本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

鯵ケ沢病院医師不足問題で県へ当直支援仲介を要請／住民団体
陸奥新報　2008年5月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/1902.html
　西北五地域医療を守る住民の会など４団体は７日、県庁を訪れ、医師不足に悩む鯵ケ沢町立中央病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医の協力を得られるよう、県も働き掛けてほしいと要請した。
　懇談は非公開で行われ、４団体の関係者５人のほか、諏訪益一、安藤晴美両県議が同席。県側は健康福祉部の佐川誠人次長ら４人が応対した。
　懇談に出席した県医療労働組合連合会の山本公行執行委員長らによると、４団体側は近隣の弘前市内の開業医らに日当直の支援を要請したい考えを説明、県に仲介を求めた。
　佐川次長らによると、県側は町や地元医師会の間での話し合いが先との見解を示し、その結果、不足する部分を弘前市の開業医に要請するのであれば、その際に県医師会に仲介などを働き掛けることは可能と答えた。
　また、開業医が日当直を支援する場合、業務上の責任の所在をしっかり詰める必要があることを強調した。
　鯵ケ沢町立中央病院は、一時期９人いた常勤医が５人（内科医２人、外科医３人）にまで減少。県が同病院の依頼を受け、国に緊急臨時的医師派遣要請する準備を進めている。

　　　

医師不足：道参事・田中光一さん、東京で医師探し 「道を切り開く」と懸命 ／北海道
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080508ddlk01040344000c.html

　　

福岡市に対し、こども病院の移転中止等を申し入れ
データ・マックス　2008年5月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1194.html
５月８日午後２時より、博多湾会議とこども病院の人工島移転中止を求める会が連名で、吉田宏福岡市長と川口浩福岡市議会議長に対し、こども病院の移転中止の申し入れを行なう。
申し入れは、こども病院のアイランドシティ移転を中止し、改築・移転については当事者を含めて再検討させることを求めるといった内容である。また、同会は、こども病院のアイランドシティ移転に関する問題点について、福岡市病院事業運営審議会に意見書を提出する。この模様はNet-IBニュースチャンネルでも報告する。こども病院のアイランドシティ移転に関しては、４月27日に「こども病院の人工島移転を考える会」が、移転候補地を巡るバスツアーを行なった。

　　　

氷見市民病院、看護師の確保が課題
北日本放送　2008年5月7日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080507_15673.htm

　　

事業管理者、県立２病院統括
中国新聞　2008年5月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080302.html
　広島県は、2009年４月から広島（広島市南区）と安芸津（東広島市）の県立２病院に地方公営企業法を全面適用する方針を決めた。両病院を統括する事業管理者１人を置き、人事や予算編成権などを知事から移す。事業管理者に実質的な権限を与えることで、経営責任の明確化や職員の意識改革を促す狙い。県がこのほど改定した病院事業経営計画（05―09年度）に盛り込んだ。
　計画では、09年度以降も必要に応じて地方独立行政法人化などの運営形態の検討を進めると明記。安芸津病院については「地域の中核病院としての役割が低下している」として、規模の見直しも検討するとした。

　　　

改革プランに着手 県内全自治体病院 今年度中に策定
岡山日日新聞　2008年5月8日
http://www.okanichi.co.jp/20080508115657.html

県包括外部監査：０８年度、県立病院財務対象 「院長に採用裁量権を」 ／福井
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080508ddlk18010483000c.html

　　

周産期医療整備に成果-知事、初登庁から1年
奈良新聞　2008年5月8日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080508/all080508c.shtml
　荒井正吾知事は7日の記者会見で、就任（昨年5月3日）後に初登庁してちょうど丸1年となったことにちなんで発言。思い出に残る仕事として、昨年8月の妊婦が救急搬送時に死産した事案を挙げ「完ぺきではないが、産科医の輪番制度の確立などが整備されてきた」と周産期医療体制整備の成果の一端を話した。

　荒井知事は「最初から予算を組んだわけではなかった。これからが本格的スタートだと思う」と述べ「至らないことは直す。ソツがあっても良いことを一生懸命したい。動機が善で、モノを起こしているかどうかが必要条件。何が大局観か見極めるのがリーダーの責任で、小局を見て大局を見ないのはいけない」など、知事として仕事を進めていく上での自分なりの心構えなどを披露した

