産科医療のこれから

薬害肝炎 浮き彫りとなった厚労省の力不足

（関連目次）→医療政策　目次     厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　

　　　薬害肝炎　浮き彫りとなった厚労省の力不足
　　　　　　　　

　　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-20
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080719.html

　ウイルスに汚染された血液製剤の投与により、多くの患者がＣ型肝炎に感染した「薬害Ｃ型肝炎問題」。薬害エイズ問題で再発防止を誓ったはずの厚生労働省で、またも悲惨な薬害が明らかになった。厚労省は現在、社保庁改革と並行して再発防止に取り組んでいる。次にまた薬害が起きれば、厚労省はその存在意義を問われる事態になるだろう。

　　

■二転三転した展開

　薬害肝炎問題の展開は二転三転した。厚労省だけでは対応し切れず、訴訟の和解交渉は決裂の瀬戸際に。今年１月に議員立法で被害者を救済する法律が成立し、なんとか舛添要一厚労相と原告団の握手にこぎ着けた。立法府の力を借りなければ自らの問題も解決できない厚労省の力不足が浮き彫りになった形だ。

委員会に参加した薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子さん＝中央＝ら　（５月、厚労省＝共同）

　救済法は、フィブリノゲンや第九因子製剤、縫合用接着剤「フィブリン糊（のり）」が使われてＣ型肝炎に感染した患者（死亡の場合は相続人）が対象だ。認定されれば肝硬変、肝がん、死亡の場合に4000万円、慢性肝炎は2000万円、症状がない感染者は1200万円が支払われる。

　　

■“埋もれた”被害者　どう救済

　ようやく決まった救済法だが課題も多い。被害者が救済を受けるには国を相手取って訴訟を起こすことが必要だ。しかし被害者は1万人を超えるとの推計があり、感染に気づいていない“埋もれた”被害者の存在も指摘されている。
　厚労省も製剤の納入先とされる医療機関をホームページで公表するなど被害者の掘り起こしを進めているが、今後も幅広く検査を呼び掛けていくことが必要だろう。

　　

■被害者の視点で薬害根絶を

　薬害肝炎問題を検証する第三者委員会も設置された。画期的なのは、医療の専門家などの有識者のほか、薬害被害者も参加した点だ。同委は6月、国内で報告のあった医薬品の副作用に関するすべての症例報告を検証するよう求める中間報告をまとめた。悲惨な被害を体験した被害者の視点をいかし、今度こそ薬害を根絶しなければならない。

（関連目次）→医療政策　目次     厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　

　　　薬害肝炎　浮き彫りとなった厚労省の力不足
　　　　　　　　

　　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-20
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080719.html

　ウイルスに汚染された血液製剤の投与により、多くの患者がＣ型肝炎に感染した「薬害Ｃ型肝炎問題」。薬害エイズ問題で再発防止を誓ったはずの厚生労働省で、またも悲惨な薬害が明らかになった。厚労省は現在、社保庁改革と並行して再発防止に取り組んでいる。次にまた薬害が起きれば、厚労省はその存在意義を問われる事態になるだろう。

　　

■二転三転した展開

　薬害肝炎問題の展開は二転三転した。厚労省だけでは対応し切れず、訴訟の和解交渉は決裂の瀬戸際に。今年１月に議員立法で被害者を救済する法律が成立し、なんとか舛添要一厚労相と原告団の握手にこぎ着けた。立法府の力を借りなければ自らの問題も解決できない厚労省の力不足が浮き彫りになった形だ。

委員会に参加した薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子さん＝中央＝ら　（５月、厚労省＝共同）

　救済法は、フィブリノゲンや第九因子製剤、縫合用接着剤「フィブリン糊（のり）」が使われてＣ型肝炎に感染した患者（死亡の場合は相続人）が対象だ。認定されれば肝硬変、肝がん、死亡の場合に4000万円、慢性肝炎は2000万円、症状がない感染者は1200万円が支払われる。

　　

■“埋もれた”被害者　どう救済

　ようやく決まった救済法だが課題も多い。被害者が救済を受けるには国を相手取って訴訟を起こすことが必要だ。しかし被害者は1万人を超えるとの推計があり、感染に気づいていない“埋もれた”被害者の存在も指摘されている。
　厚労省も製剤の納入先とされる医療機関をホームページで公表するなど被害者の掘り起こしを進めているが、今後も幅広く検査を呼び掛けていくことが必要だろう。

　　

■被害者の視点で薬害根絶を

　薬害肝炎問題を検証する第三者委員会も設置された。画期的なのは、医療の専門家などの有識者のほか、薬害被害者も参加した点だ。同委は6月、国内で報告のあった医薬品の副作用に関するすべての症例報告を検証するよう求める中間報告をまとめた。悲惨な被害を体験した被害者の視点をいかし、今度こそ薬害を根絶しなければならない。

児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　　　児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

　　

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-23
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080722.html

　2007年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）は1.34だった。前年を0.02上回ったが、出生数は108万9745人と約3000人減少し、少子化傾向は続いている。子育てのための経済的支援に対するニーズは大きいが、「児童手当などを増やせば子どもが増える」という裏付けもないのが実情。  児童手当について調べてみた。

　　

■理想と現実の差、原因は「経済的に余裕がないから」

　日本経済新聞社が５月下旬に、未就学児を１人以上持つ全国の30代女性を対象にインターネット調査を実施した。理想とする子どもの人数と現実の子どもの人数に差があると答えた人は全体の約４割に上り、その459人が理想と現実の人数に差がある理由として最も多く挙げたのは「経済的に余裕がないから」だった。

　全体では、理想の子どもの人数が平均2.38人だったのに対し、現実は平均1.62人。まだ授からないケースを含むものの、可能ならば２人目、３人目を産みたいと考えている母親がいることが分かった。また「出生率を上げたいならどんな支援を充実させるべきかと」の質問に対し、専業主婦（515人）は「児童手当の充実」（66％）、「出産育児一時金の増額」（35％）などの経済的支援を主に挙げた。

　児童手当制度は1972年に始まった。初年度は３人目以降の子どもに中学校修了前まで月3000円を支給した。段階的に引き上げられ、75年に月5000円になった。その後は第２子以降に拡大する一方で、支給期間を小学校入学前に狭め、第２子は月2500円、第３子は月5000円とした。92年に第１子まで広げたが、対象年齢を３歳未満に絞るなどさらに支給期間を狭めた。同時に、第１子と第２子を月5000円、第３子以降を月１万円に引き上げて支給額は定着。制度導入からの20年間で改正されてはいるが、給付総額はおおむね年1500億円から2000億円程度で推移した。

　　

　　

■児童手当、07年度には1兆円超

　2000年以降も支給額は同じ。一方で、支給対象年齢を00年に小学校入学前までに引き上げたほか、01年には親の所得制限を緩和したり、0 4年には小学校第３学年終了前に引き上げたりするなどの拡大が続いている。06年には支給期間を小学校修了前まで広げると同時に、所得制限もさらに緩和した。その結果、給付総額は06年度に8582億円（予算ベース）と00年度に比べ約３倍に膨らんでいる。

　07年度の支給額は１兆267億円と初めて１兆円を超えた見通し（予算ベース）。07年４月から児童手当の乳幼児加算制度が始まったのが背景だ。これにより、第１子も第２子も３歳児未満は月5000円から一律、月１万円に引き上げられた。

　　

　　

■待機児童対策の拡充を求める声も

　児童手当は00年以降、給付総額としては急増したが、出生率は05年に1.26に落ち込み、今年も流れが変わったとはいえない。内閣府の参事官として「新しい少子化対策」をまとめて乳幼児加算制度の導入に奔走した増田雅暢上智大教授は、「児童手当の拡充と出生率は無関係。児童手当は子育て家族の支援」と説明する。児童手当は「出生率対策というより、生活を安定させ、子どもが健全に育つための社会的支援」という位置付けだ。

　もっとも「児童手当の給付を増やすことより、待機児童対策などに振り向けてほしいという声もある」（厚生労働省）。調査でも、フルタイム勤務する正社員（515人）が「育児と仕事の両立に役立つ」と答えた比率が９割を超えたのは、「在宅勤務」「短時間勤務」「残業の免除」「子育て手当」「１歳半を上回る育児休業制度」だった。

　　　　

　子育てをする母親には、専業主婦も働く女性もいる。少子化は女性だけが背負う問題でもない。増田教授は「どれか１つの施策が出生率を上げるのではなく、厚労省が進めてきた保育サービスの充実や、仕事と育児の両立支援はもちろん、男性の育児・家事参加、経済的支援、子どもを歓迎する社会全体の雰囲気づくりなど様々な取り組みが必要」としている。

　　　

《調査の方法》 1人以上の未就学児と同居している全国の30代女性を対象に５月下旬、ネット調査会社のマクロミルを通じて実施。フルタイム勤務の正社員515人と専業主婦515人の計1030人からの回答を集計した。

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　　　　児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

　　

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-23
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080722.html

　2007年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）は1.34だった。前年を0.02上回ったが、出生数は108万9745人と約3000人減少し、少子化傾向は続いている。子育てのための経済的支援に対するニーズは大きいが、「児童手当などを増やせば子どもが増える」という裏付けもないのが実情。  児童手当について調べてみた。

　　

■理想と現実の差、原因は「経済的に余裕がないから」

　日本経済新聞社が５月下旬に、未就学児を１人以上持つ全国の30代女性を対象にインターネット調査を実施した。理想とする子どもの人数と現実の子どもの人数に差があると答えた人は全体の約４割に上り、その459人が理想と現実の人数に差がある理由として最も多く挙げたのは「経済的に余裕がないから」だった。

　全体では、理想の子どもの人数が平均2.38人だったのに対し、現実は平均1.62人。まだ授からないケースを含むものの、可能ならば２人目、３人目を産みたいと考えている母親がいることが分かった。また「出生率を上げたいならどんな支援を充実させるべきかと」の質問に対し、専業主婦（515人）は「児童手当の充実」（66％）、「出産育児一時金の増額」（35％）などの経済的支援を主に挙げた。

　児童手当制度は1972年に始まった。初年度は３人目以降の子どもに中学校修了前まで月3000円を支給した。段階的に引き上げられ、75年に月5000円になった。その後は第２子以降に拡大する一方で、支給期間を小学校入学前に狭め、第２子は月2500円、第３子は月5000円とした。92年に第１子まで広げたが、対象年齢を３歳未満に絞るなどさらに支給期間を狭めた。同時に、第１子と第２子を月5000円、第３子以降を月１万円に引き上げて支給額は定着。制度導入からの20年間で改正されてはいるが、給付総額はおおむね年1500億円から2000億円程度で推移した。

　　

　　

■児童手当、07年度には1兆円超

　2000年以降も支給額は同じ。一方で、支給対象年齢を00年に小学校入学前までに引き上げたほか、01年には親の所得制限を緩和したり、0 4年には小学校第３学年終了前に引き上げたりするなどの拡大が続いている。06年には支給期間を小学校修了前まで広げると同時に、所得制限もさらに緩和した。その結果、給付総額は06年度に8582億円（予算ベース）と00年度に比べ約３倍に膨らんでいる。

　07年度の支給額は１兆267億円と初めて１兆円を超えた見通し（予算ベース）。07年４月から児童手当の乳幼児加算制度が始まったのが背景だ。これにより、第１子も第２子も３歳児未満は月5000円から一律、月１万円に引き上げられた。

　　

　　

■待機児童対策の拡充を求める声も

　児童手当は00年以降、給付総額としては急増したが、出生率は05年に1.26に落ち込み、今年も流れが変わったとはいえない。内閣府の参事官として「新しい少子化対策」をまとめて乳幼児加算制度の導入に奔走した増田雅暢上智大教授は、「児童手当の拡充と出生率は無関係。児童手当は子育て家族の支援」と説明する。児童手当は「出生率対策というより、生活を安定させ、子どもが健全に育つための社会的支援」という位置付けだ。

　もっとも「児童手当の給付を増やすことより、待機児童対策などに振り向けてほしいという声もある」（厚生労働省）。調査でも、フルタイム勤務する正社員（515人）が「育児と仕事の両立に役立つ」と答えた比率が９割を超えたのは、「在宅勤務」「短時間勤務」「残業の免除」「子育て手当」「１歳半を上回る育児休業制度」だった。

　　　　

　子育てをする母親には、専業主婦も働く女性もいる。少子化は女性だけが背負う問題でもない。増田教授は「どれか１つの施策が出生率を上げるのではなく、厚労省が進めてきた保育サービスの充実や、仕事と育児の両立支援はもちろん、男性の育児・家事参加、経済的支援、子どもを歓迎する社会全体の雰囲気づくりなど様々な取り組みが必要」としている。

　　　

《調査の方法》 1人以上の未就学児と同居している全国の30代女性を対象に５月下旬、ネット調査会社のマクロミルを通じて実施。フルタイム勤務の正社員515人と専業主婦515人の計1030人からの回答を集計した。

刑事事件の経験を語る―③ 西田博氏

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次

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「刑事訴追、そのとき医師は…」

　

今日は最終話です（＞▽＜）！！！

警察の立件送致件数が増加　不起訴でも医師の代償大きく

刑事事件の経験を語る－①　佐藤一樹氏

刑事事件の経験を語る－②　岸和史氏

　　

　　

　　　

刑事事件の経験を語る―③

　　

　　

　　　　　　納得かない鑑定でぬれぎぬ

　　
　　　　　　「事故調｣は絶対創設すべき

　　

　　　

　　東京女子医科大学心臓血管外科講師　西田博氏

　　　　　　（Nikkei Medical　2008.7　p76－77）

　　

にしだひろし氏
1979年愛媛大医学部卒､東京女子医大日本心臓血圧研究所外科入局。91年心臓血管外科講師。

事件の概要
　2002年11月、アルバイト先の病院で休.日昼間の内科外来を担当していた西田博氏は、全身倦怠態と微熱を主訴とし、糖尿病の既往を有する70歳代男性を診察した。胸部×線検査では右肺に広範な浸潤影があり肺炎が疑われたため､抗菌薬を含む500mLの点滴2本を処方して入院させた｡そして、夕方､勤務時間を終えて帰宅した。
　ところが､その３時間後に患者は急変しご当直医の蘇生のかいなく、外来受診から８時間後に死亡。当直医の死亡診断は､西田氏の外来診断と同じ「重症肺炎｣による急性心不全だった。
　しかし､歩いて病院に行った患者が入院から６時間後に死亡したため遺族は納得せず､警察に告訴。さらに、司法解剖による死因の第一報は｢肺水腫による心筋障害｣という意味の通らない内容で､死亡診断書と異なっていた。このため､西田氏が外来の胸部X線検査で肺水腫を見逃した上、点滴治療で病状を悪化させ、患者を死亡させたという、同氏にとって不可解な嫌疑をかけられることになった。
　4年後の06年秋､西田氏は被疑者となり､07年２月から10月までに警察(19回)と検察(1回)の取り調べを計20回受けた。
　その結果､検察は､｢嫌疑不十分(過失なし)｣として西田氏を不起訴とした。この判定を不服とした遺族が再検討を申し入れた検察審査会も､予見義務、結果回避義務ともに違反はないと判断し､不起訴相当であるとした。

　　

　　

　私はこの事件で､診察にミスがなかったと証明されて不起訴になりました。ですが、そのために要した時間とコストは膨大なものでした。
　警察と検察の取り調べは、計20回にも上りました。さらに、専門家３人に意見書を書いてもらった費用や弁護料などは計約500万円。医賠責保険は刑事事件には適用されないので､これらはすべて自費でした。

　　

論理的に破綻した鑑定書

　今回の経験を通じて､医療行為による結果が刑事事件としてこじれる要因は３つあると感じました。
　まず1つ目は、鑑定書の問題。この事件での鑑定書は､司法解剖をした法医学の教授が単独で書きました。この教授はインターン時代にしか臨床経験がありません。本来なら司法解剖所見のみ記せばいいと思いますが､私が診察時に撮影したレントゲン写真のあり得ない読影までしていました。しかも鑑定書の内容は､論理的に破綻したものでした。
　例えば､死因について｡「虚血性心筋損傷に伴う急性肺水腫と判断される。急性心筋損傷は糖尿病性の血管変性によりもたらされた心筋損傷による中枢性の急性肺水腫の悪化に伴うと考えられる」（原文）と､意味不明で堂々巡りした内容でした。レントゲン写真についても「バタフライ状の肺水腫の陰影がある」として）ましたが､刑事ですら取り調べの際､「どう見ても片肺にしか浸潤影がない」と本音を漏らす始末でした。
　揚げ句の果て､頭部外傷などに続いて起こる肺水腫である「中枢性肺水腫」と、今回の事件の「心原性肺水腫」を混同して使っていたのです。
　だが、警察は人を罪人にするのが仕事。捜査責任者の刑事課長は部下の声は聞かず､警察に都合の良い資料で私を追いつめようとしました。
　では､なぜいい加減な鑑定書が作られるのか。それは、臨床経験の乏しい法医が単独で鑑定書をまとめるからでしょう。警察捜査と法医学のみによる真相究明では､事実に基づいた鑑定書は作成できないのです。このため、私は当たり前の無実を証明するために、専門家3人に意見書を書いてもらいました。
　２つ目の問題は、警察の姿勢です｡警察は病院の組織的な問題には目を向けず､一個人を罪に追い込もうとする。チーム医療が主流の中、１人に罪をかぶせるのはおかしなことですが､病院という組織を刑事事件で罰する法律はありません。
　私の事案では、当直医や看護師への警察の聴取は最初から私に不利な証言を得る目的で行われました。当直医や看護師は自分が罪に問われたくない思いがあるので､警察の誘導に乗ったりうそをつきます。
　つまり警察は､都合の良い証拠や証言で1つのストーリーを作り上げ、被疑者を罪に陥れようとします。
　私は警察に何度も呼び出されましたが､疾病の一般知識を繰り返し説明させられ、講義をしているようなものでした。取り調べにへきえきして｢なぜこんなに長くかかるのか｣と尋ねると､警察は｢先生が調書をしつこく直すからだ｣と開き直りました。
　調書は､検察が起訴･不起訴を決める資料になるほか､裁判の判断材料にも用いられます。このため、私は､発言の意図と少しでも違うところはすべて直しました。その上で納得したときだけ､サインしたのです。

　　　

死因究明の第三者機関必要

　最後の要因は､遺族の感情｡今回のように歩いて外来に来た親族が数時間後に亡くなれば､遺族は気が動転するのが普通。この際､医師は経緯の詳細を伝える必要があります。
　私の事件では遺族への説明は、看取った当直医が約1時間行ったほか､私も､遺族が事故の1年後くらいに突然､大学の外来を訪れた際､正直に死因や処置内容を話しました。遺族は最初､患者さんを一度も診察しなかった当直医を非難しているようでしたが、警察が私を標的にした後はその対象が私に変わりました。
　刑事事件に巻き込まれた医師には､大きな労力がかかります｡これを避けるには、予期しない診療関連死を医療機関に全例届けさせて､死因を調べる第三者機関が絶対に必要です。これは、事件の当事者になった者でないと分からないでしょう。
　現在､厚労省が創設を目指す｢事故調｣に対して医療関係者の反対意見が目立ちますが､私は設置には大いに賛成です｡法医だけでなく臨床医や病理医なども加わる事故調が死因を調べれば､現在の鑑定書よりも格段に真実に近い報告書ができるでしょう。第三者機関が公明に調査し、公開すれば､患者や家族にも納得してもらえるはずです。
　事故調の調査結果が捜査に使われて刑事事件が増えることを危惧する声がありますが、医療界が出した結論を警察がねじ曲げ､検察が医師個人を安易に起訴するとは思えません。そもそも、事故調ができても遺族の警察への告訴は妨げられません。その際にも事故調の調査を使ってもらった方が、今の警察の調べに任せるより利点は大きいはずです。
　｢医療は刑事責任を免責しろ｣とか｢医師法21条は廃止しろ｣という主張だけでは、世間に受け入れられないでしょう。医療界が自主性を発揮して事故調を運営し､社会の信頼を得ることが先決だと思います。(談)

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「刑事訴追、そのとき医師は…」

　

今日は最終話です（＞▽＜）！！！

警察の立件送致件数が増加　不起訴でも医師の代償大きく

刑事事件の経験を語る－①　佐藤一樹氏

刑事事件の経験を語る－②　岸和史氏

　　

　　

　　　

刑事事件の経験を語る―③

　　

　　

　　　　　　納得かない鑑定でぬれぎぬ

　　
　　　　　　「事故調｣は絶対創設すべき

　　

　　　

　　東京女子医科大学心臓血管外科講師　西田博氏

　　　　　　（Nikkei Medical　2008.7　p76－77）

　　

にしだひろし氏
1979年愛媛大医学部卒､東京女子医大日本心臓血圧研究所外科入局。91年心臓血管外科講師。

事件の概要
　2002年11月、アルバイト先の病院で休.日昼間の内科外来を担当していた西田博氏は、全身倦怠態と微熱を主訴とし、糖尿病の既往を有する70歳代男性を診察した。胸部×線検査では右肺に広範な浸潤影があり肺炎が疑われたため､抗菌薬を含む500mLの点滴2本を処方して入院させた｡そして、夕方､勤務時間を終えて帰宅した。
　ところが､その３時間後に患者は急変しご当直医の蘇生のかいなく、外来受診から８時間後に死亡。当直医の死亡診断は､西田氏の外来診断と同じ「重症肺炎｣による急性心不全だった。
　しかし､歩いて病院に行った患者が入院から６時間後に死亡したため遺族は納得せず､警察に告訴。さらに、司法解剖による死因の第一報は｢肺水腫による心筋障害｣という意味の通らない内容で､死亡診断書と異なっていた。このため､西田氏が外来の胸部X線検査で肺水腫を見逃した上、点滴治療で病状を悪化させ、患者を死亡させたという、同氏にとって不可解な嫌疑をかけられることになった。
　4年後の06年秋､西田氏は被疑者となり､07年２月から10月までに警察(19回)と検察(1回)の取り調べを計20回受けた。
　その結果､検察は､｢嫌疑不十分(過失なし)｣として西田氏を不起訴とした。この判定を不服とした遺族が再検討を申し入れた検察審査会も､予見義務、結果回避義務ともに違反はないと判断し､不起訴相当であるとした。

　　

　　

　私はこの事件で､診察にミスがなかったと証明されて不起訴になりました。ですが、そのために要した時間とコストは膨大なものでした。
　警察と検察の取り調べは、計20回にも上りました。さらに、専門家３人に意見書を書いてもらった費用や弁護料などは計約500万円。医賠責保険は刑事事件には適用されないので､これらはすべて自費でした。

　　

論理的に破綻した鑑定書

　今回の経験を通じて､医療行為による結果が刑事事件としてこじれる要因は３つあると感じました。
　まず1つ目は、鑑定書の問題。この事件での鑑定書は､司法解剖をした法医学の教授が単独で書きました。この教授はインターン時代にしか臨床経験がありません。本来なら司法解剖所見のみ記せばいいと思いますが､私が診察時に撮影したレントゲン写真のあり得ない読影までしていました。しかも鑑定書の内容は､論理的に破綻したものでした。
　例えば､死因について｡「虚血性心筋損傷に伴う急性肺水腫と判断される。急性心筋損傷は糖尿病性の血管変性によりもたらされた心筋損傷による中枢性の急性肺水腫の悪化に伴うと考えられる」（原文）と､意味不明で堂々巡りした内容でした。レントゲン写真についても「バタフライ状の肺水腫の陰影がある」として）ましたが､刑事ですら取り調べの際､「どう見ても片肺にしか浸潤影がない」と本音を漏らす始末でした。
　揚げ句の果て､頭部外傷などに続いて起こる肺水腫である「中枢性肺水腫」と、今回の事件の「心原性肺水腫」を混同して使っていたのです。
　だが、警察は人を罪人にするのが仕事。捜査責任者の刑事課長は部下の声は聞かず､警察に都合の良い資料で私を追いつめようとしました。
　では､なぜいい加減な鑑定書が作られるのか。それは、臨床経験の乏しい法医が単独で鑑定書をまとめるからでしょう。警察捜査と法医学のみによる真相究明では､事実に基づいた鑑定書は作成できないのです。このため、私は当たり前の無実を証明するために、専門家3人に意見書を書いてもらいました。
　２つ目の問題は、警察の姿勢です｡警察は病院の組織的な問題には目を向けず､一個人を罪に追い込もうとする。チーム医療が主流の中、１人に罪をかぶせるのはおかしなことですが､病院という組織を刑事事件で罰する法律はありません。
　私の事案では、当直医や看護師への警察の聴取は最初から私に不利な証言を得る目的で行われました。当直医や看護師は自分が罪に問われたくない思いがあるので､警察の誘導に乗ったりうそをつきます。
　つまり警察は､都合の良い証拠や証言で1つのストーリーを作り上げ、被疑者を罪に陥れようとします。
　私は警察に何度も呼び出されましたが､疾病の一般知識を繰り返し説明させられ、講義をしているようなものでした。取り調べにへきえきして｢なぜこんなに長くかかるのか｣と尋ねると､警察は｢先生が調書をしつこく直すからだ｣と開き直りました。
　調書は､検察が起訴･不起訴を決める資料になるほか､裁判の判断材料にも用いられます。このため、私は､発言の意図と少しでも違うところはすべて直しました。その上で納得したときだけ､サインしたのです。

　　　

死因究明の第三者機関必要

　最後の要因は､遺族の感情｡今回のように歩いて外来に来た親族が数時間後に亡くなれば､遺族は気が動転するのが普通。この際､医師は経緯の詳細を伝える必要があります。
　私の事件では遺族への説明は、看取った当直医が約1時間行ったほか､私も､遺族が事故の1年後くらいに突然､大学の外来を訪れた際､正直に死因や処置内容を話しました。遺族は最初､患者さんを一度も診察しなかった当直医を非難しているようでしたが、警察が私を標的にした後はその対象が私に変わりました。
　刑事事件に巻き込まれた医師には､大きな労力がかかります｡これを避けるには、予期しない診療関連死を医療機関に全例届けさせて､死因を調べる第三者機関が絶対に必要です。これは、事件の当事者になった者でないと分からないでしょう。
　現在､厚労省が創設を目指す｢事故調｣に対して医療関係者の反対意見が目立ちますが､私は設置には大いに賛成です｡法医だけでなく臨床医や病理医なども加わる事故調が死因を調べれば､現在の鑑定書よりも格段に真実に近い報告書ができるでしょう。第三者機関が公明に調査し、公開すれば､患者や家族にも納得してもらえるはずです。
　事故調の調査結果が捜査に使われて刑事事件が増えることを危惧する声がありますが、医療界が出した結論を警察がねじ曲げ､検察が医師個人を安易に起訴するとは思えません。そもそも、事故調ができても遺族の警察への告訴は妨げられません。その際にも事故調の調査を使ってもらった方が、今の警察の調べに任せるより利点は大きいはずです。
　｢医療は刑事責任を免責しろ｣とか｢医師法21条は廃止しろ｣という主張だけでは、世間に受け入れられないでしょう。医療界が自主性を発揮して事故調を運営し､社会の信頼を得ることが先決だと思います。(談)

産科医の訴訟リスクは減らない―産科医療補償制度 大阪産婦人科医会

（関連目次）→無過失補償制度　目次     脳性麻痺　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　産科医療補償制度をめぐり大阪で論議

