産科医療のこれから

「男性医師の産科離れ」は産婦人科医療の危機に

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　女性産科医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そのとおりなんですけれど。。。。（；；）。
表題がぬ～ん。。。でも男性の研修医入局待ってます（＞▽＜）！！！

一緒に頑張りましょう！！！

　　

　　

　　

日産婦学会シンポ　

　　

「男性医師の産科離れ」は産婦人科医療の危機に

　　　　男子医学生の新規専攻増加を狙え！ 

　
　　　　　　Japan Medicine　2008年4月18日

　　
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=71500&articleLang=ja　

　
　「男性医師の産婦人科離れは、産婦人科医療の崩壊を加速させる」?。15日に横浜市で開かれた日本産科婦人科学会のシンポジウムでは、産婦人科専攻者における男子医学生の数的増加が、今後の産婦人科医療の提供体制を確保する上で喫緊の課題になっていることがあらためて問題提起された。近年になって若年世代の女性産婦人科医が著増傾向にある。シンポでは、産婦人科医療のマネジメントの在り方への意識改革を求めるとともに、安定した産婦人科医療の提供を目指す上で、男子医学生へのリクルート戦略がいまや学会の緊急課題だとの意見も相次いだ。また、問題解決には「産婦人科は女性医師で」という固定観念の打破が必要とされた。

　　

　　

女性医師の増加で働き方にも変化の兆し

　12日から4日間の会期で横浜市で開催された第60回日本産科婦人科学会総会・学術講演会では、最終日に産科医不足問題が取り上げられた。
　 産婦人科医療提供体制検討委員会の海野信也委員長（北里大教授）は、産婦人科医不足の現状について基調講演した中で、「産婦人科医は、減少しているだけでなく、男性医師から女性医師へ、分娩が病院から診療所へと大きく変化している」との実態を説明した。
　 実際に1970年代の産婦人科医と産科医が全勤務医数に占める比率は10％を占めていたが、いまや4％を切り、3.8％になっている。
　 産婦人科医数は、90年に1万2920人だったのが2006年には1万79人まで減少し、年間の平均減少数は180人になっている。
　 なお、学会員に女性医師の占める頻度（07年）は、20代が70％、30代が50％と高頻度に対して50代は10％と、産婦人科領域が他科と比較しても女性医師の増加が突出している。

　　

　　

女性医師、経験年数増えると分娩実施率が5割へ

　分娩実施率を経験年数5年ごとの推移で見ると、男性医師は経験2-5年目が89.3％をピークに11年-15年目でも80％で推移している。しかし、女性医師の場合は2-5年目で81.6％と80％をキープしているものの、経験年数が増えるごとに分娩実施率が減少し、11年-15年目では約52％まで落ち込んでいる。

　 海野委員長は、07年度の新専門医調査で、女性医師が分娩を取り扱う病院での常勤、大学病院での産婦人科での常勤が圧倒的に多いが、「5年後に希望する就労形態」では、大学病院の産婦人科常勤が激減する一方で、「病院または診療所で非常勤またはパート勤務」を希望する医師数が著増していると分析。 この結果からも、女性医師自身がライフサイクルに応じて病院から診療所、常勤から非常勤へと職場での働き方を変えていこうとしている現状が把握できるとした。

　 こうした分析を裏付けるように、病院の産婦人科医は、2000年以降6年間で11％減少している。特に、男性医師の病院勤務が急速に減少し、診療所勤務が増加している。男性産婦人科医の病院離れ現象が進んでいる。
　 さらに、産婦人科専門医数の推移では、06年度に新たに352人増加しても257人がやめている。海野委員長は、「どうやって500人以上の新規産婦人科専攻医を確保するかが課題だ」と問題提起し、現場にいる産婦人科医たちが仕事を続けられる環境をいかに整備できるかが課題とした。

　　

　　

大阪厚生年金病院　子育て女性医師の職場環境改善で英断

　大阪厚生年金病院の小川晴幾氏は、産婦人科マネジメントのカギである女性医師定着への成功事例について報告した。小川氏によると、同院では、小学生在学までの子育て中の正規職員に対して「勤務時間を短縮するなどして、おおむね週30時間程度働けば正規職員として雇用する」という。
　 この方針に基づき「産婦人科での子育て支援策」としては、

＜1＞手術、分娩立ち会いなど、女性医師は午後5時になった時点で、男性医師と交代する

＜2＞女性医師も可能な時は、居残り、オンコール、産直（土曜日の日直など）を行う

＜3＞男性医師の当直翌日は女性医師がカバーする。男性医師は仮眠あるいは帰宅ができる?ことをルール化した。

これによって、女性産婦人科医の両立支援のインフラ作りを進めてきた。小川氏は、このインフラ作りについて、「自分たちの意識改革が重要だった」とし、インフラ作りが確立するまでは、子育ての女性医師に午後5時で帰宅させることを義務付けることが必要とした。

　　

　　

総合討論　男子医学生のリクルートは国民の協力・支援も不可欠

　総合討論では、フロアから昭和大の岡井崇教授が男子医学生の問題に言及し、「産婦人科の7割を女性医師が占めることが続くと、日本の産科医療はもたない」と問題提起。同教授は、産婦人科は女性医師の活躍の場という意識が強まり、男子医学生が敬遠する動きが加速している危機感を示した。
　 ほかの参加者からも、男子医学生が産婦人科を希望しても、その周囲の人たちが、「産婦人科の訴訟問題、厳しい労働環境から他科を選択するよう助言する」ケースも出てきていると報告された。 特に、医療現場では臨床研修で患者に分娩の立ち会いを依頼すると、「女子学生はいいが、男子学生は遠慮してほしい」との回答が増えている現実もあるとし、「そんな経験をしたら、男子医学生は産婦人科を選択する意思は消えてしまう」としている。
　 それだけに参加者からは、男子医学生に対して産婦人科を専攻してもらえるような広報戦略を進めてもらいたいとの意見が強かった。国民への協力要請も重要な視点となる。海野委員長は、学会としても取り組みを進めている段階だとして、理解を求めた。

 

 

第60回日本産科婦人科学会開催
週刊医学界新聞　第２７８１号　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_03
　1949年に日本婦人科学会と日本産科学会が合同で発足した日本産科婦人科学会。この記念すべき第60回学術集会が，4月12－15日，パシフィコ横浜で開催された（集会長＝東北大・岡村州博氏）。生殖，周産期，婦人科腫瘍の領域を支える同学会は，産婦人科診療崩壊の危機が指摘されるなか，厳しい局面を迎えている。分娩を取り扱う現場から次々と医師が去り，そして20代の産婦人科医局員の7割を女性が占める現在，産婦人科診療体制を再構築するために求められるビジョンとはどのようなものだろうか。本紙では白熱した議論が展開されたシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」（座長＝北大・水上尚典氏，山形大・倉智博久氏）のもようを報告する。

   

医師不足の解消に向けて
　このシンポジウムには，卒前・卒後教育を担う大学病院，そして地域の産婦人科診療を支えながら臨床研修病院として初期研修医教育を行う市中病院からシンポジストが招かれ，それぞれの立場から論考を行った。 まず基調講演として海野信也氏（北里大）がわが国の産婦人科医師不足の原因を分析。新規の産婦人科入局医の総数が減少する一方で女性医師が占める割合は上昇していることを背景に，「病院から診療所へ」「分娩取り扱いから分娩非取り扱いへ」「常勤から非常勤・パートタイムへ」と働き方が変化している現状を憂慮。毎年200人単位で純減している産婦人科医の総数をこれ以上減らさないため，いま現場にいる医師が仕事を続けられる環境整備の必要性を強調した。続いて女性医師の立場から関典子氏（岡山大）が「家族を持つ女性医師だけが優遇される勤務システムは立ち行かない」と指摘。男性医師，独身医師にも働きやすい環境整備を求めた。

　福利厚生の整備に対する積極的な取り組みで知られる大阪厚生年金病院産婦人科の小川晴幾氏は，他科志望であった3名の初期研修医の取り込みに成功したことに触れ，「初期研修医は働く雰囲気を敏感に観察している。女性医師が生き生きと診療する姿を見せられたことが，職場への好印象につながったのではないか」と述べた。関連して松林秀彦氏（東海大）は「若い世代は経験（教育）した分野に対する興味が高まりやすい」と指摘。卒前教育において，産婦人科に関心を持ってもらえる授業内容を段階的，戦略的に構成することが肝心であると述べた。

　この後，フロアからは「初期研修医が産婦人科に回ってくるのは2年目で，その時点では既に専門とする診療科を他科に決めていることが多い」「同意が得られず分娩見学が厳しくなっている男子学生をどう産婦人科に誘導すればよいのか」など，現実に直面している緊急の課題に関する発言が相次いだ。医師不足やその偏在は産婦人科だけが抱える問題ではない。国を挙げて，教育－臨床施設間，地域の病院－行政間などの連携体制を構築し，きめこまやかな対策を講じる必要がある。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　女性産科医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そのとおりなんですけれど。。。。（；；）。
表題がぬ～ん。。。でも男性の研修医入局待ってます（＞▽＜）！！！

一緒に頑張りましょう！！！

　　

　　

　　

日産婦学会シンポ　

　　

「男性医師の産科離れ」は産婦人科医療の危機に

　　　　男子医学生の新規専攻増加を狙え！ 

　
　　　　　　Japan Medicine　2008年4月18日

　　
http://www.m3.com/news/news.jsp?pageFrom=m3.com&sourceType=GENERAL&articleId=71500&articleLang=ja　

　
　「男性医師の産婦人科離れは、産婦人科医療の崩壊を加速させる」?。15日に横浜市で開かれた日本産科婦人科学会のシンポジウムでは、産婦人科専攻者における男子医学生の数的増加が、今後の産婦人科医療の提供体制を確保する上で喫緊の課題になっていることがあらためて問題提起された。近年になって若年世代の女性産婦人科医が著増傾向にある。シンポでは、産婦人科医療のマネジメントの在り方への意識改革を求めるとともに、安定した産婦人科医療の提供を目指す上で、男子医学生へのリクルート戦略がいまや学会の緊急課題だとの意見も相次いだ。また、問題解決には「産婦人科は女性医師で」という固定観念の打破が必要とされた。

　　

　　

女性医師の増加で働き方にも変化の兆し

　12日から4日間の会期で横浜市で開催された第60回日本産科婦人科学会総会・学術講演会では、最終日に産科医不足問題が取り上げられた。
　 産婦人科医療提供体制検討委員会の海野信也委員長（北里大教授）は、産婦人科医不足の現状について基調講演した中で、「産婦人科医は、減少しているだけでなく、男性医師から女性医師へ、分娩が病院から診療所へと大きく変化している」との実態を説明した。
　 実際に1970年代の産婦人科医と産科医が全勤務医数に占める比率は10％を占めていたが、いまや4％を切り、3.8％になっている。
　 産婦人科医数は、90年に1万2920人だったのが2006年には1万79人まで減少し、年間の平均減少数は180人になっている。
　 なお、学会員に女性医師の占める頻度（07年）は、20代が70％、30代が50％と高頻度に対して50代は10％と、産婦人科領域が他科と比較しても女性医師の増加が突出している。

　　

　　

女性医師、経験年数増えると分娩実施率が5割へ

　分娩実施率を経験年数5年ごとの推移で見ると、男性医師は経験2-5年目が89.3％をピークに11年-15年目でも80％で推移している。しかし、女性医師の場合は2-5年目で81.6％と80％をキープしているものの、経験年数が増えるごとに分娩実施率が減少し、11年-15年目では約52％まで落ち込んでいる。

　 海野委員長は、07年度の新専門医調査で、女性医師が分娩を取り扱う病院での常勤、大学病院での産婦人科での常勤が圧倒的に多いが、「5年後に希望する就労形態」では、大学病院の産婦人科常勤が激減する一方で、「病院または診療所で非常勤またはパート勤務」を希望する医師数が著増していると分析。 この結果からも、女性医師自身がライフサイクルに応じて病院から診療所、常勤から非常勤へと職場での働き方を変えていこうとしている現状が把握できるとした。

　 こうした分析を裏付けるように、病院の産婦人科医は、2000年以降6年間で11％減少している。特に、男性医師の病院勤務が急速に減少し、診療所勤務が増加している。男性産婦人科医の病院離れ現象が進んでいる。
　 さらに、産婦人科専門医数の推移では、06年度に新たに352人増加しても257人がやめている。海野委員長は、「どうやって500人以上の新規産婦人科専攻医を確保するかが課題だ」と問題提起し、現場にいる産婦人科医たちが仕事を続けられる環境をいかに整備できるかが課題とした。

　　

　　

大阪厚生年金病院　子育て女性医師の職場環境改善で英断

　大阪厚生年金病院の小川晴幾氏は、産婦人科マネジメントのカギである女性医師定着への成功事例について報告した。小川氏によると、同院では、小学生在学までの子育て中の正規職員に対して「勤務時間を短縮するなどして、おおむね週30時間程度働けば正規職員として雇用する」という。
　 この方針に基づき「産婦人科での子育て支援策」としては、

＜1＞手術、分娩立ち会いなど、女性医師は午後5時になった時点で、男性医師と交代する

＜2＞女性医師も可能な時は、居残り、オンコール、産直（土曜日の日直など）を行う

＜3＞男性医師の当直翌日は女性医師がカバーする。男性医師は仮眠あるいは帰宅ができる?ことをルール化した。

これによって、女性産婦人科医の両立支援のインフラ作りを進めてきた。小川氏は、このインフラ作りについて、「自分たちの意識改革が重要だった」とし、インフラ作りが確立するまでは、子育ての女性医師に午後5時で帰宅させることを義務付けることが必要とした。

　　

　　

総合討論　男子医学生のリクルートは国民の協力・支援も不可欠

　総合討論では、フロアから昭和大の岡井崇教授が男子医学生の問題に言及し、「産婦人科の7割を女性医師が占めることが続くと、日本の産科医療はもたない」と問題提起。同教授は、産婦人科は女性医師の活躍の場という意識が強まり、男子医学生が敬遠する動きが加速している危機感を示した。
　 ほかの参加者からも、男子医学生が産婦人科を希望しても、その周囲の人たちが、「産婦人科の訴訟問題、厳しい労働環境から他科を選択するよう助言する」ケースも出てきていると報告された。 特に、医療現場では臨床研修で患者に分娩の立ち会いを依頼すると、「女子学生はいいが、男子学生は遠慮してほしい」との回答が増えている現実もあるとし、「そんな経験をしたら、男子医学生は産婦人科を選択する意思は消えてしまう」としている。
　 それだけに参加者からは、男子医学生に対して産婦人科を専攻してもらえるような広報戦略を進めてもらいたいとの意見が強かった。国民への協力要請も重要な視点となる。海野委員長は、学会としても取り組みを進めている段階だとして、理解を求めた。

 

 

第60回日本産科婦人科学会開催
週刊医学界新聞　第２７８１号　2008年5月19日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02781_03
　1949年に日本婦人科学会と日本産科学会が合同で発足した日本産科婦人科学会。この記念すべき第60回学術集会が，4月12－15日，パシフィコ横浜で開催された（集会長＝東北大・岡村州博氏）。生殖，周産期，婦人科腫瘍の領域を支える同学会は，産婦人科診療崩壊の危機が指摘されるなか，厳しい局面を迎えている。分娩を取り扱う現場から次々と医師が去り，そして20代の産婦人科医局員の7割を女性が占める現在，産婦人科診療体制を再構築するために求められるビジョンとはどのようなものだろうか。本紙では白熱した議論が展開されたシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」（座長＝北大・水上尚典氏，山形大・倉智博久氏）のもようを報告する。

   

医師不足の解消に向けて
　このシンポジウムには，卒前・卒後教育を担う大学病院，そして地域の産婦人科診療を支えながら臨床研修病院として初期研修医教育を行う市中病院からシンポジストが招かれ，それぞれの立場から論考を行った。 まず基調講演として海野信也氏（北里大）がわが国の産婦人科医師不足の原因を分析。新規の産婦人科入局医の総数が減少する一方で女性医師が占める割合は上昇していることを背景に，「病院から診療所へ」「分娩取り扱いから分娩非取り扱いへ」「常勤から非常勤・パートタイムへ」と働き方が変化している現状を憂慮。毎年200人単位で純減している産婦人科医の総数をこれ以上減らさないため，いま現場にいる医師が仕事を続けられる環境整備の必要性を強調した。続いて女性医師の立場から関典子氏（岡山大）が「家族を持つ女性医師だけが優遇される勤務システムは立ち行かない」と指摘。男性医師，独身医師にも働きやすい環境整備を求めた。

　福利厚生の整備に対する積極的な取り組みで知られる大阪厚生年金病院産婦人科の小川晴幾氏は，他科志望であった3名の初期研修医の取り込みに成功したことに触れ，「初期研修医は働く雰囲気を敏感に観察している。女性医師が生き生きと診療する姿を見せられたことが，職場への好印象につながったのではないか」と述べた。関連して松林秀彦氏（東海大）は「若い世代は経験（教育）した分野に対する興味が高まりやすい」と指摘。卒前教育において，産婦人科に関心を持ってもらえる授業内容を段階的，戦略的に構成することが肝心であると述べた。

　この後，フロアからは「初期研修医が産婦人科に回ってくるのは2年目で，その時点では既に専門とする診療科を他科に決めていることが多い」「同意が得られず分娩見学が厳しくなっている男子学生をどう産婦人科に誘導すればよいのか」など，現実に直面している緊急の課題に関する発言が相次いだ。医師不足やその偏在は産婦人科だけが抱える問題ではない。国を挙げて，教育－臨床施設間，地域の病院－行政間などの連携体制を構築し，きめこまやかな対策を講じる必要がある。

本日の医療ニュースです ..｡*♡ 5月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです。
どこをふっても医師が出てこない感じがします。。（；；）。

　　

フリー麻酔科医の増加
ある産婦人科医のひとりごと　2008/05/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_fd7c.html
最近、全国的にフリー麻酔科医が増えてきて、麻酔科医の勤務形態が大きく変化しつつあるようです。
病院の中で麻酔科医の果たしている役割は非常に大きく、万が一、麻酔科医のサポートが得られなくなれば、外科系各科で手術を安全には実施できなくなってしまいますし、救急医療やハイリスク分娩にも十分に対応できなくなってしまいます。
従って、麻酔科医が確保できなければ、多くの診療科の日常業務が大きく制限されます。また、産婦人科医引き揚げの最大要因ともなり得ます。

　　　

医師不足：「内科」縮小の北九州市立若松病院、常勤医１人確保 ／福岡
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080509ddlk40040631000c.html
◇市議会委で示す
　北九州市病院局は８日の市議会保健病院委員会で、医師不足により６月から内科診療が外来のみとなる市立若松病院で、男性内科医１人が常勤医として今月中旬から勤務することを明らかにした。入院診療の再開には最低でも２、３人の常勤医確保が必要で、今後も募集や医大への働きかけを継続する。

◇市が追加の待遇改善策も
　若松病院では、内科常勤医６人が今月末までに退職するため、病院局は３月に常勤内科医の募集を開始。これまでに数件の問い合わせがあり、初めて１人を確保できた。また病院局は、医師確保に向けた市立４病院の勤務医の待遇改善策を正式報告した。給与面では診療業務加算を導入し、宿日直手当を現行の１万２０００円から２万円に、呼び出し手当を同６０００円から１万円に増額するなどを実施。これらにより、医師にとって年間約１００万円の収入増になると試算している。

　勤務環境面では
（１）医師の事務作業を補佐する事務補助員の配置
（２）医師個人が民事訴訟で訴えられるケースに備え、保険特約への加入－－などを実施する。改善に伴う今年度の必要経費は約３億円。
　また、北橋健治市長は８日の記者会見で、追加の改善策を検討していることを明らかにした。今回の措置に関して「市立病院事業は赤字経営で、苦しい判断でもあった」と述べた。その上で「公立病院の医師の報酬は非常に低い。医師の処遇改善に取り組まなければ（市立病院での）医師不足はさらに深刻になると判断し、第１弾の緊急措置として提案している」と語った。

　

海部消防組合、管外搬送で隊員負担増す 海部病院救急休止１カ月
徳島新聞　2008年5月9日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121029738773&v=&vm=1
　医師不足の影響で、県立海部病院（牟岐町中村）が毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止して一カ月が過ぎた。休止日に救急患者を小松島、阿南両市へ搬送するケースが相次いでいて、海部消防組合は四月中に三回、待機の隊員を呼び出して対応。隊員の負担は増えたが、増員は難しく人員のやりくりに苦慮している。
　海部病院が四月中に救急受け入れを休止したのは五日、十二日、十九日、二十六日の午前八時半から翌日の午前八時半まで。この間に救急搬送が十五件あり、このうち九件は小松島、阿南両市への管外搬送だった。海部消防組合には、予備を含めて救急車が四台ある。このうち二台が管外へ出動した場合、待機の隊員二人を非常招集し、予備の救急車が出動できる人員を確保する。
　四月は十二日に二回と十九日に一回、非常招集した。破水した妊婦と脳卒中の疑いのある高齢者ら二人を、徳島赤十字病院と阿南共栄病院に搬送するのが重なったためだった。海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長によると、招集をかけるのはこれまで、月平均で三回ほど。土曜日だけの四日間で三回の招集は多い。休止日の管内搬送六件のうち五件は海部病院で、かかりつけの患者だったことから例外的に受け入れた。高畠消防長は「隊員に負担がかかっているが、人員補充は難しく、頑張ってもらうしかない」と困惑している。

　　　

不妊治療の空白地帯 　片道２時間、長距離通院
岐阜新聞　2008年4月9日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/2/inochi_1.shtml

阪南市：医師給与大幅増額へ「市立病院の勤務医確保」 損賠訴訟は和解予定 ／大阪
毎日新聞　2008年5月9日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080509ddlk27010641000c.html

　　　

小児、産科医を優先配置　県、６病院に集約計画／山口
読売新聞　2008年5月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080508-OYT8T00710.htm
　小児科や産科の勤務医不足が深刻化していることを踏まえ、県は、各地域の中核的な病院に医師を集中させる「集約化・重点化」の計画をまとめた。６病院を連携強化病院に指定し、医師を優先的に置くことで勤務医の負担を減らし、医療体制の充実を図る狙いだ。
　集約化・重点化は、公的病院が対象。厚生労働省の方針を受け、県は有識者らでつくる「県医療対策協議会」で２００６年度から必要性を検討。県内の小児人口１万人あたりの小児科の医師数（４・２人）が全国平均（４・７人）を下回っている点などを考慮し、計画を策定することにした。計画によると、６病院は岩国医療センター（岩国市）、徳山中央病院（周南市）、県立総合医療センター（防府市）、山口赤十字病院（山口市）、山口大医学部付属病院（宇部市）、済生会下関総合病院（下関市）。

　それぞれの病院（山口大医学部付属病院を除く）の医師数を小児科が現行の５、６人から８人以上に、産科も現行の３～６人を７人以上に増やすことを目標に掲げ、２４時間、患者に対応可能な態勢の確保を目指す。他の公的病院から６病院に医師を集めたり、機能を移転したりするかは今後、地域ごとに協議して決めるという。県地域医療推進室は「『集約化・重点化』を推進するためには、医師の確保が大前提となる。関係機関と協力し、医師の数を増やしていきたい」としている。

　　

飛騨北部３病院が連携協定　「医師不足地域のモデルに」
読売新聞　2008年5月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080508-OYT8T00846.htm
　高山市、飛騨市など飛騨北部地域の三つの総合病院が、医師不足など地域医療の問題を解消しようと、医療連携協定を結んだ。県内初の地域の総合病院同士による連携協定は、同様の問題を抱える他地域のモデルとして注目を集めている。
　協定を結んだのは、高山赤十字病院、久美愛(くみあい)厚生病院、飛騨市民病院。３病院は今後、
▽研修医・医師の派遣　▽救急休日・夜間診療
▽医療機器の共同利用　▽患者の紹介　▽情報共有
――５項目で連携を強化する。飛騨北部地域では、飛騨市民病院の常勤医師が昨年４月に１１人から６人に減るなど医師不足が深刻になっている。このため、高山赤十字病院が小児科医を飛騨市民病院に、岐阜大医学部が小児科医を久美愛病院に派遣して対応してきた。

　今後は、小児初期救急センターの設置の検討を始めるほか、麻酔医や小児科医、産婦人科医を確保するため、地元自治体に財政支援を求めていく。高山赤十字病院の棚橋忍院長は「連携を深め、医師や看護師不足などの解決に向けて努力していきたい」と話している。県医療整備課によると、県内５医療地域の医師数は３６４１人（２００６年１２月時点）。うち岐阜地域が１８０２人と半数を占める一方で、飛騨地域は２６８人と最も少ない。病院・診療所数（０７年１０月時点）も岐阜地域が７１４なのに対し、飛騨地域はおよそ５分の１の１５１となっている。同課では「飛騨北部地域を医師連携協定のモデル地区として進め、ほかの地域にも広げていきたい」としている。

　　

夜間、子どもの急な病気に慌てるなかれ
オーマイニュース　2008年5月9日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080508/24714

　　　

夕張の診療所が危機
札幌テレビ　2008年5月8日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080508190509/
再出発したばかりの地域医療が、早くもピンチです。
旧市立総合病院を引き継いだ｢夕張医療センター｣が、巨額の光熱費のために経営危機に陥っています。夕張市･道ともに支援策を見つけることが出来ず、職員の怒りと不安が募っています。

夕張医療センターの職員集会。代表の村上医師は、同席した市の福祉担当者にこう切り出しました。(村上智彦医師)｢市として責任を感じていないのか。大家として修繕していない建物を渡したがためにみんなに苦労かけているという考えはないんですか｣
夕張医療センターは旧市立総合病院の建物を引き継いで使用しています。1年間の水道光熱費は5000万円ー。収入の12パーセントを占めていて、黒字が求められる医療センターの経営を圧迫しています。(村上智彦医師)｢僕らは法外な暖房費がなければ黒字経営なんですよ｣｢使っていない建物の部分なので市が負担するのが筋だと思う｣
医療センターは1階を使っていて、2階と3階は閉鎖中です。しかし建物が老朽化していて断熱が不十分なため、光熱費のおよそ半分が無駄になっているといいます。
医療センター側は先月、経営を圧迫している光熱費の一部を負担するよう市に求めました。夕張市は｢医療センターの経営改善に向けた取り組み｣を前提に支援を検討するとの基本的な考え方を示し、協議の場を設けることを約束しました。
しかし、財政再建団体の夕張市に支援の財源はありません。道も2000万円の緊急融資が必要という認識を示しましたが、再建計画の変更が必要なため国との調整を進めています。
具体的な解決策が見つからないまま、増えていく光熱費ー巨額の赤字から再出発した地域医療の拠点が、新たな危機に直面しています。

　　　　

岡谷市議会社会委員と市医師会 初の懇談会
長野日報　2008年5月9日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10649
　岡谷市議会社会委員会（田中肇委員長）は８日、市役所で岡谷市医師会（辛京碩会長）と懇談した。医師会側は、医師不足など医療を取り巻く厳しい現状を説明したほか、同市の新病院建設計画に対して「新病院の将来像が見えてこないことに頭を悩ませている」と懸念を示した。社会委員会が医師会に要請して初めて開いた。議会側は社会委員６人と正副議長が出席し、医師会側は役員を中心に開業医と勤務医、事務長の７人が参加。委員の質問に医師が答える形で進行した。
　辛会長はあいさつで、諏訪地方の医療の現状について「国の医療政策の失敗で、病院や開業医の財政状態が悪くなっている。医師や看護師の不足はこれから目立ってくるだろう」と指摘。ある勤務医は「医師不足が解消されるまでには１５年以上かかる」との見通しを示した。

　同市が市立岡谷病院と岡谷塩嶺病院を統合して建設する新病院に関しては、医師会側から発言が相次いだ。
「医師派遣を大学に頼るのは難しい。自治体独自で医師のモチベーションを高める施策が必要」「医師が来たくなる、大学が派遣したくなる魅力的な病院にすべき」といった意見のほか、「岡谷病院では３００床のうち、半数が社会的入院。（高度医療を担えば）新病院は１５０床程度でいいと思うが、社会的入院の皆さんの受け皿が必要。市全体の福祉と医療をセットで考えて」とする要望もあった。
　「岡谷市の財政状態で病院建設と運営が可能か、早急に明らかにすべき」「地元出身の医師が帰りたくなる魅力あるまちづくりも必要」といった指摘も。分娩（ぶんべん）を継続するために、岡谷病院の小児科と産婦人科の存続を訴える開業医がいたほか、地域医療に対する患者や住民の理解と協力を求める医師も目立った。田中委員長は「医療を取り巻く環境はめまぐるしく変動している。諸問題について理解を深めることができた。今後の議会活動に資していきたい」と話していた。