　　

県立病院未収医療費５年で倍
中国新聞　2008年5月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080029.html

新百合ヶ丘総合病院　産科・小児科配し 11年秋に開業
タウンニュース　2008年5月8日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2008_2/05_09/miya_top2.html

　　

外科系学会で見解分かれる　外科学会と麻酔科学会で不一致
Japan Medicine 　2008.5.7
厚生労働省が提示した医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案については、各学会がさまざまな考えを乗せて、厚労省への回答を始めている。厚労省は、多数決で決められる問題ではないとしており、医学界の判断を待っている。医療安全調査委員会（仮称）の設置への流れがどう進むか、キャスチングボードを握っているのは、いまや医学界となっている。

日本外科学会は、4月の理事会で第3次試案に対する協議を行い、理事会としての支持を表明した。その後、評議員からの意見聴取を進めており、15日からの長崎市で開催される学会総会までに最終見解を決めたいとしている。

さらに、外科学会系の1つである日本麻酔科学会は、第3次試案を一定程度評価しながらも、実質的な反対表明となった。同学会が問題として指摘したのは5点。中でも「医療安全調査委員会の設置場所」に、内閣府を挙げている点だ。医療安全調査委員会では、構成員として法律家が入ることが予測されるほか、活動においても法的判断・法的処分も含まれることから、一省庁を超えた独立性・中立性・透明性のあるものにするべきだとしている。

「医師法21条」について同学会は、医師法21条に第2項を設け、「医療関連死は医療安全調査委員会に届けること」を明記する案を提示した。さらに、医療関係者に対する責任追及について、第3次試案の中には、警察や検察が医療関係者の責任を追及しないという裏付けが明示されていないと指摘。その結果、委員会の結論が刑事訴訟、民事訴訟、行政処分につながる可能性は否定できないとの解釈を示した。さらに委員会を責任追及を目的としない組織にするには、委員会委員の守秘義務を明記すべきで、刑事訴訟との関係（証言拒否権、押収拒否権、民事訴訟法の証言拒否権、文書提出命令拒否権など）も明確にすべきだと主張した。

さらに、「届出」に関する問題については、原因究明、再発防止のためには、届け出の範囲を拡大し、匿名化したかたちで、死亡例だけでなく重大な事故例を含めて届け出が行われ、データバンクに情報が蓄積される形態が望ましいとしている。つまり、原因究明、再発防止には、紛争解決とは別なルートを設けるべきというものだ。紛争解決のためには、檀海を踏んで届け出を絞り込まないと、委員会での未処理件数が増え、実効性に乏しいものになるとしている。

また、これまでも議論された「重大な過失」については、第3次試案の定義と法律用語上の「重大な過失」では定義が異なることにも言及した。今回の試案では、死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であるとし、あくまでも医学的な判断であり、法的評価を行うものではないとしている。

しかし、同学会は「重大な過失」として捜査機関へ通知されれば、捜査機関は法的評価（刑法での重大な過失）に基づき、捜査を開始することが予想され、過失という言葉を用いた場合、刑法211条の業務上過失死傷罪が適応されると考えられるとしている。加えて、自己に不利な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項、刑事訴訟法146条、198条2項などによって真相究明が困難になることが十分予想されると懸念を示している。こうした問題点がある中で日本麻酔科学会は、第3次試案を支持することができないとの最終見解を厚労省に提出した。

　　　　

がん診療連携拠点病院制度…地域格差のない高水準医療を提供
2008年5月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080508-OYT8T00522.htm
　全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を整備するため、２００６年に「がん診療連携拠点病院制度」が設けられました。抗がん剤治療の専門知識をもつ医師が１人以上いるなど、国が定めた要件を満たした病院を指定し、がん医療水準底上げと地域格差の是正が目的です。
　拠点病院には「地域がん診療連携拠点病院」と、都道府県の中心的役割を担う「都道府県がん診療連携拠点病院」の２種類あり、地域の生活圏（全国３５８の２次医療圏）に原則１か所程度設置するのが目標です。４月現在で全国３５１病院（地域拠点３０４、都道府県拠点４７）が指定されており、４年ごとに更新審査を受けます。

