非常に重く受け止めている。あえて特例を設けてでも来年度から対応すべきとの考えの下に、皆さんにご協力を求めている事情をご理解いただきたい。目標値である「過去最大程度」を来年度に達成すべく考えている。達成できると思っているが、次年度以降、仮に達成できなかった場合はまた考える。医師不足が深刻な地域の医師確保の重要性を身に染みて感じている。基礎医学の分野などの問題も、中長期的な重い課題と受け止めているが、今回は医師確保、地域医療貢献という観点から、計画提出の中で地域医療貢献策のご提出を求めた。こういうことでご理解いただきたい。

■大学所在の都道府県に限らない

東邦大　医師不足の地域とはどういう地域を指すのか。（地域医療貢献策で）医師不足地域に医師を派遣するというが、どのぐらいの期間派遣すれば、定員を増やすと考えているのか。

文科省　客観的に見て、この地域には医師が不足していると言えるなら、大学の判断で提出してもらえばよい。市町村や二次医療圏など、何かの指標を持って（医師不足を）判断しているのではない。定員増と医師派遣の関係性。緊急医師確保対策では、都道府県が奨学金を設定し、卒業生が卒後一定期間に当該所属の地域医療に従事するということで、対象大学は当該所属の都道府県の大学に限られていた。奨学金を設定するので、効果が出るまでは、卒後6年と（臨床研修の）2年以上を経過する。今回の定員増は、大学の所在する都道府県に限らず、医師不足が深刻と認められる都道府県なら、その都道府県に大学がなくても、一定の地域医療を行うことが可能だ。医師不足の地域に地域医療を確保するという趣旨。定員増で入ってくる大学生が必ずしも、地域医療に従事するという特別の関係性はないが、（文科省の）願いとしては、少なくとも定員増で入った学生が地域医療に従事していけるようなプログラムをつくっていただきたい。また、何人派遣すれば、何人定員増という考え方ではない。

■「予算付かないからやめた」は避けて

山梨大　定員を増やして来年度から115人にしてもらったところだ。増員したものが（今後）元に戻るものではないと受け取ってよいか。予算についてはどうか。

文科省　緊急医師確保対策は手続き上、22年度までということで受けており、都道府県という枠組み。「骨太の方針2008」では、緊急医師確保対策の定員を含めて「過去最大」であることは間違いない。今後、医師養成の在り方がどうなるかだ。十分な予算が付くことを前提に計画を出され、12月の予算編成を迎え、「これじゃできない」ということが全くないかとなると、予算の仕組み上、全くないとは言えないところがある。予算確保すべく動くが、「予算が十分付かないからやめた」という定員増の計画を出すことは避けていただきたい。

■「医師不足対策と貢献策の関係は」
山形大　具体的な支援をぜひやっていただきたい。現時点で大学がどれぐらい予算が充足していると考えているのか。地域医療のために医師確保で定員増をするという。その取り組みとして「地域医療のためのプログラムを組む（地域医療貢献策）」というのが分からない。今まで何を地域医療のためにやってきたか、と問われることが（医師確保と）つながらない。

文科省　国立大学の予算が充足しているとは思えない。欧米に比べて遅れがあることも認識している。そのことは日本の高等教育全体の問題として、とらえていただければ。今回の地域医療貢献策は、来年度以降何をするのかということの提出を求めている。これまでやってきたことと、これから何をするかということの「差」で、どういう効果をもたらし得るかを大学には提出してほしい。（定員増では）8年たたないと効果が出ないから、来年度以降何ができるかということ。卒業生が地域医療に貢献するということもある。現在は関係ないということもあるが、創意工夫して提出してほしい。

■定員増は教員確保などが課題
会場　医学部が定員を増やすと、教育機器や施設の拡大、教員の確保が課題になる。先程、東大の方がこの制度はどの程度続くのかと聞いても、明確な答えがなかった。大学に対する補助金をどう考えているか。文科省はシミュレーションを出していると思うが、どのぐらい制度が継続するのかを話してほしい。

文科省　厚労省と共に、中長期的に医学部定員増をやってきた。緊急医師確保対策では、あらかじめ9、10年間と期限があったが、今回は期限を決められるものではない。早急にやると決まったことが大きな方針。予算を確保していきたいと思っているが、新たな予算なので、今確実にいくらとは言えないということだけご了解を。12月に予算取れなかったからやめると言われても困るので、この点だけ厳しいようだが言わせていただきたい。

会場　ぜひとも予算確保をしてほしい。

昭和大　歯学部を持っているが、仮に医学部定員が120人になったとして、120人プラスアルファにできると考えてもいいか。

文科省　他の養成課程を持っている大学で医学部定員が120人のところは、個別の事情として相談していただきたい。

■研修医の定員増も同時に

奈良県立医大　文科省と厚労省の考えを一つにしてもらわないと地域医療が進行しない。研修医の定員増も図ってほしいので、厚労省とすり合わせをして研修医の定員を増やしてほしい。

