本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

救急救命センター　３年で“倍増”目指す／横浜
タウンニュース　2008年5月7日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_mido/2008_2/05_08/mido_top2.html
横浜市はこのほど、「横浜市の保健医療の推進に関する指針（通称＝よこはま保健医療プラン）」を策定した。このなかで市は、急性心筋梗塞や脳卒中など、生命の危機にある人への治療を目的とした救急救命センターについて、平成22年度中に現在の５カ所から９カ所へと拡充する方針を明らかにした。同プランで横浜市は、全市を６つに分け、それぞれのエリアで医療の充実を目指す「方面別圏域」の考え方を導入した。国が定める二次保健医療圏の補完が目的で、地域がん診療連携拠点病院や救急救命センターを、各方面に１～２カ所の割合で整備する方針だ。
　咋年１年間に発生した救急出動のうち、生命の危険に関わる「重篤」の患者は４,０１１人。このうち救急救命センターが受け入れたのは約４割で、残りはセンター以外の医療機関が受け入れている。市健康福祉局は「救急は『直近主義』が基本。受け入れ体制があれば、最も近い医療機関に搬送する」として、データが必ずしも受け入れ体制の不足を表すものではないとする。しかし高齢化社会を迎え、今後も救急医療に対するニーズが増加するとの判断から、センターの拡充を決めた。今後、救急救命センターを拡充する上で切り札となるのが、「新型救急救命センター」だ。これは、救急医療の地域間格差の是正などを目的に導入された制度。「ミニ救命」とも呼ばれ、従来は30床以上の設置が義務付けられていた専用病床が、「おおむね10床以上」に緩和されている。
　すでに済生会東部病院（鶴見区）が昨年９月、新型救急救命センターに認定されており、同病院も含め平成22年度中に新たに５カ所を整備し、既存のセンターと併せて９カ所にまで拡充する方針。すでに複数の医療機関から新型センター認定に向けた打診があるといい、市では「最大限バックアップしたい」と話す。

　　　

東京産科事情
新小児科医のつぶやき　2008-05-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080507

小児救急電話相談 利用１．９倍に
佐賀新聞　2008年5月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=891806&newsMode=article

　

後期高齢者診療料　7県医師会が算定を拒否
本紙調査　「慎重に対応」13府県、日医は静観姿勢
Ris Fax【2008年5月7日】
　08年度診療報酬改定で導入された外来医療の新包括点数「後期高齢者診療料」について、少なくとも7つの県医師会が算定を拒否していることがわかった。本紙が全47都道府県医師会を対象にアンケートを実施。聞き取り調査も加えた結果、山形、茨城、山梨、愛知、島根、長崎、宮崎の各県医師会が算定しないよう会員に文書などで呼び掛けていた。ほかに、13府県が算定にあたっては、慎重に対応するよう口頭や文書で伝え、20府県医師会が算定に注文をつけた格好だ。一方、日本医師会は「冷静な判断を」と促し、事態を静観している。本紙の調べで、4月28日までに文書や口頭説明で回答があったのは、34都府県(13道県は回答拒否、非公表、未回答のいずれか)。"算定ボイコット"の7県のうち、宮崎県医師会は「1人の患者の主病を診る1医療機関」に国が算定を限定したことで「他の医療機関での治療は制限される。この考えを進めると、フリーアクセスの制限、医療連携の破壊、人頭制・登録制へとつながる」と反対理由を説明している。

　7県のほか、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口の13医師会が、「慎重に対応を」と呼び掛けた。また、岡山は、すでに届け出た医療機関に配慮して、算定ボイコットではなく新点数への反対を表明。徳島は、後期高齢者診療料の見直しの要望を決議した。

　医師会として「特に対応しない」としたのは、岩手、富山、石川、長野、岐阜、鳥取、香川の7県。東京は「日医の対応と連携する」とした。大分は「各医療機関の判断」に委ね、愛媛、熊本、沖縄の3県は対応を「検討中」と回答した。ボイコット7県に、「慎重対応」の13府県を加えると、医師会の意向として介入したのは20府県に上る。後期高齢者のはしご受診や重複投薬に歯止めをかけるために、総合的に診療する「高齢者担当医」の浸透を狙った新点数だったが、医師会の対応の違いで地域的なバラツキが大きくなる恐れがある。県レベルでの算定施設数が「1ケタ」と、極端に少ない地域もある模様で、新点数の形骸化も懸念される。
　日本医師会は、地域医師会に正確な情報を把握したうえでの冷静な判断を求めている。複数の県医師会の話では、日医が各都道府県の対応を取りまとめており、その結果次第では、何らかの対応を迫られることになりそうだ。

　　　

公立病院と公立大学・・・
東京日和＠元勤務医の日々　2008/05/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/566624/

　　　