　主な役割は三つ。一つ目は、手術や放射線、化学療法などを効率的に組み合わせた専門的ながん医療を提供することです。そのため、専門的な知識・技能を持つ医師や看護師、薬剤師らによるチーム医療の実施や、がんの痛みの除去など緩和ケアを治療の初期段階から行うことができる体制整備が求められています。

　二つ目は、地域のがん診療連携体制の構築です。拠点病院は、がん診療に携わる診療所や一般病院へ診療支援や研修を行うほか在宅医療との連携も推進します。都道府県拠点病院は、各地域拠点病院と「都道府県がん診療連携協議会」を設置し、切れ目ない医療を提供するための地域連携診療計画や研修計画を作成し、地域全体のがん医療水準を向上させる役割を担います。三つ目は、拠点病院に「相談支援センター」を設置し、国立がんセンターがん対策情報センターが提供する情報等をもとに患者・家族の相談支援や適切な情報提供を行うことです。

　ただ拠点病院の存在があまり知られておらず、活用されていないうえ、放射線治療が行えないなど診療機能が十分でない病院も指定されているという課題があります。国は４月から指定要件を見直し、放射線治療専門医がいることや緩和ケア外来を設置していることなどを追加しました。今後指定を受ける病院に適用されるほか、現在の拠点病院も２０１０年から新要件に基づいて更新審査を受けることになります。診療実績や地域連携の状況など、患者の視点も加えた評価の仕組みを導入していく必要もあるでしょう。

　　　

■高血圧、成人の約半数に達す　０６年国民健康・栄養調査
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　厚生労働省が発表した「２００６年国民健康・栄養調査の概要」によると、２０歳以上人口（全体約１億４００万人）のうち「高血圧症患者」は３９７０万人に及ぶことが分かった。「正常高値血圧者」は１５２０万人で、両者を合わせると５４９０万人に達し、２０歳以上人口の約半数に相当する。
　高血圧の患者数は４０代から増え始め、４０代で男性３５.５％、女性１４.２％だった。患者数は男女とも加齢とともに増加し、７０歳以上では、男性７１.４％、女性７３.１％に達した。
　糖尿病については、「強く疑われる人」と「可能性が否定できない人」を合わせると、１９９７年の１３７０万人から５００万人（約３６％）増加し、１８７０万人に上った。糖尿病が強く疑われる人は４０代から徐々に増加。７０歳以上では、男性２１.２％、女性１５.３％となっている。
　一方、体を動かすことに対する意識は男女ともに低いという結果が出た。歩行や自転車に乗るなど、日常生活の中で毎日６０分程度は体を動かすことを「実行していない」人は、男性の２０～５０代、女性の２０～４０代では４割以上に及ぶ。
　また、朝食を食べない人は、２０年前と比べていずれの年齢層でも増加傾向にある。１５～１９歳で男性１４.６％、女性１３.２％。年代的には２０代の欠食率が最も高く、男性３０.６％、女性２２.５％に上った。
　ＢＭＩで算出した肥満の出現率は、２０代以上の男性では２０年前と比較して増加傾向を示した。最も高いのは３０代で３４.０％だった。一方、女性ではどの年齢層でも２０年前から大きな差は見られなかった。

　　　

助産師養成学校を開校　愛知県医師会
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　愛知県医師会は、県内の助産師不足を改善するため、今年４月に医師会立の助産師学校を開校した。２００６年１２月に出された厚生労働省の通知で、看護師養成所に助産師養成所の併設が可能になったことから、県産婦人科医会が県医に設置を働き掛けて、実現に至った。県産婦人科医会によると、愛知県でも産科医や助産師の不足が深刻で、０２年から０７年６月までに、５病院・３３診療所が分娩の取り扱いを中止しているという。開校した助産師学校は定員２０人に対し、１４４人もの応募があり、まずは順調な滑り出しをみせている。

　　