　

日医の木下常任理事は「大阪発」強調、理解求める 

　　

　　　　　Japan Medicine　2008年7月23日

　　
　http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=77542&categoryId=&sourceType=GENERAL 

　分娩時の医療事故による脳性麻痺児に対する補償金支給を柱とする「産科医療補償制度」の、来年1月からの創設が固まった。これについて、制度を推進する日本医師会と日本産婦人科医会は、運営を担当とする日本医療機能評価機構を通じ、すべての分娩医療機関の制度加入を求めて、今後、説明を活発化させる方針だ。しかし、その一方で同制度について産婦人科医を訴訟リスクから守るという趣旨が反映されていないとする批判が出始めた。現在の制度設計では、産婦人科医の制度参加は1割程度ではないかとの見方もあり、内容の再検討を求める声も出ている。

　　　

日医検討会は大阪産婦人科医会提言が契機

　産科医療補償制度は、分娩にかかわる医療事故で脳性麻痺となった児と、その家族の経済的負担を速やかに補償することと、事故原因の分析を行い同種事故の防止に資する情報を提供することが基本的な考え方。「紛争の防止・早期解決」「産科医療の質の向上」を目的としている。
　 日本医療機能評価機構に基金を設け、出産育児一時金（健康保険の現金給付）を3万円引き上げ、その分を分娩医療施設が保険料として支払うことで財源が構成される。
　 補償水準は一時金600万円を含めて、総額3000万円程度。また、紛争の早期解決、再発防止を目的として原因分析も行う。報告書は当該分娩機関、児・家族にもフィードバックされることになっている。
　 創設時期は今年度内とされているが、14日に開かれた医療機能評価機構の第1回運営委員会で、2009年1月1日以降に生まれる脳性麻痺児から対象とすることが決まった。制度設計自体は、すべての分娩医療機関の参加を前提にしている。
　 この制度の考え方自体は、医療事故の無過失責任補償制度の創設を目指した日本医師会の検討会から出発している。また、特に訴訟リスクの高い産婦人科から始めることで、制度論議を成熟させてきた。さらに、この日医検討会は04年の植松執行部時代に大阪産婦人科医会の提言を受けて始まったという経緯もある。

　　　

産科医の訴訟リスクは減らない

　ところが、同制度に対して現段階で厳しい見方を示しているのが、その大阪産婦人科医会だ。前大阪府医師会理事で、大阪医会のリーダーの1人である齊田幸次氏は、12日に大阪市内のホテルで開かれた平成医政塾勉強会で講演し、制度内容を厳しく批判した。
　 齊田氏自身は無過失補償制度の必要性を説いてきた推進派で、日医の関連検討委員会でも委員を務めてきた。制度自体は必要だが、現行内容では産科医の訴訟リスクが減らないと強調している。
　 齊田氏は、同制度の問題点について、

＜1＞補償金の財源が分娩費に3万円上乗せして確保する「医療保険」に求めることになったが、医療保険は医療に支払われるべきで補償に使われるべきではない

＜2＞医療機能評価機構内に基金が置かれることは、国の補償制度ではなく第三者（民間）の保険制度と同様

＜3＞補償数の算定に誤りがあり、それを基本に算定された補償額は低すぎる。補償対象は年間100件程度であり、補償額は1人8000万円程度でも財源運用は可能

＜4＞原因分析した調査・分析資料が患者側に伝えられることになっているが、それらは訴訟でも使われる可能性があり、訴訟リスクは何も軽減されず、医師側が調査に応じる環境にない

などを指摘する。
　 その上で、「現状のスキームでは産婦人科医のほとんどが協力しないと考える」と述べ、制度が見切り発車されることに厳しい批判を示した。

　　　

　　

大阪医会は時間をかけた検討求める

　大阪産婦人科医会には、同制度内容に懐疑的な見方が強く、会員の認識を確かめることを目的に、6月に緊急アンケート調査を実施した。調査は10-20日にかけて、大阪府内の168分娩施設を対象に行い、67施設が回答した。
　 その結果は、同制度が訴訟リスクを減らすという期待を裏切ったとの印象を強く示した。主な回答結果は、1月からスタート予定の同制度そのものについて、28.4％が「よく知っている」、70.1％が「少しは知っている」として、一定の認識があることは示された。しかし、内容に関しては「民間保険の利用について」で19.4％、「保険料は分娩機関が納める」では13.4％、「保険料は各分娩機関が分娩料を増額することでまかなう」は32.8％が「知らない」と回答。

　 さらに内容を細かくみると、「自施設では分娩料の増額を円滑に行えるか」では、「可能」46.3％、「困難」43.3％、「不可能」6.0％と対応が分かれた。また、補償対象者の範囲に関しても理解度は半分程度だった。原因分析の結果の取り扱い（裁判にも反映されること）や、補償の水準についても3-4割が認識していなかった。
　 制度が年度内に創設されることに関しては「知らない」が23.9％。年度内創設を求めるとした回答は22.4％しかなく、65.7％が「時間をかけて検討」することを求めていることも明らかになった。また同制度で裁判が減少すると思うかについては、53.7％が「変わらない」とし、29.9％は「増える」と予測、「減少する」としたのは13.4％だった。

　　

　　

日医の木下氏は「まず一歩」を強調

　こうした大阪産婦人科医会の動きを受けて、日医の木下勝之常任理事は、16日に大阪で同医会健保指導者講習会で講演、制度とその運用について説明した。そこでは、同制度が大阪医会の提言から検討が始まったことを強調し、「制度を成功させよう」と呼びかけるなど、理解と積極的な参加を求めた。
　 ただ、会場からは制度内容に対する危惧（きぐ）も示された。
　 木下常任理事は、「理想的な制度とはいえないが、まず第一歩として民間の保険制度を活用する方法で産科医療補償制度を立ち上げよう」と決断した経緯、背景について詳細に説明した。
　 フロアからの質問は、

＜1＞同制度の分娩医療機関、医師に対するメリットがみえない

＜2＞訴訟リスクが減るとは考えられない

＜3＞未払い分娩や救急対応時も分娩医療機関が保険料を負担するリスクが大きい

＜4＞保険財源300億円に対して給付推計額の240億円の差額処理、事務運営費の内容が不明

-などに集約された。

　 木下氏は「日本医療機能評価機構内に設置される客観的な原因分析を行う委員会が機能することで、実質的には（妊産婦側が）訴訟を起こす意味はなくなる」として、制度の浸透とともに分娩に関する訴訟自体は減るとして理解を求めた。
　 制度では、妊産婦側に一時金600万円を給付するが、その後も訴訟を起こせる余地があるため、フロアからは「相手側に訴訟費用を渡すようなもの。訴訟時には一時金の返還を求める制度にすべき」などの意見も示された。またフロアには、医療機関側が納める保険料に関してもシステムに理解は示しつつも、未払いなどの対応で過大な負担増を危惧する声が強かった。
　 これについて、木下氏は「施設側の負担が過大であれば再検討の対象となる」としたほか、ほかの懸案事項についても意見には耳を傾ける姿勢を示し、制度創設への理解を繰り返し強調した。

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　　　産科医療補償制度をめぐり大阪で論議

　

日医の木下常任理事は「大阪発」強調、理解求める 

　　

　　　　　Japan Medicine　2008年7月23日

　　
　http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=77542&categoryId=&sourceType=GENERAL 

　分娩時の医療事故による脳性麻痺児に対する補償金支給を柱とする「産科医療補償制度」の、来年1月からの創設が固まった。これについて、制度を推進する日本医師会と日本産婦人科医会は、運営を担当とする日本医療機能評価機構を通じ、すべての分娩医療機関の制度加入を求めて、今後、説明を活発化させる方針だ。しかし、その一方で同制度について産婦人科医を訴訟リスクから守るという趣旨が反映されていないとする批判が出始めた。現在の制度設計では、産婦人科医の制度参加は1割程度ではないかとの見方もあり、内容の再検討を求める声も出ている。

　　　

日医検討会は大阪産婦人科医会提言が契機

　産科医療補償制度は、分娩にかかわる医療事故で脳性麻痺となった児と、その家族の経済的負担を速やかに補償することと、事故原因の分析を行い同種事故の防止に資する情報を提供することが基本的な考え方。「紛争の防止・早期解決」「産科医療の質の向上」を目的としている。
　 日本医療機能評価機構に基金を設け、出産育児一時金（健康保険の現金給付）を3万円引き上げ、その分を分娩医療施設が保険料として支払うことで財源が構成される。
　 補償水準は一時金600万円を含めて、総額3000万円程度。また、紛争の早期解決、再発防止を目的として原因分析も行う。報告書は当該分娩機関、児・家族にもフィードバックされることになっている。
　 創設時期は今年度内とされているが、14日に開かれた医療機能評価機構の第1回運営委員会で、2009年1月1日以降に生まれる脳性麻痺児から対象とすることが決まった。制度設計自体は、すべての分娩医療機関の参加を前提にしている。
　 この制度の考え方自体は、医療事故の無過失責任補償制度の創設を目指した日本医師会の検討会から出発している。また、特に訴訟リスクの高い産婦人科から始めることで、制度論議を成熟させてきた。さらに、この日医検討会は04年の植松執行部時代に大阪産婦人科医会の提言を受けて始まったという経緯もある。

　　　

産科医の訴訟リスクは減らない

　ところが、同制度に対して現段階で厳しい見方を示しているのが、その大阪産婦人科医会だ。前大阪府医師会理事で、大阪医会のリーダーの1人である齊田幸次氏は、12日に大阪市内のホテルで開かれた平成医政塾勉強会で講演し、制度内容を厳しく批判した。
　 齊田氏自身は無過失補償制度の必要性を説いてきた推進派で、日医の関連検討委員会でも委員を務めてきた。制度自体は必要だが、現行内容では産科医の訴訟リスクが減らないと強調している。
　 齊田氏は、同制度の問題点について、

＜1＞補償金の財源が分娩費に3万円上乗せして確保する「医療保険」に求めることになったが、医療保険は医療に支払われるべきで補償に使われるべきではない

＜2＞医療機能評価機構内に基金が置かれることは、国の補償制度ではなく第三者（民間）の保険制度と同様

＜3＞補償数の算定に誤りがあり、それを基本に算定された補償額は低すぎる。補償対象は年間100件程度であり、補償額は1人8000万円程度でも財源運用は可能

＜4＞原因分析した調査・分析資料が患者側に伝えられることになっているが、それらは訴訟でも使われる可能性があり、訴訟リスクは何も軽減されず、医師側が調査に応じる環境にない

などを指摘する。
　 その上で、「現状のスキームでは産婦人科医のほとんどが協力しないと考える」と述べ、制度が見切り発車されることに厳しい批判を示した。

　　　

　　

大阪医会は時間をかけた検討求める

　大阪産婦人科医会には、同制度内容に懐疑的な見方が強く、会員の認識を確かめることを目的に、6月に緊急アンケート調査を実施した。調査は10-20日にかけて、大阪府内の168分娩施設を対象に行い、67施設が回答した。
　 その結果は、同制度が訴訟リスクを減らすという期待を裏切ったとの印象を強く示した。主な回答結果は、1月からスタート予定の同制度そのものについて、28.4％が「よく知っている」、70.1％が「少しは知っている」として、一定の認識があることは示された。しかし、内容に関しては「民間保険の利用について」で19.4％、「保険料は分娩機関が納める」では13.4％、「保険料は各分娩機関が分娩料を増額することでまかなう」は32.8％が「知らない」と回答。

　 さらに内容を細かくみると、「自施設では分娩料の増額を円滑に行えるか」では、「可能」46.3％、「困難」43.3％、「不可能」6.0％と対応が分かれた。また、補償対象者の範囲に関しても理解度は半分程度だった。原因分析の結果の取り扱い（裁判にも反映されること）や、補償の水準についても3-4割が認識していなかった。
　 制度が年度内に創設されることに関しては「知らない」が23.9％。年度内創設を求めるとした回答は22.4％しかなく、65.7％が「時間をかけて検討」することを求めていることも明らかになった。また同制度で裁判が減少すると思うかについては、53.7％が「変わらない」とし、29.9％は「増える」と予測、「減少する」としたのは13.4％だった。

　　

　　

日医の木下氏は「まず一歩」を強調

　こうした大阪産婦人科医会の動きを受けて、日医の木下勝之常任理事は、16日に大阪で同医会健保指導者講習会で講演、制度とその運用について説明した。そこでは、同制度が大阪医会の提言から検討が始まったことを強調し、「制度を成功させよう」と呼びかけるなど、理解と積極的な参加を求めた。
　 ただ、会場からは制度内容に対する危惧（きぐ）も示された。
　 木下常任理事は、「理想的な制度とはいえないが、まず第一歩として民間の保険制度を活用する方法で産科医療補償制度を立ち上げよう」と決断した経緯、背景について詳細に説明した。
　 フロアからの質問は、

＜1＞同制度の分娩医療機関、医師に対するメリットがみえない

＜2＞訴訟リスクが減るとは考えられない

＜3＞未払い分娩や救急対応時も分娩医療機関が保険料を負担するリスクが大きい

＜4＞保険財源300億円に対して給付推計額の240億円の差額処理、事務運営費の内容が不明

-などに集約された。

　 木下氏は「日本医療機能評価機構内に設置される客観的な原因分析を行う委員会が機能することで、実質的には（妊産婦側が）訴訟を起こす意味はなくなる」として、制度の浸透とともに分娩に関する訴訟自体は減るとして理解を求めた。
　 制度では、妊産婦側に一時金600万円を給付するが、その後も訴訟を起こせる余地があるため、フロアからは「相手側に訴訟費用を渡すようなもの。訴訟時には一時金の返還を求める制度にすべき」などの意見も示された。またフロアには、医療機関側が納める保険料に関してもシステムに理解は示しつつも、未払いなどの対応で過大な負担増を危惧する声が強かった。
　 これについて、木下氏は「施設側の負担が過大であれば再検討の対象となる」としたほか、ほかの懸案事項についても意見には耳を傾ける姿勢を示し、制度創設への理解を繰り返し強調した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新型インフルエンザはいろんな説が出回っていますね。。。

それだけみんなが警戒しているって事でしょうか（＞▽＜）！！

　　　

鳥取市立病院 小児科９月末で休止
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080722-OYT8T00781.htm
方針明かす　鳥大、派遣医師「県立」へ
　鳥取市立病院は２２日、９月末で小児科を休止する方針を市議会福祉保健委員会で明らかにした。鳥取大病院（米子市）から派遣されている３人の小児科医のうち、１人が同月末に退職する意向を表明。鳥取大病院が「医師不足で、補充は無理」とする一方、残る２人での診療は負担が大きいとして、いずれも県立中央病院に異動させることを通告してきたためという。市立病院の小児科では、県立中央病院とほぼ同じ年間約１万４５００人の外来患者が受診しており、県東部の小児医療体制に波紋を呼びそうだ。市立病院によると、同病院の小児科は２次救急医療機関の指定を受け、通常の診療のほか、毎週火曜日に夜間の救急医療を受け持っている。
　小児科医の退職表明は４月で、開業するという。さらに５月には、２４時間の３次救急医療体制をとっている県立中央病院に小児科医を集約するとして、残る２人の移籍を通告された。鳥取大病院からは「人員不足が限界に達した」と説明されたという。市立病院は市と連携し、岡山大医学部や他県の大規模病院にも医師派遣を要請。民間の医師紹介業者５社に登録するなどしたが、確保のメドは立っていない。
　武田行雄事務局長は「引き続き確保に全力を尽くすが、このままでは１０月から診療を休止せざるを得ない」と話している。長期入院患者には他の病院を紹介するという。鳥取大病院の豊島良太病院長は「小児科医の不足は全国的に深刻化しており、（地域の救急医療体制を維持するために）派遣医師を県立中央病院に集約することはやむを得ない」とのコメントを出した。

　

鳥取市立病院 小児科休止 医師不在で１０月から
日本海新聞　2008年7月23日
http://www.nnn.co.jp/news/080723/20080723001.html

　　

　　

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂
北海道新聞　2008/07/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106597.html
　札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。 撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。

　医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
　今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。 市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。

　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。

　　　

「官製応援団」に広がる反発　蒲郡市民病院/愛知
東海日日新聞　2008年7月23日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24425&categoryid=1
　医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。

　市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
　同応援団については、市総代連合会など公的６団体の代表による発起人会を２２日、団体役員ら約１５０人による準備会を３１日に開催。発足式となる総会をお盆明けにも予定しているが、何かと批判の多い「官製」ではなく、住民主体の取り組みが求められる。

　　　

釜石圏、がん設備不足 県が全域の医療機能公表
岩手日報　2008年7月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080723_1
　釜石医療圏ではがんの放射線治療、釜石、宮古医療圏では急性心筋梗塞（こうそく）のカテーテル治療が受けられない―。県が２２日、県医療審議会医療計画部会で示した医療機能調査結果で、このような実態が明らかになった。県が全域の医療機能を公表したのは初めて。調査は、県保健福祉計画保健医療編（新しい医療計画）＝２００８―１２年度＝に基づき、５月から６月にかけて実施。県内の病院や診療所が、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病に対してどのような治療ができるかなど１４８８医療機関に調査した。回答率は９８・５％。

　釜石医療圏で放射線治療ができないのは設備がないこと、釜石、宮古医療圏でカテーテル治療ができないのは、常勤医がいないことが要因。釜石医療圏ではがんの手術、化学療法は可能だが、放射線治療を受けるには他医療圏に出向かなければならない。一方、急性心筋梗塞に関して、釜石、宮古医療圏では内科的治療は対応可能だ。

　県内のがんによる死亡者数は毎年約４０００人で１９８４年以降、死亡原因の１位。こうした中、岩手医大と県立大は秋田大、弘前大と共同でがん治療のプロを目指す「北東北４大学プロフェッショナル養成プラン事業」に取り組み、どこの地域でもがん治療が受けられる環境整備を目指している。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は今回の調査の趣旨について「これまで地域の中核病院に患者が集中し、勤務医に過度に負担がかかるなどの課題があった。医療機能を公表することで、適切な役割分担と連携を推進したい」と語る。

　　　　

「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院
神戸新聞　2008年7月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259830.shtml
　兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。
　県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。

　医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、ＭＳＷを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長（５０）。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
　こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。

　　　

静岡市が助産院の健診も一部助成へ
静岡第一テレビ　2008年7月23日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18680
妊婦健診の公費負担について静岡市では現在、県内の産科医療機関が対象で最大5回となっている。23日の会見で小嶋市長は妊婦が助産所で分娩して妊婦健診を受けた場合にもこのうち2回分までは1回4,000円を限度に助成すると発表した。また、里帰り出産などで県外の医療機関で健診を受けた場合には実施要領に定める健診料、健診回数を限度に償還払いとなる。いずれの場合も静岡市が妊婦に対して渡している受診票を使わなかった場合が対象で助産所や医療機関の領収書などが必要。実施は8月1日からで、今年4月1日にさかのぼって適用される。

　　　

病院内のクレーム、対処方法は？
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17269.html
　病院内で多発するクレームやトラブルにどう対処するか―。このほど東京都内で開催された講演会で、クレーム対応のスペシャリストとされる援川聡氏（エンゴシステム代表取締役）は、「クレーム対応には、『顧客満足』を意識した対応と『リスクマネジメント』を意識した対応がある」と説明。参加した150人を超える医療スタッフに対し、具体的な対処方法を伝授した。

【関連記事】
患者が感じる病院の印象が劇的に変化
「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
「苦情対応は質の向上に必要」

　　

■顧客満足を意識した初期対応、「患者の目線で」

　多くの病院を悩ませている、患者やその家族などからのクレームへの対応について、援川氏は「初期対応をきっちりすることで、たいていのトラブルは避けられる。トラブルを避けつつ、顧客満足につなげることが大切だ」と話す。
　顧客満足を意識した対応とはいかなるものか。援川氏は講演で、「相手の立場に立った対応が肝要」と指摘。「患者さんからのクレームがあったとき、たとえスタッフの側が何か悪いことをしたわけではなくても、患者さんが何らかの不快な思いをした、というのは事実。不快な思いをさせたことに対してまず謝り、その不快な気持ちに共感を示すことが大切だ」と語った。「長時間待たされてやっと受診できるという患者さんに、『随分お待たせしてすみません。どうぞこちらへ』と声を掛けるだけでも、かなり違う。患者は、自分が待たされたことに対して共感を示してくれていると感じて、いら立ちも収まる」。
　逆に、ぞんざいな対応をしたり、言い訳をしたりすることは、「避けるべき」。かえって怒りを増幅してしまう可能性が高いという。「患者さんを『患者さま』と考える必要はない。大切なのは、患者さんの目線に立った対応をすることだ」。

　　

■悪質なクレーマーへの対処、長期戦・組織戦重要

　一方、「怒鳴り声を上げる。『どう責任を取ってくれる』と抽象的な要求を述べる。『今すぐ結論を出せ』と即答を求める。『インターネットで流すぞ』と脅しを掛ける。このような悪質なクレーマーには要注意」だという。「顧客満足を意識した対応から、リスクマネジメントを意識した対応に切り替える必要がある」。
　援川氏は、「こうしたクレーマーは、自分が不当なことをしていると分かっている。長期戦、組織戦になると勝ち目がないため、その場での解決を迫り、利益を得ようとする」と話し、長期戦、組織戦に持ち込むことの重要性を指摘した。
　具体的には、「自分一人では判断しかねるので、相談の上回答する」と言ってしまうのも、一つのテクニック。クレーマーは回答をせかす可能性が高いが、「とても自分などでは…」と謙遜（けんそん）しつつ逃げるようにすれば、長期戦、組織戦に持ち込める。
　また、スタッフが一人でクレームに対応している際、気付いたスタッフが応援に駆け付けるなど、「チームプレー」を心掛けることも有効だ。「無理に割って入らなくてもいい。ボールペンとメモを持って、横で状況を記録するだけでもいい。対応しているスタッフは『誰かが見てくれている』と心強く感じるし、相手へのけん制にもなる」と、援川氏は語った。
　加えて、「悪質なクレーマーが怒鳴り声を上げるのは、相手をパニック状態に陥れるため。怒鳴られても落ち着いて、相手のペースに巻き込まれないように対処することが大切だ」と注意を促した。
　講演会に参加したある看護師は、「分かりやすく、とても参考になった。きょう聞いたことを病院内で共有していきたいと思う」と話した。

　　　

子ども救急ガイド：病気知識と対処法役立つ 海老名市が保護者向けに刊行 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080723ddlk14040016000c.html

医師不足：研修医を呼び込もう 群大医学部付属病院、近隣都県の４大学と連携 ／群馬
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080723ddlk10040147000c.html

山梨大「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に採択
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080723/ymn0807230306001-n1.htm

徳洲会病院開設中止勧告取消訴訟、県敗訴／富山
北日本放送　2008年7月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080723_16595.htm

福岡市のこども病院 人工島移転 正式決定へ 市、議会に方針強調
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36458

歯科診療所の数、過去2年間で最高
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17266.html

「医療の現状に不安」 宮崎大で研修医懇談会
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36437

　　　　　

地域へ短期派遣の女性医師に育休給付拒否
熊本日日新聞　2008年7月23日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080723200006&cid=main
　熊本大医学部付属病院（熊本市）で地域医療支援の短期派遣に応じた女性医師が、雇用保険制度の育児休業給付を利用しようとした際、熊本公共職業安定所から「派遣中は同一事業主での一年以上の継続勤務とならないため、受給資格がない」として、給付金支給を拒否されたことが二十二日、分かった。
　医師派遣は地域状況に応じ数カ月単位もあり、給付制度を使うには育児休業前の一年間は応じられなくなる。同大病院は「医師不足解消の要請に応えた結果、本人に不利益が生じた。このままでは医師派遣に支障がある」と指摘、制度改善を求めている。 この女性医師（３４）は二〇〇六年四月、同大病院に医員（一年間の有期雇用職員）として採用され、医局の医師派遣で同十月～〇七年三月まで熊本市内の病院に勤務。同四月から再び同大病院に戻り、今年二月～五月末に育児休業を取得した。
　育児休業では原則、休業前賃金の３０％が育児休業基本給付金として支給される。ただし、期限付きの有期雇用の場合は「一年以上同一事業主の下で継続勤務」が条件だ。 女性医師は半年間派遣されたことで、育児休業前の病院勤務が連続十カ月とされ、認められなかった。
　一般に大学病院では教員となる教授らを除き、医員は有期雇用職員。同大病院の派遣では、医員はいったん退職して派遣先病院に採用され、数カ月単位で行き来するケースもある。 二百四十八人の同大病院の医員のうち女性は七十二人。昨年度は九人が育児休業を取り、一人が派遣で受給資格が得られなかった。
　熊本公共職業安定所は「特定の職業を想定しておらず、医師を特別視することはできない」。熊本労働局職業安定課も「細切れにならない雇用が望ましい」とし、制度上の対応が無理としている。 女性医師は「勤務形態で不公平が生じた。医局の医師派遣は社会の要請に沿った措置。制度を改善してほしい」と話している。

　　　

看護で思いやりの心養う 福知山市内の高校生ら参加
両丹日日新聞　2008年7月22日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/22/003909.html

　　　　

医師増がもたらす経済効果
FujiSankei Business i. 2008/7/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807230014a.nwc
□参議院議員・鈴木寛氏
■雇用・消費など広範囲に波及
　私は、長年、医師不足の改善に取り組んできました。今年２月１２日に、医療危機打開再建議連を超党派で結成し、１５０人の国会議員のご協力を得て、関係大臣への折衝を行った結果、政府は「医師は不足していない」という従来の主張を取り下げました。

　６月２７日、「医学部の定員削減」を定めた９７年の閣議決定を撤回し、医学部定員増をはじめいくつかの医療崩壊対策を盛り込んだ「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針２００８）を閣議決定しました。舛添要一厚生労働相も「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と明言しました。
　これまで厚生労働省が医師不足を認めてこなかった背景には、財政上の理由があります。長年、政府は、医療費を削減するためには医師数を抑制しなければならないとの方針をとり続け、厚生労働省はそうした方針に従ってきましたが、今こそ、その認識と発想を転換すべきです。医療サービスの経済活性化効果、雇用創出効果については、既にさまざまな試算が明らかになっています。例えば、総務省試算の産業連関表では、「医療、保険、社会保障」産業は、伸び率が９０年から２０００年までの１０年間で５６・１％増と高く、平均の１１・１％を大きく上回っています。これは全産業３３分野のうち、通信・放送分野に次ぐ第２位です。
　さらに、一つの産業がいかに所得を増大させ、消費を促すかの波及効果を表す「総波及係数」というものがあります。２０００年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書では、「医療」（４・２６３５）「社会福祉」（４・２８８９）「保健衛生」（４・２３０８）「介護」（４・２３３２）などは、全産業平均（４・０６７１）を総波及効果ではるかに上回っています。
　さらに、その大部分をヒューマン・サービスによる医療は、雇用創出効果も高く、０４年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書で算出されている雇用誘発係数は、全主要産業５６分野中、介護１位、社会福祉３位、保健衛生８位、医療１５位とおおむね高くなっています。また、０７年の総務省の労働力調査では、医療、福祉分野に従事する就業者数は０２年と比べ１００万人増加し、就業者数が１・２２倍になっています。これは建設業マイナス６６万人、製造業マイナス３７万人をちょうど吸収する計算です。