「重大な過失」の定義変更を
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15889.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）はこのほど、医療事故の原因を調べる第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称）の創設を柱とした死因究明制度に関する厚生労働省の第三次試案に対する意見と要望を発表した。この中で、「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解を変えるものではない」としながらも、「医療提供者の業務上過失致死罪からの免責の実現には、国民的議論を踏まえた慎重な法改正が必要」と指摘。その上で、「現法体制の下、医療事故に関しての刑事捜査を完全に排除することはできないことを許容した」との表現で、医療事故に関する捜査を容認？？した。同学会は、「重大な過失」がある場合の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することを強く求めている。
【関連記事】
医師の過失を処罰すべきか
死因究明の新制度創設では一致―日病協
医師法21条の改正を明記
医療安全調の設置場所は？
　厚労省が検討を進めている死因究明制度は、医療事故が疑われる死亡が病院内で発生した場合に、警察とは別の第三者機関（医療安全調）に病院管理者が届け出て、医療関係者を中心とするチームが死亡の原因を調査する制度。厚労省の第二次試案では、医療安全調が作成した調査報告書を範囲を限定せずに刑事手続きなどに利用できるとしたため、医療現場から「医療者の責任追及を目的とした制度」との批判が上がっていた。
　医療安全調の報告書と刑事手続きとの関係をめぐっては、不注意によって医療事故を起こした場合（過失）の取り扱いが問題となっており、厚労省の検討会では「重大な過失」の場合に刑事責任を追及することは当然との考えで一致している。
　一方、患者を殺そうと思ってわざと手術を失敗させたケース（故意）や、医療事故が起きた後に診療録を改ざんしたり、証拠を隠ぺいしたりする「悪質な事例」、過失による医療事故を繰り返している「リピーター医師」などに対して刑事責任を追及することは、大きな争点にはなっていない。

　厚労省が4月に公表した第三次試案では、過失（注意義務違反）の中で最も重いとされる「重大な過失」を刑事手続きに移行させることを明確にした上で、「重大な過失」を「死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」と定義した。一方、同学会は2月29日に発表した見解の中で、医療行為者が「正当な業務の遂行」として行った医療行為に対して、結果にかかわらず、業務上過失致死傷罪を適用することに反対。患者の利益を第一義的な目的とした診断や治療などは「正当な業務の遂行」として刑事免責を求めたため、「重大な過失」について刑事責任を問うべきかどうかが大きな対立点になっていた。
　しかし、同学会が今回発表した見解は、「重大な過失」の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することによる処罰範囲の限定化を図ろうとしている。同学会は、「勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点からみて許容できない」ことを「重大な過失」の定義に加えるよう求めている。

　「重大な過失」をこのように限定解釈すると、薬の誤投与や手術ミスであっても、多忙な勤務状況によって引き起こされたと判断できる場合などは、「重大な過失」とされない可能性がある。
　同学会はまた、「リピーター医師」という表現について、「語句があいまいな定義のままで一般的によく使用されている現状では、誤解を生む余地がある」として、削除を求めている。
【日本産科婦人科学会の意見と要望】

　　　

　（↓産婦人科学会の、どう読んだら賛成なの（＞_＜）！！しんじられん！）
日本内科学会は「賛成」を表明
死因究明制度・第３次試案　麻酔科学会は実質反対へ
Japan Medicine 2008.5.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0507-2143-10/www.japan-medicine.com/news/news1.html
　厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して日本内科学会は４月30日、理事会を開き、検討すべき課題はあるが、基本的に賛成することを全会一致で了承した。一方、日本麻酔科学会は４月28日に「このままの内容では賛同をすることができない」との見解を示し、実質的に反対を表明。これに対して日本産科婦人科学会は５月１日、現時点では第３次試案を受け入れ、さらに改善していくための要望事項を盛り込んだ見解を明らかにした。

●　日本内科学会・永井理事長　医療事故巡る混乱要因への立ち返りが重要
　日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は理事会後、本紙の取材に対して、学会として第３次試案に対して基本的に賛成する決定を13の連携学会に示す考えを明らかにした。連携学会から回答が得られ次第、内科系学会連名で厚労省に意見書を提出する方針だ。永井理事長は、「第三次試案は検討すべき重要な課題がいくつかあるが、ただちに中立的第三者機関の設置に反対する理由にはならない」との考えを示した。
　特に、医療関連死が医師法21条に基づく警察への届け出の対象にされるという最高裁判決や、警察捜査の前に医療者が主体となって各事案を評価判定する公的機関が設置されていないことが大きな問題とし、そのため警察側の鑑定結果次第では、業務上過失致死および医師法21条違反に基づいて医師の逮捕という事態を招いてきたと説明。これを改善するには、医療関連死を届け出る中立的第三者機関である医療安全調査委員会（仮称）を設置し、警察の捜査に先行して、医療者が公的かつ主体的に事案を審査する体制が必要と話した。
　同理事長は、「第３次試案は、運用体制などで検討すべき課題は多いが、一歩、前に進む方がよい」と語った。

