産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月9日

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銚子市 市立総合病院が休止へ 医師不足解消できず／千葉
東京新聞　2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080708/CK2008070802000124.html
　銚子市は七日、市立総合病院（三百九十三床、菅谷雄一・病院事業管理者職務代理）を九月末で休止する方針を明らかにした。約百六十人の入院患者の転院を進め、九月末で公設公営病院としての営業をやめる。今後は、管理運営を委託する指定管理者制度の導入や民間譲渡による病院の再開を図るとしている。
　市行政改革推進室によると、今月末に医師二人の退職が予定され、入院患者の受け入れや救急対応が困難になるほか、千葉大や日本大などからの医師派遣も難しい状況だという。大幅な経営改善を実施しても、自治体からの多額の追加支援が必要なため、休止に踏み切ることになった。市は「患者の転院などに全力を挙げ、市民の不安解消に努める。できる限り休止期間を短くするよう努力したい」としている。同病院は一九五一年九月に開設。八四年に総合病院名称使用の承認を受け、市立総合病院に改称した。
　しかし、医師不足などから、昨年、産科の休止、精神神経科病棟の閉鎖など病院機能を縮小していた。常勤医は十五人（六月末現在）で、全部で十六科あるが、実際に診療を実施しているのは十五科だったという。

　県市町村課の担当者は「経営改善の見通しが立たない中で、財政支援は難しい」と話している。堂本暁子知事は「医師確保など市と協力して取り組んだが、経営悪化の流れを止めることができず残念だ。市と連携して市民の医療を守るため、できるだけのことをする」とコメントした。

　　　　

県議会 北部病院産科診療、年内に完全再開へ
琉球新報　2008年7月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133966-storytopic-3.html
　県議会（高嶺善伸議長）の６月定例会は７日午後も引き続き一般質問初日の質疑を行い、野党会派７人が登壇した。１日から産科診療を一部再開している県立北部病院産婦人科について知念清病院事業局長は「遅くとも今年中の完全再開を目指して努力している」と述べ、年内に完全再開する意向を示した。ハンセン病問題基本法成立に伴う沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について仲井真弘多知事は「積極的に入って委員会、検討会を立ち上げたい」と述べ、構想の早期策定に向けた県の支援を表明した。玉城義和氏（無所属ク）への答弁。
　南米移民１００周年に関連して仲田秀光観光商工部長は、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に各２０００万円の補助金を交付すると説明した。２００９年度の国外留学生派遣事業について仲村守和教育長は本年度より２３人増の８４人を派遣すると明らかにした。県費による高校生派遣を１０人から３５人に増員する。いずれも赤嶺昇氏（民主）への答弁。
　老朽化した県水産海洋研究センター（糸満市）の移転整備について仲井真知事は「本年度は関係各課による作業チームが将来の水産海洋研究の在り方をとりまとめ、既存研究機関との役割分担も含めて第三者委員会に諮る」と述べ、年度内に方向性を示す方針を明らかにした。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
　浦添市で米軍機の爆音がひどいとの指摘に対し上原昭知事公室長は「浦添市上空が米軍機の飛行経路となっているか現在、沖縄防衛局へ照会している」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。
　古島団地の再開発計画が遅れて共同住宅着工のめどが立っていない問題で漢那政弘土木建築部長は「（老朽化した団地の補修は）事業者の責任で実施すべきだ」と指摘する一方、協議会発足に県が率先して取り組む姿勢を示した。崎山嗣幸氏（社民・護憲）への答弁。
　２月の米兵女子中学生暴行事件以降の米軍関係者の刑法犯摘発について上原公室長は「１―６月の件数は２０件で、うち夜間外出制限時間帯の発生は７件。基地外居住者がかかわった刑法犯罪件数は５件だった」と述べ、綱紀粛正の下でも事件が続く実態を説明した。仲村未央氏（社民・護憲）への答弁。

　　　

県「助産所対象とせず」 公費負担の妊婦健診
静岡新聞　2008年7月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080708000000000010.htm

　　　

県内に第２の医学部設置を
新潟日報　2008年7月8日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111728
　医師不足対策で政府が医学部の定員を増やす方針に転じたことを受け、自民党県議団は７日、県内に新潟大に次ぐ第２の医学部設置を政府に求める意見書を県議会６月定例会最終日（11日）に提案する方針を固めた。自民は過半数を握っているため、可決の見通し。意見書では「本県でもとりわけ産科、小児科の医師確保が難しい状況にあり、医師不足による過酷な勤務状況から勤務医を辞める医師も後を絶たない」と指摘。
　人口規模が似ている北陸３県（４大学）の医学部定員が計395人であるのに対し、本県（１大学）は110と少ない現状を説明し、「医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものになるよう、医科大学や医学部の新設を認めてほしい」と要望している。
　政府は医師数抑制のため1982年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年の閣議決定で「引き続き削減に取り組む」と抑制方針を確認していた。だが地方で医師不足が深刻化していることを受け、このほど、97年閣議決定を事実上撤回。段階的に増員する方針を決めた。

　　　　

福岡市の「新こども病院概要」 市、建物イメージ公開 反対の声よそに準備着々
西日本新聞　2008年7月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33361

多治見市民病院を公設民営化、２０１４年開院目指す
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080708-OYT8T00034.htm

　　　　

県立病院２年連続赤字／医業収益伸びず／香川
四国新聞　2008年7月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080708000100
　平川方久香川県病院事業管理者は７日、２００７年度の県立病院事業会計決算が２年連続で８億８千万円の赤字となる見込みを明らかにした。給与費など総費用は減少したものの、思った以上に医業収益が伸びず総収益も落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（都村尚志委員長）で報告した。
　総収益は１９３億８６００万円で、前年度比４億８９００万円の減収。一般会計繰入金を前年度より約５億８千万円減額したものの、中央病院で平均在院日数の短縮などによる延べ患者数の減少、津田病院の診療所への移行などで医業収益の伸びが予想を下回り、同１億２４００万円の増加にとどまったのが響いた。
　総費用は同５億４３００万円減の２０２億６６００万円。退職給与金が過去最高だった前年度より約３億２千万円減ったほか、津田診療所移行に伴う医業費用の減少などが大きかった。

　病院別の収支は、中央が７億４９００万円の赤字（前年度５億８３００万円の赤字）、丸亀１億２１００万円の赤字（同６００万円の黒字）、白鳥１億２３００万円の黒字（同６６００万円の黒字）、津田１億６５００万円の赤字（同４億２３００万円の赤字）。がん検診センターはこれまでの収支均衡決算を辞め、３２００万円の黒字を出した。全体の赤字は前年度に比べ５４００万円、昨年末時点より約３億円改善したが中期実施計画の目標値よりは約３億円悪い状況。平川管理者は「着実に経営改革を実行し１０年度から黒字に転換したい」としている。

　　　　　　

県：未払い分給与、１億２２７０万円支払う 県立多治見病院の１３００人 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080708ddlk21010055000c.html
◇医師や看護師
　県は７日、県議会厚生環境委員会で、県立多治見病院の医師や看護師延べ約１３００人に対し、未払い分の給与計約１億２２７０万円を支払った、と明らかにした。多治見労働基準監督署が０７年５月、同病院に対して「宿直勤務は時間外勤務にあたる」などと指摘していた。県は増額分を３月議会の補正予算に計上している。県内では、岐阜市民病院でも今年１月、岐阜北税務署からの源泉徴収漏れの指摘を受け、宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更している。

　　　　

休日夜間急病診療所：小児科を徳山中央病院に移設 周南市が方針 ／山口
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080708ddlk35040506000c.html

　　　

医薬品の安全対策、約300人増員へ
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16998.html
厚生労働省は7月7日、「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第4回会合を開催し、医薬品の安全対策に当たる職員の増員や、安全対策を担当する新しい組織の在り方などを盛り込んだ「中間とりまとめ案」を提示し、大筋で了承された。

【関連記事】
薬害の再発を防止できるか ＜上＞
薬害の再発を防止できるか ＜下＞
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相
医薬の行政改革、組織の在り方に議論錯綜
新薬開発か、薬害根絶か（１）

　厚労省によると、医薬品・医療機器の審査を担当する職員は310人（今年4月現在）、安全対策に当たる職員は66人（同）で、米国の食品医薬品庁（FDA)の約2900人（2006年度）に比べて圧倒的に少ない。製薬企業や医療機関から厚労省に寄せられる「副作用等症例」は1日平均で130件程度あるが、個別に精査しているのは約40件にとどまるという。

　このため

▽医薬品の安全対策に当たる職員を大幅に増員する必要がある

▽来年度予算の概算要求のために8月末までに取りまとめを急ぐ必要がある

―ことについては、これまでの議論で委員の合意が得られており、提案は了承された。
　中間とりまとめ案では、「現行の職員数（厚生労働省と総合機構を合わせて66人）では不十分であり、安全対策にかかる人員の緊急かつ大幅な増員が必要である」とした上で、増員数については、「欧米における審査・安全対策にかかる人員を参考に、安全対策関係で少なくとも300人程度の増員が必要である」としている。

　ただ、増員以外の論点ではさまざまな意見が出された。「早期に実施が必要な安全対策」として、患者の遺伝子情報を活用すること（ファーマコゲノミクス）が挙げられている点について、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が削除を要望。また、安全対策などを一括して担当する新しい組織の創設について、堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）が前回会合での発言を「中間とりまとめ案」に記載するよう求めた。
　しかし、森嶌昭夫座長代理（日本気候政策センター理事長）は、来年度予算の概算要求のために取りまとめを急ぐことなどを理由に、これらの意見をことごとく退けた。9月に再開する次回会合では、この日の議論が再燃しそうだ。

　　　　　　

非常識１１９番は告訴やむなし、消防庁「悪意認められれば」
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080708-OYT1T00403.htm?from=navr
　ささいな用で救急車を繰り返し呼ぶ１１９番。消防の現場はこれまで、業務に支障が生じても、本当に困っている人が利用を控えるようになってはいけないと、法的措置をとることに慎重だった。しかし、非常識な１１９番が増える中、総務省は本人との話し合いで解決できない場合は警察に相談するよう、消防本部に呼びかけており、刑事告訴を検討せざるを得ない状況も出始めている。近畿地方の消防本部では過去４年間に、ある一人暮らしの女性から６００件以上の１１９番を受けた。緊急性のない要請が大半で、多い日では一日十数件。女性は救急隊員に身の上話を始めることもあった。

　女性宅への度重なる出動で、他の救急現場への到着が遅れるなど支障が大きくなったため、消防本部は業務妨害罪にあたるかどうか警察に相談。だが、「女性が『しんどい』などと訴えている以上、通報に正当性がないとは言い切れない」として告訴を見送った。
　「正規の出動が妨げられかねないなどの支障をきたした」――。広島地裁は今年５月、事故や事件があったと偽り、１１９番を繰り返して業務妨害罪に問われた被告の男に、懲役１年２月の実刑を言い渡した（被告は控訴）。広島市消防局の担当者は「数年前から頻繁に１１９番があり、最近になって明らかなウソなど悪質性が目立つようになったため、告訴した」と説明する。

　昨年１２月にはさいたま地裁越谷支部で「燃えている」などとウソの１１９番を繰り返した被告の男に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が、２００６年１２月には仙台地裁で「トンネル内で車が炎上している」などとウソの通報をした被告の男に懲役２年の実刑が、それぞれ言い渡された。ウソの１１９番通報をした場合、消防法は「３０万円以下の罰金または拘留に処する」と規定しており、各消防本部はこのことを広報してきた。ただ、同法を厳格に適用すると、救助が必要な市民まで委縮して１１９番しなくなる恐れがあり、総務省消防庁によると、適用事例はほとんどない。

　ところが、最近は安易な１１９番を頻繁に行うケースが増加。同庁は「これまでは、明らかなウソと立証できるケースに限って法的手段を講じてきたが、今後は非常識な１１９番についても、利用者との話し合いで解決せず、悪意が認められる場合には刑事告訴もやむを得ない」として、警察への相談を消防本部にアドバイスしている。罰則が重い業務妨害罪（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の告訴が検討されることも多いという。

　こうした動きについて、医療訴訟に詳しい小西貞行弁護士（第一東京弁護士会）は「救急要請の抑止につながらないよう配慮が求められるが、常識を逸脱したケースには刑事告訴など毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と話す。一方、飯田英男弁護士（東京弁護士会）は「法的手段に訴えるだけでは、何度も１１９番する人が抱える問題は解決できない。消防と福祉行政が連携を強め、原因を突き止めた上で対応策を探ることが重要だ」と指摘している。

　　　

１日９．８件隊員の疲弊限界 県内最多搬送／和歌山・中消防署
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080707-OYT8T00962.htm

　　　

麻酔で右手にまひで市が8300万円賠償
日刊スポーツ　2008年7月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080708-381409.html
　北海道函館市は８日、市立函館病院が北海道南部に住む３０代の男性に手術した際、麻酔の影響で右手にまひが残り、市が約８３００万円の賠償金を支払うことで示談が成立したと発表した。
　函館市によると、昨年４月１２日、習慣性の脱臼を治療するため、男性の右肩関節の手術をしたところまひが残った。麻酔薬がくも膜下腔（くう）に流れ込み、神経を損傷した可能性があるという。市立病院は「原因ははっきり分からないが、結果的に障害が残ったことを真摯（しんし）に受け止める。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

韓国、B型肝炎対策の「先進国」に
朝鮮日報　2008年7月8日
http://www.chosunonline.com/article/20080708000050
韓国は西太平洋の37カ国では初めて、B型肝炎対策事業の成果が世界保健機関（WHO）から認められた。
　疾病管理本部は7日、「2007年現在、韓国の4‐6歳児のB型肝炎ウイルスへの感染率は0.2%で、WHOの基準（1%）を下回った。これにより、B型肝炎対策事業の成果がWHOから認められた。これは韓国が、B型肝炎予防の先進国として認められたことを意味する」と発表した。なお、すべての国民を対象に算出した韓国のB型肝炎の感染率は4.6%台で、日本（1%台）よりは高いものの、10%近い台湾、中国に比べるとはるかに低い。

　WHOの西太平洋地域事務局（WPRO）は2002年以来、同地域の加盟国すべてに対し、定期的なB型肝炎の予防接種を導入するよう勧告してきたが、その効果を見るため、5歳前後の児童のB型肝炎ウイルスへの感染率を調査している。
　B型肝炎ウイルスは、韓国人が肝炎を引き起こす主な原因となっており、主な感染経路としては「垂直感染（分娩時に母親から新生児への感染）」が挙げられている。また、体液を通じて感染するため、幼児が傷口を通じて感染したり、大人の場合は性行為を通じて感染することもある。一方、かつては酒の回し飲みで感染するといううわさも流れたが、そのような事実はない。

　垂直感染でB型肝炎に感染した新生児は24時間以内に予防接種を受ければ、10人中9人は発症しないものの、残る10%は「慢性B型肝炎予備軍」となり、その大部分が後に慢性B型肝炎を発症する。慢性B型肝炎を発症すれば、20年以内に肝硬変や肝がんになる確率が50%以上となる。

　韓国においては、1980年代まではB型肝炎ウイルスへの感染率が全国民の6‐8%に達していた。だが、85年にB型肝炎ワクチンが導入され、また95年からは政府が新生児に対するB型肝炎の予防接種を義務付けたことで、接種率は95%以上にまで向上した。
　また、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれ、垂直感染でB型肝炎に感染するのを防ぐため、2002年7月からは該当する新生児を対象に予防接種を無料で行っている。その結果、B型肝炎の予防接種が義務付けられた後に生まれた10‐14歳の児童の場合、感染率は0.2%にまで低下した。
　一方、疾病管理本部の李鍾求（イ・ジョング）本部長は、7日にフィリピンのマニラで開幕したWHOの西太平洋地域会議に、「技術諮問委員」として出席し、韓国のB型肝炎対策事業について伝授していくとしている。

　　　　　

妊娠したら“子育てモード”に＝赤堀泰一郎院長 ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33070512000c.html
◇赤堀病院（津山市）赤堀泰一郎院長（６０）
　地域によっては医師もある程度広い範囲で専門性が要求される場合があります。お産で言えば、無痛分べんや帝王切開に立ち会いたいなど、さまざまな希望に応えることを心がけています。一方、不妊治療では体外授精、腹腔鏡下手術など専門的な治療も行います。手術は、年間約２６０例を手がけています。
　妊婦さんにとって最も大切なのは、「自分で産むんだ」という強い気持ちを持っていただくこと。最近の女性は仕事、出産、子育てと、私から見ると「かなりきついのでは」と思えます。強い気持ちを持ってもらうと同時に、少しでも女性のお手伝いできれば、と考えています。

　妊娠期間中は、のんびり、楽しく－－が大事です。自分の力の７割程度でゆったり生活しましょう。努力しながら、手を抜いて下さい。力の抜き方は指導します。気を付けたいのは、食生活、気分転換、夫との協力の３点。減塩、カロリー制限、バランスのとれた食事。音楽、散歩など適度な運動。趣味も大切ですね。夫と一緒に出かけるなど、おなかの子どもと夫婦が一緒にいる時間を増やしてほしい。３歳までは夫婦で愛情を注ぐことが最大の教育です。これは、５人の子供を産んだ私の同級生から話を聞いて共感しました。
　近年、妊婦健診を受けず、いきなり出産というケースが全国的に問題になっています。これは、血圧が上がったり、死産を引き起こしたり母子ともに危険を伴います。妊娠したら、生活も体も“子育てモード”に変えるべきです。

　　　　

ＤＶ被害者に早産傾向 神戸市内１２００人調査
神戸新聞　2008年7月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001212152.shtml
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と妊娠、出産の関係について、神戸市看護大大学院看護学研究科研究生の藤田景子さん（３０）らが調査した結果、妊娠三十七週未満で出産した早産の母親グループは、予定通り出産した母親のグループに比べ、ＤＶ被害者の割合が二倍近く高いことが分かった。ストレスにより血管や子宮の収縮を起こすためとみられる。こうした調査は国内で初めてという。助産師でもある藤田さんらは一昨年、神戸市内五カ所の「四カ月検診」の会場でアンケート。約千三百八十人から回答を得、持病などがある母親を除く千百九十四人を分析した。

　ＤＶについては、妊娠中だけでなく、妊娠前に被害を受け恐怖が残っているケースも尋ねた。その結果、ＤＶを受けていたのは二百二人（１６・９％）。内容（重複回答）は怒鳴られたり、無視されたりする心理的暴力が百五十四人で最多。生活費を渡さないなど経済的暴力が七十八人、交友関係の監視など社会的暴力が六十人と続いた。身体、性的暴力は各四十六人。また、早産に関しては千百五十五人が有効回答。早産した六十二人のうちＤＶ被害者は十七人（２７・４％）。早産でない千九十三人でＤＶを受けたのは百七十五人（１６・０％）だった。

　喫煙や急激な体重増加などのリスクを加えるなどして計算、分析したところ、早産したグループの方が、ＤＶ被害者がいる割合が一・八九倍高かった。
　また、二千五百グラム未満の低出生体重児や子宮内胎児発育遅延児を出産した母親とＤＶとの関連でも、同様の傾向がみられたという。藤田さんは「精神的なストレスは胎児への十分な血流を阻害するなど発育に影響を与える」と指摘。今後、助産師や看護師らでつくる「ＤＶと医療を考える研究会」で、ＤＶ被害の早期発見や支援機関との連携などを検討していく。

　　　　

　　　　

小児糖尿病に理解を

患者が実情報告
東京新聞 2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008070802000190.html

　　　

暑さ対策 （１）直射日光は避ける
大手小町　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080707ok01.htm?from=os2

シンポジウム：赤ちゃんポスト、国を交えた議論必要－－県立大 ／熊本
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080708ddlk43040557000c.html

　　　　　

医師9人が医療再生の処方せん
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16990.html
　救急医療の「たらい回し」、“出産難民”の急増、小児科の激減、地方病院の倒産など、全国各地で「医療崩壊」を象徴する事態が相次ぐ中、9人の医師たちが医療を救うための具体策をまとめた「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。医療崩壊の病巣となっている厚生労働省の医療政策を徹底検証し、医療再生への道を探った処方せん。医師たちは「本書が、厚労省の施策を根本から是正する呼び水となり、厚労省が国民の命の安全保障のために大きく舵を切るきっかけになれば」と話している。

　

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国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”

　　9人の医師とは、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリ病棟専従医の澤田石順氏、昭和大医学部教授の有賀徹氏、東京都立府中病院産婦人科医の桑江千鶴子氏、岩手県立病院名誉院長の樋口紘氏、医療法人永生会永生病院（東京都八王子市）の理事長で院長の安藤高朗氏、兵庫県立柏原病院小児科医の和久祥三氏、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授の上昌広氏、長崎大名誉教授の高岡善人氏、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の副院長でNPO法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏氏。
　8章構成で定価は798円（税込み）。

　澤田石氏は、今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」を取り上げ、同制度の問題点などを解説。同制度が“姥（うば）捨て山政策”と批判される根拠を明確にし、即刻廃止することの必然性を指摘している。
　有賀氏と安藤氏は、救急車の「たらい回し」の背景として、救急医療を担う病院の医師不足に加え、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる療養型病床が不足している問題を挙げ、“医療難民”や“介護難民”が生まれている実態と、その解決策を示している。

　桑江氏と和久氏は、人手不足による過酷な勤務に起因する医療事故へのリスクから、産科や小児科の医師が現場を立ち去っている「立ち去り型サボタージュ」問題などをクローズアップするとともに、産科や小児科崩壊を防ぐための具体的な取り組みなどを紹介している。
　また、樋口氏は、国の医療費抑制政策の影響を、より強く受けている地方の自治体病院の実態などを説明し、地域医療の再生に向けた道筋を指し示している。

　さらに、上氏は、厚労省が進めている「医療安全調査委員会」の設置について検証。「警察の介入を容易にするシステムは、世界で類を見ないシステム」と指摘するとともに、現状の内容では「医療事故再発防止という本来の目的に逆行するだけでなく、患者にも好ましくない」として、医療紛争の真の解決策を提言している。このほか、本書の編著を務めた本田氏は、病気のため入院治療中の高岡氏を訪ね、同氏の主張を記録した。 高岡氏は、1993年に発表した著書「病院が消える－苦悩する医師の告白」で、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告。本書でも、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及している。

　9人を代表し、本田氏は「医師一人ひとりの声は小さな『一灯』でも、みんなが小さな一灯を持ち寄って現場の真実を発信していけば、やがて全国に『万灯』がともる日が必ず来る。医師と国民が大同団結して立ち上がれば、日本の医療は良くなる」と訴えている。

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銚子市 市立総合病院が休止へ 医師不足解消できず／千葉
東京新聞　2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080708/CK2008070802000124.html
　銚子市は七日、市立総合病院（三百九十三床、菅谷雄一・病院事業管理者職務代理）を九月末で休止する方針を明らかにした。約百六十人の入院患者の転院を進め、九月末で公設公営病院としての営業をやめる。今後は、管理運営を委託する指定管理者制度の導入や民間譲渡による病院の再開を図るとしている。
　市行政改革推進室によると、今月末に医師二人の退職が予定され、入院患者の受け入れや救急対応が困難になるほか、千葉大や日本大などからの医師派遣も難しい状況だという。大幅な経営改善を実施しても、自治体からの多額の追加支援が必要なため、休止に踏み切ることになった。市は「患者の転院などに全力を挙げ、市民の不安解消に努める。できる限り休止期間を短くするよう努力したい」としている。同病院は一九五一年九月に開設。八四年に総合病院名称使用の承認を受け、市立総合病院に改称した。
　しかし、医師不足などから、昨年、産科の休止、精神神経科病棟の閉鎖など病院機能を縮小していた。常勤医は十五人（六月末現在）で、全部で十六科あるが、実際に診療を実施しているのは十五科だったという。

　県市町村課の担当者は「経営改善の見通しが立たない中で、財政支援は難しい」と話している。堂本暁子知事は「医師確保など市と協力して取り組んだが、経営悪化の流れを止めることができず残念だ。市と連携して市民の医療を守るため、できるだけのことをする」とコメントした。

　　　　

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琉球新報　2008年7月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133966-storytopic-3.html
　県議会（高嶺善伸議長）の６月定例会は７日午後も引き続き一般質問初日の質疑を行い、野党会派７人が登壇した。１日から産科診療を一部再開している県立北部病院産婦人科について知念清病院事業局長は「遅くとも今年中の完全再開を目指して努力している」と述べ、年内に完全再開する意向を示した。ハンセン病問題基本法成立に伴う沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について仲井真弘多知事は「積極的に入って委員会、検討会を立ち上げたい」と述べ、構想の早期策定に向けた県の支援を表明した。玉城義和氏（無所属ク）への答弁。
　南米移民１００周年に関連して仲田秀光観光商工部長は、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に各２０００万円の補助金を交付すると説明した。２００９年度の国外留学生派遣事業について仲村守和教育長は本年度より２３人増の８４人を派遣すると明らかにした。県費による高校生派遣を１０人から３５人に増員する。いずれも赤嶺昇氏（民主）への答弁。
　老朽化した県水産海洋研究センター（糸満市）の移転整備について仲井真知事は「本年度は関係各課による作業チームが将来の水産海洋研究の在り方をとりまとめ、既存研究機関との役割分担も含めて第三者委員会に諮る」と述べ、年度内に方向性を示す方針を明らかにした。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
　浦添市で米軍機の爆音がひどいとの指摘に対し上原昭知事公室長は「浦添市上空が米軍機の飛行経路となっているか現在、沖縄防衛局へ照会している」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。
　古島団地の再開発計画が遅れて共同住宅着工のめどが立っていない問題で漢那政弘土木建築部長は「（老朽化した団地の補修は）事業者の責任で実施すべきだ」と指摘する一方、協議会発足に県が率先して取り組む姿勢を示した。崎山嗣幸氏（社民・護憲）への答弁。
　２月の米兵女子中学生暴行事件以降の米軍関係者の刑法犯摘発について上原公室長は「１―６月の件数は２０件で、うち夜間外出制限時間帯の発生は７件。基地外居住者がかかわった刑法犯罪件数は５件だった」と述べ、綱紀粛正の下でも事件が続く実態を説明した。仲村未央氏（社民・護憲）への答弁。

　　　

県「助産所対象とせず」 公費負担の妊婦健診
静岡新聞　2008年7月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080708000000000010.htm

　　　

県内に第２の医学部設置を
新潟日報　2008年7月8日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111728
　医師不足対策で政府が医学部の定員を増やす方針に転じたことを受け、自民党県議団は７日、県内に新潟大に次ぐ第２の医学部設置を政府に求める意見書を県議会６月定例会最終日（11日）に提案する方針を固めた。自民は過半数を握っているため、可決の見通し。意見書では「本県でもとりわけ産科、小児科の医師確保が難しい状況にあり、医師不足による過酷な勤務状況から勤務医を辞める医師も後を絶たない」と指摘。
　人口規模が似ている北陸３県（４大学）の医学部定員が計395人であるのに対し、本県（１大学）は110と少ない現状を説明し、「医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものになるよう、医科大学や医学部の新設を認めてほしい」と要望している。
　政府は医師数抑制のため1982年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年の閣議決定で「引き続き削減に取り組む」と抑制方針を確認していた。だが地方で医師不足が深刻化していることを受け、このほど、97年閣議決定を事実上撤回。段階的に増員する方針を決めた。

　　　　

福岡市の「新こども病院概要」 市、建物イメージ公開 反対の声よそに準備着々
西日本新聞　2008年7月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33361

多治見市民病院を公設民営化、２０１４年開院目指す
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080708-OYT8T00034.htm

　　　　

県立病院２年連続赤字／医業収益伸びず／香川
四国新聞　2008年7月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080708000100
　平川方久香川県病院事業管理者は７日、２００７年度の県立病院事業会計決算が２年連続で８億８千万円の赤字となる見込みを明らかにした。給与費など総費用は減少したものの、思った以上に医業収益が伸びず総収益も落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（都村尚志委員長）で報告した。
　総収益は１９３億８６００万円で、前年度比４億８９００万円の減収。一般会計繰入金を前年度より約５億８千万円減額したものの、中央病院で平均在院日数の短縮などによる延べ患者数の減少、津田病院の診療所への移行などで医業収益の伸びが予想を下回り、同１億２４００万円の増加にとどまったのが響いた。
　総費用は同５億４３００万円減の２０２億６６００万円。退職給与金が過去最高だった前年度より約３億２千万円減ったほか、津田診療所移行に伴う医業費用の減少などが大きかった。

　病院別の収支は、中央が７億４９００万円の赤字（前年度５億８３００万円の赤字）、丸亀１億２１００万円の赤字（同６００万円の黒字）、白鳥１億２３００万円の黒字（同６６００万円の黒字）、津田１億６５００万円の赤字（同４億２３００万円の赤字）。がん検診センターはこれまでの収支均衡決算を辞め、３２００万円の黒字を出した。全体の赤字は前年度に比べ５４００万円、昨年末時点より約３億円改善したが中期実施計画の目標値よりは約３億円悪い状況。平川管理者は「着実に経営改革を実行し１０年度から黒字に転換したい」としている。

　　　　　　

県：未払い分給与、１億２２７０万円支払う 県立多治見病院の１３００人 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080708ddlk21010055000c.html
◇医師や看護師
　県は７日、県議会厚生環境委員会で、県立多治見病院の医師や看護師延べ約１３００人に対し、未払い分の給与計約１億２２７０万円を支払った、と明らかにした。多治見労働基準監督署が０７年５月、同病院に対して「宿直勤務は時間外勤務にあたる」などと指摘していた。県は増額分を３月議会の補正予算に計上している。県内では、岐阜市民病院でも今年１月、岐阜北税務署からの源泉徴収漏れの指摘を受け、宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更している。

　　　　

休日夜間急病診療所：小児科を徳山中央病院に移設 周南市が方針 ／山口
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080708ddlk35040506000c.html