　　　

医学界と国会議員が意見交換
キャリアブレイン　2008年5月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15955.html
超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は5月9日、衆院第二議員会館で会合を開き、元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授と日本内科学会理事の池田康夫慶大大学院教授、日本耳鼻咽喉科学会理事長の八木聰明日本医科大主任教授が医師不足など医療の現状について講演した。会合には国会議員約20人が参加。医学界と同議連が、日本の医療の危機的状況を打開するため、今後の協力を確認し合った。
【関連記事】
医療再建の超党派議連がシンポジウム
医師らの刑事免責確立を
諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事
　門田教授は講演で、医師全体の数は毎年約8000人ずつ増えてはいるものの、いわゆる「一般外科」の外科医は1996年には2万8245人いたが、8年間で約6％減少しており、当直明けの手術など過重労働や訴訟リスクなどが外科医不足に拍車を掛けていると述べた。「救急医療の崩壊は、救急を担っている外科医の不足が問題」とも指摘。その上で、「世の中がここまで傾いている時に、議連が立ち上がったことは、わたしたちにとって非常に心強い。やっと立法府が動いてくれるという強い気持ちを持てる」との期待感を示した。国が進める医療費抑制政策については、必要な医療が提供できなくなるため憲法25条の生存権に反するとの見解を示し、議連には医療費の確保を求めた。

　池田教授は「医学界は日本の医療についての社会的責任を持つため、行動しようという考えに移ってきている。こういう機会を多く持ち、医学界と国会議員のパイプをつくっていかねばならない」と述べ、学会という医師のコミュニティーと国会議員の交流が今後必要との考えを強調。また、これまで国会議員らと議論するのは医師会が多かったと指摘し、将来的な展望を見据えて医学界とも交流してほしいと要望した。さらに、今後医師が看護師や薬剤師などと医療の業務を分担していく方向性についても触れ、「法的な問題が出るので、国会議員の協力をお願いしたい」と述べた。八木教授は医師不足について、「技術を継ぐ人がいなくなり、医療が発達しなくなる。次の世代が育たなくなることが問題」と、指導者がいなくなることへの懸念を表明。「議連と一緒に考えていきたい」との姿勢を示した。

■「中医協はもっと幅広い議論を」
　講演後の意見交換で、自民党の南野知恵子参院議員は「中央社会保険医療協議会（中医協）にはわれわれも正規の委員としては入れないので、（委員の枠を）もっと広げるべきだと思う。（医学界にも）声を出してもらわないと、インカムのバランスが取りにくい」と指摘した。これに対し、門田教授は「中医協の占める役割は非常に大きいが、わたしたちも入れない。ぜひ国会議員にお願いしたい」と応じた。また、池田教授は「今、医療について多くの人たちが話し合うようになってきている。中医協はもっと幅広い議論をしていくべき」と指摘したが、南野参院議員は「なかなか変わらない」と述べた。

　同議連副会長の公明党の坂口力衆院議員は閉会のあいさつで、「今回の議論で問題が浮き彫りになった」と感想を述べた。また、「経済財政諮問会議などは経済に医療を合わせようと真剣に言うのだが、できるわけがない。立場によって見方は違うが、医療費について合意を目指したい」と、医療費抑制政策の方向転換に向けた意気込みを強調、医学界と今後も協力していく姿勢を示した。

　　　

政府、地域医療支援を拡充・自治体の寄付解禁など
日本経済新聞　2008年5月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080509AT3S0203J09052008.html

公立病院建設費は民間の倍 １床当たり３３００万円
福井新聞　2008年5月9日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=31&pack=CN&storyid=107695

　　　

（画面中央をクリックしてお進みください！）
病院は建築することに意義がある　クーベルタン
蠅太郎まんが美術館　平成19年2月12日
http://haetarou.web.fc2.com/Hospital_For_Whom/HP1.html

　　　

連載企画「闘う臨床医」（６）地域が「医療」を守る　兵庫県立柏原病院の試み
産経新聞　2008.5.9
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080509/bdy0805092351004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080509/bdy0805092351004-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080509/bdy0805092351004-n3.htm
　兵庫県中東部の中核的医療機関「県立柏原（かいばら）病院」（丹波市）に勤務する小児科医長の和久祥三さん（４１）は昨年３月、悩み抜いた末に５月いっぱいでの退職を決めた。新臨床研修制度の影響で医師不足が深刻化。近くの公立病院が産科を休止したため新生児の患者が急増し、月平均の時間外勤務は１００時間を超えた。４月には小児科医２人のうち１人が院長になり、外来診療を１人で担う状況が差し迫っていた。
　パンク寸前の現状を２年越しで訴えたが、周囲の反応は冷ややかだった。夜間診療の当番医など救急医療の協力を訴えた報告会でも、地元の開業医に苦悩を理解してもらえず、人目もはばからずに悔し涙を流した。平成１４年に４５人いた常勤医（うち小児科４人）は、症状が軽いのに救急外来を訪れる「コンビニ受診」で疲弊し、１９年には２６人にまで減った。和久医師は「燃え尽きるような形で退職する医師が後を絶たなかった。救おうとする患者に苦しめられ、訴訟の重圧もつきまとった。患者も医者も命の綱渡り状態だった」。和久医師はそう振り返る。
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　地域住民が病院の窮地を具体的に知ったのは、地元紙の記事だった。子育て中の母親７人による座談会が開かれ、昨年４月に地域医療の崩壊を防ぐ「県立柏原病院の小児科を守る会」が結成された。記事を書いた地元紙「丹波新聞」の足立智和記者（３４）は「過酷な医療の現状を知り、診てもらって当然との意識を変えることが大事」と話す。
　県知事に小児科医の派遣を要請する署名活動も始まり、２カ月足らずで約５万５０００人分が集まった。しかし県の対応は「他の地域も厳しい」と意外にも冷たかった。「行政に頼らず、自分たちで動くべきだ」。守る会事務局の岩崎文香さん（３４）はメンバーにこう呼び掛けた。
「こどもを守ろう。お医者さんを守ろう」と安易な受診を控えるチラシを配り、症状を見極めて受診の目安となる冊子も作成した。医師への感謝の気持ちを込めて、病院の草刈りを手伝ったり、お世話になった医師らに年賀状や寄せ書きも贈ったりした。
「病院は地域の財産。医師にとって働きがいのある場所にしたかった」。守る会代表の丹生裕子さん（３６）は活動の趣旨をこう説明する。
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　地域住民が「医療」を守ってくれる－。想像もしなかった取り組みに和久医師は心を打たれた。「退職は撤回します」。賛同した地元医師会も夜間の「応急診療室」を近くの総合病院に設置し、若手開業医らが交代で診療を始めた。成果は徐々に現れた。小児科の夜間や休日の時間外患者は前年比の約４分の１に減り、医師の激務は緩和された。

　さらに、大学医局に戻った医師から志願者が急増し、今年４月には医師２人が常勤医として名を連ねた。「ようやく存続のめどがついた」。和久医師は目を細める。地域住民の運動の輪は今も広がっている。「地域医療の再生モデル」として、全国各地から問い合わせが絶えない。「これこそが地域医療の崩壊を食い止める住民からの大きな運動だと尊敬申し上げます」。１月には舛添要一厚労相から守る会事務局にこんなメールも届いた。

「医療崩壊という焼け野原の暗闇に浮かび上がった小さな灯火（ともしび）」。和久医長は、医療従事者と地域住民が新しい医療体制を模索するこれまでの活動をこう表現する。「運動は革命的であり、疲弊した医師たちの心が救われた。この奇跡の連鎖を全国に広げたい」。泣き虫で知られた顔がほころんだ。

　　　　　

日医　財政審に反論、保険免責制導入なら公的保険「崩壊」
Risfax【2008年5月9日】
　日本医師会は8日の定例会見で、保険免責制の導入など財務省の財政制度等審議会が議論している内容に逐一反論した。一定額までは患者が全額自己負担する、保険免責制がいったん導入されると、「なし崩し的に自己負担限度額が上がる」ことから、公的医療保険の給付範囲が縮小すると主張。さらに受診抑制を招き、新たな民間保険参入で格差が拡大すると、「疾病の重篤化と公的医療保険の崩壊」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　診療報酬体系の見直しで、病院と診療所の格差是正を図る提案に対しては、「病院と一般診療所数の比率は概ね1対9だが、医療費は概ね7対3と逆転する」などと説明。個々の点数の単純比較だけで、病診の対立構造を持ち込むべきでないと訴えた。また08年度改定で焦点になった診療所再診料を含む基本診療料の見直しは、今後、中央社会保険医療協議会で検討することが決まっており「その結果を尊重すべき」とした。
　中医協などの審議会では、利害関係者の調整に追われ「抜本的な改革ができていない」との指摘には、「財政審こそ他の会議に比べて経済界への偏りがみられ、医療、福祉の現場を担う委員がいない」と反論。当事者不在の議論こそ問題との認識を示した。

　　　　　

高齢者差別の医療制度は廃止しかない
しんぶん赤旗　2008年5月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-09/2008050904_01_0.html

　　　　

「財務省OB(厚労省出向)のインタビュー」（←これ傑作です！）
がんになっても　あわてない　2008/5/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/684.html
（抜粋）これはもう「暴露」といってもいい内容だ。「医療制度改革」が社会保障の確保を目指したものではなく、社会保障費削減を目的としたものであることは、外部からは度々指摘されてきた。しかし改革に直接関わった人がこれだけ正直に語ったのは、新聞では初めて見た気がする。
　雑誌では村上氏は何回か医療制度改革について記事を書いているらしい。日本共産党の小池晃氏が、2008年4月8日の参議院厚生労働委員会一般質問で取り上げている。
（中略）
国はまだ「社会保障費削減」をやめないのだろうか。それが国の屋台骨を蝕む行為だということに、いつになったら気付くのだろうか。
　社会保障費を必要以上に削減すれば、必要な社会保障を確保するためには誰かが自腹を切らなければならないし、それをする人がいなければ必要な社会保障を得られない人が出てくる。社会保障を必要とするのは社会的弱者であるが、社会的弱者になったことは「自己責任」にしたい勢力が、社会保障費削減を声高に叫んでいるように見える。そうしないと自己の行動を正当化できないからである。

　　　　

市民へ後発品使用を求める“お手紙”
広島・呉市　国保財政の改善、3年で3億円の薬剤費削減
Risfax【2008年5月9日】
　広島県呉市は、国民健康保険の加入者のうち薬剤費の高い生活習慣病患者に対して、後発品の使用を促す“通知”を7月中旬から出すことを決めた。逼迫する呉市の国保財政の改善と医療費抑制が狙いだ。健康保険組合が加入者に、後発品の使用を促す取り組みはあるものの、自治体が直接、患者に使用を促すのは初めて。3年間で約3億円の削減効果を見込んでいる。

　呉市の1人あたり医療費は05年度で55.4万円と、全国と比べて4割ほど高い。さらに国保の制度上、市の国保医療費と全国の平均医療費を比較した地域差指数が1.17を超えると、市は新たに医療費の17%を負担しなければならなくなる。呉市の指数は、07年度は1.162で、08年度の見込みは1.244と超過し、医療費負担が重くのしかかってくる。そこで目をつけたのが後発品の使用を促すことだ。約2年前から構想を練ってきたという。対象となるのは呉市の国保加入者7万5000人のうち、糖尿病や高脂血症、高血圧など生活習慣病薬を服用している患者。加入者全体の3～4%に相当する2250～3000人と見込んでいる。開発した健康管理増進システムに登録した診療記録のデータベースから抽出する。

　通知は「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」とのタイトルで、08年7月処方分を後発品に切り替えた場合、「最大で4000円」薬代が削減可能であることを記す方向で最終調整している。処方された先発品名と薬価、自己負担額(3割)を掲載し、その横に後発品の薬価を示し、対象者に比較させる様式をとる。自治体であるため、健保組合のように後発品の企業名を入れて推奨することはできず、価格だけを掲載する。
　3年間で開発費や通知の郵送代、ランニング経費などをあわせ1億3000万円の投資が必要となるが、加入者が後発品への切り替えを進めていけば、3億600万円の薬剤費削減ができると見ている。後発品の切り替えをしない患者には、毎月通知を出し続ける計画だ。すでに地元の医師会と薬剤師会にも了承を得ており、市民対象の後発品啓発のシンポジウムを開く予定もある。

　　　

充足率6割切れ？介護福祉士養成校
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15928.html

管理者が２病院統括 県立広島・安芸津
中国新聞　2008年5月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805080399.html

　　

「国立」病院廃止の深層～（前編）縮小する「政策医療」
キャリアブレイン　2008/05/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15862.html

「国立」病院廃止の深層～（後編）問われる新型インフル対策
キャリアブレイン　2008/05/06
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15853.html

　　　

【連載企画「闘う臨床医」】（２）責任追及よりも発案・改善を　弁護士・井上清成氏
産経新聞　2008年5月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040229000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040229000-n2.htm
　東京都渋谷区の夫を殺害し、遺体をのこぎりで切断したなどとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた事件で、東京地裁は４月２８日、妻に対し完全な責任能力を認めて有罪判決を下した。この事件が注目された点の一つは、弁護側だけでなく検察側の精神鑑定でも「心神喪失状態」とされ、刑事責任能力なしとして無罪になる可能性があったことである。
　しかし、裁判所は鑑定の結果を採用しなかった。医学鑑定は、必ずしも刑事裁判をコントロールできない、という一例だろう。

　今年４月、厚生労働省は「医療安全調査委員会」創設に関し、第３次試案を公表した。昨年１０月に公表された第２次試案を受けたものである。第２次試案は、あたかも医療事故に関する医療者への責任追及を制度の目的としているかのように見えるなど、多くの欠陥があった。そこで第３次試案では、制度の目的を「医療の安全の確保」と明確にし、名称も「医療安全調査委員会」と変え、「委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明示したのである。しかし、その機能や結果は依然、「安全」よりも「責任追及」に重点が置かれているように思う。医療事故調査は相変わらず、善しあしの「評価」（法律用語で言えば「鑑定」）に重点があり、「発案・改善」には重点がない。つまり第３次試案の委員会は、第２次試案と同じなのである。

　医療安全の確保策には問責型（国家による責任追及）と改善型（現場からの研究改善）の２つがあると思う。問責型は、強い営利動機などに基づく反倫理的な、無謀な医療者を抑止するのにふさわしい。これに対し改善型は、反倫理性は強くないものだが不注意に基づく医療ミスの改善に適している。現在の医療界には、医療現場からの検証や提案に基づく、後者の方こそふさわしい。

　実際、ここ１０年ほどで医療界は大きく変わった。医療事故の損害賠償については、医療界が裁判所や弁護士と連携や協力する試みが進んでいる。医療の透明性の確保については、カルテ開示などの情報開示と事後の報告や説明は当然となった。医療安全については、ヒヤリハット事例も含めた病院内の情報収集から分析、改善提案の動きが普及してきている。
　このような時期に、国家主導の医療者に対する刑事、民事、行政の責任追及をさらに推進する必要はない。医療事故調査や鑑定制度を設け、そのための強制的な届け出制度まで設けようとすると、せっかく今まで積み上げられてきた各方面の動きが無駄になってしまう。悪くすると、医療者の萎縮（いしゅく）医療に拍車をかけ、医療の崩壊が進みかねない。したがって、真に国民のためになる医療安全の確保には、第３次試案は抜本的な見直しが必要である。

　　　　　　

厚労省　認知症総合対策へ検討開始（日刊）
日刊薬業　2008/05/09
　厚生労働省は、総合的な認知症対策の検討を始めた。「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を今月設置し、議論を開始。７月をめどに基本方針と短期的対策、中長期的対策をまとめる予定で、短期的対策については、来年度予算の概算要求に反映させる方針だ。

　同プロジェクトの主な検討課題は
＜１＞認知症患者の実態把握・将来推計
＜２＞予防・治療技術などの研究開発
＜３＞医療対策の充実　＜４＞介護対策の充実　＜５＞本人・家族への支援
－－など。大臣官房技術総括審議官、老健、医政、社会・援護の各局長、障害保健福祉部長のほか、認知症の治療や介護などを専門とする有識者５人で構成し、部局横断的な対策をまとめたい考えだ。内部会議のため、原則非公開となっている。
　厚労省の会見によると、１日に開いた初会合では厚労省側から認知症患者数の推移や、治療・介護の現状などについての全般的な説明があった。有識者からは「専門的な治療ができる体制を整える必要がある」「早期診断や根本治療につながる新薬や治療方法の開発を急ぐべき」などの意見があったという。次回以降は、検討課題の項目別の検討を進める考えだ。

　　

損賠訴訟：検査勧めず死亡、病院に賠償命令 福島地裁
毎日新聞　2008年5月9日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080510k0000m040151000c.html
がんの一種である脂肪肉腫で死亡した東京都葛飾区の男性（当時３３歳）の遺族が、早期治療を怠ったなどとして、福島県白河市の白河厚生総合病院を運営する福島県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ福島厚生連）に約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「検査や治療の必要性について説明義務違反があった」として、約８２００万円の支払いを命じた。
　判決によると、病院は９７年１１月に見つかった右足の腫瘍（しゅよう）を良性と診断。０１年に悪性と判明した際には首に転移し、０４年２月に死亡した。判決は、右足の腫瘍が増大した００年に病院が悪性を疑い、検査や手術を勧めるべきだったのに十分な説明を怠ったと判断。「適切な治療を受けていれば、生存の可能性や相当程度回復していた可能性が高い」とした。厚生連は「診断は妥当だった」と控訴を検討している。

　　　

山形大学付属病院の医療ミス：懲戒処分無効確認求め、医学部教授が提訴 ／山形
毎日新聞　2008年5月9日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080509ddlk06040187000c.html
山形大付属病院で０５年５月に起きた医療過誤にからみ、当時整形外科長だった荻野利彦医学部教授（６１）が、自らへの懲戒処分は無効だとして、山形大に対し、処分無効の確認などを求める訴訟を山形地裁に起こした。
　訴状によると、０５年５月に整形外科の医師が皮膚科の依頼を受け、美容的外科手術を執刀したが、患者は左足筋肉が壊死（えし）した。大学は整形外科長だった荻野教授が、執刀医からの報告を病院長へ報告しなかったとして、０７年１２月に停職７日間の処分とした。これに対し荻野教授は皮膚科で担当した患者の状態を雑談として聞いただけで、整形外科としての報告義務はなかった、としている。山形大は「訴状が届き次第、内容を精査し対応したい」としている。

　　　

子どもの急病
読売新聞　2008年5月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080509-OYT8T00511.htm

前立腺がんの最新治療（２） ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療） 正常組織への照射減らせる
中日新聞　2008年5月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008050902009763.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです。
どこをふっても医師が出てこない感じがします。。（；；）。

　　

フリー麻酔科医の増加
ある産婦人科医のひとりごと　2008/05/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_fd7c.html
最近、全国的にフリー麻酔科医が増えてきて、麻酔科医の勤務形態が大きく変化しつつあるようです。
病院の中で麻酔科医の果たしている役割は非常に大きく、万が一、麻酔科医のサポートが得られなくなれば、外科系各科で手術を安全には実施できなくなってしまいますし、救急医療やハイリスク分娩にも十分に対応できなくなってしまいます。
従って、麻酔科医が確保できなければ、多くの診療科の日常業務が大きく制限されます。また、産婦人科医引き揚げの最大要因ともなり得ます。

　　　

医師不足：「内科」縮小の北九州市立若松病院、常勤医１人確保 ／福岡
毎日新聞　2008年4月9日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080509ddlk40040631000c.html
◇市議会委で示す
　北九州市病院局は８日の市議会保健病院委員会で、医師不足により６月から内科診療が外来のみとなる市立若松病院で、男性内科医１人が常勤医として今月中旬から勤務することを明らかにした。入院診療の再開には最低でも２、３人の常勤医確保が必要で、今後も募集や医大への働きかけを継続する。

◇市が追加の待遇改善策も
　若松病院では、内科常勤医６人が今月末までに退職するため、病院局は３月に常勤内科医の募集を開始。これまでに数件の問い合わせがあり、初めて１人を確保できた。また病院局は、医師確保に向けた市立４病院の勤務医の待遇改善策を正式報告した。給与面では診療業務加算を導入し、宿日直手当を現行の１万２０００円から２万円に、呼び出し手当を同６０００円から１万円に増額するなどを実施。これらにより、医師にとって年間約１００万円の収入増になると試算している。

　勤務環境面では
（１）医師の事務作業を補佐する事務補助員の配置
（２）医師個人が民事訴訟で訴えられるケースに備え、保険特約への加入－－などを実施する。改善に伴う今年度の必要経費は約３億円。
　また、北橋健治市長は８日の記者会見で、追加の改善策を検討していることを明らかにした。今回の措置に関して「市立病院事業は赤字経営で、苦しい判断でもあった」と述べた。その上で「公立病院の医師の報酬は非常に低い。医師の処遇改善に取り組まなければ（市立病院での）医師不足はさらに深刻になると判断し、第１弾の緊急措置として提案している」と語った。

　

海部消防組合、管外搬送で隊員負担増す 海部病院救急休止１カ月
徳島新聞　2008年5月9日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121029738773&v=&vm=1
　医師不足の影響で、県立海部病院（牟岐町中村）が毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止して一カ月が過ぎた。休止日に救急患者を小松島、阿南両市へ搬送するケースが相次いでいて、海部消防組合は四月中に三回、待機の隊員を呼び出して対応。隊員の負担は増えたが、増員は難しく人員のやりくりに苦慮している。
　海部病院が四月中に救急受け入れを休止したのは五日、十二日、十九日、二十六日の午前八時半から翌日の午前八時半まで。この間に救急搬送が十五件あり、このうち九件は小松島、阿南両市への管外搬送だった。海部消防組合には、予備を含めて救急車が四台ある。このうち二台が管外へ出動した場合、待機の隊員二人を非常招集し、予備の救急車が出動できる人員を確保する。
　四月は十二日に二回と十九日に一回、非常招集した。破水した妊婦と脳卒中の疑いのある高齢者ら二人を、徳島赤十字病院と阿南共栄病院に搬送するのが重なったためだった。海部消防組合の高畠副武（そえむ）消防長によると、招集をかけるのはこれまで、月平均で三回ほど。土曜日だけの四日間で三回の招集は多い。休止日の管内搬送六件のうち五件は海部病院で、かかりつけの患者だったことから例外的に受け入れた。高畠消防長は「隊員に負担がかかっているが、人員補充は難しく、頑張ってもらうしかない」と困惑している。

　　　

不妊治療の空白地帯 　片道２時間、長距離通院
岐阜新聞　2008年4月9日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/2/inochi_1.shtml

阪南市：医師給与大幅増額へ「市立病院の勤務医確保」 損賠訴訟は和解予定 ／大阪
毎日新聞　2008年5月9日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080509ddlk27010641000c.html

　　　

小児、産科医を優先配置　県、６病院に集約計画／山口
読売新聞　2008年5月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080508-OYT8T00710.htm
　小児科や産科の勤務医不足が深刻化していることを踏まえ、県は、各地域の中核的な病院に医師を集中させる「集約化・重点化」の計画をまとめた。６病院を連携強化病院に指定し、医師を優先的に置くことで勤務医の負担を減らし、医療体制の充実を図る狙いだ。
　集約化・重点化は、公的病院が対象。厚生労働省の方針を受け、県は有識者らでつくる「県医療対策協議会」で２００６年度から必要性を検討。県内の小児人口１万人あたりの小児科の医師数（４・２人）が全国平均（４・７人）を下回っている点などを考慮し、計画を策定することにした。計画によると、６病院は岩国医療センター（岩国市）、徳山中央病院（周南市）、県立総合医療センター（防府市）、山口赤十字病院（山口市）、山口大医学部付属病院（宇部市）、済生会下関総合病院（下関市）。

　それぞれの病院（山口大医学部付属病院を除く）の医師数を小児科が現行の５、６人から８人以上に、産科も現行の３～６人を７人以上に増やすことを目標に掲げ、２４時間、患者に対応可能な態勢の確保を目指す。他の公的病院から６病院に医師を集めたり、機能を移転したりするかは今後、地域ごとに協議して決めるという。県地域医療推進室は「『集約化・重点化』を推進するためには、医師の確保が大前提となる。関係機関と協力し、医師の数を増やしていきたい」としている。

　　

飛騨北部３病院が連携協定　「医師不足地域のモデルに」
読売新聞　2008年5月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080508-OYT8T00846.htm
　高山市、飛騨市など飛騨北部地域の三つの総合病院が、医師不足など地域医療の問題を解消しようと、医療連携協定を結んだ。県内初の地域の総合病院同士による連携協定は、同様の問題を抱える他地域のモデルとして注目を集めている。
　協定を結んだのは、高山赤十字病院、久美愛(くみあい)厚生病院、飛騨市民病院。３病院は今後、
▽研修医・医師の派遣　▽救急休日・夜間診療
▽医療機器の共同利用　▽患者の紹介　▽情報共有
――５項目で連携を強化する。飛騨北部地域では、飛騨市民病院の常勤医師が昨年４月に１１人から６人に減るなど医師不足が深刻になっている。このため、高山赤十字病院が小児科医を飛騨市民病院に、岐阜大医学部が小児科医を久美愛病院に派遣して対応してきた。

　今後は、小児初期救急センターの設置の検討を始めるほか、麻酔医や小児科医、産婦人科医を確保するため、地元自治体に財政支援を求めていく。高山赤十字病院の棚橋忍院長は「連携を深め、医師や看護師不足などの解決に向けて努力していきたい」と話している。県医療整備課によると、県内５医療地域の医師数は３６４１人（２００６年１２月時点）。うち岐阜地域が１８０２人と半数を占める一方で、飛騨地域は２６８人と最も少ない。病院・診療所数（０７年１０月時点）も岐阜地域が７１４なのに対し、飛騨地域はおよそ５分の１の１５１となっている。同課では「飛騨北部地域を医師連携協定のモデル地区として進め、ほかの地域にも広げていきたい」としている。

　　

夜間、子どもの急な病気に慌てるなかれ
オーマイニュース　2008年5月9日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080508/24714

　　　

夕張の診療所が危機
札幌テレビ　2008年5月8日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080508190509/
再出発したばかりの地域医療が、早くもピンチです。
旧市立総合病院を引き継いだ｢夕張医療センター｣が、巨額の光熱費のために経営危機に陥っています。夕張市･道ともに支援策を見つけることが出来ず、職員の怒りと不安が募っています。

夕張医療センターの職員集会。代表の村上医師は、同席した市の福祉担当者にこう切り出しました。(村上智彦医師)｢市として責任を感じていないのか。大家として修繕していない建物を渡したがためにみんなに苦労かけているという考えはないんですか｣
夕張医療センターは旧市立総合病院の建物を引き継いで使用しています。1年間の水道光熱費は5000万円ー。収入の12パーセントを占めていて、黒字が求められる医療センターの経営を圧迫しています。(村上智彦医師)｢僕らは法外な暖房費がなければ黒字経営なんですよ｣｢使っていない建物の部分なので市が負担するのが筋だと思う｣
医療センターは1階を使っていて、2階と3階は閉鎖中です。しかし建物が老朽化していて断熱が不十分なため、光熱費のおよそ半分が無駄になっているといいます。
医療センター側は先月、経営を圧迫している光熱費の一部を負担するよう市に求めました。夕張市は｢医療センターの経営改善に向けた取り組み｣を前提に支援を検討するとの基本的な考え方を示し、協議の場を設けることを約束しました。
しかし、財政再建団体の夕張市に支援の財源はありません。道も2000万円の緊急融資が必要という認識を示しましたが、再建計画の変更が必要なため国との調整を進めています。
具体的な解決策が見つからないまま、増えていく光熱費ー巨額の赤字から再出発した地域医療の拠点が、新たな危機に直面しています。

　　　　