●　議論の論点整理が不十分
　実際に、評議員からの意見聴取では、反対する声もわずかだがあったという。永井理事長は、「論点が拡散しがちである。医師法21条の問題点や、これまで捜査前に医療者側が検証する場が存在しなかったという論点から議論すると理解が得られる場面も多かった」とし、第３次試案をめぐる議論の論点整理が十分とはいえない現状を指摘した。
　同学会理事会では、今後検討すべきいくつかの課題が指摘されている。その課題とは、まず「医療従事者などの関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」とした試案について、発言しなかったことが隠ぺいとみなされたり、発言内容を偽証とされない法的な配慮が必要という点だ。
　また、「地方委員会の判定が司法当局に尊重されることを明確にすることが必要」という意見もあった。さらに、第３次試案が一定の規模や機能をもつ病院に、事故調査委員会の設置と外部委員の参画を求めている点についても、事故発生後、直ちに外部委員の参加を前提として調査を開始することは現実的ではないとして、「当面は院内の調査委員会で調査を行える体制とすべきではないか」という意見もあったという。そのほか、医療安全調査委員会のシステムを円滑に運営するには、膨大な人材と経費が必要になることから、「十分な予算措置が行われることが必要」といった意見も含め、６項目が指摘されているという。

●　日本産科婦人科学会　現時点で条件付き賛成へ（どこをどう読めば賛成？）
　一方、日本産科婦人科学会は５月１日、第２次試案に対する見解で示した医療事故に対する刑事訴追に反対する見解は、今後も堅持していくとしている。しかし、その見解が、社会に受け入れられるには時間を要するとの現状分析を行い、現時点では、第３次試案を受け入れ、さらによい仕組み作りのために改善要望を強力に進めていく方向を選択した。

●　日本麻酔科学会　現時点で「賛同できず」を表明
　これに先駆け、日本麻酔科学会は４月28日、第３次試案が「原因究明と再発防止」を目的に、医療安全調査委員会の設立などを掲げている点については、患者遺族側だけでなく医療者側にとっても異論がないとし、一定の評価を示した。その上で、同学会では「第３次試案が、このまま法律で規定されるにはあまりに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏付けのない事項が存在する」とし、現時点で同試案に反対する見解を表明した。中でも同学会では、医師法21条において第２項を設け、医療関連死は安全調査委員会に届け出ることを明記するよう求めているほか、届け出や重大な過失に関する課題など５点について検討を重ねるよう問題提起している。

　こうした医学界の見解を、厚労省は最終的にどう判断していくのか注目される。厚労省関係者は、患者側がギリギリ譲歩した結果、集約できた第３次試案だと指摘し、「不明な点の明確化などは解決できるが、これ以上の具体的な譲歩は考えられない」との見方を提示。一部の学会が希望する第４次試案が提示されることは、現時点で厳しい環境にあることを示唆した。

　　　

看護学科、新設諮問大学の３分の２に
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15893.html

　　

医師への診療ガイドライン、患者向けに解説・医療機能評価機構
日本経済新聞　2008年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507AT1G0501G07052008.html
　医師向けの診療ガイドラインを患者や一般の人にも参考にしてもらおうと日本医療機能評価機構（東京・千代田）が「解説」作りに取り組んでいる。要点を抜き出し、表現をかみ砕いたコメントを付ける形式で、すでに4つのガイドラインで完成。同機構は「主治医の説明を理解したり、質問したりする上で、解説を活用してほしい」としている。
　診療ガイドラインは、医師の“我流”で行われがちだった治療を、科学的根拠の有無の観点からチェックし、推奨できる治療法を示す指針。学会などが作成、数年ごとに改定する。ただ、その数は数百ともいわれる。同機構はその中から、基準を満たすガイドライン約50をサイトで公表しているが、それでも専門用語や統計データが多く、一般の人がただちに理解するのは難しい。

　　

厚労省　「在宅医療推進室」を新設
日刊薬業　2008年5月7日
　在宅医療の推進に向けて厚生労働省は、「在宅医療推進室」（仮称）を医政局総務課内に設置する方針を固めた。医政、保険、老健の各局に分かれていた窓口を一本化して、関係団体や医療機関などからの相談や要望を一元的に集約する狙いだ。在宅医療に関する厚労省内の相談窓口は、在宅療養支援診療所などの保険関係は保険局、訪問介護や訪問看護などとの連携に関しては老健局、医療提供体制に関しては医政局と、それぞれ個別に対応している。在宅医療は介護なども含めて多岐にわたる相談や要望が多いことから、関係団体や医療機関などから相談窓口の一本化を求める声が上がっていた。
　厚労省は部局ごとの相談窓口を医政局総務課内に一本化し、省内の組織体制を強化。当面は医政局総務課職員が兼任して団体などからの要望や意見を集約するなど、連絡体制の円滑化を図り、在宅医療の支援に努める考えだ。現在、関係部局間で推進室設置に向けた詰めの協議に入っており、近く正式に設置する方針だ。