杉野剛厚労省医政局医事課長　今回一緒に説明会を開催していることにしても、もろもろの問題を厚労省と文科省が一緒にやっていこうという姿勢。医学部定員増と臨床研修についても一緒に考えてほしいという指摘は重要。臨床研修の問題も5年が経過するところだが、まだ見直しが必要。この後説明するテーマ（モデル事業）も見直しの一つ。医師不足の地域の医療体制をどう考えるかなどを含め、臨床研修をよいものにするため、今後の検討を見ていってほしい。

会場　これまでの定員減の方針から定員増になったが、即効性のある計画でないといけないのか。地域医療の観点から、計画が適当でないとなったら、定員増が認められないこともあるのか。医師の少ない診療科の小児科や外科、産婦人科の養成プログラムはどうなるのか。

文科省　即効性だけがすべてではないが、地域医療に貢献するという趣旨に計画が適当でないということであれば、認められないこともある。地域医療のことばかり話に出たが、正確に言うと、診療科の医師不足や地域の医師不足の観点に立って適当なら認めるということ。
　　　　　　■　　　■　　　■
　新木課長は説明会について、キャリアブレインに対し、「来年度に『過去最大』を達成したいというのは、厚労相の発言を踏まえてのこと。各大学の先生方も医師不足について分かっているので、頑張ってくれていると思う。予算概算要求についても『期待している』と言ってくれたと思うので、文科省として努力していきたい」と語った。
　会場から出た今後の見通しを尋ねる質問については、「最大限まで増やすということは（『骨太の方針2008』に）書いてあるが、減らすとはどこにも書いていない。厚労相が進めている医師養成の在り方に関する検討会（『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会）などの進み具合を見ながら、厚労省と共に進めていきたい。鈴木恒夫文部科学相も医師不足について理解されている」と話した。

　ただ、説明会終了後、「文科省から一方的に『定員増やしてあげるから、計画を出せ』と言われているように感じた。多くの医学部が今回の定員増に関する『はしご外し』を心配しているが、教員の確保や設備のことも考えれば、予算がどうなるか分からない中、なかなか踏み切れない」と、今後の先行きが不透明なことに表情を曇らせる参加者もいた。

　　　

国会議員の88％が「2200億円撤回を」―全医連アンケート
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17571.html
　全国医師連盟（黒川衛代表）はこのほど、国会議員アンケート結果（速報）を発表した。社会保障費の毎年2200億円の削減を堅持すべきかとの問いに対しては、88％が「撤回すべき」と答えた。

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　アンケートは、7月14日に衆院480人、参院242人の合わせて722人の議員を対象に、郵便と電子メールでアンケートを送付。25日を期限に回収した。速報は、30日午前の時点での有効回答86人分について、集計を行った。
　政党別の回答者数は、自民党18人、民主党40人、共産党16人、社民党6人、国民新党3人、無所属が3人だった。

　設問1は、望ましいと思われる人口当たりの医師数について聞いている。現状の人口千人当たり1.75‐2人よりも少なくすべきという回答はゼロで、同2.5‐3.5人との意見が最も多かった。

　設問2では、当面目標とする年間当たりの医師養成数を聞いた。やはり現状の7500－8000人より減らすべきという意見は皆無で、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の示した1万2000人との数字に近い、年間9000－1万3000人との意見が最も多かった。ただ、政党間に多少のばらつきが見られ、共産党や民主党の議員が高めの目標を設定していることが読み取れる。

　設問3では、社会保障費の2200億円を機械的に削減することの是非を問うた。削減は撤回すべきとの意見が圧倒的に多かったが、自民党議員の22％、民主党議員の2％で削減を堅持すべきとの主張が見られた。

　道路特定財源の一般財源化に伴い、どの程度を医療・福祉に回すべきかを聞いたのが設問4。回答には大きなばらつきがあったが、最も多かったのは「1兆円程度」との回答。回答項目を選択せず、コメントを記した議員も目立った。

　設問５は、医療費の対GDP（国内総生産）比の当面の目標を尋ねた。最も多かったのは、ドイツ、フランス、スイスなどと並ぶ10.0－15.0％との回答。わずかではあるが、現状より低い数字を挙げた議員もいた。

　　　

女性の育休取得率、過去最高の８９・７％
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080808-OYT1T00719.htm

女性の育休取得率は８９％ 男性１・５６％、厚労省調査
47NEWS 　2008年8月8日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080801000718.html
　厚生労働省が８日発表した２００７年度の雇用均等基本調査によると、０６年度に出産した女性の育児休業取得率は８９・７％で、２年前の前回調査より１７・４ポイント増と大幅に上昇した。男性も１・５６％と約３倍に増えたが、依然として水準は低い。
　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進を目指し、労使代表らが参加する官民トップ会議は昨年末、育児休業取得率を２０１２年に「女性８０％、男性５％」とする数値目標を設定したが、女性は早くもクリアした。厚労省は「職場で育児休業が取得しやすい環境整備が進んでいるため」（雇用均等政策課）としている。
　調査は昨年１０月、常用労働者を５人以上雇っている約１万事業所を対象に実施し、６１６０事業所が回答した。フレックスタイムなど育児のための勤務時間短縮措置などを導入している事業所は４９・５％で、前回調査より７・９ポイント上昇。

　　　　

「水虫でない」という検査結果出たけど症状が治まらない…
日刊ゲンダイ　2008年8月8日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17262