　　　

医薬品の安全対策、約300人増員へ
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16998.html
厚生労働省は7月7日、「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第4回会合を開催し、医薬品の安全対策に当たる職員の増員や、安全対策を担当する新しい組織の在り方などを盛り込んだ「中間とりまとめ案」を提示し、大筋で了承された。

【関連記事】
薬害の再発を防止できるか ＜上＞
薬害の再発を防止できるか ＜下＞
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相
医薬の行政改革、組織の在り方に議論錯綜
新薬開発か、薬害根絶か（１）

　厚労省によると、医薬品・医療機器の審査を担当する職員は310人（今年4月現在）、安全対策に当たる職員は66人（同）で、米国の食品医薬品庁（FDA)の約2900人（2006年度）に比べて圧倒的に少ない。製薬企業や医療機関から厚労省に寄せられる「副作用等症例」は1日平均で130件程度あるが、個別に精査しているのは約40件にとどまるという。

　このため

▽医薬品の安全対策に当たる職員を大幅に増員する必要がある

▽来年度予算の概算要求のために8月末までに取りまとめを急ぐ必要がある

―ことについては、これまでの議論で委員の合意が得られており、提案は了承された。
　中間とりまとめ案では、「現行の職員数（厚生労働省と総合機構を合わせて66人）では不十分であり、安全対策にかかる人員の緊急かつ大幅な増員が必要である」とした上で、増員数については、「欧米における審査・安全対策にかかる人員を参考に、安全対策関係で少なくとも300人程度の増員が必要である」としている。

　ただ、増員以外の論点ではさまざまな意見が出された。「早期に実施が必要な安全対策」として、患者の遺伝子情報を活用すること（ファーマコゲノミクス）が挙げられている点について、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が削除を要望。また、安全対策などを一括して担当する新しい組織の創設について、堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）が前回会合での発言を「中間とりまとめ案」に記載するよう求めた。
　しかし、森嶌昭夫座長代理（日本気候政策センター理事長）は、来年度予算の概算要求のために取りまとめを急ぐことなどを理由に、これらの意見をことごとく退けた。9月に再開する次回会合では、この日の議論が再燃しそうだ。

　　　　　　

非常識１１９番は告訴やむなし、消防庁「悪意認められれば」
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080708-OYT1T00403.htm?from=navr
　ささいな用で救急車を繰り返し呼ぶ１１９番。消防の現場はこれまで、業務に支障が生じても、本当に困っている人が利用を控えるようになってはいけないと、法的措置をとることに慎重だった。しかし、非常識な１１９番が増える中、総務省は本人との話し合いで解決できない場合は警察に相談するよう、消防本部に呼びかけており、刑事告訴を検討せざるを得ない状況も出始めている。近畿地方の消防本部では過去４年間に、ある一人暮らしの女性から６００件以上の１１９番を受けた。緊急性のない要請が大半で、多い日では一日十数件。女性は救急隊員に身の上話を始めることもあった。

　女性宅への度重なる出動で、他の救急現場への到着が遅れるなど支障が大きくなったため、消防本部は業務妨害罪にあたるかどうか警察に相談。だが、「女性が『しんどい』などと訴えている以上、通報に正当性がないとは言い切れない」として告訴を見送った。
　「正規の出動が妨げられかねないなどの支障をきたした」――。広島地裁は今年５月、事故や事件があったと偽り、１１９番を繰り返して業務妨害罪に問われた被告の男に、懲役１年２月の実刑を言い渡した（被告は控訴）。広島市消防局の担当者は「数年前から頻繁に１１９番があり、最近になって明らかなウソなど悪質性が目立つようになったため、告訴した」と説明する。

　昨年１２月にはさいたま地裁越谷支部で「燃えている」などとウソの１１９番を繰り返した被告の男に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が、２００６年１２月には仙台地裁で「トンネル内で車が炎上している」などとウソの通報をした被告の男に懲役２年の実刑が、それぞれ言い渡された。ウソの１１９番通報をした場合、消防法は「３０万円以下の罰金または拘留に処する」と規定しており、各消防本部はこのことを広報してきた。ただ、同法を厳格に適用すると、救助が必要な市民まで委縮して１１９番しなくなる恐れがあり、総務省消防庁によると、適用事例はほとんどない。

　ところが、最近は安易な１１９番を頻繁に行うケースが増加。同庁は「これまでは、明らかなウソと立証できるケースに限って法的手段を講じてきたが、今後は非常識な１１９番についても、利用者との話し合いで解決せず、悪意が認められる場合には刑事告訴もやむを得ない」として、警察への相談を消防本部にアドバイスしている。罰則が重い業務妨害罪（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の告訴が検討されることも多いという。

　こうした動きについて、医療訴訟に詳しい小西貞行弁護士（第一東京弁護士会）は「救急要請の抑止につながらないよう配慮が求められるが、常識を逸脱したケースには刑事告訴など毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と話す。一方、飯田英男弁護士（東京弁護士会）は「法的手段に訴えるだけでは、何度も１１９番する人が抱える問題は解決できない。消防と福祉行政が連携を強め、原因を突き止めた上で対応策を探ることが重要だ」と指摘している。

　　　

１日９．８件隊員の疲弊限界 県内最多搬送／和歌山・中消防署
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080707-OYT8T00962.htm

　　　

麻酔で右手にまひで市が8300万円賠償
日刊スポーツ　2008年7月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080708-381409.html
　北海道函館市は８日、市立函館病院が北海道南部に住む３０代の男性に手術した際、麻酔の影響で右手にまひが残り、市が約８３００万円の賠償金を支払うことで示談が成立したと発表した。
　函館市によると、昨年４月１２日、習慣性の脱臼を治療するため、男性の右肩関節の手術をしたところまひが残った。麻酔薬がくも膜下腔（くう）に流れ込み、神経を損傷した可能性があるという。市立病院は「原因ははっきり分からないが、結果的に障害が残ったことを真摯（しんし）に受け止める。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

韓国、B型肝炎対策の「先進国」に
朝鮮日報　2008年7月8日
http://www.chosunonline.com/article/20080708000050
韓国は西太平洋の37カ国では初めて、B型肝炎対策事業の成果が世界保健機関（WHO）から認められた。
　疾病管理本部は7日、「2007年現在、韓国の4‐6歳児のB型肝炎ウイルスへの感染率は0.2%で、WHOの基準（1%）を下回った。これにより、B型肝炎対策事業の成果がWHOから認められた。これは韓国が、B型肝炎予防の先進国として認められたことを意味する」と発表した。なお、すべての国民を対象に算出した韓国のB型肝炎の感染率は4.6%台で、日本（1%台）よりは高いものの、10%近い台湾、中国に比べるとはるかに低い。

　WHOの西太平洋地域事務局（WPRO）は2002年以来、同地域の加盟国すべてに対し、定期的なB型肝炎の予防接種を導入するよう勧告してきたが、その効果を見るため、5歳前後の児童のB型肝炎ウイルスへの感染率を調査している。
　B型肝炎ウイルスは、韓国人が肝炎を引き起こす主な原因となっており、主な感染経路としては「垂直感染（分娩時に母親から新生児への感染）」が挙げられている。また、体液を通じて感染するため、幼児が傷口を通じて感染したり、大人の場合は性行為を通じて感染することもある。一方、かつては酒の回し飲みで感染するといううわさも流れたが、そのような事実はない。

　垂直感染でB型肝炎に感染した新生児は24時間以内に予防接種を受ければ、10人中9人は発症しないものの、残る10%は「慢性B型肝炎予備軍」となり、その大部分が後に慢性B型肝炎を発症する。慢性B型肝炎を発症すれば、20年以内に肝硬変や肝がんになる確率が50%以上となる。

　韓国においては、1980年代まではB型肝炎ウイルスへの感染率が全国民の6‐8%に達していた。だが、85年にB型肝炎ワクチンが導入され、また95年からは政府が新生児に対するB型肝炎の予防接種を義務付けたことで、接種率は95%以上にまで向上した。
　また、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれ、垂直感染でB型肝炎に感染するのを防ぐため、2002年7月からは該当する新生児を対象に予防接種を無料で行っている。その結果、B型肝炎の予防接種が義務付けられた後に生まれた10‐14歳の児童の場合、感染率は0.2%にまで低下した。
　一方、疾病管理本部の李鍾求（イ・ジョング）本部長は、7日にフィリピンのマニラで開幕したWHOの西太平洋地域会議に、「技術諮問委員」として出席し、韓国のB型肝炎対策事業について伝授していくとしている。

　　　　　

妊娠したら“子育てモード”に＝赤堀泰一郎院長 ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33070512000c.html
◇赤堀病院（津山市）赤堀泰一郎院長（６０）
　地域によっては医師もある程度広い範囲で専門性が要求される場合があります。お産で言えば、無痛分べんや帝王切開に立ち会いたいなど、さまざまな希望に応えることを心がけています。一方、不妊治療では体外授精、腹腔鏡下手術など専門的な治療も行います。手術は、年間約２６０例を手がけています。
　妊婦さんにとって最も大切なのは、「自分で産むんだ」という強い気持ちを持っていただくこと。最近の女性は仕事、出産、子育てと、私から見ると「かなりきついのでは」と思えます。強い気持ちを持ってもらうと同時に、少しでも女性のお手伝いできれば、と考えています。

　妊娠期間中は、のんびり、楽しく－－が大事です。自分の力の７割程度でゆったり生活しましょう。努力しながら、手を抜いて下さい。力の抜き方は指導します。気を付けたいのは、食生活、気分転換、夫との協力の３点。減塩、カロリー制限、バランスのとれた食事。音楽、散歩など適度な運動。趣味も大切ですね。夫と一緒に出かけるなど、おなかの子どもと夫婦が一緒にいる時間を増やしてほしい。３歳までは夫婦で愛情を注ぐことが最大の教育です。これは、５人の子供を産んだ私の同級生から話を聞いて共感しました。
　近年、妊婦健診を受けず、いきなり出産というケースが全国的に問題になっています。これは、血圧が上がったり、死産を引き起こしたり母子ともに危険を伴います。妊娠したら、生活も体も“子育てモード”に変えるべきです。

　　　　

ＤＶ被害者に早産傾向 神戸市内１２００人調査
神戸新聞　2008年7月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001212152.shtml
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と妊娠、出産の関係について、神戸市看護大大学院看護学研究科研究生の藤田景子さん（３０）らが調査した結果、妊娠三十七週未満で出産した早産の母親グループは、予定通り出産した母親のグループに比べ、ＤＶ被害者の割合が二倍近く高いことが分かった。ストレスにより血管や子宮の収縮を起こすためとみられる。こうした調査は国内で初めてという。助産師でもある藤田さんらは一昨年、神戸市内五カ所の「四カ月検診」の会場でアンケート。約千三百八十人から回答を得、持病などがある母親を除く千百九十四人を分析した。

　ＤＶについては、妊娠中だけでなく、妊娠前に被害を受け恐怖が残っているケースも尋ねた。その結果、ＤＶを受けていたのは二百二人（１６・９％）。内容（重複回答）は怒鳴られたり、無視されたりする心理的暴力が百五十四人で最多。生活費を渡さないなど経済的暴力が七十八人、交友関係の監視など社会的暴力が六十人と続いた。身体、性的暴力は各四十六人。また、早産に関しては千百五十五人が有効回答。早産した六十二人のうちＤＶ被害者は十七人（２７・４％）。早産でない千九十三人でＤＶを受けたのは百七十五人（１６・０％）だった。

　喫煙や急激な体重増加などのリスクを加えるなどして計算、分析したところ、早産したグループの方が、ＤＶ被害者がいる割合が一・八九倍高かった。
　また、二千五百グラム未満の低出生体重児や子宮内胎児発育遅延児を出産した母親とＤＶとの関連でも、同様の傾向がみられたという。藤田さんは「精神的なストレスは胎児への十分な血流を阻害するなど発育に影響を与える」と指摘。今後、助産師や看護師らでつくる「ＤＶと医療を考える研究会」で、ＤＶ被害の早期発見や支援機関との連携などを検討していく。

　　　　

　　　　

小児糖尿病に理解を

患者が実情報告
東京新聞 2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008070802000190.html

　　　

暑さ対策 （１）直射日光は避ける
大手小町　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080707ok01.htm?from=os2

シンポジウム：赤ちゃんポスト、国を交えた議論必要－－県立大 ／熊本
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080708ddlk43040557000c.html

　　　　　

医師9人が医療再生の処方せん
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16990.html
　救急医療の「たらい回し」、“出産難民”の急増、小児科の激減、地方病院の倒産など、全国各地で「医療崩壊」を象徴する事態が相次ぐ中、9人の医師たちが医療を救うための具体策をまとめた「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。医療崩壊の病巣となっている厚生労働省の医療政策を徹底検証し、医療再生への道を探った処方せん。医師たちは「本書が、厚労省の施策を根本から是正する呼び水となり、厚労省が国民の命の安全保障のために大きく舵を切るきっかけになれば」と話している。

　

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　　9人の医師とは、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリ病棟専従医の澤田石順氏、昭和大医学部教授の有賀徹氏、東京都立府中病院産婦人科医の桑江千鶴子氏、岩手県立病院名誉院長の樋口紘氏、医療法人永生会永生病院（東京都八王子市）の理事長で院長の安藤高朗氏、兵庫県立柏原病院小児科医の和久祥三氏、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授の上昌広氏、長崎大名誉教授の高岡善人氏、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の副院長でNPO法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏氏。
　8章構成で定価は798円（税込み）。

　澤田石氏は、今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」を取り上げ、同制度の問題点などを解説。同制度が“姥（うば）捨て山政策”と批判される根拠を明確にし、即刻廃止することの必然性を指摘している。
　有賀氏と安藤氏は、救急車の「たらい回し」の背景として、救急医療を担う病院の医師不足に加え、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる療養型病床が不足している問題を挙げ、“医療難民”や“介護難民”が生まれている実態と、その解決策を示している。

　桑江氏と和久氏は、人手不足による過酷な勤務に起因する医療事故へのリスクから、産科や小児科の医師が現場を立ち去っている「立ち去り型サボタージュ」問題などをクローズアップするとともに、産科や小児科崩壊を防ぐための具体的な取り組みなどを紹介している。
　また、樋口氏は、国の医療費抑制政策の影響を、より強く受けている地方の自治体病院の実態などを説明し、地域医療の再生に向けた道筋を指し示している。

　さらに、上氏は、厚労省が進めている「医療安全調査委員会」の設置について検証。「警察の介入を容易にするシステムは、世界で類を見ないシステム」と指摘するとともに、現状の内容では「医療事故再発防止という本来の目的に逆行するだけでなく、患者にも好ましくない」として、医療紛争の真の解決策を提言している。このほか、本書の編著を務めた本田氏は、病気のため入院治療中の高岡氏を訪ね、同氏の主張を記録した。 高岡氏は、1993年に発表した著書「病院が消える－苦悩する医師の告白」で、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告。本書でも、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及している。

　9人を代表し、本田氏は「医師一人ひとりの声は小さな『一灯』でも、みんなが小さな一灯を持ち寄って現場の真実を発信していけば、やがて全国に『万灯』がともる日が必ず来る。医師と国民が大同団結して立ち上がれば、日本の医療は良くなる」と訴えている。

高度化する救急診療、負担重く 全国主要病院調査から―日経

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次  真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次　救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　　高度化する救急診療、負担重く

　　

　　　　　　　　　全国主要病院調査から

　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-06
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080706.html

ニッポンの成長の一端を支えてきた医療。高齢化社会の到来で制度の限界が浮かび上がり、存続のため公平性やコスト面からの大幅な見直しを迫られている。日経新聞朝刊の連載「蘇れ医療」第１部（５月末に掲載）では「ほころびる制度」を探った。今回は全国主要病院調査を実施、医療の最前線の現状・課題を日経ネットＰＬＵＳ連動でお送りする。

　　　　

　日本経済新聞が実施した全国主要病院調査からは、人材不足や安全対策など病院が抱える様々な問題が浮かび上がった。回答の詳細をグラフを交えて分析する。

　　　　

【規模】
回答した病院の開設主体は都道府県や市町村による公立病院が３割を占めた。２番目に多いのが民間の医療法人が運営する病院で、日本赤十字社など公的病院も２割弱を占めた。病床数は 200—299床の比較的小規模の病院が３割、300—499床の中規模病院が４割、500床以上の大規模病院が３割程度だった

　　

　
■医療事故、院長への直接報告制度

【安全対策】
医療の質を高め、医療事故を防ぐための取り組みでは、2003年の同一調査と比較して、大幅に増えていたのが医療安全管理組織への専任者の配置。07年４月施行の医療法改正で、すべての医療機関に「医療安全管理委員会」の設置が義務付けられたほか、診療報酬上の医療安全対策加算を請求するための施設基準で、専従の「医療安全管理者」を決めることが求められていることが影響したとみられる。一方、評価指標の設定や他病院と比較するベンチマーキングの実施などの項目は、大きな伸びはみられなかった。

・質向上や安全確保の取り組みのうち、病院全体で取り組んでいる割合が多かったのが、医療事故を院長らに直接報告する制度で８割を超えた。一方、手術の様子を撮影して患者や家族に提供している病院はほとんど増加しておらず、当直医師の翌日診療の制限も病院全体で行っているのは少数派だった。

・医療ミスを起こした医師や看護師などへの再教育を巡っては、講習や研修を受けさせたり、指導者のもとで医療現場で訓練したりするとの回答が３割を占めた。だが、再教育の仕組みを持たない病院が約４割と最も多く、再教育プログラムを持つ病院は５％に満たなかった。個々の病院での再教育に取り組むことには限界があることをうかがわせた。

　　　

　　　

■手術数・分娩の制限も３割に

【医師不足】
　医療法上の医師配置基準を満たしていない病院は03年調査から半減し、4.6％だった。新しい初期臨床研修制度が始まった04年度から07年度までの４年間に、主に医師の確保難を原因とする診療体制の縮小があった病院は62.4％に達し、その大半が現在も復旧していなかった。
　
　診療体制縮小の内容は外来診療の縮小が最も多く半数を超え、入院診療の縮小を上回った。手術数や分娩（ぶんべん）の制限も３割に達し、救急診療の縮小も25％あるなど、医師確保難が地域医療に大きな影響を与えていることがうかがわれた。

診療体制縮小の原因となった診療科は内科と産婦人科が３割を超え、小児科、麻酔科が続いた。精神科も１割を超えた。その他として耳鼻科や眼科などを挙げる病院も多く、幅広い診療科で医師が確保しにくくなっている。一方で外科は１割に満たなかった。

　　　

【救急診療】
約９割の病院が救急診療を実施していた。主に入院の必要がなく、外来で対応できる「初期救急」が１割、入院が必要な重症患者に対応する「２次救急」が６割と最も多く、特に高度な処置が必要な重篤な患者に対応する「３次救急」も２割弱含まれた。３年前と比べて、救急診療の負担が重くなった病院が７割を超え、特に３次救急で顕著で、８割に達した。

　救急診療の負担が重くなったと答えた病院に、その理由を尋ねたところ、「救急でも高度な医療水準を求められることがある」との回答が６割を超えた。交通事故で心臓を損傷し救急病院で死亡した事例で、治療した脳神経外科医の救急医療の水準が不足していたとして病院側に損害賠償の支払いを命じた03年の高裁判例も影響したとみられる。そのほか十分な医師が確保できないこと、軽症患者が増加したこと、近隣の病院が救急受け入れを制限したことなども、負担が重くなった原因として多くの病院が指摘した。

　　

　　

■院内保育所で女性医師を支援

【女性医師活用】
現在、女性は新たに医師国家試験に合格する医学生の３割を占める。出産や育児のため、休業したり離職したりすることが多い女性医師が増えたことが、医師不足に拍車をかけたと指摘されている。女性医師の労働環境整備のための取り組みとしては、６割の病院が院内保育所を設けていた。短時間勤務を認めたり、当直や呼び出しを免除したりする病院も４割を超えた。だが代替要員の確保は２割程度で、取り組みのない病院も約１割あった。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次  真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次　救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　　高度化する救急診療、負担重く

　　

　　　　　　　　　全国主要病院調査から

　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-06
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080706.html

ニッポンの成長の一端を支えてきた医療。高齢化社会の到来で制度の限界が浮かび上がり、存続のため公平性やコスト面からの大幅な見直しを迫られている。日経新聞朝刊の連載「蘇れ医療」第１部（５月末に掲載）では「ほころびる制度」を探った。今回は全国主要病院調査を実施、医療の最前線の現状・課題を日経ネットＰＬＵＳ連動でお送りする。

　　　　

　日本経済新聞が実施した全国主要病院調査からは、人材不足や安全対策など病院が抱える様々な問題が浮かび上がった。回答の詳細をグラフを交えて分析する。

　　　　

【規模】
回答した病院の開設主体は都道府県や市町村による公立病院が３割を占めた。２番目に多いのが民間の医療法人が運営する病院で、日本赤十字社など公的病院も２割弱を占めた。病床数は 200—299床の比較的小規模の病院が３割、300—499床の中規模病院が４割、500床以上の大規模病院が３割程度だった

　　

　
■医療事故、院長への直接報告制度

【安全対策】
医療の質を高め、医療事故を防ぐための取り組みでは、2003年の同一調査と比較して、大幅に増えていたのが医療安全管理組織への専任者の配置。07年４月施行の医療法改正で、すべての医療機関に「医療安全管理委員会」の設置が義務付けられたほか、診療報酬上の医療安全対策加算を請求するための施設基準で、専従の「医療安全管理者」を決めることが求められていることが影響したとみられる。一方、評価指標の設定や他病院と比較するベンチマーキングの実施などの項目は、大きな伸びはみられなかった。

・質向上や安全確保の取り組みのうち、病院全体で取り組んでいる割合が多かったのが、医療事故を院長らに直接報告する制度で８割を超えた。一方、手術の様子を撮影して患者や家族に提供している病院はほとんど増加しておらず、当直医師の翌日診療の制限も病院全体で行っているのは少数派だった。

・医療ミスを起こした医師や看護師などへの再教育を巡っては、講習や研修を受けさせたり、指導者のもとで医療現場で訓練したりするとの回答が３割を占めた。だが、再教育の仕組みを持たない病院が約４割と最も多く、再教育プログラムを持つ病院は５％に満たなかった。個々の病院での再教育に取り組むことには限界があることをうかがわせた。

　　　

　　　

■手術数・分娩の制限も３割に

【医師不足】
　医療法上の医師配置基準を満たしていない病院は03年調査から半減し、4.6％だった。新しい初期臨床研修制度が始まった04年度から07年度までの４年間に、主に医師の確保難を原因とする診療体制の縮小があった病院は62.4％に達し、その大半が現在も復旧していなかった。
　
　診療体制縮小の内容は外来診療の縮小が最も多く半数を超え、入院診療の縮小を上回った。手術数や分娩（ぶんべん）の制限も３割に達し、救急診療の縮小も25％あるなど、医師確保難が地域医療に大きな影響を与えていることがうかがわれた。

診療体制縮小の原因となった診療科は内科と産婦人科が３割を超え、小児科、麻酔科が続いた。精神科も１割を超えた。その他として耳鼻科や眼科などを挙げる病院も多く、幅広い診療科で医師が確保しにくくなっている。一方で外科は１割に満たなかった。

　　　

【救急診療】
約９割の病院が救急診療を実施していた。主に入院の必要がなく、外来で対応できる「初期救急」が１割、入院が必要な重症患者に対応する「２次救急」が６割と最も多く、特に高度な処置が必要な重篤な患者に対応する「３次救急」も２割弱含まれた。３年前と比べて、救急診療の負担が重くなった病院が７割を超え、特に３次救急で顕著で、８割に達した。

　救急診療の負担が重くなったと答えた病院に、その理由を尋ねたところ、「救急でも高度な医療水準を求められることがある」との回答が６割を超えた。交通事故で心臓を損傷し救急病院で死亡した事例で、治療した脳神経外科医の救急医療の水準が不足していたとして病院側に損害賠償の支払いを命じた03年の高裁判例も影響したとみられる。そのほか十分な医師が確保できないこと、軽症患者が増加したこと、近隣の病院が救急受け入れを制限したことなども、負担が重くなった原因として多くの病院が指摘した。

　　

　　

■院内保育所で女性医師を支援

【女性医師活用】
現在、女性は新たに医師国家試験に合格する医学生の３割を占める。出産や育児のため、休業したり離職したりすることが多い女性医師が増えたことが、医師不足に拍車をかけたと指摘されている。女性医師の労働環境整備のための取り組みとしては、６割の病院が院内保育所を設けていた。短時間勤務を認めたり、当直や呼び出しを免除したりする病院も４割を超えた。だが代替要員の確保は２割程度で、取り組みのない病院も約１割あった。

妊産婦死亡を減らすために何か必要か―途上国の実態と先進国

（関連目次）→妊産婦死亡　目次　　海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

洞爺湖サミットでの婦人外交では、妊産婦死亡についての
共同声明が出される予定です。
そんななか、ちょうどMedical ASAHI7月号から（＞▽＜）！！

　　　

今月号、早くきました。
嬉しいです。
Medical ASAHI7月号

　　

　　

　　

　　

　　

　　　　妊産婦死亡を減らすために何か必要か

　　洞爺湖サミットに向けて･途上国の実態と先進国

　　　

　　

　　　　　(Medical ASAHI 2008 July p42-43)

　　
洞爺湖サミットではアフリカ開発と環境問題が注目を集めているが、さる4月25日、東京・市ケ谷でサミットに向けたシンポジウム「国際政治･経済のなかのリプロダクティブ･ライツ／ヘルス」（主催・家族計画国際協力財団/G8女性の人権フォーラム）が開かれた。 国際産科婦人科連合（FIGO；the lntemational Federation of Gynecolo9y and Obstetrics）のドロシー・ショー会長とNGOrFamily Care lntemational」のジル・シェフィールド名誉会長が演者として参加し、妊産婦の健康改善の重要性を訴えた。（リポート　大橋由香子）

　　　　

結婚年齢や避妊も重要な鍵
　ドロシー・ショー会長は、毎年約600万人の女性が、妊娠・出産が原因で亡くなっている現実をデータで示したうえで、三つのことを提案した。

　　　
①途上国では、医療施設への交通アクセスが充分ではないうえにそもそも医療従事者が不足している。医療施設に行かなくてもコミュニティレベルで対応できることを増やすと同時に保健医療従事者の育成、賃金や住居など生活を保障して仕事が続けられるような環境づくりが重要な鍵を握る。

②出血や感染症など以外にも、妊産婦死亡の原因として、女性への暴力、早すぎる結婚（若年妊娠）、安全な中絶へのアクセス不全が考えられる。インドでは妊産婦死亡の16％が暴力によるという推定がある。また20～24歳の女性に比べて、10～14歳の少女が妊娠・出産で死亡する確率は５、６倍、15～19歳では２倍。妊産婦死亡を減らすためには、結婚年齢の見直し、暴力の禁止など、女性の人権を保障する法制度や、女性差別的な文化の見直しが不可欠である。

③避妊へのアクセスを保障することも大切である。２億100万人の女性が避妊を希望していて、それがかなっていない現状がある。妊産婦死亡の25％は、避妊によって防ぐことができる。

　　

すべての出産はハイリスク
　1985年に「１分間に１人の女性が妊娠に関連して死亡している」という衝撃的な推計（表1）が国連人口基金から発表されたことを受け、「妊産婦の健康を守るイニシアチブ（Safe Motherhood Initiative）」キャンペーンが87年からナイロビで国際機関やＮＧＯによって始まった。シル・シェフィールド名誉会長は、このキャンペーンにずっと取り組んできた。

　「こうした運動では、出発時の目的と違うところにたどり着いてしまうこともあります。だから、失敗を認めるのは大切なこと」と語り、こんな例を紹介した。

　当初、妊産婦死亡を減らすために高リスクグループの妊産婦を特定して、そのリスクに対処するプロジェクトが実行された。ところが実際に合併症死亡例を調べてみると、高リスクグループと低リスクグループの間に差はなく、「出産が無事完了するまで、すべての出産はハイリスク」だと分かったという。
　またNGO「Family Care lnternational」では妊産婦死亡率の高いケニア、ブルキナファソ、タンザニアの３カ国で、専門技能者のためのケア向上プロジェクトを行った。その結果、ケアを受ける率は確かに向上したが、１人当たり8～12ドルの費用は貧困層にとって大きな負担（場合によっては家計の３分の１以上）で、受けられない人々もいるという新たな問題が発生した。

　さらに、保健医療従事者を養成しても、予算などの制約から定期的な再教育ができず、技術水準を保つことができないという問題も起こっている。
　最後に二人は「妊産婦の健康にもっと資金を。女性に投資を」と呼びかけて、シンポジウムは終了した。
　　　　　　　　◇
　レベルが全く異なるとはいえ、医療従事者の不足、サービスを受けられない貧困層、暴力による健康被害など、途上国と日本で共通する課題もある。シンポジウムでは、そもそも妊産婦死亡率の定義（出産後いつまでをカウントするか）が国によって異なることも指摘された。
　妊娠・出産にかかわる健康（リプロダクティブ・ヘルス）を改善するために医療関係者に何か求められるのか、途上国と先進国の格差（表２）が問いかけていると言えるだろう。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

洞爺湖サミットでの婦人外交では、妊産婦死亡についての
共同声明が出される予定です。
そんななか、ちょうどMedical ASAHI7月号から（＞▽＜）！！

　　　

今月号、早くきました。
嬉しいです。
Medical ASAHI7月号

　　

　　

　　

　　

　　

　　　　妊産婦死亡を減らすために何か必要か

　　洞爺湖サミットに向けて･途上国の実態と先進国

　　　

　　

　　　　　(Medical ASAHI 2008 July p42-43)