　遠い将来の医師過剰を懸念する声もありますが、これは全く杞憂（きゆう）です。製薬会社には約２０００人の医師雇用のニーズがありますし、爆発的に経済力を増やし、巨大な人口を有する新興国の富裕層は、日本の医療の安全性と高い技術力を評価しています。
　例えば今、都内の有名病院の最上層の入院棟には、インド人の入院患者が増えてきています。世界一の乳児死亡率の低さを見込んで、お産のために日本へ渡航してくる例もあります。ツアーを組んで外国に手術に行くメディカルツーリズムというビジネスがありますが、インド、中国、中東諸国の富裕層が、自費で、世界で最も安心できる医療を受けに、わが国へ渡航して来る可能性は大いにあります。また、日本の医師を招聘（しょうへい）したいアジアの都市も数多くあります。
　手術、検診のみならず、最先端医療機器の分野でも、日本の医療分野は国立循環器病センターの人工心臓技術をはじめ、世界に誇るべき優れたコア技術を持っています。これらをいかに具体的な事業につなげていくかは、ビジネスパーソンの双肩にかかっています。

　　　　　

プライマリーバランスの赤字幅3.9兆円に拡大　＜内閣府試算＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　内閣府は22日の経済財政諮問会議に、2011年度までの国と地方の財政状況の試算を提出した。07年度からの５年間で14.3兆円の歳出削減を実現した場合でも、11年度の国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は3.9兆円の赤字となる。今年１月の段階では7000億円の赤字と試算していたが、赤字幅が大きく拡大した。この日の会議でも、民間議員から「医療・介護の水準を維持するには消費税に頼らざるを得ない」との発言があり、今後の消費税率引き上げに関する議論に大きく影響しそうだ。

　　　

社会保障制度改革と連携して議論　＜政府税調が議論開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　政府税制調査会（香西泰会長）は22日、今年度初めての会合を開き、2009年度税制改革の答申取りまとめに向けた議論を始めた。終了後の会見で香西会長は「社会保障と税の関係をどうするかが大きな課題なのは誰の目にも明らか」と述べ、社会保障国民会議や経済財政諮問会議などと連携して議論を進める考えを示した。11月にも答申をまとめる。

　　　

患者の脳傷付け視覚に後遺症岐阜大病院が手術ミス
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080723/dst0807231330003-n1.htm
　岐阜大病院（岐阜市）は２３日、７０代の男性患者に今年３月、脳の硬膜の下にできた血腫を取り除く手術をした際、チューブで脳表面を傷付けるミスがあり、男性患者の視覚に後遺症が出たことを明らかにした。病院は男性の家族に謝罪した。病院の説明によると、男性は２月に岐阜市の自宅で転倒。その後認知症の症状が出て、３月に同病院で受診した。
　脳を覆う硬膜と脳の間に血の塊が見つかったため、頭骨に穴を開けて直径数ミリのチューブで吸引する手術をしたが、その際にチューブが脳の表面に刺さったという。男性はものを見ても判別できない後遺症が出ており、現在同病院でリハビリ中という。

　　　

病院側に賠償命令 高松地裁、診断ミスで女性死亡
47NEWS　2008年7月23日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000870.html
　高松市の社会保険栗林病院に搬送された同市の女性＝当時（５５）＝が大動脈瘤破裂で死亡したのは診断ミスが原因として、病院を運営する全国社会保険協会連合会（東京都港区）に遺族が約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（森実将人裁判長）は２３日、約５２００万円の賠償を命じた。判決によると、女性は２００４年１月１８日、背中に強い痛みを感じて同病院に救急搬送された。尿路結石と診断され帰宅したが同日、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。　森実裁判長は「尿路結石との確定診断ができる状況にはなく、重篤な疾患の可能性は否定されていなかった」と指摘。別の検査をする注意義務があったとした上で「適切な治療を施せば８０％の救命可能性があった」と述べた。全国社会保険協会連合会は「判決文が届いてから弁護士と相談して今後の方針を決めたい」としている。

　　　

損賠訴訟：「拒絶反応見落とし」 腎移植で死亡の男性遺族、大分大に－－地裁 ／大分
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080723ddlk44040541000c.html
　大分大医学部付属病院で献腎移植手術を受けた男性（当時４７歳）が死亡したのは、手術後の拒絶反応の兆候を見落としたためなどとして、遺族が同大に約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。
　訴状によると、男性は慢性腎不全のため、別の病院で透析治療をしながら腎臓移植を希望していた。今年３月２７日、大分大医学部付属病院から「献腎が見つかった」との連絡を受けた。既に夫婦間の生体腎移植が予定されていたが、同日中に移植手術を実施した。しかし、４月５日ごろから高熱などが続き、ＣＴ検査の結果などから急性期拒絶反応と診断された。１１日に移植腎を摘出したが、血管縫合部分が破れ、４日後に出血性ショックで死亡した。
　原告側は、手術後に拒絶反応を調べるための移植腎生検を全く行っておらず、拒絶反応を疑うべき所見のある検査結果を見落とした過失は大きいなどと主張。同病院は「訴状が届いたばかりなので、訴状の内容を調査した上で対応したい」とコメントした。献腎は死亡者の腎臓で、献腎移植の５年生着率は８０～８５％、死亡率は８％とされる。

　　　　

旭川医大病院：検体無断提供で 臨床検査・輸血部部長を停職
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080723hog00m040008000c.html

抗てんかん薬トピラマートで先天奇形増加
医師の一分 2008/07/23
http://kurie.at.webry.info/200807/article_47.html

強迫性障害は眼窩前頭皮質の機能障害
医師の一分 2008/07/22
http://kurie.at.webry.info/200807/article_44.html

がん５年生存率と医療費
医師の一分 2008/07/21
http://kurie.at.webry.info/200807/article_42.html

医療の質と効率／米国医療事情
医師の一分 2008/07/18
http://kurie.at.webry.info/200807/article_35.html

食中毒：自宅で調理したフグ食べ症状－－山県の女性 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080723ddlk21040053000c.html

チャイルドシート正しく使って…小児科学会初の指針
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080723-OYT8T00458.htm

　　　　　

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531
　世界的大流行（パンデミック）の危険性が懸念される新型インフルエンザ―新型インフルエンザの発生につながるのはH5N1型ではなく、H9N2型の鳥インフルエンザウイルスとなる可能性が高いとの見解を専門家らが示している。この見解は22日、香港大学で開催された汎発性インフルエンザに関する非公開シンポジウムで示されたもの。H9N2型の方がヒト細胞への適応が進んでいるためだという。
　鳥インフルエンザの権威である米セント・ジュード小児研究病院のロバート・ウェブスター博士は、「シンポジウムでは、H9N2型ウイルスが新型インフルエンザの流行を引き起こす確率が高いとの見方で意見が一致しました」と語る。

　ウェブスター博士によると、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの各地域でH9N2型鳥インフルエンザの感染が広まっており、香港や中国本土ではヒトへの感染例もわずかながら確認されているという。「H9N2は低病原性のウイルスですが、ヒト細胞との結合力が高まっています。いずれ伝染性の高いものに変化する“サイレント・ウイルス”の可能性があります」。1996年にノーベル医学賞を受賞した豪メルボルン大学の微生物・免疫学部名誉教授ピーター・ドハティー博士も同様の見解を示している。「全体的に症状が軽く、主にせきを引き起こすウイルスは危険です。静かに伝染していき、気がついたときには大問題へと発展している可能性が高いです」。香港では、昨年3月と1999年4月に女児計3人のH9N2型ウイルス感染例が報告されているが、3人とも回復している。

　一方、ウェブスター博士ら専門家は、高病原性のH5N1型ウイルスにも引き続き注意していく必要があると警告している。「H5N1型ウイルスはヒトに感染しにくい。しかしインフルエンザウイルスは急に変化する傾向が強いので油断はできません。もしヒト型に変異すれば、世界人口の62％を死に追い込む恐れがあるとされています」。

　　　

県警：求む！経験者 団塊の大量退職で 出産、介護退職者対象 ／新潟
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080723ddlk15010132000c.html

無戸籍児：２世、父戸籍に 単独で作成後、認知－－大阪の２児
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080723ddn001040003000c.html

　　　

写真展：ダウン症児の姿、知って 母親ら、きょうからさいたまで ／埼玉
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080723ddlk11040279000c.html
◇ゆっくり育っているだけ
　ダウン症の子供を母親たちが撮影した写真展「ゆっくり育て！　私達のたからもの」が２３日から、さいたま市北区役所（宮原町１）で開催される。ダウン症（２１トリソミー症候群）の子供を持つ母親の交流グループ「Ｔｅａｍ２１」が主催し、グループ代表を務める同市北区の森綾子さん（４０）は「地域の方に、人よりゆっくり成長するダウン症児の姿を知ってもらい、子供たちがのびのび育つ環境をつくりたい」と話している。ダウン症は、細胞内の染色体異常で発生する先天性の疾患。心疾患や知的障害を持つ場合が多く、県内では年間約１００人のダウン症児が誕生している。
　グループの一人で北区に住む小野寺千絵さん（３９）は、６年前にダウン症の長男、陽成（あきなり）くんを出産した。「知的障害のある子を産んでしまった」とショックを受け、出産直後は夫に「病院に置いて帰る」とこぼすほど落ち込んだ。退院しても「人に会わせたくない」と外出できない日々が続いたが、成長する陽成くんの姿に「ものや会話を覚えるのはゆっくりだけど、普通の子供と変わらない。どんな子供でも私の宝物」と思うようになった。森さんや小野寺さんはダウン症児向けの外来がある県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）に通う中で知り合い、互いに支え合おうと通院する他の母親たちと昨年１月にグループを結成。森さんの発案で写真展を企画した。
　今回はそれぞれのメンバーが自分の子供を撮影した写真計５５点を展示。「うちの家族を選んで生まれてきたんだ」など、母親がダウン症児に寄せるメッセージも添えられている。森さんは「子供の障害を受け入れられない親もいる。温かいメッセージで励ましたい」と話している。２３～２９日、午前９時～午後４時半（２３日は午後１時から、２９日は午後１時まで）。入場無料。問い合わせは森さん（電話０４８・６５１・９８４５）。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新型インフルエンザはいろんな説が出回っていますね。。。

それだけみんなが警戒しているって事でしょうか（＞▽＜）！！

　　　

鳥取市立病院 小児科９月末で休止
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080722-OYT8T00781.htm
方針明かす　鳥大、派遣医師「県立」へ
　鳥取市立病院は２２日、９月末で小児科を休止する方針を市議会福祉保健委員会で明らかにした。鳥取大病院（米子市）から派遣されている３人の小児科医のうち、１人が同月末に退職する意向を表明。鳥取大病院が「医師不足で、補充は無理」とする一方、残る２人での診療は負担が大きいとして、いずれも県立中央病院に異動させることを通告してきたためという。市立病院の小児科では、県立中央病院とほぼ同じ年間約１万４５００人の外来患者が受診しており、県東部の小児医療体制に波紋を呼びそうだ。市立病院によると、同病院の小児科は２次救急医療機関の指定を受け、通常の診療のほか、毎週火曜日に夜間の救急医療を受け持っている。
　小児科医の退職表明は４月で、開業するという。さらに５月には、２４時間の３次救急医療体制をとっている県立中央病院に小児科医を集約するとして、残る２人の移籍を通告された。鳥取大病院からは「人員不足が限界に達した」と説明されたという。市立病院は市と連携し、岡山大医学部や他県の大規模病院にも医師派遣を要請。民間の医師紹介業者５社に登録するなどしたが、確保のメドは立っていない。
　武田行雄事務局長は「引き続き確保に全力を尽くすが、このままでは１０月から診療を休止せざるを得ない」と話している。長期入院患者には他の病院を紹介するという。鳥取大病院の豊島良太病院長は「小児科医の不足は全国的に深刻化しており、（地域の救急医療体制を維持するために）派遣医師を県立中央病院に集約することはやむを得ない」とのコメントを出した。

　

鳥取市立病院 小児科休止 医師不在で１０月から
日本海新聞　2008年7月23日
http://www.nnn.co.jp/news/080723/20080723001.html

　　

　　

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂
北海道新聞　2008/07/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106597.html
　札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。 撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。

　医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
　今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。 市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。

　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。

　　　

「官製応援団」に広がる反発　蒲郡市民病院/愛知
東海日日新聞　2008年7月23日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24425&categoryid=1
　医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。

　市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
　同応援団については、市総代連合会など公的６団体の代表による発起人会を２２日、団体役員ら約１５０人による準備会を３１日に開催。発足式となる総会をお盆明けにも予定しているが、何かと批判の多い「官製」ではなく、住民主体の取り組みが求められる。

　　　

釜石圏、がん設備不足 県が全域の医療機能公表
岩手日報　2008年7月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080723_1
　釜石医療圏ではがんの放射線治療、釜石、宮古医療圏では急性心筋梗塞（こうそく）のカテーテル治療が受けられない―。県が２２日、県医療審議会医療計画部会で示した医療機能調査結果で、このような実態が明らかになった。県が全域の医療機能を公表したのは初めて。調査は、県保健福祉計画保健医療編（新しい医療計画）＝２００８―１２年度＝に基づき、５月から６月にかけて実施。県内の病院や診療所が、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病に対してどのような治療ができるかなど１４８８医療機関に調査した。回答率は９８・５％。

　釜石医療圏で放射線治療ができないのは設備がないこと、釜石、宮古医療圏でカテーテル治療ができないのは、常勤医がいないことが要因。釜石医療圏ではがんの手術、化学療法は可能だが、放射線治療を受けるには他医療圏に出向かなければならない。一方、急性心筋梗塞に関して、釜石、宮古医療圏では内科的治療は対応可能だ。

　県内のがんによる死亡者数は毎年約４０００人で１９８４年以降、死亡原因の１位。こうした中、岩手医大と県立大は秋田大、弘前大と共同でがん治療のプロを目指す「北東北４大学プロフェッショナル養成プラン事業」に取り組み、どこの地域でもがん治療が受けられる環境整備を目指している。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は今回の調査の趣旨について「これまで地域の中核病院に患者が集中し、勤務医に過度に負担がかかるなどの課題があった。医療機能を公表することで、適切な役割分担と連携を推進したい」と語る。

　　　　

「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院
神戸新聞　2008年7月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259830.shtml
　兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。
　県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。

　医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、ＭＳＷを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長（５０）。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
　こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。

　　　

静岡市が助産院の健診も一部助成へ
静岡第一テレビ　2008年7月23日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18680
妊婦健診の公費負担について静岡市では現在、県内の産科医療機関が対象で最大5回となっている。23日の会見で小嶋市長は妊婦が助産所で分娩して妊婦健診を受けた場合にもこのうち2回分までは1回4,000円を限度に助成すると発表した。また、里帰り出産などで県外の医療機関で健診を受けた場合には実施要領に定める健診料、健診回数を限度に償還払いとなる。いずれの場合も静岡市が妊婦に対して渡している受診票を使わなかった場合が対象で助産所や医療機関の領収書などが必要。実施は8月1日からで、今年4月1日にさかのぼって適用される。

　　　

病院内のクレーム、対処方法は？
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17269.html
　病院内で多発するクレームやトラブルにどう対処するか―。このほど東京都内で開催された講演会で、クレーム対応のスペシャリストとされる援川聡氏（エンゴシステム代表取締役）は、「クレーム対応には、『顧客満足』を意識した対応と『リスクマネジメント』を意識した対応がある」と説明。参加した150人を超える医療スタッフに対し、具体的な対処方法を伝授した。

【関連記事】
患者が感じる病院の印象が劇的に変化
「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
「苦情対応は質の向上に必要」

　　

■顧客満足を意識した初期対応、「患者の目線で」

　多くの病院を悩ませている、患者やその家族などからのクレームへの対応について、援川氏は「初期対応をきっちりすることで、たいていのトラブルは避けられる。トラブルを避けつつ、顧客満足につなげることが大切だ」と話す。
　顧客満足を意識した対応とはいかなるものか。援川氏は講演で、「相手の立場に立った対応が肝要」と指摘。「患者さんからのクレームがあったとき、たとえスタッフの側が何か悪いことをしたわけではなくても、患者さんが何らかの不快な思いをした、というのは事実。不快な思いをさせたことに対してまず謝り、その不快な気持ちに共感を示すことが大切だ」と語った。「長時間待たされてやっと受診できるという患者さんに、『随分お待たせしてすみません。どうぞこちらへ』と声を掛けるだけでも、かなり違う。患者は、自分が待たされたことに対して共感を示してくれていると感じて、いら立ちも収まる」。
　逆に、ぞんざいな対応をしたり、言い訳をしたりすることは、「避けるべき」。かえって怒りを増幅してしまう可能性が高いという。「患者さんを『患者さま』と考える必要はない。大切なのは、患者さんの目線に立った対応をすることだ」。

　　

■悪質なクレーマーへの対処、長期戦・組織戦重要

　一方、「怒鳴り声を上げる。『どう責任を取ってくれる』と抽象的な要求を述べる。『今すぐ結論を出せ』と即答を求める。『インターネットで流すぞ』と脅しを掛ける。このような悪質なクレーマーには要注意」だという。「顧客満足を意識した対応から、リスクマネジメントを意識した対応に切り替える必要がある」。
　援川氏は、「こうしたクレーマーは、自分が不当なことをしていると分かっている。長期戦、組織戦になると勝ち目がないため、その場での解決を迫り、利益を得ようとする」と話し、長期戦、組織戦に持ち込むことの重要性を指摘した。
　具体的には、「自分一人では判断しかねるので、相談の上回答する」と言ってしまうのも、一つのテクニック。クレーマーは回答をせかす可能性が高いが、「とても自分などでは…」と謙遜（けんそん）しつつ逃げるようにすれば、長期戦、組織戦に持ち込める。
　また、スタッフが一人でクレームに対応している際、気付いたスタッフが応援に駆け付けるなど、「チームプレー」を心掛けることも有効だ。「無理に割って入らなくてもいい。ボールペンとメモを持って、横で状況を記録するだけでもいい。対応しているスタッフは『誰かが見てくれている』と心強く感じるし、相手へのけん制にもなる」と、援川氏は語った。
　加えて、「悪質なクレーマーが怒鳴り声を上げるのは、相手をパニック状態に陥れるため。怒鳴られても落ち着いて、相手のペースに巻き込まれないように対処することが大切だ」と注意を促した。
　講演会に参加したある看護師は、「分かりやすく、とても参考になった。きょう聞いたことを病院内で共有していきたいと思う」と話した。

　　　

子ども救急ガイド：病気知識と対処法役立つ 海老名市が保護者向けに刊行 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080723ddlk14040016000c.html

医師不足：研修医を呼び込もう 群大医学部付属病院、近隣都県の４大学と連携 ／群馬
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080723ddlk10040147000c.html

山梨大「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に採択
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080723/ymn0807230306001-n1.htm

徳洲会病院開設中止勧告取消訴訟、県敗訴／富山
北日本放送　2008年7月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080723_16595.htm

福岡市のこども病院 人工島移転 正式決定へ 市、議会に方針強調
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36458

歯科診療所の数、過去2年間で最高
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17266.html

「医療の現状に不安」 宮崎大で研修医懇談会
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36437

　　　　　

地域へ短期派遣の女性医師に育休給付拒否
熊本日日新聞　2008年7月23日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080723200006&cid=main
　熊本大医学部付属病院（熊本市）で地域医療支援の短期派遣に応じた女性医師が、雇用保険制度の育児休業給付を利用しようとした際、熊本公共職業安定所から「派遣中は同一事業主での一年以上の継続勤務とならないため、受給資格がない」として、給付金支給を拒否されたことが二十二日、分かった。
　医師派遣は地域状況に応じ数カ月単位もあり、給付制度を使うには育児休業前の一年間は応じられなくなる。同大病院は「医師不足解消の要請に応えた結果、本人に不利益が生じた。このままでは医師派遣に支障がある」と指摘、制度改善を求めている。 この女性医師（３４）は二〇〇六年四月、同大病院に医員（一年間の有期雇用職員）として採用され、医局の医師派遣で同十月～〇七年三月まで熊本市内の病院に勤務。同四月から再び同大病院に戻り、今年二月～五月末に育児休業を取得した。
　育児休業では原則、休業前賃金の３０％が育児休業基本給付金として支給される。ただし、期限付きの有期雇用の場合は「一年以上同一事業主の下で継続勤務」が条件だ。 女性医師は半年間派遣されたことで、育児休業前の病院勤務が連続十カ月とされ、認められなかった。
　一般に大学病院では教員となる教授らを除き、医員は有期雇用職員。同大病院の派遣では、医員はいったん退職して派遣先病院に採用され、数カ月単位で行き来するケースもある。 二百四十八人の同大病院の医員のうち女性は七十二人。昨年度は九人が育児休業を取り、一人が派遣で受給資格が得られなかった。
　熊本公共職業安定所は「特定の職業を想定しておらず、医師を特別視することはできない」。熊本労働局職業安定課も「細切れにならない雇用が望ましい」とし、制度上の対応が無理としている。 女性医師は「勤務形態で不公平が生じた。医局の医師派遣は社会の要請に沿った措置。制度を改善してほしい」と話している。

　　　

看護で思いやりの心養う 福知山市内の高校生ら参加
両丹日日新聞　2008年7月22日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/22/003909.html

　　　　

医師増がもたらす経済効果
FujiSankei Business i. 2008/7/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807230014a.nwc
□参議院議員・鈴木寛氏
■雇用・消費など広範囲に波及
　私は、長年、医師不足の改善に取り組んできました。今年２月１２日に、医療危機打開再建議連を超党派で結成し、１５０人の国会議員のご協力を得て、関係大臣への折衝を行った結果、政府は「医師は不足していない」という従来の主張を取り下げました。

　６月２７日、「医学部の定員削減」を定めた９７年の閣議決定を撤回し、医学部定員増をはじめいくつかの医療崩壊対策を盛り込んだ「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針２００８）を閣議決定しました。舛添要一厚生労働相も「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と明言しました。
　これまで厚生労働省が医師不足を認めてこなかった背景には、財政上の理由があります。長年、政府は、医療費を削減するためには医師数を抑制しなければならないとの方針をとり続け、厚生労働省はそうした方針に従ってきましたが、今こそ、その認識と発想を転換すべきです。医療サービスの経済活性化効果、雇用創出効果については、既にさまざまな試算が明らかになっています。例えば、総務省試算の産業連関表では、「医療、保険、社会保障」産業は、伸び率が９０年から２０００年までの１０年間で５６・１％増と高く、平均の１１・１％を大きく上回っています。これは全産業３３分野のうち、通信・放送分野に次ぐ第２位です。
　さらに、一つの産業がいかに所得を増大させ、消費を促すかの波及効果を表す「総波及係数」というものがあります。２０００年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書では、「医療」（４・２６３５）「社会福祉」（４・２８８９）「保健衛生」（４・２３０８）「介護」（４・２３３２）などは、全産業平均（４・０６７１）を総波及効果ではるかに上回っています。
　さらに、その大部分をヒューマン・サービスによる医療は、雇用創出効果も高く、０４年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書で算出されている雇用誘発係数は、全主要産業５６分野中、介護１位、社会福祉３位、保健衛生８位、医療１５位とおおむね高くなっています。また、０７年の総務省の労働力調査では、医療、福祉分野に従事する就業者数は０２年と比べ１００万人増加し、就業者数が１・２２倍になっています。これは建設業マイナス６６万人、製造業マイナス３７万人をちょうど吸収する計算です。

　遠い将来の医師過剰を懸念する声もありますが、これは全く杞憂（きゆう）です。製薬会社には約２０００人の医師雇用のニーズがありますし、爆発的に経済力を増やし、巨大な人口を有する新興国の富裕層は、日本の医療の安全性と高い技術力を評価しています。
　例えば今、都内の有名病院の最上層の入院棟には、インド人の入院患者が増えてきています。世界一の乳児死亡率の低さを見込んで、お産のために日本へ渡航してくる例もあります。ツアーを組んで外国に手術に行くメディカルツーリズムというビジネスがありますが、インド、中国、中東諸国の富裕層が、自費で、世界で最も安心できる医療を受けに、わが国へ渡航して来る可能性は大いにあります。また、日本の医師を招聘（しょうへい）したいアジアの都市も数多くあります。
　手術、検診のみならず、最先端医療機器の分野でも、日本の医療分野は国立循環器病センターの人工心臓技術をはじめ、世界に誇るべき優れたコア技術を持っています。これらをいかに具体的な事業につなげていくかは、ビジネスパーソンの双肩にかかっています。

　　　　　

プライマリーバランスの赤字幅3.9兆円に拡大　＜内閣府試算＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　内閣府は22日の経済財政諮問会議に、2011年度までの国と地方の財政状況の試算を提出した。07年度からの５年間で14.3兆円の歳出削減を実現した場合でも、11年度の国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は3.9兆円の赤字となる。今年１月の段階では7000億円の赤字と試算していたが、赤字幅が大きく拡大した。この日の会議でも、民間議員から「医療・介護の水準を維持するには消費税に頼らざるを得ない」との発言があり、今後の消費税率引き上げに関する議論に大きく影響しそうだ。

　　　

社会保障制度改革と連携して議論　＜政府税調が議論開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　政府税制調査会（香西泰会長）は22日、今年度初めての会合を開き、2009年度税制改革の答申取りまとめに向けた議論を始めた。終了後の会見で香西会長は「社会保障と税の関係をどうするかが大きな課題なのは誰の目にも明らか」と述べ、社会保障国民会議や経済財政諮問会議などと連携して議論を進める考えを示した。11月にも答申をまとめる。

　　　

患者の脳傷付け視覚に後遺症岐阜大病院が手術ミス
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080723/dst0807231330003-n1.htm
　岐阜大病院（岐阜市）は２３日、７０代の男性患者に今年３月、脳の硬膜の下にできた血腫を取り除く手術をした際、チューブで脳表面を傷付けるミスがあり、男性患者の視覚に後遺症が出たことを明らかにした。病院は男性の家族に謝罪した。病院の説明によると、男性は２月に岐阜市の自宅で転倒。その後認知症の症状が出て、３月に同病院で受診した。
　脳を覆う硬膜と脳の間に血の塊が見つかったため、頭骨に穴を開けて直径数ミリのチューブで吸引する手術をしたが、その際にチューブが脳の表面に刺さったという。男性はものを見ても判別できない後遺症が出ており、現在同病院でリハビリ中という。

　　　

病院側に賠償命令 高松地裁、診断ミスで女性死亡
47NEWS　2008年7月23日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000870.html
　高松市の社会保険栗林病院に搬送された同市の女性＝当時（５５）＝が大動脈瘤破裂で死亡したのは診断ミスが原因として、病院を運営する全国社会保険協会連合会（東京都港区）に遺族が約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（森実将人裁判長）は２３日、約５２００万円の賠償を命じた。判決によると、女性は２００４年１月１８日、背中に強い痛みを感じて同病院に救急搬送された。尿路結石と診断され帰宅したが同日、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。　森実裁判長は「尿路結石との確定診断ができる状況にはなく、重篤な疾患の可能性は否定されていなかった」と指摘。別の検査をする注意義務があったとした上で「適切な治療を施せば８０％の救命可能性があった」と述べた。全国社会保険協会連合会は「判決文が届いてから弁護士と相談して今後の方針を決めたい」としている。