　厚労省は2006年度診療報酬改定で、在宅療養支援診療所を制度化。08年度改定では、半径４km以内に診療所がないなど一定の条件の下で、病院も在支診の機能を持つことができるようにするなど、本格的な在宅医療推進施策を打ち出している。在支診の届け出は約１万施設に達し、今年は初の全国組織となる「全国在支診連絡会」が発足するなど、提供側の組織化も進みつつある。

　　　

厚労省　「生活保護に後発品」の通知修正
日刊薬業　2008年5月7日
　厚生労働省は、４月１日付で出した生活保護受給者の後発医薬品使用に関する通知を修正し、同月30日付で都道府県などに送付した。１日付の通知では、全国の福祉事務所に対し、「処方医が医学的な理由があると判断した場合以外は原則として後発品を選択するよう促す」「特段の理由なしに後発品を選択しない場合は口頭や文書による指導・指示や、生活保護の変更・停止・廃止の検討を行う」よう求めていた。しかし「患者の薬を選択する権利という観点から、通知の表現には問題がある」などと指摘する声が現場から上がったため、通知の内容を一部修正した。
　修正では、後発品を選択しない場合は生活保護の変更・停止・廃止を検討するなどの表記をすべて削除。「後発品使用促進の観点から、処方医や薬剤師から説明を受けて同意する場合には、後発品を選択するように周知する」と記載し、修正前よりも緩やかな表現に改めた。
　2008年度診療報酬改定では、後発品使用促進に向け、処方せん様式を再変更した。医療機関で自己負担を支払う患者の場合は、後発品に変更すれば負担が減るメリットがあるが、生活保護受給者は、自己負担分が原則、全額公費で負担されるため、後発品に変更するインセンティブが働きにくく、変更可能な処方せんを受けても、後発品へ切り替えを希望する患者が少ないのが実態だった。
　そのため厚労省は４月１日付で、全国各地の福祉事務所に対し、生活保護受給者に後発品選択を促すよう求める通知を出した。しかし、通知の表現を問題視する声が上がったため、舛添要一厚生労働相は通知の内容を一部修正する方針を明らかにしていた。

　　　

自民党　「日本版FDA」創設、政府に検討を申し入れ
Risfax【2008年5月7日】
　自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長、大村秀章医療委員長ら厚労族幹部は4月30日、舛添要一厚生労働相に、党がまとめた薬事政策の方向性について、政府で具体的な検討をするよう申し入れた。医薬品の承認審査、安全対策、副作用などの被害救済といった薬事行政を一括して行う新たな行政組織「医薬品庁」(または医薬品委員会)を創設することが柱。「薬事政策のあり方検討会」で座長を務めた大村氏は、米FDA(食品医薬品局)に匹敵するような組織として「日本版FDAをつくりたい」などと語っていた。

　　　

救急車“たらい回し”に拍車も
厚労省が進める医療版“事故調”に潜むワナ
日経ビジネスオンライン　2008年5月8日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/?P=2
　 

　　

肺に栄養剤チューブ挿入　長崎大病院が治療ミス
産経新聞　2008.5.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080507/crm0805072139030-n1.htm
　長崎大病院は７日、２０代の男性医師が４月、入院していた５０代の男性患者の肺に、誤って栄養剤のチューブを挿入し、容体が一時悪化したと発表した。病院は患者の家族らに謝罪している。病院によると、医師は４月２２日夜、食道を通して胃に栄養剤を入れるためのチューブを気管から肺に挿入。２３日朝にかけ、２回にわたり栄養剤計３００ミリリットルが注入され、男性は肺炎を発症し、呼吸困難となった。胸部ＣＴ検査で誤挿入が判明した。男性は重度の心疾患で緊急入院し、治療を受けていた。

　　　

福祉施設入所にＨＩＶの壁、県内で暮らす感染者ら６人
信濃毎日新聞　2008年5月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080506/KT080429FTI090002000022.htm

ベトナム、米家庭との養子縁組手続きを中止へ
CNN Japan　2008年5月6日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805060002.html

食事中に小さい子供を笑わすと危険です／中国
エクスプロア中国　2008年5月7日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=9022&r=bj

　　

ワークライフバランスのメリットはおいくら? - 内閣府調査
マイコミジャーナル　2008年5月7日
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/05/07/wlb1/

子育て中は仕事を制限したい
－社会制度や企業・家族のサポートが乏しい現状では出産に慎重姿勢－
【こそだて】アンケート結果　2008年05月07日
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000001652

　　

無免許研修医を書類送検 １０か月で６００人診療
東京新聞　2008年5月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050701000828.html

＜鳥インフルエンザ＞ソウルの感染例はH5N1型ウィルス、住民が検査に殺到
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388195/2906097

中国で手足口病の死者28人に、大流行の恐れ
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388177/2903406