　　
洞爺湖サミットではアフリカ開発と環境問題が注目を集めているが、さる4月25日、東京・市ケ谷でサミットに向けたシンポジウム「国際政治･経済のなかのリプロダクティブ･ライツ／ヘルス」（主催・家族計画国際協力財団/G8女性の人権フォーラム）が開かれた。 国際産科婦人科連合（FIGO；the lntemational Federation of Gynecolo9y and Obstetrics）のドロシー・ショー会長とNGOrFamily Care lntemational」のジル・シェフィールド名誉会長が演者として参加し、妊産婦の健康改善の重要性を訴えた。（リポート　大橋由香子）

　　　　

結婚年齢や避妊も重要な鍵
　ドロシー・ショー会長は、毎年約600万人の女性が、妊娠・出産が原因で亡くなっている現実をデータで示したうえで、三つのことを提案した。

　　　
①途上国では、医療施設への交通アクセスが充分ではないうえにそもそも医療従事者が不足している。医療施設に行かなくてもコミュニティレベルで対応できることを増やすと同時に保健医療従事者の育成、賃金や住居など生活を保障して仕事が続けられるような環境づくりが重要な鍵を握る。

②出血や感染症など以外にも、妊産婦死亡の原因として、女性への暴力、早すぎる結婚（若年妊娠）、安全な中絶へのアクセス不全が考えられる。インドでは妊産婦死亡の16％が暴力によるという推定がある。また20～24歳の女性に比べて、10～14歳の少女が妊娠・出産で死亡する確率は５、６倍、15～19歳では２倍。妊産婦死亡を減らすためには、結婚年齢の見直し、暴力の禁止など、女性の人権を保障する法制度や、女性差別的な文化の見直しが不可欠である。

③避妊へのアクセスを保障することも大切である。２億100万人の女性が避妊を希望していて、それがかなっていない現状がある。妊産婦死亡の25％は、避妊によって防ぐことができる。

　　

すべての出産はハイリスク
　1985年に「１分間に１人の女性が妊娠に関連して死亡している」という衝撃的な推計（表1）が国連人口基金から発表されたことを受け、「妊産婦の健康を守るイニシアチブ（Safe Motherhood Initiative）」キャンペーンが87年からナイロビで国際機関やＮＧＯによって始まった。シル・シェフィールド名誉会長は、このキャンペーンにずっと取り組んできた。

　「こうした運動では、出発時の目的と違うところにたどり着いてしまうこともあります。だから、失敗を認めるのは大切なこと」と語り、こんな例を紹介した。

　当初、妊産婦死亡を減らすために高リスクグループの妊産婦を特定して、そのリスクに対処するプロジェクトが実行された。ところが実際に合併症死亡例を調べてみると、高リスクグループと低リスクグループの間に差はなく、「出産が無事完了するまで、すべての出産はハイリスク」だと分かったという。
　またNGO「Family Care lnternational」では妊産婦死亡率の高いケニア、ブルキナファソ、タンザニアの３カ国で、専門技能者のためのケア向上プロジェクトを行った。その結果、ケアを受ける率は確かに向上したが、１人当たり8～12ドルの費用は貧困層にとって大きな負担（場合によっては家計の３分の１以上）で、受けられない人々もいるという新たな問題が発生した。

　さらに、保健医療従事者を養成しても、予算などの制約から定期的な再教育ができず、技術水準を保つことができないという問題も起こっている。
　最後に二人は「妊産婦の健康にもっと資金を。女性に投資を」と呼びかけて、シンポジウムは終了した。
　　　　　　　　◇
　レベルが全く異なるとはいえ、医療従事者の不足、サービスを受けられない貧困層、暴力による健康被害など、途上国と日本で共通する課題もある。シンポジウムでは、そもそも妊産婦死亡率の定義（出産後いつまでをカウントするか）が国によって異なることも指摘された。
　妊娠・出産にかかわる健康（リプロダクティブ・ヘルス）を改善するために医療関係者に何か求められるのか、途上国と先進国の格差（表２）が問いかけていると言えるだろう。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日は七夕でしたね。娘が「おかあさんが元気になりますように」
と書いてくれました。嬉しいです。

　　　　

厚労省　「産科医療機関マップ」を作成へ
日刊薬業　2008/07/07
　厚生労働省は、分娩可能な医療機関の所在地をまとめた「産科医療機関マップ」を作成している。都道府県を通じて医療機関の名称と所在市町村を把握した上でホームページの地図上に表示し、国民の産科医療機関利用に役立てる。厚労省が１月に実施した「産科医療機関の実態調査」では、全国で分娩を扱う医療機関が昨年12月時点で3341施設あることが分かっている。ただ、この調査では具体的な医療機関名や所在地は把握していなかった。

　ホームページ上での公開に同意を得られた施設について、あらためて名称と所在市町村を把握する。実態調査後に分娩取り扱いを休止した医療機関は表示対象から除外する。一方、実態調査後に分娩取り扱いを開始または再開した医療機関は表示対象となる。
　厚労省医政局ホームページから日本医療機能評価機構のホームページ内にリンクする形で、都道府県ごとに公表する。所在地が把握できた都道府県から随時公開する予定だ。

　　　　

日医が勤務医の心身の健康を幅広くサポート　「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置
ケアネット　2008/07/07(月) No.M003955
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4737
日本医師会は２日、勤務医を幅広く支援する「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」の設置を発表した。設置目的は、心身の健康面から勤務医を支える対策を検討し、具体策を提言していく。過重労働が社会問題になっている勤務医対策の一環だ。設置期間は１年。委員は、後藤隆久横浜市立大学医学部教授（麻酔科）、吉川徹労働科学研究所副所長（公衆衛生・労働衛生）、中嶋義文三井記念病院神経科部長（精神科）、平井愛山千葉県立東金病院院長（内科）、保坂隆東海大学医学部教授（精神科）、松島英介東京医科歯科大学准教授（精神科）、和田耕治北里大学医学部衛生学・公衆衛生学助教（公衆衛生）の７人で、勤務医が中心。
委員会は、今後、日医内の勤務医委員会と連携して、課題を整理し、委員会であがった施策は国、病院などに提言していく方針。長期的な課題には設置期間の１年を過ぎた場合も検討を続ける。記者会見した今村聡常任理事は、勤務医の過重労働が問題となっている要因のひとつに社会保障費の抑制がある―とし、「医師の健康面からも社会保障費の確保を訴えていく」と述べた。

　　　

番組ホームページの掲示板に書き込みしました 
まーしーの独り言　2008年07月06日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1a2227adc8bbc9e3f9001f13edb2ae22

　　　　

やんばる病理医ブログ
地域による歓迎会・激励会　2008年6月28日
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/06/post_2bc8.html
「やんばる母と子の命を守る勉強会」と最近のニュース　2007年9月 2日 (日)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/09/post_9dc3.html
新聞報道に一喜一憂　2007年6月30日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_2794.html
悲劇を繰り返さないために・続き　2007年6月27日 (水)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_531b.html
産婦人科の機能分担　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c40e.html
防衛医大の先生方、ありがとうございました　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c575.html

　　　

東海初　院内助産所
朝日新聞　2008年07月03日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240807030002
《名古屋第一赤十字病院》
●医師と助産師分業　２０１１年開設
　産婦人科医不足対策として注目されている院内助産所は、病院内で助産師が正常分娩に対応することによって、リスクが高い分娩を担当する医師と役割分担するための取り組みだ。名古屋第一赤十字病院（名古屋市中村区）は２０１１年、東海地方では初となる院内助産所を開設する。「自然なお産」と「安全なお産」の両立が実現可能になるという。

　同病院は医師１４人、助産師５８人で年間約１１００件のお産を扱う。愛知県で唯一の総合周産期母子医療センターに指定されており、出産リスクの高い妊婦や新生児の治療を担うことが求められる。しかし、正常分娩が約７割を占め、ハイリスク分娩への対応に影響が出ているという。
　１１年１月に完成する院内助産所「バース・センター」では、約３０人の助産師が年間約１千件の正常分娩を扱う計画。３人の産婦人科医、１人の新生児科医も詰める。約４００件のハイリスク分娩は総合周産期母子医療センターの医師が診る。バース・センターの２０床はすべて個室。妊婦の負担を少なくするため、陣痛、分娩、回復が一部屋でできる「ＬＤＲ型」を採る。
　助産師が対応する正常分娩の場合、自然に近い形でお産に臨める。院内助産所でのお産なら、急変してもすぐに病院内の医師が対応できる。実際、リスクが低いとみられていた分娩の約１割は、帝王切開や陣痛促進剤の投与など、何らかの医師の介入が必要になるという。
　厚生労働省は産婦人科医不足対策で院内助産所開設を後押ししているが、全国で１０施設程度にとどまる。
　年間約２千件のお産を扱う東京都の葛飾赤十字産院では、前院長進純郎さんが００年、全国に先駆け院内助産所を設置した。しかし、「助産師は正常なお産ばかり扱い、異常になると医師に押しつける」と産婦人科医の理解が得られず、すべての異常分娩を進さんが診る事態に。進さんは責任を取り０６年に退職。院内助産所は無くなった。
　岩手県で母性コンサルタントとして活動する進さんは「医師はどうしてもお産に介入したくなる。正常なお産は助産師に任せ、医師は必要な時に手を出すことにしたが、理解してもらえなかった。院内助産所の成功には医師の理解が必要」と指摘する。
　名古屋第一赤十字病院の石川薫・総合周産期母子医療センター長は「バース・センターの医師は、助産師を見守りつつ、異常なお産に移行する可能性のある１割を見抜く目が求められる。自然なお産を目指す助産師の視点を持った医師を育てたい」と話す。

　　　　

加茂、六日町病院が病床削減
新潟日報　2008年7月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=111723
　県は７日、常勤医の減少に伴う入院患者数の減少が続く加茂、六日町の両県立病院で今年４月からベッド数を計67床削減したことを明らかにした。加茂は病棟ごと休止した。いずれも、病床利用率が下がっていた実態に合わせた形。
　県病院局によると、加茂病院（使用許可病床数180床）は４病棟のうち１病棟・43床を休止した。1998年春に17人いた常勤医が年々減少し、2008年春には５人になった。医師が減ったことで、年間入院患者数も98年度の５万5000人から07年度は４万4000人に減少。同年度の病床利用率は66・９％と７割を切り、３分の１が空きベッドとなっていた。

　六日町病院（同199床）は病棟は維持しながら、実際に稼働するベッドを24床減らした。常勤医は98年春の24人から08年春には16人に減少。病床利用率は07年度79・０％で、前年度より６・６ポイント下がった。休止によって両病院とも、看護師の配置を見直し。暫定的に他の病院に派遣するなど、態勢を縮小している。
　病院局は「医師補充ができず、やむを得ないが、入院のニーズはあるので廃止はしない。医師を確保できれば再開を考えたい」としている。近年、県立では吉田病院が06年４月、実際の稼働病床数を362床から303床に削減し、さらに07年４月に247床となった。

　　　　

赤字28億円も前年度比３億円改善/横浜市立３病院決算速報値
神奈川新聞　2008年7月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807281/

過疎・林業・医療…そして未来／奈良
しんぶん赤旗　2008年7月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_03_0.html

病院経営者らが活用できる事業報告書を発行―日看協
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16968.html

　　　

医療安全調は責任追及の役割を持つのか
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16981.html
　シンポジウム「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任」が7月5日、東京都千代田区で開かれた。日本の医療の現状とあるべき姿について、医師や法律家、ジャーナリストなど多様なメンバーが、5時間にわたって議論を戦わせた。

【関連記事】
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死因究明制度で公開討論開催へ
死因究明制度でシンポ（1）遺族側「医療者と患者はパートナー」
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
死因究明、5学会が反対

　基調講演Ⅰ「よりよい医療のために」は、主催の特定非営利活動法人（NPO法人）「医療と法律研究協会」協会長で日本心臓血圧研究振興会理事長の細田瑳一氏。続いて東京医科歯科大名誉教授の岡嶋道夫氏が基調講演Ⅱ「ドイツ審判制度についての医療論理」、弁護士の平沼高明氏が基調講演Ⅲ「医の論理と法の論理」を行った。

　休憩を挟んで行われた討論はまず、厚生労働省の死因究明制度に関する第三次試案がテーマとなった。
日本医師会常任理事の今村定臣氏は次のように賛意を示す。
　「基本的には第三次試案に賛成。不幸にして患者さんがお亡くなりになったとき、医療提供者として医療の内容についてどれだけ透明性のある説明をできるかが大切。医師・患者間の信頼関係を最後まで保つためには、死因究明制度は必要なもの。今回の試案では、医療安全調査委員会には患者の立場を代表する方も参加されることになっている。医療の側に置かれた中立的な機関としての調査委員会からご遺族に説明ができるという意味で、医療と患者・患者家族との信頼関係をより強いものにするはず」
　日本病院会副会長の大井利夫氏は、「治療が不幸な結果に終わったとき、医療者は医療的な責任は取らなければならない。しかし、その多くは技術の限界に起因する超法規的なものであって、結果責任のみを取り上げて法的な責任を問う最近の風潮には強い違和感を覚える」と主張。その上で、「医学的に死亡原因を究明するという第三次試案には原則賛成」と述べた。さらに「ただし、あくまでも医学的、科学的に究明するためということが前提。専門家以外が調査チームに加わることはふさわしくない。個人の責任追及を目的としていない以上、法曹界の委員を加えることは適切ではない」とクギを刺した。

　全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、「目的には賛成だが枠組みには反対」。「目的の条文と、そこで示される枠組みが全然違っている。枠組みには責任追及の要素が大きく含まれており、そうであればきちんとしたデータが出ないことは自明だ」
　大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。

　患者の立場から、ささえあい医療人権センター理事長の辻本好子氏は、「裁判で日本の医療が良くなるとは思えない。その意味で第三次試案には賛成。さらに、患者の自律を支援する仕組みとしても評価できる」との意見。
　一方、報道キャスターの町亞聖氏は、「第三次試案がつぶれてしまえば、これまでと同様、警察による捜査と、患者が裁判に訴えるという形が続くことになる。それでいいのか。前向きな、建設的な議論を期待している」と述べた。

　議論は、責任追及の要素が委員会にあるのかないのか、が一つの焦点となった。病院団体の関係者はおおむね、「医学的な原因究明が第一義で、責任追及は別の枠組みでやるべき」との意見。一方、日医や患者は「透明性、中立性を担保するために、専門家以外が加わるのは是認。まず始めることが重要」との立場だった。
　福島県立大野病院事件や都立広尾病院事件などで、病院関係者の捜査機関や司法に対する不信感は相当根強いようだ。そのことが、それぞれの立場に大きく影響しているように見えた。

　　　　

くも膜下出血、５～８％見逃す可能性…風邪や高血圧症と診断
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080707-OYT1T00674.htm?from=top
　くも膜下出血の患者のうち約５～８％が、最初の受診で風邪や高血圧症などと診断され、出血を見逃される可能性のあることが、日本脳神経外科学会の調査でわかり、７日に記者会見で発表した。
　激しい頭痛があれば、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査をするが、軽い頭痛程度の患者まで全員を検査できない、という。こうした見逃しの確率が示されるのは珍しい。

　同学会は昨年１月から今年５月に宮城県内の病院に入院したくも膜下出血の患者１９８人について、確定診断を受けるまでの経緯を調べた。開業医などの初診では、頭痛や肩こりといった症状を訴えた１０人は風邪や高血圧症などとされ、ＣＴ検査もなかった。また、１９９６年から０５年に山形県内の病院に入院した患者２９３人中２３人も宮城と同様だった。見逃された患者計３３人は、初診を受けた後も頭痛が続いたため、入院してくも膜下出血とわかったが、うち４人が死亡した。
　学会によれば、北米の研究でも、くも膜下出血の患者のうち５～１２％が見逃されていたという。

　　　

医薬品の安全対策人員５倍、副作用症例精査…厚労省検討会が提言
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080707-OYT1T00755.htm?from=navr

　　　　

医療費の対ＧＤＰ比を11～12％に　＜栗橋病院・本田副院長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/07
　埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は４日、日本病院学会で講演し「世界的な高齢化とともに各国の医療費は増加しているが、日本は高齢化率がトップであるにもかかわらず医療費を抑制し続けている」と指摘した。7.9％（2002年）にとどまる日本の医療費の対ＧＤＰ比率を、Ｇ７並みの11～12％に早急に引き上げるべきだと強調した。
　本田氏は、各国の対ＧＤＰ医療費比率を紹介。スウェーデンが9.2％（02年）、フランスが10.1％（03年）、アメリカが15.0％（03年）などとした上で、「アメリカはこれだけ比率が高いのに、医師を増やそうとしている。日本も今こそ公的資金を注入して、医療費比率を引き上げるべき」との考えを示した。

　　　　

仕事と家庭の両立支援 育児休業法改正へ厚労省報告書
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月7日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807070022a.nwc
　なかなか本格的な利用が進まない育児支援制度が大幅に改善される可能性が出てきた。厚生労働省は、少子化対策と育児期の女性の労働力活用を推進するために「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。父親の育児参加を促進するために出産後８週間の「パパ休暇」の新設や育児休業後の短時間勤務と残業免除を労働者の権利に位置づける－などを盛り込んだ。今夏から労働政策審議会雇用均等分科会で労使で協議し、育児休業法の改正につなげる考えだ。

　子育てをしながら仕事も続けたい女性が増加しているが、実際には退職している女性が多い。「就労」と「結婚・出産・子育て」を両立させるためには働き方の見直しや保育サービスなど社会的基盤整備が必要になる。厚労省は昨年９月から「今後の仕事と家庭の両立に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大社会科学研究所教授）で仕事と家庭の両立支援の方策などを検討し、報告書にまとめた。

　報告書によると、就労している女性の約７割が第１子出産を機に退職する。女性の育児休業の取得率は７割を超えているが、育児休業後に子育てと仕事を両立して続けられる見通しが立たないため、退職を余儀なくされるのが現状と指摘している。男性の育児休業取得率は０・５％に過ぎないため、男性の育児へのかかわり方も不十分である。

　両立支援策としては、育児休業からの復帰後も継続就業しながら子育ての時間が確保できる働き方が必要で、父親も子育てにかかわりやすくする施策が必要になってくる。報告書では、父親と母親が保育所への子供の送り迎えが余裕を持ってできるように育児休業後の短時間勤務や残業免除を労働者の権利として確立することが重要と強調している。在宅勤務制度も勤務時間短縮の措置として位置づける。

　現在の育児休業法では、育児休暇後には短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ・繰り下げ、事業所内託児所設置、育児費用の援助の６項目から選択して事業主が講じなければならないと規定している。現実には何らかの措置を講じている事業所は４割強に過ぎない。短時間勤務は３１・４％、残業免除は２３・２％が導入しているが、子育ての時間確保のために短時間勤務や残業免除が導入しやすいような制度設計が必要と強調している。

　また、父親が子育てにかかわりやすくするために出産後８週間の父親の育児休暇を「パパ休暇」として、父母ともに育児休業を取得した場合は現行の「１歳まで」より期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」制度を導入すべきとしている。ドイツやスウェーデンの例を踏まえて延長期間は２カ月程度が妥当としている。現行制度は、妻が専業主婦の場合は労使協定で夫の育休取得を制限できるが、妻が専業主婦でも育休を取得できるようにすべきと提言している。

　　　

女性医師の勤務環境討議／埼玉
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080706-OYT8T00708.htm
　日本女医会埼玉支部は６日、「女性医師の勤務環境改善に何ができるか」と題したパネルディスカッションをさいたま市大宮区で開き、約６０人が参加した。
　子供が２人いる脳外科医の下田仁恵さんは、出産後の勤務で搾乳に困った例を挙げ、「育児に対する環境整備や勤務時間を配慮してほしい」と訴えた。埼玉医大総合医療センターの関博之教授は「出産後に復帰しやすいことが大事。出産前と同じ働き方は無理だとしても、復帰してくれれば戦力になる」と述べた。
　深井登起子支部長は、県内の女性医師４８６人に今年１月に実施、２１７人が回答したアンケートを発表した。院内保育は「あれば利用する」が７６％、県や国の育児支援策は「知らない」が７５％を占めた。要望したいこととして法的支援の権利と保障（２０人）、院内保育所（１９人）、病児保育所（１７人）、管理者・上司の理解と支援（１５人）などをあげた。

　　　

救急搬送の調整役医師配置事業、都道府県の実績ゼロ
朝日新聞　2008年7月7日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200807060055.html
　救急患者の搬送先が見つからない問題を解決する当面の「切り札」として、厚生労働省が４月から始めた「救急患者受け入れコーディネーター事業」が暗礁に乗り上げている。受け入れ病院を探す調整役の医師を配置する仕組みだが、導入した都道府県はいまだゼロ。大半は医師不足などを理由に見送る方針で、制度の実効性を疑問視する声も多い。（長いので以下、記事みてください）

　　　　

自民議員ら国の削減方針を批判　療養病床協会の全国研究会で
日刊薬業　2008/07/07
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　療養病床削減の見直しを検討するため、自民党の国会議員有志は今年３月に「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）を設立。６月に取りまとめた提言では、療養病床再編の受け皿となる介護療養型老健の要件見直しを求め、「実現できない場合は介護療養病床廃止の撤回もありうる」とした。すでに福田康夫首相と舛添要一厚生労働相に提出したという。

　木村氏は
＜１＞後期高齢者医療制度（長寿医療制度）
＜２＞臨床研修制度
＜３＞療養病床再編－を「厚生問題の３悪」と主張。
　介護療養病床の廃止は後期高齢者医療制度と同時期に法案が成立したとし、「後期高齢者制度は医療制度改革大綱に盛り込まれていたが、療養病床再編はそれにも含まれていなかった。あまりに唐突で、医療費削減のために狙われたのではないか」との見方を示した。

　療養病床議連で会長代行を務める清水鴻一郎衆院議員も「療養病床削減の方針は寝耳に水。財政優先の中で決まった政策」と主張。自民党内は社会保障費削減は限界との認識で一致しているとした上で、「高齢者の負担になる政策はもう許されない」と述べ、療養病床削減の見直しに取り組む姿勢を強調した。

　同議連事務局の飯島夕雁衆院議員は「療養病床は医療と介護がミックスした重要な機能を持つ」と削減見直しを求めた一方、「残念なことだが、療養病床を持つ病院すべてが質の高いケアを行っているというわけではない。本来の機能を存続させるためにも、質向上への努力をしなければならない」と話した。同日は山崎拓前副総裁も参加。山崎氏は「療養病床の削減で厚労省が示した受け皿施設では、医療・介護難民が生まれる」と危機感を示した。

　　　

インドネシア人介護士・看護師、雇用低調６人／富山
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080707-OYT8T00098.htm

　　　

舛添厚労相　「技官人事」抜本見直しで検討チーム発足
Risfax【2008年7月7日】
　舛添要一厚生労働相は4日の閣議後会見で、近く大臣をトップとする省内「人事検討チーム」を発足させる方針を示した。今週中にも立ち上げる。舛添厚働相はかねて「専門性にあぐらをかいている」と、医系、薬系ら技官のあり方を問題視してきた。検討チームは事務次官や局長ら数人の幹部で構成し、外部の有識者からのヒアリングも行い、来年度の定期人事異動への反映をめざして人事改革案を練る。
　技官をターゲットにした省内人事の抜本見直しは、福田康夫首相が今月中に取りまとめるよう指示している社会保障の「5つの安心プラン」の「厚労省改革」に対応したもの。舛添厚労相は、医系技官らに「現場を何年か経験させることを含めて大きな改革をやる」と意欲を示している。

　また舛添厚労相は同日、医薬食品局長に高井康行・内閣府政府広報室長を充てるなど、11日付発令の幹部人事(局長以上)を正式発表。大臣官房長に大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長、健康局長に上田博三技術総括審議官、社会・援護局長に阿曽沼慎司老健局長がそれぞれ就く。阿曽沼氏の後任は宮島俊彦総括審議官、政策統括官(社会保障担当)は間杉純審議官(年金担当)。西山正徳健康局長、高橋直人医薬食品局長、中村秀一社会・援護局長は辞職する。

　　　

障害者の就労支援で初会合
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16963.html
　障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

【関連記事】
精神科患者の支援、人手不足
障害児支援、地域格差を懸念
重度障害者の訪問介護が深刻に
自立支援法見直しで7月から利用者負担が軽減
「応能負担強める」自立支援法見直しで与党PT

　厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の進め方などを確認した。この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

　就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」「そのような取り組みができるのはうらやましい」「人材育成以前の問題ではないか」といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態があらためて浮き彫りになった。

　今後の議論は、▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化▽就労支援を担う人材の育成の在り方―を中心に進めていく。同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

　　　

東海北陸道：全通、喜ぶ「陸の孤島」白川村 通学時間が短縮
毎日新聞　2008年7月7日
http://mainichi.jp/chubu/news/20080705ddh041040006000c.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」（前編）―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2007年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16964.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」(後編)―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16967.html

　　　

角膜提供５００人超す 広島県内「献眼」ペース加速
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060274.html

　　　

市民マラソンで熱中症か 青森で５人搬送
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807060084.html

マラソン大会で９人熱中症鳥取
MSN産経ニュース　2008年7月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080706/dst0807062359017-n1.htm

三次で今夏最高３４・２度 熱中症で病院搬送相次ぐ／広島
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080707-OYT8T00007.htm

伊勢崎３４度前橋３３・７度 熱中症１５人救急搬送／群馬
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080706-OYT8T00645.htm

猛暑の県内、５人が熱中症や日射病に
福島放送　2008年7月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070614

水難事故相次ぐ 高知で小２重体、島根で１６歳行方不明
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/OSK200807060045.html

　　

週刊医学界新聞　第2788号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 「誰も教えてくれなかった？」診断推論アプローチ（福原俊一，野口善令，会川周作，横塚牧人）

〔寄稿〕 ただいま北米ERにて修行中（渡瀬剛人）

〔寄稿〕 「小児NIVセンター」の取り組み（土畠智幸）　　

第１１回日本臨床救急医学会開催　　

〔連載〕 臨床医学航海術 (30) 医学生へのアドバイス（14）

〔連載〕 レジデントのための栄養塾 (12) 炎症性腸疾患症例に対する栄養管理

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (4) ＩＣＵ／術後の発熱患者へのアプローチ(2)

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (54) 死ぬのはいつも他人ばかり

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日は七夕でしたね。娘が「おかあさんが元気になりますように」
と書いてくれました。嬉しいです。

　　　　

厚労省　「産科医療機関マップ」を作成へ
日刊薬業　2008/07/07
　厚生労働省は、分娩可能な医療機関の所在地をまとめた「産科医療機関マップ」を作成している。都道府県を通じて医療機関の名称と所在市町村を把握した上でホームページの地図上に表示し、国民の産科医療機関利用に役立てる。厚労省が１月に実施した「産科医療機関の実態調査」では、全国で分娩を扱う医療機関が昨年12月時点で3341施設あることが分かっている。ただ、この調査では具体的な医療機関名や所在地は把握していなかった。

　ホームページ上での公開に同意を得られた施設について、あらためて名称と所在市町村を把握する。実態調査後に分娩取り扱いを休止した医療機関は表示対象から除外する。一方、実態調査後に分娩取り扱いを開始または再開した医療機関は表示対象となる。
　厚労省医政局ホームページから日本医療機能評価機構のホームページ内にリンクする形で、都道府県ごとに公表する。所在地が把握できた都道府県から随時公開する予定だ。

　　　　

日医が勤務医の心身の健康を幅広くサポート　「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置
ケアネット　2008/07/07(月) No.M003955
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=4737
日本医師会は２日、勤務医を幅広く支援する「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」の設置を発表した。設置目的は、心身の健康面から勤務医を支える対策を検討し、具体策を提言していく。過重労働が社会問題になっている勤務医対策の一環だ。設置期間は１年。委員は、後藤隆久横浜市立大学医学部教授（麻酔科）、吉川徹労働科学研究所副所長（公衆衛生・労働衛生）、中嶋義文三井記念病院神経科部長（精神科）、平井愛山千葉県立東金病院院長（内科）、保坂隆東海大学医学部教授（精神科）、松島英介東京医科歯科大学准教授（精神科）、和田耕治北里大学医学部衛生学・公衆衛生学助教（公衆衛生）の７人で、勤務医が中心。
委員会は、今後、日医内の勤務医委員会と連携して、課題を整理し、委員会であがった施策は国、病院などに提言していく方針。長期的な課題には設置期間の１年を過ぎた場合も検討を続ける。記者会見した今村聡常任理事は、勤務医の過重労働が問題となっている要因のひとつに社会保障費の抑制がある―とし、「医師の健康面からも社会保障費の確保を訴えていく」と述べた。

　　　

番組ホームページの掲示板に書き込みしました 
まーしーの独り言　2008年07月06日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/1a2227adc8bbc9e3f9001f13edb2ae22

　　　　

やんばる病理医ブログ
地域による歓迎会・激励会　2008年6月28日
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/06/post_2bc8.html
「やんばる母と子の命を守る勉強会」と最近のニュース　2007年9月 2日 (日)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/09/post_9dc3.html
新聞報道に一喜一憂　2007年6月30日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_2794.html
悲劇を繰り返さないために・続き　2007年6月27日 (水)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/06/post_531b.html
産婦人科の機能分担　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c40e.html
防衛医大の先生方、ありがとうございました　2007年3月31日 (土)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2007/03/post_c575.html

　　　

東海初　院内助産所
朝日新聞　2008年07月03日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240807030002
《名古屋第一赤十字病院》
●医師と助産師分業　２０１１年開設
　産婦人科医不足対策として注目されている院内助産所は、病院内で助産師が正常分娩に対応することによって、リスクが高い分娩を担当する医師と役割分担するための取り組みだ。名古屋第一赤十字病院（名古屋市中村区）は２０１１年、東海地方では初となる院内助産所を開設する。「自然なお産」と「安全なお産」の両立が実現可能になるという。