　　　

損賠訴訟：「拒絶反応見落とし」 腎移植で死亡の男性遺族、大分大に－－地裁 ／大分
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080723ddlk44040541000c.html
　大分大医学部付属病院で献腎移植手術を受けた男性（当時４７歳）が死亡したのは、手術後の拒絶反応の兆候を見落としたためなどとして、遺族が同大に約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。
　訴状によると、男性は慢性腎不全のため、別の病院で透析治療をしながら腎臓移植を希望していた。今年３月２７日、大分大医学部付属病院から「献腎が見つかった」との連絡を受けた。既に夫婦間の生体腎移植が予定されていたが、同日中に移植手術を実施した。しかし、４月５日ごろから高熱などが続き、ＣＴ検査の結果などから急性期拒絶反応と診断された。１１日に移植腎を摘出したが、血管縫合部分が破れ、４日後に出血性ショックで死亡した。
　原告側は、手術後に拒絶反応を調べるための移植腎生検を全く行っておらず、拒絶反応を疑うべき所見のある検査結果を見落とした過失は大きいなどと主張。同病院は「訴状が届いたばかりなので、訴状の内容を調査した上で対応したい」とコメントした。献腎は死亡者の腎臓で、献腎移植の５年生着率は８０～８５％、死亡率は８％とされる。

　　　　

旭川医大病院：検体無断提供で 臨床検査・輸血部部長を停職
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080723hog00m040008000c.html

抗てんかん薬トピラマートで先天奇形増加
医師の一分 2008/07/23
http://kurie.at.webry.info/200807/article_47.html

強迫性障害は眼窩前頭皮質の機能障害
医師の一分 2008/07/22
http://kurie.at.webry.info/200807/article_44.html

がん５年生存率と医療費
医師の一分 2008/07/21
http://kurie.at.webry.info/200807/article_42.html

医療の質と効率／米国医療事情
医師の一分 2008/07/18
http://kurie.at.webry.info/200807/article_35.html

食中毒：自宅で調理したフグ食べ症状－－山県の女性 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080723ddlk21040053000c.html

チャイルドシート正しく使って…小児科学会初の指針
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080723-OYT8T00458.htm

　　　　　

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531
　世界的大流行（パンデミック）の危険性が懸念される新型インフルエンザ―新型インフルエンザの発生につながるのはH5N1型ではなく、H9N2型の鳥インフルエンザウイルスとなる可能性が高いとの見解を専門家らが示している。この見解は22日、香港大学で開催された汎発性インフルエンザに関する非公開シンポジウムで示されたもの。H9N2型の方がヒト細胞への適応が進んでいるためだという。
　鳥インフルエンザの権威である米セント・ジュード小児研究病院のロバート・ウェブスター博士は、「シンポジウムでは、H9N2型ウイルスが新型インフルエンザの流行を引き起こす確率が高いとの見方で意見が一致しました」と語る。

　ウェブスター博士によると、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの各地域でH9N2型鳥インフルエンザの感染が広まっており、香港や中国本土ではヒトへの感染例もわずかながら確認されているという。「H9N2は低病原性のウイルスですが、ヒト細胞との結合力が高まっています。いずれ伝染性の高いものに変化する“サイレント・ウイルス”の可能性があります」。1996年にノーベル医学賞を受賞した豪メルボルン大学の微生物・免疫学部名誉教授ピーター・ドハティー博士も同様の見解を示している。「全体的に症状が軽く、主にせきを引き起こすウイルスは危険です。静かに伝染していき、気がついたときには大問題へと発展している可能性が高いです」。香港では、昨年3月と1999年4月に女児計3人のH9N2型ウイルス感染例が報告されているが、3人とも回復している。

　一方、ウェブスター博士ら専門家は、高病原性のH5N1型ウイルスにも引き続き注意していく必要があると警告している。「H5N1型ウイルスはヒトに感染しにくい。しかしインフルエンザウイルスは急に変化する傾向が強いので油断はできません。もしヒト型に変異すれば、世界人口の62％を死に追い込む恐れがあるとされています」。

　　　

県警：求む！経験者 団塊の大量退職で 出産、介護退職者対象 ／新潟
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080723ddlk15010132000c.html

無戸籍児：２世、父戸籍に 単独で作成後、認知－－大阪の２児
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080723ddn001040003000c.html

　　　

写真展：ダウン症児の姿、知って 母親ら、きょうからさいたまで ／埼玉
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080723ddlk11040279000c.html
◇ゆっくり育っているだけ
　ダウン症の子供を母親たちが撮影した写真展「ゆっくり育て！　私達のたからもの」が２３日から、さいたま市北区役所（宮原町１）で開催される。ダウン症（２１トリソミー症候群）の子供を持つ母親の交流グループ「Ｔｅａｍ２１」が主催し、グループ代表を務める同市北区の森綾子さん（４０）は「地域の方に、人よりゆっくり成長するダウン症児の姿を知ってもらい、子供たちがのびのび育つ環境をつくりたい」と話している。ダウン症は、細胞内の染色体異常で発生する先天性の疾患。心疾患や知的障害を持つ場合が多く、県内では年間約１００人のダウン症児が誕生している。
　グループの一人で北区に住む小野寺千絵さん（３９）は、６年前にダウン症の長男、陽成（あきなり）くんを出産した。「知的障害のある子を産んでしまった」とショックを受け、出産直後は夫に「病院に置いて帰る」とこぼすほど落ち込んだ。退院しても「人に会わせたくない」と外出できない日々が続いたが、成長する陽成くんの姿に「ものや会話を覚えるのはゆっくりだけど、普通の子供と変わらない。どんな子供でも私の宝物」と思うようになった。森さんや小野寺さんはダウン症児向けの外来がある県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）に通う中で知り合い、互いに支え合おうと通院する他の母親たちと昨年１月にグループを結成。森さんの発案で写真展を企画した。
　今回はそれぞれのメンバーが自分の子供を撮影した写真計５５点を展示。「うちの家族を選んで生まれてきたんだ」など、母親がダウン症児に寄せるメッセージも添えられている。森さんは「子供の障害を受け入れられない親もいる。温かいメッセージで励ましたい」と話している。２３～２９日、午前９時～午後４時半（２３日は午後１時から、２９日は午後１時まで）。入場無料。問い合わせは森さん（電話０４８・６５１・９８４５）。

救急医療における集約化を検証する

（関連目次）→産科医療の現実　目次　救急医療の問題

　　　　　　　　集約化の問題点　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　　

　　　救急医療における集約化を検証する

　　　
その利点，注意点，地域の特性，連携の課題など

　　　

　　　
　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年7月18日掲載

　　
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080712.html

　　　
　救急医療告示や救急医療輪番の指定を取り下げたり，廃止したりする病院が増加していくなか，救急医療における状況の打開に向けた解決策がなかなか見えてこない。第58回日本病院学会（7月3～4日，山形市）のシンポジウム「救急医療崩壊と救急医療」では，そうした救急医療の現状について報告があった。医療崩壊の歯止めとなるべく期待されていた集約化については，地域性の考慮や，集約化を支えるバックアップ体制の整備，医師の集約化病院への移動による影響など，検討すべき課題も多いようだ。

　　　　

　　　

名古屋市：地域の病院が「ドミノ倒し」に

　地域の中・小規模自治体病院の勤務医減少，産婦人科での受診中止，病院閉鎖，救急医療崩壊など，いわゆる医療崩壊の打開策として，“集約化”への期待の声が挙がることも多い。

　一方で，既存の救命救急センターでは，地域医療崩壊の波が一挙に押し寄せ，負担が増しているという現状もある。
　名古屋第二赤十字病院・病院長の石川清氏は，救命救急センターでも，医師不足などの影響で運営が非常に厳しい状況だと言う。
　同院における年度推計によれば，1988年度の救急患者は2万人弱であったが，2004年度には4万5,000人を越え，現在に至っている。2004年度以降は同院も満床で患者をさらに受け入れる余地がないという。また，1997年度から2006年度までの病床利用率は95％程度で推移しているが，患者の平均在院日数は，1997年度の19.4日から2006年度は13.6日に短縮されており，事務手続きなどを含め，院内の業務が非常に煩雑化している。

　同氏は，病院勤務医は

（1）キケン（紛争，訴訟の危険におびえ医師はいつも緊張）

（2）キツイ（多忙でゆとりのない労働環境）

（3）キオチ（仕事内容に比べ安い給料）

の3K状態にあると述べ，さらに医師のライフスタイルや価値観の変化などの影響から，特に若手医師の病院離れが進んでいるという。
　また，こうしたことにより，ある病院の診療縮小・中止が，二次救急，救命救急センターにも及び，地域の中核病院が「ドミノ倒し」になる危険性を指摘。
　実際，同氏の勤務病院がある愛知県は，周辺病院でこうしたドミノ倒しがすでに起きているという。同氏は，地図上に，崩壊した病院を結んだ線を示し，これを「救急医療崩壊前線」と名づけた。また，残された地域に対しても包囲網が迫っているとし，注意を喚起した。

　　　

　　　　

小児救急医療：集約化病院の厳しい経営状況
―医療崩壊阻止に貢献している施設を守る方策が必要

　また，各自治体では，救急，産婦人科，小児科などの集約化病院を次々と設置している。そうした集約化によって，地域の医療崩壊にどの程度の改善効果があるのだろうか。

　順天堂大学浦安病院救急診療科・臨床教授の山田至康氏によると，兵庫県では，いわゆる小児救急のコンビニ受診などの問題があり，2003年まで小児救急患者は増加が続いていたという。大阪府豊能医療圏では，約5万7,000人の小児救急患者を受診していたが（うち，市中病院約5万人，豊能医療圏4市の休日急病診療所約7,800人），

（1）2004年に豊能広域こども急病センターが設立された

（2）親などへの教育が行われた

―などにより，2007年には小児救急患者が4万9,000人まで減少（うち市中病院約7,000人，豊能広域こども急病センター約3万5,000人，4市の休日急病診療所約6,600人）した。
　ただし，豊能広域こども急病センターでは，2006年度診療報酬改定において，地域連携加算，乳幼児深夜加算など，若干の改善もあったものの，厳しい経営状況が続いており，救急医療と経営の両立が成り立ちづらい問題が指摘された。

　同氏は，次に全国の小児科医師数の年次推移を示し，開業小児科医は増加しているものの，小児科勤務医が減少していることを報告した。
　特に，一般病院では，10床未満の小規模な小児科が多く，小児科勤務医が2人以下の病院が49％を占めることを指摘。こうした病院では，疲弊の極致のなかで小児救急に取り組んでいるなど，マンパワーの問題があるという。

　同氏は，また順天堂大学浦安病院における小児三次救急における患者の疾患の内訳を紹介。小児救急においては内因的疾患だけでなく，外傷や中毒なども含まれると指摘した（図1）。小児科医にとっては，骨折整復や，開胸心マッサージ，心嚢穿刺，頭蓋内圧（ICP）モニターなどの外傷に関する処置やモニタリングが困難であったが，「従来の“小児科救急”から成人救急と同様，総合的に治療ができる“小児救急”への転換が必要だ」と述べる。
　同氏は，ここで，上記の点を踏まえ日本小児救急医学会が作成した小児救急の教育・研修カリキュラムを紹介（図2）。さらに，今後の課題として「小児救急の専門医制度が必要だ」と述べた。

　　　

　　

厚生連病院：集約化病院に医師が移動
―医師会急患センターの協力や輪番制度に効果

　白河厚生総合病院（福島県）院長の前原和平氏は，こうした救急医療の集約化について，全国厚生農業協同組合連合会（厚生連）病院120施設に対し，アンケートを行った。
　なお，厚生連病院のうち，約5割が人口5万人未満の市町村に立地し，約2割では市町村唯一の病院である。
　アンケートの結果，2002～07年にかけ，厚生連病院全体での医師数に増減はほとんどなかったものの，医師数，病床数の多い病院に医師が移動している傾向があった。
　医療圏における集約化については，

（1）自院が集約化22％

（2）自院は非集約化（他施設が集約化）41％

（3）医療圏に集約化なしとした病院37％―という回答だった。

　また，医療圏における集約化の影響として，救急車の搬送台数は，集約化地域では集約化病院で50％増加した。しかし，医師数が減少した非集約化病院でも，救急車の搬送台数はわずかに増加していた。集約化なしとした病院では約50％の増加があった。
　時間外患者の変化については，集約化病院で約20％の増加があったが，非集約化病院では約15％の減少が認められた。集約化なしとした病院では約15％の増加があった（図3）。

　また，医療圏内における医療資源は，減少したと回答した病院が半数を占め，そのうち半数では，自院でも医療資源が減少したという。
　周辺病院の縮小・閉鎖による患者増については，32％の病院が「ある」と回答した。68％の病院では，「ない」と回答したが，同氏は，その背景として「医師会急患センターなどの医師会との連携や，救急の輪番制が背水の陣として機能していることも一因だ」と報告した。

　　

　　　

横浜市：輪番当番でない日にも
多数の病院が救急患者に対応

―救急搬送のなかに多数の軽症患者

　済生会神奈川県病院・病院長の吉井宏氏は，まず，日本病院会が行ったアンケートについて紹介。医療従事者の都市集中偏在を懸念する声もあるが，アンケートによれば，人口10万当たりの医師数と看護師数は，全国平均はそれぞれ220人，1,016人であるが，横浜市では195人（全国平均比89％），598人（同59％）と，むしろ医療従事者の対人口比が全国平均より少ないことが示された。

　2008年1月時点で人口360万人を擁する横浜市では，人口に比例した多数の救急患者に応対するべく，初期，二次，三次と患者の症状や可能な治療に応じて救急医療施設を分ける階層型の診療システムを導入している（表1）。

　同氏は，次に横浜市病院協会のアンケートをもとに推計した，2007年度の横浜市救急実態調査について報告した。
　それによると，横浜市の2007年度の年間搬送患者数約14万人のうち，軽症が59％を占め，救急搬送の取り扱いに占める軽症患者の率が高いことが示された。また，時間外診療における患者の重症度では，初期，二次，三次救急医療施設ともに軽症者の比率が高く，同氏は「本来必要である救急患者の診療を圧迫している」と言う。
　休日昼間を除く，時間外取り扱い患者の1日当たりの総数は1,094人と推計され，夜間急病センター14％，二次輪番病院群（当番日）8％，三次救急医療施設12％，救急基幹病院等23％が診ており，残りの43％は当番日以外の二次輪番病院などが診療していることが推定される（表2）。
　また，1日当たりの時間外救急取り扱い患者数を，横浜市病院協会アンケートのものから，二次輪番当番施設と三次救急医療施設での救急取り扱い実績数を引くと，救急取り扱い患者の78％が二次輪番当番施設と三次救急医療施設以外で受診されていることになり，同氏は「こうした病院に対しても運営，経営面でサポートする必要がある」と述べた。

　さらに，時間外の来院患者，あるいは救急車の受け入れでは，病床数200床以下の中小病院が30％程度を占めていることを示し，「今後は救急センターや基幹病院，大規模病院のみでなく，ネットワーク型の救急医療システムの構築が望まれる」とした。
　横浜市では2005年度から救急医療検討委員会を立ち上げ，市，医師会，病院協会と連携し，救急医療体制の維持と充実を図っており，周産期，小児，心疾患，脳血管障害の各領域別救急体制についても検討中だ。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　救急医療の問題

　　　　　　　　集約化の問題点　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　　

　　　救急医療における集約化を検証する

　　　
その利点，注意点，地域の特性，連携の課題など

　　　

　　　
　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年7月18日掲載

　　
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080712.html

　　　
　救急医療告示や救急医療輪番の指定を取り下げたり，廃止したりする病院が増加していくなか，救急医療における状況の打開に向けた解決策がなかなか見えてこない。第58回日本病院学会（7月3～4日，山形市）のシンポジウム「救急医療崩壊と救急医療」では，そうした救急医療の現状について報告があった。医療崩壊の歯止めとなるべく期待されていた集約化については，地域性の考慮や，集約化を支えるバックアップ体制の整備，医師の集約化病院への移動による影響など，検討すべき課題も多いようだ。

　　　　

　　　

名古屋市：地域の病院が「ドミノ倒し」に

　地域の中・小規模自治体病院の勤務医減少，産婦人科での受診中止，病院閉鎖，救急医療崩壊など，いわゆる医療崩壊の打開策として，“集約化”への期待の声が挙がることも多い。

　一方で，既存の救命救急センターでは，地域医療崩壊の波が一挙に押し寄せ，負担が増しているという現状もある。
　名古屋第二赤十字病院・病院長の石川清氏は，救命救急センターでも，医師不足などの影響で運営が非常に厳しい状況だと言う。
　同院における年度推計によれば，1988年度の救急患者は2万人弱であったが，2004年度には4万5,000人を越え，現在に至っている。2004年度以降は同院も満床で患者をさらに受け入れる余地がないという。また，1997年度から2006年度までの病床利用率は95％程度で推移しているが，患者の平均在院日数は，1997年度の19.4日から2006年度は13.6日に短縮されており，事務手続きなどを含め，院内の業務が非常に煩雑化している。

　同氏は，病院勤務医は

（1）キケン（紛争，訴訟の危険におびえ医師はいつも緊張）

（2）キツイ（多忙でゆとりのない労働環境）

（3）キオチ（仕事内容に比べ安い給料）

の3K状態にあると述べ，さらに医師のライフスタイルや価値観の変化などの影響から，特に若手医師の病院離れが進んでいるという。
　また，こうしたことにより，ある病院の診療縮小・中止が，二次救急，救命救急センターにも及び，地域の中核病院が「ドミノ倒し」になる危険性を指摘。
　実際，同氏の勤務病院がある愛知県は，周辺病院でこうしたドミノ倒しがすでに起きているという。同氏は，地図上に，崩壊した病院を結んだ線を示し，これを「救急医療崩壊前線」と名づけた。また，残された地域に対しても包囲網が迫っているとし，注意を喚起した。

　　　

　　　　

小児救急医療：集約化病院の厳しい経営状況
―医療崩壊阻止に貢献している施設を守る方策が必要

　また，各自治体では，救急，産婦人科，小児科などの集約化病院を次々と設置している。そうした集約化によって，地域の医療崩壊にどの程度の改善効果があるのだろうか。

　順天堂大学浦安病院救急診療科・臨床教授の山田至康氏によると，兵庫県では，いわゆる小児救急のコンビニ受診などの問題があり，2003年まで小児救急患者は増加が続いていたという。大阪府豊能医療圏では，約5万7,000人の小児救急患者を受診していたが（うち，市中病院約5万人，豊能医療圏4市の休日急病診療所約7,800人），

（1）2004年に豊能広域こども急病センターが設立された

（2）親などへの教育が行われた

―などにより，2007年には小児救急患者が4万9,000人まで減少（うち市中病院約7,000人，豊能広域こども急病センター約3万5,000人，4市の休日急病診療所約6,600人）した。
　ただし，豊能広域こども急病センターでは，2006年度診療報酬改定において，地域連携加算，乳幼児深夜加算など，若干の改善もあったものの，厳しい経営状況が続いており，救急医療と経営の両立が成り立ちづらい問題が指摘された。

　同氏は，次に全国の小児科医師数の年次推移を示し，開業小児科医は増加しているものの，小児科勤務医が減少していることを報告した。
　特に，一般病院では，10床未満の小規模な小児科が多く，小児科勤務医が2人以下の病院が49％を占めることを指摘。こうした病院では，疲弊の極致のなかで小児救急に取り組んでいるなど，マンパワーの問題があるという。

　同氏は，また順天堂大学浦安病院における小児三次救急における患者の疾患の内訳を紹介。小児救急においては内因的疾患だけでなく，外傷や中毒なども含まれると指摘した（図1）。小児科医にとっては，骨折整復や，開胸心マッサージ，心嚢穿刺，頭蓋内圧（ICP）モニターなどの外傷に関する処置やモニタリングが困難であったが，「従来の“小児科救急”から成人救急と同様，総合的に治療ができる“小児救急”への転換が必要だ」と述べる。
　同氏は，ここで，上記の点を踏まえ日本小児救急医学会が作成した小児救急の教育・研修カリキュラムを紹介（図2）。さらに，今後の課題として「小児救急の専門医制度が必要だ」と述べた。

　　　

　　

厚生連病院：集約化病院に医師が移動
―医師会急患センターの協力や輪番制度に効果

　白河厚生総合病院（福島県）院長の前原和平氏は，こうした救急医療の集約化について，全国厚生農業協同組合連合会（厚生連）病院120施設に対し，アンケートを行った。
　なお，厚生連病院のうち，約5割が人口5万人未満の市町村に立地し，約2割では市町村唯一の病院である。
　アンケートの結果，2002～07年にかけ，厚生連病院全体での医師数に増減はほとんどなかったものの，医師数，病床数の多い病院に医師が移動している傾向があった。
　医療圏における集約化については，

（1）自院が集約化22％

（2）自院は非集約化（他施設が集約化）41％

（3）医療圏に集約化なしとした病院37％―という回答だった。

　また，医療圏における集約化の影響として，救急車の搬送台数は，集約化地域では集約化病院で50％増加した。しかし，医師数が減少した非集約化病院でも，救急車の搬送台数はわずかに増加していた。集約化なしとした病院では約50％の増加があった。
　時間外患者の変化については，集約化病院で約20％の増加があったが，非集約化病院では約15％の減少が認められた。集約化なしとした病院では約15％の増加があった（図3）。

　また，医療圏内における医療資源は，減少したと回答した病院が半数を占め，そのうち半数では，自院でも医療資源が減少したという。
　周辺病院の縮小・閉鎖による患者増については，32％の病院が「ある」と回答した。68％の病院では，「ない」と回答したが，同氏は，その背景として「医師会急患センターなどの医師会との連携や，救急の輪番制が背水の陣として機能していることも一因だ」と報告した。

　　

　　　

横浜市：輪番当番でない日にも
多数の病院が救急患者に対応

―救急搬送のなかに多数の軽症患者

　済生会神奈川県病院・病院長の吉井宏氏は，まず，日本病院会が行ったアンケートについて紹介。医療従事者の都市集中偏在を懸念する声もあるが，アンケートによれば，人口10万当たりの医師数と看護師数は，全国平均はそれぞれ220人，1,016人であるが，横浜市では195人（全国平均比89％），598人（同59％）と，むしろ医療従事者の対人口比が全国平均より少ないことが示された。

　2008年1月時点で人口360万人を擁する横浜市では，人口に比例した多数の救急患者に応対するべく，初期，二次，三次と患者の症状や可能な治療に応じて救急医療施設を分ける階層型の診療システムを導入している（表1）。

　同氏は，次に横浜市病院協会のアンケートをもとに推計した，2007年度の横浜市救急実態調査について報告した。
　それによると，横浜市の2007年度の年間搬送患者数約14万人のうち，軽症が59％を占め，救急搬送の取り扱いに占める軽症患者の率が高いことが示された。また，時間外診療における患者の重症度では，初期，二次，三次救急医療施設ともに軽症者の比率が高く，同氏は「本来必要である救急患者の診療を圧迫している」と言う。
　休日昼間を除く，時間外取り扱い患者の1日当たりの総数は1,094人と推計され，夜間急病センター14％，二次輪番病院群（当番日）8％，三次救急医療施設12％，救急基幹病院等23％が診ており，残りの43％は当番日以外の二次輪番病院などが診療していることが推定される（表2）。
　また，1日当たりの時間外救急取り扱い患者数を，横浜市病院協会アンケートのものから，二次輪番当番施設と三次救急医療施設での救急取り扱い実績数を引くと，救急取り扱い患者の78％が二次輪番当番施設と三次救急医療施設以外で受診されていることになり，同氏は「こうした病院に対しても運営，経営面でサポートする必要がある」と述べた。

　さらに，時間外の来院患者，あるいは救急車の受け入れでは，病床数200床以下の中小病院が30％程度を占めていることを示し，「今後は救急センターや基幹病院，大規模病院のみでなく，ネットワーク型の救急医療システムの構築が望まれる」とした。
　横浜市では2005年度から救急医療検討委員会を立ち上げ，市，医師会，病院協会と連携し，救急医療体制の維持と充実を図っており，周産期，小児，心疾患，脳血管障害の各領域別救急体制についても検討中だ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日からニュースゼロで産科医療訴訟についてやっています。

　　　　　　

医師不足対策 増員だけでは１０年かかる
読売新聞　2008年7月22日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080721-OYT1T00739.htm
　医師不足を解決するには、相当に思い切った対策が必要だろう。
　厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するための有識者会議が発足した。厚労省は新ビジョンで、医師の養成数をこれまでの「抑制」から「増員」へと方針転換した。医学部の入学定員を現在の約７８００人から、どこまで増やしていくのか。有識者会議はまず、これを明示する必要がある。
　医師数の抑制方針がとられる以前は、最大で年間８３００人の医師を養成していた。ピーク時の水準までは早急に回復させるべきだろう。その上でさらに増員するのか、展望も示さねばなるまい。だが、医学部の入学者が一人前の医師になるまでには、１０年程度かかる。増員計画と同時に、即効性のある対策も不可欠である。

　喫緊の課題は、新人医師の臨床研修制度の改善だ。
　かつて新人医師の大半は、大学病院の医局で研修していた。しかし、専門分野に偏った医師が育つ弊害が目立ったために、一般病院でも研修できるようになった。若い医師に幅広い臨床能力を身につけさせるという、制度の目的は理にかなっている。ところが、研修医が予想以上に減って人手不足となった大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げた。これが急激な医師不足現象の大きな要因である。研修医の多くは都市部の病院を研修先に選び、医師偏在に拍車もかけつつある。これを改めるには、研修先の選択方法に工夫が求められる。各都道府県に満遍なく研修医が配属されるような定員調整が必要だ。また、これまで大学の医局に医師派遣を頼ってきた自治体病院に対し、必要な医師を配置する仕組みや組織作りも重要である。

　有識者会議は、診療報酬の在り方にも踏み込んでもらいたい。
　今日の医師不足は、言い換えれば「勤務医不足」だ。
　総じて勤務医は、開業医より収入が低く、長時間勤務で医療に従事している。産科や小児科、救急など、昼夜を問わず診察を求められる部門は過酷だ。耐えかねた医師が開業医に転身している。現状に歯止めをかけるには、勤務医向けの診療報酬を大胆に手厚くする必要があろう。開業医が交代で病院の夜間診療を応援する、といった取り組みにも、大いに報いるべきだ。本当に必要な医療に、財源を集中することが重要である。

　　　　

医療の崩壊に歯止めを、信頼に支えられた医療実現
知財情報局　2008年7月22日
http://tech.braina.com/2008/0722/other_20080722_001____.html
　　日本学術会議は、福田康夫・総理と全閣僚に対して、要望「信頼に支えられた医療の実現―医療を崩壊させないために」を提出した。この要望は、医療のイノベーション検討委員会（委員長＝桐野髙明・国立国際医療センター総長）が１年間検討してきたもので、医療の崩壊をくい止めるため、医療費を先進諸国並みにするとともに、実働医師不足の解消、専門医制度の抜本改革などが必要だとしている。
　近年、医療の質の重視、患者の権利擁護、情報の公開など、社会から医療への要請は強くなっている。これらは先進国では一般的に実現されており、日本でもこうした医療が求められるのは当然のことといえる。しかし日本では、先進国型の医療を提供するための体制整備が遅れているだけでなく、長年にわたって総医療費の抑制政策が続けられてきた。しかも、２１世紀に入って医療費抑制が著しく強化されたため、医療体制の整備が進むどころか、産科、小児科などの医師不足、救急医療の疲弊など、深刻な危機が進行し、国民の不安をまねいている。