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救急救命センター　３年で“倍増”目指す／横浜
タウンニュース　2008年5月7日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_mido/2008_2/05_08/mido_top2.html
横浜市はこのほど、「横浜市の保健医療の推進に関する指針（通称＝よこはま保健医療プラン）」を策定した。このなかで市は、急性心筋梗塞や脳卒中など、生命の危機にある人への治療を目的とした救急救命センターについて、平成22年度中に現在の５カ所から９カ所へと拡充する方針を明らかにした。同プランで横浜市は、全市を６つに分け、それぞれのエリアで医療の充実を目指す「方面別圏域」の考え方を導入した。国が定める二次保健医療圏の補完が目的で、地域がん診療連携拠点病院や救急救命センターを、各方面に１～２カ所の割合で整備する方針だ。
　咋年１年間に発生した救急出動のうち、生命の危険に関わる「重篤」の患者は４,０１１人。このうち救急救命センターが受け入れたのは約４割で、残りはセンター以外の医療機関が受け入れている。市健康福祉局は「救急は『直近主義』が基本。受け入れ体制があれば、最も近い医療機関に搬送する」として、データが必ずしも受け入れ体制の不足を表すものではないとする。しかし高齢化社会を迎え、今後も救急医療に対するニーズが増加するとの判断から、センターの拡充を決めた。今後、救急救命センターを拡充する上で切り札となるのが、「新型救急救命センター」だ。これは、救急医療の地域間格差の是正などを目的に導入された制度。「ミニ救命」とも呼ばれ、従来は30床以上の設置が義務付けられていた専用病床が、「おおむね10床以上」に緩和されている。
　すでに済生会東部病院（鶴見区）が昨年９月、新型救急救命センターに認定されており、同病院も含め平成22年度中に新たに５カ所を整備し、既存のセンターと併せて９カ所にまで拡充する方針。すでに複数の医療機関から新型センター認定に向けた打診があるといい、市では「最大限バックアップしたい」と話す。

　　　

東京産科事情
新小児科医のつぶやき　2008-05-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080507

小児救急電話相談 利用１．９倍に
佐賀新聞　2008年5月7日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=891806&newsMode=article

　

後期高齢者診療料　7県医師会が算定を拒否
本紙調査　「慎重に対応」13府県、日医は静観姿勢
Ris Fax【2008年5月7日】
　08年度診療報酬改定で導入された外来医療の新包括点数「後期高齢者診療料」について、少なくとも7つの県医師会が算定を拒否していることがわかった。本紙が全47都道府県医師会を対象にアンケートを実施。聞き取り調査も加えた結果、山形、茨城、山梨、愛知、島根、長崎、宮崎の各県医師会が算定しないよう会員に文書などで呼び掛けていた。ほかに、13府県が算定にあたっては、慎重に対応するよう口頭や文書で伝え、20府県医師会が算定に注文をつけた格好だ。一方、日本医師会は「冷静な判断を」と促し、事態を静観している。本紙の調べで、4月28日までに文書や口頭説明で回答があったのは、34都府県(13道県は回答拒否、非公表、未回答のいずれか)。"算定ボイコット"の7県のうち、宮崎県医師会は「1人の患者の主病を診る1医療機関」に国が算定を限定したことで「他の医療機関での治療は制限される。この考えを進めると、フリーアクセスの制限、医療連携の破壊、人頭制・登録制へとつながる」と反対理由を説明している。

　7県のほか、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口の13医師会が、「慎重に対応を」と呼び掛けた。また、岡山は、すでに届け出た医療機関に配慮して、算定ボイコットではなく新点数への反対を表明。徳島は、後期高齢者診療料の見直しの要望を決議した。

　医師会として「特に対応しない」としたのは、岩手、富山、石川、長野、岐阜、鳥取、香川の7県。東京は「日医の対応と連携する」とした。大分は「各医療機関の判断」に委ね、愛媛、熊本、沖縄の3県は対応を「検討中」と回答した。ボイコット7県に、「慎重対応」の13府県を加えると、医師会の意向として介入したのは20府県に上る。後期高齢者のはしご受診や重複投薬に歯止めをかけるために、総合的に診療する「高齢者担当医」の浸透を狙った新点数だったが、医師会の対応の違いで地域的なバラツキが大きくなる恐れがある。県レベルでの算定施設数が「1ケタ」と、極端に少ない地域もある模様で、新点数の形骸化も懸念される。
　日本医師会は、地域医師会に正確な情報を把握したうえでの冷静な判断を求めている。複数の県医師会の話では、日医が各都道府県の対応を取りまとめており、その結果次第では、何らかの対応を迫られることになりそうだ。

　　　

公立病院と公立大学・・・
東京日和＠元勤務医の日々　2008/05/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/566624/

　　　