岡谷市議会社会委員と市医師会 初の懇談会
長野日報　2008年5月9日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10649
　岡谷市議会社会委員会（田中肇委員長）は８日、市役所で岡谷市医師会（辛京碩会長）と懇談した。医師会側は、医師不足など医療を取り巻く厳しい現状を説明したほか、同市の新病院建設計画に対して「新病院の将来像が見えてこないことに頭を悩ませている」と懸念を示した。社会委員会が医師会に要請して初めて開いた。議会側は社会委員６人と正副議長が出席し、医師会側は役員を中心に開業医と勤務医、事務長の７人が参加。委員の質問に医師が答える形で進行した。
　辛会長はあいさつで、諏訪地方の医療の現状について「国の医療政策の失敗で、病院や開業医の財政状態が悪くなっている。医師や看護師の不足はこれから目立ってくるだろう」と指摘。ある勤務医は「医師不足が解消されるまでには１５年以上かかる」との見通しを示した。

　同市が市立岡谷病院と岡谷塩嶺病院を統合して建設する新病院に関しては、医師会側から発言が相次いだ。
「医師派遣を大学に頼るのは難しい。自治体独自で医師のモチベーションを高める施策が必要」「医師が来たくなる、大学が派遣したくなる魅力的な病院にすべき」といった意見のほか、「岡谷病院では３００床のうち、半数が社会的入院。（高度医療を担えば）新病院は１５０床程度でいいと思うが、社会的入院の皆さんの受け皿が必要。市全体の福祉と医療をセットで考えて」とする要望もあった。
　「岡谷市の財政状態で病院建設と運営が可能か、早急に明らかにすべき」「地元出身の医師が帰りたくなる魅力あるまちづくりも必要」といった指摘も。分娩（ぶんべん）を継続するために、岡谷病院の小児科と産婦人科の存続を訴える開業医がいたほか、地域医療に対する患者や住民の理解と協力を求める医師も目立った。田中委員長は「医療を取り巻く環境はめまぐるしく変動している。諸問題について理解を深めることができた。今後の議会活動に資していきたい」と話していた。

　　　

医学界と国会議員が意見交換
キャリアブレイン　2008年5月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15955.html
超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は5月9日、衆院第二議員会館で会合を開き、元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授と日本内科学会理事の池田康夫慶大大学院教授、日本耳鼻咽喉科学会理事長の八木聰明日本医科大主任教授が医師不足など医療の現状について講演した。会合には国会議員約20人が参加。医学界と同議連が、日本の医療の危機的状況を打開するため、今後の協力を確認し合った。
【関連記事】
医療再建の超党派議連がシンポジウム
医師らの刑事免責確立を
諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事
　門田教授は講演で、医師全体の数は毎年約8000人ずつ増えてはいるものの、いわゆる「一般外科」の外科医は1996年には2万8245人いたが、8年間で約6％減少しており、当直明けの手術など過重労働や訴訟リスクなどが外科医不足に拍車を掛けていると述べた。「救急医療の崩壊は、救急を担っている外科医の不足が問題」とも指摘。その上で、「世の中がここまで傾いている時に、議連が立ち上がったことは、わたしたちにとって非常に心強い。やっと立法府が動いてくれるという強い気持ちを持てる」との期待感を示した。国が進める医療費抑制政策については、必要な医療が提供できなくなるため憲法25条の生存権に反するとの見解を示し、議連には医療費の確保を求めた。

　池田教授は「医学界は日本の医療についての社会的責任を持つため、行動しようという考えに移ってきている。こういう機会を多く持ち、医学界と国会議員のパイプをつくっていかねばならない」と述べ、学会という医師のコミュニティーと国会議員の交流が今後必要との考えを強調。また、これまで国会議員らと議論するのは医師会が多かったと指摘し、将来的な展望を見据えて医学界とも交流してほしいと要望した。さらに、今後医師が看護師や薬剤師などと医療の業務を分担していく方向性についても触れ、「法的な問題が出るので、国会議員の協力をお願いしたい」と述べた。八木教授は医師不足について、「技術を継ぐ人がいなくなり、医療が発達しなくなる。次の世代が育たなくなることが問題」と、指導者がいなくなることへの懸念を表明。「議連と一緒に考えていきたい」との姿勢を示した。

■「中医協はもっと幅広い議論を」
　講演後の意見交換で、自民党の南野知恵子参院議員は「中央社会保険医療協議会（中医協）にはわれわれも正規の委員としては入れないので、（委員の枠を）もっと広げるべきだと思う。（医学界にも）声を出してもらわないと、インカムのバランスが取りにくい」と指摘した。これに対し、門田教授は「中医協の占める役割は非常に大きいが、わたしたちも入れない。ぜひ国会議員にお願いしたい」と応じた。また、池田教授は「今、医療について多くの人たちが話し合うようになってきている。中医協はもっと幅広い議論をしていくべき」と指摘したが、南野参院議員は「なかなか変わらない」と述べた。

　同議連副会長の公明党の坂口力衆院議員は閉会のあいさつで、「今回の議論で問題が浮き彫りになった」と感想を述べた。また、「経済財政諮問会議などは経済に医療を合わせようと真剣に言うのだが、できるわけがない。立場によって見方は違うが、医療費について合意を目指したい」と、医療費抑制政策の方向転換に向けた意気込みを強調、医学界と今後も協力していく姿勢を示した。

　　　

政府、地域医療支援を拡充・自治体の寄付解禁など
日本経済新聞　2008年5月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080509AT3S0203J09052008.html

公立病院建設費は民間の倍 １床当たり３３００万円
福井新聞　2008年5月9日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=31&pack=CN&storyid=107695

　　　

（画面中央をクリックしてお進みください！）
病院は建築することに意義がある　クーベルタン
蠅太郎まんが美術館　平成19年2月12日
http://haetarou.web.fc2.com/Hospital_For_Whom/HP1.html

　　　

連載企画「闘う臨床医」（６）地域が「医療」を守る　兵庫県立柏原病院の試み
産経新聞　2008.5.9
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080509/bdy0805092351004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080509/bdy0805092351004-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080509/bdy0805092351004-n3.htm
　兵庫県中東部の中核的医療機関「県立柏原（かいばら）病院」（丹波市）に勤務する小児科医長の和久祥三さん（４１）は昨年３月、悩み抜いた末に５月いっぱいでの退職を決めた。新臨床研修制度の影響で医師不足が深刻化。近くの公立病院が産科を休止したため新生児の患者が急増し、月平均の時間外勤務は１００時間を超えた。４月には小児科医２人のうち１人が院長になり、外来診療を１人で担う状況が差し迫っていた。
　パンク寸前の現状を２年越しで訴えたが、周囲の反応は冷ややかだった。夜間診療の当番医など救急医療の協力を訴えた報告会でも、地元の開業医に苦悩を理解してもらえず、人目もはばからずに悔し涙を流した。平成１４年に４５人いた常勤医（うち小児科４人）は、症状が軽いのに救急外来を訪れる「コンビニ受診」で疲弊し、１９年には２６人にまで減った。和久医師は「燃え尽きるような形で退職する医師が後を絶たなかった。救おうとする患者に苦しめられ、訴訟の重圧もつきまとった。患者も医者も命の綱渡り状態だった」。和久医師はそう振り返る。
　　　　■　　■
　地域住民が病院の窮地を具体的に知ったのは、地元紙の記事だった。子育て中の母親７人による座談会が開かれ、昨年４月に地域医療の崩壊を防ぐ「県立柏原病院の小児科を守る会」が結成された。記事を書いた地元紙「丹波新聞」の足立智和記者（３４）は「過酷な医療の現状を知り、診てもらって当然との意識を変えることが大事」と話す。
　県知事に小児科医の派遣を要請する署名活動も始まり、２カ月足らずで約５万５０００人分が集まった。しかし県の対応は「他の地域も厳しい」と意外にも冷たかった。「行政に頼らず、自分たちで動くべきだ」。守る会事務局の岩崎文香さん（３４）はメンバーにこう呼び掛けた。
「こどもを守ろう。お医者さんを守ろう」と安易な受診を控えるチラシを配り、症状を見極めて受診の目安となる冊子も作成した。医師への感謝の気持ちを込めて、病院の草刈りを手伝ったり、お世話になった医師らに年賀状や寄せ書きも贈ったりした。
「病院は地域の財産。医師にとって働きがいのある場所にしたかった」。守る会代表の丹生裕子さん（３６）は活動の趣旨をこう説明する。
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　地域住民が「医療」を守ってくれる－。想像もしなかった取り組みに和久医師は心を打たれた。「退職は撤回します」。賛同した地元医師会も夜間の「応急診療室」を近くの総合病院に設置し、若手開業医らが交代で診療を始めた。成果は徐々に現れた。小児科の夜間や休日の時間外患者は前年比の約４分の１に減り、医師の激務は緩和された。

　さらに、大学医局に戻った医師から志願者が急増し、今年４月には医師２人が常勤医として名を連ねた。「ようやく存続のめどがついた」。和久医師は目を細める。地域住民の運動の輪は今も広がっている。「地域医療の再生モデル」として、全国各地から問い合わせが絶えない。「これこそが地域医療の崩壊を食い止める住民からの大きな運動だと尊敬申し上げます」。１月には舛添要一厚労相から守る会事務局にこんなメールも届いた。

「医療崩壊という焼け野原の暗闇に浮かび上がった小さな灯火（ともしび）」。和久医長は、医療従事者と地域住民が新しい医療体制を模索するこれまでの活動をこう表現する。「運動は革命的であり、疲弊した医師たちの心が救われた。この奇跡の連鎖を全国に広げたい」。泣き虫で知られた顔がほころんだ。

　　　　　

日医　財政審に反論、保険免責制導入なら公的保険「崩壊」
Risfax【2008年5月9日】
　日本医師会は8日の定例会見で、保険免責制の導入など財務省の財政制度等審議会が議論している内容に逐一反論した。一定額までは患者が全額自己負担する、保険免責制がいったん導入されると、「なし崩し的に自己負担限度額が上がる」ことから、公的医療保険の給付範囲が縮小すると主張。さらに受診抑制を招き、新たな民間保険参入で格差が拡大すると、「疾病の重篤化と公的医療保険の崩壊」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　診療報酬体系の見直しで、病院と診療所の格差是正を図る提案に対しては、「病院と一般診療所数の比率は概ね1対9だが、医療費は概ね7対3と逆転する」などと説明。個々の点数の単純比較だけで、病診の対立構造を持ち込むべきでないと訴えた。また08年度改定で焦点になった診療所再診料を含む基本診療料の見直しは、今後、中央社会保険医療協議会で検討することが決まっており「その結果を尊重すべき」とした。
　中医協などの審議会では、利害関係者の調整に追われ「抜本的な改革ができていない」との指摘には、「財政審こそ他の会議に比べて経済界への偏りがみられ、医療、福祉の現場を担う委員がいない」と反論。当事者不在の議論こそ問題との認識を示した。

　　　　　

高齢者差別の医療制度は廃止しかない
しんぶん赤旗　2008年5月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-09/2008050904_01_0.html

　　　　

「財務省OB(厚労省出向)のインタビュー」（←これ傑作です！）
がんになっても　あわてない　2008/5/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/684.html
（抜粋）これはもう「暴露」といってもいい内容だ。「医療制度改革」が社会保障の確保を目指したものではなく、社会保障費削減を目的としたものであることは、外部からは度々指摘されてきた。しかし改革に直接関わった人がこれだけ正直に語ったのは、新聞では初めて見た気がする。
　雑誌では村上氏は何回か医療制度改革について記事を書いているらしい。日本共産党の小池晃氏が、2008年4月8日の参議院厚生労働委員会一般質問で取り上げている。
（中略）
国はまだ「社会保障費削減」をやめないのだろうか。それが国の屋台骨を蝕む行為だということに、いつになったら気付くのだろうか。
　社会保障費を必要以上に削減すれば、必要な社会保障を確保するためには誰かが自腹を切らなければならないし、それをする人がいなければ必要な社会保障を得られない人が出てくる。社会保障を必要とするのは社会的弱者であるが、社会的弱者になったことは「自己責任」にしたい勢力が、社会保障費削減を声高に叫んでいるように見える。そうしないと自己の行動を正当化できないからである。

　　　　

市民へ後発品使用を求める“お手紙”
広島・呉市　国保財政の改善、3年で3億円の薬剤費削減
Risfax【2008年5月9日】
　広島県呉市は、国民健康保険の加入者のうち薬剤費の高い生活習慣病患者に対して、後発品の使用を促す“通知”を7月中旬から出すことを決めた。逼迫する呉市の国保財政の改善と医療費抑制が狙いだ。健康保険組合が加入者に、後発品の使用を促す取り組みはあるものの、自治体が直接、患者に使用を促すのは初めて。3年間で約3億円の削減効果を見込んでいる。

　呉市の1人あたり医療費は05年度で55.4万円と、全国と比べて4割ほど高い。さらに国保の制度上、市の国保医療費と全国の平均医療費を比較した地域差指数が1.17を超えると、市は新たに医療費の17%を負担しなければならなくなる。呉市の指数は、07年度は1.162で、08年度の見込みは1.244と超過し、医療費負担が重くのしかかってくる。そこで目をつけたのが後発品の使用を促すことだ。約2年前から構想を練ってきたという。対象となるのは呉市の国保加入者7万5000人のうち、糖尿病や高脂血症、高血圧など生活習慣病薬を服用している患者。加入者全体の3～4%に相当する2250～3000人と見込んでいる。開発した健康管理増進システムに登録した診療記録のデータベースから抽出する。

　通知は「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」とのタイトルで、08年7月処方分を後発品に切り替えた場合、「最大で4000円」薬代が削減可能であることを記す方向で最終調整している。処方された先発品名と薬価、自己負担額(3割)を掲載し、その横に後発品の薬価を示し、対象者に比較させる様式をとる。自治体であるため、健保組合のように後発品の企業名を入れて推奨することはできず、価格だけを掲載する。
　3年間で開発費や通知の郵送代、ランニング経費などをあわせ1億3000万円の投資が必要となるが、加入者が後発品への切り替えを進めていけば、3億600万円の薬剤費削減ができると見ている。後発品の切り替えをしない患者には、毎月通知を出し続ける計画だ。すでに地元の医師会と薬剤師会にも了承を得ており、市民対象の後発品啓発のシンポジウムを開く予定もある。

　　　

充足率6割切れ？介護福祉士養成校
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15928.html

管理者が２病院統括 県立広島・安芸津
中国新聞　2008年5月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805080399.html

　　

「国立」病院廃止の深層～（前編）縮小する「政策医療」
キャリアブレイン　2008/05/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15862.html

「国立」病院廃止の深層～（後編）問われる新型インフル対策
キャリアブレイン　2008/05/06
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15853.html

　　　

【連載企画「闘う臨床医」】（２）責任追及よりも発案・改善を　弁護士・井上清成氏
産経新聞　2008年5月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040229000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805040229000-n2.htm
　東京都渋谷区の夫を殺害し、遺体をのこぎりで切断したなどとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた事件で、東京地裁は４月２８日、妻に対し完全な責任能力を認めて有罪判決を下した。この事件が注目された点の一つは、弁護側だけでなく検察側の精神鑑定でも「心神喪失状態」とされ、刑事責任能力なしとして無罪になる可能性があったことである。
　しかし、裁判所は鑑定の結果を採用しなかった。医学鑑定は、必ずしも刑事裁判をコントロールできない、という一例だろう。

　今年４月、厚生労働省は「医療安全調査委員会」創設に関し、第３次試案を公表した。昨年１０月に公表された第２次試案を受けたものである。第２次試案は、あたかも医療事故に関する医療者への責任追及を制度の目的としているかのように見えるなど、多くの欠陥があった。そこで第３次試案では、制度の目的を「医療の安全の確保」と明確にし、名称も「医療安全調査委員会」と変え、「委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明示したのである。しかし、その機能や結果は依然、「安全」よりも「責任追及」に重点が置かれているように思う。医療事故調査は相変わらず、善しあしの「評価」（法律用語で言えば「鑑定」）に重点があり、「発案・改善」には重点がない。つまり第３次試案の委員会は、第２次試案と同じなのである。

　医療安全の確保策には問責型（国家による責任追及）と改善型（現場からの研究改善）の２つがあると思う。問責型は、強い営利動機などに基づく反倫理的な、無謀な医療者を抑止するのにふさわしい。これに対し改善型は、反倫理性は強くないものだが不注意に基づく医療ミスの改善に適している。現在の医療界には、医療現場からの検証や提案に基づく、後者の方こそふさわしい。

　実際、ここ１０年ほどで医療界は大きく変わった。医療事故の損害賠償については、医療界が裁判所や弁護士と連携や協力する試みが進んでいる。医療の透明性の確保については、カルテ開示などの情報開示と事後の報告や説明は当然となった。医療安全については、ヒヤリハット事例も含めた病院内の情報収集から分析、改善提案の動きが普及してきている。
　このような時期に、国家主導の医療者に対する刑事、民事、行政の責任追及をさらに推進する必要はない。医療事故調査や鑑定制度を設け、そのための強制的な届け出制度まで設けようとすると、せっかく今まで積み上げられてきた各方面の動きが無駄になってしまう。悪くすると、医療者の萎縮（いしゅく）医療に拍車をかけ、医療の崩壊が進みかねない。したがって、真に国民のためになる医療安全の確保には、第３次試案は抜本的な見直しが必要である。

　　　　　　

厚労省　認知症総合対策へ検討開始（日刊）
日刊薬業　2008/05/09
　厚生労働省は、総合的な認知症対策の検討を始めた。「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を今月設置し、議論を開始。７月をめどに基本方針と短期的対策、中長期的対策をまとめる予定で、短期的対策については、来年度予算の概算要求に反映させる方針だ。

　同プロジェクトの主な検討課題は
＜１＞認知症患者の実態把握・将来推計
＜２＞予防・治療技術などの研究開発
＜３＞医療対策の充実　＜４＞介護対策の充実　＜５＞本人・家族への支援
－－など。大臣官房技術総括審議官、老健、医政、社会・援護の各局長、障害保健福祉部長のほか、認知症の治療や介護などを専門とする有識者５人で構成し、部局横断的な対策をまとめたい考えだ。内部会議のため、原則非公開となっている。
　厚労省の会見によると、１日に開いた初会合では厚労省側から認知症患者数の推移や、治療・介護の現状などについての全般的な説明があった。有識者からは「専門的な治療ができる体制を整える必要がある」「早期診断や根本治療につながる新薬や治療方法の開発を急ぐべき」などの意見があったという。次回以降は、検討課題の項目別の検討を進める考えだ。

　　

損賠訴訟：検査勧めず死亡、病院に賠償命令 福島地裁
毎日新聞　2008年5月9日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080510k0000m040151000c.html
がんの一種である脂肪肉腫で死亡した東京都葛飾区の男性（当時３３歳）の遺族が、早期治療を怠ったなどとして、福島県白河市の白河厚生総合病院を運営する福島県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ福島厚生連）に約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「検査や治療の必要性について説明義務違反があった」として、約８２００万円の支払いを命じた。
　判決によると、病院は９７年１１月に見つかった右足の腫瘍（しゅよう）を良性と診断。０１年に悪性と判明した際には首に転移し、０４年２月に死亡した。判決は、右足の腫瘍が増大した００年に病院が悪性を疑い、検査や手術を勧めるべきだったのに十分な説明を怠ったと判断。「適切な治療を受けていれば、生存の可能性や相当程度回復していた可能性が高い」とした。厚生連は「診断は妥当だった」と控訴を検討している。

　　　

山形大学付属病院の医療ミス：懲戒処分無効確認求め、医学部教授が提訴 ／山形
毎日新聞　2008年5月9日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080509ddlk06040187000c.html
山形大付属病院で０５年５月に起きた医療過誤にからみ、当時整形外科長だった荻野利彦医学部教授（６１）が、自らへの懲戒処分は無効だとして、山形大に対し、処分無効の確認などを求める訴訟を山形地裁に起こした。
　訴状によると、０５年５月に整形外科の医師が皮膚科の依頼を受け、美容的外科手術を執刀したが、患者は左足筋肉が壊死（えし）した。大学は整形外科長だった荻野教授が、執刀医からの報告を病院長へ報告しなかったとして、０７年１２月に停職７日間の処分とした。これに対し荻野教授は皮膚科で担当した患者の状態を雑談として聞いただけで、整形外科としての報告義務はなかった、としている。山形大は「訴状が届き次第、内容を精査し対応したい」としている。

　　　

子どもの急病
読売新聞　2008年5月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080509-OYT8T00511.htm

前立腺がんの最新治療（２） ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療） 正常組織への照射減らせる
中日新聞　2008年5月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008050902009763.html

厚労省第三次試案の法的弱点（その2） by 井上清成弁護士

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　連載　弁護士が語る医療の法律処方箋　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

それでもパブコメ書こう！ キャンペーンo(^-^)o ..｡*♡　です！

よろしくお願いいたします。では ..｡*♡

　　

　　

　　

　　
　　「医療安全調査委員会は警察の捜査開始と

　　　　検察の刑事処分を制御できるのか」

　　

　　　■□　厚労省第三次試案の法的弱点（その２）□■
　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）

　　　　　　　　MRIC　 vol 59　2008年5月8日発行

　　
　　　　　　http://mric.tanaka.md/2008/05/08/_vol_59_1.html

　

１　従来の警察捜査と検察処分

（１）警察の捜査開始

　警察は犯罪らしき情報が入れば捜査を開始する。医療過誤の業務上過失致死罪（刑法２１１条１項前段）について、捜査開始の端緒（きっかけ）は、患者遺族の刑事告訴、病院内からの告発、医師法２１条の異状死届出が主なものであった。
　とはいっても、捜査開始直後に医師を容疑者扱いで取り調べる訳ではない。まず、カルテ等の医療記録を患者遺族などから入手して検討し、警察の協力医に相談して見解を聞き、時には鑑定意見書などをもらって準備する。そうしてから医師を呼んで、任意での取り調べを開始し、自供をとったら、検察に回したり、時には強制捜査（捜索差押、逮捕）に移行した。この過程で鍵を握っていたのは、警察の協力医の鑑定意見、そして容疑者の医師の自供の２つである。

　　　

（２）検察の刑事処分

　検察の主たる役目は捜査ではない。捜査結果を検討して、刑事処分を決めることであった。主な処分には、起訴処分（公判請求と略式罰金請求）と不起訴処分（有罪相当の起訴猶予と無罪相当の嫌疑不十分）がある。

　まず、鑑定と自供により有罪相当か否かを検討しなければならない。自供があっても公判で翻されることがあるので、鑑定が頼りとなる。少なくとも自供がなければ、起訴処分たる略式罰金と不起訴処分たる起訴猶予にはできない。最もきわどい決断は、起訴処分たる公判請求にするか、不起訴処分たる嫌疑不十分にするか、の二者択一が迫られる場合である（弁護士の立場からすれば、起訴前弁護の真骨頂である。ただ、水面下での攻防なので、一般には目立たない）。検察にとって究極の拠り所は、鑑定にならざるを得ない。

　次に、有罪相当だとなると、起訴するか否か、起訴するとしても公判か略式罰金かは、法的には検察の裁量である。結果は患者死亡で重大に決まっているので、情状によりけりとなろう。医療行為自体の情状の中心は、過失の程度が重大か否かである。患者死亡後の情状の中心は、自供して反省しているか否か、被害補償して示談したか否か、犯罪を隠ぺいしていなかったか否か、初犯かリピーターか、行政処分をはじめとする社会的制裁を受けたか否か、などというものになろう。

　　

　　

２　厚労省第三次試案による変化

（１）警察捜査と検察処分のポイント整理

　以上、長くなったので、主たるポイントを整理する。

１）警察の捜査開始のポイント

（a）患者遺族の刑事告訴
（b）病院内の告発
（c）異状死届出

２）検察の刑事処分のポイント

（a）有罪相当か無罪相当か
　　　自供　　　鑑定
（b）起訴か不起訴か
　　　過失の程度　　自供・反省　　被害補償・示談
　　　隠ぺい行動　　初犯かリピーターか　行政処分などの社会的制裁

　　

　　

（２）厚労省第三次試案との比較

厚労省第三次試案によって、どの部分が変わるのか比較してみよう。

１）警察の捜査開始について

（a）　患者遺族の刑事告訴は、従来と何ら変わらない。

（b）　病院内の告発も、従来と何ら変わらない。なお、主治医が過失を認めていないのに、病院自体が独自に当該主治医の過失を認めて公表してしまうのも、警察捜査との関係では実質的に病院内の告発と同様であろう。

（c）　異状死届出は医療安全調査委員会からの連絡に変わるので、一見すると大きく変わるように見える。確かに、軽度の過失であり、隠ぺいもなく、初犯の場合は、医療安全調査委員会から連絡が行かないので、その限りでは大きく変化するであろう（なお、重大な過失の範囲は、ここでは論じない）。

　しかしながら、軽度の過失で隠ぺいもなく初犯であっても、患者遺族からの刑事告訴や病院内の告発があった場合には、警察が捜査を開始するのは、既に述べたとおりである。

　　

　　

２）検察の刑事処分について

（a）　有罪相当か無罪相当かに関しては、医療安全調査委員会の調査報告書（実質的には鑑定書である。）があるので、検察としては非常に頼りになるであろう。何といっても「国家の事実上の確定的判断」だからである。従来の警察では、権威もあって信頼に足る当該分野の本当の専門の医師による鑑定が、必ずしも得られるとは限らなかった。このことが最大のネックであったところ、医療安全調査委員会の創設によりそのネックが解消されるのである。

　今までは、十分な鑑定が得られなかったために、立件を見送ったこともあったかも知れない。反対に、鑑定が得られたと思って立件したところ、思わぬ不十分さが公判で露見し、苦渋を味わったこともあったであろう。今後はそのようなブレは無くなるのである。

　

（b）　起訴か不起訴かの判断も、検察はクリアーになるであろう。医療安全調査委員会からの連絡があれば、過失の程度、隠ぺい行動、初犯かリピーターか、の必要的要件は充足しているので、安んじて起訴に踏み切れるし、お墨付きを得ているので社会的非難も起きないからである。むしろ検察が時の勢いで、連絡を受けた事例を全件起訴しても構わないとなりかねない。つまり、検察が暴走した時の歯止めがないのである。

　反対に、検察は医療安全調査委員会からの連絡がなくても、起訴処分に踏み切ることは法的に妨げない。だから、おかしいと思えば、別個に、より有力な鑑定を得て起訴処分をする。もちろん、尊重をすることはするであろう。以上述べてきた警察・検察の従来のあるべき実務運用は、検察にとって今後も何ら変わるところがないからである。この微妙なニュアンスを表現した一文が、「刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に『事実上』限定される『など』、謙抑的な対応が行われることとなる。」（別紙３・捜査機関との関係について・問１・答３．なお、『　』は筆者）なのであろう。

　　

　　

３　結論と重大な疑義

１）結論

　以上の次第であるから、医療安全調査委員会の創設は、警察・検察にとって実現しにくかった、本来あるべき実務運用を実現させようとするものである。したがって、警察・検察にとって不服な点は何もない。せいぜい心配な事は、医療安全調査委員会が警察・検察の期待するように、本当にうまく機能してくれるかどうかぐらいであろう。

　もともと医療者の期待と警察・検察の期待には溝がある。だから、結論として、医療安全調査委員会は警察の捜査開始と検察の刑事処分をうまく制御できない、と評さざるを得ないであろう。

　　　

２）重大な疑義

　ここまで考察した結果として当然に生じて来る重大な疑義について、最後に補足したい。

（１）奇妙な文章？

　別紙３・捜査機関との関係について・問１及び問２に奇妙な文章がある。
「委員会の調査結果等に基づき適切な行政処分を実施することとしている。医療事故についいてこうした対応が適切に行われることになれば、刑事手続については、委員会の専門的な判断を尊重し、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえつつ、対応することとなる。その結果、刑事手続/……は、……謙抑的な対応が行われることとなる。」

　「医療機関に対する医療安全に関する改善命令等が必要に応じて行われることとなる。この場合、検察の起訴や刑事処分は、行政処分の実施状況等を踏まえつつ行われることになる。したがって、現状に比べ大きな違いが生ずることとなる。」行政処分と謙抑的対応の因果関係？

　警察・検察の見方からすれば、従来と今後では謙抑的な実務運用に何ら変わりはない。ただ、重要な証拠資料である「鑑定」が補強されただけである。そうだとすると、警察・検察が「改善命令」その他の行政処分の拡大強化を要望し、その要望が通るならば刑事処分を謙抑的にしてあげるなどと、厚生労働省に申し入れるはずがない。