　同病院は医師１４人、助産師５８人で年間約１１００件のお産を扱う。愛知県で唯一の総合周産期母子医療センターに指定されており、出産リスクの高い妊婦や新生児の治療を担うことが求められる。しかし、正常分娩が約７割を占め、ハイリスク分娩への対応に影響が出ているという。
　１１年１月に完成する院内助産所「バース・センター」では、約３０人の助産師が年間約１千件の正常分娩を扱う計画。３人の産婦人科医、１人の新生児科医も詰める。約４００件のハイリスク分娩は総合周産期母子医療センターの医師が診る。バース・センターの２０床はすべて個室。妊婦の負担を少なくするため、陣痛、分娩、回復が一部屋でできる「ＬＤＲ型」を採る。
　助産師が対応する正常分娩の場合、自然に近い形でお産に臨める。院内助産所でのお産なら、急変してもすぐに病院内の医師が対応できる。実際、リスクが低いとみられていた分娩の約１割は、帝王切開や陣痛促進剤の投与など、何らかの医師の介入が必要になるという。
　厚生労働省は産婦人科医不足対策で院内助産所開設を後押ししているが、全国で１０施設程度にとどまる。
　年間約２千件のお産を扱う東京都の葛飾赤十字産院では、前院長進純郎さんが００年、全国に先駆け院内助産所を設置した。しかし、「助産師は正常なお産ばかり扱い、異常になると医師に押しつける」と産婦人科医の理解が得られず、すべての異常分娩を進さんが診る事態に。進さんは責任を取り０６年に退職。院内助産所は無くなった。
　岩手県で母性コンサルタントとして活動する進さんは「医師はどうしてもお産に介入したくなる。正常なお産は助産師に任せ、医師は必要な時に手を出すことにしたが、理解してもらえなかった。院内助産所の成功には医師の理解が必要」と指摘する。
　名古屋第一赤十字病院の石川薫・総合周産期母子医療センター長は「バース・センターの医師は、助産師を見守りつつ、異常なお産に移行する可能性のある１割を見抜く目が求められる。自然なお産を目指す助産師の視点を持った医師を育てたい」と話す。

　　　　

加茂、六日町病院が病床削減
新潟日報　2008年7月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=111723
　県は７日、常勤医の減少に伴う入院患者数の減少が続く加茂、六日町の両県立病院で今年４月からベッド数を計67床削減したことを明らかにした。加茂は病棟ごと休止した。いずれも、病床利用率が下がっていた実態に合わせた形。
　県病院局によると、加茂病院（使用許可病床数180床）は４病棟のうち１病棟・43床を休止した。1998年春に17人いた常勤医が年々減少し、2008年春には５人になった。医師が減ったことで、年間入院患者数も98年度の５万5000人から07年度は４万4000人に減少。同年度の病床利用率は66・９％と７割を切り、３分の１が空きベッドとなっていた。

　六日町病院（同199床）は病棟は維持しながら、実際に稼働するベッドを24床減らした。常勤医は98年春の24人から08年春には16人に減少。病床利用率は07年度79・０％で、前年度より６・６ポイント下がった。休止によって両病院とも、看護師の配置を見直し。暫定的に他の病院に派遣するなど、態勢を縮小している。
　病院局は「医師補充ができず、やむを得ないが、入院のニーズはあるので廃止はしない。医師を確保できれば再開を考えたい」としている。近年、県立では吉田病院が06年４月、実際の稼働病床数を362床から303床に削減し、さらに07年４月に247床となった。

　　　　

赤字28億円も前年度比３億円改善/横浜市立３病院決算速報値
神奈川新聞　2008年7月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807281/

過疎・林業・医療…そして未来／奈良
しんぶん赤旗　2008年7月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-07/2008070701_03_0.html

病院経営者らが活用できる事業報告書を発行―日看協
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16968.html

　　　

医療安全調は責任追及の役割を持つのか
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16981.html
　シンポジウム「日本の医療をよりよくするために～医療の責任・患者の責任・国の責任」が7月5日、東京都千代田区で開かれた。日本の医療の現状とあるべき姿について、医師や法律家、ジャーナリストなど多様なメンバーが、5時間にわたって議論を戦わせた。

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　基調講演Ⅰ「よりよい医療のために」は、主催の特定非営利活動法人（NPO法人）「医療と法律研究協会」協会長で日本心臓血圧研究振興会理事長の細田瑳一氏。続いて東京医科歯科大名誉教授の岡嶋道夫氏が基調講演Ⅱ「ドイツ審判制度についての医療論理」、弁護士の平沼高明氏が基調講演Ⅲ「医の論理と法の論理」を行った。

　休憩を挟んで行われた討論はまず、厚生労働省の死因究明制度に関する第三次試案がテーマとなった。
日本医師会常任理事の今村定臣氏は次のように賛意を示す。
　「基本的には第三次試案に賛成。不幸にして患者さんがお亡くなりになったとき、医療提供者として医療の内容についてどれだけ透明性のある説明をできるかが大切。医師・患者間の信頼関係を最後まで保つためには、死因究明制度は必要なもの。今回の試案では、医療安全調査委員会には患者の立場を代表する方も参加されることになっている。医療の側に置かれた中立的な機関としての調査委員会からご遺族に説明ができるという意味で、医療と患者・患者家族との信頼関係をより強いものにするはず」
　日本病院会副会長の大井利夫氏は、「治療が不幸な結果に終わったとき、医療者は医療的な責任は取らなければならない。しかし、その多くは技術の限界に起因する超法規的なものであって、結果責任のみを取り上げて法的な責任を問う最近の風潮には強い違和感を覚える」と主張。その上で、「医学的に死亡原因を究明するという第三次試案には原則賛成」と述べた。さらに「ただし、あくまでも医学的、科学的に究明するためということが前提。専門家以外が調査チームに加わることはふさわしくない。個人の責任追及を目的としていない以上、法曹界の委員を加えることは適切ではない」とクギを刺した。

　全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は、「目的には賛成だが枠組みには反対」。「目的の条文と、そこで示される枠組みが全然違っている。枠組みには責任追及の要素が大きく含まれており、そうであればきちんとしたデータが出ないことは自明だ」
　大森医師会副会長の金子則彦氏は、「まだまだいろいろな問題が指摘されているのは知っているが、まずスタートさせることが肝要。その上で、『ミスがない』と確信しているのであれば、堂々とそれを主張する矜持（きょうじ）を持つべきだ」と訴えた。

　患者の立場から、ささえあい医療人権センター理事長の辻本好子氏は、「裁判で日本の医療が良くなるとは思えない。その意味で第三次試案には賛成。さらに、患者の自律を支援する仕組みとしても評価できる」との意見。
　一方、報道キャスターの町亞聖氏は、「第三次試案がつぶれてしまえば、これまでと同様、警察による捜査と、患者が裁判に訴えるという形が続くことになる。それでいいのか。前向きな、建設的な議論を期待している」と述べた。

　議論は、責任追及の要素が委員会にあるのかないのか、が一つの焦点となった。病院団体の関係者はおおむね、「医学的な原因究明が第一義で、責任追及は別の枠組みでやるべき」との意見。一方、日医や患者は「透明性、中立性を担保するために、専門家以外が加わるのは是認。まず始めることが重要」との立場だった。
　福島県立大野病院事件や都立広尾病院事件などで、病院関係者の捜査機関や司法に対する不信感は相当根強いようだ。そのことが、それぞれの立場に大きく影響しているように見えた。

　　　　

くも膜下出血、５～８％見逃す可能性…風邪や高血圧症と診断
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080707-OYT1T00674.htm?from=top
　くも膜下出血の患者のうち約５～８％が、最初の受診で風邪や高血圧症などと診断され、出血を見逃される可能性のあることが、日本脳神経外科学会の調査でわかり、７日に記者会見で発表した。
　激しい頭痛があれば、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査をするが、軽い頭痛程度の患者まで全員を検査できない、という。こうした見逃しの確率が示されるのは珍しい。

　同学会は昨年１月から今年５月に宮城県内の病院に入院したくも膜下出血の患者１９８人について、確定診断を受けるまでの経緯を調べた。開業医などの初診では、頭痛や肩こりといった症状を訴えた１０人は風邪や高血圧症などとされ、ＣＴ検査もなかった。また、１９９６年から０５年に山形県内の病院に入院した患者２９３人中２３人も宮城と同様だった。見逃された患者計３３人は、初診を受けた後も頭痛が続いたため、入院してくも膜下出血とわかったが、うち４人が死亡した。
　学会によれば、北米の研究でも、くも膜下出血の患者のうち５～１２％が見逃されていたという。

　　　

医薬品の安全対策人員５倍、副作用症例精査…厚労省検討会が提言
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080707-OYT1T00755.htm?from=navr

　　　　

医療費の対ＧＤＰ比を11～12％に　＜栗橋病院・本田副院長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/07
　埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は４日、日本病院学会で講演し「世界的な高齢化とともに各国の医療費は増加しているが、日本は高齢化率がトップであるにもかかわらず医療費を抑制し続けている」と指摘した。7.9％（2002年）にとどまる日本の医療費の対ＧＤＰ比率を、Ｇ７並みの11～12％に早急に引き上げるべきだと強調した。
　本田氏は、各国の対ＧＤＰ医療費比率を紹介。スウェーデンが9.2％（02年）、フランスが10.1％（03年）、アメリカが15.0％（03年）などとした上で、「アメリカはこれだけ比率が高いのに、医師を増やそうとしている。日本も今こそ公的資金を注入して、医療費比率を引き上げるべき」との考えを示した。

　　　　

仕事と家庭の両立支援 育児休業法改正へ厚労省報告書
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年7月7日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807070022a.nwc
　なかなか本格的な利用が進まない育児支援制度が大幅に改善される可能性が出てきた。厚生労働省は、少子化対策と育児期の女性の労働力活用を推進するために「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。父親の育児参加を促進するために出産後８週間の「パパ休暇」の新設や育児休業後の短時間勤務と残業免除を労働者の権利に位置づける－などを盛り込んだ。今夏から労働政策審議会雇用均等分科会で労使で協議し、育児休業法の改正につなげる考えだ。

　子育てをしながら仕事も続けたい女性が増加しているが、実際には退職している女性が多い。「就労」と「結婚・出産・子育て」を両立させるためには働き方の見直しや保育サービスなど社会的基盤整備が必要になる。厚労省は昨年９月から「今後の仕事と家庭の両立に関する研究会」（座長・佐藤博樹東大社会科学研究所教授）で仕事と家庭の両立支援の方策などを検討し、報告書にまとめた。

　報告書によると、就労している女性の約７割が第１子出産を機に退職する。女性の育児休業の取得率は７割を超えているが、育児休業後に子育てと仕事を両立して続けられる見通しが立たないため、退職を余儀なくされるのが現状と指摘している。男性の育児休業取得率は０・５％に過ぎないため、男性の育児へのかかわり方も不十分である。

　両立支援策としては、育児休業からの復帰後も継続就業しながら子育ての時間が確保できる働き方が必要で、父親も子育てにかかわりやすくする施策が必要になってくる。報告書では、父親と母親が保育所への子供の送り迎えが余裕を持ってできるように育児休業後の短時間勤務や残業免除を労働者の権利として確立することが重要と強調している。在宅勤務制度も勤務時間短縮の措置として位置づける。

　現在の育児休業法では、育児休暇後には短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ・繰り下げ、事業所内託児所設置、育児費用の援助の６項目から選択して事業主が講じなければならないと規定している。現実には何らかの措置を講じている事業所は４割強に過ぎない。短時間勤務は３１・４％、残業免除は２３・２％が導入しているが、子育ての時間確保のために短時間勤務や残業免除が導入しやすいような制度設計が必要と強調している。

　また、父親が子育てにかかわりやすくするために出産後８週間の父親の育児休暇を「パパ休暇」として、父母ともに育児休業を取得した場合は現行の「１歳まで」より期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」制度を導入すべきとしている。ドイツやスウェーデンの例を踏まえて延長期間は２カ月程度が妥当としている。現行制度は、妻が専業主婦の場合は労使協定で夫の育休取得を制限できるが、妻が専業主婦でも育休を取得できるようにすべきと提言している。

　　　

女性医師の勤務環境討議／埼玉
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080706-OYT8T00708.htm
　日本女医会埼玉支部は６日、「女性医師の勤務環境改善に何ができるか」と題したパネルディスカッションをさいたま市大宮区で開き、約６０人が参加した。
　子供が２人いる脳外科医の下田仁恵さんは、出産後の勤務で搾乳に困った例を挙げ、「育児に対する環境整備や勤務時間を配慮してほしい」と訴えた。埼玉医大総合医療センターの関博之教授は「出産後に復帰しやすいことが大事。出産前と同じ働き方は無理だとしても、復帰してくれれば戦力になる」と述べた。
　深井登起子支部長は、県内の女性医師４８６人に今年１月に実施、２１７人が回答したアンケートを発表した。院内保育は「あれば利用する」が７６％、県や国の育児支援策は「知らない」が７５％を占めた。要望したいこととして法的支援の権利と保障（２０人）、院内保育所（１９人）、病児保育所（１７人）、管理者・上司の理解と支援（１５人）などをあげた。

　　　

救急搬送の調整役医師配置事業、都道府県の実績ゼロ
朝日新聞　2008年7月7日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200807060055.html
　救急患者の搬送先が見つからない問題を解決する当面の「切り札」として、厚生労働省が４月から始めた「救急患者受け入れコーディネーター事業」が暗礁に乗り上げている。受け入れ病院を探す調整役の医師を配置する仕組みだが、導入した都道府県はいまだゼロ。大半は医師不足などを理由に見送る方針で、制度の実効性を疑問視する声も多い。（長いので以下、記事みてください）

　　　　

自民議員ら国の削減方針を批判　療養病床協会の全国研究会で
日刊薬業　2008/07/07
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　療養病床削減の見直しを検討するため、自民党の国会議員有志は今年３月に「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）を設立。６月に取りまとめた提言では、療養病床再編の受け皿となる介護療養型老健の要件見直しを求め、「実現できない場合は介護療養病床廃止の撤回もありうる」とした。すでに福田康夫首相と舛添要一厚生労働相に提出したという。

　木村氏は
＜１＞後期高齢者医療制度（長寿医療制度）
＜２＞臨床研修制度
＜３＞療養病床再編－を「厚生問題の３悪」と主張。
　介護療養病床の廃止は後期高齢者医療制度と同時期に法案が成立したとし、「後期高齢者制度は医療制度改革大綱に盛り込まれていたが、療養病床再編はそれにも含まれていなかった。あまりに唐突で、医療費削減のために狙われたのではないか」との見方を示した。

　療養病床議連で会長代行を務める清水鴻一郎衆院議員も「療養病床削減の方針は寝耳に水。財政優先の中で決まった政策」と主張。自民党内は社会保障費削減は限界との認識で一致しているとした上で、「高齢者の負担になる政策はもう許されない」と述べ、療養病床削減の見直しに取り組む姿勢を強調した。

　同議連事務局の飯島夕雁衆院議員は「療養病床は医療と介護がミックスした重要な機能を持つ」と削減見直しを求めた一方、「残念なことだが、療養病床を持つ病院すべてが質の高いケアを行っているというわけではない。本来の機能を存続させるためにも、質向上への努力をしなければならない」と話した。同日は山崎拓前副総裁も参加。山崎氏は「療養病床の削減で厚労省が示した受け皿施設では、医療・介護難民が生まれる」と危機感を示した。

　　　

インドネシア人介護士・看護師、雇用低調６人／富山
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080707-OYT8T00098.htm

　　　

舛添厚労相　「技官人事」抜本見直しで検討チーム発足
Risfax【2008年7月7日】
　舛添要一厚生労働相は4日の閣議後会見で、近く大臣をトップとする省内「人事検討チーム」を発足させる方針を示した。今週中にも立ち上げる。舛添厚働相はかねて「専門性にあぐらをかいている」と、医系、薬系ら技官のあり方を問題視してきた。検討チームは事務次官や局長ら数人の幹部で構成し、外部の有識者からのヒアリングも行い、来年度の定期人事異動への反映をめざして人事改革案を練る。
　技官をターゲットにした省内人事の抜本見直しは、福田康夫首相が今月中に取りまとめるよう指示している社会保障の「5つの安心プラン」の「厚労省改革」に対応したもの。舛添厚労相は、医系技官らに「現場を何年か経験させることを含めて大きな改革をやる」と意欲を示している。

　また舛添厚労相は同日、医薬食品局長に高井康行・内閣府政府広報室長を充てるなど、11日付発令の幹部人事(局長以上)を正式発表。大臣官房長に大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長、健康局長に上田博三技術総括審議官、社会・援護局長に阿曽沼慎司老健局長がそれぞれ就く。阿曽沼氏の後任は宮島俊彦総括審議官、政策統括官(社会保障担当)は間杉純審議官(年金担当)。西山正徳健康局長、高橋直人医薬食品局長、中村秀一社会・援護局長は辞職する。

　　　

障害者の就労支援で初会合
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16963.html
　障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

【関連記事】
精神科患者の支援、人手不足
障害児支援、地域格差を懸念
重度障害者の訪問介護が深刻に
自立支援法見直しで7月から利用者負担が軽減
「応能負担強める」自立支援法見直しで与党PT

　厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の進め方などを確認した。この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

　就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」「そのような取り組みができるのはうらやましい」「人材育成以前の問題ではないか」といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態があらためて浮き彫りになった。

　今後の議論は、▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化▽就労支援を担う人材の育成の在り方―を中心に進めていく。同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

　　　

東海北陸道：全通、喜ぶ「陸の孤島」白川村 通学時間が短縮
毎日新聞　2008年7月7日
http://mainichi.jp/chubu/news/20080705ddh041040006000c.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」（前編）―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2007年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16964.html

医師の過労防止「まず母親の安心を」(後編)―東京の医療を守る会
キャリアブレイン　2008年7月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16967.html

　　　

角膜提供５００人超す 広島県内「献眼」ペース加速
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060274.html

　　　

市民マラソンで熱中症か 青森で５人搬送
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807060084.html

マラソン大会で９人熱中症鳥取
MSN産経ニュース　2008年7月7日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080706/dst0807062359017-n1.htm

三次で今夏最高３４・２度 熱中症で病院搬送相次ぐ／広島
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080707-OYT8T00007.htm

伊勢崎３４度前橋３３・７度 熱中症１５人救急搬送／群馬
読売新聞　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080706-OYT8T00645.htm

猛暑の県内、５人が熱中症や日射病に
福島放送　2008年7月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070614

水難事故相次ぐ 高知で小２重体、島根で１６歳行方不明
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/OSK200807060045.html

　　

週刊医学界新聞　第2788号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

採血器具「使い回し」問題に見る 厚労省のダメさとマスコミの怖さ

（関連目次)→医療危機と新聞報道　目次　　医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　採血器具使い回し問題の核心

　　
　「使い回し」問題に見る厚労省のダメさとマスコミの怖さ

　　　　

　　
　　　　　　                     旭 利彦

                 日経メディカルオンライン　2008. 6. 29
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200806/507105.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200806/507105_2.html

　「まず、これ読んでみて。理解できると思う？」と、都内で内科医を開業する50代後半の男性医師は書類を突き出す。「『微量採血のための穿刺器具（針の周辺部がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）』に関する追加情報」という役所らしく長いタイトルの、2008年6月6日付の厚生労働省医政局総務課医薬食品安全対策課の事務連絡だ。

　「ここに今回の調査対象器具が『針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの』とあって、備考に『個人の使用に限り、複数人使用不可（「針」を交換しても「針の周辺」に付着する血液からの感染が否定できないため）』と書いてある。これってどういう意味？　個人の使用に限る、これは分かる、それなのに複数人と出てくる。そりゃ使用不可でしょ。このように、お役所の文書は医療現場の人間が理解できるように全く書かれていない。調査じゃなくて『使うな』と言えばいいんだよ。そもそも厚労省は…」

　医師が憤ることになる発端は、5月22日、島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」（越智弘院長）で起こった事件。今年4月末までの１カ月間、糖尿病患者ら計37人に採血用の穿刺器具を使い回していたことが発覚し、肝炎などの感染の恐れがあるとして大騒ぎとなった。

　同クリニックが使用していた器具は「マルチクリックス」（ロシュ・ダイアグノスティックス）という、本来、糖尿病患者が個人使用するためのペン型の穿刺器具だ。ドラムに6本の針が内蔵されており、患者が使用する際に手で回して新しい針に取り換える仕組みになっている。同クリニックではこれを複数患者の微量採血に使用。しかも針が1回使用ごとに自動的に交換されると勘違いし、結果として、3月28日から4月30日まで、同じ針を37人の患者らに「使い回し」してしまった。

　これを重く見た厚労省は、5月22日付で「採血用穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いについて」とする文書で注意を喚起した。だが、この後、事態は思わぬ方向に進展していくことになる。同じタイプの採血用穿刺器具の「使い回し」が多くの医療機関が行われていることが続々明らかになったのだ。ただし、それは「針」ではない。針の深さを調整するためにあるキャップの部分の使い回しだ。

　実は、厚労省は2006年3月、「採血用穿刺器具（針の周辺部がディスポーザブルタイプではないもの）の取り扱いについて」とした通知を出し、このタイプの器具を複数患者に使用しないよう、すなわち使い回さないよう、注意を促している。「針」を交換しても「針周辺」に付着する血液からの感染が否定できないため、というのがその理由である（参考資料）

　さらにこの問題がマスコミで大きく報道されると、同じ文脈で、健康診断などの一般の採血で使われる「採血管ホルダー」の使い回しを追及するメディアが出てきた。いずれにせよ、いつの間にか“使い回し問題”は最初の「針」から「針周辺」にすり替わってしまったのだ。

　キャップやホルダーの複数回使用は、この問題が起こるまで、医療機関で普通に行われていたようだ。個人用のペン型器具は、糖尿病教室や健康イベントなどでの微量採血で、消毒の上、複数回使用していたケースが中心。ホルダーについては、さらに常識だ。

　前出の医師は言う。「今は煮沸しても『使い回し』と言われるから１回ごとに捨てていけど、これまではホルダーは何回も使っていた。もちろんホルダーに血液が付く可能性はある。でも、それを言うんだったら、シーツだって1回ごとに捨てるしかない」
　「今回の一件でホルダーが品薄になっている。そもそもホルダーを毎回捨てるというのは、リスクの大きさを考えたとき、バランスとしてどうなのかと思う。島根県のケースは通常は考えられない極端な例。それがいつの間にか、これまで誰も気にしていなかったことにすり替えられ、問題として騒がれている。マスコミって怖いねえ」とにらまれた。

（関連目次)→医療危機と新聞報道　目次　　医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　採血器具使い回し問題の核心

　　
　「使い回し」問題に見る厚労省のダメさとマスコミの怖さ

　　　　

　　
　　　　　　                     旭 利彦

                 日経メディカルオンライン　2008. 6. 29
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200806/507105.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/200806/507105_2.html

　「まず、これ読んでみて。理解できると思う？」と、都内で内科医を開業する50代後半の男性医師は書類を突き出す。「『微量採血のための穿刺器具（針の周辺部がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いに係る周知徹底及び調査の実施について（依頼）』に関する追加情報」という役所らしく長いタイトルの、2008年6月6日付の厚生労働省医政局総務課医薬食品安全対策課の事務連絡だ。

　「ここに今回の調査対象器具が『針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの』とあって、備考に『個人の使用に限り、複数人使用不可（「針」を交換しても「針の周辺」に付着する血液からの感染が否定できないため）』と書いてある。これってどういう意味？　個人の使用に限る、これは分かる、それなのに複数人と出てくる。そりゃ使用不可でしょ。このように、お役所の文書は医療現場の人間が理解できるように全く書かれていない。調査じゃなくて『使うな』と言えばいいんだよ。そもそも厚労省は…」

　医師が憤ることになる発端は、5月22日、島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」（越智弘院長）で起こった事件。今年4月末までの１カ月間、糖尿病患者ら計37人に採血用の穿刺器具を使い回していたことが発覚し、肝炎などの感染の恐れがあるとして大騒ぎとなった。

　同クリニックが使用していた器具は「マルチクリックス」（ロシュ・ダイアグノスティックス）という、本来、糖尿病患者が個人使用するためのペン型の穿刺器具だ。ドラムに6本の針が内蔵されており、患者が使用する際に手で回して新しい針に取り換える仕組みになっている。同クリニックではこれを複数患者の微量採血に使用。しかも針が1回使用ごとに自動的に交換されると勘違いし、結果として、3月28日から4月30日まで、同じ針を37人の患者らに「使い回し」してしまった。

　これを重く見た厚労省は、5月22日付で「採血用穿刺器具（針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの）の取扱いについて」とする文書で注意を喚起した。だが、この後、事態は思わぬ方向に進展していくことになる。同じタイプの採血用穿刺器具の「使い回し」が多くの医療機関が行われていることが続々明らかになったのだ。ただし、それは「針」ではない。針の深さを調整するためにあるキャップの部分の使い回しだ。

　実は、厚労省は2006年3月、「採血用穿刺器具（針の周辺部がディスポーザブルタイプではないもの）の取り扱いについて」とした通知を出し、このタイプの器具を複数患者に使用しないよう、すなわち使い回さないよう、注意を促している。「針」を交換しても「針周辺」に付着する血液からの感染が否定できないため、というのがその理由である（参考資料）

　さらにこの問題がマスコミで大きく報道されると、同じ文脈で、健康診断などの一般の採血で使われる「採血管ホルダー」の使い回しを追及するメディアが出てきた。いずれにせよ、いつの間にか“使い回し問題”は最初の「針」から「針周辺」にすり替わってしまったのだ。

　キャップやホルダーの複数回使用は、この問題が起こるまで、医療機関で普通に行われていたようだ。個人用のペン型器具は、糖尿病教室や健康イベントなどでの微量採血で、消毒の上、複数回使用していたケースが中心。ホルダーについては、さらに常識だ。

　前出の医師は言う。「今は煮沸しても『使い回し』と言われるから１回ごとに捨てていけど、これまではホルダーは何回も使っていた。もちろんホルダーに血液が付く可能性はある。でも、それを言うんだったら、シーツだって1回ごとに捨てるしかない」
　「今回の一件でホルダーが品薄になっている。そもそもホルダーを毎回捨てるというのは、リスクの大きさを考えたとき、バランスとしてどうなのかと思う。島根県のケースは通常は考えられない極端な例。それがいつの間にか、これまで誰も気にしていなかったことにすり替えられ、問題として騒がれている。マスコミって怖いねえ」とにらまれた。

開設１年「赤ちゃんポスト」 「17人」の親たちの事情

（関連目次）→ 医療政策　目次　

　　　　　　　　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

先週？のAERAからですo(^-^)o ..｡*♡
AERA 2008年7月7日増大号
発売日：2008年6月30日

特集は「産めない国ニッポン」

　

女性 ２人目はもう産めない
    　 収入高いほどほしくない
貧困 開設１年「赤ちゃんポスト」子捨て親の事情
現場 横浜産科次々閉院
   　 「お産難民」大量発生
     　出産集中でがん手術２カ月待ち
雇用 ハケンは一人も産むなという最悪環境
医療 医療崩壊は国策で誘導された

　　

「こうのとりのゆりかご」特集ですo(^-^)o！

1年になるんですね。

　　

　　

　　　　　　　　　　開設１年「赤ちゃんポスト」

　　　　　　　　　　　「17人」の親たちの事情

　　

　　賛否渦巻く議論の中で『赤ちゃんポスト』が開設されてから１年。
預けられたのは男児13人と女児４人。病院には「相談』も殺到している。

　　

　　　　(Asahi Shimbun Weekly AERA 2008.7.7 p35-36)

　　

　　
　《育てたい、かわいいという気持ちはあるが、今は育てられません》
　ある赤ちゃんの傍らに残されていた手紙には、親のそんな心情がつづられていたという。
　熊本市の慈恵病院が、親が育てられない赤ちゃんを匿名で引き受ける「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を昨年５月に開設して１年が過ぎた。
　蓮田太二理事長は「年に１人いるかどうかだろう」と踏んでいたが、１年間に預けられたのは17入。想像以上に育児を放棄せざるをえない親たちの存在が浮かんだ。
　病院によると、17人の内訳は新生児14人、１歳未満２人、就学前の幼児１人。男児が13人と多くを占め、女児は４人だった。行政上は「虐待」の中の「育児放棄（ネグレクト）」に分類されるが、幸い身体的な虐待の疑いがある子はいなかったという。

　また、17人のうち６人には、名前や生年月日、謝罪の言葉などが書かれた父母らの手紙が添えられていた。予備のおくるみ、お守り、オモチャなどが置かれていたケースもあったという。
　９人については、その後、残された物などから身元が判明した。いずれも親の居住地は県外で、関東、中部、中国地方が各２人、残る３人が九州だった。５人の親とは連絡も取れた。
　そのうちの何人かに会った蓮田理事長は言う。
　「安全な場所だと信じて病院に託してくれた。それは決して安易な子捨てではないと私たちは考えています」

　　

　　

全国から育児相談殺到

　預けた理由の多くに共通するのは、「経済的な困窮」だ。
　蓮田理事長によると、
▽女性が妊娠して働けなくなったときに、一緒に生活していた男性が姿を消した
▽女性の金を持って男性が姿を消した。女性の精神的な打撃は大きかった
▽自宅で出産した女性が途方にくれて預けた
――などの事例があった。「いつか引き取りたい」と話した親もいたという。
　実際に、親が思い直して引き取った赤ちゃんが１人いた。障害がある子だったという。
　「生まれた赤ちゃんの障害を目にして気が動転し、お金もないから育てるのはとても無理だ、という気持ちが強かったようです」
　蓮田理事長が病院で治療できることを説明すると、親の気持ちが落ち着いたという。