悪条件！ 「五輪ベビーブーム」臨月妊婦の期待と憂鬱
中国情報局ニュース　2008年8月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0808&f=national_0808_007.shtml

　　　　

白河・乳児遺体 「死産した」 女性が供述
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080808t63012.htm
　福島県白河市古高山のアパートで６日、乳児の遺体が見つかった事件で、部屋に住んでいた無職女性（３１）が白河署の調べに対し「６、７年前に自分が産んだ。死産だった」と供述していることが７日、分かった。調べでは、女性は昨年８月、別の場所で産んだ乳児の遺体を持ってアパートに入居し、押し入れの衣装ケースの中に遺体を置いていた。
　司法解剖の結果、遺体は男児で、体重２５００グラム以上の「成熟児」だったと分かった。死後１年以上が経過している。死体遺棄の時効は３年のため、白河署は出産時期や本当に死産だったかどうかなどについて女性から事情を聴いている。

　　　

不育症 赤ちゃんに会いたい】（上）見えにくい原因
MSN産経ニュース　2008年8月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n2.htm

バングラデシュの結合体双生児、分離手術後に1人が死亡
AFPBB News　2008年8月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2503132/3192782

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
オリンピック、始まってたんですね！

　　　　

産婦人科で選別搬送 市川市、中核病院に重症者
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008080801000040.htm
　産婦人科医の減少に伴う過酷な現場を和らげようと、千葉県市川市で、妊婦や婦人科の救急患者を市医師会産婦人科医会と提携する診療所で診察し、重症と判断された人を優先して中核病院に転送するトリアージが取り入れられている。
　同産婦人科医会、市消防局、中核病院の東京歯科大市川総合病院の３者が先月、連携に合意。厚生労働省などによると、患者を選別して救急搬送するトリアージは外科や内科などの急性期医療で実例はあるが、産婦人科では珍しいという。
　同病院産婦人科の高松潔部長は「産婦人科医は体力的、精神的に限界に近い。病院と診療所で患者のすみ分けを進め、救える患者を１人でも増やしたい」と話している。
　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授によると、２００６年の産婦人科医数は１９９０年から２２％減少。病院と診療所を合わせた分娩施設も０５年には９３年比で１３００カ所以上減った。

　　　　　

鳥取市立病院：職員増で医師確保 条例改正案、９月議会に提案へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080808ddlk31010518000c.html
　鳥取市の竹内功市長は７日の定例会見で市立病院（同市的場１）の正職員の定数を増やすための条例改正案を９月定例市議会に提案すると発表した。市立病院は医師不足のため小児科の休止に追い込まれる見通し。医師の人数を増やすことで労働条件を改善し、医師確保につなげたい意向だ。現行の条例は、市立病院の職員定数を３８２人と定めており、現在は医師４７人、看護師２３６人、その他の職員９３人が勤務している。市は医師７５人、看護師２６３人を目標にしている。
　市は、定数増により疲弊を理由にした勤務医の大学への異動や退職を防ぎたい考え。また、現在は嘱託として雇用している臨床研修医を、より労働条件のいい常勤正職員として雇用できるようにして医師確保につなげたいという。竹内市長は「定数増で医師にとって魅力的な条件を整え、医師確保につなげたい」と話している。

　　　

掛川市：夜間・休日急患診療所を開設へ－－来年４月 ／静岡
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080808ddlk22010175000c.html
　掛川市は７日、在宅医による夜間救急診療（当番医制度）の廃止に伴い来年４月から、公設民営による「夜間・休日急患診療所」（仮称）を同市内に開設すると発表。小笠医師会と関係３市（掛川、菊川、御前崎）が合意した。
　診療所は同市御所原の市徳育保健センター付近に設置し、小笠医師会が医師を派遣。運営費は同市が負担する。同医師会所属の開業医約８０人の半数近くが協力するとみられる。掛川市は現在、市立総合病院と袋井市民病院の統合を協議しており、新病院は２次救急に特化する方針。

　　　　　

公立病院：県の改革検討協、初会合 長崎市民病院の統合意見、大勢 ／長崎
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080808ddlk42010401000c.html

「理由は…カネが尽きたんです」 病院休止と新研修制度
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/tv/2008/08/08024888.html

太良病院：国専門家が改善策 町長「年内に方向性」 ／佐賀
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080808ddlk41010566000c.html

大阪府立病院、府立大学も給与カット？ 橋下知事が示唆
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080808/plc0808081337006-n1.htm

県立病院：知事が「独立法人化必要」 ／長野
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080808ddlk20010036000c.html

武雄市民病院１１日から急患受け入れ、外来も再開／佐賀
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080807-OYT8T00838.htm

　　　

医師の過重労働深刻 7割が「仲間の辞職・休職、死亡」経験
J-CASTニュース　2008年8月8日
http://www.j-cast.com/2008/08/08024898.html
「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」が実施したアンケート調査で、医師の7割が過重労働による仲間の医師の辞職や休職、死亡を経験していることが明らかになった。
  同委員会では、「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを2008年6月28日に開催した。参加者を対象にアンケートを行ったところ、医師の73％が「過重労働が原因での辞職や休職、死亡した仲間がいる」と答えた。
  実行委員長を務める松崎内科クリニックの松崎道男院長は、「医師は患者を抱えているために逃げられず、過重労働になりやすい。労働基準法がまったく守られていない」と訴えている。