　ところが、上記文章は、あたかも警察・検察が改善命令等の導入を取引条件として刑事を謙抑化しようと申し入れたかのように読める。しかし、もしかすると、厚労省の一人芝居ではないのだろうか？改善命令等の行政処分の拡大強化と、刑事手続の謙抑的な対応との間には、果たして因果関係はあったのであろうか？
　重大な疑義である。検証を要することと思う。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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　　「医療安全調査委員会は警察の捜査開始と

　　　　検察の刑事処分を制御できるのか」

　　

　　　■□　厚労省第三次試案の法的弱点（その２）□■
　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）

　　　　　　　　MRIC　 vol 59　2008年5月8日発行

　　
　　　　　　http://mric.tanaka.md/2008/05/08/_vol_59_1.html

　

１　従来の警察捜査と検察処分

（１）警察の捜査開始

　警察は犯罪らしき情報が入れば捜査を開始する。医療過誤の業務上過失致死罪（刑法２１１条１項前段）について、捜査開始の端緒（きっかけ）は、患者遺族の刑事告訴、病院内からの告発、医師法２１条の異状死届出が主なものであった。
　とはいっても、捜査開始直後に医師を容疑者扱いで取り調べる訳ではない。まず、カルテ等の医療記録を患者遺族などから入手して検討し、警察の協力医に相談して見解を聞き、時には鑑定意見書などをもらって準備する。そうしてから医師を呼んで、任意での取り調べを開始し、自供をとったら、検察に回したり、時には強制捜査（捜索差押、逮捕）に移行した。この過程で鍵を握っていたのは、警察の協力医の鑑定意見、そして容疑者の医師の自供の２つである。

　　　

（２）検察の刑事処分

　検察の主たる役目は捜査ではない。捜査結果を検討して、刑事処分を決めることであった。主な処分には、起訴処分（公判請求と略式罰金請求）と不起訴処分（有罪相当の起訴猶予と無罪相当の嫌疑不十分）がある。

　まず、鑑定と自供により有罪相当か否かを検討しなければならない。自供があっても公判で翻されることがあるので、鑑定が頼りとなる。少なくとも自供がなければ、起訴処分たる略式罰金と不起訴処分たる起訴猶予にはできない。最もきわどい決断は、起訴処分たる公判請求にするか、不起訴処分たる嫌疑不十分にするか、の二者択一が迫られる場合である（弁護士の立場からすれば、起訴前弁護の真骨頂である。ただ、水面下での攻防なので、一般には目立たない）。検察にとって究極の拠り所は、鑑定にならざるを得ない。

　次に、有罪相当だとなると、起訴するか否か、起訴するとしても公判か略式罰金かは、法的には検察の裁量である。結果は患者死亡で重大に決まっているので、情状によりけりとなろう。医療行為自体の情状の中心は、過失の程度が重大か否かである。患者死亡後の情状の中心は、自供して反省しているか否か、被害補償して示談したか否か、犯罪を隠ぺいしていなかったか否か、初犯かリピーターか、行政処分をはじめとする社会的制裁を受けたか否か、などというものになろう。

　　

　　

２　厚労省第三次試案による変化

（１）警察捜査と検察処分のポイント整理

　以上、長くなったので、主たるポイントを整理する。

１）警察の捜査開始のポイント

（a）患者遺族の刑事告訴
（b）病院内の告発
（c）異状死届出

２）検察の刑事処分のポイント

（a）有罪相当か無罪相当か
　　　自供　　　鑑定
（b）起訴か不起訴か
　　　過失の程度　　自供・反省　　被害補償・示談
　　　隠ぺい行動　　初犯かリピーターか　行政処分などの社会的制裁

　　

　　

（２）厚労省第三次試案との比較

厚労省第三次試案によって、どの部分が変わるのか比較してみよう。

１）警察の捜査開始について

（a）　患者遺族の刑事告訴は、従来と何ら変わらない。

（b）　病院内の告発も、従来と何ら変わらない。なお、主治医が過失を認めていないのに、病院自体が独自に当該主治医の過失を認めて公表してしまうのも、警察捜査との関係では実質的に病院内の告発と同様であろう。

（c）　異状死届出は医療安全調査委員会からの連絡に変わるので、一見すると大きく変わるように見える。確かに、軽度の過失であり、隠ぺいもなく、初犯の場合は、医療安全調査委員会から連絡が行かないので、その限りでは大きく変化するであろう（なお、重大な過失の範囲は、ここでは論じない）。

　しかしながら、軽度の過失で隠ぺいもなく初犯であっても、患者遺族からの刑事告訴や病院内の告発があった場合には、警察が捜査を開始するのは、既に述べたとおりである。

　　

　　

２）検察の刑事処分について

（a）　有罪相当か無罪相当かに関しては、医療安全調査委員会の調査報告書（実質的には鑑定書である。）があるので、検察としては非常に頼りになるであろう。何といっても「国家の事実上の確定的判断」だからである。従来の警察では、権威もあって信頼に足る当該分野の本当の専門の医師による鑑定が、必ずしも得られるとは限らなかった。このことが最大のネックであったところ、医療安全調査委員会の創設によりそのネックが解消されるのである。

　今までは、十分な鑑定が得られなかったために、立件を見送ったこともあったかも知れない。反対に、鑑定が得られたと思って立件したところ、思わぬ不十分さが公判で露見し、苦渋を味わったこともあったであろう。今後はそのようなブレは無くなるのである。

　

（b）　起訴か不起訴かの判断も、検察はクリアーになるであろう。医療安全調査委員会からの連絡があれば、過失の程度、隠ぺい行動、初犯かリピーターか、の必要的要件は充足しているので、安んじて起訴に踏み切れるし、お墨付きを得ているので社会的非難も起きないからである。むしろ検察が時の勢いで、連絡を受けた事例を全件起訴しても構わないとなりかねない。つまり、検察が暴走した時の歯止めがないのである。

　反対に、検察は医療安全調査委員会からの連絡がなくても、起訴処分に踏み切ることは法的に妨げない。だから、おかしいと思えば、別個に、より有力な鑑定を得て起訴処分をする。もちろん、尊重をすることはするであろう。以上述べてきた警察・検察の従来のあるべき実務運用は、検察にとって今後も何ら変わるところがないからである。この微妙なニュアンスを表現した一文が、「刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に『事実上』限定される『など』、謙抑的な対応が行われることとなる。」（別紙３・捜査機関との関係について・問１・答３．なお、『　』は筆者）なのであろう。

　　

　　

３　結論と重大な疑義

１）結論

　以上の次第であるから、医療安全調査委員会の創設は、警察・検察にとって実現しにくかった、本来あるべき実務運用を実現させようとするものである。したがって、警察・検察にとって不服な点は何もない。せいぜい心配な事は、医療安全調査委員会が警察・検察の期待するように、本当にうまく機能してくれるかどうかぐらいであろう。

　もともと医療者の期待と警察・検察の期待には溝がある。だから、結論として、医療安全調査委員会は警察の捜査開始と検察の刑事処分をうまく制御できない、と評さざるを得ないであろう。

　　　

２）重大な疑義

　ここまで考察した結果として当然に生じて来る重大な疑義について、最後に補足したい。

（１）奇妙な文章？

　別紙３・捜査機関との関係について・問１及び問２に奇妙な文章がある。
「委員会の調査結果等に基づき適切な行政処分を実施することとしている。医療事故についいてこうした対応が適切に行われることになれば、刑事手続については、委員会の専門的な判断を尊重し、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえつつ、対応することとなる。その結果、刑事手続/……は、……謙抑的な対応が行われることとなる。」

　「医療機関に対する医療安全に関する改善命令等が必要に応じて行われることとなる。この場合、検察の起訴や刑事処分は、行政処分の実施状況等を踏まえつつ行われることになる。したがって、現状に比べ大きな違いが生ずることとなる。」行政処分と謙抑的対応の因果関係？

　警察・検察の見方からすれば、従来と今後では謙抑的な実務運用に何ら変わりはない。ただ、重要な証拠資料である「鑑定」が補強されただけである。そうだとすると、警察・検察が「改善命令」その他の行政処分の拡大強化を要望し、その要望が通るならば刑事処分を謙抑的にしてあげるなどと、厚生労働省に申し入れるはずがない。

　ところが、上記文章は、あたかも警察・検察が改善命令等の導入を取引条件として刑事を謙抑化しようと申し入れたかのように読める。しかし、もしかすると、厚労省の一人芝居ではないのだろうか？改善命令等の行政処分の拡大強化と、刑事手続の謙抑的な対応との間には、果たして因果関係はあったのであろうか？
　重大な疑義である。検証を要することと思う。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月9日

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鯵ケ沢病院医師不足問題で県へ当直支援仲介を要請／住民団体
陸奥新報　2008年5月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/1902.html
　西北五地域医療を守る住民の会など４団体は７日、県庁を訪れ、医師不足に悩む鯵ケ沢町立中央病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医の協力を得られるよう、県も働き掛けてほしいと要請した。
　懇談は非公開で行われ、４団体の関係者５人のほか、諏訪益一、安藤晴美両県議が同席。県側は健康福祉部の佐川誠人次長ら４人が応対した。
　懇談に出席した県医療労働組合連合会の山本公行執行委員長らによると、４団体側は近隣の弘前市内の開業医らに日当直の支援を要請したい考えを説明、県に仲介を求めた。
　佐川次長らによると、県側は町や地元医師会の間での話し合いが先との見解を示し、その結果、不足する部分を弘前市の開業医に要請するのであれば、その際に県医師会に仲介などを働き掛けることは可能と答えた。
　また、開業医が日当直を支援する場合、業務上の責任の所在をしっかり詰める必要があることを強調した。
　鯵ケ沢町立中央病院は、一時期９人いた常勤医が５人（内科医２人、外科医３人）にまで減少。県が同病院の依頼を受け、国に緊急臨時的医師派遣要請する準備を進めている。

　　　

医師不足：道参事・田中光一さん、東京で医師探し 「道を切り開く」と懸命 ／北海道
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080508ddlk01040344000c.html

　　

福岡市に対し、こども病院の移転中止等を申し入れ
データ・マックス　2008年5月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1194.html
５月８日午後２時より、博多湾会議とこども病院の人工島移転中止を求める会が連名で、吉田宏福岡市長と川口浩福岡市議会議長に対し、こども病院の移転中止の申し入れを行なう。
申し入れは、こども病院のアイランドシティ移転を中止し、改築・移転については当事者を含めて再検討させることを求めるといった内容である。また、同会は、こども病院のアイランドシティ移転に関する問題点について、福岡市病院事業運営審議会に意見書を提出する。この模様はNet-IBニュースチャンネルでも報告する。こども病院のアイランドシティ移転に関しては、４月27日に「こども病院の人工島移転を考える会」が、移転候補地を巡るバスツアーを行なった。

　　　

氷見市民病院、看護師の確保が課題
北日本放送　2008年5月7日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080507_15673.htm

　　

事業管理者、県立２病院統括
中国新聞　2008年5月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080302.html
　広島県は、2009年４月から広島（広島市南区）と安芸津（東広島市）の県立２病院に地方公営企業法を全面適用する方針を決めた。両病院を統括する事業管理者１人を置き、人事や予算編成権などを知事から移す。事業管理者に実質的な権限を与えることで、経営責任の明確化や職員の意識改革を促す狙い。県がこのほど改定した病院事業経営計画（05―09年度）に盛り込んだ。
　計画では、09年度以降も必要に応じて地方独立行政法人化などの運営形態の検討を進めると明記。安芸津病院については「地域の中核病院としての役割が低下している」として、規模の見直しも検討するとした。

　　　

改革プランに着手 県内全自治体病院 今年度中に策定
岡山日日新聞　2008年5月8日
http://www.okanichi.co.jp/20080508115657.html

県包括外部監査：０８年度、県立病院財務対象 「院長に採用裁量権を」 ／福井
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080508ddlk18010483000c.html

　　

周産期医療整備に成果-知事、初登庁から1年
奈良新聞　2008年5月8日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080508/all080508c.shtml
　荒井正吾知事は7日の記者会見で、就任（昨年5月3日）後に初登庁してちょうど丸1年となったことにちなんで発言。思い出に残る仕事として、昨年8月の妊婦が救急搬送時に死産した事案を挙げ「完ぺきではないが、産科医の輪番制度の確立などが整備されてきた」と周産期医療体制整備の成果の一端を話した。

　荒井知事は「最初から予算を組んだわけではなかった。これからが本格的スタートだと思う」と述べ「至らないことは直す。ソツがあっても良いことを一生懸命したい。動機が善で、モノを起こしているかどうかが必要条件。何が大局観か見極めるのがリーダーの責任で、小局を見て大局を見ないのはいけない」など、知事として仕事を進めていく上での自分なりの心構えなどを披露した

　　

県立病院未収医療費５年で倍
中国新聞　2008年5月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080029.html

新百合ヶ丘総合病院　産科・小児科配し 11年秋に開業
タウンニュース　2008年5月8日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2008_2/05_09/miya_top2.html

　　

外科系学会で見解分かれる　外科学会と麻酔科学会で不一致
Japan Medicine 　2008.5.7
厚生労働省が提示した医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案については、各学会がさまざまな考えを乗せて、厚労省への回答を始めている。厚労省は、多数決で決められる問題ではないとしており、医学界の判断を待っている。医療安全調査委員会（仮称）の設置への流れがどう進むか、キャスチングボードを握っているのは、いまや医学界となっている。

日本外科学会は、4月の理事会で第3次試案に対する協議を行い、理事会としての支持を表明した。その後、評議員からの意見聴取を進めており、15日からの長崎市で開催される学会総会までに最終見解を決めたいとしている。

さらに、外科学会系の1つである日本麻酔科学会は、第3次試案を一定程度評価しながらも、実質的な反対表明となった。同学会が問題として指摘したのは5点。中でも「医療安全調査委員会の設置場所」に、内閣府を挙げている点だ。医療安全調査委員会では、構成員として法律家が入ることが予測されるほか、活動においても法的判断・法的処分も含まれることから、一省庁を超えた独立性・中立性・透明性のあるものにするべきだとしている。

「医師法21条」について同学会は、医師法21条に第2項を設け、「医療関連死は医療安全調査委員会に届けること」を明記する案を提示した。さらに、医療関係者に対する責任追及について、第3次試案の中には、警察や検察が医療関係者の責任を追及しないという裏付けが明示されていないと指摘。その結果、委員会の結論が刑事訴訟、民事訴訟、行政処分につながる可能性は否定できないとの解釈を示した。さらに委員会を責任追及を目的としない組織にするには、委員会委員の守秘義務を明記すべきで、刑事訴訟との関係（証言拒否権、押収拒否権、民事訴訟法の証言拒否権、文書提出命令拒否権など）も明確にすべきだと主張した。

さらに、「届出」に関する問題については、原因究明、再発防止のためには、届け出の範囲を拡大し、匿名化したかたちで、死亡例だけでなく重大な事故例を含めて届け出が行われ、データバンクに情報が蓄積される形態が望ましいとしている。つまり、原因究明、再発防止には、紛争解決とは別なルートを設けるべきというものだ。紛争解決のためには、檀海を踏んで届け出を絞り込まないと、委員会での未処理件数が増え、実効性に乏しいものになるとしている。

また、これまでも議論された「重大な過失」については、第3次試案の定義と法律用語上の「重大な過失」では定義が異なることにも言及した。今回の試案では、死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であるとし、あくまでも医学的な判断であり、法的評価を行うものではないとしている。

しかし、同学会は「重大な過失」として捜査機関へ通知されれば、捜査機関は法的評価（刑法での重大な過失）に基づき、捜査を開始することが予想され、過失という言葉を用いた場合、刑法211条の業務上過失死傷罪が適応されると考えられるとしている。加えて、自己に不利な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項、刑事訴訟法146条、198条2項などによって真相究明が困難になることが十分予想されると懸念を示している。こうした問題点がある中で日本麻酔科学会は、第3次試案を支持することができないとの最終見解を厚労省に提出した。

　　　　

がん診療連携拠点病院制度…地域格差のない高水準医療を提供
2008年5月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080508-OYT8T00522.htm
　全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を整備するため、２００６年に「がん診療連携拠点病院制度」が設けられました。抗がん剤治療の専門知識をもつ医師が１人以上いるなど、国が定めた要件を満たした病院を指定し、がん医療水準底上げと地域格差の是正が目的です。
　拠点病院には「地域がん診療連携拠点病院」と、都道府県の中心的役割を担う「都道府県がん診療連携拠点病院」の２種類あり、地域の生活圏（全国３５８の２次医療圏）に原則１か所程度設置するのが目標です。４月現在で全国３５１病院（地域拠点３０４、都道府県拠点４７）が指定されており、４年ごとに更新審査を受けます。

　主な役割は三つ。一つ目は、手術や放射線、化学療法などを効率的に組み合わせた専門的ながん医療を提供することです。そのため、専門的な知識・技能を持つ医師や看護師、薬剤師らによるチーム医療の実施や、がんの痛みの除去など緩和ケアを治療の初期段階から行うことができる体制整備が求められています。

　二つ目は、地域のがん診療連携体制の構築です。拠点病院は、がん診療に携わる診療所や一般病院へ診療支援や研修を行うほか在宅医療との連携も推進します。都道府県拠点病院は、各地域拠点病院と「都道府県がん診療連携協議会」を設置し、切れ目ない医療を提供するための地域連携診療計画や研修計画を作成し、地域全体のがん医療水準を向上させる役割を担います。三つ目は、拠点病院に「相談支援センター」を設置し、国立がんセンターがん対策情報センターが提供する情報等をもとに患者・家族の相談支援や適切な情報提供を行うことです。

　ただ拠点病院の存在があまり知られておらず、活用されていないうえ、放射線治療が行えないなど診療機能が十分でない病院も指定されているという課題があります。国は４月から指定要件を見直し、放射線治療専門医がいることや緩和ケア外来を設置していることなどを追加しました。今後指定を受ける病院に適用されるほか、現在の拠点病院も２０１０年から新要件に基づいて更新審査を受けることになります。診療実績や地域連携の状況など、患者の視点も加えた評価の仕組みを導入していく必要もあるでしょう。

　　　

■高血圧、成人の約半数に達す　０６年国民健康・栄養調査
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　厚生労働省が発表した「２００６年国民健康・栄養調査の概要」によると、２０歳以上人口（全体約１億４００万人）のうち「高血圧症患者」は３９７０万人に及ぶことが分かった。「正常高値血圧者」は１５２０万人で、両者を合わせると５４９０万人に達し、２０歳以上人口の約半数に相当する。
　高血圧の患者数は４０代から増え始め、４０代で男性３５.５％、女性１４.２％だった。患者数は男女とも加齢とともに増加し、７０歳以上では、男性７１.４％、女性７３.１％に達した。
　糖尿病については、「強く疑われる人」と「可能性が否定できない人」を合わせると、１９９７年の１３７０万人から５００万人（約３６％）増加し、１８７０万人に上った。糖尿病が強く疑われる人は４０代から徐々に増加。７０歳以上では、男性２１.２％、女性１５.３％となっている。
　一方、体を動かすことに対する意識は男女ともに低いという結果が出た。歩行や自転車に乗るなど、日常生活の中で毎日６０分程度は体を動かすことを「実行していない」人は、男性の２０～５０代、女性の２０～４０代では４割以上に及ぶ。
　また、朝食を食べない人は、２０年前と比べていずれの年齢層でも増加傾向にある。１５～１９歳で男性１４.６％、女性１３.２％。年代的には２０代の欠食率が最も高く、男性３０.６％、女性２２.５％に上った。
　ＢＭＩで算出した肥満の出現率は、２０代以上の男性では２０年前と比較して増加傾向を示した。最も高いのは３０代で３４.０％だった。一方、女性ではどの年齢層でも２０年前から大きな差は見られなかった。

　　　

助産師養成学校を開校　愛知県医師会
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　愛知県医師会は、県内の助産師不足を改善するため、今年４月に医師会立の助産師学校を開校した。２００６年１２月に出された厚生労働省の通知で、看護師養成所に助産師養成所の併設が可能になったことから、県産婦人科医会が県医に設置を働き掛けて、実現に至った。県産婦人科医会によると、愛知県でも産科医や助産師の不足が深刻で、０２年から０７年６月までに、５病院・３３診療所が分娩の取り扱いを中止しているという。開校した助産師学校は定員２０人に対し、１４４人もの応募があり、まずは順調な滑り出しをみせている。

　　

【トピックス】産婦人科支える男子医学生増やすのが課題
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　産婦人科医不足は、いまや全国的に常態化し、里帰り出産もままならない事態になっている。特に、男子医学生の産婦人科離れは顕著で、日本産科婦人科学会の幹部は、「男性医師の激減が産婦人科医療の崩壊を加速させる」と懸念を示す。データからも、若年世代での女性産婦人科医の増加傾向は顕著。これは、安定的な産婦人科医療の提供を目指す上で、女性医師の就労形態の見直しとともに、女性産婦人科医を支える男性産婦人科医の増加戦略が喫緊の課題になっていることを物語る。産婦人科を専攻する男子医学生を増やすことができるのか、学会のリクルート戦略を見守っていきたい。

　　　

医療 闘う女医さん（下）勤務の改善
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n3.htm

　　　

連載企画「戦う臨床医」（５）“脱公務員”フリー麻酔医の挑戦
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n2.htm

脳卒中連携搬送、患者の行き場は？
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15926.html

　　

☆医療問題を注視しる！その４　加古川事件とＪＢＭ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou4.htm

　　　

障害を持つ乳児も？ 赤ちゃんポスト設置から１年
MSN産経ニュース　2008年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082042011-n1.htm
　新生児を匿名で預かる熊本市の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）が運用開始から１０日で１年を迎える。設置した慈恵病院や行政機関は利用状況を明らかにしていないが、入れられた子供は１６人とされ、障害を持つ乳児も含まれるとみられる。同病院の蓮田太二理事長（７２）は産経新聞の取材に「（障害児を）入れたのがだれか調べる方法はある。じっくり話を聞かねばならない」と述べ、趣旨に反する利用だったという考えを示した。
　蓮田理事長は「私の口からは言えないので、仮定の話をする」と断った上で、赤ちゃんを障害児という理由で親がポストに入れた場合は、出産した病院などを通じ「親がだれなのか調査しようと思えばできる」と指摘。実際に調査したケースはまだないものの「そうした利用は趣旨に反しており『善』とはいえない。親からじっくり話を聞き、ちゃんと説明すれば心が変わると思う」と述べた。
　また「匿名で受け入れる方法は今後も大きく変えないが、課題はある。具体的にはまだ言えないが、熊本市と相談して検討したい」とも話した。ポストの利用状況は熊本市が今月下旬に初めて公表するが、子供の障害の有無などが明らかにされるかは未定という。

　　　　

長期的な日本の利益を考えた大学改革議論を
経済産業研究所　2008年5月8日
http://www.rieti.go.jp/jp/special/af/043.html

新生児遺体：ロッカーに遺棄…２１歳母逮捕 警視庁
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080509k0000m040113000c.html

　　　

生きることあきらめないで」／妊娠中に脳梗塞の母親が闘病記出版
神奈川新聞　2008年5月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805128/

続・がん５０話：第７話　５年生存率とは
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20080508ddn035070051000c.html

高速道路で女児出産、「助産師」は警察官-カナダ
Web-Tab　2008年5月8日
http://www.web-tab.jp/article/2193

【すこやか生活術】早期リハビリやってくれる脳卒中病院を探せ
ニッカン現代　2008年5月1日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17127

　　

昭和上司、カイゼン計画 働きやすさは上司次第
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/job/special/TKY200805080084.html

大学生が“子育て支援” 県立大シーボルト校でイベント
長崎新聞　2008年5月8日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080508/03.shtml

　　

読売新聞 不妊検査 夫婦で受診を　３５歳以上は専門医へ
読売新聞　2008年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080507-OYT8T00310.htm?from=yoltop

「代理母」で実子をもうける同性愛カップル、米で急増中
AFPBB News　2008年5月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2387881/2897383

ミャンマーに緊急支援－世界の医療団
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15919.html

　　

世界の逃散から
ssd's Diary 2008年5月 7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_663.html

第一インターナシオナル
ssd's Diary 2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_665.html

第二インターナシオナル
ssd's Diary　2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_666.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

鯵ケ沢病院医師不足問題で県へ当直支援仲介を要請／住民団体
陸奥新報　2008年5月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/1902.html
　西北五地域医療を守る住民の会など４団体は７日、県庁を訪れ、医師不足に悩む鯵ケ沢町立中央病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医の協力を得られるよう、県も働き掛けてほしいと要請した。
　懇談は非公開で行われ、４団体の関係者５人のほか、諏訪益一、安藤晴美両県議が同席。県側は健康福祉部の佐川誠人次長ら４人が応対した。
　懇談に出席した県医療労働組合連合会の山本公行執行委員長らによると、４団体側は近隣の弘前市内の開業医らに日当直の支援を要請したい考えを説明、県に仲介を求めた。
　佐川次長らによると、県側は町や地元医師会の間での話し合いが先との見解を示し、その結果、不足する部分を弘前市の開業医に要請するのであれば、その際に県医師会に仲介などを働き掛けることは可能と答えた。
　また、開業医が日当直を支援する場合、業務上の責任の所在をしっかり詰める必要があることを強調した。
　鯵ケ沢町立中央病院は、一時期９人いた常勤医が５人（内科医２人、外科医３人）にまで減少。県が同病院の依頼を受け、国に緊急臨時的医師派遣要請する準備を進めている。

　　　

医師不足：道参事・田中光一さん、東京で医師探し 「道を切り開く」と懸命 ／北海道
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080508ddlk01040344000c.html

　　

福岡市に対し、こども病院の移転中止等を申し入れ
データ・マックス　2008年5月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1194.html
５月８日午後２時より、博多湾会議とこども病院の人工島移転中止を求める会が連名で、吉田宏福岡市長と川口浩福岡市議会議長に対し、こども病院の移転中止の申し入れを行なう。
申し入れは、こども病院のアイランドシティ移転を中止し、改築・移転については当事者を含めて再検討させることを求めるといった内容である。また、同会は、こども病院のアイランドシティ移転に関する問題点について、福岡市病院事業運営審議会に意見書を提出する。この模様はNet-IBニュースチャンネルでも報告する。こども病院のアイランドシティ移転に関しては、４月27日に「こども病院の人工島移転を考える会」が、移転候補地を巡るバスツアーを行なった。

　　　

氷見市民病院、看護師の確保が課題
北日本放送　2008年5月7日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080507_15673.htm

　　

事業管理者、県立２病院統括
中国新聞　2008年5月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080302.html
　広島県は、2009年４月から広島（広島市南区）と安芸津（東広島市）の県立２病院に地方公営企業法を全面適用する方針を決めた。両病院を統括する事業管理者１人を置き、人事や予算編成権などを知事から移す。事業管理者に実質的な権限を与えることで、経営責任の明確化や職員の意識改革を促す狙い。県がこのほど改定した病院事業経営計画（05―09年度）に盛り込んだ。
　計画では、09年度以降も必要に応じて地方独立行政法人化などの運営形態の検討を進めると明記。安芸津病院については「地域の中核病院としての役割が低下している」として、規模の見直しも検討するとした。

　　　

改革プランに着手 県内全自治体病院 今年度中に策定
岡山日日新聞　2008年5月8日
http://www.okanichi.co.jp/20080508115657.html

県包括外部監査：０８年度、県立病院財務対象 「院長に採用裁量権を」 ／福井
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080508ddlk18010483000c.html

　　

周産期医療整備に成果-知事、初登庁から1年
奈良新聞　2008年5月8日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080508/all080508c.shtml
　荒井正吾知事は7日の記者会見で、就任（昨年5月3日）後に初登庁してちょうど丸1年となったことにちなんで発言。思い出に残る仕事として、昨年8月の妊婦が救急搬送時に死産した事案を挙げ「完ぺきではないが、産科医の輪番制度の確立などが整備されてきた」と周産期医療体制整備の成果の一端を話した。

　荒井知事は「最初から予算を組んだわけではなかった。これからが本格的スタートだと思う」と述べ「至らないことは直す。ソツがあっても良いことを一生懸命したい。動機が善で、モノを起こしているかどうかが必要条件。何が大局観か見極めるのがリーダーの責任で、小局を見て大局を見ないのはいけない」など、知事として仕事を進めていく上での自分なりの心構えなどを披露した

　　

県立病院未収医療費５年で倍
中国新聞　2008年5月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080029.html

新百合ヶ丘総合病院　産科・小児科配し 11年秋に開業
タウンニュース　2008年5月8日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2008_2/05_09/miya_top2.html