【トピックス】産婦人科支える男子医学生増やすのが課題
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　産婦人科医不足は、いまや全国的に常態化し、里帰り出産もままならない事態になっている。特に、男子医学生の産婦人科離れは顕著で、日本産科婦人科学会の幹部は、「男性医師の激減が産婦人科医療の崩壊を加速させる」と懸念を示す。データからも、若年世代での女性産婦人科医の増加傾向は顕著。これは、安定的な産婦人科医療の提供を目指す上で、女性医師の就労形態の見直しとともに、女性産婦人科医を支える男性産婦人科医の増加戦略が喫緊の課題になっていることを物語る。産婦人科を専攻する男子医学生を増やすことができるのか、学会のリクルート戦略を見守っていきたい。

　　　

医療 闘う女医さん（下）勤務の改善
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n3.htm

　　　

連載企画「戦う臨床医」（５）“脱公務員”フリー麻酔医の挑戦
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n2.htm

脳卒中連携搬送、患者の行き場は？
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15926.html

　　

☆医療問題を注視しる！その４　加古川事件とＪＢＭ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou4.htm

　　　

障害を持つ乳児も？ 赤ちゃんポスト設置から１年
MSN産経ニュース　2008年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082042011-n1.htm
　新生児を匿名で預かる熊本市の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）が運用開始から１０日で１年を迎える。設置した慈恵病院や行政機関は利用状況を明らかにしていないが、入れられた子供は１６人とされ、障害を持つ乳児も含まれるとみられる。同病院の蓮田太二理事長（７２）は産経新聞の取材に「（障害児を）入れたのがだれか調べる方法はある。じっくり話を聞かねばならない」と述べ、趣旨に反する利用だったという考えを示した。
　蓮田理事長は「私の口からは言えないので、仮定の話をする」と断った上で、赤ちゃんを障害児という理由で親がポストに入れた場合は、出産した病院などを通じ「親がだれなのか調査しようと思えばできる」と指摘。実際に調査したケースはまだないものの「そうした利用は趣旨に反しており『善』とはいえない。親からじっくり話を聞き、ちゃんと説明すれば心が変わると思う」と述べた。
　また「匿名で受け入れる方法は今後も大きく変えないが、課題はある。具体的にはまだ言えないが、熊本市と相談して検討したい」とも話した。ポストの利用状況は熊本市が今月下旬に初めて公表するが、子供の障害の有無などが明らかにされるかは未定という。

　　　　

長期的な日本の利益を考えた大学改革議論を
経済産業研究所　2008年5月8日
http://www.rieti.go.jp/jp/special/af/043.html

新生児遺体：ロッカーに遺棄…２１歳母逮捕 警視庁
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080509k0000m040113000c.html

　　　

生きることあきらめないで」／妊娠中に脳梗塞の母親が闘病記出版
神奈川新聞　2008年5月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805128/

続・がん５０話：第７話　５年生存率とは
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20080508ddn035070051000c.html

高速道路で女児出産、「助産師」は警察官-カナダ
Web-Tab　2008年5月8日
http://www.web-tab.jp/article/2193

【すこやか生活術】早期リハビリやってくれる脳卒中病院を探せ
ニッカン現代　2008年5月1日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17127

　　

昭和上司、カイゼン計画 働きやすさは上司次第
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/job/special/TKY200805080084.html

大学生が“子育て支援” 県立大シーボルト校でイベント
長崎新聞　2008年5月8日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080508/03.shtml

　　

読売新聞 不妊検査 夫婦で受診を　３５歳以上は専門医へ
読売新聞　2008年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080507-OYT8T00310.htm?from=yoltop

「代理母」で実子をもうける同性愛カップル、米で急増中
AFPBB News　2008年5月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2387881/2897383

ミャンマーに緊急支援－世界の医療団
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15919.html

　　

世界の逃散から
ssd's Diary 2008年5月 7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_663.html

第一インターナシオナル
ssd's Diary 2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_665.html

第二インターナシオナル
ssd's Diary　2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_666.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