　　

産科医不足で助産師注目、人材育成が課題に
MSN産経ニュース　2008年8月8日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080808/ymn0808080323000-n1.htm

　　　

救急ヘリ搬送 存続要請決議／北部市町村会
沖縄タイムス　2008年8月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808081700_05.html
資金難のため一時運休したまま、再開のめどが立っていないＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の「救急ヘリ」について、北部市町村会（会長・儀武剛金武町長）は八日までに名護市内で総会を開き、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　県が読谷村にある浦添総合病院のヘリポート利用を検討していることに対し、意見書は「十五分以内に現場到着が果たせない以上、救命率の向上にはつながらない」と指摘、北部地域への配備の必要性を訴えている。あて先は厚生労働大臣、県知事。

　　　

代理出産赤ちゃん出国不可
日刊スポーツ　2008年8月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20080808-393100.html
日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、誕生を前に夫婦が離婚したことが原因でインドを出国できないでいることが７日までに明らかになった。インド紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、日本人の男性医師（４５）と妻だった女性（４１）は昨年１１月、インド人女性と代理出産の契約を締結。夫の精子とドナーから提供を受けた卵子を体外受精させ、受精卵をインド西部の病院でインド女性の子宮に移植、今年７月２５日に女児が誕生した。

　しかし、夫婦が離婚し、元妻は女児の引き取りを拒否。インド人女性も出産後、契約通り女児を病院に残し帰宅した。元夫の母親が現在病院で女児に付き添っているという。元夫は女児の引き取りを望んでいるというが、インドで生まれたためインド国籍を持つ女児を国外に連れ出すには、養子縁組に関する手続きを済ませ、女児がインドの旅券を取得する必要がある。しかし、インドの法律では結婚していない男性は養子縁組ができない。

　　　

県：生駒新病院に２００床 配分案、医療審は結論先送り ／奈良
毎日新聞　2008年8月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080808ddlk29040474000c.html

　　　

医学部定員増で大学が混乱
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17590.html
　6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出されたことを受け、文部科学省と厚生労働省は8月7日、「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催。文科省高等教育局の樋口聰医学教育課課長補佐は、「目標値である『過去最大』をできるだけ速やかに、できるなら来年度に達成すべく考えている」と述べ、各大学への協力を呼び掛けた。だが、会場からは「教育の質を担保しなければならない。予算についてはどうなのか」など、文科省側のバックアップ体制を求める声が上がった。

【関連記事】
医師養成数「過去最大を一発でやるか」―舛添厚労相
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　医師不足対策のための医学部定員増をめぐっては、06年の「新医師確保対策」や07年の「緊急医師確保対策」によって最大で395人の増員が可能になっていたが、あくまでも削減方針の下での「前倒し」策だったため、将来は増えた分を削ることが前提になっていた。このため、舛添要一厚生労働相が6月17日に福田康夫首相と会談し、医学部の定員削減に取り組むとした1997年の閣議決定を見直すことで合意。厚労相がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」はこれを受け、「医師養成数を増加する」と明記した。さらに、経済財政諮問会議は「骨太の方針2008」に、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の在り方を確立する」「早急に過去最大程度まで増員するとともに、さらに今後の必要な医師養成について検討する」との文言を盛り込み、閣議で決定された。

　こうした動きを受け、文科省は8月5日に医学部のある国公私立大学長に対し、「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について」と題する通知を高等教育局長名で発出。「おおむね総数『過去最大』（8280人）の範囲内で、各大学の入学定員増の計画を認める」との内容だが、「医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保するための実効ある取り組み（地域医療貢献策）を講ずることを前提」としている。地域医療貢献策には、「医師派遣（紹介）など医療機関との連携による地域医療への貢献」「医師不足が深刻な地域や診療科の医療を担う医師養成プログラム」などを例示しており、実効性や継続性、過去の実績などを基に、内容を審査するとしている。定員増を希望する大学は、9月22日までに文科省に地域医療貢献策を含む定員増計画を提出する。認可が下りるのは12月下旬の予定だ。

■定員120人超でも個別に相談
　説明会では、まず、新木一弘医学教育課長が今回の医学部定員増に関する一連の流れと考え方について説明。
　新木課長は、「早急に過去最大程度まで増やしたい。それ以上増やすか、どれぐらい必要かは厚労省と文科省など関係省庁で協議する」と述べた。地域医療貢献策については、「（定員増と）同時に即効性ある対応をするようさまざまな方面から指摘を受けている。増員を計画する大学は実効ある取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。また、通知に「入学定員は120名を超えないことを原則とする」と記載されていることについても、「個別に相談いただければ」と柔軟な姿勢を示した。このほか、私立大学が歯科医師養成課程の入学定員を1998年度比で10％を超えて削減する場合は、削減した定員を医師養成課程の入学定員に加えることを可能とすることも強調した。