　　

外科系学会で見解分かれる　外科学会と麻酔科学会で不一致
Japan Medicine 　2008.5.7
厚生労働省が提示した医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案については、各学会がさまざまな考えを乗せて、厚労省への回答を始めている。厚労省は、多数決で決められる問題ではないとしており、医学界の判断を待っている。医療安全調査委員会（仮称）の設置への流れがどう進むか、キャスチングボードを握っているのは、いまや医学界となっている。

日本外科学会は、4月の理事会で第3次試案に対する協議を行い、理事会としての支持を表明した。その後、評議員からの意見聴取を進めており、15日からの長崎市で開催される学会総会までに最終見解を決めたいとしている。

さらに、外科学会系の1つである日本麻酔科学会は、第3次試案を一定程度評価しながらも、実質的な反対表明となった。同学会が問題として指摘したのは5点。中でも「医療安全調査委員会の設置場所」に、内閣府を挙げている点だ。医療安全調査委員会では、構成員として法律家が入ることが予測されるほか、活動においても法的判断・法的処分も含まれることから、一省庁を超えた独立性・中立性・透明性のあるものにするべきだとしている。

「医師法21条」について同学会は、医師法21条に第2項を設け、「医療関連死は医療安全調査委員会に届けること」を明記する案を提示した。さらに、医療関係者に対する責任追及について、第3次試案の中には、警察や検察が医療関係者の責任を追及しないという裏付けが明示されていないと指摘。その結果、委員会の結論が刑事訴訟、民事訴訟、行政処分につながる可能性は否定できないとの解釈を示した。さらに委員会を責任追及を目的としない組織にするには、委員会委員の守秘義務を明記すべきで、刑事訴訟との関係（証言拒否権、押収拒否権、民事訴訟法の証言拒否権、文書提出命令拒否権など）も明確にすべきだと主張した。

さらに、「届出」に関する問題については、原因究明、再発防止のためには、届け出の範囲を拡大し、匿名化したかたちで、死亡例だけでなく重大な事故例を含めて届け出が行われ、データバンクに情報が蓄積される形態が望ましいとしている。つまり、原因究明、再発防止には、紛争解決とは別なルートを設けるべきというものだ。紛争解決のためには、檀海を踏んで届け出を絞り込まないと、委員会での未処理件数が増え、実効性に乏しいものになるとしている。

また、これまでも議論された「重大な過失」については、第3次試案の定義と法律用語上の「重大な過失」では定義が異なることにも言及した。今回の試案では、死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であるとし、あくまでも医学的な判断であり、法的評価を行うものではないとしている。

しかし、同学会は「重大な過失」として捜査機関へ通知されれば、捜査機関は法的評価（刑法での重大な過失）に基づき、捜査を開始することが予想され、過失という言葉を用いた場合、刑法211条の業務上過失死傷罪が適応されると考えられるとしている。加えて、自己に不利な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項、刑事訴訟法146条、198条2項などによって真相究明が困難になることが十分予想されると懸念を示している。こうした問題点がある中で日本麻酔科学会は、第3次試案を支持することができないとの最終見解を厚労省に提出した。

　　　　

がん診療連携拠点病院制度…地域格差のない高水準医療を提供
2008年5月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080508-OYT8T00522.htm
　全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を整備するため、２００６年に「がん診療連携拠点病院制度」が設けられました。抗がん剤治療の専門知識をもつ医師が１人以上いるなど、国が定めた要件を満たした病院を指定し、がん医療水準底上げと地域格差の是正が目的です。
　拠点病院には「地域がん診療連携拠点病院」と、都道府県の中心的役割を担う「都道府県がん診療連携拠点病院」の２種類あり、地域の生活圏（全国３５８の２次医療圏）に原則１か所程度設置するのが目標です。４月現在で全国３５１病院（地域拠点３０４、都道府県拠点４７）が指定されており、４年ごとに更新審査を受けます。

　主な役割は三つ。一つ目は、手術や放射線、化学療法などを効率的に組み合わせた専門的ながん医療を提供することです。そのため、専門的な知識・技能を持つ医師や看護師、薬剤師らによるチーム医療の実施や、がんの痛みの除去など緩和ケアを治療の初期段階から行うことができる体制整備が求められています。

　二つ目は、地域のがん診療連携体制の構築です。拠点病院は、がん診療に携わる診療所や一般病院へ診療支援や研修を行うほか在宅医療との連携も推進します。都道府県拠点病院は、各地域拠点病院と「都道府県がん診療連携協議会」を設置し、切れ目ない医療を提供するための地域連携診療計画や研修計画を作成し、地域全体のがん医療水準を向上させる役割を担います。三つ目は、拠点病院に「相談支援センター」を設置し、国立がんセンターがん対策情報センターが提供する情報等をもとに患者・家族の相談支援や適切な情報提供を行うことです。

　ただ拠点病院の存在があまり知られておらず、活用されていないうえ、放射線治療が行えないなど診療機能が十分でない病院も指定されているという課題があります。国は４月から指定要件を見直し、放射線治療専門医がいることや緩和ケア外来を設置していることなどを追加しました。今後指定を受ける病院に適用されるほか、現在の拠点病院も２０１０年から新要件に基づいて更新審査を受けることになります。診療実績や地域連携の状況など、患者の視点も加えた評価の仕組みを導入していく必要もあるでしょう。

　　　

■高血圧、成人の約半数に達す　０６年国民健康・栄養調査
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　厚生労働省が発表した「２００６年国民健康・栄養調査の概要」によると、２０歳以上人口（全体約１億４００万人）のうち「高血圧症患者」は３９７０万人に及ぶことが分かった。「正常高値血圧者」は１５２０万人で、両者を合わせると５４９０万人に達し、２０歳以上人口の約半数に相当する。
　高血圧の患者数は４０代から増え始め、４０代で男性３５.５％、女性１４.２％だった。患者数は男女とも加齢とともに増加し、７０歳以上では、男性７１.４％、女性７３.１％に達した。
　糖尿病については、「強く疑われる人」と「可能性が否定できない人」を合わせると、１９９７年の１３７０万人から５００万人（約３６％）増加し、１８７０万人に上った。糖尿病が強く疑われる人は４０代から徐々に増加。７０歳以上では、男性２１.２％、女性１５.３％となっている。
　一方、体を動かすことに対する意識は男女ともに低いという結果が出た。歩行や自転車に乗るなど、日常生活の中で毎日６０分程度は体を動かすことを「実行していない」人は、男性の２０～５０代、女性の２０～４０代では４割以上に及ぶ。
　また、朝食を食べない人は、２０年前と比べていずれの年齢層でも増加傾向にある。１５～１９歳で男性１４.６％、女性１３.２％。年代的には２０代の欠食率が最も高く、男性３０.６％、女性２２.５％に上った。
　ＢＭＩで算出した肥満の出現率は、２０代以上の男性では２０年前と比較して増加傾向を示した。最も高いのは３０代で３４.０％だった。一方、女性ではどの年齢層でも２０年前から大きな差は見られなかった。

　　　

助産師養成学校を開校　愛知県医師会
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　愛知県医師会は、県内の助産師不足を改善するため、今年４月に医師会立の助産師学校を開校した。２００６年１２月に出された厚生労働省の通知で、看護師養成所に助産師養成所の併設が可能になったことから、県産婦人科医会が県医に設置を働き掛けて、実現に至った。県産婦人科医会によると、愛知県でも産科医や助産師の不足が深刻で、０２年から０７年６月までに、５病院・３３診療所が分娩の取り扱いを中止しているという。開校した助産師学校は定員２０人に対し、１４４人もの応募があり、まずは順調な滑り出しをみせている。

　　

【トピックス】産婦人科支える男子医学生増やすのが課題
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　産婦人科医不足は、いまや全国的に常態化し、里帰り出産もままならない事態になっている。特に、男子医学生の産婦人科離れは顕著で、日本産科婦人科学会の幹部は、「男性医師の激減が産婦人科医療の崩壊を加速させる」と懸念を示す。データからも、若年世代での女性産婦人科医の増加傾向は顕著。これは、安定的な産婦人科医療の提供を目指す上で、女性医師の就労形態の見直しとともに、女性産婦人科医を支える男性産婦人科医の増加戦略が喫緊の課題になっていることを物語る。産婦人科を専攻する男子医学生を増やすことができるのか、学会のリクルート戦略を見守っていきたい。

　　　

医療 闘う女医さん（下）勤務の改善
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n3.htm

　　　

連載企画「戦う臨床医」（５）“脱公務員”フリー麻酔医の挑戦
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n2.htm

脳卒中連携搬送、患者の行き場は？
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15926.html

　　

☆医療問題を注視しる！その４　加古川事件とＪＢＭ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou4.htm

　　　

障害を持つ乳児も？ 赤ちゃんポスト設置から１年
MSN産経ニュース　2008年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082042011-n1.htm
　新生児を匿名で預かる熊本市の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）が運用開始から１０日で１年を迎える。設置した慈恵病院や行政機関は利用状況を明らかにしていないが、入れられた子供は１６人とされ、障害を持つ乳児も含まれるとみられる。同病院の蓮田太二理事長（７２）は産経新聞の取材に「（障害児を）入れたのがだれか調べる方法はある。じっくり話を聞かねばならない」と述べ、趣旨に反する利用だったという考えを示した。
　蓮田理事長は「私の口からは言えないので、仮定の話をする」と断った上で、赤ちゃんを障害児という理由で親がポストに入れた場合は、出産した病院などを通じ「親がだれなのか調査しようと思えばできる」と指摘。実際に調査したケースはまだないものの「そうした利用は趣旨に反しており『善』とはいえない。親からじっくり話を聞き、ちゃんと説明すれば心が変わると思う」と述べた。
　また「匿名で受け入れる方法は今後も大きく変えないが、課題はある。具体的にはまだ言えないが、熊本市と相談して検討したい」とも話した。ポストの利用状況は熊本市が今月下旬に初めて公表するが、子供の障害の有無などが明らかにされるかは未定という。

　　　　

長期的な日本の利益を考えた大学改革議論を
経済産業研究所　2008年5月8日
http://www.rieti.go.jp/jp/special/af/043.html

新生児遺体：ロッカーに遺棄…２１歳母逮捕 警視庁
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080509k0000m040113000c.html

　　　

生きることあきらめないで」／妊娠中に脳梗塞の母親が闘病記出版
神奈川新聞　2008年5月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805128/

続・がん５０話：第７話　５年生存率とは
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20080508ddn035070051000c.html

高速道路で女児出産、「助産師」は警察官-カナダ
Web-Tab　2008年5月8日
http://www.web-tab.jp/article/2193

【すこやか生活術】早期リハビリやってくれる脳卒中病院を探せ
ニッカン現代　2008年5月1日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17127

　　

昭和上司、カイゼン計画 働きやすさは上司次第
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/job/special/TKY200805080084.html

大学生が“子育て支援” 県立大シーボルト校でイベント
長崎新聞　2008年5月8日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080508/03.shtml

　　

読売新聞 不妊検査 夫婦で受診を　３５歳以上は専門医へ
読売新聞　2008年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080507-OYT8T00310.htm?from=yoltop

「代理母」で実子をもうける同性愛カップル、米で急増中
AFPBB News　2008年5月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2387881/2897383

ミャンマーに緊急支援－世界の医療団
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15919.html

　　

世界の逃散から
ssd's Diary 2008年5月 7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_663.html

第一インターナシオナル
ssd's Diary 2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_665.html

第二インターナシオナル
ssd's Diary　2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_666.html

フランスの医療事情

（関連目次）→海外での医療事情

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

久しぶりに海外医療事情です（＞▽＜）！！！
フランスはわりとうまくいっているんですね。

知らなかったです。

　　　　

　　

　　　　　　　　フランスの医療事情

　　

　　　　　　　　　　　　 矢沢珪二郎
　

　　　　　　　　　ハワイ大学医学部産婦人科
　　

　　　　(産科と婦人科・第75巻・３号 p366-377（p106-107))

　　

　　フランスの医療事情は大体うまくいっているらしい.Lancet誌によれば，患者，医学者，専門科目の医療者の三者とも現行のままで結構，と考えているとのことである．しかし通常の医師（一般医）およびフランス政府は（赤字解消のためには）さらなる改革が必要と主張している．その理由は，現行の医療制度が６０億ユーロの赤字を抱えているからである．フランス国民保険のチーフであるRoekegrem氏は，赤字削減策として，薬剤処方量の抑制，職場における病欠期間の短縮化，また，一般医からの紹介なしに，自分で最初から専門医にかかる患者に対する医療費補助の削減，などを提案している．

　何しろ，フランスの医者は大量の薬剤を処方するらしい．２００４年のデータであるが、１人の一般医が１年間に処方する薬剤量は，金額にして２６万ユーロＯユーロ１６０円として、４,１６０万円）に達する，日本の医師は，１人で１年間にどのくらいの量（価格）の処方，または販売をするのであろうか？　現在，手元にテータのないのが残念である．
　なお，米国では医師加薬を売ることはなく，すべて薬局が処方籐に従って薬を販売している．薬剤を処方する人と，薬剤を販売する人が同－人であれば，処方の乱用は目に見えているのではないか．このような状況はconfjict of interest（利害の衝突）とよばれる．

　新しく大統領になったサルコジ氏は，医療費の赤字を軽減するために，もっと患者の自己負担を増加させようとしている．氏は，「患者の自己責任」を高めなければならない、と（まるで自民党の政治家のようなことを）提案しているのである．

　この傾向はサルコジ氏が大統領に就任する以前からあり，たとえば，2005年からは専門医のコンサルティションに，患者は毎回１ユーロを負担している．また2006年９月からは，91ユーロ以上の医療費に対して，18ユーロの負担をすることが導入された．しかしこのような自己負担は低所得階級にとって最も重荷であるとの反対があり，その結束，貧困者に対しては，この自己負担分は免除されることになった．この提案に対しては，現在オンラインで4万人の反対署名が集まっている．このような自己負担は社会的に正当化されず，経済的には効率が悪く，国民の健康にとって危険である，というのが反対派の主張である．フランスには300万人の失業者がおり，低所得階層は700万人にのぼる．

　　　

　サルコジ氏はまた，勤務医が現行の週35時間労働に加えて，さらに超過勤務を増大する提案をしている．これに対して，勤務医は，もう十分に超過勤務をやっている，として反対している．

　
　フランスの看護師は高校卒業後，２年間の専門教育で資格が取れる．看護師たちは，自分たちの給料は低く，勤務時間は変則であると訴えている．フランスでは，看護師の平均勤続年数は１２年という短さである．そのため，１人の看護師につき３人の看護師を養成する必要があるという．看護師たちはまた，看護学校を現行の２年制から３年制にして，もっと専門性を高めたいという，それに伴って給料の増加も見込んでいる．

　サルコジ大統領は選挙時に以下のような公約を発表している.

＊病院の効率を高め，より軽症の患者は早く退院させる.

＊病院の急患室での待ち時間を短縮する．

＊公立病院と私立病院，そして独立開業医のより緊密なネットワークを構築する.

＊終末期の緩和医療を充実させる．

人□あたりの緩和医療ベッド数は，英国とカナダのケベックではフランスの２倍あるという．「緩和医療は贅沢ではなく，権利，つまり尊厳さに対する国民の権利なのだ，これは私の５年間の任期中での最優先事項である」と氏は述べている．

　なお，現在，フランスには公立病院が１,０２９あり，そのうち31ヵ所は地域の中心的病院，あるいは大学病院である．さらに５５８の病院，９２ヵ所の専門科目の病院，348の地域病院かある.

　　　

Source.Lancet 2007;370:209.

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久しぶりに海外医療事情です（＞▽＜）！！！
フランスはわりとうまくいっているんですね。

知らなかったです。

　　　　

　　

　　　　　　　　フランスの医療事情

　　

　　　　　　　　　　　　 矢沢珪二郎
　

　　　　　　　　　ハワイ大学医学部産婦人科
　　

　　　　(産科と婦人科・第75巻・３号 p366-377（p106-107))

　　

　　フランスの医療事情は大体うまくいっているらしい.Lancet誌によれば，患者，医学者，専門科目の医療者の三者とも現行のままで結構，と考えているとのことである．しかし通常の医師（一般医）およびフランス政府は（赤字解消のためには）さらなる改革が必要と主張している．その理由は，現行の医療制度が６０億ユーロの赤字を抱えているからである．フランス国民保険のチーフであるRoekegrem氏は，赤字削減策として，薬剤処方量の抑制，職場における病欠期間の短縮化，また，一般医からの紹介なしに，自分で最初から専門医にかかる患者に対する医療費補助の削減，などを提案している．

　何しろ，フランスの医者は大量の薬剤を処方するらしい．２００４年のデータであるが、１人の一般医が１年間に処方する薬剤量は，金額にして２６万ユーロＯユーロ１６０円として、４,１６０万円）に達する，日本の医師は，１人で１年間にどのくらいの量（価格）の処方，または販売をするのであろうか？　現在，手元にテータのないのが残念である．
　なお，米国では医師加薬を売ることはなく，すべて薬局が処方籐に従って薬を販売している．薬剤を処方する人と，薬剤を販売する人が同－人であれば，処方の乱用は目に見えているのではないか．このような状況はconfjict of interest（利害の衝突）とよばれる．

　新しく大統領になったサルコジ氏は，医療費の赤字を軽減するために，もっと患者の自己負担を増加させようとしている．氏は，「患者の自己責任」を高めなければならない、と（まるで自民党の政治家のようなことを）提案しているのである．

　この傾向はサルコジ氏が大統領に就任する以前からあり，たとえば，2005年からは専門医のコンサルティションに，患者は毎回１ユーロを負担している．また2006年９月からは，91ユーロ以上の医療費に対して，18ユーロの負担をすることが導入された．しかしこのような自己負担は低所得階級にとって最も重荷であるとの反対があり，その結束，貧困者に対しては，この自己負担分は免除されることになった．この提案に対しては，現在オンラインで4万人の反対署名が集まっている．このような自己負担は社会的に正当化されず，経済的には効率が悪く，国民の健康にとって危険である，というのが反対派の主張である．フランスには300万人の失業者がおり，低所得階層は700万人にのぼる．

　　　

　サルコジ氏はまた，勤務医が現行の週35時間労働に加えて，さらに超過勤務を増大する提案をしている．これに対して，勤務医は，もう十分に超過勤務をやっている，として反対している．

　
　フランスの看護師は高校卒業後，２年間の専門教育で資格が取れる．看護師たちは，自分たちの給料は低く，勤務時間は変則であると訴えている．フランスでは，看護師の平均勤続年数は１２年という短さである．そのため，１人の看護師につき３人の看護師を養成する必要があるという．看護師たちはまた，看護学校を現行の２年制から３年制にして，もっと専門性を高めたいという，それに伴って給料の増加も見込んでいる．

　サルコジ大統領は選挙時に以下のような公約を発表している.

＊病院の効率を高め，より軽症の患者は早く退院させる.

＊病院の急患室での待ち時間を短縮する．

＊公立病院と私立病院，そして独立開業医のより緊密なネットワークを構築する.

＊終末期の緩和医療を充実させる．

人□あたりの緩和医療ベッド数は，英国とカナダのケベックではフランスの２倍あるという．「緩和医療は贅沢ではなく，権利，つまり尊厳さに対する国民の権利なのだ，これは私の５年間の任期中での最優先事項である」と氏は述べている．

　なお，現在，フランスには公立病院が１,０２９あり，そのうち31ヵ所は地域の中心的病院，あるいは大学病院である．さらに５５８の病院，９２ヵ所の専門科目の病院，348の地域病院かある.

　　　

Source.Lancet 2007;370:209.

時間外手当をもらっていない医師の方々へ ..｡*♡

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「医師は管理職だから、

  時間外なんてなくて当然なんだよね ..｡*♡」

という言葉を聴いたことはありませんか？

   

私も実はあります！そしてそれが当然だと思っていました。

（あ、ちなみにこの時は月13回当直していましたので、
　それで三次救急従事手当てがそれです。一回約3万円）

けっ、高給取りめ、と思わないでくださいね。
32～36時間労働を月13回してこれですから。
（しないと、かなり減りますよ）

ちなみに家庭と体調が壊れました（笑）。

あ、今の病院のはさすがにコワくて上げられません（笑）。

でもこれ以外にも手術は一人でできませんし、
呼ばれていました。

それでも時間外手当なし。

まぁ、しゃあねぇな～というところでしょうか。

　　　

しか～し！！！

管理職とは違うものだったのです。

なんと。
管理職とは、

(1)労務管理方針の検定に参画したり、労務管理上の指揮権限を有しており、経営者と一体的な立場にある者
(2)支社や支店のある会社の本社課長あるいは独立性の高い支社や工場の長以上の者
(3)上記役職と同等の待遇が与えられているスタッフ職にある者
(4)一般の従業員より高い給料を得ている者
(5)ある程度の人事権（推薦する程度ではダメ）を有している者
(6)出退勤がフリーである者

だったのです！！！！

　　
医師が、いや部長級でも管理職な訳ないじゃん！！！

出退勤フリーなわけないじゃん！
　　（外来で暴動が起きるよ）
　　

だって部長級でも実働部隊なんですもの！
　　（人事権なんてないし、院長にだって人事権のないこの世界）

　　　

というわけで、レッツ労働基準監督署！
君も滋賀県立成人病センターにつづけ！とばかりに（笑）

病院に怒りを抱くすべてのみなさまのために、
下記フォーマットをご用意してみました（＞▽＜）！！！

　　

あ、その前に36協定の取決めがあるかどうかについても調べてくださいね。
（ちなみに私の勤める病院にはありませんでした。）

当直中じゃない時間外手当てがない場合の告発状は、
労基署にいって書き方きいてみてください ..｡*♡

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
告　　発　　状
２００８年○月○日

○労働基準監督局　御中
告発人住所　○○○○
告発人氏名　○○○○

１　被告発人　○○○○　(○○○○病院管理者)が管理している○○○○(病院)における医師当直と称する勤務は、厚生労働省通達に反しており、夜間勤務に相当するものである。
労働基準法３６条に定める取り決めなく、○○○○(病院)勤務医師に対して夜間勤務を命じ、労働基準法３２条に反している。

２　被告発人　○○○○(○○○○病院管理者)は、夜間勤務するいわゆる“当直”医師に対し、労働基準法３７条に定める時間外手当を払わず、同条に反している。

３　被告発人は、○○○○(病院)の被雇用者の勤務時間の補足を行う労務管理義務を果たしておらず、タイムレコーダーやＩＣレコーダーによる管理を実施しておらず、労働基準法に定める労務管理義務を怠っている。

４　被告発人　○○○○(○○○○病院管理者)は、○○○○(病院)に勤務する部長職以上の医師を管理職として、時間外手当の支給をしていない。同部長は、1）出退勤の自由がないこと、2)　病院経営支配の権限がないこと、などから、管理者には相当しない支配従属を受けている被雇用者に過ぎない。いわゆる“名ばかり管理職”としての労務管理となっている。

５　早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これからできるかもしれない事故調と同じで、
告発されたら刑事罰までいくかどうかは
捜査権限が労基署にはあります（＞▽＜）！！！

労基署に行くまでもなく、署名・捺印して郵便で出せば、
第三者でも告発できます。常勤医が当直して救急外来を
維持するというのは、完全に違法なのですから。

(この違法性の指摘なしに、勤務医の労働環境の改善はあり得ないと思います)

   

【関連ブログ】

kaizen
ssd's Diary　2008年5月 9日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/kaizen.html

　　

【付録】

島根県立病院における勤務実態に関する行政監察結果

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33049

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「医師は管理職だから、

  時間外なんてなくて当然なんだよね ..｡*♡」

という言葉を聴いたことはありませんか？

   

私も実はあります！そしてそれが当然だと思っていました。

（あ、ちなみにこの時は月13回当直していましたので、
　それで三次救急従事手当てがそれです。一回約3万円）

けっ、高給取りめ、と思わないでくださいね。
32～36時間労働を月13回してこれですから。
（しないと、かなり減りますよ）

ちなみに家庭と体調が壊れました（笑）。

あ、今の病院のはさすがにコワくて上げられません（笑）。

でもこれ以外にも手術は一人でできませんし、
呼ばれていました。

それでも時間外手当なし。

まぁ、しゃあねぇな～というところでしょうか。

　　　

しか～し！！！

管理職とは違うものだったのです。

なんと。
管理職とは、

(1)労務管理方針の検定に参画したり、労務管理上の指揮権限を有しており、経営者と一体的な立場にある者
(2)支社や支店のある会社の本社課長あるいは独立性の高い支社や工場の長以上の者
(3)上記役職と同等の待遇が与えられているスタッフ職にある者
(4)一般の従業員より高い給料を得ている者
(5)ある程度の人事権（推薦する程度ではダメ）を有している者
(6)出退勤がフリーである者

だったのです！！！！

　　
医師が、いや部長級でも管理職な訳ないじゃん！！！

出退勤フリーなわけないじゃん！
　　（外来で暴動が起きるよ）
　　

だって部長級でも実働部隊なんですもの！
　　（人事権なんてないし、院長にだって人事権のないこの世界）

　　　

というわけで、レッツ労働基準監督署！
君も滋賀県立成人病センターにつづけ！とばかりに（笑）

病院に怒りを抱くすべてのみなさまのために、
下記フォーマットをご用意してみました（＞▽＜）！！！

　　

あ、その前に36協定の取決めがあるかどうかについても調べてくださいね。
（ちなみに私の勤める病院にはありませんでした。）

当直中じゃない時間外手当てがない場合の告発状は、
労基署にいって書き方きいてみてください ..｡*♡

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告　　発　　状
２００８年○月○日

○労働基準監督局　御中
告発人住所　○○○○
告発人氏名　○○○○

１　被告発人　○○○○　(○○○○病院管理者)が管理している○○○○(病院)における医師当直と称する勤務は、厚生労働省通達に反しており、夜間勤務に相当するものである。
労働基準法３６条に定める取り決めなく、○○○○(病院)勤務医師に対して夜間勤務を命じ、労働基準法３２条に反している。

２　被告発人　○○○○(○○○○病院管理者)は、夜間勤務するいわゆる“当直”医師に対し、労働基準法３７条に定める時間外手当を払わず、同条に反している。

３　被告発人は、○○○○(病院)の被雇用者の勤務時間の補足を行う労務管理義務を果たしておらず、タイムレコーダーやＩＣレコーダーによる管理を実施しておらず、労働基準法に定める労務管理義務を怠っている。

４　被告発人　○○○○(○○○○病院管理者)は、○○○○(病院)に勤務する部長職以上の医師を管理職として、時間外手当の支給をしていない。同部長は、1）出退勤の自由がないこと、2)　病院経営支配の権限がないこと、などから、管理者には相当しない支配従属を受けている被雇用者に過ぎない。いわゆる“名ばかり管理職”としての労務管理となっている。

５　早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

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これからできるかもしれない事故調と同じで、
告発されたら刑事罰までいくかどうかは
捜査権限が労基署にはあります（＞▽＜）！！！

労基署に行くまでもなく、署名・捺印して郵便で出せば、
第三者でも告発できます。常勤医が当直して救急外来を
維持するというのは、完全に違法なのですから。

(この違法性の指摘なしに、勤務医の労働環境の改善はあり得ないと思います)

   

【関連ブログ】

kaizen
ssd's Diary　2008年5月 9日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/kaizen.html

　　

【付録】

島根県立病院における勤務実態に関する行政監察結果

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33049

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

救急救命センター　３年で“倍増”目指す／横浜
タウンニュース　2008年5月7日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_mido/2008_2/05_08/mido_top2.html
横浜市はこのほど、「横浜市の保健医療の推進に関する指針（通称＝よこはま保健医療プラン）」を策定した。このなかで市は、急性心筋梗塞や脳卒中など、生命の危機にある人への治療を目的とした救急救命センターについて、平成22年度中に現在の５カ所から９カ所へと拡充する方針を明らかにした。同プランで横浜市は、全市を６つに分け、それぞれのエリアで医療の充実を目指す「方面別圏域」の考え方を導入した。国が定める二次保健医療圏の補完が目的で、地域がん診療連携拠点病院や救急救命センターを、各方面に１～２カ所の割合で整備する方針だ。
　咋年１年間に発生した救急出動のうち、生命の危険に関わる「重篤」の患者は４,０１１人。このうち救急救命センターが受け入れたのは約４割で、残りはセンター以外の医療機関が受け入れている。市健康福祉局は「救急は『直近主義』が基本。受け入れ体制があれば、最も近い医療機関に搬送する」として、データが必ずしも受け入れ体制の不足を表すものではないとする。しかし高齢化社会を迎え、今後も救急医療に対するニーズが増加するとの判断から、センターの拡充を決めた。今後、救急救命センターを拡充する上で切り札となるのが、「新型救急救命センター」だ。これは、救急医療の地域間格差の是正などを目的に導入された制度。「ミニ救命」とも呼ばれ、従来は30床以上の設置が義務付けられていた専用病床が、「おおむね10床以上」に緩和されている。
　すでに済生会東部病院（鶴見区）が昨年９月、新型救急救命センターに認定されており、同病院も含め平成22年度中に新たに５カ所を整備し、既存のセンターと併せて９カ所にまで拡充する方針。すでに複数の医療機関から新型センター認定に向けた打診があるといい、市では「最大限バックアップしたい」と話す。