鯵ケ沢病院医師不足問題で県へ当直支援仲介を要請／住民団体
陸奥新報　2008年5月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/1902.html
　西北五地域医療を守る住民の会など４団体は７日、県庁を訪れ、医師不足に悩む鯵ケ沢町立中央病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医の協力を得られるよう、県も働き掛けてほしいと要請した。
　懇談は非公開で行われ、４団体の関係者５人のほか、諏訪益一、安藤晴美両県議が同席。県側は健康福祉部の佐川誠人次長ら４人が応対した。
　懇談に出席した県医療労働組合連合会の山本公行執行委員長らによると、４団体側は近隣の弘前市内の開業医らに日当直の支援を要請したい考えを説明、県に仲介を求めた。
　佐川次長らによると、県側は町や地元医師会の間での話し合いが先との見解を示し、その結果、不足する部分を弘前市の開業医に要請するのであれば、その際に県医師会に仲介などを働き掛けることは可能と答えた。
　また、開業医が日当直を支援する場合、業務上の責任の所在をしっかり詰める必要があることを強調した。
　鯵ケ沢町立中央病院は、一時期９人いた常勤医が５人（内科医２人、外科医３人）にまで減少。県が同病院の依頼を受け、国に緊急臨時的医師派遣要請する準備を進めている。

　　　

医師不足：道参事・田中光一さん、東京で医師探し 「道を切り開く」と懸命 ／北海道
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080508ddlk01040344000c.html

　　

福岡市に対し、こども病院の移転中止等を申し入れ
データ・マックス　2008年5月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1194.html
５月８日午後２時より、博多湾会議とこども病院の人工島移転中止を求める会が連名で、吉田宏福岡市長と川口浩福岡市議会議長に対し、こども病院の移転中止の申し入れを行なう。
申し入れは、こども病院のアイランドシティ移転を中止し、改築・移転については当事者を含めて再検討させることを求めるといった内容である。また、同会は、こども病院のアイランドシティ移転に関する問題点について、福岡市病院事業運営審議会に意見書を提出する。この模様はNet-IBニュースチャンネルでも報告する。こども病院のアイランドシティ移転に関しては、４月27日に「こども病院の人工島移転を考える会」が、移転候補地を巡るバスツアーを行なった。

　　　

氷見市民病院、看護師の確保が課題
北日本放送　2008年5月7日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080507_15673.htm

　　

事業管理者、県立２病院統括
中国新聞　2008年5月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080302.html
　広島県は、2009年４月から広島（広島市南区）と安芸津（東広島市）の県立２病院に地方公営企業法を全面適用する方針を決めた。両病院を統括する事業管理者１人を置き、人事や予算編成権などを知事から移す。事業管理者に実質的な権限を与えることで、経営責任の明確化や職員の意識改革を促す狙い。県がこのほど改定した病院事業経営計画（05―09年度）に盛り込んだ。
　計画では、09年度以降も必要に応じて地方独立行政法人化などの運営形態の検討を進めると明記。安芸津病院については「地域の中核病院としての役割が低下している」として、規模の見直しも検討するとした。

　　　

改革プランに着手 県内全自治体病院 今年度中に策定
岡山日日新聞　2008年5月8日
http://www.okanichi.co.jp/20080508115657.html

県包括外部監査：０８年度、県立病院財務対象 「院長に採用裁量権を」 ／福井
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080508ddlk18010483000c.html

　　

周産期医療整備に成果-知事、初登庁から1年
奈良新聞　2008年5月8日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080508/all080508c.shtml
　荒井正吾知事は7日の記者会見で、就任（昨年5月3日）後に初登庁してちょうど丸1年となったことにちなんで発言。思い出に残る仕事として、昨年8月の妊婦が救急搬送時に死産した事案を挙げ「完ぺきではないが、産科医の輪番制度の確立などが整備されてきた」と周産期医療体制整備の成果の一端を話した。

　荒井知事は「最初から予算を組んだわけではなかった。これからが本格的スタートだと思う」と述べ「至らないことは直す。ソツがあっても良いことを一生懸命したい。動機が善で、モノを起こしているかどうかが必要条件。何が大局観か見極めるのがリーダーの責任で、小局を見て大局を見ないのはいけない」など、知事として仕事を進めていく上での自分なりの心構えなどを披露した

　　