　一方、身元がわからない８人については「棄児（捨て子）」として熊本市が戸籍を作った。戸籍の作成日が「誕生日」。熊本市長が名付け親になった。
　赤ちゃんポストが注目を浴びたこの１年。病院には、育児相談などが全国各地から殺到するという現象も起きた。
　田尻由貴子・看護部長を中心としたスタッフで２０００年に「ＳＯＳ赤ちゃんとお母さんの相談窓□」を設けて電話相談に応じてきたのだが、07年度の相談件数は前年度の26件から一気に５０１件に増えた。たとえば、こんな相談だ。
　「あのう、生まれちゃったみたいなんですけど。どうしたらいいんでしょうか？」

　　　

大半はシングルの女性

　勤務を終えて帰宅した田尻さんの携帯電話が鳴ったのは午後10時40分ごろ。消え入りそうな声の主は近県に住む10代の専門学校生だった。自宅２階の自室で産んだ直後で、階下にいる親は知らないという。親に相談できないの、と尋ねると、
　「親に言ったら、わたし自殺するから」
　田尻さんは最寄りの駅を聞いて待ち合わせ、自分の車で駆けつけ、そのまま母子を慈恵病院に運び込んだ。
　「相談者の大半はシングルの女性。ワケがあって表ざたにできず、健診も受けていないから病院で出産を断られた末、ここを頼ってくる。そんな『お産難民』の人たちばかりです」
　中には、妊娠30週を過ぎた中学生の娘を引きずるように連れてきて、「どうにかして下さい」と泣き叫ぶ母親もいた。

　「私たちは生まれてくる赤ちゃんを何とかして救わなくちゃいけない。押し入れや路上に捨てさせないために必死です。生まれた後のことはみんなで考えましょうよって、説得します」

　

　病院への相談のうち、「ポストの利用を考えていた」というケースが75件あった。このうち36件は親が「自分で育てる」と思い直し、25件は病院が特別養子縁組を仲介、５件は乳児院に引き取られたという。
　赤ちゃんポストの開設にあたっては、「無責任な親の子捨てを助長する」など様々な反発もあった。当時の首相や厚労相も「子どもは親が育てるべきだ」「大変抵抗を感じる」と批判的な発言をした。
　もちろん、批判は今もある。
　佐賀県では、望まない妊娠をして中絶可能な時期を過ぎた女性が、「赤ちゃんポスト」に預ければよいと考えて一人で出産。赤ちゃんが死んでいたため、駅のコインロッカーに遺棄するという事件も起きた。

　　

　　

児童相談所を知らず

　妊娠しても育てられない場合は、出産後に身元を明らかにした上で理由を説明し、児童相談所に託す。それが行政による本来のセーフティーネットだ。だが１年間の経験を積んで、田尻さんは改めて強くこう思う。
　「名乗れない事情もあるし、出産したことさえ隠しておきたい人もいる。匿名だからこそ赤ちゃんが捨てられずに助かるケースが実際にある」

　同時に、行政の窓口の知名度の低さも痛感したという。
　「望まない妊娠などギリギリの悩みを抱えた人たちに、最も必要な情報が届いていない。相談先がわからず、とりあえずテレビで見たから、聞いたことがあるから、とこの病院に相談してくるんです」
　実際、病院への相談の６割は県外からで、ほとんどの人が地元の児童相談所の存在を知らなかった。児童相談所の「敷居の高さ」に尻込みしたり、児童相談所に門前払いされたりした人もいたという。

　　
　病院は、赤ちゃんが預けられた日の天候や気温、健康状態、表情、着ていた服、手紙、一緒に置かれていたものなどをすべて書面などにして残している。児童相談所などに居場所が変わってもずっと引き継ぐようにするという。
　「いまは身元がわからなくても、将来、本人が自分のことを知りたいと願ったとき、わずかに残された品々やリストが命綱になるかもしれない」
　蓮田理事長はそう考える。

　　　

「引き取りたい」２４４件

　慈恵病院には、「赤ちゃんを引き取りたい」という申し出がこの１年間で２４４件寄せられたという。育ての親が見つからない赤ちゃんは全国にいる。慈恵病院は、相談窓口の連携とともに、養子縁組制度の国内ネットワーク作りを進めている。

（関連目次）→ 医療政策　目次　

　　　　　　　　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

先週？のAERAからですo(^-^)o ..｡*♡
AERA 2008年7月7日増大号
発売日：2008年6月30日

特集は「産めない国ニッポン」

　

女性 ２人目はもう産めない
    　 収入高いほどほしくない
貧困 開設１年「赤ちゃんポスト」子捨て親の事情
現場 横浜産科次々閉院
   　 「お産難民」大量発生
     　出産集中でがん手術２カ月待ち
雇用 ハケンは一人も産むなという最悪環境
医療 医療崩壊は国策で誘導された

　　

「こうのとりのゆりかご」特集ですo(^-^)o！

1年になるんですね。

　　

　　

　　　　　　　　　　開設１年「赤ちゃんポスト」

　　　　　　　　　　　「17人」の親たちの事情

　　

　　賛否渦巻く議論の中で『赤ちゃんポスト』が開設されてから１年。
預けられたのは男児13人と女児４人。病院には「相談』も殺到している。

　　

　　　　(Asahi Shimbun Weekly AERA 2008.7.7 p35-36)

　　

　　
　《育てたい、かわいいという気持ちはあるが、今は育てられません》
　ある赤ちゃんの傍らに残されていた手紙には、親のそんな心情がつづられていたという。
　熊本市の慈恵病院が、親が育てられない赤ちゃんを匿名で引き受ける「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を昨年５月に開設して１年が過ぎた。
　蓮田太二理事長は「年に１人いるかどうかだろう」と踏んでいたが、１年間に預けられたのは17入。想像以上に育児を放棄せざるをえない親たちの存在が浮かんだ。
　病院によると、17人の内訳は新生児14人、１歳未満２人、就学前の幼児１人。男児が13人と多くを占め、女児は４人だった。行政上は「虐待」の中の「育児放棄（ネグレクト）」に分類されるが、幸い身体的な虐待の疑いがある子はいなかったという。

　また、17人のうち６人には、名前や生年月日、謝罪の言葉などが書かれた父母らの手紙が添えられていた。予備のおくるみ、お守り、オモチャなどが置かれていたケースもあったという。
　９人については、その後、残された物などから身元が判明した。いずれも親の居住地は県外で、関東、中部、中国地方が各２人、残る３人が九州だった。５人の親とは連絡も取れた。
　そのうちの何人かに会った蓮田理事長は言う。
　「安全な場所だと信じて病院に託してくれた。それは決して安易な子捨てではないと私たちは考えています」

　　

　　

全国から育児相談殺到

　預けた理由の多くに共通するのは、「経済的な困窮」だ。
　蓮田理事長によると、
▽女性が妊娠して働けなくなったときに、一緒に生活していた男性が姿を消した
▽女性の金を持って男性が姿を消した。女性の精神的な打撃は大きかった
▽自宅で出産した女性が途方にくれて預けた
――などの事例があった。「いつか引き取りたい」と話した親もいたという。
　実際に、親が思い直して引き取った赤ちゃんが１人いた。障害がある子だったという。
　「生まれた赤ちゃんの障害を目にして気が動転し、お金もないから育てるのはとても無理だ、という気持ちが強かったようです」
　蓮田理事長が病院で治療できることを説明すると、親の気持ちが落ち着いたという。

　一方、身元がわからない８人については「棄児（捨て子）」として熊本市が戸籍を作った。戸籍の作成日が「誕生日」。熊本市長が名付け親になった。
　赤ちゃんポストが注目を浴びたこの１年。病院には、育児相談などが全国各地から殺到するという現象も起きた。
　田尻由貴子・看護部長を中心としたスタッフで２０００年に「ＳＯＳ赤ちゃんとお母さんの相談窓□」を設けて電話相談に応じてきたのだが、07年度の相談件数は前年度の26件から一気に５０１件に増えた。たとえば、こんな相談だ。
　「あのう、生まれちゃったみたいなんですけど。どうしたらいいんでしょうか？」

　　　

大半はシングルの女性

　勤務を終えて帰宅した田尻さんの携帯電話が鳴ったのは午後10時40分ごろ。消え入りそうな声の主は近県に住む10代の専門学校生だった。自宅２階の自室で産んだ直後で、階下にいる親は知らないという。親に相談できないの、と尋ねると、
　「親に言ったら、わたし自殺するから」
　田尻さんは最寄りの駅を聞いて待ち合わせ、自分の車で駆けつけ、そのまま母子を慈恵病院に運び込んだ。
　「相談者の大半はシングルの女性。ワケがあって表ざたにできず、健診も受けていないから病院で出産を断られた末、ここを頼ってくる。そんな『お産難民』の人たちばかりです」
　中には、妊娠30週を過ぎた中学生の娘を引きずるように連れてきて、「どうにかして下さい」と泣き叫ぶ母親もいた。

　「私たちは生まれてくる赤ちゃんを何とかして救わなくちゃいけない。押し入れや路上に捨てさせないために必死です。生まれた後のことはみんなで考えましょうよって、説得します」

　

　病院への相談のうち、「ポストの利用を考えていた」というケースが75件あった。このうち36件は親が「自分で育てる」と思い直し、25件は病院が特別養子縁組を仲介、５件は乳児院に引き取られたという。
　赤ちゃんポストの開設にあたっては、「無責任な親の子捨てを助長する」など様々な反発もあった。当時の首相や厚労相も「子どもは親が育てるべきだ」「大変抵抗を感じる」と批判的な発言をした。
　もちろん、批判は今もある。
　佐賀県では、望まない妊娠をして中絶可能な時期を過ぎた女性が、「赤ちゃんポスト」に預ければよいと考えて一人で出産。赤ちゃんが死んでいたため、駅のコインロッカーに遺棄するという事件も起きた。

　　

　　

児童相談所を知らず

　妊娠しても育てられない場合は、出産後に身元を明らかにした上で理由を説明し、児童相談所に託す。それが行政による本来のセーフティーネットだ。だが１年間の経験を積んで、田尻さんは改めて強くこう思う。
　「名乗れない事情もあるし、出産したことさえ隠しておきたい人もいる。匿名だからこそ赤ちゃんが捨てられずに助かるケースが実際にある」

　同時に、行政の窓口の知名度の低さも痛感したという。
　「望まない妊娠などギリギリの悩みを抱えた人たちに、最も必要な情報が届いていない。相談先がわからず、とりあえずテレビで見たから、聞いたことがあるから、とこの病院に相談してくるんです」
　実際、病院への相談の６割は県外からで、ほとんどの人が地元の児童相談所の存在を知らなかった。児童相談所の「敷居の高さ」に尻込みしたり、児童相談所に門前払いされたりした人もいたという。

　　
　病院は、赤ちゃんが預けられた日の天候や気温、健康状態、表情、着ていた服、手紙、一緒に置かれていたものなどをすべて書面などにして残している。児童相談所などに居場所が変わってもずっと引き継ぐようにするという。
　「いまは身元がわからなくても、将来、本人が自分のことを知りたいと願ったとき、わずかに残された品々やリストが命綱になるかもしれない」
　蓮田理事長はそう考える。

　　　

「引き取りたい」２４４件

　慈恵病院には、「赤ちゃんを引き取りたい」という申し出がこの１年間で２４４件寄せられたという。育ての親が見つからない赤ちゃんは全国にいる。慈恵病院は、相談窓口の連携とともに、養子縁組制度の国内ネットワーク作りを進めている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

全国の病院、医師不足で６割が診療縮小 日経調査
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080706AT1G0201T05072008.html
　全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは3割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。

日経新聞２００８年７月６日医療面
　全国の病院を見る中で、特に地方の自治体病院（公立病院）で医師不足が深刻と感じていた。調査で自治体病院の七七・八％が診療体制の縮小があったと答え、数値で裏付けられた。自治体病院は地域医療を支える中核だが医師不足や赤字にあえいでいる。救急体制を巡っても、調査からは「医師が確保できず、周囲の病院が救急を制限し、残る病院に軽症患者が集中。一方で救急でも高度な医療を求められ、医師の負担は増大し、疲弊した医師が病院を辞める」――という悪循環が読み取れる。患者による暴力や訴訟リスクも見逃せない。献身的な努力が報われない現実は医師のやる気をそぎ、病院から立ち去らせる。

　この危機の裏側には「お役所体質」もある。例えば医師の過酷な勤務状況。多くの病院で昼間の診療の後、夜中は救急対応し、翌日も通常診療する連続勤務が常態化している。だが自治体は医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。病院運営の権限の多くが現場ではなく自治体の人事・財政担当者にあり、病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

　医師不足を解決するには、現場の声を良く聴き、医師の待遇を改善し、働きやすい職場環境をつくることが重要だ。住民も自らの健康や病気について学び、医師に配慮した受診を行うなど、意識を変える必要がある。医療事故対策も同様だ。安全管理組織を設置し、専任者を置く病院は増加したが、病院全体で当直医に翌日午後の診察をさせない病院は一一％だけ。事故の根本的な原因である激務を緩和する余裕はない。どの病院も安全や質の向上のための費用は持ち出しだ。スタッフの雇用を含め、必要なコストは診療報酬で手当てをすべきだろう。

　　　

一番目に「地方分権の推進」　県が０９年度の重要施策原案／山形
山形新聞　2008年07月05日
http://yamagata-np.jp/news/200807/05/kj_2008070500072.php
（抜粋）さらに、医師不足の早期解消は、「安心・安全」の重点に位置付けた。都道府県の要請に対応した緊急時の医師派遣システムの弾力的運用、産科や小児科、救急医療を担う勤務医の処遇改善を求める。

　　　

北部救急ヘリ存続を／医師らフリマで訴え
沖縄タイムス　2008年7月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807061300_05.html
【北部】資金難が続く北部地区医師会病院の「救急ヘリ」の運営を引き継いだＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の医師や看護師が五日、名護市内の大型スーパー構内で開かれたフリーマーケットに出店し、支援を呼び掛けた。
　看護師らが貝殻を使って作成した一個八十円の携帯ストラップや、コップなどを、買い物客が次々と買い求め、募金に応じながら「頑張って」と激励した。年会費千円の賛助会員の申し込みをした松田勝さん（５７）は「国頭村安田に八十五歳の母親がいる。まだ元気だが、救急ヘリがないと万一のけがや病気で手遅れになりかねない」と話した。
　若い人たちの協力も目立ち、伊江小六年の喜納杏李さんは「伊江島に住んでいるので救急ヘリは絶対に残してほしい」と訴えた。同ＮＰＯでは、個人や企業、行政にも幅広い支援を求めている。

　　　

ＪＡ尾道総合病院が移転へ
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060022.html

　　　

【洞爺湖サミット】日英首相夫人が講演
MSN産経ニュース　2008年7月6日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080705/asi0807052307004-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）出席のため来日した英国のブラウン首相のサラ夫人や福田康夫首相の貴代子夫人が５日、都内の英国大使館大使公邸でそれぞれ講演し、妊産婦の死者が絶えないことなど出産を取り巻く厳しい状況を訴え、サミットでの対策強化に向けた進展に期待を示した。
　サラ夫人は「毎年５０万人以上の女性が妊娠や出産で命を落としており、うち約９９％が発展途上国で起きている」と指摘。対策として保健制度に年間１００億ドル（約１兆６８０億円）の追加投資を世界的に行うことなどを呼び掛けた。
　また貴代子夫人は国連のミレニアム開発目標で掲げられている幼児死亡率の低減や妊産婦の健康の改善について「サミットでも十分な注目が集まることを期待する」と述べた。

　　

県立３病院、未収金回収委託 公立初、債権回収業者に／静岡
読売新聞　2008年7月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080705-OYT8T00730.htm
　県は、県立３病院の医療費などの未収金を回収するため、７月から収納事務の一部を民間の債権回収業者に委託した。県内の公立病院が未収金回収を外部委託するのは初めてという。
　県病院経営室によると、総合、こども、こころの医療センター（いずれも静岡市葵区）の３病院の未収金残高の合計は２００７年度末で約２億９４５万円に上る。０７年度は１年間で約１１１８万円を回収したものの、未収金残高は約１２２１万円増えた。中には１人で未収金が１００万円以上の人もいるという。
　県が一部の収納事務を委託したのは「ニッテレ債権回収」（本社・東京都港区）。病院職員による請求や督促を受けても医療費などを支払わない人に対し、同社が電話やはがきで支払いを促す。はがきに添付した振込用紙を使ってコンビニエンスストアで支払いができるようにするほか、未収金を抱えたまま行方がわからなくなった人の居住地の確認も行う。同社は回収金の３５％を受け取る。
　県は今年度、２０００万円程度の回収を見込んでいるが、回収が進まない場合は訴訟に踏み切ることも検討している。同室は「これまでに携帯電話の未収金回収などで効果を上げてきた民間のノウハウを活用したい」としている。

　　　

院内保育所完備で女医復帰
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060030.html

県看護大で就職ガイダンス ４０病院がアピール
長野日報　2008年7月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11213

ハンセン病・国立駿河療養所 入所者減でのしかかる統廃合の不安／静岡
中日新聞　2008年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080706/CK2008070602000189.html

床ずれ研究会発足 広島市内で記念講座
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060276.html

　　　　

医療過誤訴訟：原告と被告和解 県とメーカーが慰謝料支払い ／岩手
毎日新聞　2008年7月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080706ddlk03040042000c.html
　県立北上病院で狭心症の治療を受けた男性（当時４４歳）が急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは、器具に欠陥があり、医師が適切な処置を怠ったためとして、男性の妻ら３人が県立北上病院を管理する県と製造元の米国ボストン・サイエンティフィック社（マサチューセッツ州）などに損害賠償を求めた訴訟は、盛岡地裁（田中寿生裁判長）で和解が成立した。県と同社双方が遺族に慰謝料を払うが、金額や負担割合などは非公表。
　県医療局の田村均次局長は「裁判所から和解勧告があり、原告と被告双方が合意した」とコメントした。

　　　

子どもの終末期医療に指針 治療中止・抑制巡り
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807050247.html
　子どもの終末期医療について、日本小児科学会が治療のガイドラインづくりを始める。小児の場合、本人の意思確認が難しく、多くは、親の判断に委ねられる。こうした状況で、治療中止や抑制を決めるまでの手続きの透明性を確保しつつ、学会として一定の考えを示す狙いがある。
　学会の理事会は先月、指針作成のため、ワーキンググループをつくることを承認した。医師のほか、法律家、患者代表などもメンバーに、１０人程度で検討していく。人工呼吸器の取り外しや薬の投与を抑えていくうえで、医療者側と親との間でどのような手順を踏んでいくべきかが議論の中心となりそうだ。 医療の進歩で救命の可能性が高まった一方で、重い後遺症で回復が見込めないまま、集中治療室を出られない小児もいる。こうした子どもに治療を続けることに、「必ずしも本人や家族のためになっていないのではないか」との指摘があった。

　過剰な延命治療を見直す動きも医療現場にある。国立成育医療センター（東京都）は４月、０２年３月～０７年５月、間もなく心肺停止が予測された小児８０人について、家族の同意を得て人工呼吸器を外したり、積極的な治療を差し控えたりしたことを公表。淀川キリスト教病院（大阪府）は、独自に赤ちゃんの終末期医療指針をつくり、重い脳内出血などを起こした超低体重児ら８人に、家族の同意のもと、治療を中止したことを明らかにしている。

　ただ、子どもは成人よりも回復力があるとされ、治療中止の判断は難しい。親の虐待が疑われるケースなどでは、親に代理決定させていいのか問題視する専門家もいる。また、決断する親や、きょうだいの精神的なケアのあり方も併せて整備すべきだとの意見もある。指針の取りまとめ時期は決めておらず、学会幹部は「慎重に審議を尽くしたい」としている。厚生労働省研究班の調査では、英国には小児の延命治療の差し控え・中止に関する指針があり、「子ども本人の希望や考えを可能な限り考慮しなければならない」「医療上の義務とは絶対的な延命を要求するものではない」などと定めている。

　　　

「死亡証明書の誤りは意図的」 遺族、病院内を破壊-インド
Web-Tab　2008年7月6日
http://www.web-tab.jp/article/3252

　　　　

ルナベル配合錠：子宮内膜症治療用の低用量ピル
日経メディカルオンライン　 2008. 7. 3
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/drug/update/200807/507129.html
　2008年7月8日、女性ホルモン製剤のルナベル配合錠が発売される。同薬は、4月16日に製造承認を取得し、6月13日に薬価収載されている。適応は「子宮内膜症に伴う月経困難症」で、用法・用法は「1日1錠、毎日一定時間に21日間経口投与し、その後7日間休薬する」となっている。

　月経困難症は、月経期間中に月経に随伴して起こる下腹痛、腰痛、腹部膨満感、悪心、頭痛、脱力感などの病的症状のことである。月経困難症は、子宮内膜症など骨盤内に器質性病変のある「器質性月経困難症」（続発性月経困難症）と、子宮内膜に増加したプロスタグランジンの関与が考えられている「機能性月経困難症」（原発性月経困難症）に大別される。

　このうち、月経困難症を伴っている子宮内膜症の患者では、薬物治療として、疼痛緩和などを目的とした対症療法と、内膜病変を改善するためのゴナドトロピン放出ホルモン（GnRH）アゴニストなどを使った内分泌療法が行われてきた。具体的に抗ゴナドトロピン作用を有する薬剤としては、経口製剤ではダナゾール（商品名：ボンゾールほか）、点鼻製剤ではブセレリン酢酸塩（商品名：スプレキュアほか）や酢酸ナファレリン（商品名：ナサニールほか）、注射製剤ではリュープロレリン酢酸塩（商品名：リュープリン）、ゴセレリン酢酸塩（商品名：ゾラデックス）などが使用されている。これらのGnRHアゴニストは、卵巣機能抑制作用により子宮内膜症病巣が縮小する。しかしGnRHアゴニストは、うつ症状などの更年期障害や骨量減少などの副作用も高頻度に発現することから、6カ月以上の長期投与が不可とされている。このことから、有効性を保持しつつ、長期投与が可能な安全性の高い薬剤の早期承認が望まれていた。

　今回、発売されるルナベル配合錠は、卵胞ホルモン（ノルエチステロン）と黄体ホルモン（エチニルエストラジオール）を配合した薬剤で、日本では同一成分で配合量も同じ「オーソM-21」が既に1999年から経口避妊薬（一相性低用量ピル）として使用されている。低用量ピルは、海外では子宮内膜症の治療にも第一選択薬として使用されており、日本でも専門医などでは、適応外で子宮内膜症の治療に使用されていた。ルナベル配合錠が発売されることで、日本でも「子宮内膜症に伴う月経困難症」の適応を有する低用量ピルが登場することになる。

　ルナベル配合錠を使用する場合には、従来の経口避妊薬と同様、投与できない場合があることや、投与中に発現する可能性がある副作用のことを、事前に患者に説明しておく必要がある。主な副作用としては、不正性器出血（59.1％）、悪心（26.3％）、頭痛（16.2％）、希発月経（14.6％）、上腹部痛（8.6％）、乳房不快感（8.1％）、月経過多（7.1％）などであり、重大な副作用としては、血栓症、アナフィラキシー様症状も報告されている。

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本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

全国の病院、医師不足で６割が診療縮小 日経調査
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080706AT1G0201T05072008.html
　全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは3割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。

日経新聞２００８年７月６日医療面
　全国の病院を見る中で、特に地方の自治体病院（公立病院）で医師不足が深刻と感じていた。調査で自治体病院の七七・八％が診療体制の縮小があったと答え、数値で裏付けられた。自治体病院は地域医療を支える中核だが医師不足や赤字にあえいでいる。救急体制を巡っても、調査からは「医師が確保できず、周囲の病院が救急を制限し、残る病院に軽症患者が集中。一方で救急でも高度な医療を求められ、医師の負担は増大し、疲弊した医師が病院を辞める」――という悪循環が読み取れる。患者による暴力や訴訟リスクも見逃せない。献身的な努力が報われない現実は医師のやる気をそぎ、病院から立ち去らせる。

　この危機の裏側には「お役所体質」もある。例えば医師の過酷な勤務状況。多くの病院で昼間の診療の後、夜中は救急対応し、翌日も通常診療する連続勤務が常態化している。だが自治体は医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。病院運営の権限の多くが現場ではなく自治体の人事・財政担当者にあり、病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

　医師不足を解決するには、現場の声を良く聴き、医師の待遇を改善し、働きやすい職場環境をつくることが重要だ。住民も自らの健康や病気について学び、医師に配慮した受診を行うなど、意識を変える必要がある。医療事故対策も同様だ。安全管理組織を設置し、専任者を置く病院は増加したが、病院全体で当直医に翌日午後の診察をさせない病院は一一％だけ。事故の根本的な原因である激務を緩和する余裕はない。どの病院も安全や質の向上のための費用は持ち出しだ。スタッフの雇用を含め、必要なコストは診療報酬で手当てをすべきだろう。

　　　

一番目に「地方分権の推進」　県が０９年度の重要施策原案／山形
山形新聞　2008年07月05日
http://yamagata-np.jp/news/200807/05/kj_2008070500072.php
（抜粋）さらに、医師不足の早期解消は、「安心・安全」の重点に位置付けた。都道府県の要請に対応した緊急時の医師派遣システムの弾力的運用、産科や小児科、救急医療を担う勤務医の処遇改善を求める。

　　　

北部救急ヘリ存続を／医師らフリマで訴え
沖縄タイムス　2008年7月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807061300_05.html
【北部】資金難が続く北部地区医師会病院の「救急ヘリ」の運営を引き継いだＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の医師や看護師が五日、名護市内の大型スーパー構内で開かれたフリーマーケットに出店し、支援を呼び掛けた。
　看護師らが貝殻を使って作成した一個八十円の携帯ストラップや、コップなどを、買い物客が次々と買い求め、募金に応じながら「頑張って」と激励した。年会費千円の賛助会員の申し込みをした松田勝さん（５７）は「国頭村安田に八十五歳の母親がいる。まだ元気だが、救急ヘリがないと万一のけがや病気で手遅れになりかねない」と話した。
　若い人たちの協力も目立ち、伊江小六年の喜納杏李さんは「伊江島に住んでいるので救急ヘリは絶対に残してほしい」と訴えた。同ＮＰＯでは、個人や企業、行政にも幅広い支援を求めている。

　　　

ＪＡ尾道総合病院が移転へ
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060022.html

　　　

【洞爺湖サミット】日英首相夫人が講演
MSN産経ニュース　2008年7月6日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080705/asi0807052307004-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）出席のため来日した英国のブラウン首相のサラ夫人や福田康夫首相の貴代子夫人が５日、都内の英国大使館大使公邸でそれぞれ講演し、妊産婦の死者が絶えないことなど出産を取り巻く厳しい状況を訴え、サミットでの対策強化に向けた進展に期待を示した。
　サラ夫人は「毎年５０万人以上の女性が妊娠や出産で命を落としており、うち約９９％が発展途上国で起きている」と指摘。対策として保健制度に年間１００億ドル（約１兆６８０億円）の追加投資を世界的に行うことなどを呼び掛けた。
　また貴代子夫人は国連のミレニアム開発目標で掲げられている幼児死亡率の低減や妊産婦の健康の改善について「サミットでも十分な注目が集まることを期待する」と述べた。

　　

県立３病院、未収金回収委託 公立初、債権回収業者に／静岡
読売新聞　2008年7月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080705-OYT8T00730.htm
　県は、県立３病院の医療費などの未収金を回収するため、７月から収納事務の一部を民間の債権回収業者に委託した。県内の公立病院が未収金回収を外部委託するのは初めてという。
　県病院経営室によると、総合、こども、こころの医療センター（いずれも静岡市葵区）の３病院の未収金残高の合計は２００７年度末で約２億９４５万円に上る。０７年度は１年間で約１１１８万円を回収したものの、未収金残高は約１２２１万円増えた。中には１人で未収金が１００万円以上の人もいるという。
　県が一部の収納事務を委託したのは「ニッテレ債権回収」（本社・東京都港区）。病院職員による請求や督促を受けても医療費などを支払わない人に対し、同社が電話やはがきで支払いを促す。はがきに添付した振込用紙を使ってコンビニエンスストアで支払いができるようにするほか、未収金を抱えたまま行方がわからなくなった人の居住地の確認も行う。同社は回収金の３５％を受け取る。
　県は今年度、２０００万円程度の回収を見込んでいるが、回収が進まない場合は訴訟に踏み切ることも検討している。同室は「これまでに携帯電話の未収金回収などで効果を上げてきた民間のノウハウを活用したい」としている。

　　　

院内保育所完備で女医復帰
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060030.html

県看護大で就職ガイダンス ４０病院がアピール
長野日報　2008年7月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11213

ハンセン病・国立駿河療養所 入所者減でのしかかる統廃合の不安／静岡
中日新聞　2008年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080706/CK2008070602000189.html

床ずれ研究会発足 広島市内で記念講座
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060276.html

　　　　

医療過誤訴訟：原告と被告和解 県とメーカーが慰謝料支払い ／岩手
毎日新聞　2008年7月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080706ddlk03040042000c.html
　県立北上病院で狭心症の治療を受けた男性（当時４４歳）が急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは、器具に欠陥があり、医師が適切な処置を怠ったためとして、男性の妻ら３人が県立北上病院を管理する県と製造元の米国ボストン・サイエンティフィック社（マサチューセッツ州）などに損害賠償を求めた訴訟は、盛岡地裁（田中寿生裁判長）で和解が成立した。県と同社双方が遺族に慰謝料を払うが、金額や負担割合などは非公表。
　県医療局の田村均次局長は「裁判所から和解勧告があり、原告と被告双方が合意した」とコメントした。

　　　