　　　

東京産科事情
新小児科医のつぶやき　2008-05-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080507

小児救急電話相談 利用１．９倍に
佐賀新聞　2008年5月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=891806&newsMode=article

　

後期高齢者診療料　7県医師会が算定を拒否
本紙調査　「慎重に対応」13府県、日医は静観姿勢
Ris Fax【2008年5月7日】
　08年度診療報酬改定で導入された外来医療の新包括点数「後期高齢者診療料」について、少なくとも7つの県医師会が算定を拒否していることがわかった。本紙が全47都道府県医師会を対象にアンケートを実施。聞き取り調査も加えた結果、山形、茨城、山梨、愛知、島根、長崎、宮崎の各県医師会が算定しないよう会員に文書などで呼び掛けていた。ほかに、13府県が算定にあたっては、慎重に対応するよう口頭や文書で伝え、20府県医師会が算定に注文をつけた格好だ。一方、日本医師会は「冷静な判断を」と促し、事態を静観している。本紙の調べで、4月28日までに文書や口頭説明で回答があったのは、34都府県(13道県は回答拒否、非公表、未回答のいずれか)。"算定ボイコット"の7県のうち、宮崎県医師会は「1人の患者の主病を診る1医療機関」に国が算定を限定したことで「他の医療機関での治療は制限される。この考えを進めると、フリーアクセスの制限、医療連携の破壊、人頭制・登録制へとつながる」と反対理由を説明している。

　7県のほか、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口の13医師会が、「慎重に対応を」と呼び掛けた。また、岡山は、すでに届け出た医療機関に配慮して、算定ボイコットではなく新点数への反対を表明。徳島は、後期高齢者診療料の見直しの要望を決議した。

　医師会として「特に対応しない」としたのは、岩手、富山、石川、長野、岐阜、鳥取、香川の7県。東京は「日医の対応と連携する」とした。大分は「各医療機関の判断」に委ね、愛媛、熊本、沖縄の3県は対応を「検討中」と回答した。ボイコット7県に、「慎重対応」の13府県を加えると、医師会の意向として介入したのは20府県に上る。後期高齢者のはしご受診や重複投薬に歯止めをかけるために、総合的に診療する「高齢者担当医」の浸透を狙った新点数だったが、医師会の対応の違いで地域的なバラツキが大きくなる恐れがある。県レベルでの算定施設数が「1ケタ」と、極端に少ない地域もある模様で、新点数の形骸化も懸念される。
　日本医師会は、地域医師会に正確な情報を把握したうえでの冷静な判断を求めている。複数の県医師会の話では、日医が各都道府県の対応を取りまとめており、その結果次第では、何らかの対応を迫られることになりそうだ。

　　　

公立病院と公立大学・・・
東京日和＠元勤務医の日々　2008/05/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/566624/

　　　

「重大な過失」の定義変更を
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15889.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）はこのほど、医療事故の原因を調べる第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称）の創設を柱とした死因究明制度に関する厚生労働省の第三次試案に対する意見と要望を発表した。この中で、「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解を変えるものではない」としながらも、「医療提供者の業務上過失致死罪からの免責の実現には、国民的議論を踏まえた慎重な法改正が必要」と指摘。その上で、「現法体制の下、医療事故に関しての刑事捜査を完全に排除することはできないことを許容した」との表現で、医療事故に関する捜査を容認？？した。同学会は、「重大な過失」がある場合の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することを強く求めている。
【関連記事】
医師の過失を処罰すべきか
死因究明の新制度創設では一致―日病協
医師法21条の改正を明記
医療安全調の設置場所は？
　厚労省が検討を進めている死因究明制度は、医療事故が疑われる死亡が病院内で発生した場合に、警察とは別の第三者機関（医療安全調）に病院管理者が届け出て、医療関係者を中心とするチームが死亡の原因を調査する制度。厚労省の第二次試案では、医療安全調が作成した調査報告書を範囲を限定せずに刑事手続きなどに利用できるとしたため、医療現場から「医療者の責任追及を目的とした制度」との批判が上がっていた。
　医療安全調の報告書と刑事手続きとの関係をめぐっては、不注意によって医療事故を起こした場合（過失）の取り扱いが問題となっており、厚労省の検討会では「重大な過失」の場合に刑事責任を追及することは当然との考えで一致している。
　一方、患者を殺そうと思ってわざと手術を失敗させたケース（故意）や、医療事故が起きた後に診療録を改ざんしたり、証拠を隠ぺいしたりする「悪質な事例」、過失による医療事故を繰り返している「リピーター医師」などに対して刑事責任を追及することは、大きな争点にはなっていない。

　厚労省が4月に公表した第三次試案では、過失（注意義務違反）の中で最も重いとされる「重大な過失」を刑事手続きに移行させることを明確にした上で、「重大な過失」を「死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」と定義した。一方、同学会は2月29日に発表した見解の中で、医療行為者が「正当な業務の遂行」として行った医療行為に対して、結果にかかわらず、業務上過失致死傷罪を適用することに反対。患者の利益を第一義的な目的とした診断や治療などは「正当な業務の遂行」として刑事免責を求めたため、「重大な過失」について刑事責任を問うべきかどうかが大きな対立点になっていた。
　しかし、同学会が今回発表した見解は、「重大な過失」の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することによる処罰範囲の限定化を図ろうとしている。同学会は、「勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点からみて許容できない」ことを「重大な過失」の定義に加えるよう求めている。

　「重大な過失」をこのように限定解釈すると、薬の誤投与や手術ミスであっても、多忙な勤務状況によって引き起こされたと判断できる場合などは、「重大な過失」とされない可能性がある。
　同学会はまた、「リピーター医師」という表現について、「語句があいまいな定義のままで一般的によく使用されている現状では、誤解を生む余地がある」として、削除を求めている。
【日本産科婦人科学会の意見と要望】

　　　

　（↓産婦人科学会の、どう読んだら賛成なの（＞_＜）！！しんじられん！）
日本内科学会は「賛成」を表明
死因究明制度・第３次試案　麻酔科学会は実質反対へ
Japan Medicine 2008.5.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0507-2143-10/www.japan-medicine.com/news/news1.html
　厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して日本内科学会は４月30日、理事会を開き、検討すべき課題はあるが、基本的に賛成することを全会一致で了承した。一方、日本麻酔科学会は４月28日に「このままの内容では賛同をすることができない」との見解を示し、実質的に反対を表明。これに対して日本産科婦人科学会は５月１日、現時点では第３次試案を受け入れ、さらに改善していくための要望事項を盛り込んだ見解を明らかにした。

●　日本内科学会・永井理事長　医療事故巡る混乱要因への立ち返りが重要
　日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は理事会後、本紙の取材に対して、学会として第３次試案に対して基本的に賛成する決定を13の連携学会に示す考えを明らかにした。連携学会から回答が得られ次第、内科系学会連名で厚労省に意見書を提出する方針だ。永井理事長は、「第三次試案は検討すべき重要な課題がいくつかあるが、ただちに中立的第三者機関の設置に反対する理由にはならない」との考えを示した。
　特に、医療関連死が医師法21条に基づく警察への届け出の対象にされるという最高裁判決や、警察捜査の前に医療者が主体となって各事案を評価判定する公的機関が設置されていないことが大きな問題とし、そのため警察側の鑑定結果次第では、業務上過失致死および医師法21条違反に基づいて医師の逮捕という事態を招いてきたと説明。これを改善するには、医療関連死を届け出る中立的第三者機関である医療安全調査委員会（仮称）を設置し、警察の捜査に先行して、医療者が公的かつ主体的に事案を審査する体制が必要と話した。
　同理事長は、「第３次試案は、運用体制などで検討すべき課題は多いが、一歩、前に進む方がよい」と語った。

●　議論の論点整理が不十分
　実際に、評議員からの意見聴取では、反対する声もわずかだがあったという。永井理事長は、「論点が拡散しがちである。医師法21条の問題点や、これまで捜査前に医療者側が検証する場が存在しなかったという論点から議論すると理解が得られる場面も多かった」とし、第３次試案をめぐる議論の論点整理が十分とはいえない現状を指摘した。
　同学会理事会では、今後検討すべきいくつかの課題が指摘されている。その課題とは、まず「医療従事者などの関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」とした試案について、発言しなかったことが隠ぺいとみなされたり、発言内容を偽証とされない法的な配慮が必要という点だ。
　また、「地方委員会の判定が司法当局に尊重されることを明確にすることが必要」という意見もあった。さらに、第３次試案が一定の規模や機能をもつ病院に、事故調査委員会の設置と外部委員の参画を求めている点についても、事故発生後、直ちに外部委員の参加を前提として調査を開始することは現実的ではないとして、「当面は院内の調査委員会で調査を行える体制とすべきではないか」という意見もあったという。そのほか、医療安全調査委員会のシステムを円滑に運営するには、膨大な人材と経費が必要になることから、「十分な予算措置が行われることが必要」といった意見も含め、６項目が指摘されているという。

●　日本産科婦人科学会　現時点で条件付き賛成へ（どこをどう読めば賛成？）
　一方、日本産科婦人科学会は５月１日、第２次試案に対する見解で示した医療事故に対する刑事訴追に反対する見解は、今後も堅持していくとしている。しかし、その見解が、社会に受け入れられるには時間を要するとの現状分析を行い、現時点では、第３次試案を受け入れ、さらによい仕組み作りのために改善要望を強力に進めていく方向を選択した。

●　日本麻酔科学会　現時点で「賛同できず」を表明
　これに先駆け、日本麻酔科学会は４月28日、第３次試案が「原因究明と再発防止」を目的に、医療安全調査委員会の設立などを掲げている点については、患者遺族側だけでなく医療者側にとっても異論がないとし、一定の評価を示した。その上で、同学会では「第３次試案が、このまま法律で規定されるにはあまりに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏付けのない事項が存在する」とし、現時点で同試案に反対する見解を表明した。中でも同学会では、医師法21条において第２項を設け、医療関連死は安全調査委員会に届け出ることを明記するよう求めているほか、届け出や重大な過失に関する課題など５点について検討を重ねるよう問題提起している。

　こうした医学界の見解を、厚労省は最終的にどう判断していくのか注目される。厚労省関係者は、患者側がギリギリ譲歩した結果、集約できた第３次試案だと指摘し、「不明な点の明確化などは解決できるが、これ以上の具体的な譲歩は考えられない」との見方を提示。一部の学会が希望する第４次試案が提示されることは、現時点で厳しい環境にあることを示唆した。

　　　

看護学科、新設諮問大学の３分の２に
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15893.html

　　

医師への診療ガイドライン、患者向けに解説・医療機能評価機構
日本経済新聞　2008年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507AT1G0501G07052008.html
　医師向けの診療ガイドラインを患者や一般の人にも参考にしてもらおうと日本医療機能評価機構（東京・千代田）が「解説」作りに取り組んでいる。要点を抜き出し、表現をかみ砕いたコメントを付ける形式で、すでに4つのガイドラインで完成。同機構は「主治医の説明を理解したり、質問したりする上で、解説を活用してほしい」としている。
　診療ガイドラインは、医師の“我流”で行われがちだった治療を、科学的根拠の有無の観点からチェックし、推奨できる治療法を示す指針。学会などが作成、数年ごとに改定する。ただ、その数は数百ともいわれる。同機構はその中から、基準を満たすガイドライン約50をサイトで公表しているが、それでも専門用語や統計データが多く、一般の人がただちに理解するのは難しい。

　　

厚労省　「在宅医療推進室」を新設
日刊薬業　2008年5月7日
　在宅医療の推進に向けて厚生労働省は、「在宅医療推進室」（仮称）を医政局総務課内に設置する方針を固めた。医政、保険、老健の各局に分かれていた窓口を一本化して、関係団体や医療機関などからの相談や要望を一元的に集約する狙いだ。在宅医療に関する厚労省内の相談窓口は、在宅療養支援診療所などの保険関係は保険局、訪問介護や訪問看護などとの連携に関しては老健局、医療提供体制に関しては医政局と、それぞれ個別に対応している。在宅医療は介護なども含めて多岐にわたる相談や要望が多いことから、関係団体や医療機関などから相談窓口の一本化を求める声が上がっていた。
　厚労省は部局ごとの相談窓口を医政局総務課内に一本化し、省内の組織体制を強化。当面は医政局総務課職員が兼任して団体などからの要望や意見を集約するなど、連絡体制の円滑化を図り、在宅医療の支援に努める考えだ。現在、関係部局間で推進室設置に向けた詰めの協議に入っており、近く正式に設置する方針だ。

　厚労省は2006年度診療報酬改定で、在宅療養支援診療所を制度化。08年度改定では、半径４km以内に診療所がないなど一定の条件の下で、病院も在支診の機能を持つことができるようにするなど、本格的な在宅医療推進施策を打ち出している。在支診の届け出は約１万施設に達し、今年は初の全国組織となる「全国在支診連絡会」が発足するなど、提供側の組織化も進みつつある。

　　　

厚労省　「生活保護に後発品」の通知修正
日刊薬業　2008年5月7日
　厚生労働省は、４月１日付で出した生活保護受給者の後発医薬品使用に関する通知を修正し、同月30日付で都道府県などに送付した。１日付の通知では、全国の福祉事務所に対し、「処方医が医学的な理由があると判断した場合以外は原則として後発品を選択するよう促す」「特段の理由なしに後発品を選択しない場合は口頭や文書による指導・指示や、生活保護の変更・停止・廃止の検討を行う」よう求めていた。しかし「患者の薬を選択する権利という観点から、通知の表現には問題がある」などと指摘する声が現場から上がったため、通知の内容を一部修正した。
　修正では、後発品を選択しない場合は生活保護の変更・停止・廃止を検討するなどの表記をすべて削除。「後発品使用促進の観点から、処方医や薬剤師から説明を受けて同意する場合には、後発品を選択するように周知する」と記載し、修正前よりも緩やかな表現に改めた。
　2008年度診療報酬改定では、後発品使用促進に向け、処方せん様式を再変更した。医療機関で自己負担を支払う患者の場合は、後発品に変更すれば負担が減るメリットがあるが、生活保護受給者は、自己負担分が原則、全額公費で負担されるため、後発品に変更するインセンティブが働きにくく、変更可能な処方せんを受けても、後発品へ切り替えを希望する患者が少ないのが実態だった。
　そのため厚労省は４月１日付で、全国各地の福祉事務所に対し、生活保護受給者に後発品選択を促すよう求める通知を出した。しかし、通知の表現を問題視する声が上がったため、舛添要一厚生労働相は通知の内容を一部修正する方針を明らかにしていた。

　　　

自民党　「日本版FDA」創設、政府に検討を申し入れ
Risfax【2008年5月7日】
　自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長、大村秀章医療委員長ら厚労族幹部は4月30日、舛添要一厚生労働相に、党がまとめた薬事政策の方向性について、政府で具体的な検討をするよう申し入れた。医薬品の承認審査、安全対策、副作用などの被害救済といった薬事行政を一括して行う新たな行政組織「医薬品庁」(または医薬品委員会)を創設することが柱。「薬事政策のあり方検討会」で座長を務めた大村氏は、米FDA(食品医薬品局)に匹敵するような組織として「日本版FDAをつくりたい」などと語っていた。

　　　

救急車“たらい回し”に拍車も
厚労省が進める医療版“事故調”に潜むワナ
日経ビジネスオンライン　2008年5月8日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/?P=2
　 

　　

肺に栄養剤チューブ挿入　長崎大病院が治療ミス
産経新聞　2008.5.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080507/crm0805072139030-n1.htm
　長崎大病院は７日、２０代の男性医師が４月、入院していた５０代の男性患者の肺に、誤って栄養剤のチューブを挿入し、容体が一時悪化したと発表した。病院は患者の家族らに謝罪している。病院によると、医師は４月２２日夜、食道を通して胃に栄養剤を入れるためのチューブを気管から肺に挿入。２３日朝にかけ、２回にわたり栄養剤計３００ミリリットルが注入され、男性は肺炎を発症し、呼吸困難となった。胸部ＣＴ検査で誤挿入が判明した。男性は重度の心疾患で緊急入院し、治療を受けていた。

　　　

福祉施設入所にＨＩＶの壁、県内で暮らす感染者ら６人
信濃毎日新聞　2008年5月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080506/KT080429FTI090002000022.htm

ベトナム、米家庭との養子縁組手続きを中止へ
CNN Japan　2008年5月6日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805060002.html

食事中に小さい子供を笑わすと危険です／中国
エクスプロア中国　2008年5月7日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=9022&r=bj

　　

ワークライフバランスのメリットはおいくら? - 内閣府調査
マイコミジャーナル　2008年5月7日
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/05/07/wlb1/

子育て中は仕事を制限したい
－社会制度や企業・家族のサポートが乏しい現状では出産に慎重姿勢－
【こそだて】アンケート結果　2008年05月07日
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000001652

　　

無免許研修医を書類送検 １０か月で６００人診療
東京新聞　2008年5月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050701000828.html

＜鳥インフルエンザ＞ソウルの感染例はH5N1型ウィルス、住民が検査に殺到
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388195/2906097

中国で手足口病の死者28人に、大流行の恐れ
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388177/2903406

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

救急救命センター　３年で“倍増”目指す／横浜
タウンニュース　2008年5月7日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_mido/2008_2/05_08/mido_top2.html
横浜市はこのほど、「横浜市の保健医療の推進に関する指針（通称＝よこはま保健医療プラン）」を策定した。このなかで市は、急性心筋梗塞や脳卒中など、生命の危機にある人への治療を目的とした救急救命センターについて、平成22年度中に現在の５カ所から９カ所へと拡充する方針を明らかにした。同プランで横浜市は、全市を６つに分け、それぞれのエリアで医療の充実を目指す「方面別圏域」の考え方を導入した。国が定める二次保健医療圏の補完が目的で、地域がん診療連携拠点病院や救急救命センターを、各方面に１～２カ所の割合で整備する方針だ。
　咋年１年間に発生した救急出動のうち、生命の危険に関わる「重篤」の患者は４,０１１人。このうち救急救命センターが受け入れたのは約４割で、残りはセンター以外の医療機関が受け入れている。市健康福祉局は「救急は『直近主義』が基本。受け入れ体制があれば、最も近い医療機関に搬送する」として、データが必ずしも受け入れ体制の不足を表すものではないとする。しかし高齢化社会を迎え、今後も救急医療に対するニーズが増加するとの判断から、センターの拡充を決めた。今後、救急救命センターを拡充する上で切り札となるのが、「新型救急救命センター」だ。これは、救急医療の地域間格差の是正などを目的に導入された制度。「ミニ救命」とも呼ばれ、従来は30床以上の設置が義務付けられていた専用病床が、「おおむね10床以上」に緩和されている。
　すでに済生会東部病院（鶴見区）が昨年９月、新型救急救命センターに認定されており、同病院も含め平成22年度中に新たに５カ所を整備し、既存のセンターと併せて９カ所にまで拡充する方針。すでに複数の医療機関から新型センター認定に向けた打診があるといい、市では「最大限バックアップしたい」と話す。

　　　

東京産科事情
新小児科医のつぶやき　2008-05-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080507

小児救急電話相談 利用１．９倍に
佐賀新聞　2008年5月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=891806&newsMode=article

　

後期高齢者診療料　7県医師会が算定を拒否
本紙調査　「慎重に対応」13府県、日医は静観姿勢
Ris Fax【2008年5月7日】
　08年度診療報酬改定で導入された外来医療の新包括点数「後期高齢者診療料」について、少なくとも7つの県医師会が算定を拒否していることがわかった。本紙が全47都道府県医師会を対象にアンケートを実施。聞き取り調査も加えた結果、山形、茨城、山梨、愛知、島根、長崎、宮崎の各県医師会が算定しないよう会員に文書などで呼び掛けていた。ほかに、13府県が算定にあたっては、慎重に対応するよう口頭や文書で伝え、20府県医師会が算定に注文をつけた格好だ。一方、日本医師会は「冷静な判断を」と促し、事態を静観している。本紙の調べで、4月28日までに文書や口頭説明で回答があったのは、34都府県(13道県は回答拒否、非公表、未回答のいずれか)。"算定ボイコット"の7県のうち、宮崎県医師会は「1人の患者の主病を診る1医療機関」に国が算定を限定したことで「他の医療機関での治療は制限される。この考えを進めると、フリーアクセスの制限、医療連携の破壊、人頭制・登録制へとつながる」と反対理由を説明している。

　7県のほか、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口の13医師会が、「慎重に対応を」と呼び掛けた。また、岡山は、すでに届け出た医療機関に配慮して、算定ボイコットではなく新点数への反対を表明。徳島は、後期高齢者診療料の見直しの要望を決議した。

　医師会として「特に対応しない」としたのは、岩手、富山、石川、長野、岐阜、鳥取、香川の7県。東京は「日医の対応と連携する」とした。大分は「各医療機関の判断」に委ね、愛媛、熊本、沖縄の3県は対応を「検討中」と回答した。ボイコット7県に、「慎重対応」の13府県を加えると、医師会の意向として介入したのは20府県に上る。後期高齢者のはしご受診や重複投薬に歯止めをかけるために、総合的に診療する「高齢者担当医」の浸透を狙った新点数だったが、医師会の対応の違いで地域的なバラツキが大きくなる恐れがある。県レベルでの算定施設数が「1ケタ」と、極端に少ない地域もある模様で、新点数の形骸化も懸念される。
　日本医師会は、地域医師会に正確な情報を把握したうえでの冷静な判断を求めている。複数の県医師会の話では、日医が各都道府県の対応を取りまとめており、その結果次第では、何らかの対応を迫られることになりそうだ。

　　　

公立病院と公立大学・・・
東京日和＠元勤務医の日々　2008/05/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/566624/

　　　

「重大な過失」の定義変更を
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15889.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）はこのほど、医療事故の原因を調べる第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称）の創設を柱とした死因究明制度に関する厚生労働省の第三次試案に対する意見と要望を発表した。この中で、「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解を変えるものではない」としながらも、「医療提供者の業務上過失致死罪からの免責の実現には、国民的議論を踏まえた慎重な法改正が必要」と指摘。その上で、「現法体制の下、医療事故に関しての刑事捜査を完全に排除することはできないことを許容した」との表現で、医療事故に関する捜査を容認？？した。同学会は、「重大な過失」がある場合の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することを強く求めている。
【関連記事】
医師の過失を処罰すべきか
死因究明の新制度創設では一致―日病協
医師法21条の改正を明記
医療安全調の設置場所は？
　厚労省が検討を進めている死因究明制度は、医療事故が疑われる死亡が病院内で発生した場合に、警察とは別の第三者機関（医療安全調）に病院管理者が届け出て、医療関係者を中心とするチームが死亡の原因を調査する制度。厚労省の第二次試案では、医療安全調が作成した調査報告書を範囲を限定せずに刑事手続きなどに利用できるとしたため、医療現場から「医療者の責任追及を目的とした制度」との批判が上がっていた。
　医療安全調の報告書と刑事手続きとの関係をめぐっては、不注意によって医療事故を起こした場合（過失）の取り扱いが問題となっており、厚労省の検討会では「重大な過失」の場合に刑事責任を追及することは当然との考えで一致している。
　一方、患者を殺そうと思ってわざと手術を失敗させたケース（故意）や、医療事故が起きた後に診療録を改ざんしたり、証拠を隠ぺいしたりする「悪質な事例」、過失による医療事故を繰り返している「リピーター医師」などに対して刑事責任を追及することは、大きな争点にはなっていない。

　厚労省が4月に公表した第三次試案では、過失（注意義務違反）の中で最も重いとされる「重大な過失」を刑事手続きに移行させることを明確にした上で、「重大な過失」を「死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」と定義した。一方、同学会は2月29日に発表した見解の中で、医療行為者が「正当な業務の遂行」として行った医療行為に対して、結果にかかわらず、業務上過失致死傷罪を適用することに反対。患者の利益を第一義的な目的とした診断や治療などは「正当な業務の遂行」として刑事免責を求めたため、「重大な過失」について刑事責任を問うべきかどうかが大きな対立点になっていた。
　しかし、同学会が今回発表した見解は、「重大な過失」の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することによる処罰範囲の限定化を図ろうとしている。同学会は、「勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点からみて許容できない」ことを「重大な過失」の定義に加えるよう求めている。

　「重大な過失」をこのように限定解釈すると、薬の誤投与や手術ミスであっても、多忙な勤務状況によって引き起こされたと判断できる場合などは、「重大な過失」とされない可能性がある。
　同学会はまた、「リピーター医師」という表現について、「語句があいまいな定義のままで一般的によく使用されている現状では、誤解を生む余地がある」として、削除を求めている。
【日本産科婦人科学会の意見と要望】

　　　

　（↓産婦人科学会の、どう読んだら賛成なの（＞_＜）！！しんじられん！）
日本内科学会は「賛成」を表明
死因究明制度・第３次試案　麻酔科学会は実質反対へ
Japan Medicine 2008.5.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0507-2143-10/www.japan-medicine.com/news/news1.html
　厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して日本内科学会は４月30日、理事会を開き、検討すべき課題はあるが、基本的に賛成することを全会一致で了承した。一方、日本麻酔科学会は４月28日に「このままの内容では賛同をすることができない」との見解を示し、実質的に反対を表明。これに対して日本産科婦人科学会は５月１日、現時点では第３次試案を受け入れ、さらに改善していくための要望事項を盛り込んだ見解を明らかにした。

●　日本内科学会・永井理事長　医療事故巡る混乱要因への立ち返りが重要
　日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は理事会後、本紙の取材に対して、学会として第３次試案に対して基本的に賛成する決定を13の連携学会に示す考えを明らかにした。連携学会から回答が得られ次第、内科系学会連名で厚労省に意見書を提出する方針だ。永井理事長は、「第三次試案は検討すべき重要な課題がいくつかあるが、ただちに中立的第三者機関の設置に反対する理由にはならない」との考えを示した。
　特に、医療関連死が医師法21条に基づく警察への届け出の対象にされるという最高裁判決や、警察捜査の前に医療者が主体となって各事案を評価判定する公的機関が設置されていないことが大きな問題とし、そのため警察側の鑑定結果次第では、業務上過失致死および医師法21条違反に基づいて医師の逮捕という事態を招いてきたと説明。これを改善するには、医療関連死を届け出る中立的第三者機関である医療安全調査委員会（仮称）を設置し、警察の捜査に先行して、医療者が公的かつ主体的に事案を審査する体制が必要と話した。
　同理事長は、「第３次試案は、運用体制などで検討すべき課題は多いが、一歩、前に進む方がよい」と語った。

●　議論の論点整理が不十分
　実際に、評議員からの意見聴取では、反対する声もわずかだがあったという。永井理事長は、「論点が拡散しがちである。医師法21条の問題点や、これまで捜査前に医療者側が検証する場が存在しなかったという論点から議論すると理解が得られる場面も多かった」とし、第３次試案をめぐる議論の論点整理が十分とはいえない現状を指摘した。
　同学会理事会では、今後検討すべきいくつかの課題が指摘されている。その課題とは、まず「医療従事者などの関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」とした試案について、発言しなかったことが隠ぺいとみなされたり、発言内容を偽証とされない法的な配慮が必要という点だ。
　また、「地方委員会の判定が司法当局に尊重されることを明確にすることが必要」という意見もあった。さらに、第３次試案が一定の規模や機能をもつ病院に、事故調査委員会の設置と外部委員の参画を求めている点についても、事故発生後、直ちに外部委員の参加を前提として調査を開始することは現実的ではないとして、「当面は院内の調査委員会で調査を行える体制とすべきではないか」という意見もあったという。そのほか、医療安全調査委員会のシステムを円滑に運営するには、膨大な人材と経費が必要になることから、「十分な予算措置が行われることが必要」といった意見も含め、６項目が指摘されているという。

