産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
今日は、大変に不愉快なマンガからo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産経新聞　さらり君
１２月１５日付け４コマ漫画

「キミは医学部だったね」
「いまどういうのを習っているんだい」
　たらい回しか～

　　　

受診妊婦、１割がリピーター＝医療費未払いも４割－母子にも高リスク・医師調査
時事通信　2007年12月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007121500226
　妊婦検診をほとんど受けないまま、出産時にいきなり病院に来る「未受診妊婦」の１割強は、過去にも飛び込み出産したことのある“リピーター”だったことが１５日までに、日本産婦人科医会広報委員の前田津紀夫医師の調査で分かった。
　また、医療費未払い率も４割に上り、同医会は「未受診は母子のリスクが高いだけでなく、（医師や病床などの）医療資源を浪費することになり、社会的にも問題」としている。
　調査は、未受診妊婦に関する過去の文献と、静岡県内の５施設の受け入れ状況調査を合わせ、計５８６人分について分析。未受診妊婦は年々増える傾向にあり、対象のほとんどは最近５年以内の事例だった。

　　　

県立3病院｢あわや医療事故｣1442件 前年度より計330件増
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11976841013&v=&vm=1

上野原市立病院の移転新築検討
山梨日日新聞　2007年12月15日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/15/6.html

武雄市民病院存続問題 医師会が署名開始
佐賀新聞　2007年12月15日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=734710&newsMode=article

静岡がんセンター増床延期　０９年度以降に,看護師確保できず
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20071215-OYT8T00170.htm

凍える奥尻　国保病院「もう限界」
しんぶん赤旗　2007年12月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121514_01_0.html

　　

体外受精 母子危険防止の制限
NHK　2007年12月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/k20071215000135.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/d20071215000135.html
不妊治療によって双子以上の子どもを妊娠すると、母子ともに危険なケースが多いとして、産婦人科の医師で作る日本産科婦人科学会は、体外受精して子宮に戻す受精卵を現在の３個から２個以内に制限する方針を決めました。
この方針は１５日開かれた学会の理事会で決めました。学会では体外受精で子宮に戻す受精卵を３個以内としていますが、１０組に１組が何らかの不妊を抱えると言われるなか、双子や３つ子などを妊娠し、母子ともに危険を伴うケースが多くなっています。このため、学会はさらに厳しく制限することにしたもので、新たな方針では、子宮に戻す受精卵の数は２個以内に限り、できれば１個を目指すとしています。体外受精をめぐっては、ことし３月、不妊治療に取り組む医師で作る日本生殖医学会が、３５歳未満は１個、３５歳から３９歳は２個まで、４０歳以上は３個までとする指針をまとめています。日本産科婦人科学会倫理委員会の星合昊委員長は「技術の向上で、子宮に戻す受精卵が少なくても妊娠率は上がっている。体外受精のため早産で生まれる子どもが増えている現状を改善するためにも、子宮に戻す受精卵はできるかぎり１個にしてもらいたい」と話しています。

　　　

戻す受精卵2個以下へ 日本産科婦人科学会
朝日新聞　2007年12月15日
http://www.asahi.com/life/update/1215/TKY200712150216.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は１５日、東京都内で理事会を開き、不妊治療で体外受精を受ける際に子宮に戻す受精卵の数について、これまでは原則３個までとしていたのを、原則２個以下、可能な限り１個を目指すことに変更する方針を決めた。
　治療技術の進歩で、戻す受精卵を減らしても一定の妊娠率は保てると判断。三つ子などの多胎妊娠は母体や子どもの負担が重くなり、リスクが高まる恐れがあり、慢性的な医師不足に悩む産科医療現場への負担も大きくなることも、変更の理由に挙げられている。全国の会員から意見を募ったうえ、来年４月の総会で正式決定する。

　　　

高リスク　健診受けぬ妊婦
朝日新聞　2007年12月15日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712150004

双子らの母から安心助言 「ぎふ多胎ネット」が妊婦と交流会
中日新聞　2007年12月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071215/CK2007121502072206.html

　　　　　　