子どもの終末期医療に指針 治療中止・抑制巡り
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807050247.html
　子どもの終末期医療について、日本小児科学会が治療のガイドラインづくりを始める。小児の場合、本人の意思確認が難しく、多くは、親の判断に委ねられる。こうした状況で、治療中止や抑制を決めるまでの手続きの透明性を確保しつつ、学会として一定の考えを示す狙いがある。
　学会の理事会は先月、指針作成のため、ワーキンググループをつくることを承認した。医師のほか、法律家、患者代表などもメンバーに、１０人程度で検討していく。人工呼吸器の取り外しや薬の投与を抑えていくうえで、医療者側と親との間でどのような手順を踏んでいくべきかが議論の中心となりそうだ。 医療の進歩で救命の可能性が高まった一方で、重い後遺症で回復が見込めないまま、集中治療室を出られない小児もいる。こうした子どもに治療を続けることに、「必ずしも本人や家族のためになっていないのではないか」との指摘があった。

　過剰な延命治療を見直す動きも医療現場にある。国立成育医療センター（東京都）は４月、０２年３月～０７年５月、間もなく心肺停止が予測された小児８０人について、家族の同意を得て人工呼吸器を外したり、積極的な治療を差し控えたりしたことを公表。淀川キリスト教病院（大阪府）は、独自に赤ちゃんの終末期医療指針をつくり、重い脳内出血などを起こした超低体重児ら８人に、家族の同意のもと、治療を中止したことを明らかにしている。

　ただ、子どもは成人よりも回復力があるとされ、治療中止の判断は難しい。親の虐待が疑われるケースなどでは、親に代理決定させていいのか問題視する専門家もいる。また、決断する親や、きょうだいの精神的なケアのあり方も併せて整備すべきだとの意見もある。指針の取りまとめ時期は決めておらず、学会幹部は「慎重に審議を尽くしたい」としている。厚生労働省研究班の調査では、英国には小児の延命治療の差し控え・中止に関する指針があり、「子ども本人の希望や考えを可能な限り考慮しなければならない」「医療上の義務とは絶対的な延命を要求するものではない」などと定めている。

　　　

「死亡証明書の誤りは意図的」 遺族、病院内を破壊-インド
Web-Tab　2008年7月6日
http://www.web-tab.jp/article/3252

　　　　

ルナベル配合錠：子宮内膜症治療用の低用量ピル
日経メディカルオンライン　 2008. 7. 3
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/drug/update/200807/507129.html
　2008年7月8日、女性ホルモン製剤のルナベル配合錠が発売される。同薬は、4月16日に製造承認を取得し、6月13日に薬価収載されている。適応は「子宮内膜症に伴う月経困難症」で、用法・用法は「1日1錠、毎日一定時間に21日間経口投与し、その後7日間休薬する」となっている。

　月経困難症は、月経期間中に月経に随伴して起こる下腹痛、腰痛、腹部膨満感、悪心、頭痛、脱力感などの病的症状のことである。月経困難症は、子宮内膜症など骨盤内に器質性病変のある「器質性月経困難症」（続発性月経困難症）と、子宮内膜に増加したプロスタグランジンの関与が考えられている「機能性月経困難症」（原発性月経困難症）に大別される。

　このうち、月経困難症を伴っている子宮内膜症の患者では、薬物治療として、疼痛緩和などを目的とした対症療法と、内膜病変を改善するためのゴナドトロピン放出ホルモン（GnRH）アゴニストなどを使った内分泌療法が行われてきた。具体的に抗ゴナドトロピン作用を有する薬剤としては、経口製剤ではダナゾール（商品名：ボンゾールほか）、点鼻製剤ではブセレリン酢酸塩（商品名：スプレキュアほか）や酢酸ナファレリン（商品名：ナサニールほか）、注射製剤ではリュープロレリン酢酸塩（商品名：リュープリン）、ゴセレリン酢酸塩（商品名：ゾラデックス）などが使用されている。これらのGnRHアゴニストは、卵巣機能抑制作用により子宮内膜症病巣が縮小する。しかしGnRHアゴニストは、うつ症状などの更年期障害や骨量減少などの副作用も高頻度に発現することから、6カ月以上の長期投与が不可とされている。このことから、有効性を保持しつつ、長期投与が可能な安全性の高い薬剤の早期承認が望まれていた。

　今回、発売されるルナベル配合錠は、卵胞ホルモン（ノルエチステロン）と黄体ホルモン（エチニルエストラジオール）を配合した薬剤で、日本では同一成分で配合量も同じ「オーソM-21」が既に1999年から経口避妊薬（一相性低用量ピル）として使用されている。低用量ピルは、海外では子宮内膜症の治療にも第一選択薬として使用されており、日本でも専門医などでは、適応外で子宮内膜症の治療に使用されていた。ルナベル配合錠が発売されることで、日本でも「子宮内膜症に伴う月経困難症」の適応を有する低用量ピルが登場することになる。

　ルナベル配合錠を使用する場合には、従来の経口避妊薬と同様、投与できない場合があることや、投与中に発現する可能性がある副作用のことを、事前に患者に説明しておく必要がある。主な副作用としては、不正性器出血（59.1％）、悪心（26.3％）、頭痛（16.2％）、希発月経（14.6％）、上腹部痛（8.6％）、乳房不快感（8.1％）、月経過多（7.1％）などであり、重大な副作用としては、血栓症、アナフィラキシー様症状も報告されている。

医師｢本人｣のためのメンタルヘルス教室

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　うつ病に関する記事　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

医師の値段
Cadetto Summer’08

　

　　

　　

今日注目の記事はこちらですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　　　医師｢本人｣のためのメンタルヘルス教室

　　

　　
　　　　　　　　東海大学医学部教授・精神医学

　　　　　　　　　　　　　保坂　隆

　　　　　　　(Cadetto Summer’08 p60-68）

　日経メディカルオンラインの調査によると、医師の８割が日常的にストレスを感じ、半数以上が｢精神的に不健康だ｣と思っている(図1)。にもかかわらず、メンタルヘルスについて専門医に相談する機会は少なく、1人で抱え込んでしまっている医師が多いという。
　医師であれば、メンタルヘルスに関する相応の知識を持っているとは思うが、こと自分自身のメンタルヘルスについて、自信を持って診断したり、治療するのは難しいはずである。

　そこで本稿では、メンタルヘルスに関する基本知識をおさらいしていく。なお、日経メディカルオンラインでは､基本知識のほかに自分自身の精神的な健常状態をチェックする方法やストレス解消のノウハウも紹介しているので参考にしてほしい。

　　　

　

■心身症
ストレスが医師の体を蝕んでいる

　｢ストレス]は、元々は物理学の用語で､外からの圧力によって物体がゆがんだ状態のことをいう。この場合、外からの圧力のことを、正確には｢ストレッサー｣という。これらの用語をメンタルヘルスの世界で使えば､過重労働や人間関係､近親者を亡くすことなどが｢ストレッサー｣であり、それによって悩んだり元気がなくなった状態が｢ストレス｣と言うことになる。

　ストレスに際して､私たちは気分転換を図ったり、ウサ晴らしをして､そのストレスを自然に緩和しようとする。しかし、ストレッサーにさらされた瞬間から私たちの心は穏やかではなくなっているし、医学的にいえば､心がストレスを認知した瞬間から、脳の中で数百種類の神経伝達物質が動き始めている。あたかも、私たちが日常的に使っているパソコンが､何の操作もしていないのにカチャカチャとハードディスクが動くことがあるようにストレス状況を感知すると脳は自律的に(意図せずに)処理を始めるのである。
　多くのストレス状況は、自分のパソコン(脳)の能力の範囲内で処理されるのだが､ストレス状況があまりにも強かったり、長く続くと、パソコンのキャパシティーを超えてしまう。オーバーフローしたストレスというエネルギーは､やがて身体の病気か､心の病気という形で放電することになる。
　ストレスに関係する臨床では、このようにしてストレスから生じた身体の病気と心の病気を合わせて｢ストレス関連障害｣と呼んでいる(図2)。

　

　

●心身症

　ストレスから生じた身体の病気は､正確には｢心身症｣と呼ぶ｡心(精神)がストレッサーを認知すると、中枢神経系が神経伝達物質の生成や分泌などを通して活発に動き始め､その結果､処理できなくてオーバーフローしたものは､

①内分泌系　②自律神経系　③免疫系　　

の3つのチャンネルを通って､身体の病気として流れ出ていくのである。

　内分泌系では、ストレスを受けると例えばステロイドホルモンが分泌され、それが長く続くと、胃や十二指腸を防御している粘膜が弱くなり、やがては胃潰瘍や十二指腸潰瘍になる。ストレスによって細胞のインスリンヘの感受性が低下し､糖尿病になることもある。

　自律神経系に関していうと、人間の臓器は､必ず交感神経と副交感神経の双方に支配されている。交感神経系モード(交感神経が優位バこなると心拍が遠くなり、血圧が上がり、汗が出るといった｢戦闘状態｣になり、逆に副交感神経モード(副交感神経が優位)になると食事中や睡眠中のような｢安静状態｣になる。人間の身体は､ストレス状況になると交感神経モードを作りだす(図3)。その結果､高血圧になり、長く続くと脳血管障害や虚血性心疾患症に至ることもある。

　免疫系のルートに関しては､急激なストレスや慢性のストレスでは､免疫機能が低下することが分かっている。風邪を引きやすかったり、感染症を起こしやすくなったりする。

　このようにストレスを心(精神)が受け止めると、中枢神経系を介して内分泌系､自律神経系､免疫系に影響が表れる。これを､一つの大きなシステムとしてとらえるのが､近年､注目を集めている｢精神神経内分泌免疫学｣である。
　なお、当然のことであるが､高血圧､糖尿病、虚血性心疾患のすべてが心身症というわけではない。従って、その発症や経過に心理的な因子が強く関与している場合は､例えば十二指腸潰瘍であれば､｢十二指腸潰瘍(心身症)｣とカルテ等に記載するのが正しい。

　　　　

■不眠症､アルコール依存､うつ状態
医師の４人に１人がアルコール依存だという現実

　ストレスは､心身症だけでなく、心の病気の引き金になることはよく知られている。具体的には､不眠症、アルコール依存症､うつ状態･うつ病などである。

●不眠症
　不眠症は、国民の4人に1人が罹患しているともいわれるコモンディジーズである。不眠症は「眠れない時期」によって3種類に分けられる（表1）。
　　「入眠障害」は､寝付きが悪い状態である。ただし、時差ぼけや勤務シフトによる一時的な寝付きの悪さは不眠症には入れないし、明らかに悩みがあって布団に入っても寝付けないという場合も、不眠症には分類されない｡人脈障害は､子供のころから寝付きが悪かった人で、中高年になってそれが目立ってくるといった｢体質性」のものが多い。
　睡眠の中期が障害されるのが｢中途覚醒]と｢熟眠障害」である。中途覚醒は、一旦寝入っても夜中に目が覚めてトイレに行ったりするが､その後はまた眠ることができるというものである。熟眠障害は､一晩中うつらうつらするだけで眠った気がしないというものである。患者は｢一晩中遠くで鳴る時計の音を覚えている｣とか､入院の患者なら｢看護師さんが訪室したのは全部覚えている｣と表現する。中途覚醒や熟眠障害は、中高年によく見られる。中高年になると､一般に睡眠の質は悪くなり､睡眠が浅くなることが生理的にも多い。
　最後に夜明け前のまだ暗いうちに目が覚めてしまい、その後再び眠れなくなる場合を「早朝覚醒｣という。このタイプの不眠症は､最も注意しなければならない。と言うのは､この不眠がうつ病の症状である可能性が高いからである。だから、あなたが早朝覚醒で悩むようなら、まずはうつ病の可能性について検証する必要がある。なお､早朝覚醒でうつ病が否定された場合､それは単なる｢中高年性」の不眠を意味している。

　　

●アルコール依存症
　不眠症になった際､すぐに手に入るアルコールで解決しようとするケースは多い。アルコール依存症は、スクリーニングテストの結果では全国に肘O万人､より正確な｢診断基準に基づくアルコール依存症者数」では80万人と推定されている。しかし､厚生労働省の患者調査では、実際のアルコール依存在患者は1万7100人(2002年10月現在)となっている。つまり、治療を受けているのは47分の1人ということになる。
　アルコール依存に関して､かっては｢禁断症状｣という言葉があったが､実際には禁酒ではなく節酒しただけでも同じ症状が起こるという理由から､今では｢離脱症状｣と呼ばれるようになっている。典型的な離脱症状としては､最後の飲酒から24～48時間後に手が震え､汗をかき、動悸がみられ､小動物性幻視(アリなどの虫や小さな動物が見える)が起こる。けいれんを伴うこともあり、時に死に至ることもある。このような症状が見られるものをアルコールヘの｢身体的依存」があると呼ぶ。これに対して｢精神的依存｣は､｢ああ、お酒が飲みたいなあ｣と思ったり、お酒がないとイライラするような状態のことである。お酒が飲める人のほとんどは、この｢精神的依存｣があると思われる。
　医師自身のアルコール依存に目を移すと、日経メディカルの調査では、医師の4人に1人が｢飲酒量が多い」と思っていた(図4)。つまり飲酒という手段が､一般の人と同様､医師にとっても代表的なストレス･マネジメント法になっていることがうかがえる。われわれ医師も、酒に頼らない、何か別のストレス発教法を身につける必要があるのではないだろうか。

　　

　

●うつ状態
　うつ状態とは､元気が出ない状態･気持ちが滅入っている状態のことである。その中心となる疾患は｢うつ病」であるが､うつ状態はもっと広い意味がある。
　例えば､うつのスクリーニングテストを中学生に施行したところ、中学生の4人に1人がうつ状態であることが分かった。しかし、中学生なら成績のことで悩むこともあるし、友人関係や家庭のことで悩むこともある。また、この時期は、統合失調症がうつ状態で始まることもある。また｢適応障害」という疾患でうつ状態になることもあり、これはある状況にうまく適応できていない状態を意味している。つまり「うつ状態」の背景には、様々な疾患が潜んでいるのである。
　最近は、しばしば、うつ状態になっている医師を見かける。医師という慣れない立場に立だされたばかりの研修医でよく見かけるが、ベテランでも転勤先で職場環境や新しい役職に適応できず､いつもの元気さがなくなっている場合がある。いずれも「適応障害」である。忙しい毎日の中で、そうしたうつ状態が進行して、うつ病に至ってしまうことがないように医師も、自分自身のメンタルヘルスが大切なのである。

　　　　

　　

■うつ病に至るまで
『ストレス→うつ』の兆しを見逃さない

　ストレスを受けると、脳や身体各部に様々な影響が出てくる。しかし、これらの変化の多くは目に見えないため、周囲の人間には分からないし、自分自身も認知できていないことが少なくない。
　以下では、自分のストレス状態を自分自身が認知するためにまたストレス状態にある職場の同僚に気付くことができるようにストレスをいくつかの段階に分け､各段階で起こる｢外側から見える｣変化について説明していく(図5)。

　

①｢過剰適応｣段階

　最も軽症のストレス状態では、すぐに元気がなくなるのではなく、むしろ元気な感じになる。何かストレスがあっても、普適以上にきちんと適応できているかのように見える。この状態を｢過剰適応｣と呼ぶ。この時点では､本人はストレッサーに曝されていることに全く気付いていないことが多い。
　過剰適応が問題なのは､本人が無理をして適応しているため、いつかは適応のためのエネルギーが枯渇して、ストレス状態が次の段階に進んでしまったり、身体的な病気(心身症になったりする可能性が高いからである。
　過剰適応は色々なきっかけで生ずるが､例えば､仕事を始めたばかりの研修医や､異動したり勤務地が変更になったばかりの医師によく見られる。具体的には､新しい環境に早く慣れようとして､遅くまで仕事をしたり、ミーティングなどでも積極的に発言するなどの行動が観察される。
　もっとも、この過剰適応は､真面目な医師が｢新しい職場でがんばろう｣という気持ちが強いときに表れる行動パターンであり、適応のためには、むしろ必要な段階であるともいえる。

　　

②｢神経過敏｣段階

　過剰適応の段階を過ぎると、精神的に過敏になり、イライラしたり、怒りっぽくなったりする。見た目にも疲れが見え始め、タバコの本数が増えたり、些細な剰激にも過敏に反応したりする｡同僚と口論やけんかをしてしまったり、後輩をいじめたり、上司に対しても口答えするようになり、さらに悪くなると、看護師に当たり散らしたり、患者や患者家族とのトラブルに発展する場合もある。これが神経過敏の段階である。
　神経過敏は､私生活にも影を落とす｡自分の家族や恋人､友人とも、ちょっとしたことでけんかしてしまうことが多くなってくる。
　この時期の、もう一つの客観的指標は｢酒の飲み方」である。しばしば見受けるのは､酒を飲みながら職場や仕事について愚痴ってみたり、上司や同僚の悪口を言っている場面である。また､一緒に飲んでいる同僚や友人にからんだり、喧嘩をしてしまったりもすることもある。｢最近､悪酔いしやすくなった」という人は要注意である。

　　

③｢無関心｣段階

　さらに悪化すると､いよいよ周囲に対して関心がなくなる段階に入っていく。それまで一生懸命がんばってきたのとは正反対の状態で､仕事への積極性もなくなってしまう。さらに積極性や生き生きした感じが失われるだけでなく、仕事中も｢うわの空｣のように見えるようになる。その結果､つまらぬミスをしてしまい、それが大きな医療ミスの原因になる場合もある。そのことについて､上司から注意されたり、叱られても、特別に罪悪感を感じることもなくなってしまう。
　しかし、無関心だからといっても、これは｢抑うつ的｣とは違う。抑うつ状態のように悲しいわけでも、憂うつなわけでもなく、心身が消耗した感じで｢何も感じない」状態なのである。
　この無関心段階では､休憩時間や自宅に戻ってからも､何かを積極的にすることはない｡その代わりに雑誌やネットで｢求人広告欄｣をボンヤリ眺めていたりする。とはいえ、この段階の人は､現在の仕事をやめて新しい職場を積極的に探しているわけでない。そんなエネルギーは、もうこの段階ではなくなっているのである。｢ただ､なんとなく」というのが､この段階には一番ピッタリくる表現である。

　　　

④｢引きこもり｣段階

　無関心段階を過ぎると、さらに周囲との接触を避けるようになる｡具体的には､遅刻が多くなってくる｡また､｢神経過敏｣の段階のように外で同僚や友人と酒を飲んでウサ晴らしをするわけではなく、家で独りで飲酒するようになり、その結果､二日酔いの状態で出勤することも少なくない。
　前述の『日経メディカル』の調査では、医師の6人に1人はアルコール性肝障害という結果も報告されている。このような段階に達している医師が､実は多いのかもしれない。

　　

⑤｢抑うつ』段階

　引きこもりを超えると、次は｢抑うつ」段階である。この段階では、憂うつ、寂しい、悲しい、つまらない、といった抑うつ気分を本人もはっきりと自覚し､言葉にすることもできる。また｢集中力がない]とか｢頭が働かない｣というような精神機能の低下や､｢忘れっぽくなった」という知的機能の低下も見られるようになってくる。
　さらに｢何も手につかない」とか｢何をするのも億劫だ」といった具合に、運動性の抑制も見られるようになる。これらの症状が､朝や午前中に特にひどいという､｢日内変動」も見られることがある。このようにこの時期には、いわゆる｢うつ病｣の患者と全く同じ症状が認められるようになる。
　この｢抑うつ」段階も､精神症状を自覚できれば､評価や診断はそれほど難しいことではないが､精神症状がほとんどないこともある。例えば､不眠､食欲不振､体重減少といった身体症状だけしか認められない場合である。身体症状は､頭重感､頭痛､肩こり､腰痛といった症状のこともあるし､下痢や便秘ということもある。このように抑うつ感がないか､あってもごく軽度で､その代わりに身体症状だけが目立つうつ病を｢依面うつ病｣という。

　　

⑥｢行動化｣段階

　この｢抑うつ｣段階が続くと、最終的には様々な｢行動化｣が見られるようになる。誰でも色々な感情や欲望を持ち合わせているが､それが行動という形で発散されてしまう場合を､心理学や精神医学では｢行動化」と呼んでいる。外からは､衝動的で未熟と評価され、時に危険でもある。
　具体的な行動化としては､例えば､無断欠勤もそうだし､何の将来的な展望もないのにいきなり｢退職願い」を提出するような衝動的な転職も行動化である。また、アルコール依存や薬物依存(これらは精神医学的には物質依存としてまとめられることもある)も行勧化の表現型の一つであるし、さらにそれが極端になったのが自殺である。

　　

　　

■うつ病の診断
『涙ぐむ』『物忘れ｣で発見されるうつ病も
　精神科医がうつ病を診断する際は､次の3つの軸に注目するのが一般的である（表2）。

①抑うつ気分
　憂うつ､寂しい､悲しい、自分を責める､孤立感といった気分があり、その程度も強く、長く続いている場合である。ひどい場合には「もう死んでも構わない」といった希死念慮も見られる。診断のポイントは､客観的には「それほど深刻にならなくてもいいのに」と思える状況でひどく悲観的になり、しかも周囲の理解や励ましに耳を傾けられない、という点である。混ぐむことが多くなるのも特徴の一つである。

②精神運動抑制
　精神運動抑制とは､「精神機能の抑制」と「運動性の抑制」を合わせた総称である。
　精神機能の抑制では､忘れっぽい､覚えることが苦手になる､頭が連く回転しない、自分では決定できない､集中力がなくなるといった軽い認知症に似た症状が出現する。実際､「主人が最近ぼけてしまったみたいで…」と、奥様がご主人を連れてきて､面接してみると精神機能の抑制が前面に出たうつ病だったという事例もある。こうしたケースは｢仮性痴呆｣と呼ばれる。
　これに対して､運動性の抑制とは、何もやる気にならない､億劫である、面倒である、などの症状をいう。一般に、｢うつ病では、病状が悪いときは自殺の心配はないが､少し良くなったときが危ない」といわれるのは、悪い状態では運動性の抑制があるため｢死ぬ気にもならない｣からである。

③身体症状
　うつ病では身体症状が見られるため、内科をはじめとした身体科を受診することが多い。うつ病の身体症状には､食欲不振､体重減少､頭痛､頭重感､腰痛､肩こり、不眠(特に早朝覚醒)などがある。そのため､検査をしても異常所見が認められない身体症状では、うつ病を疑った方がよい。こうしたうつ病は､身体症状という仮面を被ったうつ病という意味で､｢仮面うつ病」と呼ばれることがある。精神科医以外への啓発として使われる言葉である。

　これら３つの症状に｢日内変動」が見られることが多いのも、うつ病の特徴である。最も多いパターンは､朝のうちは何もやる気が起こらないが､午後になるとだんだん良くなり、夜になると普通の状態になるが､翌朝になると再び何もやる気が起こらない、というものである。
　こうしたうつ病は、朝方に症状が強いという意味で｢モーニング･デプレッション（morning depression)と呼ばれる。

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医師の値段
Cadetto Summer’08

　

　　

　　

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　　　　　医師｢本人｣のためのメンタルヘルス教室

　　

　　
　　　　　　　　東海大学医学部教授・精神医学

　　　　　　　　　　　　　保坂　隆

　　　　　　　(Cadetto Summer’08 p60-68）

　日経メディカルオンラインの調査によると、医師の８割が日常的にストレスを感じ、半数以上が｢精神的に不健康だ｣と思っている(図1)。にもかかわらず、メンタルヘルスについて専門医に相談する機会は少なく、1人で抱え込んでしまっている医師が多いという。
　医師であれば、メンタルヘルスに関する相応の知識を持っているとは思うが、こと自分自身のメンタルヘルスについて、自信を持って診断したり、治療するのは難しいはずである。

　そこで本稿では、メンタルヘルスに関する基本知識をおさらいしていく。なお、日経メディカルオンラインでは､基本知識のほかに自分自身の精神的な健常状態をチェックする方法やストレス解消のノウハウも紹介しているので参考にしてほしい。

　　　

　

■心身症
ストレスが医師の体を蝕んでいる

　｢ストレス]は、元々は物理学の用語で､外からの圧力によって物体がゆがんだ状態のことをいう。この場合、外からの圧力のことを、正確には｢ストレッサー｣という。これらの用語をメンタルヘルスの世界で使えば､過重労働や人間関係､近親者を亡くすことなどが｢ストレッサー｣であり、それによって悩んだり元気がなくなった状態が｢ストレス｣と言うことになる。

　ストレスに際して､私たちは気分転換を図ったり、ウサ晴らしをして､そのストレスを自然に緩和しようとする。しかし、ストレッサーにさらされた瞬間から私たちの心は穏やかではなくなっているし、医学的にいえば､心がストレスを認知した瞬間から、脳の中で数百種類の神経伝達物質が動き始めている。あたかも、私たちが日常的に使っているパソコンが､何の操作もしていないのにカチャカチャとハードディスクが動くことがあるようにストレス状況を感知すると脳は自律的に(意図せずに)処理を始めるのである。
　多くのストレス状況は、自分のパソコン(脳)の能力の範囲内で処理されるのだが､ストレス状況があまりにも強かったり、長く続くと、パソコンのキャパシティーを超えてしまう。オーバーフローしたストレスというエネルギーは､やがて身体の病気か､心の病気という形で放電することになる。
　ストレスに関係する臨床では、このようにしてストレスから生じた身体の病気と心の病気を合わせて｢ストレス関連障害｣と呼んでいる(図2)。

　

　

●心身症

　ストレスから生じた身体の病気は､正確には｢心身症｣と呼ぶ｡心(精神)がストレッサーを認知すると、中枢神経系が神経伝達物質の生成や分泌などを通して活発に動き始め､その結果､処理できなくてオーバーフローしたものは､

①内分泌系　②自律神経系　③免疫系　　

の3つのチャンネルを通って､身体の病気として流れ出ていくのである。

　内分泌系では、ストレスを受けると例えばステロイドホルモンが分泌され、それが長く続くと、胃や十二指腸を防御している粘膜が弱くなり、やがては胃潰瘍や十二指腸潰瘍になる。ストレスによって細胞のインスリンヘの感受性が低下し､糖尿病になることもある。

　自律神経系に関していうと、人間の臓器は､必ず交感神経と副交感神経の双方に支配されている。交感神経系モード(交感神経が優位バこなると心拍が遠くなり、血圧が上がり、汗が出るといった｢戦闘状態｣になり、逆に副交感神経モード(副交感神経が優位)になると食事中や睡眠中のような｢安静状態｣になる。人間の身体は､ストレス状況になると交感神経モードを作りだす(図3)。その結果､高血圧になり、長く続くと脳血管障害や虚血性心疾患症に至ることもある。

　免疫系のルートに関しては､急激なストレスや慢性のストレスでは､免疫機能が低下することが分かっている。風邪を引きやすかったり、感染症を起こしやすくなったりする。

　このようにストレスを心(精神)が受け止めると、中枢神経系を介して内分泌系､自律神経系､免疫系に影響が表れる。これを､一つの大きなシステムとしてとらえるのが､近年､注目を集めている｢精神神経内分泌免疫学｣である。
　なお、当然のことであるが､高血圧､糖尿病、虚血性心疾患のすべてが心身症というわけではない。従って、その発症や経過に心理的な因子が強く関与している場合は､例えば十二指腸潰瘍であれば､｢十二指腸潰瘍(心身症)｣とカルテ等に記載するのが正しい。

　　　　

■不眠症､アルコール依存､うつ状態
医師の４人に１人がアルコール依存だという現実

　ストレスは､心身症だけでなく、心の病気の引き金になることはよく知られている。具体的には､不眠症、アルコール依存症､うつ状態･うつ病などである。

●不眠症
　不眠症は、国民の4人に1人が罹患しているともいわれるコモンディジーズである。不眠症は「眠れない時期」によって3種類に分けられる（表1）。
　　「入眠障害」は､寝付きが悪い状態である。ただし、時差ぼけや勤務シフトによる一時的な寝付きの悪さは不眠症には入れないし、明らかに悩みがあって布団に入っても寝付けないという場合も、不眠症には分類されない｡人脈障害は､子供のころから寝付きが悪かった人で、中高年になってそれが目立ってくるといった｢体質性」のものが多い。
　睡眠の中期が障害されるのが｢中途覚醒]と｢熟眠障害」である。中途覚醒は、一旦寝入っても夜中に目が覚めてトイレに行ったりするが､その後はまた眠ることができるというものである。熟眠障害は､一晩中うつらうつらするだけで眠った気がしないというものである。患者は｢一晩中遠くで鳴る時計の音を覚えている｣とか､入院の患者なら｢看護師さんが訪室したのは全部覚えている｣と表現する。中途覚醒や熟眠障害は、中高年によく見られる。中高年になると､一般に睡眠の質は悪くなり､睡眠が浅くなることが生理的にも多い。
　最後に夜明け前のまだ暗いうちに目が覚めてしまい、その後再び眠れなくなる場合を「早朝覚醒｣という。このタイプの不眠症は､最も注意しなければならない。と言うのは､この不眠がうつ病の症状である可能性が高いからである。だから、あなたが早朝覚醒で悩むようなら、まずはうつ病の可能性について検証する必要がある。なお､早朝覚醒でうつ病が否定された場合､それは単なる｢中高年性」の不眠を意味している。

　　

●アルコール依存症
　不眠症になった際､すぐに手に入るアルコールで解決しようとするケースは多い。アルコール依存症は、スクリーニングテストの結果では全国に肘O万人､より正確な｢診断基準に基づくアルコール依存症者数」では80万人と推定されている。しかし､厚生労働省の患者調査では、実際のアルコール依存在患者は1万7100人(2002年10月現在)となっている。つまり、治療を受けているのは47分の1人ということになる。
　アルコール依存に関して､かっては｢禁断症状｣という言葉があったが､実際には禁酒ではなく節酒しただけでも同じ症状が起こるという理由から､今では｢離脱症状｣と呼ばれるようになっている。典型的な離脱症状としては､最後の飲酒から24～48時間後に手が震え､汗をかき、動悸がみられ､小動物性幻視(アリなどの虫や小さな動物が見える)が起こる。けいれんを伴うこともあり、時に死に至ることもある。このような症状が見られるものをアルコールヘの｢身体的依存」があると呼ぶ。これに対して｢精神的依存｣は､｢ああ、お酒が飲みたいなあ｣と思ったり、お酒がないとイライラするような状態のことである。お酒が飲める人のほとんどは、この｢精神的依存｣があると思われる。
　医師自身のアルコール依存に目を移すと、日経メディカルの調査では、医師の4人に1人が｢飲酒量が多い」と思っていた(図4)。つまり飲酒という手段が､一般の人と同様､医師にとっても代表的なストレス･マネジメント法になっていることがうかがえる。われわれ医師も、酒に頼らない、何か別のストレス発教法を身につける必要があるのではないだろうか。