●　日本産科婦人科学会　現時点で条件付き賛成へ（どこをどう読めば賛成？）
　一方、日本産科婦人科学会は５月１日、第２次試案に対する見解で示した医療事故に対する刑事訴追に反対する見解は、今後も堅持していくとしている。しかし、その見解が、社会に受け入れられるには時間を要するとの現状分析を行い、現時点では、第３次試案を受け入れ、さらによい仕組み作りのために改善要望を強力に進めていく方向を選択した。

●　日本麻酔科学会　現時点で「賛同できず」を表明
　これに先駆け、日本麻酔科学会は４月28日、第３次試案が「原因究明と再発防止」を目的に、医療安全調査委員会の設立などを掲げている点については、患者遺族側だけでなく医療者側にとっても異論がないとし、一定の評価を示した。その上で、同学会では「第３次試案が、このまま法律で規定されるにはあまりに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏付けのない事項が存在する」とし、現時点で同試案に反対する見解を表明した。中でも同学会では、医師法21条において第２項を設け、医療関連死は安全調査委員会に届け出ることを明記するよう求めているほか、届け出や重大な過失に関する課題など５点について検討を重ねるよう問題提起している。

　こうした医学界の見解を、厚労省は最終的にどう判断していくのか注目される。厚労省関係者は、患者側がギリギリ譲歩した結果、集約できた第３次試案だと指摘し、「不明な点の明確化などは解決できるが、これ以上の具体的な譲歩は考えられない」との見方を提示。一部の学会が希望する第４次試案が提示されることは、現時点で厳しい環境にあることを示唆した。

　　　

看護学科、新設諮問大学の３分の２に
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15893.html

　　

医師への診療ガイドライン、患者向けに解説・医療機能評価機構
日本経済新聞　2008年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507AT1G0501G07052008.html
　医師向けの診療ガイドラインを患者や一般の人にも参考にしてもらおうと日本医療機能評価機構（東京・千代田）が「解説」作りに取り組んでいる。要点を抜き出し、表現をかみ砕いたコメントを付ける形式で、すでに4つのガイドラインで完成。同機構は「主治医の説明を理解したり、質問したりする上で、解説を活用してほしい」としている。
　診療ガイドラインは、医師の“我流”で行われがちだった治療を、科学的根拠の有無の観点からチェックし、推奨できる治療法を示す指針。学会などが作成、数年ごとに改定する。ただ、その数は数百ともいわれる。同機構はその中から、基準を満たすガイドライン約50をサイトで公表しているが、それでも専門用語や統計データが多く、一般の人がただちに理解するのは難しい。

　　

厚労省　「在宅医療推進室」を新設
日刊薬業　2008年5月7日
　在宅医療の推進に向けて厚生労働省は、「在宅医療推進室」（仮称）を医政局総務課内に設置する方針を固めた。医政、保険、老健の各局に分かれていた窓口を一本化して、関係団体や医療機関などからの相談や要望を一元的に集約する狙いだ。在宅医療に関する厚労省内の相談窓口は、在宅療養支援診療所などの保険関係は保険局、訪問介護や訪問看護などとの連携に関しては老健局、医療提供体制に関しては医政局と、それぞれ個別に対応している。在宅医療は介護なども含めて多岐にわたる相談や要望が多いことから、関係団体や医療機関などから相談窓口の一本化を求める声が上がっていた。
　厚労省は部局ごとの相談窓口を医政局総務課内に一本化し、省内の組織体制を強化。当面は医政局総務課職員が兼任して団体などからの要望や意見を集約するなど、連絡体制の円滑化を図り、在宅医療の支援に努める考えだ。現在、関係部局間で推進室設置に向けた詰めの協議に入っており、近く正式に設置する方針だ。

　厚労省は2006年度診療報酬改定で、在宅療養支援診療所を制度化。08年度改定では、半径４km以内に診療所がないなど一定の条件の下で、病院も在支診の機能を持つことができるようにするなど、本格的な在宅医療推進施策を打ち出している。在支診の届け出は約１万施設に達し、今年は初の全国組織となる「全国在支診連絡会」が発足するなど、提供側の組織化も進みつつある。

　　　

厚労省　「生活保護に後発品」の通知修正
日刊薬業　2008年5月7日
　厚生労働省は、４月１日付で出した生活保護受給者の後発医薬品使用に関する通知を修正し、同月30日付で都道府県などに送付した。１日付の通知では、全国の福祉事務所に対し、「処方医が医学的な理由があると判断した場合以外は原則として後発品を選択するよう促す」「特段の理由なしに後発品を選択しない場合は口頭や文書による指導・指示や、生活保護の変更・停止・廃止の検討を行う」よう求めていた。しかし「患者の薬を選択する権利という観点から、通知の表現には問題がある」などと指摘する声が現場から上がったため、通知の内容を一部修正した。
　修正では、後発品を選択しない場合は生活保護の変更・停止・廃止を検討するなどの表記をすべて削除。「後発品使用促進の観点から、処方医や薬剤師から説明を受けて同意する場合には、後発品を選択するように周知する」と記載し、修正前よりも緩やかな表現に改めた。
　2008年度診療報酬改定では、後発品使用促進に向け、処方せん様式を再変更した。医療機関で自己負担を支払う患者の場合は、後発品に変更すれば負担が減るメリットがあるが、生活保護受給者は、自己負担分が原則、全額公費で負担されるため、後発品に変更するインセンティブが働きにくく、変更可能な処方せんを受けても、後発品へ切り替えを希望する患者が少ないのが実態だった。
　そのため厚労省は４月１日付で、全国各地の福祉事務所に対し、生活保護受給者に後発品選択を促すよう求める通知を出した。しかし、通知の表現を問題視する声が上がったため、舛添要一厚生労働相は通知の内容を一部修正する方針を明らかにしていた。

　　　

自民党　「日本版FDA」創設、政府に検討を申し入れ
Risfax【2008年5月7日】
　自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長、大村秀章医療委員長ら厚労族幹部は4月30日、舛添要一厚生労働相に、党がまとめた薬事政策の方向性について、政府で具体的な検討をするよう申し入れた。医薬品の承認審査、安全対策、副作用などの被害救済といった薬事行政を一括して行う新たな行政組織「医薬品庁」(または医薬品委員会)を創設することが柱。「薬事政策のあり方検討会」で座長を務めた大村氏は、米FDA(食品医薬品局)に匹敵するような組織として「日本版FDAをつくりたい」などと語っていた。

　　　

救急車“たらい回し”に拍車も
厚労省が進める医療版“事故調”に潜むワナ
日経ビジネスオンライン　2008年5月8日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/?P=2
　 

　　

肺に栄養剤チューブ挿入　長崎大病院が治療ミス
産経新聞　2008.5.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080507/crm0805072139030-n1.htm
　長崎大病院は７日、２０代の男性医師が４月、入院していた５０代の男性患者の肺に、誤って栄養剤のチューブを挿入し、容体が一時悪化したと発表した。病院は患者の家族らに謝罪している。病院によると、医師は４月２２日夜、食道を通して胃に栄養剤を入れるためのチューブを気管から肺に挿入。２３日朝にかけ、２回にわたり栄養剤計３００ミリリットルが注入され、男性は肺炎を発症し、呼吸困難となった。胸部ＣＴ検査で誤挿入が判明した。男性は重度の心疾患で緊急入院し、治療を受けていた。

　　　

福祉施設入所にＨＩＶの壁、県内で暮らす感染者ら６人
信濃毎日新聞　2008年5月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080506/KT080429FTI090002000022.htm

ベトナム、米家庭との養子縁組手続きを中止へ
CNN Japan　2008年5月6日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805060002.html

食事中に小さい子供を笑わすと危険です／中国
エクスプロア中国　2008年5月7日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=9022&r=bj

　　

ワークライフバランスのメリットはおいくら? - 内閣府調査
マイコミジャーナル　2008年5月7日
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/05/07/wlb1/

子育て中は仕事を制限したい
－社会制度や企業・家族のサポートが乏しい現状では出産に慎重姿勢－
【こそだて】アンケート結果　2008年05月07日
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000001652

　　

無免許研修医を書類送検 １０か月で６００人診療
東京新聞　2008年5月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050701000828.html

＜鳥インフルエンザ＞ソウルの感染例はH5N1型ウィルス、住民が検査に殺到
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388195/2906097

中国で手足口病の死者28人に、大流行の恐れ
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388177/2903406

日本救急医学会「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」による見解

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

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　　　　　　　　　　日本救急医学会

　

　　　「診療行為関連死の死因究明等の

　　　在り方検討特別委員会」による見解

　
　　　　　　　　　　　　平成20年4月9日

　　　　 http://www.jaam.jp/html/info/info-20080428_1.htm

　
 
　上記委員会においては、厚生労働省における「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）そのものには反対いたします。より大所高所からの視点を加えて、よりよい“試案”として作成し直されますよう希望します。以下に私どもが議論しました内容を記載いたします。

　　　

Ⅰ中立な第三者機関に対する国民の期待など

　医学の進歩・発展に伴い、わが国における医療の質も益々高度なものになり、それは総じて国民の健康と安全に大きく寄与している。しかし残念ながら最善と思われる医療の提供をもってしても不幸な結果となる症例が存在することも事実である。このような症例の原因究明と患者・家族ないし遺族への説明は、そもそもその症例を担当した医師らの責任であることは当然である。しかし、それに加えて、高度で複雑な医療内容の透明性を担保するために、専門家を交えた中立な第三者機関が存在することは、患者・家族ないし遺族と、担当した医師らとの双方にとって相互の理解を図る上で有益である。また、潜在した過失の存在が明らかになれば、その責任が明確になるだけではなく、同様な事例での貴重な教訓となり、その意味で再発の防止にも大きく貢献するものと思われる。

　従って、医療の安全性の向上をめざして、医療行為に関連する予期せぬ事象、特に死亡に関して客観的で、公正性・透明性が確保された仕組みが必要なこと、より具体的には学術的な調査・検討機関が必要なことに全く異論はない。また、このためには、専門家集団である各領域の医学関連学会が全力をあげて協力すべきであり、日本救急医学会も例外ではないと考える。

　しかしながら第三次試案においては救急医療の現状や特殊性に対する理解、配慮が充分になされているようには見受けられない。本案のままではわが国の救急医療が崩壊することを本学会としては直言せざるを得ない。

　　

　　

Ⅱ救急医療の本質と死因究明等の在り方について

　救急医療の本質は緊急性の高い患者に、一刻も早く処置を施すことにある。その意味で救急医療は他の医療分野と大きな違いがある。後者では専門医への紹介などによって診療の対象を自らの専門領域に限定することが可能であり、時間的な余裕のある慢性疾患や計画的な治療・手術等の診療行為が主体となる。

　しかし、救急医療では専門領域以外の救急患者に対応することが多々強いられ、しかも緊急性が高く重症であればあるほどその必要性が高まる。例えば上腹部痛を主訴とする急性心筋梗塞に消化器内科医が、あるいは胸痛を主訴とする特発性食道破裂に循環器内科医が対応することなどがある。急速な医療の高度化に伴い内科・外科に限らず、あらゆる医療領域が専門細分化されつつある。あらゆる領域の医療の進歩があまりに急速であるために、自らの専門領域以外の分野の進歩を常に把握することはもはや不可能である。すなわち、それぞれの領域の専門医にとっては「標準的な医療行為」であっても、他の領域の医師にとっては標準的であるとは決して言えないことが多い。

　さらにまた、「標準的な医療行為」を行う前提として、必要な人員や設備が全国の病院に整っているという状況ではない。ありていに言うなら、全国的にみれば、救急医学を専門とする救急科専門医などは著しく不足している。つまり、救急医療は、専門診療科を問わない医師らによる、いわゆる応急処置と呼ばれる協力なくして成立し得ない。すなわち救急科専門医でない各専門診療科の医師による、限られた環境と条件の下での救急医療を期待することに留まらざるを得ない。または、そのように留めるべきである。このような現状に対する十分な認識を欠いて第三次試案を導入すれば、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と明確な定義もなく、また判断基準も曖昧なままに、地方委員会に委ねられる「重大な過失」が捜査機関へ通知される危険性があって、それを冒してまで救急医療に今後も携わり続ける各診療科の専門医師は極めて少なくなるであろう。勿論、救急科専門医にとっても、重症患者が原因不明のまま死亡する、積極的な救命処置を経てその後に死亡するなど、「重大な過失」と隣り合わせの状況に不安を抱かざるを得ない。本試案に則った届出義務が課せられれば、多くの医師が救急医療から撤退することが強く懸念される。

　　

　　

Ⅲ救急医療の萎縮と崩壊についての議論

　「立ち去り型サボタージュ」という言葉に象徴されるように、勤務する医師の確保が困難なために病院は多かれ少なかれ機能を縮小することを迫られている。その際に、まず対象になるのが救急医療である。なぜなら24時間365日の対応を求められる救急医療こそが、勤務医の過酷な労働の元凶であり、また救急医療にまつわる苦情や紛争が勤務医の大きな精神的負担となっているからである。実際に「救急医療を行うと常勤医師が次々と辞めていく」ことを理由に救急医療からの撤退を決断する病院は後を絶たない。
　このような状況の中で、第三次試案で示されたように「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と極めて曖昧な定義の「重大な過失」が捜査機関への通知の対象となれば、わが国の救急医療は壊滅するであろう。地域社会に対する責任と義務感から辛うじて救急医療を守っている病院までもが、救急医療が原因で勤務医師を確保できなくなるために、救急医療からの撤退を余儀なくされるからである。

　さらには、これらの病院が担ってきた救急患者が救命救急センターなどの三次救急医療施設に集中すれば深刻な状況が生じる。救命救急センターが患者増に対応できないだけではなく、最重症の救急患者を収容するという本来の役割を果たせなくなる。そしてこの徴候は既に出始めている。この救急医療の連鎖的崩壊は止め処なく続き、わが国の救急医療提供システムは壊滅の危機に瀕する。「救急医療は医の原点であり、国民が生命維持の最終的拠り所とする根源的な医療」と位置づけられているが、今やわが国の救急医療提供システムは危機的状態である。第三次試案はその危機を一層高め、救急医療の壊滅を招来することが強く危惧される。

　　

　　

Ⅳ医療安全を構築することと紛争を解決することの違いについて

　病院医療において、医療安全そのものを構築する活動と、いわゆる苦情対応ないし紛争処理とが渾然一体となって行なわれていた時期があった。院内に配置されたリスクマネージャーが次から次と疲弊していく実態を分析する過程を経て、現在ではこれら二つの課題は病院医療を展開する中で明確に区分けされている。つまり、医療安全と紛争解決との本質的な違いに関する認識が深まったということである。

　今では、関係した個人の責任を問うのではなく、些細な事例でも職員皆が共有し、院内で注意を喚起したり改善策を普及させたりすることを目的として、事故・インシデントレポートが提出されている。急性期病院においては、このようなレポートが100床あたり1ヶ月に40件以上が妥当な水準であると言われていて、例えば500床規模の地域中核的な急性期病院であれば、年に少なくとも2500件程度のレポートが出され、それらを基に医療安全を向上させる活動が展開されることとなる。これとは別に、患者・家族ないし遺族からの苦情などがあれば、またそれらがなくとも解決すべき重要な課題が想定される場合などにも、院外からの識者などを招聘して個別の委員会を開くなどを病院の多くが行っている。　　　　　　

　このように、重要な事例では院内外からの情報を収集し、それらを用いながら患者・家族ないし遺族に納得のいく説明を行なうという方法である。年余を経て病院の安全文化はこのように漸次進歩して来たと言うべきである。

　以上のような病院医療における経験は、「医療安全調査委員会（仮称）」にとっても貴重で有意義なものであるに違いない。事故又はインシデントを調査する唯一の目的が、将来の事故又はインシデントの発生の防止であるなら、多くの事例を集積せねばならない。その場合に、罪や責任を課すことを同時に行なってはならない。つまり、医療安全を向上させる取り組みは、罪や責任を課すための司法上、または行政上の手続きや調査とは分離されるべきものであることを理解せねばならないということである。再発防止と責任追及とを同時に行なおうとする試みは、本来の再発防止の対策とはほど遠いものである。第三次試案に書かれている通り「責任追及を目的としたものではない」が真にその通りならば、行政処分を行なう機関にも、捜査を行なう機関にも事故・インシデントに関する報告を用いた通知をすべきではない。責任追及を目的としていないことの制度上の担保がなければ、結局のところ、現場の医療者は安心して診療に当たることはできない。ここに救急医療が色濃く含まれるのは前述の通りで、至極当然である。

　　

　　

Ⅴ厚生労働省を超えた広い立場から

　「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」において、医療、行政、法曹、患者、警察・検察など多くの立場から様々な意見が述べられている。しかし、議事録を読む限り、議論がかみ合って、合意がみられたように思われない。第三次試案は本質的に第二次試案と異なるものではなく、記載された文章の表現はいかようにも解釈できるものである。実際、医療側に配慮した表現に変更されているがゆえに、元検事からの反論も報道されている。先に、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と明確な定義もなく、また判断基準も曖昧なままに、地方委員会に委ねられる「重大な過失」が捜査機関へ通知される危険性があることについて言及したが、「委員会で問題となった事例だけ警察で扱う」という文言は、結局単なる“お願いの域”を出ないといっても過言ではない。　

　もし、真にその通りであれば、刑事訴訟法や刑法そのものを変える必要があろう。しかし、これは全く実際的ではない。この部分について医療に携わる者は重く受けとめておかねばならない。このような事情に鑑みれば、この問題が厚生労働省の一委員会の中の議論だけで解決できるテーマでないことは自明である。

　また、この問題の本質は、結局のところ、医療自体に内在する“リスク”に関する考え方が、医療と法曹とのそれぞれに携わる者の間で、または医療者と一般国民との間でも異なっていることに起因するように思われる。医療、行政、法曹、患者、警察・検察など多くの立場がこの本質的な議論を積極的に行なう必要がある。それらを経て、行動の規範や思考の過程などにおける違いなどについて相互に理解しあうならば、先の“お願いの域”ではない、また安全の構築と紛争の解決との違いを峻別できている“メリハリの効いた試案”へと進展できるように思われる。

　最後に、厚生労働省を超えた広い立場からの議論が是非必要であることに関する、もう一つの意見を追加したい。現在進行している救急医療の崩壊については、その原因の一端が厚生労働省による施策の結果でもあることは周知である。その故に、救急医療に関連した医療事故の中には、救急医療体制の構造そのものに起因する、言わばシステムエラーという要素が関与した事例も少なくない。医療事故を調査する、または医療安全を構築する委員会を厚生労働省の中に設置するのであれば、そこでこれらのシステムエラーともいうべき諸問題を鋭く指摘することはまず不可能に近いと言う他はない。

　以上のことから理解されるように、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に関する議論は、厚生労働省の一委員会としての範囲をはるかに超えている。我が国における行政、司法、立法といった大所高所からの視点が求められ、それは我々の社会のあり方そのものとも強く連動する。そのような議論を避けては通れないことを肝に銘ずるべきである。従って、もし行政府のどちらかにそれなりのリーダーシップを求めようとするなら、重要課題について各省より一段高い立場から「企画立案及び調整」を行なう内閣府こそが相応しいように思われる。

　　

　　

Ⅵまとめ

　医療の現場においては、中心静脈の確保などさまざまな侵襲的な処置、副作用のある薬剤の投与、危険を伴う検査・手術などが日常的に行われている。各々の医療行為にはそれぞれに合併症がある。そして、一定の頻度で合併症が発生することは、病院での多数のレポートからも既知の事実である。医療とは後で振り返れば、判断の誤りがいくつも指摘できる医療行為の連続の上に成り立っているという言い方もあながち間違いではない。救急医療とはこれら負の側面を一層強いられる医療であると言うことができる。そして、そもそも救急医療は予期せぬ急病や事故を対象としている。

　以上の議論などを経て、日本救急医学会における「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」は、厚生労働省における「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）そのものが、現行の救急医療に萎縮医療どころか壊滅的な影響を与える可能性とその懸念について指摘した。
それらをまとめると以下のようである。

　　　

１．第三次試案は救急医療の本質的な部分への理解が充分なされているとは言い難い。

２．第三次試案にそのまま則るなら、救急医療に携わる医師は萎縮し撤退を余儀なくされ、救急医療は崩壊する。

３．医療の安全を確保することと、紛争を解決することとは、全く異なるプロセスを必要とする。

４．よりよい試案を作成するには、厚生労働省内の一委員会という範囲を超えて、大所高所からの議論を集約させる必要がある。

　　　

　中立な第三者機関の設立は是非とも必要であり、ここに書かれた意見などを容れながら、“よりよい試案”を作成することを期待したい。そしてその過程においては、深刻な影響をそもそも受ける可能性がある救急領域の分野からの意見を引き続き聴取し、またそのような委員を議論に加えるなどして、大所高所から“よりよい試案”の作成に反映させることが必要であると考える。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人 日本救急医学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　診療行為関連死の死因究明等の在り方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討特別委員会

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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よろしくお願いいたします。では！
情報を教えてくださった鶴亀松五郎先生ありがとうございます（＞▽＜）！！

　　　

　　　

　　

　　　　　　　　　　日本救急医学会

　

　　　「診療行為関連死の死因究明等の

　　　在り方検討特別委員会」による見解

　
　　　　　　　　　　　　平成20年4月9日

　　　　 http://www.jaam.jp/html/info/info-20080428_1.htm

　
 
　上記委員会においては、厚生労働省における「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）そのものには反対いたします。より大所高所からの視点を加えて、よりよい“試案”として作成し直されますよう希望します。以下に私どもが議論しました内容を記載いたします。

　　　

Ⅰ中立な第三者機関に対する国民の期待など

　医学の進歩・発展に伴い、わが国における医療の質も益々高度なものになり、それは総じて国民の健康と安全に大きく寄与している。しかし残念ながら最善と思われる医療の提供をもってしても不幸な結果となる症例が存在することも事実である。このような症例の原因究明と患者・家族ないし遺族への説明は、そもそもその症例を担当した医師らの責任であることは当然である。しかし、それに加えて、高度で複雑な医療内容の透明性を担保するために、専門家を交えた中立な第三者機関が存在することは、患者・家族ないし遺族と、担当した医師らとの双方にとって相互の理解を図る上で有益である。また、潜在した過失の存在が明らかになれば、その責任が明確になるだけではなく、同様な事例での貴重な教訓となり、その意味で再発の防止にも大きく貢献するものと思われる。

　従って、医療の安全性の向上をめざして、医療行為に関連する予期せぬ事象、特に死亡に関して客観的で、公正性・透明性が確保された仕組みが必要なこと、より具体的には学術的な調査・検討機関が必要なことに全く異論はない。また、このためには、専門家集団である各領域の医学関連学会が全力をあげて協力すべきであり、日本救急医学会も例外ではないと考える。

　しかしながら第三次試案においては救急医療の現状や特殊性に対する理解、配慮が充分になされているようには見受けられない。本案のままではわが国の救急医療が崩壊することを本学会としては直言せざるを得ない。

　　

　　

Ⅱ救急医療の本質と死因究明等の在り方について

　救急医療の本質は緊急性の高い患者に、一刻も早く処置を施すことにある。その意味で救急医療は他の医療分野と大きな違いがある。後者では専門医への紹介などによって診療の対象を自らの専門領域に限定することが可能であり、時間的な余裕のある慢性疾患や計画的な治療・手術等の診療行為が主体となる。

　しかし、救急医療では専門領域以外の救急患者に対応することが多々強いられ、しかも緊急性が高く重症であればあるほどその必要性が高まる。例えば上腹部痛を主訴とする急性心筋梗塞に消化器内科医が、あるいは胸痛を主訴とする特発性食道破裂に循環器内科医が対応することなどがある。急速な医療の高度化に伴い内科・外科に限らず、あらゆる医療領域が専門細分化されつつある。あらゆる領域の医療の進歩があまりに急速であるために、自らの専門領域以外の分野の進歩を常に把握することはもはや不可能である。すなわち、それぞれの領域の専門医にとっては「標準的な医療行為」であっても、他の領域の医師にとっては標準的であるとは決して言えないことが多い。

　さらにまた、「標準的な医療行為」を行う前提として、必要な人員や設備が全国の病院に整っているという状況ではない。ありていに言うなら、全国的にみれば、救急医学を専門とする救急科専門医などは著しく不足している。つまり、救急医療は、専門診療科を問わない医師らによる、いわゆる応急処置と呼ばれる協力なくして成立し得ない。すなわち救急科専門医でない各専門診療科の医師による、限られた環境と条件の下での救急医療を期待することに留まらざるを得ない。または、そのように留めるべきである。このような現状に対する十分な認識を欠いて第三次試案を導入すれば、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と明確な定義もなく、また判断基準も曖昧なままに、地方委員会に委ねられる「重大な過失」が捜査機関へ通知される危険性があって、それを冒してまで救急医療に今後も携わり続ける各診療科の専門医師は極めて少なくなるであろう。勿論、救急科専門医にとっても、重症患者が原因不明のまま死亡する、積極的な救命処置を経てその後に死亡するなど、「重大な過失」と隣り合わせの状況に不安を抱かざるを得ない。本試案に則った届出義務が課せられれば、多くの医師が救急医療から撤退することが強く懸念される。

　　

　　

Ⅲ救急医療の萎縮と崩壊についての議論

　「立ち去り型サボタージュ」という言葉に象徴されるように、勤務する医師の確保が困難なために病院は多かれ少なかれ機能を縮小することを迫られている。その際に、まず対象になるのが救急医療である。なぜなら24時間365日の対応を求められる救急医療こそが、勤務医の過酷な労働の元凶であり、また救急医療にまつわる苦情や紛争が勤務医の大きな精神的負担となっているからである。実際に「救急医療を行うと常勤医師が次々と辞めていく」ことを理由に救急医療からの撤退を決断する病院は後を絶たない。
　このような状況の中で、第三次試案で示されたように「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と極めて曖昧な定義の「重大な過失」が捜査機関への通知の対象となれば、わが国の救急医療は壊滅するであろう。地域社会に対する責任と義務感から辛うじて救急医療を守っている病院までもが、救急医療が原因で勤務医師を確保できなくなるために、救急医療からの撤退を余儀なくされるからである。

　さらには、これらの病院が担ってきた救急患者が救命救急センターなどの三次救急医療施設に集中すれば深刻な状況が生じる。救命救急センターが患者増に対応できないだけではなく、最重症の救急患者を収容するという本来の役割を果たせなくなる。そしてこの徴候は既に出始めている。この救急医療の連鎖的崩壊は止め処なく続き、わが国の救急医療提供システムは壊滅の危機に瀕する。「救急医療は医の原点であり、国民が生命維持の最終的拠り所とする根源的な医療」と位置づけられているが、今やわが国の救急医療提供システムは危機的状態である。第三次試案はその危機を一層高め、救急医療の壊滅を招来することが強く危惧される。

　　

　　

Ⅳ医療安全を構築することと紛争を解決することの違いについて

　病院医療において、医療安全そのものを構築する活動と、いわゆる苦情対応ないし紛争処理とが渾然一体となって行なわれていた時期があった。院内に配置されたリスクマネージャーが次から次と疲弊していく実態を分析する過程を経て、現在ではこれら二つの課題は病院医療を展開する中で明確に区分けされている。つまり、医療安全と紛争解決との本質的な違いに関する認識が深まったということである。

　今では、関係した個人の責任を問うのではなく、些細な事例でも職員皆が共有し、院内で注意を喚起したり改善策を普及させたりすることを目的として、事故・インシデントレポートが提出されている。急性期病院においては、このようなレポートが100床あたり1ヶ月に40件以上が妥当な水準であると言われていて、例えば500床規模の地域中核的な急性期病院であれば、年に少なくとも2500件程度のレポートが出され、それらを基に医療安全を向上させる活動が展開されることとなる。これとは別に、患者・家族ないし遺族からの苦情などがあれば、またそれらがなくとも解決すべき重要な課題が想定される場合などにも、院外からの識者などを招聘して個別の委員会を開くなどを病院の多くが行っている。　　　　　　

　このように、重要な事例では院内外からの情報を収集し、それらを用いながら患者・家族ないし遺族に納得のいく説明を行なうという方法である。年余を経て病院の安全文化はこのように漸次進歩して来たと言うべきである。