　平成16年度に始まった医師の初期臨床研修制度は、医師の初期臨床研修を充実するという当初の目的は達成しつつあるものの、その一方で、医療の現場で長年進行していた基盤の脆弱化の所産を一気に顕在化させる引きがねともなった。
　また、医療費に対する患者負担の割合は、Ｇ７諸国のうち、フランス１１.６％、英国１２.６％、ドイツ１３.７％、米国１５.５％、カナダ１６.３％であるのに対して、日本は２１.１％とイタリアの２２.５％とならんで、先進国の中で最も高い分類に属している。一方、日本の医療対ＧＤＰ比は他のＧ７諸国よりかなり低い。ＯＥＣＤのデータによると、米国１５.３％、フランス１１.１％、ドイツ１０.７％、カナダ９.８％、イタリア８.９％、英国８.３％に対して、日本は８％となっている。ＯＥＣＤ平均は９％で日本はＯＥＣＤ３０カ国中２２番目である。

　今回の要望では、政府に省庁の枠を超えた強力な「医療改革委員会（仮称）」を設置して、医療費抑制政策の転換、病院医療の抜本的な改革、専門医制度認定委員会の設置について審議するよう求めている。最初の医療費抑制政策の転換では、日本の医療の崩壊を食い止めるため、これまでの医療費抑制政策を転換し、他の先進国並みの水準まで資源投資を行うようにすること。
　病院医療の抜本的な改革については、実働医師の不足対策を中心とした抜本的な改革の検討を速やかに開始し、３年以内に実施すること。そのため、地域における病院機能と医療資源を適切に集中化・集約化し、医師のマンパワーが効率的に活用されるようにすること、その際病院と診療所の密接な連携体制を構築し、同時に医療に対する現行のアクセスを見直すこと、そして病院の医師の勤務環境を抜本的に改善することを求めている。さらに、現在の専門医制度は、各学会が独自に基準を設けて、独自の方針で運営しており、適切な外部評価が行われていないことや、医療全体から見た専門医制度の統一規格が存在しないことなどから、専門医そのものが単なる名称になっているケースもある。こうしたことから、専門医を認定している各学会の取り組みを外部評価する専門医制度認定委員会を設置することが必要。

　桐野髙明・委員長は「専門医を育成するには相当数の臨床経験が必要。多くの臨床経験を積むためには、各地域の拠点病院などで数年間は研修しなければならない。その結果として、各地域に根付く医師も増えてくるはずで、専門医制度の見直しは医師の偏在解消にもつながるもの」と話している。

　　　　

医師不足：勤務医「もっと医師を」 病院、医大に署名活動
毎日新聞　2008年7月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080722ddm012040114000c.html
　医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を、病院の勤務医らが始めた。国が６月に打ち出した大学医学部の定員増程度では、医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ。
　国は６月の「骨太の方針２００８」の中で、大学医学部の定員を現在から約７００人増やし、早急に過去最大規模（約８３００人）にする方針を盛り込んだ。しかし、この程度の増員では医師不足を解消できない上、医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない。そこで、医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが「医療崩壊阻止！　医師・医学生署名をすすめる会」を作った。

　署名は医師や医学生が対象。病院の勤務医が働き続けられる抜本的対策▽ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みの医師数を目指し大幅な医学部定員増▽必要な予算措置－－などを求めている。署名用紙を全国の８２００病院と、全国８０の医学部長・医科大学長に発送。衆参両院議長に提出する予定だ。

　日本の人口１０００人当たりの医師数は２人（０４年）で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２７位。ＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費も８％で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２２位と少ない。代表呼びかけ人の１人である医療制度研究会副理事長の本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「医療崩壊を防ぐには医師の大幅増員こそ必要で、国は実効性ある施策を早急に実施してほしい」と話す。ホームページ（http://ishizouin.jp/)でも参加を呼びかけている。

　　　　

邑智病院５年ぶり分娩再開へ
中国新聞　2008年7月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807230004.html
公立邑智病院（島根県邑南町中野）は、８月下旬が予定日の妊婦から、約５年ぶりに分娩（ぶんべん）扱いを再開する。22日、同町議会全員協議会で明らかにした。
　５月に着任した常勤の産婦人科医師１人に加え、今月から助産師１人を確保し、受け入れ態勢が整ったため。８月下旬に１人、９月に１人、10月に４人が同病院での分娩を予定している。小児科や外科、麻酔科の協力で帝王切開にも対応する。受け入れは同病院で妊婦健診を受けるケースが原則だが、「里帰り出産についても相談に応じたい」（石原晋院長）としている。同病院では産婦人科の常勤医師がいなくなった2003年７月以降、分娩扱いを一時中止していた。

　　　　

銚子市立病院、住民から存続求める声
TBS News　2008年7月22日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3905975.html

　　　

病院の患者数が増加
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17252.html
　全国の病院の一日当たりの平均患者数（1日平均患者数）が今年2月現在136万1567人で、前月から4万人余り増加したことが厚生労働省のまとめで分かった。外来患者数も増加し、前月の135万8479人から147万2610人となった。

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平均在院日数が微増
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診療科の収支、10年改定で反映か

　全国の医療機関の管理者から毎月提出される報告を集計した厚労省の「病院報告」（2月分概数）によると、1日平均患者数の総数は136万1567人で、前月（131万9213人）から4万2354人増加した。統合失調症などの精神疾患を持つ患者が入院する「精神病床」の1日平均患者数は31万6552人（前月31万5395人）、慢性疾患の高齢者らが入院する「療養病床」の1日平均患者数は31万3687人（同31万482人）と、いずれも増加した。
　前月、いったん減少に転じた「一般病床」も増加し、72万7515人（同68万9522人）だった。結核病床は3763人（同3765人）で、ほぼ横ばいだった。一方、診療所の1日平均患者数も増加。診療所の療養病床は1万3980人（前月1万3583人）、介護療養病床は5340人（同5309人）だった。詳しくは厚生労働省のホームページで。

　　　

熊本産院の存続意義強調
読売新聞　2008年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080722-OYT8T00035.htm

危機感共有 医師が地域講演会 西脇
神戸新聞　2008年7月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001254556.shtml

「特定入院料」の届け出が増加
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17240.html

　　　　

ＥＲ救急の課題、モデル事業で明確化　厚労省検討会、中間取りまとめ案
日刊薬業　2008/07/22
　厚生労働省は17日の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）で中間取りまとめ案を示した。ＥＲ型救急医療機関の今後の整備について、モデル事業を展開して課題を明らかにした上で、全国的な整備を検討する方針を盛り込んだ。
　ＥＲ型機関については、同検討会が実施したヒアリングで、救急受け入れ拒否が発生しないことや初期診療の質が標準化できるなどのメリットがある一方、ＥＲでの受け入れ後の体制整備などの問題が指摘され、現状での導入に否定的な見解が示されていた。こうした課題を踏まえ報告書案では、全国的な整備は困難との見方を示した。ただ、救急医療に熱心な２次機関や救命救急センターを持つ病院に対してＥＲ型機関への移行を促す観点から、「まずはモデル事業として試行的に実施し、その状況を踏まえ、徐々に全国的な支援を進めることが適当」との考えを盛り込んだ。
　同日の会議では委員から、ＥＲ型機関の定義があいまいなことなどの指摘があった。石井正三委員（日本医師会常任理事）は「日医のグランドデザインでも『日本型ＥＲ』となっており、米国型ＥＲとは別のモデルを示している。定義はあいまいでよいのでは」と述べ、モデル事業を通してより良い日本型ＥＲを構築する必要性を指摘した。島崎座長は「日本型ＥＲも１つではない。モデル事業でいくつかのタイプで試行してみてもよいのでは」と提案した。

●２次機関は「救命救急センターを参考に評価」
　報告書案ではこのほか、救命救急センターの新たな充実度評価案として、「医師の負担軽減体制」「休日・夜間勤務の適正化」などの労働環境改善に関する項目や、「救急医療情報システムへの関与」「救急患者受け入れコーディネーターへの参画」など第三者による検証が可能な項目を加えることもうたった。
　また、機能低下が指摘される２次機関についても、救命救急センターの例を参考にして評価する仕組みを検討することも盛り込んだ。２次機関の具体的な評価の在り方については、中間取りまとめを終えた上で引き続き検討する方針だ。中間取りまとめは、この日の議論を踏まえて30日に開く次回会合で決定する。   

　　　

地域での役割を考えた病院運営を　＜全日病・西澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/22
　全日本病院協会の西澤寛俊会長は18日、和歌山市内で開かれた近畿病院団体連合会委員会で講演し、2008年度診療報酬改定で機能分化や医療連携が評価されている点を踏まえ、地域での役割や医療連携を考えた病院運営の必要性を強調した。電子化の進展によって、クリティカルパスはより患者を一元的に把握できる仕組みになる可能性があるとの見通しを示した。

　　　　

厚労省　医療ビジョン具体化で初会合、8月末にも方向性
Risfax【2008年7月18日】
　舛添要一厚生労働相が肝いりで策定した「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するための検討会(座長=高久史麿自治医科大学学長)が17日、初会合を開いた。ビジョンは、医学部定員増やチーム医療の充実などが柱。出席した舛添厚労相は「崩壊しかけた日本の医療が立ち直るか、大事な役割を担う検討会」と発破をかけた。概算要求を見越して、8月末をメドに5～6回の会合を重ね一定の方向性を示す。
　　検討会は「医師数増が必要」という認識では概ね一致。「地域間、診療科間の偏在が是正できるような医師数増の仕掛けが必要」「偏在解消には、若い医師へのインセンティブが必要」などの意見が出た。舛添厚労相は「ビジョン実践に2500億円が必要と仮定した場合、半分は厚労行政の改革で捻出したうえで、残り1250億円は税金で国民にご負担願えないかお願いする。国民1人当たり1000円出してくださいというイメージ」と解説。行政の無駄排除と国民への追加負担をセットで行い、理解を得たい意向だ。　

　　　　

医療を守る多彩な運動が展開－北海道
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17236.html
「医療崩壊を超えた医療破壊をくい止めなければならない」－。市町村立94病院のうち38病院を診療所化する計画などが進められている北海道。道内では、既に8割を超える市町村で出産ができなくなるなど、地域医療が深刻な事態に陥っている。こうした中、道内各地で、住民と医療関係者、地元行政が連携して医療を守る多彩な運動を展開している。

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子供が産めなくなっていく！
患者の「受診抑制」が深刻に
医療・福祉めぐる“困難事例”山積
「医療構造改革」負担増は限界

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が7月19日に東京都内で開いた「医療・介護『再生』シンポジウム」に出席した全日本民医連副会長で勤医協札幌病院長の堀毛清史氏が、全国でも特に厳しい“医療崩壊”問題に直面している北海道の実態を報告した。
　道内では今年1月現在、180市町村のうち80.5％に当たる145市町村で出産ができなくなっている。堀毛氏は、根室市で昨年3月、市立病院の分娩休止のため、23歳の妊婦が55キロ離れた別海町立病院に向かう車内で出産し、新生児が低体温で一時危険な状態になった事例などを挙げた。
　救急医療も困難になっており、岩内町では岩内協会病院の院長を除く全医師が退職し、救急の受け入れが不可能になった。このため、町内の救急患者を1時間半かけて札幌市内の医療機関へ搬送しなければならない実態なども報告した。産科や救急など医療供給体制が危機的な状況にある中、道内では国の「公立病院ガイドライン」などによって、市町村立94病院のうち38病院が診療所化されるほか、9病院が規模縮小される計画が進められている。これに対し、堀毛氏は「この計画通りに進むと、道内では多くの市町村が『病院空白地域』になる」と強く批判した。

　一方で、堀毛氏は、住民や医療関係者、行政などが連携し、医療問題の解決策を検討する集会や地域医療を守る会をつくる運動が道内各地で起きていることを強調した。
　根室市では、住民の呼び掛けで開業医が市立病院の日当直体制を支援する活動を展開。釧路市でも、循環器科が閉鎖されて心筋梗塞の患者などを受け入れられなくなった市立病院に対し、釧路労災病院と釧路医師会病院が勤務医を派遣するなど、地域全体で医療を支える取り組みが進められている。
　こうした新たな動きに触れ、堀毛氏は「いま住民が主人公となる医療改革が求められている。道内各地の関係者と医療再生に向けた輪を大きく広げていきたい」などと語った。

　　　

患者団体が結集　政策反映で協議会、厚労省も歓迎
risfax【2008年7月22日】
　複数の患者団体が中心になって立ち上げた「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」が19日、設立記念集会を開いた。10患者団体で07年に検討会を設置、医療政策への提言方法などを議論してきた。より多くの患者団体、支援団体の協力を求めるため8日、検討会を発展させる形で「協議会」を発足させた。出席した厚生労働省の外口崇医政局長は、協議会発足を「歓迎する」と明言しつつ「個々の患者会の意見は異なっても、協議会でうまく共通基盤を抜き出してプラットホームをつくってもらえると(行政としても)連携がしやすい」と要望した。
　代表世話人には、日本リウマチ友の会の長谷川三枝子会長が就任。患者の声を医療政策決定のプロセスに組み込む仕掛けづくりのため、年5回程度の勉強会を開催するほか、メールマガジンやウェブサイトを活用して情報発信を行う。

　　　　

物価高騰、病院・介護の給食が「非常事態」
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17251.html
世界的に続く燃料費や食料費の高騰が、病院や介護現場の給食に大きな影響を与え始めている。配送に必要なガソリン代は春の約1.5倍に上昇。食材はコメを除き軒並み値上がりしている。加えて光熱水費などのコストが高まり、首都圏の1都2県で給食サービスを行う会社では、「人件費をカットせざるを得なくなってきている」と、給食を取り巻く危機的状況を訴えている。

【関連記事】
診療報酬改定で小児科など打撃
「国保死亡事例」18都府県で31件
灯油高騰で〝在宅凍死〟の危険性
「医療崩壊阻止へ診療報酬アップを」
「消費税は社会保障財源にふさわしくない」

　この会社は一日に約5600食を作り、年中無休で病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、透析クリニック、デイサービスセンターなどに提供している。だが、燃料費の高騰が経営に影を落としている。給食の配達に4台の車を使うが、4月に約23万円だったガソリン代が、5月には約29万円、6月には約34万円と約45％も上昇している。
　光熱水費についても、来年には電気代のアップが予想され、給食調理コストをさらに押し上げる事態が懸念される。
　食料高の影響も著しい。コメは値上がりしていないものの、肉、魚、野菜、乳製品、卵、調味料などが軒並み値上がりしている。この会社では、「今まで国産の食材を使ってきたが、現在では外国産の食材を使わざるを得ない」と明かし、「現状のまま推移すれば、一日2回提供しているフルーツを他のものに変えるなど、献立の見直しも考えなければならない」と話す。
　他県の事例では、材料費単価が16円増となり、赤字構造に陥ったことを挙げ、給食サービス会社にとって、食材費の高騰が経営を揺るがしかねない大問題になっていることを明かした。仮に同社で16円増となった場合、一食16円×5600食×365日≒3,270万円のコスト増となる。「材料費が16円上がったらうちも赤字になってしまう」と厳しい実態を訴えた。

　こうした給食サービスの経営難の背景には、燃料費や食料費の高騰のみならず、2006年度の診療報酬改定がある。同年度の改定では、入院時食事療養費（入院時の給食料に対して支払われる診療報酬）が一日当たり1920円から一食当たり640円に変わった。また、一日当たり200円の特別管理加算が廃止されたほか、特別食加算も一日当たり350円から一食当たり76円となった。この会社では、さまざまな経営努力を重ねて病院からの給食業務の受託単価を引き下げてきているものの、この改定で15～20％の引き下げとなったため、病院側の給食部門の赤字は解消されていないという。
　原油の高騰で大手石油会社が燃料の小売価格を引き上げ、消費者に価格転嫁している中、この会社では給食サービスの値上げは何とか避けたいと考えている。「診療報酬・介護報酬の改定で厳しい経営を迫られる病院・介護施設に負担を掛けず、患者さんにも喜ばれるサービスを提供することが設立当初からの方針。価格転嫁は今のところしないつもりだ」
　しかし、こうした経営努力には限界もあり、人件費の削減は避けられない状況だ。この会社では「このような状況になければ、職員に満足のいく給与を支給できるのだが」と頭を抱えている。
「燃料高・食料高が世界的な問題となって、食生活という人間にとって根幹となる部分が脅かされている中、外国から安く食料を輸入していく従来のやり方の限界も明白になった。39％にすぎない日本の食料自給率を高める政策に一刻も早く転換しないと、日本は大変なことになるのではないか」―。この会社では、日本の食料を取り巻く状況に警鐘を鳴らしている。

　　　　

介護改革へ有識者会議 厚労省
日本経済新聞　2008年7月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3S2200C22072008.html

望ましい医療・介護制度を検討
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17235.html

社保費の自然増抑制を―諮問会議の民間議員
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17255.html

「胃ろう」という選択（上）「最期まで」増加　尊厳問う声
読売新聞　2008年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080722-OYT8T00467.htm

県内小中学校・食物アレルギー 給食で発症 １割が経験
下野新聞　2008年7月22日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080721/27741

　　　　

フィスチュラとは？
国境なき医師団（MSF）2008年7月22日
http://www.msf.or.jp/news/2008/07/1150.php
フィスチュラ(瘻孔：ろうこう)とは、膀胱と膣および直腸の間に生じる異常な通路のことで、そこから尿や便が断続的に漏れる。その容態は膀胱膣瘻(VVF)あるいは直腸膣瘻(RVF)に分類される。場合によっては、両タイプのフィスチュラを同時に患う女性もいる。
手術を受けるフィスチュラ患者。チャドにてフィスチュラを患う女性や少女に影響を与える尿および便失禁によって、彼女たちは家族や地域から取り残されてしまう。フィスチュラに関しては、失禁だけでなく、他にも深刻な健康への影響があり、泌尿器(腎感染症など)、婦人科、整形外科、神経科(歩行困難)、皮膚科(継続的な失禁によって生じる皮膚潰瘍形成)や主要な精神・社会的問題等が挙げられる。さらに、このような女性は死産児を出産することが多いだけでなく、夫からの拒絶など女性が見捨てられてしまうケースも多発し、それに続いて起こる無言の精神・社会的トラウマに苦しんでいる。フィスチュラの犠牲者は多くの場合、自分の障害の原因に気づかず、罪を感じて、肩身の狭い思いをする。彼女たちはまた、働くこともできないし、地域の活動に参加することもできない。社会的疎外に苦しめられた女性や少女たちは時に、沈黙の孤立感の中で、捨て身の行動を取るまでに追い詰められてしまう。フィスチュラの90%は、長時間にわたる困難な閉塞性分娩の後に発症する。

フィスチュラは、長引くお産の間に、胎児の頭部が骨盤の反対側の膀胱を絶え間なく圧迫する時に生じる。そのため患部への血流が大幅に減少し、これが組織の壊死と破壊をもたらし、ひいては通常、膀胱と膣の間にフィスチュラ(VVF)が形成される。閉塞性分娩は、フィスチュラの主な原因であるだけでなく、しばしば、分娩中の女性の死亡原因にもなっている。

そもそも閉塞性分娩の原因は、多くの場合、思春期前あるいは思春期の間に結婚する女性の、年齢の若さおよび身体的な未熟性と密接に関連している。小柄で非常に若い年齢で妊娠した女性が、たった一人、あるいは訓練を受けていない助産師の助けを借りて出産し、かつ診療所から遠く離れた場所に住んでいる上に、そのような時に医師に診察を求めるのは望ましくないと信じる習慣の中で生きている場合、女性がどのような結果になるかは、チャドで毎年発表される妊婦死亡率の統計とフィスチュラの症例数に如実に反映されている。フィスチュラ症例の少なく見積もっても75%が20歳未満なのである。

フィスチュラの患者に手術を施し、それを治すことは可能であり、いくつかの団体がその活動に関わっている。今後、チャドのアベシェで活動する国境なき医師団(MSF)も、この活動に加わっていく。ただし、フィスチュラを患っている多くの女性がいまだに、その可能性を知らないままであり、知っていたとしても、診療所までの適当な交通手段を見つける必要があるだけではなく、自分の家族を説得しなければならない。非常に多くの場合、フィスチュラを患った女性がやっとの思いで診療所にたどり着いた時には、ひどい栄養失調で体が弱っており、外科手術を受けられる状態になるまでに、特別なケアを一定期間受けなければならない。最近、フィスチュラ修復の外科手術はそれなりに発達してきてはいるものの、非常に専門化した技術であることに変わりはない。手術後、数週間は術後ケアが必要で、フィスチュラの手術を受けた女性は、その後の妊娠中に医学的な経過観察を受け、特に、次の出産時には、帝王切開での出産計画を行うことが極めて重要である。

　　　　

こまめに着替え
読売新聞　2008年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080721ok01.htm?from=yoltop

暑い夏に 熱中症に気をつけよう
信濃毎日新聞　2008年7月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080722/KT080719ETI090004000022.htm

医療ナビ：応急手当て 夏休みは熱中症や水の事故などが多い。そばで人が倒れたら？
毎日新聞　2008年7月22日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080722ddm013100160000c.html

　　

　　　

【番組のお知らせ】

NEWS　ZERO
【放送日時】07月22・23・24日　22:54～23:58
【番組ＨＰ】http://www.ntv.co.jp/zero/
【出演者ほか】村尾信尚　小林麻央　　板谷由夏　鈴木崇司　鈴江奈々
【番組内容】
産科救え…世界一死亡率低いのに産科医なぜ訴えられる?

「医療崩壊」緊急勤務医アンケート
http://www.yabelab.net/blog/2008/07/22-182703.php

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日からニュースゼロで産科医療訴訟についてやっています。

　　　　　　

医師不足対策 増員だけでは１０年かかる
読売新聞　2008年7月22日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080721-OYT1T00739.htm
　医師不足を解決するには、相当に思い切った対策が必要だろう。
　厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するための有識者会議が発足した。厚労省は新ビジョンで、医師の養成数をこれまでの「抑制」から「増員」へと方針転換した。医学部の入学定員を現在の約７８００人から、どこまで増やしていくのか。有識者会議はまず、これを明示する必要がある。
　医師数の抑制方針がとられる以前は、最大で年間８３００人の医師を養成していた。ピーク時の水準までは早急に回復させるべきだろう。その上でさらに増員するのか、展望も示さねばなるまい。だが、医学部の入学者が一人前の医師になるまでには、１０年程度かかる。増員計画と同時に、即効性のある対策も不可欠である。

　喫緊の課題は、新人医師の臨床研修制度の改善だ。
　かつて新人医師の大半は、大学病院の医局で研修していた。しかし、専門分野に偏った医師が育つ弊害が目立ったために、一般病院でも研修できるようになった。若い医師に幅広い臨床能力を身につけさせるという、制度の目的は理にかなっている。ところが、研修医が予想以上に減って人手不足となった大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げた。これが急激な医師不足現象の大きな要因である。研修医の多くは都市部の病院を研修先に選び、医師偏在に拍車もかけつつある。これを改めるには、研修先の選択方法に工夫が求められる。各都道府県に満遍なく研修医が配属されるような定員調整が必要だ。また、これまで大学の医局に医師派遣を頼ってきた自治体病院に対し、必要な医師を配置する仕組みや組織作りも重要である。

　有識者会議は、診療報酬の在り方にも踏み込んでもらいたい。
　今日の医師不足は、言い換えれば「勤務医不足」だ。
　総じて勤務医は、開業医より収入が低く、長時間勤務で医療に従事している。産科や小児科、救急など、昼夜を問わず診察を求められる部門は過酷だ。耐えかねた医師が開業医に転身している。現状に歯止めをかけるには、勤務医向けの診療報酬を大胆に手厚くする必要があろう。開業医が交代で病院の夜間診療を応援する、といった取り組みにも、大いに報いるべきだ。本当に必要な医療に、財源を集中することが重要である。

　　　　

医療の崩壊に歯止めを、信頼に支えられた医療実現
知財情報局　2008年7月22日
http://tech.braina.com/2008/0722/other_20080722_001____.html
　　日本学術会議は、福田康夫・総理と全閣僚に対して、要望「信頼に支えられた医療の実現―医療を崩壊させないために」を提出した。この要望は、医療のイノベーション検討委員会（委員長＝桐野髙明・国立国際医療センター総長）が１年間検討してきたもので、医療の崩壊をくい止めるため、医療費を先進諸国並みにするとともに、実働医師不足の解消、専門医制度の抜本改革などが必要だとしている。
　近年、医療の質の重視、患者の権利擁護、情報の公開など、社会から医療への要請は強くなっている。これらは先進国では一般的に実現されており、日本でもこうした医療が求められるのは当然のことといえる。しかし日本では、先進国型の医療を提供するための体制整備が遅れているだけでなく、長年にわたって総医療費の抑制政策が続けられてきた。しかも、２１世紀に入って医療費抑制が著しく強化されたため、医療体制の整備が進むどころか、産科、小児科などの医師不足、救急医療の疲弊など、深刻な危機が進行し、国民の不安をまねいている。

　平成16年度に始まった医師の初期臨床研修制度は、医師の初期臨床研修を充実するという当初の目的は達成しつつあるものの、その一方で、医療の現場で長年進行していた基盤の脆弱化の所産を一気に顕在化させる引きがねともなった。
　また、医療費に対する患者負担の割合は、Ｇ７諸国のうち、フランス１１.６％、英国１２.６％、ドイツ１３.７％、米国１５.５％、カナダ１６.３％であるのに対して、日本は２１.１％とイタリアの２２.５％とならんで、先進国の中で最も高い分類に属している。一方、日本の医療対ＧＤＰ比は他のＧ７諸国よりかなり低い。ＯＥＣＤのデータによると、米国１５.３％、フランス１１.１％、ドイツ１０.７％、カナダ９.８％、イタリア８.９％、英国８.３％に対して、日本は８％となっている。ＯＥＣＤ平均は９％で日本はＯＥＣＤ３０カ国中２２番目である。

　今回の要望では、政府に省庁の枠を超えた強力な「医療改革委員会（仮称）」を設置して、医療費抑制政策の転換、病院医療の抜本的な改革、専門医制度認定委員会の設置について審議するよう求めている。最初の医療費抑制政策の転換では、日本の医療の崩壊を食い止めるため、これまでの医療費抑制政策を転換し、他の先進国並みの水準まで資源投資を行うようにすること。
　病院医療の抜本的な改革については、実働医師の不足対策を中心とした抜本的な改革の検討を速やかに開始し、３年以内に実施すること。そのため、地域における病院機能と医療資源を適切に集中化・集約化し、医師のマンパワーが効率的に活用されるようにすること、その際病院と診療所の密接な連携体制を構築し、同時に医療に対する現行のアクセスを見直すこと、そして病院の医師の勤務環境を抜本的に改善することを求めている。さらに、現在の専門医制度は、各学会が独自に基準を設けて、独自の方針で運営しており、適切な外部評価が行われていないことや、医療全体から見た専門医制度の統一規格が存在しないことなどから、専門医そのものが単なる名称になっているケースもある。こうしたことから、専門医を認定している各学会の取り組みを外部評価する専門医制度認定委員会を設置することが必要。