県立病院未収医療費５年で倍
中国新聞　2008年5月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805080029.html

新百合ヶ丘総合病院　産科・小児科配し 11年秋に開業
タウンニュース　2008年5月8日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/01_miya/2008_2/05_09/miya_top2.html

　　

外科系学会で見解分かれる　外科学会と麻酔科学会で不一致
Japan Medicine 　2008.5.7
厚生労働省が提示した医療死亡事故の死因究明制度・第3次試案については、各学会がさまざまな考えを乗せて、厚労省への回答を始めている。厚労省は、多数決で決められる問題ではないとしており、医学界の判断を待っている。医療安全調査委員会（仮称）の設置への流れがどう進むか、キャスチングボードを握っているのは、いまや医学界となっている。

日本外科学会は、4月の理事会で第3次試案に対する協議を行い、理事会としての支持を表明した。その後、評議員からの意見聴取を進めており、15日からの長崎市で開催される学会総会までに最終見解を決めたいとしている。

さらに、外科学会系の1つである日本麻酔科学会は、第3次試案を一定程度評価しながらも、実質的な反対表明となった。同学会が問題として指摘したのは5点。中でも「医療安全調査委員会の設置場所」に、内閣府を挙げている点だ。医療安全調査委員会では、構成員として法律家が入ることが予測されるほか、活動においても法的判断・法的処分も含まれることから、一省庁を超えた独立性・中立性・透明性のあるものにするべきだとしている。

「医師法21条」について同学会は、医師法21条に第2項を設け、「医療関連死は医療安全調査委員会に届けること」を明記する案を提示した。さらに、医療関係者に対する責任追及について、第3次試案の中には、警察や検察が医療関係者の責任を追及しないという裏付けが明示されていないと指摘。その結果、委員会の結論が刑事訴訟、民事訴訟、行政処分につながる可能性は否定できないとの解釈を示した。さらに委員会を責任追及を目的としない組織にするには、委員会委員の守秘義務を明記すべきで、刑事訴訟との関係（証言拒否権、押収拒否権、民事訴訟法の証言拒否権、文書提出命令拒否権など）も明確にすべきだと主張した。

さらに、「届出」に関する問題については、原因究明、再発防止のためには、届け出の範囲を拡大し、匿名化したかたちで、死亡例だけでなく重大な事故例を含めて届け出が行われ、データバンクに情報が蓄積される形態が望ましいとしている。つまり、原因究明、再発防止には、紛争解決とは別なルートを設けるべきというものだ。紛争解決のためには、檀海を踏んで届け出を絞り込まないと、委員会での未処理件数が増え、実効性に乏しいものになるとしている。

また、これまでも議論された「重大な過失」については、第3次試案の定義と法律用語上の「重大な過失」では定義が異なることにも言及した。今回の試案では、死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であるとし、あくまでも医学的な判断であり、法的評価を行うものではないとしている。

しかし、同学会は「重大な過失」として捜査機関へ通知されれば、捜査機関は法的評価（刑法での重大な過失）に基づき、捜査を開始することが予想され、過失という言葉を用いた場合、刑法211条の業務上過失死傷罪が適応されると考えられるとしている。加えて、自己に不利な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項、刑事訴訟法146条、198条2項などによって真相究明が困難になることが十分予想されると懸念を示している。こうした問題点がある中で日本麻酔科学会は、第3次試案を支持することができないとの最終見解を厚労省に提出した。

　　　　

がん診療連携拠点病院制度…地域格差のない高水準医療を提供
2008年5月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080508-OYT8T00522.htm
　全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を整備するため、２００６年に「がん診療連携拠点病院制度」が設けられました。抗がん剤治療の専門知識をもつ医師が１人以上いるなど、国が定めた要件を満たした病院を指定し、がん医療水準底上げと地域格差の是正が目的です。
　拠点病院には「地域がん診療連携拠点病院」と、都道府県の中心的役割を担う「都道府県がん診療連携拠点病院」の２種類あり、地域の生活圏（全国３５８の２次医療圏）に原則１か所程度設置するのが目標です。４月現在で全国３５１病院（地域拠点３０４、都道府県拠点４７）が指定されており、４年ごとに更新審査を受けます。