地域社会｢維持できる｣17％ 県アンケート､県内過疎地域の住民
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119768427278&v=&vm=1
　徳島県内の過疎地域に住む人のうち、将来にわたって地域社会が維持できると考えている人が二割にも満たないことが、県過疎対策研究会のアンケートで分かった。年代が下がるほど割合が低く、暮らしの満足度でも若い世代で不満度が上昇。今後の地域を担う世代で、不安や不満が強い現状が浮き彫りになった。研究会は県や過疎市町村などで組織。今年五月、過疎法で過疎地域に指定されている十三市町村の五千五百三十八世帯にアンケート用紙を配布し、４８・１％に当たる二千六百六十四世帯から回答を得た。

　地域社会の将来的な維持については「維持できる」が１７・６％だったのに対し「維持できない」が２８・１％、「分からない」は５４・２％だった。「維持できる」の割合は、年代が下がるにつれて減少。六十代、七十代、八十歳以上で二割を超えたが、三十代では６・２％、二十九歳以下は６・３％にとどまった。「維持できない」では三十代、四十代が三割を超えた。「分からない」は各年代とも五割を超え、漫然とした不安感は強いとみられる。

　暮らしの満足度は、三十代で「不満」「やや不満」が４７・６％に達し、四十代とともに「満足」「やや満足」を上回った。半面、五十代以上は「満足」「やや満足」が多く、年代が上がるほど割合が高かった。不満の理由では「雇用の場が少ない」が最も多く、「交通が不便」「医療・福祉施設が不十分」などが続いた。今後の居住予定については、「これからも住み続ける」が六十代以上は八割を超えたが、五十代以下は年代が下がるにつれ大きく減り、三十代は４８・６％、二十九歳以下は３６・９％。二十代では２３・１％が「転出する」と答えた。

　求める地域振興策はハード面で「医療の確保」、ソフト面で「各種産業の振興」がトップだった。圏域別でみると、南部圏域でハード、ソフトとも「医療の確保」が際立って多く、産科や小児科医など医師不足への切実な思いがうかがえる。公共事業の在り方では「道路網など未整備部分も多く、積極的に実施していく」が５５・８％に上った一方、「既存施設の維持補修のみ行っていく」も２５・４％あった。

　　　

日鋼記念病院救命センター返上で18日に会合
室蘭民報　2007年12月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/15/20071215m_03.html
西胆振地域保健医療福祉推進協議会（地推協）の救急医療専門部会が１８日に開かれ、医師の大量退職に伴い事実上、機能を停止している室蘭・日鋼記念病院の救命救急センターの指定返上問題について、初めて正式に話し合うことになった。同協議会は２次医療圏ごとに設置され、学識経験者や保健医療、社会福祉、行政の関係者が総合的保健医療福祉対策の推進を話し合う場。

　今回は日鋼記念病院が、３次救急を担う同センターの道指定返上の申し出について地元の意見を取りまとめる。これらの意見をもとに道は検討に入り、返上が認められれば全国初のケースとなる。同センターの機能停止のため、他２次救急医療機関への負担が増大し、地域の救急医療に影響を及ぼしている。このほか、市立室蘭総合病院が道から要請されている災害拠点病院の指定について、圏域の救急医療体制などについて話し合う。

　日鋼病院の救命救急センターは厚労省が平成１７年度に新設した、ベッド数１０―１９床の「新型」救命救急センター。同院が道の設置要請を受け、１７年２月、道内で９カ所目、胆振管内で初めての開設。重とくな救急患者に対し、救急専門医などが２４時間体制で高度医療を提供してきた。

　　　

財源の確保と地震対策要望－四国4県08年度予算
四国新聞　2007年12月16日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071216000055
【医療】高知は医師の減少で救急患者の受け入れに支障が出ている病院があるとして、労働局による指導強化などを通じた病院の勤務環境改善を要望した。

　　　　　　

合計特殊出生率 やや上昇の1．02
東京新聞　2007年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20071216/CK2007121602072540.html

「最期はどこで」考える 福岡市 公開講座に250人
西日本新聞　2007年12月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071216/20071216_002.shtml