　しかし、会場からは医学部定員増に対する消極的な声が相次ぎ、文科省の説明についての質疑応答は予定していた1時間を超えた。文科省からは、樋口課長補佐がほとんど応答したが、制度の継続性や予算について明確な答えを求める大学側に対し、「早急に過去最大程度まで増員」という「骨太の方針2008」の文言を繰り返す場面が多かった。

＜質疑応答＞
【編注】発言者の所属が不明の場合は「会場」とした

■「過去最大程度」を来年度に

東大　定員増は各大学にとって大きな負担だ。9月には計画を提出するという非常に速いスケジュールで、十分な対応ができるか不安。来年度この目標を達成するようにと考えているのか。十分時間を取って検討したい（と考える）大学が次年度に（計画提出を）回せるように考えているのか。医師不足だけではなく、法医学や病理、基礎医学の部分でも医師は不足している。今回のように限定した形でなく、広い視野を持った枠で募集すべきでは。

文科省　目標値と、次年度以降の対応いかんということだが、医師不足問題については、報道がない日はないぐらいだと実感しており、皆さんも同じだと思う。「骨太の方針2008」の中で「早急に過去最大程度」とした。この「早急に」を非常に重く受け止めている。あえて特例を設けてでも来年度から対応すべきとの考えの下に、皆さんにご協力を求めている事情をご理解いただきたい。目標値である「過去最大程度」を来年度に達成すべく考えている。達成できると思っているが、次年度以降、仮に達成できなかった場合はまた考える。医師不足が深刻な地域の医師確保の重要性を身に染みて感じている。基礎医学の分野などの問題も、中長期的な重い課題と受け止めているが、今回は医師確保、地域医療貢献という観点から、計画提出の中で地域医療貢献策のご提出を求めた。こういうことでご理解いただきたい。

■大学所在の都道府県に限らない

東邦大　医師不足の地域とはどういう地域を指すのか。（地域医療貢献策で）医師不足地域に医師を派遣するというが、どのぐらいの期間派遣すれば、定員を増やすと考えているのか。

文科省　客観的に見て、この地域には医師が不足していると言えるなら、大学の判断で提出してもらえばよい。市町村や二次医療圏など、何かの指標を持って（医師不足を）判断しているのではない。定員増と医師派遣の関係性。緊急医師確保対策では、都道府県が奨学金を設定し、卒業生が卒後一定期間に当該所属の地域医療に従事するということで、対象大学は当該所属の都道府県の大学に限られていた。奨学金を設定するので、効果が出るまでは、卒後6年と（臨床研修の）2年以上を経過する。今回の定員増は、大学の所在する都道府県に限らず、医師不足が深刻と認められる都道府県なら、その都道府県に大学がなくても、一定の地域医療を行うことが可能だ。医師不足の地域に地域医療を確保するという趣旨。定員増で入ってくる大学生が必ずしも、地域医療に従事するという特別の関係性はないが、（文科省の）願いとしては、少なくとも定員増で入った学生が地域医療に従事していけるようなプログラムをつくっていただきたい。また、何人派遣すれば、何人定員増という考え方ではない。

■「予算付かないからやめた」は避けて

山梨大　定員を増やして来年度から115人にしてもらったところだ。増員したものが（今後）元に戻るものではないと受け取ってよいか。予算についてはどうか。

文科省　緊急医師確保対策は手続き上、22年度までということで受けており、都道府県という枠組み。「骨太の方針2008」では、緊急医師確保対策の定員を含めて「過去最大」であることは間違いない。今後、医師養成の在り方がどうなるかだ。十分な予算が付くことを前提に計画を出され、12月の予算編成を迎え、「これじゃできない」ということが全くないかとなると、予算の仕組み上、全くないとは言えないところがある。予算確保すべく動くが、「予算が十分付かないからやめた」という定員増の計画を出すことは避けていただきたい。

■「医師不足対策と貢献策の関係は」
山形大　具体的な支援をぜひやっていただきたい。現時点で大学がどれぐらい予算が充足していると考えているのか。地域医療のために医師確保で定員増をするという。その取り組みとして「地域医療のためのプログラムを組む（地域医療貢献策）」というのが分からない。今まで何を地域医療のためにやってきたか、と問われることが（医師確保と）つながらない。

文科省　国立大学の予算が充足しているとは思えない。欧米に比べて遅れがあることも認識している。そのことは日本の高等教育全体の問題として、とらえていただければ。今回の地域医療貢献策は、来年度以降何をするのかということの提出を求めている。これまでやってきたことと、これから何をするかということの「差」で、どういう効果をもたらし得るかを大学には提出してほしい。（定員増では）8年たたないと効果が出ないから、来年度以降何ができるかということ。卒業生が地域医療に貢献するということもある。現在は関係ないということもあるが、創意工夫して提出してほしい。

■定員増は教員確保などが課題
会場　医学部が定員を増やすと、教育機器や施設の拡大、教員の確保が課題になる。先程、東大の方がこの制度はどの程度続くのかと聞いても、明確な答えがなかった。大学に対する補助金をどう考えているか。文科省はシミュレーションを出していると思うが、どのぐらい制度が継続するのかを話してほしい。