　桐野髙明・委員長は「専門医を育成するには相当数の臨床経験が必要。多くの臨床経験を積むためには、各地域の拠点病院などで数年間は研修しなければならない。その結果として、各地域に根付く医師も増えてくるはずで、専門医制度の見直しは医師の偏在解消にもつながるもの」と話している。

　　　　

医師不足：勤務医「もっと医師を」 病院、医大に署名活動
毎日新聞　2008年7月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080722ddm012040114000c.html
　医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を、病院の勤務医らが始めた。国が６月に打ち出した大学医学部の定員増程度では、医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ。
　国は６月の「骨太の方針２００８」の中で、大学医学部の定員を現在から約７００人増やし、早急に過去最大規模（約８３００人）にする方針を盛り込んだ。しかし、この程度の増員では医師不足を解消できない上、医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない。そこで、医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが「医療崩壊阻止！　医師・医学生署名をすすめる会」を作った。

　署名は医師や医学生が対象。病院の勤務医が働き続けられる抜本的対策▽ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みの医師数を目指し大幅な医学部定員増▽必要な予算措置－－などを求めている。署名用紙を全国の８２００病院と、全国８０の医学部長・医科大学長に発送。衆参両院議長に提出する予定だ。

　日本の人口１０００人当たりの医師数は２人（０４年）で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２７位。ＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費も８％で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２２位と少ない。代表呼びかけ人の１人である医療制度研究会副理事長の本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「医療崩壊を防ぐには医師の大幅増員こそ必要で、国は実効性ある施策を早急に実施してほしい」と話す。ホームページ（http://ishizouin.jp/)でも参加を呼びかけている。

　　　　

邑智病院５年ぶり分娩再開へ
中国新聞　2008年7月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807230004.html
公立邑智病院（島根県邑南町中野）は、８月下旬が予定日の妊婦から、約５年ぶりに分娩（ぶんべん）扱いを再開する。22日、同町議会全員協議会で明らかにした。
　５月に着任した常勤の産婦人科医師１人に加え、今月から助産師１人を確保し、受け入れ態勢が整ったため。８月下旬に１人、９月に１人、10月に４人が同病院での分娩を予定している。小児科や外科、麻酔科の協力で帝王切開にも対応する。受け入れは同病院で妊婦健診を受けるケースが原則だが、「里帰り出産についても相談に応じたい」（石原晋院長）としている。同病院では産婦人科の常勤医師がいなくなった2003年７月以降、分娩扱いを一時中止していた。

　　　　

銚子市立病院、住民から存続求める声
TBS News　2008年7月22日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3905975.html

　　　

病院の患者数が増加
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17252.html
　全国の病院の一日当たりの平均患者数（1日平均患者数）が今年2月現在136万1567人で、前月から4万人余り増加したことが厚生労働省のまとめで分かった。外来患者数も増加し、前月の135万8479人から147万2610人となった。

【関連記事】
「精神」と「療養」の患者数が増加
平均在院日数が微増
約9千の介護型療養病床、医療型などに転換
診療科の収支、10年改定で反映か

　全国の医療機関の管理者から毎月提出される報告を集計した厚労省の「病院報告」（2月分概数）によると、1日平均患者数の総数は136万1567人で、前月（131万9213人）から4万2354人増加した。統合失調症などの精神疾患を持つ患者が入院する「精神病床」の1日平均患者数は31万6552人（前月31万5395人）、慢性疾患の高齢者らが入院する「療養病床」の1日平均患者数は31万3687人（同31万482人）と、いずれも増加した。
　前月、いったん減少に転じた「一般病床」も増加し、72万7515人（同68万9522人）だった。結核病床は3763人（同3765人）で、ほぼ横ばいだった。一方、診療所の1日平均患者数も増加。診療所の療養病床は1万3980人（前月1万3583人）、介護療養病床は5340人（同5309人）だった。詳しくは厚生労働省のホームページで。

　　　

熊本産院の存続意義強調
読売新聞　2008年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080722-OYT8T00035.htm

危機感共有 医師が地域講演会 西脇
神戸新聞　2008年7月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001254556.shtml

「特定入院料」の届け出が増加
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17240.html

　　　　

ＥＲ救急の課題、モデル事業で明確化　厚労省検討会、中間取りまとめ案
日刊薬業　2008/07/22
　厚生労働省は17日の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）で中間取りまとめ案を示した。ＥＲ型救急医療機関の今後の整備について、モデル事業を展開して課題を明らかにした上で、全国的な整備を検討する方針を盛り込んだ。
　ＥＲ型機関については、同検討会が実施したヒアリングで、救急受け入れ拒否が発生しないことや初期診療の質が標準化できるなどのメリットがある一方、ＥＲでの受け入れ後の体制整備などの問題が指摘され、現状での導入に否定的な見解が示されていた。こうした課題を踏まえ報告書案では、全国的な整備は困難との見方を示した。ただ、救急医療に熱心な２次機関や救命救急センターを持つ病院に対してＥＲ型機関への移行を促す観点から、「まずはモデル事業として試行的に実施し、その状況を踏まえ、徐々に全国的な支援を進めることが適当」との考えを盛り込んだ。
　同日の会議では委員から、ＥＲ型機関の定義があいまいなことなどの指摘があった。石井正三委員（日本医師会常任理事）は「日医のグランドデザインでも『日本型ＥＲ』となっており、米国型ＥＲとは別のモデルを示している。定義はあいまいでよいのでは」と述べ、モデル事業を通してより良い日本型ＥＲを構築する必要性を指摘した。島崎座長は「日本型ＥＲも１つではない。モデル事業でいくつかのタイプで試行してみてもよいのでは」と提案した。

●２次機関は「救命救急センターを参考に評価」
　報告書案ではこのほか、救命救急センターの新たな充実度評価案として、「医師の負担軽減体制」「休日・夜間勤務の適正化」などの労働環境改善に関する項目や、「救急医療情報システムへの関与」「救急患者受け入れコーディネーターへの参画」など第三者による検証が可能な項目を加えることもうたった。
　また、機能低下が指摘される２次機関についても、救命救急センターの例を参考にして評価する仕組みを検討することも盛り込んだ。２次機関の具体的な評価の在り方については、中間取りまとめを終えた上で引き続き検討する方針だ。中間取りまとめは、この日の議論を踏まえて30日に開く次回会合で決定する。   

　　　

地域での役割を考えた病院運営を　＜全日病・西澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/22
　全日本病院協会の西澤寛俊会長は18日、和歌山市内で開かれた近畿病院団体連合会委員会で講演し、2008年度診療報酬改定で機能分化や医療連携が評価されている点を踏まえ、地域での役割や医療連携を考えた病院運営の必要性を強調した。電子化の進展によって、クリティカルパスはより患者を一元的に把握できる仕組みになる可能性があるとの見通しを示した。

　　　　

厚労省　医療ビジョン具体化で初会合、8月末にも方向性
Risfax【2008年7月18日】
　舛添要一厚生労働相が肝いりで策定した「安心と希望の医療確保ビジョン」を具体化するための検討会(座長=高久史麿自治医科大学学長)が17日、初会合を開いた。ビジョンは、医学部定員増やチーム医療の充実などが柱。出席した舛添厚労相は「崩壊しかけた日本の医療が立ち直るか、大事な役割を担う検討会」と発破をかけた。概算要求を見越して、8月末をメドに5～6回の会合を重ね一定の方向性を示す。
　　検討会は「医師数増が必要」という認識では概ね一致。「地域間、診療科間の偏在が是正できるような医師数増の仕掛けが必要」「偏在解消には、若い医師へのインセンティブが必要」などの意見が出た。舛添厚労相は「ビジョン実践に2500億円が必要と仮定した場合、半分は厚労行政の改革で捻出したうえで、残り1250億円は税金で国民にご負担願えないかお願いする。国民1人当たり1000円出してくださいというイメージ」と解説。行政の無駄排除と国民への追加負担をセットで行い、理解を得たい意向だ。　

　　　　

医療を守る多彩な運動が展開－北海道
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17236.html
「医療崩壊を超えた医療破壊をくい止めなければならない」－。市町村立94病院のうち38病院を診療所化する計画などが進められている北海道。道内では、既に8割を超える市町村で出産ができなくなるなど、地域医療が深刻な事態に陥っている。こうした中、道内各地で、住民と医療関係者、地元行政が連携して医療を守る多彩な運動を展開している。

【関連記事】
望ましい医療・介護制度を検討
子供が産めなくなっていく！
患者の「受診抑制」が深刻に
医療・福祉めぐる“困難事例”山積
「医療構造改革」負担増は限界

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が7月19日に東京都内で開いた「医療・介護『再生』シンポジウム」に出席した全日本民医連副会長で勤医協札幌病院長の堀毛清史氏が、全国でも特に厳しい“医療崩壊”問題に直面している北海道の実態を報告した。
　道内では今年1月現在、180市町村のうち80.5％に当たる145市町村で出産ができなくなっている。堀毛氏は、根室市で昨年3月、市立病院の分娩休止のため、23歳の妊婦が55キロ離れた別海町立病院に向かう車内で出産し、新生児が低体温で一時危険な状態になった事例などを挙げた。
　救急医療も困難になっており、岩内町では岩内協会病院の院長を除く全医師が退職し、救急の受け入れが不可能になった。このため、町内の救急患者を1時間半かけて札幌市内の医療機関へ搬送しなければならない実態なども報告した。産科や救急など医療供給体制が危機的な状況にある中、道内では国の「公立病院ガイドライン」などによって、市町村立94病院のうち38病院が診療所化されるほか、9病院が規模縮小される計画が進められている。これに対し、堀毛氏は「この計画通りに進むと、道内では多くの市町村が『病院空白地域』になる」と強く批判した。

　一方で、堀毛氏は、住民や医療関係者、行政などが連携し、医療問題の解決策を検討する集会や地域医療を守る会をつくる運動が道内各地で起きていることを強調した。
　根室市では、住民の呼び掛けで開業医が市立病院の日当直体制を支援する活動を展開。釧路市でも、循環器科が閉鎖されて心筋梗塞の患者などを受け入れられなくなった市立病院に対し、釧路労災病院と釧路医師会病院が勤務医を派遣するなど、地域全体で医療を支える取り組みが進められている。
　こうした新たな動きに触れ、堀毛氏は「いま住民が主人公となる医療改革が求められている。道内各地の関係者と医療再生に向けた輪を大きく広げていきたい」などと語った。

　　　

患者団体が結集　政策反映で協議会、厚労省も歓迎
risfax【2008年7月22日】
　複数の患者団体が中心になって立ち上げた「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」が19日、設立記念集会を開いた。10患者団体で07年に検討会を設置、医療政策への提言方法などを議論してきた。より多くの患者団体、支援団体の協力を求めるため8日、検討会を発展させる形で「協議会」を発足させた。出席した厚生労働省の外口崇医政局長は、協議会発足を「歓迎する」と明言しつつ「個々の患者会の意見は異なっても、協議会でうまく共通基盤を抜き出してプラットホームをつくってもらえると(行政としても)連携がしやすい」と要望した。
　代表世話人には、日本リウマチ友の会の長谷川三枝子会長が就任。患者の声を医療政策決定のプロセスに組み込む仕掛けづくりのため、年5回程度の勉強会を開催するほか、メールマガジンやウェブサイトを活用して情報発信を行う。

　　　　

物価高騰、病院・介護の給食が「非常事態」
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17251.html
世界的に続く燃料費や食料費の高騰が、病院や介護現場の給食に大きな影響を与え始めている。配送に必要なガソリン代は春の約1.5倍に上昇。食材はコメを除き軒並み値上がりしている。加えて光熱水費などのコストが高まり、首都圏の1都2県で給食サービスを行う会社では、「人件費をカットせざるを得なくなってきている」と、給食を取り巻く危機的状況を訴えている。

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　この会社は一日に約5600食を作り、年中無休で病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、透析クリニック、デイサービスセンターなどに提供している。だが、燃料費の高騰が経営に影を落としている。給食の配達に4台の車を使うが、4月に約23万円だったガソリン代が、5月には約29万円、6月には約34万円と約45％も上昇している。
　光熱水費についても、来年には電気代のアップが予想され、給食調理コストをさらに押し上げる事態が懸念される。
　食料高の影響も著しい。コメは値上がりしていないものの、肉、魚、野菜、乳製品、卵、調味料などが軒並み値上がりしている。この会社では、「今まで国産の食材を使ってきたが、現在では外国産の食材を使わざるを得ない」と明かし、「現状のまま推移すれば、一日2回提供しているフルーツを他のものに変えるなど、献立の見直しも考えなければならない」と話す。
　他県の事例では、材料費単価が16円増となり、赤字構造に陥ったことを挙げ、給食サービス会社にとって、食材費の高騰が経営を揺るがしかねない大問題になっていることを明かした。仮に同社で16円増となった場合、一食16円×5600食×365日≒3,270万円のコスト増となる。「材料費が16円上がったらうちも赤字になってしまう」と厳しい実態を訴えた。

　こうした給食サービスの経営難の背景には、燃料費や食料費の高騰のみならず、2006年度の診療報酬改定がある。同年度の改定では、入院時食事療養費（入院時の給食料に対して支払われる診療報酬）が一日当たり1920円から一食当たり640円に変わった。また、一日当たり200円の特別管理加算が廃止されたほか、特別食加算も一日当たり350円から一食当たり76円となった。この会社では、さまざまな経営努力を重ねて病院からの給食業務の受託単価を引き下げてきているものの、この改定で15～20％の引き下げとなったため、病院側の給食部門の赤字は解消されていないという。
　原油の高騰で大手石油会社が燃料の小売価格を引き上げ、消費者に価格転嫁している中、この会社では給食サービスの値上げは何とか避けたいと考えている。「診療報酬・介護報酬の改定で厳しい経営を迫られる病院・介護施設に負担を掛けず、患者さんにも喜ばれるサービスを提供することが設立当初からの方針。価格転嫁は今のところしないつもりだ」
　しかし、こうした経営努力には限界もあり、人件費の削減は避けられない状況だ。この会社では「このような状況になければ、職員に満足のいく給与を支給できるのだが」と頭を抱えている。
「燃料高・食料高が世界的な問題となって、食生活という人間にとって根幹となる部分が脅かされている中、外国から安く食料を輸入していく従来のやり方の限界も明白になった。39％にすぎない日本の食料自給率を高める政策に一刻も早く転換しないと、日本は大変なことになるのではないか」―。この会社では、日本の食料を取り巻く状況に警鐘を鳴らしている。

　　　　

介護改革へ有識者会議 厚労省
日本経済新聞　2008年7月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3S2200C22072008.html

望ましい医療・介護制度を検討
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17235.html

社保費の自然増抑制を―諮問会議の民間議員
キャリアブレイン　2008年7月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17255.html

「胃ろう」という選択（上）「最期まで」増加　尊厳問う声
読売新聞　2008年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080722-OYT8T00467.htm

県内小中学校・食物アレルギー 給食で発症 １割が経験
下野新聞　2008年7月22日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080721/27741

　　　　

フィスチュラとは？
国境なき医師団（MSF）2008年7月22日
http://www.msf.or.jp/news/2008/07/1150.php
フィスチュラ(瘻孔：ろうこう)とは、膀胱と膣および直腸の間に生じる異常な通路のことで、そこから尿や便が断続的に漏れる。その容態は膀胱膣瘻(VVF)あるいは直腸膣瘻(RVF)に分類される。場合によっては、両タイプのフィスチュラを同時に患う女性もいる。
手術を受けるフィスチュラ患者。チャドにてフィスチュラを患う女性や少女に影響を与える尿および便失禁によって、彼女たちは家族や地域から取り残されてしまう。フィスチュラに関しては、失禁だけでなく、他にも深刻な健康への影響があり、泌尿器(腎感染症など)、婦人科、整形外科、神経科(歩行困難)、皮膚科(継続的な失禁によって生じる皮膚潰瘍形成)や主要な精神・社会的問題等が挙げられる。さらに、このような女性は死産児を出産することが多いだけでなく、夫からの拒絶など女性が見捨てられてしまうケースも多発し、それに続いて起こる無言の精神・社会的トラウマに苦しんでいる。フィスチュラの犠牲者は多くの場合、自分の障害の原因に気づかず、罪を感じて、肩身の狭い思いをする。彼女たちはまた、働くこともできないし、地域の活動に参加することもできない。社会的疎外に苦しめられた女性や少女たちは時に、沈黙の孤立感の中で、捨て身の行動を取るまでに追い詰められてしまう。フィスチュラの90%は、長時間にわたる困難な閉塞性分娩の後に発症する。

フィスチュラは、長引くお産の間に、胎児の頭部が骨盤の反対側の膀胱を絶え間なく圧迫する時に生じる。そのため患部への血流が大幅に減少し、これが組織の壊死と破壊をもたらし、ひいては通常、膀胱と膣の間にフィスチュラ(VVF)が形成される。閉塞性分娩は、フィスチュラの主な原因であるだけでなく、しばしば、分娩中の女性の死亡原因にもなっている。

そもそも閉塞性分娩の原因は、多くの場合、思春期前あるいは思春期の間に結婚する女性の、年齢の若さおよび身体的な未熟性と密接に関連している。小柄で非常に若い年齢で妊娠した女性が、たった一人、あるいは訓練を受けていない助産師の助けを借りて出産し、かつ診療所から遠く離れた場所に住んでいる上に、そのような時に医師に診察を求めるのは望ましくないと信じる習慣の中で生きている場合、女性がどのような結果になるかは、チャドで毎年発表される妊婦死亡率の統計とフィスチュラの症例数に如実に反映されている。フィスチュラ症例の少なく見積もっても75%が20歳未満なのである。

フィスチュラの患者に手術を施し、それを治すことは可能であり、いくつかの団体がその活動に関わっている。今後、チャドのアベシェで活動する国境なき医師団(MSF)も、この活動に加わっていく。ただし、フィスチュラを患っている多くの女性がいまだに、その可能性を知らないままであり、知っていたとしても、診療所までの適当な交通手段を見つける必要があるだけではなく、自分の家族を説得しなければならない。非常に多くの場合、フィスチュラを患った女性がやっとの思いで診療所にたどり着いた時には、ひどい栄養失調で体が弱っており、外科手術を受けられる状態になるまでに、特別なケアを一定期間受けなければならない。最近、フィスチュラ修復の外科手術はそれなりに発達してきてはいるものの、非常に専門化した技術であることに変わりはない。手術後、数週間は術後ケアが必要で、フィスチュラの手術を受けた女性は、その後の妊娠中に医学的な経過観察を受け、特に、次の出産時には、帝王切開での出産計画を行うことが極めて重要である。

　　　　

こまめに着替え
読売新聞　2008年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080721ok01.htm?from=yoltop

暑い夏に 熱中症に気をつけよう
信濃毎日新聞　2008年7月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080722/KT080719ETI090004000022.htm

医療ナビ：応急手当て 夏休みは熱中症や水の事故などが多い。そばで人が倒れたら？
毎日新聞　2008年7月22日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080722ddm013100160000c.html

　　

　　　

【番組のお知らせ】

NEWS　ZERO
【放送日時】07月22・23・24日　22:54～23:58
【番組ＨＰ】http://www.ntv.co.jp/zero/
【出演者ほか】村尾信尚　小林麻央　　板谷由夏　鈴木崇司　鈴江奈々
【番組内容】
産科救え…世界一死亡率低いのに産科医なぜ訴えられる?

「医療崩壊」緊急勤務医アンケート
http://www.yabelab.net/blog/2008/07/22-182703.php

周産期医療崩壊防止に若い力を

（関連目次）→今月の産婦人科医会報     産科医療の現実　目次

                         緊急医師派遣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

   

　　            周産期医療崩壊防止に若い力を
　
　　　　　

                                 　松田秀雄

　　
（JAOG news　日本産婦人科医会報　第60巻第7号　NO.700 P4）

　平成２０年４月より幹事を務めさせていただいております。１５年目の産婦人科医です。公立・私立病院の勤務医、市立病院の産科一人医長、大学病院の助手などを経て現職にあります。若手幹事として同世代および後輩諸氏にメッセージをと思い考えをまとめてみました。

　景気の低迷・少子化・出産年齢の高齢化に引き続き、医師不足・助産師不足・福島県立大野病院事件・看護師による内診問題・助産院問題・母体搬送受け入れ問題・未受診出産問題・男性医師減少問題など「周産期医療崩壊」は報道だけでなく日常の臨床現場でも肌で実感する問題です。特に最近のハイリスク症例の地域中核病院への集中現象を分析すると、少ない人数で大きなリスクを背負いながらもがき続ける勤務医諸氏の実像が浮き彫りになります。なぜ、私たちはここまで追い込まれてしまったのでしょうか？

　私たち医師が日常臨床の中で感じている「周産期崩壊」と、病院・市民・行政・立法・報道が感じている産科問題は、体感温度・切迫度が大きく異なります。私自身、小泉内閣による「沖縄県立病院産科閉鎖による医師一人派遣」、福田内閣による「福島県会津地方病院産科閉鎖に伴う医師玉突き派遣」を防衛医大で経験し、産婦人科医と非産婦人科医の認識のズレに困惑いたしました。聖域なき財政再建の方針の下、公的病院の予算は減額になり、設備投資・人件費は抑制されています。その結果、個人の馬力でハイリスク症例の集中に対処→地方で医師が燃え尽きる→では国からと突然医師が派遣される→派遣元では人数が少なくなるから馬力で……の悪循環。

　さらに、「医師が不足しているから産科を縮小しましょう、勤務に余裕がないからハイリスク妊娠・分娩管理は辞退しましょう。人件費を圧縮しましょう」という総合病院の理論が押し通され、体力は尽き心も折れ各個撃破されていく産婦人科医師たち……。政策立案者たちは人口動態が変化し財政不足が顕在化した昔にこれらのことを予測しえたはずです。残念ながら、実効性のある対策はとられてきたとは思えません。例えば、このまま地域の中核病院に若手医師（女性が多数派）を集中させてもその財政基盤はどこにあるのでしょうか。いまや税制・財政と連動した包括的な対策が求められるレベルの危険度であるという私の認識は悲観的すぎるでしょうか。
　一方、産婦人科医側にも問題はあります。危機の喧伝はしっかり市民に伝わってきたのでしょうか？ しっかり信頼されてきたのでしょうか？

　今、医会では周産期崩壊を防ぐ方策の提言を積極的に推し進めています。産婦人科診療点数増額、産科医療補償制度、医師法２１条問題等、数々の懸案事項に必死に取り組んでいます。医会役員先生方の辣腕ぶりには鬼気迫るものがあります。しかしながら、私はそれだけでは不安なのです。２０年３０年先の周産期医療の安全を守るために、中核となる同輩・後輩諸氏がより大きな声を上げて産婦人科医の声を日本社会全体により浸透させていく必要があります。臨床現場でも大学の医局でもブログでも何でも結構です。若手当事者間の議論の衝突が老壮を動かし医会を動かし最終的には社会を動かしていくと考えます。恐れず元気に声を出していきましょう。私たちが未来を作るために。

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                         緊急医師派遣

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

   

　　            周産期医療崩壊防止に若い力を
　
　　　　　

                                 　松田秀雄

　　
（JAOG news　日本産婦人科医会報　第60巻第7号　NO.700 P4）

　平成２０年４月より幹事を務めさせていただいております。１５年目の産婦人科医です。公立・私立病院の勤務医、市立病院の産科一人医長、大学病院の助手などを経て現職にあります。若手幹事として同世代および後輩諸氏にメッセージをと思い考えをまとめてみました。

　景気の低迷・少子化・出産年齢の高齢化に引き続き、医師不足・助産師不足・福島県立大野病院事件・看護師による内診問題・助産院問題・母体搬送受け入れ問題・未受診出産問題・男性医師減少問題など「周産期医療崩壊」は報道だけでなく日常の臨床現場でも肌で実感する問題です。特に最近のハイリスク症例の地域中核病院への集中現象を分析すると、少ない人数で大きなリスクを背負いながらもがき続ける勤務医諸氏の実像が浮き彫りになります。なぜ、私たちはここまで追い込まれてしまったのでしょうか？

　私たち医師が日常臨床の中で感じている「周産期崩壊」と、病院・市民・行政・立法・報道が感じている産科問題は、体感温度・切迫度が大きく異なります。私自身、小泉内閣による「沖縄県立病院産科閉鎖による医師一人派遣」、福田内閣による「福島県会津地方病院産科閉鎖に伴う医師玉突き派遣」を防衛医大で経験し、産婦人科医と非産婦人科医の認識のズレに困惑いたしました。聖域なき財政再建の方針の下、公的病院の予算は減額になり、設備投資・人件費は抑制されています。その結果、個人の馬力でハイリスク症例の集中に対処→地方で医師が燃え尽きる→では国からと突然医師が派遣される→派遣元では人数が少なくなるから馬力で……の悪循環。

　さらに、「医師が不足しているから産科を縮小しましょう、勤務に余裕がないからハイリスク妊娠・分娩管理は辞退しましょう。人件費を圧縮しましょう」という総合病院の理論が押し通され、体力は尽き心も折れ各個撃破されていく産婦人科医師たち……。政策立案者たちは人口動態が変化し財政不足が顕在化した昔にこれらのことを予測しえたはずです。残念ながら、実効性のある対策はとられてきたとは思えません。例えば、このまま地域の中核病院に若手医師（女性が多数派）を集中させてもその財政基盤はどこにあるのでしょうか。いまや税制・財政と連動した包括的な対策が求められるレベルの危険度であるという私の認識は悲観的すぎるでしょうか。
　一方、産婦人科医側にも問題はあります。危機の喧伝はしっかり市民に伝わってきたのでしょうか？ しっかり信頼されてきたのでしょうか？

　今、医会では周産期崩壊を防ぐ方策の提言を積極的に推し進めています。産婦人科診療点数増額、産科医療補償制度、医師法２１条問題等、数々の懸案事項に必死に取り組んでいます。医会役員先生方の辣腕ぶりには鬼気迫るものがあります。しかしながら、私はそれだけでは不安なのです。２０年３０年先の周産期医療の安全を守るために、中核となる同輩・後輩諸氏がより大きな声を上げて産婦人科医の声を日本社会全体により浸透させていく必要があります。臨床現場でも大学の医局でもブログでも何でも結構です。若手当事者間の議論の衝突が老壮を動かし医会を動かし最終的には社会を動かしていくと考えます。恐れず元気に声を出していきましょう。私たちが未来を作るために。

助産師の権限拡大どうなる!?

（関連目次）→助産師分娩について考える　目次    

                          産科医療の現実　目次

                         安心と希望の医療確保ビジョン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

 

　　　　　　　助産師の権限拡大どうなる!?