「重大な過失」の定義変更を
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15889.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）はこのほど、医療事故の原因を調べる第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称）の創設を柱とした死因究明制度に関する厚生労働省の第三次試案に対する意見と要望を発表した。この中で、「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解を変えるものではない」としながらも、「医療提供者の業務上過失致死罪からの免責の実現には、国民的議論を踏まえた慎重な法改正が必要」と指摘。その上で、「現法体制の下、医療事故に関しての刑事捜査を完全に排除することはできないことを許容した」との表現で、医療事故に関する捜査を容認？？した。同学会は、「重大な過失」がある場合の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することを強く求めている。
【関連記事】
医師の過失を処罰すべきか
死因究明の新制度創設では一致―日病協
医師法21条の改正を明記
医療安全調の設置場所は？
　厚労省が検討を進めている死因究明制度は、医療事故が疑われる死亡が病院内で発生した場合に、警察とは別の第三者機関（医療安全調）に病院管理者が届け出て、医療関係者を中心とするチームが死亡の原因を調査する制度。厚労省の第二次試案では、医療安全調が作成した調査報告書を範囲を限定せずに刑事手続きなどに利用できるとしたため、医療現場から「医療者の責任追及を目的とした制度」との批判が上がっていた。
　医療安全調の報告書と刑事手続きとの関係をめぐっては、不注意によって医療事故を起こした場合（過失）の取り扱いが問題となっており、厚労省の検討会では「重大な過失」の場合に刑事責任を追及することは当然との考えで一致している。
　一方、患者を殺そうと思ってわざと手術を失敗させたケース（故意）や、医療事故が起きた後に診療録を改ざんしたり、証拠を隠ぺいしたりする「悪質な事例」、過失による医療事故を繰り返している「リピーター医師」などに対して刑事責任を追及することは、大きな争点にはなっていない。

　厚労省が4月に公表した第三次試案では、過失（注意義務違反）の中で最も重いとされる「重大な過失」を刑事手続きに移行させることを明確にした上で、「重大な過失」を「死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」と定義した。一方、同学会は2月29日に発表した見解の中で、医療行為者が「正当な業務の遂行」として行った医療行為に対して、結果にかかわらず、業務上過失致死傷罪を適用することに反対。患者の利益を第一義的な目的とした診断や治療などは「正当な業務の遂行」として刑事免責を求めたため、「重大な過失」について刑事責任を問うべきかどうかが大きな対立点になっていた。
　しかし、同学会が今回発表した見解は、「重大な過失」の刑事免責ではなく、「重大な過失」の定義を変更することによる処罰範囲の限定化を図ろうとしている。同学会は、「勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点からみて許容できない」ことを「重大な過失」の定義に加えるよう求めている。

　「重大な過失」をこのように限定解釈すると、薬の誤投与や手術ミスであっても、多忙な勤務状況によって引き起こされたと判断できる場合などは、「重大な過失」とされない可能性がある。
　同学会はまた、「リピーター医師」という表現について、「語句があいまいな定義のままで一般的によく使用されている現状では、誤解を生む余地がある」として、削除を求めている。
【日本産科婦人科学会の意見と要望】

　　　

　（↓産婦人科学会の、どう読んだら賛成なの（＞_＜）！！しんじられん！）
日本内科学会は「賛成」を表明
死因究明制度・第３次試案　麻酔科学会は実質反対へ
Japan Medicine 2008.5.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0507-2143-10/www.japan-medicine.com/news/news1.html
　厚生労働省の医療死亡事故の死因究明制度・第３次試案に対して日本内科学会は４月30日、理事会を開き、検討すべき課題はあるが、基本的に賛成することを全会一致で了承した。一方、日本麻酔科学会は４月28日に「このままの内容では賛同をすることができない」との見解を示し、実質的に反対を表明。これに対して日本産科婦人科学会は５月１日、現時点では第３次試案を受け入れ、さらに改善していくための要望事項を盛り込んだ見解を明らかにした。

●　日本内科学会・永井理事長　医療事故巡る混乱要因への立ち返りが重要
　日本内科学会の永井良三理事長（東京大教授）は理事会後、本紙の取材に対して、学会として第３次試案に対して基本的に賛成する決定を13の連携学会に示す考えを明らかにした。連携学会から回答が得られ次第、内科系学会連名で厚労省に意見書を提出する方針だ。永井理事長は、「第三次試案は検討すべき重要な課題がいくつかあるが、ただちに中立的第三者機関の設置に反対する理由にはならない」との考えを示した。
　特に、医療関連死が医師法21条に基づく警察への届け出の対象にされるという最高裁判決や、警察捜査の前に医療者が主体となって各事案を評価判定する公的機関が設置されていないことが大きな問題とし、そのため警察側の鑑定結果次第では、業務上過失致死および医師法21条違反に基づいて医師の逮捕という事態を招いてきたと説明。これを改善するには、医療関連死を届け出る中立的第三者機関である医療安全調査委員会（仮称）を設置し、警察の捜査に先行して、医療者が公的かつ主体的に事案を審査する体制が必要と話した。
　同理事長は、「第３次試案は、運用体制などで検討すべき課題は多いが、一歩、前に進む方がよい」と語った。