文科省　厚労省と共に、中長期的に医学部定員増をやってきた。緊急医師確保対策では、あらかじめ9、10年間と期限があったが、今回は期限を決められるものではない。早急にやると決まったことが大きな方針。予算を確保していきたいと思っているが、新たな予算なので、今確実にいくらとは言えないということだけご了解を。12月に予算取れなかったからやめると言われても困るので、この点だけ厳しいようだが言わせていただきたい。

会場　ぜひとも予算確保をしてほしい。

昭和大　歯学部を持っているが、仮に医学部定員が120人になったとして、120人プラスアルファにできると考えてもいいか。

文科省　他の養成課程を持っている大学で医学部定員が120人のところは、個別の事情として相談していただきたい。

■研修医の定員増も同時に

奈良県立医大　文科省と厚労省の考えを一つにしてもらわないと地域医療が進行しない。研修医の定員増も図ってほしいので、厚労省とすり合わせをして研修医の定員を増やしてほしい。

杉野剛厚労省医政局医事課長　今回一緒に説明会を開催していることにしても、もろもろの問題を厚労省と文科省が一緒にやっていこうという姿勢。医学部定員増と臨床研修についても一緒に考えてほしいという指摘は重要。臨床研修の問題も5年が経過するところだが、まだ見直しが必要。この後説明するテーマ（モデル事業）も見直しの一つ。医師不足の地域の医療体制をどう考えるかなどを含め、臨床研修をよいものにするため、今後の検討を見ていってほしい。

会場　これまでの定員減の方針から定員増になったが、即効性のある計画でないといけないのか。地域医療の観点から、計画が適当でないとなったら、定員増が認められないこともあるのか。医師の少ない診療科の小児科や外科、産婦人科の養成プログラムはどうなるのか。

文科省　即効性だけがすべてではないが、地域医療に貢献するという趣旨に計画が適当でないということであれば、認められないこともある。地域医療のことばかり話に出たが、正確に言うと、診療科の医師不足や地域の医師不足の観点に立って適当なら認めるということ。
　　　　　　■　　　■　　　■
　新木課長は説明会について、キャリアブレインに対し、「来年度に『過去最大』を達成したいというのは、厚労相の発言を踏まえてのこと。各大学の先生方も医師不足について分かっているので、頑張ってくれていると思う。予算概算要求についても『期待している』と言ってくれたと思うので、文科省として努力していきたい」と語った。
　会場から出た今後の見通しを尋ねる質問については、「最大限まで増やすということは（『骨太の方針2008』に）書いてあるが、減らすとはどこにも書いていない。厚労相が進めている医師養成の在り方に関する検討会（『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会）などの進み具合を見ながら、厚労省と共に進めていきたい。鈴木恒夫文部科学相も医師不足について理解されている」と話した。

　ただ、説明会終了後、「文科省から一方的に『定員増やしてあげるから、計画を出せ』と言われているように感じた。多くの医学部が今回の定員増に関する『はしご外し』を心配しているが、教員の確保や設備のことも考えれば、予算がどうなるか分からない中、なかなか踏み切れない」と、今後の先行きが不透明なことに表情を曇らせる参加者もいた。

　　　

国会議員の88％が「2200億円撤回を」―全医連アンケート
キャリアブレイン　2008年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17571.html
　全国医師連盟（黒川衛代表）はこのほど、国会議員アンケート結果（速報）を発表した。社会保障費の毎年2200億円の削減を堅持すべきかとの問いに対しては、88％が「撤回すべき」と答えた。

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　アンケートは、7月14日に衆院480人、参院242人の合わせて722人の議員を対象に、郵便と電子メールでアンケートを送付。25日を期限に回収した。速報は、30日午前の時点での有効回答86人分について、集計を行った。
　政党別の回答者数は、自民党18人、民主党40人、共産党16人、社民党6人、国民新党3人、無所属が3人だった。

　設問1は、望ましいと思われる人口当たりの医師数について聞いている。現状の人口千人当たり1.75‐2人よりも少なくすべきという回答はゼロで、同2.5‐3.5人との意見が最も多かった。

　設問2では、当面目標とする年間当たりの医師養成数を聞いた。やはり現状の7500－8000人より減らすべきという意見は皆無で、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の示した1万2000人との数字に近い、年間9000－1万3000人との意見が最も多かった。ただ、政党間に多少のばらつきが見られ、共産党や民主党の議員が高めの目標を設定していることが読み取れる。

　設問3では、社会保障費の2200億円を機械的に削減することの是非を問うた。削減は撤回すべきとの意見が圧倒的に多かったが、自民党議員の22％、民主党議員の2％で削減を堅持すべきとの主張が見られた。

　道路特定財源の一般財源化に伴い、どの程度を医療・福祉に回すべきかを聞いたのが設問4。回答には大きなばらつきがあったが、最も多かったのは「1兆円程度」との回答。回答項目を選択せず、コメントを記した議員も目立った。

　設問５は、医療費の対GDP（国内総生産）比の当面の目標を尋ねた。最も多かったのは、ドイツ、フランス、スイスなどと並ぶ10.0－15.0％との回答。わずかではあるが、現状より低い数字を挙げた議員もいた。

　　　

女性の育休取得率、過去最高の８９・７％
読売新聞　2008年8月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080808-OYT1T00719.htm