　主な役割は三つ。一つ目は、手術や放射線、化学療法などを効率的に組み合わせた専門的ながん医療を提供することです。そのため、専門的な知識・技能を持つ医師や看護師、薬剤師らによるチーム医療の実施や、がんの痛みの除去など緩和ケアを治療の初期段階から行うことができる体制整備が求められています。

　二つ目は、地域のがん診療連携体制の構築です。拠点病院は、がん診療に携わる診療所や一般病院へ診療支援や研修を行うほか在宅医療との連携も推進します。都道府県拠点病院は、各地域拠点病院と「都道府県がん診療連携協議会」を設置し、切れ目ない医療を提供するための地域連携診療計画や研修計画を作成し、地域全体のがん医療水準を向上させる役割を担います。三つ目は、拠点病院に「相談支援センター」を設置し、国立がんセンターがん対策情報センターが提供する情報等をもとに患者・家族の相談支援や適切な情報提供を行うことです。

　ただ拠点病院の存在があまり知られておらず、活用されていないうえ、放射線治療が行えないなど診療機能が十分でない病院も指定されているという課題があります。国は４月から指定要件を見直し、放射線治療専門医がいることや緩和ケア外来を設置していることなどを追加しました。今後指定を受ける病院に適用されるほか、現在の拠点病院も２０１０年から新要件に基づいて更新審査を受けることになります。診療実績や地域連携の状況など、患者の視点も加えた評価の仕組みを導入していく必要もあるでしょう。

　　　

■高血圧、成人の約半数に達す　０６年国民健康・栄養調査
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　厚生労働省が発表した「２００６年国民健康・栄養調査の概要」によると、２０歳以上人口（全体約１億４００万人）のうち「高血圧症患者」は３９７０万人に及ぶことが分かった。「正常高値血圧者」は１５２０万人で、両者を合わせると５４９０万人に達し、２０歳以上人口の約半数に相当する。
　高血圧の患者数は４０代から増え始め、４０代で男性３５.５％、女性１４.２％だった。患者数は男女とも加齢とともに増加し、７０歳以上では、男性７１.４％、女性７３.１％に達した。
　糖尿病については、「強く疑われる人」と「可能性が否定できない人」を合わせると、１９９７年の１３７０万人から５００万人（約３６％）増加し、１８７０万人に上った。糖尿病が強く疑われる人は４０代から徐々に増加。７０歳以上では、男性２１.２％、女性１５.３％となっている。
　一方、体を動かすことに対する意識は男女ともに低いという結果が出た。歩行や自転車に乗るなど、日常生活の中で毎日６０分程度は体を動かすことを「実行していない」人は、男性の２０～５０代、女性の２０～４０代では４割以上に及ぶ。
　また、朝食を食べない人は、２０年前と比べていずれの年齢層でも増加傾向にある。１５～１９歳で男性１４.６％、女性１３.２％。年代的には２０代の欠食率が最も高く、男性３０.６％、女性２２.５％に上った。
　ＢＭＩで算出した肥満の出現率は、２０代以上の男性では２０年前と比較して増加傾向を示した。最も高いのは３０代で３４.０％だった。一方、女性ではどの年齢層でも２０年前から大きな差は見られなかった。

　　　

助産師養成学校を開校　愛知県医師会
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　愛知県医師会は、県内の助産師不足を改善するため、今年４月に医師会立の助産師学校を開校した。２００６年１２月に出された厚生労働省の通知で、看護師養成所に助産師養成所の併設が可能になったことから、県産婦人科医会が県医に設置を働き掛けて、実現に至った。県産婦人科医会によると、愛知県でも産科医や助産師の不足が深刻で、０２年から０７年６月までに、５病院・３３診療所が分娩の取り扱いを中止しているという。開校した助産師学校は定員２０人に対し、１４４人もの応募があり、まずは順調な滑り出しをみせている。

　　