●　議論の論点整理が不十分
　実際に、評議員からの意見聴取では、反対する声もわずかだがあったという。永井理事長は、「論点が拡散しがちである。医師法21条の問題点や、これまで捜査前に医療者側が検証する場が存在しなかったという論点から議論すると理解が得られる場面も多かった」とし、第３次試案をめぐる議論の論点整理が十分とはいえない現状を指摘した。
　同学会理事会では、今後検討すべきいくつかの課題が指摘されている。その課題とは、まず「医療従事者などの関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」とした試案について、発言しなかったことが隠ぺいとみなされたり、発言内容を偽証とされない法的な配慮が必要という点だ。
　また、「地方委員会の判定が司法当局に尊重されることを明確にすることが必要」という意見もあった。さらに、第３次試案が一定の規模や機能をもつ病院に、事故調査委員会の設置と外部委員の参画を求めている点についても、事故発生後、直ちに外部委員の参加を前提として調査を開始することは現実的ではないとして、「当面は院内の調査委員会で調査を行える体制とすべきではないか」という意見もあったという。そのほか、医療安全調査委員会のシステムを円滑に運営するには、膨大な人材と経費が必要になることから、「十分な予算措置が行われることが必要」といった意見も含め、６項目が指摘されているという。

●　日本産科婦人科学会　現時点で条件付き賛成へ（どこをどう読めば賛成？）
　一方、日本産科婦人科学会は５月１日、第２次試案に対する見解で示した医療事故に対する刑事訴追に反対する見解は、今後も堅持していくとしている。しかし、その見解が、社会に受け入れられるには時間を要するとの現状分析を行い、現時点では、第３次試案を受け入れ、さらによい仕組み作りのために改善要望を強力に進めていく方向を選択した。

●　日本麻酔科学会　現時点で「賛同できず」を表明
　これに先駆け、日本麻酔科学会は４月28日、第３次試案が「原因究明と再発防止」を目的に、医療安全調査委員会の設立などを掲げている点については、患者遺族側だけでなく医療者側にとっても異論がないとし、一定の評価を示した。その上で、同学会では「第３次試案が、このまま法律で規定されるにはあまりに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏付けのない事項が存在する」とし、現時点で同試案に反対する見解を表明した。中でも同学会では、医師法21条において第２項を設け、医療関連死は安全調査委員会に届け出ることを明記するよう求めているほか、届け出や重大な過失に関する課題など５点について検討を重ねるよう問題提起している。

　こうした医学界の見解を、厚労省は最終的にどう判断していくのか注目される。厚労省関係者は、患者側がギリギリ譲歩した結果、集約できた第３次試案だと指摘し、「不明な点の明確化などは解決できるが、これ以上の具体的な譲歩は考えられない」との見方を提示。一部の学会が希望する第４次試案が提示されることは、現時点で厳しい環境にあることを示唆した。

　　　

看護学科、新設諮問大学の３分の２に
キャリアブレイン　2008/05/07
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15893.html

　　

医師への診療ガイドライン、患者向けに解説・医療機能評価機構
日本経済新聞　2008年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507AT1G0501G07052008.html
　医師向けの診療ガイドラインを患者や一般の人にも参考にしてもらおうと日本医療機能評価機構（東京・千代田）が「解説」作りに取り組んでいる。要点を抜き出し、表現をかみ砕いたコメントを付ける形式で、すでに4つのガイドラインで完成。同機構は「主治医の説明を理解したり、質問したりする上で、解説を活用してほしい」としている。
　診療ガイドラインは、医師の“我流”で行われがちだった治療を、科学的根拠の有無の観点からチェックし、推奨できる治療法を示す指針。学会などが作成、数年ごとに改定する。ただ、その数は数百ともいわれる。同機構はその中から、基準を満たすガイドライン約50をサイトで公表しているが、それでも専門用語や統計データが多く、一般の人がただちに理解するのは難しい。

　　

厚労省　「在宅医療推進室」を新設
日刊薬業　2008年5月7日
　在宅医療の推進に向けて厚生労働省は、「在宅医療推進室」（仮称）を医政局総務課内に設置する方針を固めた。医政、保険、老健の各局に分かれていた窓口を一本化して、関係団体や医療機関などからの相談や要望を一元的に集約する狙いだ。在宅医療に関する厚労省内の相談窓口は、在宅療養支援診療所などの保険関係は保険局、訪問介護や訪問看護などとの連携に関しては老健局、医療提供体制に関しては医政局と、それぞれ個別に対応している。在宅医療は介護なども含めて多岐にわたる相談や要望が多いことから、関係団体や医療機関などから相談窓口の一本化を求める声が上がっていた。
　厚労省は部局ごとの相談窓口を医政局総務課内に一本化し、省内の組織体制を強化。当面は医政局総務課職員が兼任して団体などからの要望や意見を集約するなど、連絡体制の円滑化を図り、在宅医療の支援に努める考えだ。現在、関係部局間で推進室設置に向けた詰めの協議に入っており、近く正式に設置する方針だ。