女性の育休取得率は８９％ 男性１・５６％、厚労省調査
47NEWS 　2008年8月8日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080801000718.html
　厚生労働省が８日発表した２００７年度の雇用均等基本調査によると、０６年度に出産した女性の育児休業取得率は８９・７％で、２年前の前回調査より１７・４ポイント増と大幅に上昇した。男性も１・５６％と約３倍に増えたが、依然として水準は低い。
　仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進を目指し、労使代表らが参加する官民トップ会議は昨年末、育児休業取得率を２０１２年に「女性８０％、男性５％」とする数値目標を設定したが、女性は早くもクリアした。厚労省は「職場で育児休業が取得しやすい環境整備が進んでいるため」（雇用均等政策課）としている。
　調査は昨年１０月、常用労働者を５人以上雇っている約１万事業所を対象に実施し、６１６０事業所が回答した。フレックスタイムなど育児のための勤務時間短縮措置などを導入している事業所は４９・５％で、前回調査より７・９ポイント上昇。

　　　　

「水虫でない」という検査結果出たけど症状が治まらない…
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http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17262

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白河・乳児遺体 「死産した」 女性が供述
河北新報　2008年8月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080808t63012.htm
　福島県白河市古高山のアパートで６日、乳児の遺体が見つかった事件で、部屋に住んでいた無職女性（３１）が白河署の調べに対し「６、７年前に自分が産んだ。死産だった」と供述していることが７日、分かった。調べでは、女性は昨年８月、別の場所で産んだ乳児の遺体を持ってアパートに入居し、押し入れの衣装ケースの中に遺体を置いていた。
　司法解剖の結果、遺体は男児で、体重２５００グラム以上の「成熟児」だったと分かった。死後１年以上が経過している。死体遺棄の時効は３年のため、白河署は出産時期や本当に死産だったかどうかなどについて女性から事情を聴いている。

　　　

不育症 赤ちゃんに会いたい】（上）見えにくい原因
MSN産経ニュース　2008年8月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080808/bdy0808081106001-n2.htm

バングラデシュの結合体双生児、分離手術後に1人が死亡
AFPBB News　2008年8月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2503132/3192782

勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが 勤務医の勤続年数が減少している

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか  他科でも顕著な医療崩壊

  勤務医なんてやってられない！　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

　   勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが

　　

         　　  勤務医の勤続年数が減少している

   

　　
　　　　　　　　　　      　  江原朗

 

（日医雑誌第１３７巻・第５ 号/平成２０（２００８）年８月　p1030-1031）

   http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ishikai2008_8.pdf

はじめに
　

    医師臨床研修制度の導入以降，医師不足が進行していると報じられているが，医師総数の減少が生じているわけではない．地域の基幹病院に勤務していた医師が減少しているといわれるが，彼らが開業したのか，あるいは，別の病院に転職したのか詳細が不明である．そこで，平成14 年から18 年にかけての推移を検討したので報告する．

 

 

I．方法

　医師・歯科医師・薬剤師調査1）を用いて勤務医・開業医の比率を計算し，賃金構造基本統計調査2）により勤務医の勤続年数の推移を求めた．なお，女性の勤務医の平均勤続年数が公表されたのは平成17 年以降なので，新医師臨床研修制度の導入が勤務医の勤続年数の変化に及ぼす影響は，男性に限定して検討した．

 

 

II．結果

　勤務医（病院に従事する医師）と開業医（診療所に従事する医師）の比率を表1 に示す．勤務医も開業医も増えているが，従事先別の比率は病院
診療所では，平成14 年の1.76 から平成18 年の1.77 と大きな変化はない．
　勤務医の性別・年齢別の平均勤続年数を表2に示す．男女共に，年齢層の上昇と共に勤続年数が長くなる傾向がある．男性の勤務医に関して新医師臨床研修制度の導入の影響を検討した．30 歳代後半の平均勤続年数は，平成14 年の4.0 年から平成18 年の2.7 年へ，40 歳代前半の平均勤続年数は平成14 年の6.7 年から4.9 年へ，50 歳代前半の平均勤続年数は11.6 年から8.2 年へ，50 歳代後半の平均勤続年数は平成14 年の14.5 年から平成18 年の10.3 年へ，60 歳代前半は平成14年の18.4 年から平成18 年の12.0 年へと短縮していた．

 

 

III．考察

　平成16 年4 月の新医師臨床研修制度の導入の前後において，勤務医（病院に従事する医師）と開業医（診療所に従事する医師）との比率に大きな変化がみられなかった．しかし，4 年間で勤務医の勤続年数が40 歳代後半を除き，30歳以降64 歳までで減少している．特に，30歳代後半，40 歳代前半の中堅層では，平成14年の70％ 程度まで勤続年数が短縮している．勤務医の労働市場が流動化しており，地域の救急医療は崩壊せざるをえない．
　
　確かに，新医師臨床研修制度の影響で，各大学の医局が地域の病院から医師を引き上げた結果，勤続年数が短縮した可能性もある．しかし，50～64 歳のベテランクラスの勤続年数も，平成14 年と比較して70％ 程度に短縮している．したがって，勤続年数の短縮を大学医局からの引き上げだけに求めることはできない．
　勤務医が開業しないのに，勤続年数が短縮した理由として，急性期病院から慢性期ないしは介護施設へ転職したことが考えられる．急性期医療では，24 時間365 日の救急応需が求められることも多く，多くの医師が疲弊している．したがって，30 歳代後半以降の医師が急性期を扱う公的病院から慢性期を扱う民間病院へ移っている可能性がある．
　急性期における救急医療を確保するには，労務管理の適正化が必須である．勤務医の開業医へのシフトだけではなく，勤務医が急性期から慢性期の施設へシフトすることも考慮して医療政策をすすめるべきである．