　　

　

●うつ状態
　うつ状態とは､元気が出ない状態･気持ちが滅入っている状態のことである。その中心となる疾患は｢うつ病」であるが､うつ状態はもっと広い意味がある。
　例えば､うつのスクリーニングテストを中学生に施行したところ、中学生の4人に1人がうつ状態であることが分かった。しかし、中学生なら成績のことで悩むこともあるし、友人関係や家庭のことで悩むこともある。また、この時期は、統合失調症がうつ状態で始まることもある。また｢適応障害」という疾患でうつ状態になることもあり、これはある状況にうまく適応できていない状態を意味している。つまり「うつ状態」の背景には、様々な疾患が潜んでいるのである。
　最近は、しばしば、うつ状態になっている医師を見かける。医師という慣れない立場に立だされたばかりの研修医でよく見かけるが、ベテランでも転勤先で職場環境や新しい役職に適応できず､いつもの元気さがなくなっている場合がある。いずれも「適応障害」である。忙しい毎日の中で、そうしたうつ状態が進行して、うつ病に至ってしまうことがないように医師も、自分自身のメンタルヘルスが大切なのである。

　　　　

　　

■うつ病に至るまで
『ストレス→うつ』の兆しを見逃さない

　ストレスを受けると、脳や身体各部に様々な影響が出てくる。しかし、これらの変化の多くは目に見えないため、周囲の人間には分からないし、自分自身も認知できていないことが少なくない。
　以下では、自分のストレス状態を自分自身が認知するためにまたストレス状態にある職場の同僚に気付くことができるようにストレスをいくつかの段階に分け､各段階で起こる｢外側から見える｣変化について説明していく(図5)。

　

①｢過剰適応｣段階

　最も軽症のストレス状態では、すぐに元気がなくなるのではなく、むしろ元気な感じになる。何かストレスがあっても、普適以上にきちんと適応できているかのように見える。この状態を｢過剰適応｣と呼ぶ。この時点では､本人はストレッサーに曝されていることに全く気付いていないことが多い。
　過剰適応が問題なのは､本人が無理をして適応しているため、いつかは適応のためのエネルギーが枯渇して、ストレス状態が次の段階に進んでしまったり、身体的な病気(心身症になったりする可能性が高いからである。
　過剰適応は色々なきっかけで生ずるが､例えば､仕事を始めたばかりの研修医や､異動したり勤務地が変更になったばかりの医師によく見られる。具体的には､新しい環境に早く慣れようとして､遅くまで仕事をしたり、ミーティングなどでも積極的に発言するなどの行動が観察される。
　もっとも、この過剰適応は､真面目な医師が｢新しい職場でがんばろう｣という気持ちが強いときに表れる行動パターンであり、適応のためには、むしろ必要な段階であるともいえる。

　　

②｢神経過敏｣段階

　過剰適応の段階を過ぎると、精神的に過敏になり、イライラしたり、怒りっぽくなったりする。見た目にも疲れが見え始め、タバコの本数が増えたり、些細な剰激にも過敏に反応したりする｡同僚と口論やけんかをしてしまったり、後輩をいじめたり、上司に対しても口答えするようになり、さらに悪くなると、看護師に当たり散らしたり、患者や患者家族とのトラブルに発展する場合もある。これが神経過敏の段階である。
　神経過敏は､私生活にも影を落とす｡自分の家族や恋人､友人とも、ちょっとしたことでけんかしてしまうことが多くなってくる。
　この時期の、もう一つの客観的指標は｢酒の飲み方」である。しばしば見受けるのは､酒を飲みながら職場や仕事について愚痴ってみたり、上司や同僚の悪口を言っている場面である。また､一緒に飲んでいる同僚や友人にからんだり、喧嘩をしてしまったりもすることもある。｢最近､悪酔いしやすくなった」という人は要注意である。

　　

③｢無関心｣段階

　さらに悪化すると､いよいよ周囲に対して関心がなくなる段階に入っていく。それまで一生懸命がんばってきたのとは正反対の状態で､仕事への積極性もなくなってしまう。さらに積極性や生き生きした感じが失われるだけでなく、仕事中も｢うわの空｣のように見えるようになる。その結果､つまらぬミスをしてしまい、それが大きな医療ミスの原因になる場合もある。そのことについて､上司から注意されたり、叱られても、特別に罪悪感を感じることもなくなってしまう。
　しかし、無関心だからといっても、これは｢抑うつ的｣とは違う。抑うつ状態のように悲しいわけでも、憂うつなわけでもなく、心身が消耗した感じで｢何も感じない」状態なのである。
　この無関心段階では､休憩時間や自宅に戻ってからも､何かを積極的にすることはない｡その代わりに雑誌やネットで｢求人広告欄｣をボンヤリ眺めていたりする。とはいえ、この段階の人は､現在の仕事をやめて新しい職場を積極的に探しているわけでない。そんなエネルギーは、もうこの段階ではなくなっているのである。｢ただ､なんとなく」というのが､この段階には一番ピッタリくる表現である。

　　　

④｢引きこもり｣段階

　無関心段階を過ぎると、さらに周囲との接触を避けるようになる｡具体的には､遅刻が多くなってくる｡また､｢神経過敏｣の段階のように外で同僚や友人と酒を飲んでウサ晴らしをするわけではなく、家で独りで飲酒するようになり、その結果､二日酔いの状態で出勤することも少なくない。
　前述の『日経メディカル』の調査では、医師の6人に1人はアルコール性肝障害という結果も報告されている。このような段階に達している医師が､実は多いのかもしれない。

　　

⑤｢抑うつ』段階

　引きこもりを超えると、次は｢抑うつ」段階である。この段階では、憂うつ、寂しい、悲しい、つまらない、といった抑うつ気分を本人もはっきりと自覚し､言葉にすることもできる。また｢集中力がない]とか｢頭が働かない｣というような精神機能の低下や､｢忘れっぽくなった」という知的機能の低下も見られるようになってくる。
　さらに｢何も手につかない」とか｢何をするのも億劫だ」といった具合に、運動性の抑制も見られるようになる。これらの症状が､朝や午前中に特にひどいという､｢日内変動」も見られることがある。このようにこの時期には、いわゆる｢うつ病｣の患者と全く同じ症状が認められるようになる。
　この｢抑うつ」段階も､精神症状を自覚できれば､評価や診断はそれほど難しいことではないが､精神症状がほとんどないこともある。例えば､不眠､食欲不振､体重減少といった身体症状だけしか認められない場合である。身体症状は､頭重感､頭痛､肩こり､腰痛といった症状のこともあるし､下痢や便秘ということもある。このように抑うつ感がないか､あってもごく軽度で､その代わりに身体症状だけが目立つうつ病を｢依面うつ病｣という。

　　

⑥｢行動化｣段階

　この｢抑うつ｣段階が続くと、最終的には様々な｢行動化｣が見られるようになる。誰でも色々な感情や欲望を持ち合わせているが､それが行動という形で発散されてしまう場合を､心理学や精神医学では｢行動化」と呼んでいる。外からは､衝動的で未熟と評価され、時に危険でもある。
　具体的な行動化としては､例えば､無断欠勤もそうだし､何の将来的な展望もないのにいきなり｢退職願い」を提出するような衝動的な転職も行動化である。また、アルコール依存や薬物依存(これらは精神医学的には物質依存としてまとめられることもある)も行勧化の表現型の一つであるし、さらにそれが極端になったのが自殺である。

　　

　　

■うつ病の診断
『涙ぐむ』『物忘れ｣で発見されるうつ病も
　精神科医がうつ病を診断する際は､次の3つの軸に注目するのが一般的である（表2）。

①抑うつ気分
　憂うつ､寂しい､悲しい、自分を責める､孤立感といった気分があり、その程度も強く、長く続いている場合である。ひどい場合には「もう死んでも構わない」といった希死念慮も見られる。診断のポイントは､客観的には「それほど深刻にならなくてもいいのに」と思える状況でひどく悲観的になり、しかも周囲の理解や励ましに耳を傾けられない、という点である。混ぐむことが多くなるのも特徴の一つである。

②精神運動抑制
　精神運動抑制とは､「精神機能の抑制」と「運動性の抑制」を合わせた総称である。
　精神機能の抑制では､忘れっぽい､覚えることが苦手になる､頭が連く回転しない、自分では決定できない､集中力がなくなるといった軽い認知症に似た症状が出現する。実際､「主人が最近ぼけてしまったみたいで…」と、奥様がご主人を連れてきて､面接してみると精神機能の抑制が前面に出たうつ病だったという事例もある。こうしたケースは｢仮性痴呆｣と呼ばれる。
　これに対して､運動性の抑制とは、何もやる気にならない､億劫である、面倒である、などの症状をいう。一般に、｢うつ病では、病状が悪いときは自殺の心配はないが､少し良くなったときが危ない」といわれるのは、悪い状態では運動性の抑制があるため｢死ぬ気にもならない｣からである。

③身体症状
　うつ病では身体症状が見られるため、内科をはじめとした身体科を受診することが多い。うつ病の身体症状には､食欲不振､体重減少､頭痛､頭重感､腰痛､肩こり、不眠(特に早朝覚醒)などがある。そのため､検査をしても異常所見が認められない身体症状では、うつ病を疑った方がよい。こうしたうつ病は､身体症状という仮面を被ったうつ病という意味で､｢仮面うつ病」と呼ばれることがある。精神科医以外への啓発として使われる言葉である。

　これら３つの症状に｢日内変動」が見られることが多いのも、うつ病の特徴である。最も多いパターンは､朝のうちは何もやる気が起こらないが､午後になるとだんだん良くなり、夜になると普通の状態になるが､翌朝になると再び何もやる気が起こらない、というものである。
　こうしたうつ病は、朝方に症状が強いという意味で｢モーニング･デプレッション（morning depression)と呼ばれる。

「おかしい！」と言える体制に 薬害再発を防止せよ！（2）

（関連目次）→医療政策　目次　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さて、前回 薬害の再発を防止できるか をお伝えしましたが、
その裏話といえるような記事ですo(^-^)o ..｡*♡

桝添大臣は“取材相手として興味深い”ってw。本音でしょうね！

　　

お友達がこんなことを言っていました。
昔、某大学で教鞭をふるっておられた時には

「ギラギラしてたんだけどね～」

今は、

「どうちゃったんだっていうくらい、

   真面目で真摯な人になっちゃったのよ！」

なんか分かる気がします（＞▽＜）！！！！

では、どうぞ ..｡*♡

 

 

 

                           「おかしい！」と言える体制に

                             薬害再発を防止せよ！（2）

   
                            M3橋本編集長    2008/07/04

 
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807061044297033&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「福田総理が7月末までに『5つの安心プラン』をまとめろと言っている。その一つに、厚生労働省の大改革が挙がっている。総理が問題意識を持っていることを謙虚に受 け止めるべき。他の省については改革せよとは言っていない。厚労省一つ取り上げて、その大改革を命じている現実、その重みを考えてほしい」

　先日、お伝えした「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（ 『7/2号　薬害再発を防止せよ！カギは厚労省改革（1）』を参照）の6月30日の席上 、舛添要一・厚生労働大臣は、こう檄（げき）を飛ばしました。

　本コーナーで時々、舛添大臣の言葉をお伝えしていますが、取材する立場としては正直、舛添大臣は興味深い取材相手です。歯に衣着せぬ発言、既存の枠にとらわれない思考・行動があるからです。もちろん、 有言実行でなければ意味はありません。単なるパフォーマンスに終われば、「有言」の影響が大きい分、その反動も大きいことでしょう。

　今日は前述の検討会での大臣の発言をまとめてみます。同検討会の目的は、薬害再発防止に向けて 、いかなる体制を構築するか。その案として以下の2案が現在、提示されています。要は、「改革が必要」が大前提。そのためには厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）、どちらの改革が現実的に可能なのか……。大臣の意向は、以下のコメントから読み取れます。

 

【薬務行政の改革案】
A案：厚労省に一本化
　承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して厚生労働省医薬食品局（現状。別の組織もあり得る）が行い、審議会が大臣に答申する。
Ｂ案：PMDA に一本化
　承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して総合機構が行い、同機構が大臣に答申する。
（Ａ案、Ｂ案、いずれの場合も、最終的には大臣が全責任を負う）

   

【舛添大臣の発言】（6月30日の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」にて）
●「反省すべきところは反省し、謝罪すべきところは謝罪する。要は、二度と薬害を起こさないこと。この目的を達成できる組織であれば、A案、Ｂ案でなくても、Ｃ案でも、Ｄ案でもどんな組織でも構わない。最終的に国民のためになる改革をやる」

●「私は厚労省のトップとして、誰に対して忠誠心を持つか、それは国民だ。国家公務員もそうであるはず。しかし、今までなぜこうしたこと（薬害）が起こってきたのか。国民ではなく、組織に対するロイヤリ ティー、組織を守ることが優先されていたのではないか。22歳で役所に入り、基本的に定年までいるのであれば、どうしても組織の論理が優先される」

●「どんなに優秀な人であっても、組織の中に入ると、そ の論理が優先される。本当は議論の場は、自由なフォーラムのような形がいい。あるテーマがあれば、専門家が集まり 、終われば解散する。各人は、そのバックにある組織とは関係なく、自分の専門知識だけで議論すればいい。しかし、 どんな形であるにせよ、厚生労働行政のトップは大臣であり、最後に責任を取るのは大臣。そのために使いや すい道具、フレキシブルな組織を作る」

●「ある民間の製薬企業に勤めている人がいるとする。この 人がある分野で世界的に有名な場合、この人を組織に入れるかどうか。業界の利益を代表しないことが大前提だが、その上で、その人の専門知識を入れることが、ある薬についてすばらしい検討結果を生むならば、その知識をどうやっていれるかという議論も必要」

●「PMDAであれ、国であれ、きちんと大臣が透明性を担保し、公開して 業務を進めればいい。（薬害肝炎や薬害エイズとは異なり）、最近のイレッサの問題ではPMDAから（情報が)出てき た。まさに反省すべきは反省し、謝罪すべきは謝罪するということは、このことを言っている」

●「現行ではいろんな意味で無責任体制がある。審議会は厚労省に限らず、霞が関にはたくさんある。それが、全部“隠れ蓑”になっている。役所も審議会も責任を取らない体制になる。だから、今回の案には、『最終的には大臣が 全責任を負う』と書いた。役所であれ、独立行政法人であれ、何でもいいから、問題があれば私のところに直接持って きなさい。おかしいことはおかしい、と言える体制にする」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さて、前回 薬害の再発を防止できるか をお伝えしましたが、
その裏話といえるような記事ですo(^-^)o ..｡*♡

桝添大臣は“取材相手として興味深い”ってw。本音でしょうね！

　　

お友達がこんなことを言っていました。
昔、某大学で教鞭をふるっておられた時には

「ギラギラしてたんだけどね～」

今は、

「どうちゃったんだっていうくらい、

   真面目で真摯な人になっちゃったのよ！」

なんか分かる気がします（＞▽＜）！！！！

では、どうぞ ..｡*♡

 

 

 

                           「おかしい！」と言える体制に

                             薬害再発を防止せよ！（2）

   
                            M3橋本編集長    2008/07/04

 
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200807061044297033&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　「福田総理が7月末までに『5つの安心プラン』をまとめろと言っている。その一つに、厚生労働省の大改革が挙がっている。総理が問題意識を持っていることを謙虚に受 け止めるべき。他の省については改革せよとは言っていない。厚労省一つ取り上げて、その大改革を命じている現実、その重みを考えてほしい」

　先日、お伝えした「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（ 『7/2号　薬害再発を防止せよ！カギは厚労省改革（1）』を参照）の6月30日の席上 、舛添要一・厚生労働大臣は、こう檄（げき）を飛ばしました。

　本コーナーで時々、舛添大臣の言葉をお伝えしていますが、取材する立場としては正直、舛添大臣は興味深い取材相手です。歯に衣着せぬ発言、既存の枠にとらわれない思考・行動があるからです。もちろん、 有言実行でなければ意味はありません。単なるパフォーマンスに終われば、「有言」の影響が大きい分、その反動も大きいことでしょう。

　今日は前述の検討会での大臣の発言をまとめてみます。同検討会の目的は、薬害再発防止に向けて 、いかなる体制を構築するか。その案として以下の2案が現在、提示されています。要は、「改革が必要」が大前提。そのためには厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）、どちらの改革が現実的に可能なのか……。大臣の意向は、以下のコメントから読み取れます。

 

【薬務行政の改革案】
A案：厚労省に一本化
　承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して厚生労働省医薬食品局（現状。別の組織もあり得る）が行い、審議会が大臣に答申する。
Ｂ案：PMDA に一本化
　承認審査、安全対策、副作用被害救済等の業務を一括して総合機構が行い、同機構が大臣に答申する。
（Ａ案、Ｂ案、いずれの場合も、最終的には大臣が全責任を負う）

   

【舛添大臣の発言】（6月30日の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」にて）
●「反省すべきところは反省し、謝罪すべきところは謝罪する。要は、二度と薬害を起こさないこと。この目的を達成できる組織であれば、A案、Ｂ案でなくても、Ｃ案でも、Ｄ案でもどんな組織でも構わない。最終的に国民のためになる改革をやる」

●「私は厚労省のトップとして、誰に対して忠誠心を持つか、それは国民だ。国家公務員もそうであるはず。しかし、今までなぜこうしたこと（薬害）が起こってきたのか。国民ではなく、組織に対するロイヤリ ティー、組織を守ることが優先されていたのではないか。22歳で役所に入り、基本的に定年までいるのであれば、どうしても組織の論理が優先される」

●「どんなに優秀な人であっても、組織の中に入ると、そ の論理が優先される。本当は議論の場は、自由なフォーラムのような形がいい。あるテーマがあれば、専門家が集まり 、終われば解散する。各人は、そのバックにある組織とは関係なく、自分の専門知識だけで議論すればいい。しかし、 どんな形であるにせよ、厚生労働行政のトップは大臣であり、最後に責任を取るのは大臣。そのために使いや すい道具、フレキシブルな組織を作る」

●「ある民間の製薬企業に勤めている人がいるとする。この 人がある分野で世界的に有名な場合、この人を組織に入れるかどうか。業界の利益を代表しないことが大前提だが、その上で、その人の専門知識を入れることが、ある薬についてすばらしい検討結果を生むならば、その知識をどうやっていれるかという議論も必要」

●「PMDAであれ、国であれ、きちんと大臣が透明性を担保し、公開して 業務を進めればいい。（薬害肝炎や薬害エイズとは異なり）、最近のイレッサの問題ではPMDAから（情報が)出てき た。まさに反省すべきは反省し、謝罪すべきは謝罪するということは、このことを言っている」

●「現行ではいろんな意味で無責任体制がある。審議会は厚労省に限らず、霞が関にはたくさんある。それが、全部“隠れ蓑”になっている。役所も審議会も責任を取らない体制になる。だから、今回の案には、『最終的には大臣が 全責任を負う』と書いた。役所であれ、独立行政法人であれ、何でもいいから、問題があれば私のところに直接持って きなさい。おかしいことはおかしい、と言える体制にする」

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
ニュースです！！！

　　　

７月５日付・お産の危機
四国新聞　2008年7月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20080705000092
　医療崩壊と医師不足の悪循環が止まらない。産科や小児科、救急で医師不足が特に深刻だ。勤務医が激務で次々に辞めて、一部の診療を停止する病院が少なくない。人はたいてい、生まれるときも死ぬときも医療に頼る。地域で安心して子育てできない時代がやってきた。

　診療科別では産婦人科医の減少が突出している。毎年２００人近く減り続け、２００６年には１９９０年から２２％減少し、約１万人までになった。少子化もあるが、この間の出生減が９％だから、産婦人科医の落ち方が激しい。中でも、産科の勤務医が２０００年から６年間で１１％も減り、出産を取り扱う病院が激減している。
　若い女性医師の激増も問題を複雑にしている。新しく産婦人科医になる医師のうち女性は約７０％を占め、どの診療科より多い。その女性医師自身が研修開始後１０年前後の３０代に妊娠、出産し、自分の子育ても忙しく、半分近くが激務の産科医療現場から離れている。複数の産婦人科医が助産師らと協力して出産に当たることで、日本の産科医療は新生児や妊婦の死亡率を減らし、世界最高水準までに達した。それでも出産に危険は伴う。

　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授は、「地域で安全に帝王切開できるシステムをつくるには、産科医が７人以上いる拠点の病院が必要だ」と提言する。産科医療を再生させるため、産科医が働きやすいよう優遇していくしかない。

　　　　　

半年先まで分娩予約でいっぱい

妊娠判明即病院探しに奔走
J-CASTニュース　2008年7月5日
http://www.j-cast.com/2008/07/05022869.html
  産婦人科医が足りず、半年先まで分娩の予約が取れない。そんな深刻な事態が全国で増えている。今や、妊娠したと分かった瞬間から、妊婦は産み場所を求めて奔走せざるをえないのである。

妊娠わかった時点で予約を取ることが絶対に必要
「09年1月まで、分娩予約を受け付けることができません」
   そう話すのは、東京都内の産婦人科病院だ。ここでは、2人部屋と個室があるが、2人部屋は人気があり、すぐに埋まってしまう。割高な個室も少し空きがある程度だ。また、都内の別の病院の場合は、ホームページに「09年1月前半まで予約を制限している」と書かれている。ここに問い合わせると、担当者は1月後半から予約可能と回答した。今後さらに制限が進むことも考えられるという。

   1か月の分娩数を制限している病院もある。独立行政法人国立病院機構横浜医療センター（神奈川県横浜市）では、1か月の分娩数を70件にしている。産婦人科医が7～8人勤務している比較的大きな病院だが、担当者は「先週で1月までの予約がいっぱいになりました。埋まるのが早かったです」と話す。横浜市西部地区、藤沢、鎌倉地域の中核病院である同センターには、地域の産婦人科で予約が取れなかった妊婦が殺到している様子だ。分娩予定日は通常、妊娠9～10か月目とされる。7か月先まで空きがないということは、妊娠2か月目までに受診しなければ間に合わない計算だ。ところがこの時期は自覚症状が少ないという。つまり、受診が遅れると予約が取れない、なんてことにもなりかねない。

「小さな病院は医師の数も、ベッド数も少ない。そのためすぐに予約でいっぱいとなってしまう。また、分娩できる施設の数自体も減っていて、妊婦さんは手当たり次第病院に問い合わせている」
妊娠がわかった時点で診察を受けて、早めに分娩予約を取ることが絶対に必要だ。各病院の担当者はこう口を揃える。最近の妊婦はまず、産む場所の心配をしなければならない。
   一方、東京都の医療機関案内サービス「ひまわり」では地域別に助産所の検索ができるが、予約の空き状況まではわからない。各病院にデータを随時更新してもらわなければならないため、予約状況がわかるサービスの実現は難しい、と東京都福祉保険局は話している。

患者との訴訟やトラブルに嫌気がさす？
   厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っているのも響いている。
   06年12月31日時点での産婦人科医数は1万9184人。調査は2年おきに実施していて、02年2万1236人、04年2万326人と年々減っている。背景には、医師の高齢化が指摘されている。確かに年齢別の分布を見ても40歳以上が多く、中には70歳代の医師も勤務している。病院よりも診療所の方が年齢は高く、平均年齢は60.7歳だ。高齢化に加え、産婦人科医を目指す若者自体が減っている。厚生労働省医政局の担当者は、「産婦人科では他の科に比べて治療をめぐる紛争が多く起こっている。トラブルに巻き込まれたくないと考えるのではないか」と指摘する。

   もっとも多いのは、障害のある子供が生まれた場合に、家族が医師側にミスがあったと訴える、というものだ。また、母親が死亡するケースもある。福島県立大野病院で04年12月に帝王切開中に妊婦が死亡し、06年2月に担当医が逮捕勾留された。この事件は、産婦人科医に大きな衝撃を与えた。「医療関係者の間ではどうしようもなかったという見方が一般的だ。これをきっかけに、やっていられないと思った産婦人科医も多い」 厚生労働省ではこうした状況を解決しないと、産婦人科医離れが加速すると見ていて、「医療リスク」に対する支援として、産科補償制度の早期実現や診療行為による死因究明制度の構築といった施策を08年度中に整備していく。

   また産婦人科医は女性の割合が高い。出産や育児による離職を防止するため、院内保育所の整備といった女性の働きやすい職場環境を整えるほか、パートタイム勤務が可能な医療機関を紹介する機関「女性医師バンク」の体制を充実させることにしている。

　　　　

「納得できない」患者家族が猛反発 こども病院人工島移転で市が説明会
データ・マックス　2008年7月3日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1785.html
　「市長はなぜ出席しないのか」「場所が変わったら子どもの命にかかわる」「結論ありきではないか。わたしたちが訴えることで覆るのか」―。涙ながらの患者家族の訴えは、予定時刻を一時間超過しても、止むことはなかった。

　福岡市立こども病院の移転問題・感染症センター（同市中央区）の建て替え問題で、市は５日に院内で説明会を開いた。患者家族ら約７０人が参加。市保健福祉局が人工島移転を最適とした経緯を説明したが、通り一ぺんの説明に患者家族の不満は爆発した。
　患者家族らが出席を要請した吉田宏市長の姿はなく、「なぜ出席しないのか。患者の不安や懸念は伝わっているのか。『聞きたかけん』が公約ではないのか」などと、市トップの無責任な姿勢に、出席者から怒りの声があがった。
　説明会で市は、当仁中や六本松九大跡地など他の移転候補地について「敷地面積」「経済性」「まちづくり」といった評価でのデメリットを並べた挙げ句、人工島を適地としたことについて「都市高速ランプから近い」「今後街が成熟に向かい、それに伴って公共交通機関の充実も図られる可能性が高い」などと都合の良いメリットだけを主張。

　これに対し患者家族らは猛反発。「利便性が悪い」「弱者は郊外にやり、自分たちは中心部にいるのが市政のあり方か。市役所が人工島へ行くべきだ」「百道のように時間の経過した埋立地と人工島とは違う。橋が凍結したら交通網もない。不安要素が多すぎる」「これだけ反対がいるのになぜ強行するのか」「東区へ移ったら困る。病院がなければ生きられない患者の身になって考えてほしい」などと悲痛な叫びがつづいた。予定時間を超過しても収拾はつかず、阿部亨 保健福祉局長が「もう一度院内で説明会を開きます。質問だけ聞き取ります」と、再度説明会を開催することを約して幕引き。結局、最後まで患者家族らの疑問や怒りに対し、誠意ある回答はなかった。

　「はじめに人工島ありき」の市側、「こどもの命」を第一に考える患者家族。かみ合うことのない議論にむなしさを感じるが、どちらを優先すべきかは歴然としている。本社がスクープした移転用地４ヘクタールの「闇交渉」が進む中、市長と議会の政治姿勢も問われる。市は７月中を目途に人工島での整備計画を決定するとしているが、１０日に市役所で、再来週（日時未定）に再び同病院で説明会を開く予定。患者家族や市民の訴えは届くのか、注視したい。

　　　　

上伊那公立３病院の在り方 地域医療検討会で議論
長野日報　2008年7月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11206
　上伊那広域連合は４日、伊那中央、昭和伊南、辰野の公立３病院の事務長会議を伊那市のいなっせで開いた。医師不足や厳しい財政状況に対応するため課題に挙がっている公立３病院の連携の在り方について、県伊那保健所が設置した上伊那地域医療検討会で議論していくことを決めた。
　事務長会議は定期的に開いているが、小坂樫男広域連合長（伊那市長）が５月の広域連合議会定例会一般質問で、「もともと上伊那は県下でも医師が少ない医療過疎の地域。上伊那の２次、３次医療をどうするかを考えていかざるを得ない」と述べ、場合によっては「経営統合も視野」に「公立３病院の在り方を十分論議したい」との考えを改めて示したのを受け、議論の場を話し合った。会議は３病院の事務長、保健所、広域連合の担当者が出席し、非公開で行われた。

　広域連合によると、上伊那地域医療検討会は昨年６月、産科医・小児科医の不足に伴い県が設置した。３病院の院長や上伊那医師会長、８市町村の担当課長らで組織し、これまでに産科の連携体制や、初期救急医療体制など検討している。広域連合が昨年８月に設置した、病院事務長ら事務レベルの上伊那医療問題研究会が類似組織としてあるが、検討会の方が議論の場としてふさわしいとして決めたという。
　広域連合は「医師不足の中で、現在いる医師の負担を軽くし、辞められないようにする必要がある。具体的な検討項目は白紙だが、どのような連携をできるかを話し合っていくことになると思う」と話している。また、医療現場の厳しい実態を市民に理解してもらうため、シンポジウムを開く方向で検討していくことを確認した。

　　　

久々の産声「感動」 茅野の病院でお産再開
信濃毎日新聞　2008年7月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080705/KT080704GJI090006000022.htm

歳出削減 効果は限定的／島根
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080704-OYT8T00721.htm

開業医 診療報酬、月７万５千円減
しんぶん赤旗　2008年7月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-05/2008070514_02_0.html

累積赤字縮小へ日高総合病院
紀州新聞　2008年7月5日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080705.html

　　　　