　以上のような病院医療における経験は、「医療安全調査委員会（仮称）」にとっても貴重で有意義なものであるに違いない。事故又はインシデントを調査する唯一の目的が、将来の事故又はインシデントの発生の防止であるなら、多くの事例を集積せねばならない。その場合に、罪や責任を課すことを同時に行なってはならない。つまり、医療安全を向上させる取り組みは、罪や責任を課すための司法上、または行政上の手続きや調査とは分離されるべきものであることを理解せねばならないということである。再発防止と責任追及とを同時に行なおうとする試みは、本来の再発防止の対策とはほど遠いものである。第三次試案に書かれている通り「責任追及を目的としたものではない」が真にその通りならば、行政処分を行なう機関にも、捜査を行なう機関にも事故・インシデントに関する報告を用いた通知をすべきではない。責任追及を目的としていないことの制度上の担保がなければ、結局のところ、現場の医療者は安心して診療に当たることはできない。ここに救急医療が色濃く含まれるのは前述の通りで、至極当然である。

　　

　　

Ⅴ厚生労働省を超えた広い立場から

　「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」において、医療、行政、法曹、患者、警察・検察など多くの立場から様々な意見が述べられている。しかし、議事録を読む限り、議論がかみ合って、合意がみられたように思われない。第三次試案は本質的に第二次試案と異なるものではなく、記載された文章の表現はいかようにも解釈できるものである。実際、医療側に配慮した表現に変更されているがゆえに、元検事からの反論も報道されている。先に、「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるもの」と明確な定義もなく、また判断基準も曖昧なままに、地方委員会に委ねられる「重大な過失」が捜査機関へ通知される危険性があることについて言及したが、「委員会で問題となった事例だけ警察で扱う」という文言は、結局単なる“お願いの域”を出ないといっても過言ではない。　

　もし、真にその通りであれば、刑事訴訟法や刑法そのものを変える必要があろう。しかし、これは全く実際的ではない。この部分について医療に携わる者は重く受けとめておかねばならない。このような事情に鑑みれば、この問題が厚生労働省の一委員会の中の議論だけで解決できるテーマでないことは自明である。

　また、この問題の本質は、結局のところ、医療自体に内在する“リスク”に関する考え方が、医療と法曹とのそれぞれに携わる者の間で、または医療者と一般国民との間でも異なっていることに起因するように思われる。医療、行政、法曹、患者、警察・検察など多くの立場がこの本質的な議論を積極的に行なう必要がある。それらを経て、行動の規範や思考の過程などにおける違いなどについて相互に理解しあうならば、先の“お願いの域”ではない、また安全の構築と紛争の解決との違いを峻別できている“メリハリの効いた試案”へと進展できるように思われる。

　最後に、厚生労働省を超えた広い立場からの議論が是非必要であることに関する、もう一つの意見を追加したい。現在進行している救急医療の崩壊については、その原因の一端が厚生労働省による施策の結果でもあることは周知である。その故に、救急医療に関連した医療事故の中には、救急医療体制の構造そのものに起因する、言わばシステムエラーという要素が関与した事例も少なくない。医療事故を調査する、または医療安全を構築する委員会を厚生労働省の中に設置するのであれば、そこでこれらのシステムエラーともいうべき諸問題を鋭く指摘することはまず不可能に近いと言う他はない。

　以上のことから理解されるように、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に関する議論は、厚生労働省の一委員会としての範囲をはるかに超えている。我が国における行政、司法、立法といった大所高所からの視点が求められ、それは我々の社会のあり方そのものとも強く連動する。そのような議論を避けては通れないことを肝に銘ずるべきである。従って、もし行政府のどちらかにそれなりのリーダーシップを求めようとするなら、重要課題について各省より一段高い立場から「企画立案及び調整」を行なう内閣府こそが相応しいように思われる。

　　

　　

Ⅵまとめ

　医療の現場においては、中心静脈の確保などさまざまな侵襲的な処置、副作用のある薬剤の投与、危険を伴う検査・手術などが日常的に行われている。各々の医療行為にはそれぞれに合併症がある。そして、一定の頻度で合併症が発生することは、病院での多数のレポートからも既知の事実である。医療とは後で振り返れば、判断の誤りがいくつも指摘できる医療行為の連続の上に成り立っているという言い方もあながち間違いではない。救急医療とはこれら負の側面を一層強いられる医療であると言うことができる。そして、そもそも救急医療は予期せぬ急病や事故を対象としている。

　以上の議論などを経て、日本救急医学会における「診療行為関連死の死因究明等の在り方検討特別委員会」は、厚生労働省における「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」による「第三次試案」（平成20年4月3日）そのものが、現行の救急医療に萎縮医療どころか壊滅的な影響を与える可能性とその懸念について指摘した。
それらをまとめると以下のようである。

　　　

１．第三次試案は救急医療の本質的な部分への理解が充分なされているとは言い難い。

２．第三次試案にそのまま則るなら、救急医療に携わる医師は萎縮し撤退を余儀なくされ、救急医療は崩壊する。

３．医療の安全を確保することと、紛争を解決することとは、全く異なるプロセスを必要とする。

４．よりよい試案を作成するには、厚生労働省内の一委員会という範囲を超えて、大所高所からの議論を集約させる必要がある。

　　　

　中立な第三者機関の設立は是非とも必要であり、ここに書かれた意見などを容れながら、“よりよい試案”を作成することを期待したい。そしてその過程においては、深刻な影響をそもそも受ける可能性がある救急領域の分野からの意見を引き続き聴取し、またそのような委員を議論に加えるなどして、大所高所から“よりよい試案”の作成に反映させることが必要であると考える。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人 日本救急医学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　診療行為関連死の死因究明等の在り方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討特別委員会

「第三次試案」に対する意見について 諫早医師会

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　　各学会の反応

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　 「医療の安全の確保に向けた医療事故に

　 　よる死亡の原因究明・再発防止等の

　 　在り方に関する試案－第三次試案－」

　　　 　　に対する意見について

　

　　　　　　　      　社団法人諫早医師会　
　　　

　　　　　　　　　       　会長　高原晶　　　　

　　　

　　

　われわれ諫早医師会は、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方－第三次試案－」（以下第三次試案）に下記の理由で反対する。

　

（１）第三次試案に計画される組織では、医療事故の原因究明が困難になる。

（２）第三次試案では、医療者の不当な刑事処分が減るという保証が全くない。

（３）第三次試案では、医療の民事紛争が激化する可能性が高い。

（４）以上により、患者・医療者関係の軋轢は増し、医療現場は萎縮・荒廃する。

　

　そもそも第三次試案の目的は「医療の安全の確保」であり、そのために「死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ること」だという。この点についてわれわれはまったく異論はないが、より重要なことはわが国の医療システムそのものを守ることであろう。医療が崩壊してしまっては、もはや医療事故の原因究明・再発防止の意味もないからである。ひるがえって現下のわが国の医療、とりわけ産科、小児科、救急医療等の現場が崩壊の危機に瀕していることは、誰の目にも明らかである。具体的にはこれらの医療現場では、十分な予算の手当てや人員配置もないまま、多くの医師が労働基準法違反の過重労働を強いられており、過剰な安全要求と理不尽な訴訟に萎縮し、士気を失って立ち去り続けている。さらに深刻なことに、このような訴訟リスクの高い医療分野の窮状を目の当たりにした新卒の医師がこれらの分野を忌避し、後継者が途絶えようとしている。

いわゆる医師不足問題は、絶対数の不足のみならず、このようなハイリスク分野からの医師の立ち去りが大きな原因であり、厚労省はこの事実に目を背けるべきではない。したがって新設される組織の制度設計においては、不当な刑事訴追は言うに及ばず、民事訴訟においてもそのリスクが増えることのないよう、特段の配慮がなされるべきである。これは医療従事者の保身のために言うのではない。医療が崩壊して困るのは誰よりも国民である。われわれは、第三次試案に示された新しい制度が、医療事故の原因究明を困難にするばかりでなく、訴訟リスクを増加させ、わが国の医療崩壊を加速させる可能性が高いことを真剣に危惧する。

　　

【１】医療事故の原因究明について

　第三次試案では、第二次試案に比べて医療死亡事故の届出の範囲を限定している。これは医療界から、事故関係者の責任追及に対して懸念が表明されたことに応えたためであるが、しかし計画されている調査組織（医療安全調査委員会）の目的は、「死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ること」であるから、その調査は、諸外国の経験や他産業の知見に照らしても、幅広い事例について行なわれる必要がある。もちろん医療の安全向上のためには、対象が死亡事例に限定されるべきでもない。

よって、医療安全調の調査が本当に「医療関係者の責任追及を目指したものでない」のであれば、報告者の匿名化と免責を明記し、自発的な報告制度として、多くの情報提供者の協力を得るべきである。また調査機関は、医療の監督官庁から独立した運営がなされねばならない。このような指摘は、2005年WHOの「World Alliance for Patient Safety WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems（患者安全のための世界協調有害事象の報告とそれに学ぶシステムについてのWHOガイドライン草案）」に述べられており、これに照らして、第三次試案で計画されている報告制度は明らかに不適格である。

　医療の安全向上と責任追求とは、別の仕組みで行われるべきであって、両者を同一組織で行おうとすれば、一方でハイリスク患者や救急の患者を忌避するなどの萎縮医療を招き、他方で事故情報の収集と分析も困難になって安全向上も損なわれるであろう。医療事故調の創設が検討されたこの１年間で、副作用・合併症の報告が激減しているという事実がこのことを雄弁に物語っている。

　　　　

　　

【２】医療従事者の刑事処分について

　　故意・悪意をもって行なわれたのではない医療事故は、刑事罰の対象から外すべきであるというのは、われわれ医療従事者にとって究極的な願いであるが、これには国民的な大きな議論の上での合意形成を待たねばならない。したがってとりあえずの目標として、捜査機関が出来る限り「謙抑的」に対応することを望みたい。ここでいう「謙抑的」な対応を担保するのは、法的な根拠を持つ何らかの歯止めであり、関係者の解釈・運用に任せるべきものではない。福島県立大野病院の産科医の不当な逮捕が、今日の産科医療崩壊の直接の引き金となったことは明白であり、このようなことは二度とあってはならない。

　日本医師会は、第二次試案による医療事故調査委員会を「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」と位置づけ、「診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける、新たな仕組みを法制化することがこの試案の最も基本的な目的である」と説明している。これを受けて第三次試案では、調査委員会の結論が出るまでは警察の捜査が開始されない、あるいは、調査委員会から捜査機関への通知がなければ捜査が行なわれないかのように受け取れる文言が別紙３に書き込まれた。しかしながら、先日の国会質疑で、調査委員会の結論が出るまで警察の捜査が開始されないという厚労省と捜査当局との間の合意文書は存在しないことが明らかにされ、また、警察はたとえ調査機関の通知がなくても独自の判断で捜査することを刑事局長が明言した。すなわち、第三次試案には警察の捜査を抑制する法的根拠はまったくない。

　このように調査委員会の報告がどうあれ、捜査機関が悪質・重過失と判断すれば刑事介入が行なわれることになるが、何が悪質で、何が重大な過失なのかは捜査機関の運用次第となっている。われわれが安心して医療を行なうためには、犯罪とされるものが、医療従事者にも納得できるものであり、かつ自分が行う行為が犯罪になるのかどうかが、事前に分かるようなものでなければならない。しかし現状において、刑事司法は結果の重大性を重視しており、実際に大野病院事件の論告求刑において被告医師は、重大な過失を犯し悪質だと糾弾されている。以上より、第三次試案に示された制度では、大野病院事件のような不当逮捕を防ぐことはできず、われわれは受け入れることはできない。

　　

　　

【３】医療の民事紛争への影響について

　医療安全調査委員会は、医療死亡事故の調査を行い、行われた医療に問題がなかったか否かを事後的に判定する機関である。したがって届出をした段階で、医療に納得していた遺族にすら不信感を植え付け、医療従事者と患者側を否応なく対立関係に引き込むという性格を持っている。

　　一方医療従事者にとって、患者が亡くなったとき、医学的にまったく何の反省点もないということはあり得ない。むしろ医療従事者は自ら行った医療行為について、あらゆる観点から積極的に反省点を見出すよう求められている。これは医療の向上のために当然の作業であるが、反省点と過失の区別は容易ではない。調査報告書に「この時点でこのように判断した方が良かったかもしれない」という類のことが書かれたとき、遺族から見れば医療過誤を犯したものとして、応報感情が高まることが容易に予想される。

　　さらにもし調査委員会のメンバーとして予定されている法律関係者に、患者側に立つ弁護士など間接的な利害関係を持つ者が参加することになれば、このような医学上の反省点が、調査報告書において「過失」と同等に扱われ、民事紛争を有利に進めるために利用される可能性がある。

　　以上のように、医療安全調査委員会の制度そのものが、患者・医療従事者を対立関係に引き込んで応報感情を煽り、調査報告書が権威のある「鑑定書」となって民事紛争、場合によっては刑事告発を誘発することを、われわれは強く懸念する。訴訟リスクの高まりこそが医療現場の萎縮と荒廃の大きな原因であると指摘されている今日、このような制度が施行されれば、医療崩壊に拍車がかかることは必至であろう。医療事故の原因究明が重要であることは論を俟たないが、その制度設計は患者と医療従事者の間の軋轢を減らし、わが国の医療システムを崩壊から守るものでなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　 「医療の安全の確保に向けた医療事故に

　 　よる死亡の原因究明・再発防止等の

　 　在り方に関する試案－第三次試案－」

　　　 　　に対する意見について

　

　　　　　　　      　社団法人諫早医師会　
　　　

　　　　　　　　　       　会長　高原晶　　　　

　　　

　　

　われわれ諫早医師会は、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方－第三次試案－」（以下第三次試案）に下記の理由で反対する。

　

（１）第三次試案に計画される組織では、医療事故の原因究明が困難になる。

（２）第三次試案では、医療者の不当な刑事処分が減るという保証が全くない。

（３）第三次試案では、医療の民事紛争が激化する可能性が高い。

（４）以上により、患者・医療者関係の軋轢は増し、医療現場は萎縮・荒廃する。

　

　そもそも第三次試案の目的は「医療の安全の確保」であり、そのために「死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ること」だという。この点についてわれわれはまったく異論はないが、より重要なことはわが国の医療システムそのものを守ることであろう。医療が崩壊してしまっては、もはや医療事故の原因究明・再発防止の意味もないからである。ひるがえって現下のわが国の医療、とりわけ産科、小児科、救急医療等の現場が崩壊の危機に瀕していることは、誰の目にも明らかである。具体的にはこれらの医療現場では、十分な予算の手当てや人員配置もないまま、多くの医師が労働基準法違反の過重労働を強いられており、過剰な安全要求と理不尽な訴訟に萎縮し、士気を失って立ち去り続けている。さらに深刻なことに、このような訴訟リスクの高い医療分野の窮状を目の当たりにした新卒の医師がこれらの分野を忌避し、後継者が途絶えようとしている。

いわゆる医師不足問題は、絶対数の不足のみならず、このようなハイリスク分野からの医師の立ち去りが大きな原因であり、厚労省はこの事実に目を背けるべきではない。したがって新設される組織の制度設計においては、不当な刑事訴追は言うに及ばず、民事訴訟においてもそのリスクが増えることのないよう、特段の配慮がなされるべきである。これは医療従事者の保身のために言うのではない。医療が崩壊して困るのは誰よりも国民である。われわれは、第三次試案に示された新しい制度が、医療事故の原因究明を困難にするばかりでなく、訴訟リスクを増加させ、わが国の医療崩壊を加速させる可能性が高いことを真剣に危惧する。

　　

【１】医療事故の原因究明について

　第三次試案では、第二次試案に比べて医療死亡事故の届出の範囲を限定している。これは医療界から、事故関係者の責任追及に対して懸念が表明されたことに応えたためであるが、しかし計画されている調査組織（医療安全調査委員会）の目的は、「死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ること」であるから、その調査は、諸外国の経験や他産業の知見に照らしても、幅広い事例について行なわれる必要がある。もちろん医療の安全向上のためには、対象が死亡事例に限定されるべきでもない。

よって、医療安全調の調査が本当に「医療関係者の責任追及を目指したものでない」のであれば、報告者の匿名化と免責を明記し、自発的な報告制度として、多くの情報提供者の協力を得るべきである。また調査機関は、医療の監督官庁から独立した運営がなされねばならない。このような指摘は、2005年WHOの「World Alliance for Patient Safety WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems（患者安全のための世界協調有害事象の報告とそれに学ぶシステムについてのWHOガイドライン草案）」に述べられており、これに照らして、第三次試案で計画されている報告制度は明らかに不適格である。

　医療の安全向上と責任追求とは、別の仕組みで行われるべきであって、両者を同一組織で行おうとすれば、一方でハイリスク患者や救急の患者を忌避するなどの萎縮医療を招き、他方で事故情報の収集と分析も困難になって安全向上も損なわれるであろう。医療事故調の創設が検討されたこの１年間で、副作用・合併症の報告が激減しているという事実がこのことを雄弁に物語っている。

　　　　

　　

【２】医療従事者の刑事処分について

　　故意・悪意をもって行なわれたのではない医療事故は、刑事罰の対象から外すべきであるというのは、われわれ医療従事者にとって究極的な願いであるが、これには国民的な大きな議論の上での合意形成を待たねばならない。したがってとりあえずの目標として、捜査機関が出来る限り「謙抑的」に対応することを望みたい。ここでいう「謙抑的」な対応を担保するのは、法的な根拠を持つ何らかの歯止めであり、関係者の解釈・運用に任せるべきものではない。福島県立大野病院の産科医の不当な逮捕が、今日の産科医療崩壊の直接の引き金となったことは明白であり、このようなことは二度とあってはならない。

　日本医師会は、第二次試案による医療事故調査委員会を「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み」と位置づけ、「診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける、新たな仕組みを法制化することがこの試案の最も基本的な目的である」と説明している。これを受けて第三次試案では、調査委員会の結論が出るまでは警察の捜査が開始されない、あるいは、調査委員会から捜査機関への通知がなければ捜査が行なわれないかのように受け取れる文言が別紙３に書き込まれた。しかしながら、先日の国会質疑で、調査委員会の結論が出るまで警察の捜査が開始されないという厚労省と捜査当局との間の合意文書は存在しないことが明らかにされ、また、警察はたとえ調査機関の通知がなくても独自の判断で捜査することを刑事局長が明言した。すなわち、第三次試案には警察の捜査を抑制する法的根拠はまったくない。

　このように調査委員会の報告がどうあれ、捜査機関が悪質・重過失と判断すれば刑事介入が行なわれることになるが、何が悪質で、何が重大な過失なのかは捜査機関の運用次第となっている。われわれが安心して医療を行なうためには、犯罪とされるものが、医療従事者にも納得できるものであり、かつ自分が行う行為が犯罪になるのかどうかが、事前に分かるようなものでなければならない。しかし現状において、刑事司法は結果の重大性を重視しており、実際に大野病院事件の論告求刑において被告医師は、重大な過失を犯し悪質だと糾弾されている。以上より、第三次試案に示された制度では、大野病院事件のような不当逮捕を防ぐことはできず、われわれは受け入れることはできない。

　　

　　

【３】医療の民事紛争への影響について

　医療安全調査委員会は、医療死亡事故の調査を行い、行われた医療に問題がなかったか否かを事後的に判定する機関である。したがって届出をした段階で、医療に納得していた遺族にすら不信感を植え付け、医療従事者と患者側を否応なく対立関係に引き込むという性格を持っている。

　　一方医療従事者にとって、患者が亡くなったとき、医学的にまったく何の反省点もないということはあり得ない。むしろ医療従事者は自ら行った医療行為について、あらゆる観点から積極的に反省点を見出すよう求められている。これは医療の向上のために当然の作業であるが、反省点と過失の区別は容易ではない。調査報告書に「この時点でこのように判断した方が良かったかもしれない」という類のことが書かれたとき、遺族から見れば医療過誤を犯したものとして、応報感情が高まることが容易に予想される。

　　さらにもし調査委員会のメンバーとして予定されている法律関係者に、患者側に立つ弁護士など間接的な利害関係を持つ者が参加することになれば、このような医学上の反省点が、調査報告書において「過失」と同等に扱われ、民事紛争を有利に進めるために利用される可能性がある。

　　以上のように、医療安全調査委員会の制度そのものが、患者・医療従事者を対立関係に引き込んで応報感情を煽り、調査報告書が権威のある「鑑定書」となって民事紛争、場合によっては刑事告発を誘発することを、われわれは強く懸念する。訴訟リスクの高まりこそが医療現場の萎縮と荒廃の大きな原因であると指摘されている今日、このような制度が施行されれば、医療崩壊に拍車がかかることは必至であろう。医療事故の原因究明が重要であることは論を俟たないが、その制度設計は患者と医療従事者の間の軋轢を減らし、わが国の医療システムを崩壊から守るものでなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

4月の医会報医療紛争シリーズから

（関連目次）→今月の産婦人科医報..｡*♡　　事例集

　　　　　　　　無過失補償制度　目次

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4月産婦人科医会報の医療紛争シリーズからですo(^-^)o ..｡*♡

私これ結構、好きでよくみています。

防ぎようがなかったという裁判所の判断も珍しいものだと思います。

　

　

　　　　　　　病室での骨盤位早産後

　　　　　　脳性麻痺発症例の請求を棄却

　

　　　　　　　　　　　　〈Ｋ地裁Ｈ１８・５・３０〉

　　　　（日本産婦人科医会報　2008年4月1日号　No.697　ｐ7）

　　

本件は、ベッド産となった早産児が脳性小児麻痺となった原因は、帝切の施行時期の遅れによる分娩前後の管理過失にあるとする原告の主張を全面的に否定した事例である。

　　

【事例】

体外受精・胚移植で妊娠した３７歳初産婦

平成５年１２月２５日

妊娠２８週３日に、前期破水のため被告病院に入院した。子宮収縮はあるものの子宮口は閉鎖、展退度は１０％、ステーションは－３、感染を疑わせる所見もなかったため、児の未熟性を考慮し子宮収縮抑制剤を投与し妊娠継続するが、分娩が進行したりするか、感染が認められれば、単殿位のため帝切を施行する方針とした。

　

平成６年１月７日

妊娠３０週２日、午後７時３０分頃、CTG上２～３分ごとの収縮が出現

午後７時５０分、午後８時、午後８時１８分、それぞれ軽度の変動一過性徐脈（以下VD）が認められた。午後９時１５分、子宮口が３cm、展退度が９０～１００％、ステーションが－２と分娩進行が認められたため帝切を決定し、手術の準備中に妊婦がベッド上で四つん這いになるなどしたため診察すると、胎児の殿部が外陰部に下降していた。駆けつけた医師の下、病室のベッド上で、午後９時４６分、骨盤位娩出術により１，４２４ｇの新生児を出産した。

　児は分娩１分後のアプガースコアが５点、５分後のアプガースコアが８点。

娩出後の緊急処置が施された後、被告病院小児科に入院した。人工呼吸管理、新生児呼吸窮迫症候群、高ビリルビン血症の治療（光線療法、交換輸血）が施行された。日齢２０には、経過順調で小児科を退院した。
　その後生後約１年で精神運動発達遅延、脳性麻痺と診断されている。

　　

【主な争点と判断】

・帝王切開術の施行時期を逸し、病室のベッド上で分娩させた過失について

CTG 所見、超音波検査所見から陣発前に胎児機能不全と思われる所見のないこと、前期破水、切迫早産例での陣痛開始の判断は困難で頸管所見の進行を持って判断するため帝切施行の決定時期は妥当であること、経腟分娩となったが１回の骨盤位牽引術でスムーズに娩出可能であったので帝切と同様にストレスがかかっていない等から過失にあたらない。

　

・分娩後の臍帯結紮、羊水吸引、気道確保、体温管理等の新生児に対する適切かつ十分な措置が行われなかった過失について

　ベッド上の分娩であったが、その後の蘇生処置は十分に行えていること、超低出生体重児としてアプガースコアの結果は、重症な新生児仮死を意味しないこと、胎便吸引症候群、低体温自体はなく、多血症の原因とも断定できない等から過失にあたらない。

　　　　

　本症例の時期では高度VD がPVL 発症要因になるため中等度VD の出現で娩出させることが予後改善につながるという報告があるものの、未だ十分なコンセンサスが得られていない状況にある。原告側の主張は医学的に根拠がなく、裁判官が冷静に根拠に基づき請求を棄却したことは極めて妥当と言える。ただし、今後脳性麻痺児に対する産科医療補償制度が開始された場合、救済対象外の早産児でこのような争いが増加する可能性も危惧される。高次医療機関および勤務医がさらに疲弊する原因にもなりかねない。このためEBM に基づく診療計画の説明だけではなく突発事項も踏まえた説明も必要になると考えられる。

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防ぎようがなかったという裁判所の判断も珍しいものだと思います。

　

　

　　　　　　　病室での骨盤位早産後

　　　　　　脳性麻痺発症例の請求を棄却

　

　　　　　　　　　　　　〈Ｋ地裁Ｈ１８・５・３０〉

　　　　（日本産婦人科医会報　2008年4月1日号　No.697　ｐ7）

　　

本件は、ベッド産となった早産児が脳性小児麻痺となった原因は、帝切の施行時期の遅れによる分娩前後の管理過失にあるとする原告の主張を全面的に否定した事例である。

　　

【事例】

体外受精・胚移植で妊娠した３７歳初産婦

平成５年１２月２５日

妊娠２８週３日に、前期破水のため被告病院に入院した。子宮収縮はあるものの子宮口は閉鎖、展退度は１０％、ステーションは－３、感染を疑わせる所見もなかったため、児の未熟性を考慮し子宮収縮抑制剤を投与し妊娠継続するが、分娩が進行したりするか、感染が認められれば、単殿位のため帝切を施行する方針とした。

　

平成６年１月７日

妊娠３０週２日、午後７時３０分頃、CTG上２～３分ごとの収縮が出現

午後７時５０分、午後８時、午後８時１８分、それぞれ軽度の変動一過性徐脈（以下VD）が認められた。午後９時１５分、子宮口が３cm、展退度が９０～１００％、ステーションが－２と分娩進行が認められたため帝切を決定し、手術の準備中に妊婦がベッド上で四つん這いになるなどしたため診察すると、胎児の殿部が外陰部に下降していた。駆けつけた医師の下、病室のベッド上で、午後９時４６分、骨盤位娩出術により１，４２４ｇの新生児を出産した。

　児は分娩１分後のアプガースコアが５点、５分後のアプガースコアが８点。

娩出後の緊急処置が施された後、被告病院小児科に入院した。人工呼吸管理、新生児呼吸窮迫症候群、高ビリルビン血症の治療（光線療法、交換輸血）が施行された。日齢２０には、経過順調で小児科を退院した。
　その後生後約１年で精神運動発達遅延、脳性麻痺と診断されている。

　　

【主な争点と判断】

・帝王切開術の施行時期を逸し、病室のベッド上で分娩させた過失について

CTG 所見、超音波検査所見から陣発前に胎児機能不全と思われる所見のないこと、前期破水、切迫早産例での陣痛開始の判断は困難で頸管所見の進行を持って判断するため帝切施行の決定時期は妥当であること、経腟分娩となったが１回の骨盤位牽引術でスムーズに娩出可能であったので帝切と同様にストレスがかかっていない等から過失にあたらない。

　

・分娩後の臍帯結紮、羊水吸引、気道確保、体温管理等の新生児に対する適切かつ十分な措置が行われなかった過失について

　ベッド上の分娩であったが、その後の蘇生処置は十分に行えていること、超低出生体重児としてアプガースコアの結果は、重症な新生児仮死を意味しないこと、胎便吸引症候群、低体温自体はなく、多血症の原因とも断定できない等から過失にあたらない。

　　　　

　本症例の時期では高度VD がPVL 発症要因になるため中等度VD の出現で娩出させることが予後改善につながるという報告があるものの、未だ十分なコンセンサスが得られていない状況にある。原告側の主張は医学的に根拠がなく、裁判官が冷静に根拠に基づき請求を棄却したことは極めて妥当と言える。ただし、今後脳性麻痺児に対する産科医療補償制度が開始された場合、救済対象外の早産児でこのような争いが増加する可能性も危惧される。高次医療機関および勤務医がさらに疲弊する原因にもなりかねない。このためEBM に基づく診療計画の説明だけではなく突発事項も踏まえた説明も必要になると考えられる。