 

 

　　　　　　　    キャリアブレイン　熊田梨恵

（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17241.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17242.html

　「助産師の権限拡大よりも、経験の不十分な助産師への教育と看護師の活用だ」―。舛添要一厚生労働相の肝いりで先月まとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」に対し、産科医療の現場から批判の声が上がっている。勤務医の負担軽減のために、助産師を活用しようと権限拡大も視野に入れる厚生労働省側に対し、現場は「単純に助産師の権限を拡大するのは危険」と訴える。現場の実情に沿って助産師や看護師を活用してほしいとの考えだ。助産師を取り巻く現場はどうなっているのか、ビジョンを確実に実現していくために何が必要なのかを探った。

 

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■新人助産師が辞めてしまう

　千葉県船橋市にある産婦人科の山口病院（山口暁院長、一般41床）は、約40年間、地域に根付いた産婦人科医療を提供してきた。助産師として10年以上のキャリアを持つ渡辺小百合さんは、「経験が浅い助産師は、精神的にも肉体的にもさまざまなサポートがないと仕事を続けるのが難しいと思う。『お産は安全』だと思っている妊婦さんやご家族が多い中、助産師はトラブルがなくお産に持って行けるよう、モニター管理などにも気を使う。お産が多い夜勤時は体力的な負担も大きい」と話す。

　山口病院が扱うお産は年間で約2000件。非常勤を含めて9人程度の産婦人科医と、約20人の助産師、約40人の看護師で切り盛りしている。夜勤は看護師を含めて4人。夜間の分娩は平均すると3件程度だが、全く分娩がない日もあれば、10件以上重なってスタッフが奔走する夜もある。

　渡辺さんは、「自分が助産師になった時は、助産師学校で半年ほど実習し、10例のお産を扱った。就職時はプリセプターが3か月間みっちり付いて、その後に戦力として夜勤にも入ったが、最初は何かあってはいけないと本当に怖かった。でも今の助産師は実習でもほとんどお産を経験できずに現場に入る。実際に現場でやってみたら体力的、精神的にもさまざまな負担があって、助産師としての楽しみも分からないままに辞めてしまう」と、表情を曇らせる。

 

 

■厚労省は助産師の権限拡大がねらい？

　6月18日にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師の負担軽減の観点から、「助産師については、医師との連携の下で正常産を自ら扱うよう、院内助産所・助産師外来の普及等を図るとともに、専門性の発揮と効率的な医療提供の観点から、チーム医療による協同を進める。またその際、助産師業務に従事する助産師の数を増やすとともに、資質向上策の充実も図る」との文言を盛り込み、助産師の活用を提案している。しかし、この「活用」の具体化について疑問の声が上がっている。
　これまでのビジョン会議では、助産師や看護師側から、「保助看法を変えるのが難しければ通達で認めるべき。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」など、権限拡大を求める意見が上がっていた。

　ビジョン会議の最終日には、厚労省はわざわざ会見を開いて報告書の内容を説明したが、これは異例のこと。産科対策については、「助産師と医師の協働が必要。助産師外来の普及など、助産師を活用することが、即効性があって有効」と、助産師の活用を強調していた。
　さらに会議中には、これまでも事務局である同省医政局に立場が近いと指摘される矢崎義雄委員（国立病院機構理事長）が、ビジョンの中身について、医師や看護師、助産師などとのスキルミックスについて記載していることに言及。「医師法や保健師助産師看護師法などの法令見直しは直ちに無理でも、拡大解釈を進めていただければ」と、厚労相に訴えていた。

　こうした厚労省の動きについて、関係者は「医政局看護課は助産師について、法律の解釈変更による権限拡大を狙っている」と解説。ビジョンの中身を具体化する際に、現場の実情を踏まえずに、助産師の権限を拡大を視野に性急なプロセスで進めようとしているとして危ぐを示した。

 

 

■「方向はいいが、プロセスを間違うな」

　これについて、日本産科婦人科学会周産期委員会で母体救急や母体死亡などについて調査し、厚労省研究班のメンバーでもある国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、「『ビジョン』の方向性自体は良い。しかし、単純に助産師の権限を拡大する方向は大変危険。今の現場の実情を踏まえた方向でやるならば、実現する可能性はある」と語る。
　久保氏は助産師の現状について、「わたしが医者になった30年ほど前は、助産師にお産を、看護師に内診を教えてもらったほどで、『医師はどいてなさい』などと言われたもの。しかし、15年ぐらい前から新卒の助産師は、『お産も内診もできない。怖い』と言うようになり、チーム医療の一員に加われなくなった。現在の新卒助産師は、以前と比べてお産の経験が明らかに減っている。このような助産師たちが現場で一人前になって働けるような体制が必要」と訴える。

 

 

■実習内容が希薄に

　大学の看護学部が開設ラッシュを迎えた1990年代以降、助産師の資格は、看護大などで4年次に「助産師コース」を選び、卒業時の国家試験に合格して取得するルートが主流だ。それまでは、多くが看護師資格を取得後に、助産師学校などでさらに1年間の助産師教育・実習を受けていた。これに比べ、看護大では実習が不十分との指摘が現場から上がっている。

　大学での実習は、助産師の受験資格取得のために必修単位が設定されているが、卒業に必要なほかの単位も履修しなければならず、国家試験の受験勉強もあるため、以前と比べて、実習期間が短くなっていることが多い。また、「10回以上」とされていた実習時のお産の取り扱い件数も、89年に「10回程度」に変更されたため、2－3回しか経験しないまま現場に入る学生もいる。患者の権利意識の高まりやリスクなどから、実習生は見学にとどめるケースもある。
　久保氏は、「就職してすぐの助産師は戦力として考えられる状態ではない。また、それを自覚している新卒助産師はお産の現場で揉まれるより、大人数の病院で『寄らば大樹の陰』になったり、教職に就くなど、臨床現場から離れる」と語る。そして、一定のお産件数を経験した助産師に認定を与えるなど、助産師の教育体制を充実すべきと訴える。

 

 

■専門看護師の活用と、助産師増員を同時に

　その上で久保氏は、看護師の活用を提案する。
　「看護師は助産師の約50倍以上の人数がいる。欧米では、産科やNICU、救急などの医療に特化した専門看護師を多数参入させて、医療レベルを維持している。日本でも『エキスパートナース』をつくって産科・新生児医療に加わってもらう。そこで看護師、助産師が医師と連携していけば、医師はチーム医療の指揮・指導に専念できる。その結果、負担も軽減され、現状の産科やNICUの医師数で倍以上の妊婦、新生児を診療することができ、社会問題となっている『お産難民』、『妊婦の受け入れ不能』などは解消される」

  不足が指摘される助産師の数については、1人の医師に6-8人の助産師が付くとすると、現在の約2万7000人に対し、約5万人が不足しているとの試算を示す。
　「毎年の卒業生から、教職など他の職に就く卒業生を別に考えると、増えるのは年に1000人程度。今の不足分が充足するには約50年間が必要。ただし、新卒の助産師を即戦力として考えているので、余裕を見て考えるためにも、専門看護師の参加が不可欠」
　久保氏はこのように述べ、助産師の増員と教育、専門看護師の産科医療への参入をそれぞれ図っていくべきと主張した。

  「医師の過重労働の軽減」のために、厚生労働省が助産師の権限をねらっているとの指摘がある。これに対し、医療崩壊が進み、制度の不備が目立つ現在の産科医療の現場で、教育が不十分な助産師の権限を単純に拡大してしまうことに対する懸念が広がる。「助産師が被害者にも加害者にもなる。しかし、一番の被害者は妊産婦だ」―。産科医療の危機を打開していくためには、どういうプロセスが必要なのだろうか。

 

   

■崩壊の中で、妊産婦死亡率の低下を達成

 
　国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、まずは正しい現状認識の上で制度を考えるべきとして、次のように訴える。
　「一般的にお産は『安心、安全』と信じられているが、決してそうではない。リスクがある中で、医療者の努力によって保たれている現状を国民も行政も理解してほしい」

       

　自宅や助産所での分娩数が、病院や診療所での分娩数を上回った1960年代以降に妊産婦死亡率や新生児死亡数が激減する一方で、高齢出産の傾向や医療の高度化、不妊治療の増加などからハイリスク出産、新生児は増えている。しかし、こうした状況下でも、生命に危険があると判断される重篤な状態に陥った妊産婦は、実際の死亡者数の70倍 以上存在し、出産約250件に1件の割合に上ったことが、久保氏らが06年に日本産科婦人科学会で行った調査によってわかっている。「この250人に1人というリスクは、世界の平均妊産婦死亡率（2000年、UNICEF）と同様の数字。妊娠・分娩が本来持つ高い危険性といえる。医療者の努力などによって妊産婦死亡を70分の1にまで減らしているという結果で、日本の医療が優秀な水準を保っているのが現状だ」と久保氏は語る。

 

   

■大野事件と内診通知が産科崩壊のトリガー

　さらに、医師不足や勤務医の過重労働が指摘される中、二つの出来事が産科医療崩壊の引き金を引いた。一つは、06年に当時の産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われて逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」事件。もう一つが、看護師の内診問題をめぐり、07年4月に医政局が都道府県などに出した、「看護師は内診を含む分娩の進行管理をできない」とする内容の通知だ。久保氏は「内診問題と大野事件は多くの産婦人科医にダメージを与え、廃業する開業医も数多く出てきた。日本の産科医療が崩壊した最大の原因」と指摘する。

　また、ビジョンの底流となる現在の政策が、助産所を増やす方向であることにも懸念を示す。日本では、助産所から連携医療機関への妊婦の紹介率は1割以下だが、助産所分娩が盛んなオランダでは5－7割と高い。「助産所はただ嘱託医を決めるだけでなく、助産師は医師の目の届く範囲で正常分娩を取扱うべき。海外では助産師がリスクを事前に察知し、医療機関で分娩できる体制を整備していることを参考にすべき。看護師も分娩管理に参加し、内診ができる体制にする必要がある」と、一定の条件を満たした助産所に対する認定制などを早急に進めるべきと提案する。

　久保氏はさらに、こうした状況下で助産師の権限が単純に拡大されることに懸念を示す。「助産師が加害者にも被害者にもなってしまう。特に、緊急医療ができない助産所での妊娠・分娩における母児の危険性は日本産婦人科医会の全国調査でも浮き彫りになっており、周産期領域では周知の事実。しかし、一番の被害者は妊産婦。現場に合ったプロセスで制度改善を進めてほしい」として、医師による管理・指導下での助産師と看護師の活用や連携を求める。

   

   

■「助産師は正常産扱える」

　ただ、こうした医師の管理下でのチーム医療体制に疑問の声もある。日本助産師会の加藤尚美専務理事は、「何でも医師に報告すればリスクを回避できるという考えになってはならない。本来正常産は、助産師が扱えるもの。医師や助産師、看護師という職能での住み分けが重要で、助産師は1％あるとされる妊産婦の異常を見分け、その場合に医師と連携できる能力を持つことが必要」と指摘。妊産婦に異常な状態がある場合などの職種間での連携は重要だが、対等なチーム医療の在り方にすべきと主張する。
　その上で、「助産師が一人前になるまでに1年は必要なので、助産師自身が自立し、卒後教育を充実させることが必要」と話す。

　加藤氏は、現在の4年制の大学教育の中で助産師コースを履修するだけでは実地経験も不十分であり、経験が未熟な助産師のための院内教育を充実すべきとした。これらをクリアした上で、「助産師に責任や権限をもっと持たせるべき。そうすれば助産師自身が主体性を持ち、本来の楽しみを見出して働くことができる」と述べ、教育などを徹底させた上での、院内助産所や助産師外来の充実を求めた。加藤氏は、「すべてのお産が医師から見たらリスクであるというのは、医学的に見ればそうかもしれない。しかし、子どもを産むという機能を備えている女性の体の本質論から考えたらどうなのか。『自然』を大事にする助産師と、医師の間の溝はなかなか埋まらない。医師は助産師や看護師をコントロールしたがるが、『お産に誰がどう付き添うか』ということが大事では」と、苦言を呈した。

 

 

■「せめて助産師としての楽しみを」

　山口病院の助産師の渡辺小百合さんは助産師の権限拡大について、「このまま産婦人科医が足りないから助産師だけで正常産を扱えと言われても、助産師たちも怖くてできないだろう。それよりも人手不足を解消してほしい」と話す。その上で、「お産はコントロールできるものではないから、忙しい時と余裕のある時がある。今の状態が楽になることはないと思うが、せめて助産師としての楽しみを見出せるまで、働けるような環境を整えてほしい」と語った。

　一方、山口暁院長は次のように訴える。
　「まずは灰色の形で決着している看護師の内診の是非をきちんと認めてもらう方が、現場にとってはありがたい。そのせいで廃業する産科施設も出ている。もちろん助産師不足の解消も必要。助産師の権限を拡大してもらってもかまわないが、現状では十分なサポートや社会的な合意がなければ助産師自身が、助産師だけで正常分娩を取り扱うことをやりたがらないだろうと思うし、安易に産科医療の危機のツケを助産師に押し付けてほしくない」と語った。さらに、「そもそも助産師は、妊娠からお産、お産後までの妊婦さんの行方を見守る専門家であるはずで、内診ばかりが仕事ではないのだから現場をきちんと見てほしい」

 

 

■いかに「実現可能」にするのか

　医師の労働環境の改善のため、助産師や看護師の活用を提案する「ビジョン」の方向性自体は間違ってはいないとの声は多い。しかし、「医師の過重労働の軽減」を隠れ蓑に、厚労官僚が助産師の権限の拡大を目論んでいるとの見方もある。そして、プロセスを間違えれば、産科医療の崩壊に拍車が掛かる。

　厚労相は今回の「ビジョン」具体化のための検討委員会のメンバーを独自に選定した。その中に産婦人科医は2人いるが、助産師や看護師の姿はない。先週始まった検討会は、8月末までに5回程度開催し、具体的な内容を盛り込んだ報告書を取りまとめ、来年度予算に反映されて、実現に向かう。厚労相と官僚、現場のさまざまな思いが交錯する中、パワーゲームに終始せずに現場に沿った制度にしていくことが求められる。ビジョンの「手段」を実現可能なものできるのか、厚生労働行政の意思決定にかかわる人たちの手腕が問われている。

（関連目次）→助産師分娩について考える　目次    

                          産科医療の現実　目次

                         安心と希望の医療確保ビジョン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

 

　　　　　　　助産師の権限拡大どうなる!?

 

 

　　　　　　　    キャリアブレイン　熊田梨恵

（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17241.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17242.html

　「助産師の権限拡大よりも、経験の不十分な助産師への教育と看護師の活用だ」―。舛添要一厚生労働相の肝いりで先月まとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」に対し、産科医療の現場から批判の声が上がっている。勤務医の負担軽減のために、助産師を活用しようと権限拡大も視野に入れる厚生労働省側に対し、現場は「単純に助産師の権限を拡大するのは危険」と訴える。現場の実情に沿って助産師や看護師を活用してほしいとの考えだ。助産師を取り巻く現場はどうなっているのか、ビジョンを確実に実現していくために何が必要なのかを探った。

 

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■新人助産師が辞めてしまう

　千葉県船橋市にある産婦人科の山口病院（山口暁院長、一般41床）は、約40年間、地域に根付いた産婦人科医療を提供してきた。助産師として10年以上のキャリアを持つ渡辺小百合さんは、「経験が浅い助産師は、精神的にも肉体的にもさまざまなサポートがないと仕事を続けるのが難しいと思う。『お産は安全』だと思っている妊婦さんやご家族が多い中、助産師はトラブルがなくお産に持って行けるよう、モニター管理などにも気を使う。お産が多い夜勤時は体力的な負担も大きい」と話す。

　山口病院が扱うお産は年間で約2000件。非常勤を含めて9人程度の産婦人科医と、約20人の助産師、約40人の看護師で切り盛りしている。夜勤は看護師を含めて4人。夜間の分娩は平均すると3件程度だが、全く分娩がない日もあれば、10件以上重なってスタッフが奔走する夜もある。

　渡辺さんは、「自分が助産師になった時は、助産師学校で半年ほど実習し、10例のお産を扱った。就職時はプリセプターが3か月間みっちり付いて、その後に戦力として夜勤にも入ったが、最初は何かあってはいけないと本当に怖かった。でも今の助産師は実習でもほとんどお産を経験できずに現場に入る。実際に現場でやってみたら体力的、精神的にもさまざまな負担があって、助産師としての楽しみも分からないままに辞めてしまう」と、表情を曇らせる。

 

 

■厚労省は助産師の権限拡大がねらい？

　6月18日にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」は、医師の負担軽減の観点から、「助産師については、医師との連携の下で正常産を自ら扱うよう、院内助産所・助産師外来の普及等を図るとともに、専門性の発揮と効率的な医療提供の観点から、チーム医療による協同を進める。またその際、助産師業務に従事する助産師の数を増やすとともに、資質向上策の充実も図る」との文言を盛り込み、助産師の活用を提案している。しかし、この「活用」の具体化について疑問の声が上がっている。
　これまでのビジョン会議では、助産師や看護師側から、「保助看法を変えるのが難しければ通達で認めるべき。限られた範囲でも権限を与えることが表明されれば、現場はもっと進む」など、権限拡大を求める意見が上がっていた。

　ビジョン会議の最終日には、厚労省はわざわざ会見を開いて報告書の内容を説明したが、これは異例のこと。産科対策については、「助産師と医師の協働が必要。助産師外来の普及など、助産師を活用することが、即効性があって有効」と、助産師の活用を強調していた。
　さらに会議中には、これまでも事務局である同省医政局に立場が近いと指摘される矢崎義雄委員（国立病院機構理事長）が、ビジョンの中身について、医師や看護師、助産師などとのスキルミックスについて記載していることに言及。「医師法や保健師助産師看護師法などの法令見直しは直ちに無理でも、拡大解釈を進めていただければ」と、厚労相に訴えていた。

　こうした厚労省の動きについて、関係者は「医政局看護課は助産師について、法律の解釈変更による権限拡大を狙っている」と解説。ビジョンの中身を具体化する際に、現場の実情を踏まえずに、助産師の権限を拡大を視野に性急なプロセスで進めようとしているとして危ぐを示した。

 

 

■「方向はいいが、プロセスを間違うな」

　これについて、日本産科婦人科学会周産期委員会で母体救急や母体死亡などについて調査し、厚労省研究班のメンバーでもある国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、「『ビジョン』の方向性自体は良い。しかし、単純に助産師の権限を拡大する方向は大変危険。今の現場の実情を踏まえた方向でやるならば、実現する可能性はある」と語る。
　久保氏は助産師の現状について、「わたしが医者になった30年ほど前は、助産師にお産を、看護師に内診を教えてもらったほどで、『医師はどいてなさい』などと言われたもの。しかし、15年ぐらい前から新卒の助産師は、『お産も内診もできない。怖い』と言うようになり、チーム医療の一員に加われなくなった。現在の新卒助産師は、以前と比べてお産の経験が明らかに減っている。このような助産師たちが現場で一人前になって働けるような体制が必要」と訴える。

 

 

■実習内容が希薄に

　大学の看護学部が開設ラッシュを迎えた1990年代以降、助産師の資格は、看護大などで4年次に「助産師コース」を選び、卒業時の国家試験に合格して取得するルートが主流だ。それまでは、多くが看護師資格を取得後に、助産師学校などでさらに1年間の助産師教育・実習を受けていた。これに比べ、看護大では実習が不十分との指摘が現場から上がっている。

　大学での実習は、助産師の受験資格取得のために必修単位が設定されているが、卒業に必要なほかの単位も履修しなければならず、国家試験の受験勉強もあるため、以前と比べて、実習期間が短くなっていることが多い。また、「10回以上」とされていた実習時のお産の取り扱い件数も、89年に「10回程度」に変更されたため、2－3回しか経験しないまま現場に入る学生もいる。患者の権利意識の高まりやリスクなどから、実習生は見学にとどめるケースもある。
　久保氏は、「就職してすぐの助産師は戦力として考えられる状態ではない。また、それを自覚している新卒助産師はお産の現場で揉まれるより、大人数の病院で『寄らば大樹の陰』になったり、教職に就くなど、臨床現場から離れる」と語る。そして、一定のお産件数を経験した助産師に認定を与えるなど、助産師の教育体制を充実すべきと訴える。

 

 

■専門看護師の活用と、助産師増員を同時に

　その上で久保氏は、看護師の活用を提案する。
　「看護師は助産師の約50倍以上の人数がいる。欧米では、産科やNICU、救急などの医療に特化した専門看護師を多数参入させて、医療レベルを維持している。日本でも『エキスパートナース』をつくって産科・新生児医療に加わってもらう。そこで看護師、助産師が医師と連携していけば、医師はチーム医療の指揮・指導に専念できる。その結果、負担も軽減され、現状の産科やNICUの医師数で倍以上の妊婦、新生児を診療することができ、社会問題となっている『お産難民』、『妊婦の受け入れ不能』などは解消される」

  不足が指摘される助産師の数については、1人の医師に6-8人の助産師が付くとすると、現在の約2万7000人に対し、約5万人が不足しているとの試算を示す。
　「毎年の卒業生から、教職など他の職に就く卒業生を別に考えると、増えるのは年に1000人程度。今の不足分が充足するには約50年間が必要。ただし、新卒の助産師を即戦力として考えているので、余裕を見て考えるためにも、専門看護師の参加が不可欠」
　久保氏はこのように述べ、助産師の増員と教育、専門看護師の産科医療への参入をそれぞれ図っていくべきと主張した。

  「医師の過重労働の軽減」のために、厚生労働省が助産師の権限をねらっているとの指摘がある。これに対し、医療崩壊が進み、制度の不備が目立つ現在の産科医療の現場で、教育が不十分な助産師の権限を単純に拡大してしまうことに対する懸念が広がる。「助産師が被害者にも加害者にもなる。しかし、一番の被害者は妊産婦だ」―。産科医療の危機を打開していくためには、どういうプロセスが必要なのだろうか。

 

   

■崩壊の中で、妊産婦死亡率の低下を達成

 
　国立成育医療センターの周産期診療部産科の久保隆彦医長は、まずは正しい現状認識の上で制度を考えるべきとして、次のように訴える。
　「一般的にお産は『安心、安全』と信じられているが、決してそうではない。リスクがある中で、医療者の努力によって保たれている現状を国民も行政も理解してほしい」

       

　自宅や助産所での分娩数が、病院や診療所での分娩数を上回った1960年代以降に妊産婦死亡率や新生児死亡数が激減する一方で、高齢出産の傾向や医療の高度化、不妊治療の増加などからハイリスク出産、新生児は増えている。しかし、こうした状況下でも、生命に危険があると判断される重篤な状態に陥った妊産婦は、実際の死亡者数の70倍 以上存在し、出産約250件に1件の割合に上ったことが、久保氏らが06年に日本産科婦人科学会で行った調査によってわかっている。「この250人に1人というリスクは、世界の平均妊産婦死亡率（2000年、UNICEF）と同様の数字。妊娠・分娩が本来持つ高い危険性といえる。医療者の努力などによって妊産婦死亡を70分の1にまで減らしているという結果で、日本の医療が優秀な水準を保っているのが現状だ」と久保氏は語る。

 

   

■大野事件と内診通知が産科崩壊のトリガー

　さらに、医師不足や勤務医の過重労働が指摘される中、二つの出来事が産科医療崩壊の引き金を引いた。一つは、06年に当時の産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われて逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」事件。もう一つが、看護師の内診問題をめぐり、07年4月に医政局が都道府県などに出した、「看護師は内診を含む分娩の進行管理をできない」とする内容の通知だ。久保氏は「内診問題と大野事件は多くの産婦人科医にダメージを与え、廃業する開業医も数多く出てきた。日本の産科医療が崩壊した最大の原因」と指摘する。

　また、ビジョンの底流となる現在の政策が、助産所を増やす方向であることにも懸念を示す。日本では、助産所から連携医療機関への妊婦の紹介率は1割以下だが、助産所分娩が盛んなオランダでは5－7割と高い。「助産所はただ嘱託医を決めるだけでなく、助産師は医師の目の届く範囲で正常分娩を取扱うべき。海外では助産師がリスクを事前に察知し、医療機関で分娩できる体制を整備していることを参考にすべき。看護師も分娩管理に参加し、内診ができる体制にする必要がある」と、一定の条件を満たした助産所に対する認定制などを早急に進めるべきと提案する。

　久保氏はさらに、こうした状況下で助産師の権限が単純に拡大されることに懸念を示す。「助産師が加害者にも被害者にもなってしまう。特に、緊急医療ができない助産所での妊娠・分娩における母児の危険性は日本産婦人科医会の全国調査でも浮き彫りになっており、周産期領域では周知の事実。しかし、一番の被害者は妊産婦。現場に合ったプロセスで制度改善を進めてほしい」として、医師による管理・指導下での助産師と看護師の活用や連携を求める。

   

   

■「助産師は正常産扱える」

　ただ、こうした医師の管理下でのチーム医療体制に疑問の声もある。日本助産師会の加藤尚美専務理事は、「何でも医師に報告すればリスクを回避できるという考えになってはならない。本来正常産は、助産師が扱えるもの。医師や助産師、看護師という職能での住み分けが重要で、助産師は1％あるとされる妊産婦の異常を見分け、その場合に医師と連携できる能力を持つことが必要」と指摘。妊産婦に異常な状態がある場合などの職種間での連携は重要だが、対等なチーム医療の在り方にすべきと主張する。
　その上で、「助産師が一人前になるまでに1年は必要なので、助産師自身が自立し、卒後教育を充実させることが必要」と話す。

　加藤氏は、現在の4年制の大学教育の中で助産師コースを履修するだけでは実地経験も不十分であり、経験が未熟な助産師のための院内教育を充実すべきとした。これらをクリアした上で、「助産師に責任や権限をもっと持たせるべき。そうすれば助産師自身が主体性を持ち、本来の楽しみを見出して働くことができる」と述べ、教育などを徹底させた上での、院内助産所や助産師外来の充実を求めた。加藤氏は、「すべてのお産が医師から見たらリスクであるというのは、医学的に見ればそうかもしれない。しかし、子どもを産むという機能を備えている女性の体の本質論から考えたらどうなのか。『自然』を大事にする助産師と、医師の間の溝はなかなか埋まらない。医師は助産師や看護師をコントロールしたがるが、『お産に誰がどう付き添うか』ということが大事では」と、苦言を呈した。

 

 

■「せめて助産師としての楽しみを」

　山口病院の助産師の渡辺小百合さんは助産師の権限拡大について、「このまま産婦人科医が足りないから助産師だけで正常産を扱えと言われても、助産師たちも怖くてできないだろう。それよりも人手不足を解消してほしい」と話す。その上で、「お産はコントロールできるものではないから、忙しい時と余裕のある時がある。今の状態が楽になることはないと思うが、せめて助産師としての楽しみを見出せるまで、働けるような環境を整えてほしい」と語った。

　一方、山口暁院長は次のように訴える。
　「まずは灰色の形で決着している看護師の内診の是非をきちんと認めてもらう方が、現場にとってはありがたい。そのせいで廃業する産科施設も出ている。もちろん助産師不足の解消も必要。助産師の権限を拡大してもらってもかまわないが、現状では十分なサポートや社会的な合意がなければ助産師自身が、助産師だけで正常分娩を取り扱うことをやりたがらないだろうと思うし、安易に産科医療の危機のツケを助産師に押し付けてほしくない」と語った。さらに、「そもそも助産師は、妊娠からお産、お産後までの妊婦さんの行方を見守る専門家であるはずで、内診ばかりが仕事ではないのだから現場をきちんと見てほしい」