   

文献

1）厚生労働省大臣官房統計情報部：医師・歯科医師・薬剤師調査

「第1 表医師数の年次推移，業務の種別」，平成18 年．
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2006/toukeihyou/0006337/t0139935/K0001_001.html

2）厚生労働省大臣官房統計情報部：賃金構造基本統計調査

「第5 表職種・性，年齢階級別きまって支給する現金給与額，所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」．
平成14 年http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data14/305_01.xls
平成16 年http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data16/30501.xls
平成18 年http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data18/30501.xls

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか  他科でも顕著な医療崩壊

  勤務医なんてやってられない！　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

　   勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが

　　

         　　  勤務医の勤続年数が減少している

   

　　
　　　　　　　　　　      　  江原朗

 

（日医雑誌第１３７巻・第５ 号/平成２０（２００８）年８月　p1030-1031）

   http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ishikai2008_8.pdf

はじめに
　

    医師臨床研修制度の導入以降，医師不足が進行していると報じられているが，医師総数の減少が生じているわけではない．地域の基幹病院に勤務していた医師が減少しているといわれるが，彼らが開業したのか，あるいは，別の病院に転職したのか詳細が不明である．そこで，平成14 年から18 年にかけての推移を検討したので報告する．

 

 

I．方法

　医師・歯科医師・薬剤師調査1）を用いて勤務医・開業医の比率を計算し，賃金構造基本統計調査2）により勤務医の勤続年数の推移を求めた．なお，女性の勤務医の平均勤続年数が公表されたのは平成17 年以降なので，新医師臨床研修制度の導入が勤務医の勤続年数の変化に及ぼす影響は，男性に限定して検討した．

 

 

II．結果

　勤務医（病院に従事する医師）と開業医（診療所に従事する医師）の比率を表1 に示す．勤務医も開業医も増えているが，従事先別の比率は病院
診療所では，平成14 年の1.76 から平成18 年の1.77 と大きな変化はない．
　勤務医の性別・年齢別の平均勤続年数を表2に示す．男女共に，年齢層の上昇と共に勤続年数が長くなる傾向がある．男性の勤務医に関して新医師臨床研修制度の導入の影響を検討した．30 歳代後半の平均勤続年数は，平成14 年の4.0 年から平成18 年の2.7 年へ，40 歳代前半の平均勤続年数は平成14 年の6.7 年から4.9 年へ，50 歳代前半の平均勤続年数は11.6 年から8.2 年へ，50 歳代後半の平均勤続年数は平成14 年の14.5 年から平成18 年の10.3 年へ，60 歳代前半は平成14年の18.4 年から平成18 年の12.0 年へと短縮していた．

 

 

III．考察

　平成16 年4 月の新医師臨床研修制度の導入の前後において，勤務医（病院に従事する医師）と開業医（診療所に従事する医師）との比率に大きな変化がみられなかった．しかし，4 年間で勤務医の勤続年数が40 歳代後半を除き，30歳以降64 歳までで減少している．特に，30歳代後半，40 歳代前半の中堅層では，平成14年の70％ 程度まで勤続年数が短縮している．勤務医の労働市場が流動化しており，地域の救急医療は崩壊せざるをえない．
　
　確かに，新医師臨床研修制度の影響で，各大学の医局が地域の病院から医師を引き上げた結果，勤続年数が短縮した可能性もある．しかし，50～64 歳のベテランクラスの勤続年数も，平成14 年と比較して70％ 程度に短縮している．したがって，勤続年数の短縮を大学医局からの引き上げだけに求めることはできない．
　勤務医が開業しないのに，勤続年数が短縮した理由として，急性期病院から慢性期ないしは介護施設へ転職したことが考えられる．急性期医療では，24 時間365 日の救急応需が求められることも多く，多くの医師が疲弊している．したがって，30 歳代後半以降の医師が急性期を扱う公的病院から慢性期を扱う民間病院へ移っている可能性がある．
　急性期における救急医療を確保するには，労務管理の適正化が必須である．勤務医の開業医へのシフトだけではなく，勤務医が急性期から慢性期の施設へシフトすることも考慮して医療政策をすすめるべきである．

   

文献

1）厚生労働省大臣官房統計情報部：医師・歯科医師・薬剤師調査

「第1 表医師数の年次推移，業務の種別」，平成18 年．
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2006/toukeihyou/0006337/t0139935/K0001_001.html

2）厚生労働省大臣官房統計情報部：賃金構造基本統計調査

「第5 表職種・性，年齢階級別きまって支給する現金給与額，所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」．
平成14 年http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data14/305_01.xls
平成16 年http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data16/30501.xls
平成18 年http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data18/30501.xls