　厚労省は2006年度診療報酬改定で、在宅療養支援診療所を制度化。08年度改定では、半径４km以内に診療所がないなど一定の条件の下で、病院も在支診の機能を持つことができるようにするなど、本格的な在宅医療推進施策を打ち出している。在支診の届け出は約１万施設に達し、今年は初の全国組織となる「全国在支診連絡会」が発足するなど、提供側の組織化も進みつつある。

　　　

厚労省　「生活保護に後発品」の通知修正
日刊薬業　2008年5月7日
　厚生労働省は、４月１日付で出した生活保護受給者の後発医薬品使用に関する通知を修正し、同月30日付で都道府県などに送付した。１日付の通知では、全国の福祉事務所に対し、「処方医が医学的な理由があると判断した場合以外は原則として後発品を選択するよう促す」「特段の理由なしに後発品を選択しない場合は口頭や文書による指導・指示や、生活保護の変更・停止・廃止の検討を行う」よう求めていた。しかし「患者の薬を選択する権利という観点から、通知の表現には問題がある」などと指摘する声が現場から上がったため、通知の内容を一部修正した。
　修正では、後発品を選択しない場合は生活保護の変更・停止・廃止を検討するなどの表記をすべて削除。「後発品使用促進の観点から、処方医や薬剤師から説明を受けて同意する場合には、後発品を選択するように周知する」と記載し、修正前よりも緩やかな表現に改めた。
　2008年度診療報酬改定では、後発品使用促進に向け、処方せん様式を再変更した。医療機関で自己負担を支払う患者の場合は、後発品に変更すれば負担が減るメリットがあるが、生活保護受給者は、自己負担分が原則、全額公費で負担されるため、後発品に変更するインセンティブが働きにくく、変更可能な処方せんを受けても、後発品へ切り替えを希望する患者が少ないのが実態だった。
　そのため厚労省は４月１日付で、全国各地の福祉事務所に対し、生活保護受給者に後発品選択を促すよう求める通知を出した。しかし、通知の表現を問題視する声が上がったため、舛添要一厚生労働相は通知の内容を一部修正する方針を明らかにしていた。

　　　

自民党　「日本版FDA」創設、政府に検討を申し入れ
Risfax【2008年5月7日】
　自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長、大村秀章医療委員長ら厚労族幹部は4月30日、舛添要一厚生労働相に、党がまとめた薬事政策の方向性について、政府で具体的な検討をするよう申し入れた。医薬品の承認審査、安全対策、副作用などの被害救済といった薬事行政を一括して行う新たな行政組織「医薬品庁」(または医薬品委員会)を創設することが柱。「薬事政策のあり方検討会」で座長を務めた大村氏は、米FDA(食品医薬品局)に匹敵するような組織として「日本版FDAをつくりたい」などと語っていた。

　　　

救急車“たらい回し”に拍車も
厚労省が進める医療版“事故調”に潜むワナ
日経ビジネスオンライン　2008年5月8日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080507/155478/?P=2
　 

　　

肺に栄養剤チューブ挿入　長崎大病院が治療ミス
産経新聞　2008.5.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080507/crm0805072139030-n1.htm
　長崎大病院は７日、２０代の男性医師が４月、入院していた５０代の男性患者の肺に、誤って栄養剤のチューブを挿入し、容体が一時悪化したと発表した。病院は患者の家族らに謝罪している。病院によると、医師は４月２２日夜、食道を通して胃に栄養剤を入れるためのチューブを気管から肺に挿入。２３日朝にかけ、２回にわたり栄養剤計３００ミリリットルが注入され、男性は肺炎を発症し、呼吸困難となった。胸部ＣＴ検査で誤挿入が判明した。男性は重度の心疾患で緊急入院し、治療を受けていた。

　　　

福祉施設入所にＨＩＶの壁、県内で暮らす感染者ら６人
信濃毎日新聞　2008年5月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080506/KT080429FTI090002000022.htm

ベトナム、米家庭との養子縁組手続きを中止へ
CNN Japan　2008年5月6日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805060002.html

食事中に小さい子供を笑わすと危険です／中国
エクスプロア中国　2008年5月7日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=9022&r=bj

　　

ワークライフバランスのメリットはおいくら? - 内閣府調査
マイコミジャーナル　2008年5月7日
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/05/07/wlb1/

子育て中は仕事を制限したい
－社会制度や企業・家族のサポートが乏しい現状では出産に慎重姿勢－
【こそだて】アンケート結果　2008年05月07日
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000001652

　　

無免許研修医を書類送検 １０か月で６００人診療
東京新聞　2008年5月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050701000828.html

＜鳥インフルエンザ＞ソウルの感染例はH5N1型ウィルス、住民が検査に殺到
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388195/2906097

中国で手足口病の死者28人に、大流行の恐れ
AFPBB News　2008年5月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2388177/2903406