県内自治体病院の常勤医２０１人足りず／青森
陸奥新報　2008年7月5日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2642.html
　県内２６自治体病院（県立を除く）の常勤医は２００８年５月現在で計４８６人おり、施設運営上、必要とされる総数６８７人に比べて２０１人足りず、充足率は７０・７％（前年同月比３・２ポイント減）にとどまることが４日、県自治体病院開設者協議会のまとめで分かった。充足率１００％としたのは３施設にとどまり、医療現場では深刻な医師不足が続いている実態が改めて明らかとなった。
　医療法上の必要数は４５６・００４人で、非常勤医を常勤換算した５７・３０８人も加えるため、充足率は１１９・１％となる。
　これに対して調査では、各自治体病院が診療科ごとの実務状況や医師の勤務ローテーション、患者のニーズなどを総合的に勘案して必要人員を定め、医療現場の現況や各病院関係者の考えを把握している。今回、充足率１００％としたのは川内病院（むつ市）、六戸町病院、名川病院（南部町）のみ。
　津軽地域では大鰐病院、板柳中央病院、西北中央病院（五所川原市）、公立金木病院（同）、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院がいずれも６６・７％、鯵ケ沢町立中央病院は７１・４％。青森市民病院は６９・９％だった。
　診療科別では充足率１００％の診療科はゼロ。中でも不足が深刻化している産婦人科（婦人科を含む）が５９・４％、小児科が６５・９％と低く、麻酔科は２８・０％にとどまった。
　看護師（常勤）は現員が３４２４人、施設運営上、必要な人数は３５２６人。結果、充足率は９７・１％となった。
　青森市民病院事務局では「医師の過重労働緩和、医療の高度化、患者の多様なニーズなどを考えると医療法上の人数では対応できない」と苦しい現場の状況を強調。県医療薬務課は「市町村とともに引き続き医師確保に努める」としている。

　　　　

公立病院改革 ＰＦＩなど巡り議論／高知
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080704-OYT8T00672.htm
　公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が４日、高知市九反田の市文化プラザ・かるぽーとで開かれ、相良祐輔・高知大学長や長瀬啓介・京都大医学部准教授、公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆さんらが意見を出し合った。
　長瀬准教授は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが病院事業に適するかについて講演し、「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と問題点を指摘。長さんは高知医療センターについて、「運営する特定目的会社を自治体の指定した法人が監査しないのが致命的な欠陥」とした。
　パネルディスカッションでは、相良学長が付属病院改革の経験を話し、「コンサルタントなど民間の力に最初は驚かされたが、解決策を講じるのは自分たちだと気付かされた」と、最終的には病院側で改革を主導した経緯を紹介。長さんは「高知医療センターを含むすべての自治体病院を高知大の付属病院化できないか」と提案した。

　　　

島の健康どう維持 山口・周防大島
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807050253.html

技官人事：見直しへ検討委設置 厚労省
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010126000c.html

　　　　

看護・介護にインドネシア人 第１陣３００人来日へ
MSN産経ニュース　2008年7月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n3.htm

女性医師への支援策報告 自治医大で５大学サミット
下野新聞　2008年7月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080705/20574

医師不足問題テーマの講演
新潟日報　2008年7月5日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111679

　　　　　　

山形労働局：１７６２事業所で超過勤務など違反確認 ／山形
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080705ddlk06010219000c.html
　山形労働局が０７年に実施した県内２２５１事業所への定期監督の結果、７８・３％の１７６２事業所で、超過勤務などの違反が確認された。０６年は７８・２％で、ほぼ同水準だった。
　労働基準法違反では、超過勤務関係が７４０件と最も多く、残業代や各種手当の不払い５６６件▽賃金など労働条件の不明示４１０件▽就業規則の届け出違反３２９件－－などだった。　労働安全衛生法違反では、安全措置の不備４６１件▽健康診断の未実施２６４件▽機械などの定期検査の未実施２２０件－－。

　業種別の違反率（監督件数５０件以上）は、病院や社会福祉施設など保健衛生業の８７・５％が最も高く、次いで飲食業などの接客娯楽業８６・３％、スーパーなどの商業８３・０％だった。いずれも、超過勤務と残業手当不払いが多かった。山形労働局は「指導に応じなかったり、違反を繰り返す悪質な事業所には、司法処分も辞さない」と話している。

　　　

救急統計：通報から病院まで２８．６分－－０７年、前橋市消防本部管内 ／群馬
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080705ddlk10040161000c.html

道路より人命優先 原則無料、キューバの医療
神戸新聞　2008年7月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001203399.shtml

消防ヘリコプター：浜松市、購入へ ／静岡
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080705ddlk22010162000c.html

　　　　

「手術に不満」病院放火未遂、６８歳男逮捕…京都
読売新聞　2008年7月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080705-OYO1T00501.htm?from=main2
　５日午前６時ごろ、京都市山科区竹鼻四丁野町、愛生会山科病院（菅知行院長、３０５床）の１階ロビーで、灯油のポリタンクを持った男が「医者を出せ」と騒いでいるのに男性職員が気付き、１１０番。男は「火をつけるぞ」と言って約１０分間、ロビーに立てこもった。駆けつけた山科署員らの説得も拒否し、灯油約１０リットルを床にまいたうえ、火をつけたオイルライターを投げたが、同署員がライターを空中でけって着火を防いだ。同署員が男を現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕した。
　発表によると、男は同区四ノ宮小金塚、タクシー運転手徳永隆寿容疑者（６８）。「約１年前に泌尿器科で受けた手術の結果に不満があった」と供述しているという。当時、院内には約２００人の入院患者がいたが、避難騒ぎなどはなかった。同病院の北村智明・事務部長は「患者さんの安全が一番だが、結果的にけが人もなく安心した」と話していた。
　入院中の男性患者（６３）は「灯油のにおいが漂ってきて、男がライターを持って『近づいたら火を付けるぞ』とどなっていた。病院を狙うなんてとんでもない話で許せない。怖かった」と話していた。

　　　

中１事故死賠償訴訟 串本町、病院の過失認める／和歌山
和解合意 担当医に責任、謝罪へ
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080704-OYT8T00821.htm
　長男が交通事故で死亡したのは、相手の運転者の過失と、搬送された病院の医師が適切な診療をしなかったためとして、串本町串本、主婦真田寿美さん（４０）が、乗用車を運転していた町内の無職男性（７０）と国保直営串本病院を運営する串本町（松原繁樹町長）を相手取り、慰謝料など計約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、町は４日、病院側の過失を認め、７０００万円を支払うことで合意したと明らかにした。男性とは、現在も係争中。

　訴状などによると、真田さんの長男で町立串本中１年だった優一さん（当時１３歳）は２００５年９月１９日午後、同町串本の町道交差点を自転車で走行中、男性運転の乗用車と衝突。優一さんは同病院に運ばれたが、翌２０日午後８時５分、腹腔(ふくくう)内出血によるショックで死亡した。
　担当医は、肋骨(ろっこつ)骨折と診断、発熱や嘔吐(おうと)時の薬剤や点滴の指示をしただけで、優一さんの血圧が低下して呼吸困難になるなど容体が悪化したにもかかわらず、２０日午前４時ごろまで１度も回診をしていなかった。さらに救命処置の際、３回にわたって血液型を誤って輸血し、症状を悪化させた、としていた。

　同病院の寺岡邦夫事務長は「当時の担当医師も責任を感じており、病院としては早期の解決を望んでいた」といい、１０日の臨時町議会で和解への承認を求めたあと、謝罪会見を開く予定。真田さんは「病院側が非を認め、会見を開いてくれることに感謝している。二度と同じような事故が起こらないことを願っています」と話した。
　一方、運転者の男性については、地検田辺支部がいったん不起訴としたものの、田辺検察審査会が不起訴不当を議決。串本簡裁が罰金５０万円の略式命令を出した。

　　　　

新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080705AT1G0404K04072008.html

「互いの経験共有を」 アルコール依存症で講演会
琉球新報　2008年7月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133892-storytopic-1.html

出生率：「２年連続上昇」だけど 少子化、じわり進行
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080705ddm013100101000c.html

　　　

　　

【勉強会開催のお知らせ】
　
第１回愛知分娩監視研究会
　　日時　：　平成20年7月12日（土） 17時30分～19時30分
　　　　　　　日産婦愛知地方部会に引き続いて開催致しますので、
　　　　　　　時間のズレをご容赦ください。
　　会場  ：  興和紡績（株）本社ビル11階ホール　　
　　　　　　　愛知県名古屋市中区錦3-6-29
       　　　　TEL：052-963-3145（11階直通）　　
　　参加費 ：　医師、助産師、看護師： 1000円　　   
　　　　　　　学生： 無料
　　当番世話人：　刈谷豊田総合病院 産婦人科　　山本真一
      　　　　　TEL：0566-21-2450（病院代表）

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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2200億円の抑制で医療現場はさらに疲れています
諏訪中央病院名誉院長　鎌田　實氏

ぼくは数年前「医療が優しさをとりもどすとき」という本を書きましたが、まだ優しさを取り戻していません。取り戻せないのです。忙しすぎて病院医師の１週間の労働時間は64時間も。若手のドクターだけの調査では93時間。優しい医療を受けたい国民がいて、優しい医療をしてあげたい医療者がいるのに、悲しいです。2200億円の抑制がかかってから医療現場はさらに疲れています。悲しいです。（６月27日「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム」に寄せたメッセージで）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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┃話┃題┃の┃本┃
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福祉・介護事業者の人事・労務
川井義久・山口徹実著／Ａ５判269ページ／定価2,000円＋税／ＴＫＣ出版

激変する環境の中で、介護サービス事業の経営者は他の事業者とどう差別化を図っていくか。本書はそんな問題意識で、「福祉・介護サービスの最大の経営資源は人材だ」とし、サービスの質向上と組織活性化を図るための人事・労務戦略を詳解する。著者はＴＫＣ全国会の社会福祉法人研究会代表幹事と特定社会保険労務士。人事戦略、雇用管理、賃金管理、能力開発、福利厚生、組織活性化まで非常に行き届いた内容だ。

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
ニュースです！！！

　　　

７月５日付・お産の危機
四国新聞　2008年7月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20080705000092
　医療崩壊と医師不足の悪循環が止まらない。産科や小児科、救急で医師不足が特に深刻だ。勤務医が激務で次々に辞めて、一部の診療を停止する病院が少なくない。人はたいてい、生まれるときも死ぬときも医療に頼る。地域で安心して子育てできない時代がやってきた。

　診療科別では産婦人科医の減少が突出している。毎年２００人近く減り続け、２００６年には１９９０年から２２％減少し、約１万人までになった。少子化もあるが、この間の出生減が９％だから、産婦人科医の落ち方が激しい。中でも、産科の勤務医が２０００年から６年間で１１％も減り、出産を取り扱う病院が激減している。
　若い女性医師の激増も問題を複雑にしている。新しく産婦人科医になる医師のうち女性は約７０％を占め、どの診療科より多い。その女性医師自身が研修開始後１０年前後の３０代に妊娠、出産し、自分の子育ても忙しく、半分近くが激務の産科医療現場から離れている。複数の産婦人科医が助産師らと協力して出産に当たることで、日本の産科医療は新生児や妊婦の死亡率を減らし、世界最高水準までに達した。それでも出産に危険は伴う。

　日本産科婦人科学会で産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長を務める海野信也北里大教授は、「地域で安全に帝王切開できるシステムをつくるには、産科医が７人以上いる拠点の病院が必要だ」と提言する。産科医療を再生させるため、産科医が働きやすいよう優遇していくしかない。

　　　　　

半年先まで分娩予約でいっぱい

妊娠判明即病院探しに奔走
J-CASTニュース　2008年7月5日
http://www.j-cast.com/2008/07/05022869.html
  産婦人科医が足りず、半年先まで分娩の予約が取れない。そんな深刻な事態が全国で増えている。今や、妊娠したと分かった瞬間から、妊婦は産み場所を求めて奔走せざるをえないのである。

妊娠わかった時点で予約を取ることが絶対に必要
「09年1月まで、分娩予約を受け付けることができません」
   そう話すのは、東京都内の産婦人科病院だ。ここでは、2人部屋と個室があるが、2人部屋は人気があり、すぐに埋まってしまう。割高な個室も少し空きがある程度だ。また、都内の別の病院の場合は、ホームページに「09年1月前半まで予約を制限している」と書かれている。ここに問い合わせると、担当者は1月後半から予約可能と回答した。今後さらに制限が進むことも考えられるという。

   1か月の分娩数を制限している病院もある。独立行政法人国立病院機構横浜医療センター（神奈川県横浜市）では、1か月の分娩数を70件にしている。産婦人科医が7～8人勤務している比較的大きな病院だが、担当者は「先週で1月までの予約がいっぱいになりました。埋まるのが早かったです」と話す。横浜市西部地区、藤沢、鎌倉地域の中核病院である同センターには、地域の産婦人科で予約が取れなかった妊婦が殺到している様子だ。分娩予定日は通常、妊娠9～10か月目とされる。7か月先まで空きがないということは、妊娠2か月目までに受診しなければ間に合わない計算だ。ところがこの時期は自覚症状が少ないという。つまり、受診が遅れると予約が取れない、なんてことにもなりかねない。

「小さな病院は医師の数も、ベッド数も少ない。そのためすぐに予約でいっぱいとなってしまう。また、分娩できる施設の数自体も減っていて、妊婦さんは手当たり次第病院に問い合わせている」
妊娠がわかった時点で診察を受けて、早めに分娩予約を取ることが絶対に必要だ。各病院の担当者はこう口を揃える。最近の妊婦はまず、産む場所の心配をしなければならない。
   一方、東京都の医療機関案内サービス「ひまわり」では地域別に助産所の検索ができるが、予約の空き状況まではわからない。各病院にデータを随時更新してもらわなければならないため、予約状況がわかるサービスの実現は難しい、と東京都福祉保険局は話している。

患者との訴訟やトラブルに嫌気がさす？
   厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っているのも響いている。
   06年12月31日時点での産婦人科医数は1万9184人。調査は2年おきに実施していて、02年2万1236人、04年2万326人と年々減っている。背景には、医師の高齢化が指摘されている。確かに年齢別の分布を見ても40歳以上が多く、中には70歳代の医師も勤務している。病院よりも診療所の方が年齢は高く、平均年齢は60.7歳だ。高齢化に加え、産婦人科医を目指す若者自体が減っている。厚生労働省医政局の担当者は、「産婦人科では他の科に比べて治療をめぐる紛争が多く起こっている。トラブルに巻き込まれたくないと考えるのではないか」と指摘する。

   もっとも多いのは、障害のある子供が生まれた場合に、家族が医師側にミスがあったと訴える、というものだ。また、母親が死亡するケースもある。福島県立大野病院で04年12月に帝王切開中に妊婦が死亡し、06年2月に担当医が逮捕勾留された。この事件は、産婦人科医に大きな衝撃を与えた。「医療関係者の間ではどうしようもなかったという見方が一般的だ。これをきっかけに、やっていられないと思った産婦人科医も多い」 厚生労働省ではこうした状況を解決しないと、産婦人科医離れが加速すると見ていて、「医療リスク」に対する支援として、産科補償制度の早期実現や診療行為による死因究明制度の構築といった施策を08年度中に整備していく。

   また産婦人科医は女性の割合が高い。出産や育児による離職を防止するため、院内保育所の整備といった女性の働きやすい職場環境を整えるほか、パートタイム勤務が可能な医療機関を紹介する機関「女性医師バンク」の体制を充実させることにしている。

　　　　

「納得できない」患者家族が猛反発 こども病院人工島移転で市が説明会
データ・マックス　2008年7月3日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1785.html
　「市長はなぜ出席しないのか」「場所が変わったら子どもの命にかかわる」「結論ありきではないか。わたしたちが訴えることで覆るのか」―。涙ながらの患者家族の訴えは、予定時刻を一時間超過しても、止むことはなかった。

　福岡市立こども病院の移転問題・感染症センター（同市中央区）の建て替え問題で、市は５日に院内で説明会を開いた。患者家族ら約７０人が参加。市保健福祉局が人工島移転を最適とした経緯を説明したが、通り一ぺんの説明に患者家族の不満は爆発した。
　患者家族らが出席を要請した吉田宏市長の姿はなく、「なぜ出席しないのか。患者の不安や懸念は伝わっているのか。『聞きたかけん』が公約ではないのか」などと、市トップの無責任な姿勢に、出席者から怒りの声があがった。
　説明会で市は、当仁中や六本松九大跡地など他の移転候補地について「敷地面積」「経済性」「まちづくり」といった評価でのデメリットを並べた挙げ句、人工島を適地としたことについて「都市高速ランプから近い」「今後街が成熟に向かい、それに伴って公共交通機関の充実も図られる可能性が高い」などと都合の良いメリットだけを主張。

　これに対し患者家族らは猛反発。「利便性が悪い」「弱者は郊外にやり、自分たちは中心部にいるのが市政のあり方か。市役所が人工島へ行くべきだ」「百道のように時間の経過した埋立地と人工島とは違う。橋が凍結したら交通網もない。不安要素が多すぎる」「これだけ反対がいるのになぜ強行するのか」「東区へ移ったら困る。病院がなければ生きられない患者の身になって考えてほしい」などと悲痛な叫びがつづいた。予定時間を超過しても収拾はつかず、阿部亨 保健福祉局長が「もう一度院内で説明会を開きます。質問だけ聞き取ります」と、再度説明会を開催することを約して幕引き。結局、最後まで患者家族らの疑問や怒りに対し、誠意ある回答はなかった。

　「はじめに人工島ありき」の市側、「こどもの命」を第一に考える患者家族。かみ合うことのない議論にむなしさを感じるが、どちらを優先すべきかは歴然としている。本社がスクープした移転用地４ヘクタールの「闇交渉」が進む中、市長と議会の政治姿勢も問われる。市は７月中を目途に人工島での整備計画を決定するとしているが、１０日に市役所で、再来週（日時未定）に再び同病院で説明会を開く予定。患者家族や市民の訴えは届くのか、注視したい。

　　　　

上伊那公立３病院の在り方 地域医療検討会で議論
長野日報　2008年7月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11206
　上伊那広域連合は４日、伊那中央、昭和伊南、辰野の公立３病院の事務長会議を伊那市のいなっせで開いた。医師不足や厳しい財政状況に対応するため課題に挙がっている公立３病院の連携の在り方について、県伊那保健所が設置した上伊那地域医療検討会で議論していくことを決めた。
　事務長会議は定期的に開いているが、小坂樫男広域連合長（伊那市長）が５月の広域連合議会定例会一般質問で、「もともと上伊那は県下でも医師が少ない医療過疎の地域。上伊那の２次、３次医療をどうするかを考えていかざるを得ない」と述べ、場合によっては「経営統合も視野」に「公立３病院の在り方を十分論議したい」との考えを改めて示したのを受け、議論の場を話し合った。会議は３病院の事務長、保健所、広域連合の担当者が出席し、非公開で行われた。

　広域連合によると、上伊那地域医療検討会は昨年６月、産科医・小児科医の不足に伴い県が設置した。３病院の院長や上伊那医師会長、８市町村の担当課長らで組織し、これまでに産科の連携体制や、初期救急医療体制など検討している。広域連合が昨年８月に設置した、病院事務長ら事務レベルの上伊那医療問題研究会が類似組織としてあるが、検討会の方が議論の場としてふさわしいとして決めたという。
　広域連合は「医師不足の中で、現在いる医師の負担を軽くし、辞められないようにする必要がある。具体的な検討項目は白紙だが、どのような連携をできるかを話し合っていくことになると思う」と話している。また、医療現場の厳しい実態を市民に理解してもらうため、シンポジウムを開く方向で検討していくことを確認した。

　　　

久々の産声「感動」 茅野の病院でお産再開
信濃毎日新聞　2008年7月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080705/KT080704GJI090006000022.htm

歳出削減 効果は限定的／島根
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080704-OYT8T00721.htm

開業医 診療報酬、月７万５千円減
しんぶん赤旗　2008年7月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-05/2008070514_02_0.html

累積赤字縮小へ日高総合病院
紀州新聞　2008年7月5日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080705.html

　　　　

県内自治体病院の常勤医２０１人足りず／青森
陸奥新報　2008年7月5日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2642.html
　県内２６自治体病院（県立を除く）の常勤医は２００８年５月現在で計４８６人おり、施設運営上、必要とされる総数６８７人に比べて２０１人足りず、充足率は７０・７％（前年同月比３・２ポイント減）にとどまることが４日、県自治体病院開設者協議会のまとめで分かった。充足率１００％としたのは３施設にとどまり、医療現場では深刻な医師不足が続いている実態が改めて明らかとなった。
　医療法上の必要数は４５６・００４人で、非常勤医を常勤換算した５７・３０８人も加えるため、充足率は１１９・１％となる。
　これに対して調査では、各自治体病院が診療科ごとの実務状況や医師の勤務ローテーション、患者のニーズなどを総合的に勘案して必要人員を定め、医療現場の現況や各病院関係者の考えを把握している。今回、充足率１００％としたのは川内病院（むつ市）、六戸町病院、名川病院（南部町）のみ。
　津軽地域では大鰐病院、板柳中央病院、西北中央病院（五所川原市）、公立金木病院（同）、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院がいずれも６６・７％、鯵ケ沢町立中央病院は７１・４％。青森市民病院は６９・９％だった。
　診療科別では充足率１００％の診療科はゼロ。中でも不足が深刻化している産婦人科（婦人科を含む）が５９・４％、小児科が６５・９％と低く、麻酔科は２８・０％にとどまった。
　看護師（常勤）は現員が３４２４人、施設運営上、必要な人数は３５２６人。結果、充足率は９７・１％となった。
　青森市民病院事務局では「医師の過重労働緩和、医療の高度化、患者の多様なニーズなどを考えると医療法上の人数では対応できない」と苦しい現場の状況を強調。県医療薬務課は「市町村とともに引き続き医師確保に努める」としている。

　　　　

公立病院改革 ＰＦＩなど巡り議論／高知
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080704-OYT8T00672.htm
　公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が４日、高知市九反田の市文化プラザ・かるぽーとで開かれ、相良祐輔・高知大学長や長瀬啓介・京都大医学部准教授、公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆さんらが意見を出し合った。
　長瀬准教授は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩが病院事業に適するかについて講演し、「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と問題点を指摘。長さんは高知医療センターについて、「運営する特定目的会社を自治体の指定した法人が監査しないのが致命的な欠陥」とした。
　パネルディスカッションでは、相良学長が付属病院改革の経験を話し、「コンサルタントなど民間の力に最初は驚かされたが、解決策を講じるのは自分たちだと気付かされた」と、最終的には病院側で改革を主導した経緯を紹介。長さんは「高知医療センターを含むすべての自治体病院を高知大の付属病院化できないか」と提案した。

　　　

島の健康どう維持 山口・周防大島
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807050253.html

技官人事：見直しへ検討委設置 厚労省
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080705k0000m010126000c.html

　　　　

看護・介護にインドネシア人 第１陣３００人来日へ
MSN産経ニュース　2008年7月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080704/wlf0807042225003-n3.htm

女性医師への支援策報告 自治医大で５大学サミット
下野新聞　2008年7月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080705/20574

医師不足問題テーマの講演
新潟日報　2008年7月5日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111679

　　　　　　

山形労働局：１７６２事業所で超過勤務など違反確認 ／山形
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080705ddlk06010219000c.html
　山形労働局が０７年に実施した県内２２５１事業所への定期監督の結果、７８・３％の１７６２事業所で、超過勤務などの違反が確認された。０６年は７８・２％で、ほぼ同水準だった。
　労働基準法違反では、超過勤務関係が７４０件と最も多く、残業代や各種手当の不払い５６６件▽賃金など労働条件の不明示４１０件▽就業規則の届け出違反３２９件－－などだった。　労働安全衛生法違反では、安全措置の不備４６１件▽健康診断の未実施２６４件▽機械などの定期検査の未実施２２０件－－。

　業種別の違反率（監督件数５０件以上）は、病院や社会福祉施設など保健衛生業の８７・５％が最も高く、次いで飲食業などの接客娯楽業８６・３％、スーパーなどの商業８３・０％だった。いずれも、超過勤務と残業手当不払いが多かった。山形労働局は「指導に応じなかったり、違反を繰り返す悪質な事業所には、司法処分も辞さない」と話している。

　　　

救急統計：通報から病院まで２８．６分－－０７年、前橋市消防本部管内 ／群馬
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080705ddlk10040161000c.html

道路より人命優先 原則無料、キューバの医療
神戸新聞　2008年7月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001203399.shtml

消防ヘリコプター：浜松市、購入へ ／静岡
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080705ddlk22010162000c.html

　　　　

「手術に不満」病院放火未遂、６８歳男逮捕…京都
読売新聞　2008年7月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080705-OYO1T00501.htm?from=main2
　５日午前６時ごろ、京都市山科区竹鼻四丁野町、愛生会山科病院（菅知行院長、３０５床）の１階ロビーで、灯油のポリタンクを持った男が「医者を出せ」と騒いでいるのに男性職員が気付き、１１０番。男は「火をつけるぞ」と言って約１０分間、ロビーに立てこもった。駆けつけた山科署員らの説得も拒否し、灯油約１０リットルを床にまいたうえ、火をつけたオイルライターを投げたが、同署員がライターを空中でけって着火を防いだ。同署員が男を現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕した。
　発表によると、男は同区四ノ宮小金塚、タクシー運転手徳永隆寿容疑者（６８）。「約１年前に泌尿器科で受けた手術の結果に不満があった」と供述しているという。当時、院内には約２００人の入院患者がいたが、避難騒ぎなどはなかった。同病院の北村智明・事務部長は「患者さんの安全が一番だが、結果的にけが人もなく安心した」と話していた。
　入院中の男性患者（６３）は「灯油のにおいが漂ってきて、男がライターを持って『近づいたら火を付けるぞ』とどなっていた。病院を狙うなんてとんでもない話で許せない。怖かった」と話していた。

　　　

中１事故死賠償訴訟 串本町、病院の過失認める／和歌山
和解合意 担当医に責任、謝罪へ
読売新聞　2008年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080704-OYT8T00821.htm
　長男が交通事故で死亡したのは、相手の運転者の過失と、搬送された病院の医師が適切な診療をしなかったためとして、串本町串本、主婦真田寿美さん（４０）が、乗用車を運転していた町内の無職男性（７０）と国保直営串本病院を運営する串本町（松原繁樹町長）を相手取り、慰謝料など計約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、町は４日、病院側の過失を認め、７０００万円を支払うことで合意したと明らかにした。男性とは、現在も係争中。

　訴状などによると、真田さんの長男で町立串本中１年だった優一さん（当時１３歳）は２００５年９月１９日午後、同町串本の町道交差点を自転車で走行中、男性運転の乗用車と衝突。優一さんは同病院に運ばれたが、翌２０日午後８時５分、腹腔(ふくくう)内出血によるショックで死亡した。
　担当医は、肋骨(ろっこつ)骨折と診断、発熱や嘔吐(おうと)時の薬剤や点滴の指示をしただけで、優一さんの血圧が低下して呼吸困難になるなど容体が悪化したにもかかわらず、２０日午前４時ごろまで１度も回診をしていなかった。さらに救命処置の際、３回にわたって血液型を誤って輸血し、症状を悪化させた、としていた。

　同病院の寺岡邦夫事務長は「当時の担当医師も責任を感じており、病院としては早期の解決を望んでいた」といい、１０日の臨時町議会で和解への承認を求めたあと、謝罪会見を開く予定。真田さんは「病院側が非を認め、会見を開いてくれることに感謝している。二度と同じような事故が起こらないことを願っています」と話した。
　一方、運転者の男性については、地検田辺支部がいったん不起訴としたものの、田辺検察審査会が不起訴不当を議決。串本簡裁が罰金５０万円の略式命令を出した。

　　　　

新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080705AT1G0404K04072008.html

「互いの経験共有を」 アルコール依存症で講演会
琉球新報　2008年7月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133892-storytopic-1.html

出生率：「２年連続上昇」だけど 少子化、じわり進行
毎日新聞　2008年7月5日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080705ddm013100101000c.html

　　　

　　

【勉強会開催のお知らせ】
　
第１回愛知分娩監視研究会
　　日時　：　平成20年7月12日（土） 17時30分～19時30分
　　　　　　　日産婦愛知地方部会に引き続いて開催致しますので、
　　　　　　　時間のズレをご容赦ください。
　　会場  ：  興和紡績（株）本社ビル11階ホール　　
　　　　　　　愛知県名古屋市中区錦3-6-29
       　　　　TEL：052-963-3145（11階直通）　　
　　参加費 ：　医師、助産師、看護師： 1000円　　   
　　　　　　　学生： 無料
　　当番世話人：　刈谷豊田総合病院 産婦人科　　山本真一
      　　　　　TEL：0566-21-2450（病院代表）

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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2200億円の抑制で医療現場はさらに疲れています
諏訪中央病院名誉院長　鎌田　實氏

ぼくは数年前「医療が優しさをとりもどすとき」という本を書きましたが、まだ優しさを取り戻していません。取り戻せないのです。忙しすぎて病院医師の１週間の労働時間は64時間も。若手のドクターだけの調査では93時間。優しい医療を受けたい国民がいて、優しい医療をしてあげたい医療者がいるのに、悲しいです。2200億円の抑制がかかってから医療現場はさらに疲れています。悲しいです。（６月27日「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム」に寄せたメッセージで）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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┃話┃題┃の┃本┃
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福祉・介護事業者の人事・労務
川井義久・山口徹実著／Ａ５判269ページ／定価2,000円＋税／ＴＫＣ出版

激変する環境の中で、介護サービス事業の経営者は他の事業者とどう差別化を図っていくか。本書はそんな問題意識で、「福祉・介護サービスの最大の経営資源は人材だ」とし、サービスの質向上と組織活性化を図るための人事・労務戦略を詳解する。著者はＴＫＣ全国会の社会福祉法人研究会代表幹事と特定社会保険労務士。人事戦略、雇用管理、賃金管理、能力開発、福利厚生、組織活性化まで非常に行き届いた内容だ。

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）