 

 

■いかに「実現可能」にするのか

　医師の労働環境の改善のため、助産師や看護師の活用を提案する「ビジョン」の方向性自体は間違ってはいないとの声は多い。しかし、「医師の過重労働の軽減」を隠れ蓑に、厚労官僚が助産師の権限の拡大を目論んでいるとの見方もある。そして、プロセスを間違えれば、産科医療の崩壊に拍車が掛かる。

　厚労相は今回の「ビジョン」具体化のための検討委員会のメンバーを独自に選定した。その中に産婦人科医は2人いるが、助産師や看護師の姿はない。先週始まった検討会は、8月末までに5回程度開催し、具体的な内容を盛り込んだ報告書を取りまとめ、来年度予算に反映されて、実現に向かう。厚労相と官僚、現場のさまざまな思いが交錯する中、パワーゲームに終始せずに現場に沿った制度にしていくことが求められる。ビジョンの「手段」を実現可能なものできるのか、厚生労働行政の意思決定にかかわる人たちの手腕が問われている。

新しく創設される産科医療補償制度の概要と課題

（関連目次）→無過失補償制度　目次     脳性麻痺　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

今、わりと激しく論議されています。
勤務医にとっては「病院は当然入ってくれるよね？」と
わりと傍観者的立場な面もあるのですが、
開業医の先生たちにはやはり入るかはいらないかは大問題のようです。

　　

そしてまた説明が必要になってきますし、
救済される子と、されない子が出てくる中で、
「走り出してみないと分からない制度」はやはり不安ではあります。

　　

　　

では、どうぞ（＞▽＜） ..｡*♡

　　

　　

　　新しく創設される産科医療補償制度の

　　　　　　　　　　概要と課題

　　　

　　　

　　　　　　財団法人日本医療評価機構

　　　　　　　　　後　信    　河北博文

　　(産婦人科の実際　Vol.57 No.6 2008  p1015-1019）

　財団法人日本医療機能評価機構は，医療分野における中立的第三者機関として，産科医療補償制度の準備作業を行っており，今年度開始予定である。本制度は，安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として，
①分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し，
②紛争の早期解決を図るとともに，
③事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みを創設するものである。
本制度の実現は，産科医が長年望んできたものであり，産科医の訴訟リスクや負担の軽減に資するため，一刻も早く講するべき対策の一つである。

　　　

はじめに

　産科医療の提供体制は大変厳しい現状にあることが繰り返し指摘されている。そのため，関係者の協力により，産科医の訴訟リスクや負担の軽減に資するための対策を，一刻も早く講じなければならない。財団法人日本医療機能評価機構（以下，当機構）は，医療分野における中立的第三者機関として，2006年度より産科医療補償制度運営組織準備室を設け．産科医療補償制度（以下，本制度）の準備を行っている。具体的には，産科医療補償制度運営組織準備委員会（以下，準備委員会）を関催し，2008年１月23日に報告書が取りまとめられた。本稿では，これまでの取り組みの経緯および準備委員会報告書の内容を紹介する。

　　　　　　

Ⅰ．産科医療の現状

　わが国の周産期分野の医療については，関係者の努力や医療技術の進歩等により世界的にみても低い新生児死亡率や周産期死亡率を達成している。
　一方．最近では，産科医不足や産科医療提供体制の問題がわが国における優先度の高い課題になっている。分娩の扱いを取りやめる施設や医師が増えるなどの問題が指摘されている。
　また，医師1,000人当たりの訴訟の新規受付件数では，産婦人科が12.4件と最も多いなど，医事紛争の増加やその解決も大きな課題になっている。

　　　　

Ⅱ．産科医療補償制度に関するこれまでの取り組み

１．「産科医療における無過失補償制度の枠組み」の公表
　2006年11月に自民党・医療紛争処理のあり方検討会が「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」（以下，枠組み）を公表した。

２．「産科医療における無過失補償制度の枠組み」の内容
　分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く,裁判で争われる傾向があり，このような紛争が多いことを産科医不足の理由の一つとして取り上げている。このため，安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として,
①分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し,
②紛争の早期解決を図るとともに
③事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みを創設するとされている。

　日本医師会との連携の下，「運営組織」を設置するとされているが，準備委員会では，運営組織は公正で中立的な組織として位置づけられた。
　医療機関や助産所が，運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。保険料の負担に伴い分娩費用が上昇した場合は，出産育児一時金での対応を検討するとされている。
　補償の対象は，通常の妊娠・分娩にもかかわらず，脳性麻痺となった場合とする。通常の分娩の定義等は事務的に検討するとされている。
　運営組織が、給付対象であるかどうかの審査を行うとともに事故原因の分析を実施し，事故原因等については、再発防止の観点から情報公開を行う。また､過失が認められた場合には，医師賠償責任保険に求償するとされている。
　この制度は民間保険を活用する仕組みになっているが．国は制度設計や事務に要する費用の支援を検討する。
　最後に　この制度は，喫緊の課題である産科医療についての補償制度の枠組みであるが，今後，医療事故に係る屈出のあり方，原因究明，紛争処理および補償のあり方についても具体化に向けた検討を進めるとされている。

　　　

3．日本医療機能評価機構における取り組み
　厚生労働省，日本医師会等から当機構に対して、本制度の創設準備や運営主体となることについて強いご要請をいただいたこと等により，2006年12月の当機構の理事会・評議員会において状況報告を行い、その後，準備室を設置し準備委員会を開催して，本制度の創設に向けた議論を行った。 2008年１月には報告書が取りまとめられたことや，日本医師会，日本助産師会等の関係団体等からの強いご要請を踏まえ，2008年３月に開催された理事会・評議員会では，当機構が本制度の運営組織となることが決定された。４月以降は産科医療補償制度運営部を設置し、引き続き準備作業を進めている。

　　　

　　　

Ⅲ．準備委員会報告書の概要

１.基本的な考え方
　分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに事故原因の分析を行い，将来の同種事故の防Ｌに資する情報を提供することなどにより，紛争の防止・早期解決や医療の質の向上を図ることを目的とする（図1）。
　なお，医療事故は，過誤を伴う事故と過誤を伴わない事故の両方を含む。
　本制度は，産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から，民間の損害保険を活用して早急な立ち上げを図る。
　また，原則としてすべての分娩機関がこの制度に加入する必要がある。

　　　

２.補償の仕組み
　本制度は，分娩に係る医療事故により脳性麻痺の児が出生した場合にあらかじめ分娩機関と妊産婦との問で取り交わした補償契約に基づいて，当該分娩機関から当該児に補償金を支払う（図2）。分娩機関は，補償契約に基づく補償金を支払うことによって披る損害を保険契約により担保するために運営組織が契約者となる損害保険に加入し保険料を支払う。分娩機関の保険料負担に伴い分娩費用の引き上げが想定される。従って，本制度の開始により妊産婦に新たな負担が発生することを避けるため，出産育児一時金については，制度発足と同時に保険料相当額の引き|こげが行われる必要がある。そのため、国に対応をお願いしているところである。
　国は補償内容について標準約款を公示し，分娩機関はこれに沿って補償約款を定めることになる。

　　　

３.補償の対象者
　準備委員会で審議するにあたり，本制度の設計の基礎となる医学的資料の作成を目的として，産科学，小児科学，疫学等の医学の専門家により構成する産科医療補償制度調査専門委員会(以下,調査専門委員会)を開催し検討を行った。わが国には全国的な脳性麻痺の児の登録制度がないことから，脳性麻痺の発生率等を把握するため，特定の地域において最近の悉皆的な調査実績のある，沖縄県，姫路市，東京都の３地域の調査費(沖縄小児発達センター　常山潤先生および常山真弓先生，姫路市総合福祉通園センター　小寺澤敬子先生，東京都立東大和療育センター　鈴木文昭先生)のご協力を得て，通常の妊娠・分娩の範囲等について調査報告書を作成し，補償の対象者等について取りまとめた。具体的には，出生体重2,000 g 以上かつ，在胎週数33週以上で脳性麻疹となった場合であり，重症度が身体障害者等級の１級と２級に相当する者を補償の対象とすることとした。
　また，その基準を下回る児についても，基準に近い児については個別審査を行い，該当する場合は補償の対象とすることとした。その基準を図３に示す。米国産婦人科学会特別委員会が定めた，脳性麻痺を起こすのに十分なほどの急性の分娩中の肝来事を定義する診断基準を参考にして取りまとめたものである。
　さらに．分娩に係る医療事故に起因するとは考え難い，出生前や出生後の要因によって脳性麻痺となった場合は除外基準とすることと整理している（図4）。

　　　　

４.補償の水準
　補償金は，分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児やその家族の看護・介護に係る経済負担を軽減するための一助として位置づけた。支払い方式として望ましいのは，介護のための住宅・車両改造等に充てるためのいわば準備金の他は，毎年定期的に一定額を障害基礎年金を受給できる年齢まで支給し，死亡した場合は，その時点で給付終了とする有期年金方式である。しかし，脳性麻痺児の生存曲線に関するデータがないため，現時点では有期年金方式による商品化は極めて困難である。そこで，看護・介護を行うための基盤整備のための準備一時金として数百万円を対象認定時に支給し，また，分割合は総額２千万円程度をめどとし，これを20年分割にして，定期的に支給することとした。今後本制度が運営されることにより，重症脳性麻痺児に関する生存曲線や重症度の分布等のデータが蓄積され，制度の見直しに資するものと考えられる。

　　　　

５.審　　査
　補償対象か否かは運営組織が一元的に審査する。具体的には，脳性麻痺に関する医学的専門知識を有する産科医，小児科医による書類審査の結果を受けて，産科医，小児科医や学識経験者等を中心に構成される「審査委員会」が最終決定を行う。
　補償申請者は，制度加入者である分娩機関であり，当該分娩機関において出生した児（代理人を含む）からの申請依頼に基づいて，分娩機関が申請を行う。
　申請の開始時期については，原則として脳性麻痺の確実な診断が行われる生後１年以降とする。ただし，極めて重症の場合は，生後６ヵ月で診断が可能となる場合があるため，一定の要件を満たす場合には，生後６ヵ月以降においても申請可能とする。申請の期限は，法令で定める診療録，助産録の保存期限等を踏まえ，児の満５歳の誕生日までとする。

　　　

６.補償金と損害賠償金の調整
　補償金と損害賠償金が二重給付されることを防止するために，分娩機関に損害賠償責任がある場合は，補償金と損害賠償金の調整を行う。
　「原因分析委員会」は医学的観点から原因分析を行い，過失の認定は行わない。賠償責任の成立要件となる過失認定に開しては，基本的に分娩機関と児・家族との問の示談，裁判外による紛争解決（ADR），または裁判所による和解･判決等の結果に従い，これに基づき補償金と損害賠償金の調整を行う。
　しかし，医学的観点から原因分析を行った結果，分娩機関に重大な過失が明らかであると思料されるケースについては，運営組織は，医療訴訟に精通した弁護上等を委員とする専門委員会に諮って，法律的な観点から検討し，その結果を得て，当該分娩機関との間で負担の調整を行うものとする。

　　　

７.原因分析・再発予防
　紛争の防止・早期解決のために，産科医が医学的観点から事例の分析を行い，その結果を産科医，助産師や学識経験者等を中心に構成される「原因分析委員会」において最終確認の上，分娩機関と児・家族にフィードバックする。
　原因分析を適切に行うためには，分娩に係る診療内容等の記録の正確性が重要であるため，分娩機関から運営組織への書類やデータの提出を制度化すべきである。また,提出書類の種類，標準的に必要となる記載事項，提出要領等は，本制度が開始される前に各分娩機関に十分周知徹底しなければならない。
　また，産科医，小児科医，助産師，患者の立場の有識者，学識経験者，関係団体等を中心に構成される「再発防止委員会」を設置し，個々の事例情報を整理・蓄積し，広く社会に公開することにより，将来の同種の医療事故の再発防止等，産科医療の質の向上を図る。

　　　

８.運営組織
　運営組織は，業務を円滑に全国的に行う能力を有して，また，営利を目的としない公正で中立的な組織であることが必要である。

　　　

９.制度創設時期および見直し
　本制度は，2008年度内の創設を目指す。また，遅くとも５年後をめどに，本制度の内容について検証し，補償対象者の範囲，補償水準，保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う。
　さらに将来的には，本制度における経験や実絨等を生かし，産科の枠を超え，医療全体を視野に入れた公的な補償制度の設立を目指していくことが望ましい。

　　　

１０.国の支援および連携
　国が本制度に対し，出産育児一時金の適宜引き上げ，標準約款の公示，原因分析・再発予防等にかかる費用の支援等の様々な支援を行うことが不可欠である。

　　

　　
Ⅳ.本制度の課題

　本制度は公的な性質を有する新しい補償制度である。 2008年度の運営開始を予定しているが，今後の主な課題としては，すべての分娩機関に参加していただくこと，支払い方法として望ましいが制度開始時には実現できない有期年金方式の検討，社会から信頼される原因分析の確立，本制度の趣旨である，患者救済，紛争の早期解決および産科医療の質の向上の実現，等が挙げられる。また，本制度を好機として，わが国の分娩の実態に関する情報収集を行い，その情報を整理し活用することによって，産科医療の質を一層向|こさせていくことに資することも重要な課題であると考えている。

　　

　　

おわりに

　無過失補償の考え方を取り入れた補償制度は，米国やスウェーデン，ニュージーランド等，すでに海外に存在する。わが国においても，産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する方策の一つとして，本制度の早期実現は大変重要であると考えている。本制度の創設と円滑な運用を実現するとともに，医療関係者や患者・家族，そして社会から必要なシステムとして受け入れられる制度となるよう準備作業を進めているところである。

　　　

文　　献

1）（財）日本医療機能評価機構　産科医療補償制度
　　運営事業のページ
　　（http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric）
2）緊急医師確保対策平成19年５月１日，政府・与党
　　（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01a.pdf）
3）厚生労働省「第１回　診療行為に関連した死亡
　　に係る死因究明等の在り方に関する検討会」資料3
　　（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0420-11c.pdf）
4）産科医療の無過失補償制度の枠組みについて（自
　　由民主党，政務調査会，社会保障制度調査会，医
　　療紛争処理のあり方検討会
　　（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html）

（関連目次）→無過失補償制度　目次     脳性麻痺　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

今、わりと激しく論議されています。
勤務医にとっては「病院は当然入ってくれるよね？」と
わりと傍観者的立場な面もあるのですが、
開業医の先生たちにはやはり入るかはいらないかは大問題のようです。

　　

そしてまた説明が必要になってきますし、
救済される子と、されない子が出てくる中で、
「走り出してみないと分からない制度」はやはり不安ではあります。

　　

　　

では、どうぞ（＞▽＜） ..｡*♡

　　

　　

　　新しく創設される産科医療補償制度の

　　　　　　　　　　概要と課題

　　　

　　　

　　　　　　財団法人日本医療評価機構

　　　　　　　　　後　信    　河北博文

　　(産婦人科の実際　Vol.57 No.6 2008  p1015-1019）

　財団法人日本医療機能評価機構は，医療分野における中立的第三者機関として，産科医療補償制度の準備作業を行っており，今年度開始予定である。本制度は，安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として，
①分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し，
②紛争の早期解決を図るとともに，
③事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みを創設するものである。
本制度の実現は，産科医が長年望んできたものであり，産科医の訴訟リスクや負担の軽減に資するため，一刻も早く講するべき対策の一つである。

　　　

はじめに

　産科医療の提供体制は大変厳しい現状にあることが繰り返し指摘されている。そのため，関係者の協力により，産科医の訴訟リスクや負担の軽減に資するための対策を，一刻も早く講じなければならない。財団法人日本医療機能評価機構（以下，当機構）は，医療分野における中立的第三者機関として，2006年度より産科医療補償制度運営組織準備室を設け．産科医療補償制度（以下，本制度）の準備を行っている。具体的には，産科医療補償制度運営組織準備委員会（以下，準備委員会）を関催し，2008年１月23日に報告書が取りまとめられた。本稿では，これまでの取り組みの経緯および準備委員会報告書の内容を紹介する。

　　　　　　

Ⅰ．産科医療の現状

　わが国の周産期分野の医療については，関係者の努力や医療技術の進歩等により世界的にみても低い新生児死亡率や周産期死亡率を達成している。
　一方．最近では，産科医不足や産科医療提供体制の問題がわが国における優先度の高い課題になっている。分娩の扱いを取りやめる施設や医師が増えるなどの問題が指摘されている。
　また，医師1,000人当たりの訴訟の新規受付件数では，産婦人科が12.4件と最も多いなど，医事紛争の増加やその解決も大きな課題になっている。

　　　　

Ⅱ．産科医療補償制度に関するこれまでの取り組み

１．「産科医療における無過失補償制度の枠組み」の公表
　2006年11月に自民党・医療紛争処理のあり方検討会が「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」（以下，枠組み）を公表した。

２．「産科医療における無過失補償制度の枠組み」の内容
　分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く,裁判で争われる傾向があり，このような紛争が多いことを産科医不足の理由の一つとして取り上げている。このため，安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として,
①分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者に対して救済し,
②紛争の早期解決を図るとともに
③事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図る仕組みを創設するとされている。

　日本医師会との連携の下，「運営組織」を設置するとされているが，準備委員会では，運営組織は公正で中立的な組織として位置づけられた。
　医療機関や助産所が，運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。保険料の負担に伴い分娩費用が上昇した場合は，出産育児一時金での対応を検討するとされている。
　補償の対象は，通常の妊娠・分娩にもかかわらず，脳性麻痺となった場合とする。通常の分娩の定義等は事務的に検討するとされている。
　運営組織が、給付対象であるかどうかの審査を行うとともに事故原因の分析を実施し，事故原因等については、再発防止の観点から情報公開を行う。また､過失が認められた場合には，医師賠償責任保険に求償するとされている。
　この制度は民間保険を活用する仕組みになっているが．国は制度設計や事務に要する費用の支援を検討する。
　最後に　この制度は，喫緊の課題である産科医療についての補償制度の枠組みであるが，今後，医療事故に係る屈出のあり方，原因究明，紛争処理および補償のあり方についても具体化に向けた検討を進めるとされている。

　　　

3．日本医療機能評価機構における取り組み
　厚生労働省，日本医師会等から当機構に対して、本制度の創設準備や運営主体となることについて強いご要請をいただいたこと等により，2006年12月の当機構の理事会・評議員会において状況報告を行い、その後，準備室を設置し準備委員会を開催して，本制度の創設に向けた議論を行った。 2008年１月には報告書が取りまとめられたことや，日本医師会，日本助産師会等の関係団体等からの強いご要請を踏まえ，2008年３月に開催された理事会・評議員会では，当機構が本制度の運営組織となることが決定された。４月以降は産科医療補償制度運営部を設置し、引き続き準備作業を進めている。

　　　

　　　

Ⅲ．準備委員会報告書の概要

１.基本的な考え方
　分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに事故原因の分析を行い，将来の同種事故の防Ｌに資する情報を提供することなどにより，紛争の防止・早期解決や医療の質の向上を図ることを目的とする（図1）。
　なお，医療事故は，過誤を伴う事故と過誤を伴わない事故の両方を含む。
　本制度は，産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から，民間の損害保険を活用して早急な立ち上げを図る。
　また，原則としてすべての分娩機関がこの制度に加入する必要がある。

　　　

２.補償の仕組み
　本制度は，分娩に係る医療事故により脳性麻痺の児が出生した場合にあらかじめ分娩機関と妊産婦との問で取り交わした補償契約に基づいて，当該分娩機関から当該児に補償金を支払う（図2）。分娩機関は，補償契約に基づく補償金を支払うことによって披る損害を保険契約により担保するために運営組織が契約者となる損害保険に加入し保険料を支払う。分娩機関の保険料負担に伴い分娩費用の引き上げが想定される。従って，本制度の開始により妊産婦に新たな負担が発生することを避けるため，出産育児一時金については，制度発足と同時に保険料相当額の引き|こげが行われる必要がある。そのため、国に対応をお願いしているところである。
　国は補償内容について標準約款を公示し，分娩機関はこれに沿って補償約款を定めることになる。

　　　

３.補償の対象者
　準備委員会で審議するにあたり，本制度の設計の基礎となる医学的資料の作成を目的として，産科学，小児科学，疫学等の医学の専門家により構成する産科医療補償制度調査専門委員会(以下,調査専門委員会)を開催し検討を行った。わが国には全国的な脳性麻痺の児の登録制度がないことから，脳性麻痺の発生率等を把握するため，特定の地域において最近の悉皆的な調査実績のある，沖縄県，姫路市，東京都の３地域の調査費(沖縄小児発達センター　常山潤先生および常山真弓先生，姫路市総合福祉通園センター　小寺澤敬子先生，東京都立東大和療育センター　鈴木文昭先生)のご協力を得て，通常の妊娠・分娩の範囲等について調査報告書を作成し，補償の対象者等について取りまとめた。具体的には，出生体重2,000 g 以上かつ，在胎週数33週以上で脳性麻疹となった場合であり，重症度が身体障害者等級の１級と２級に相当する者を補償の対象とすることとした。
　また，その基準を下回る児についても，基準に近い児については個別審査を行い，該当する場合は補償の対象とすることとした。その基準を図３に示す。米国産婦人科学会特別委員会が定めた，脳性麻痺を起こすのに十分なほどの急性の分娩中の肝来事を定義する診断基準を参考にして取りまとめたものである。
　さらに．分娩に係る医療事故に起因するとは考え難い，出生前や出生後の要因によって脳性麻痺となった場合は除外基準とすることと整理している（図4）。

　　　　

４.補償の水準
　補償金は，分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児やその家族の看護・介護に係る経済負担を軽減するための一助として位置づけた。支払い方式として望ましいのは，介護のための住宅・車両改造等に充てるためのいわば準備金の他は，毎年定期的に一定額を障害基礎年金を受給できる年齢まで支給し，死亡した場合は，その時点で給付終了とする有期年金方式である。しかし，脳性麻痺児の生存曲線に関するデータがないため，現時点では有期年金方式による商品化は極めて困難である。そこで，看護・介護を行うための基盤整備のための準備一時金として数百万円を対象認定時に支給し，また，分割合は総額２千万円程度をめどとし，これを20年分割にして，定期的に支給することとした。今後本制度が運営されることにより，重症脳性麻痺児に関する生存曲線や重症度の分布等のデータが蓄積され，制度の見直しに資するものと考えられる。

　　　　

５.審　　査
　補償対象か否かは運営組織が一元的に審査する。具体的には，脳性麻痺に関する医学的専門知識を有する産科医，小児科医による書類審査の結果を受けて，産科医，小児科医や学識経験者等を中心に構成される「審査委員会」が最終決定を行う。
　補償申請者は，制度加入者である分娩機関であり，当該分娩機関において出生した児（代理人を含む）からの申請依頼に基づいて，分娩機関が申請を行う。
　申請の開始時期については，原則として脳性麻痺の確実な診断が行われる生後１年以降とする。ただし，極めて重症の場合は，生後６ヵ月で診断が可能となる場合があるため，一定の要件を満たす場合には，生後６ヵ月以降においても申請可能とする。申請の期限は，法令で定める診療録，助産録の保存期限等を踏まえ，児の満５歳の誕生日までとする。

　　　

６.補償金と損害賠償金の調整
　補償金と損害賠償金が二重給付されることを防止するために，分娩機関に損害賠償責任がある場合は，補償金と損害賠償金の調整を行う。
　「原因分析委員会」は医学的観点から原因分析を行い，過失の認定は行わない。賠償責任の成立要件となる過失認定に開しては，基本的に分娩機関と児・家族との問の示談，裁判外による紛争解決（ADR），または裁判所による和解･判決等の結果に従い，これに基づき補償金と損害賠償金の調整を行う。
　しかし，医学的観点から原因分析を行った結果，分娩機関に重大な過失が明らかであると思料されるケースについては，運営組織は，医療訴訟に精通した弁護上等を委員とする専門委員会に諮って，法律的な観点から検討し，その結果を得て，当該分娩機関との間で負担の調整を行うものとする。

　　　

７.原因分析・再発予防
　紛争の防止・早期解決のために，産科医が医学的観点から事例の分析を行い，その結果を産科医，助産師や学識経験者等を中心に構成される「原因分析委員会」において最終確認の上，分娩機関と児・家族にフィードバックする。
　原因分析を適切に行うためには，分娩に係る診療内容等の記録の正確性が重要であるため，分娩機関から運営組織への書類やデータの提出を制度化すべきである。また,提出書類の種類，標準的に必要となる記載事項，提出要領等は，本制度が開始される前に各分娩機関に十分周知徹底しなければならない。
　また，産科医，小児科医，助産師，患者の立場の有識者，学識経験者，関係団体等を中心に構成される「再発防止委員会」を設置し，個々の事例情報を整理・蓄積し，広く社会に公開することにより，将来の同種の医療事故の再発防止等，産科医療の質の向上を図る。

　　　

８.運営組織
　運営組織は，業務を円滑に全国的に行う能力を有して，また，営利を目的としない公正で中立的な組織であることが必要である。

　　　

９.制度創設時期および見直し
　本制度は，2008年度内の創設を目指す。また，遅くとも５年後をめどに，本制度の内容について検証し，補償対象者の範囲，補償水準，保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行う。
　さらに将来的には，本制度における経験や実絨等を生かし，産科の枠を超え，医療全体を視野に入れた公的な補償制度の設立を目指していくことが望ましい。

　　　

１０.国の支援および連携
　国が本制度に対し，出産育児一時金の適宜引き上げ，標準約款の公示，原因分析・再発予防等にかかる費用の支援等の様々な支援を行うことが不可欠である。

　　

　　
Ⅳ.本制度の課題

　本制度は公的な性質を有する新しい補償制度である。 2008年度の運営開始を予定しているが，今後の主な課題としては，すべての分娩機関に参加していただくこと，支払い方法として望ましいが制度開始時には実現できない有期年金方式の検討，社会から信頼される原因分析の確立，本制度の趣旨である，患者救済，紛争の早期解決および産科医療の質の向上の実現，等が挙げられる。また，本制度を好機として，わが国の分娩の実態に関する情報収集を行い，その情報を整理し活用することによって，産科医療の質を一層向|こさせていくことに資することも重要な課題であると考えている。

　　

　　

おわりに

　無過失補償の考え方を取り入れた補償制度は，米国やスウェーデン，ニュージーランド等，すでに海外に存在する。わが国においても，産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する方策の一つとして，本制度の早期実現は大変重要であると考えている。本制度の創設と円滑な運用を実現するとともに，医療関係者や患者・家族，そして社会から必要なシステムとして受け入れられる制度となるよう準備作業を進めているところである。

　　　

文　　献

1）（財）日本医療機能評価機構　産科医療補償制度
　　運営事業のページ
　　（http://jcqhc.or.jp/html/obstetric.htm#obstetric）
2）緊急医師確保対策平成19年５月１日，政府・与党
　　（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kinkyu/dl/01a.pdf）
3）厚生労働省「第１回　診療行為に関連した死亡
　　に係る死因究明等の在り方に関する検討会」資料3
　　（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0420-11c.pdf）
4）産科医療の無過失補償制度の枠組みについて（自
　　由民主党，政務調査会，社会保障制度調査会，医
　　療紛争処理のあり方検討会
　　（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-027.html）