【トピックス】産婦人科支える男子医学生増やすのが課題
株式会社じほう　2008年５月８日号　vol.1409
　産婦人科医不足は、いまや全国的に常態化し、里帰り出産もままならない事態になっている。特に、男子医学生の産婦人科離れは顕著で、日本産科婦人科学会の幹部は、「男性医師の激減が産婦人科医療の崩壊を加速させる」と懸念を示す。データからも、若年世代での女性産婦人科医の増加傾向は顕著。これは、安定的な産婦人科医療の提供を目指す上で、女性医師の就労形態の見直しとともに、女性産婦人科医を支える男性産婦人科医の増加戦略が喫緊の課題になっていることを物語る。産婦人科を専攻する男子医学生を増やすことができるのか、学会のリクルート戦略を見守っていきたい。

　　　

医療 闘う女医さん（下）勤務の改善
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080508/bdy0805080923001-n3.htm

　　　

連載企画「戦う臨床医」（５）“脱公務員”フリー麻酔医の挑戦
MSN産経ニュース　2008年5月8日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082115017-n2.htm

脳卒中連携搬送、患者の行き場は？
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15926.html

　　

☆医療問題を注視しる！その４　加古川事件とＪＢＭ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou4.htm

　　　

障害を持つ乳児も？ 赤ちゃんポスト設置から１年
MSN産経ニュース　2008年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080508/trd0805082042011-n1.htm
　新生児を匿名で預かる熊本市の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）が運用開始から１０日で１年を迎える。設置した慈恵病院や行政機関は利用状況を明らかにしていないが、入れられた子供は１６人とされ、障害を持つ乳児も含まれるとみられる。同病院の蓮田太二理事長（７２）は産経新聞の取材に「（障害児を）入れたのがだれか調べる方法はある。じっくり話を聞かねばならない」と述べ、趣旨に反する利用だったという考えを示した。
　蓮田理事長は「私の口からは言えないので、仮定の話をする」と断った上で、赤ちゃんを障害児という理由で親がポストに入れた場合は、出産した病院などを通じ「親がだれなのか調査しようと思えばできる」と指摘。実際に調査したケースはまだないものの「そうした利用は趣旨に反しており『善』とはいえない。親からじっくり話を聞き、ちゃんと説明すれば心が変わると思う」と述べた。
　また「匿名で受け入れる方法は今後も大きく変えないが、課題はある。具体的にはまだ言えないが、熊本市と相談して検討したい」とも話した。ポストの利用状況は熊本市が今月下旬に初めて公表するが、子供の障害の有無などが明らかにされるかは未定という。

　　　　

長期的な日本の利益を考えた大学改革議論を
経済産業研究所　2008年5月8日
http://www.rieti.go.jp/jp/special/af/043.html

新生児遺体：ロッカーに遺棄…２１歳母逮捕 警視庁
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080509k0000m040113000c.html

　　　

生きることあきらめないで」／妊娠中に脳梗塞の母親が闘病記出版
神奈川新聞　2008年5月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805128/

続・がん５０話：第７話　５年生存率とは
毎日新聞　2008年5月8日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20080508ddn035070051000c.html

高速道路で女児出産、「助産師」は警察官-カナダ
Web-Tab　2008年5月8日
http://www.web-tab.jp/article/2193

【すこやか生活術】早期リハビリやってくれる脳卒中病院を探せ
ニッカン現代　2008年5月1日
http://gendai.net/?m=view&g=kenko&c=110&no=17127

　　

昭和上司、カイゼン計画 働きやすさは上司次第
朝日新聞　2008年5月5日
http://www.asahi.com/job/special/TKY200805080084.html

大学生が“子育て支援” 県立大シーボルト校でイベント
長崎新聞　2008年5月8日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080508/03.shtml

　　

読売新聞 不妊検査 夫婦で受診を　３５歳以上は専門医へ
読売新聞　2008年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20080507-OYT8T00310.htm?from=yoltop

「代理母」で実子をもうける同性愛カップル、米で急増中
AFPBB News　2008年5月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2387881/2897383

ミャンマーに緊急支援－世界の医療団
キャリアブレイン　2008年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15919.html

　　

世界の逃散から
ssd's Diary 2008年5月 7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_663.html

第一インターナシオナル
ssd's Diary 2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_665.html

第二インターナシオナル
ssd's Diary　2008年5月 8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_666.html