　　　

社説：ミス相次ぐ県庁 認識甘く対応が後手に
秋田魁新報　2007年12月15日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071215az
（抜粋）
　また、医療情報システムの導入と保守管理の不適切な事務処理では１５人が処分された。システムが導入されたのは１５年度。同システムのテストランが失敗したにもかかわらず、システム構築を続行したのが問題の始まりだった。不完全システムのまま業者に代金を払い、さらに保守管理契約を結んだ。同システムは現在も不具合があるといい、病院業務に支障を来している。
　こうした不具合について業者側から「県側の一方的な責任のお仕着せ」と反発が出ているが、県は処分を経て今度は業者側に損害賠償を請求する方向で検討している。いずれにしても、人事異動もあって問題の責任の所在があいまいだったのも事態を悪化させた要因だろう。

　　　　

感染性胃腸炎1657人 過去7年で最多／鹿児島県内
南日本新聞　2007年12月15日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8176

　　　　

ドクタープール：開始５カ月、応募ゼロ　全国で医師不足　県、対応に苦慮　／山梨
毎日新聞　2007年12月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071215ddlk19040201000c.html 
　県が医師を採用し、県内各地の公立病院に派遣するドクタープール制度で、医師の応募が開始から５カ月たってもゼロだったことが分かった。県医務課は「全国の病院で医師不足が進むうえ、医局の関連病院への派遣が大勢を占めることも影響している」と分析し、利用がないことに頭を悩ませている。
　県医務課によると、同制度は県内各地の公立病院の医師不足を補おうと７月に始めた。期間は３年間で、職務能力を向上させるための１年間の研修と、県内の病院での２年間の勤務がセットになっている。県外の大学や病院に利用を呼び掛けているが、現時点では応募はない。同課は「今年度中は各方面に働きかけを続けるとともに、医師の要望に即し、研修の質を高めたり、派遣期間の短縮など、工夫ができないか検討したい」としている。
　一方、将来に一定期間（２年半～９年）、県内で勤務する意思のある医学生に対して奨学金（月額５万円か１３万円）を貸与する事業について、県は山梨大や県外の大学の医学生から１５３人の応募があったことも明らかにした。県外大学に在籍している医学生の応募はわずか１６人（約１０％）で、うち１５人はＵターンを希望する県内出身者だった。同課は「県外出身で県外大学に通う学生の呼び込みは難しい」と話している。

　　　

過体重児は成人後の肥満/心疾患/死亡リスク高い
2007年12月5日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20071213hj001hj

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
今日は、大変に不愉快なマンガからo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

受診妊婦、１割がリピーター＝医療費未払いも４割－母子にも高リスク・医師調査
時事通信　2007年12月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007121500226
　妊婦検診をほとんど受けないまま、出産時にいきなり病院に来る「未受診妊婦」の１割強は、過去にも飛び込み出産したことのある“リピーター”だったことが１５日までに、日本産婦人科医会広報委員の前田津紀夫医師の調査で分かった。
　また、医療費未払い率も４割に上り、同医会は「未受診は母子のリスクが高いだけでなく、（医師や病床などの）医療資源を浪費することになり、社会的にも問題」としている。
　調査は、未受診妊婦に関する過去の文献と、静岡県内の５施設の受け入れ状況調査を合わせ、計５８６人分について分析。未受診妊婦は年々増える傾向にあり、対象のほとんどは最近５年以内の事例だった。

　　　

県立3病院｢あわや医療事故｣1442件 前年度より計330件増
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11976841013&v=&vm=1

上野原市立病院の移転新築検討
山梨日日新聞　2007年12月15日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/15/6.html

武雄市民病院存続問題 医師会が署名開始
佐賀新聞　2007年12月15日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=734710&newsMode=article

静岡がんセンター増床延期　０９年度以降に,看護師確保できず
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20071215-OYT8T00170.htm

凍える奥尻　国保病院「もう限界」
しんぶん赤旗　2007年12月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121514_01_0.html

　　

体外受精 母子危険防止の制限
NHK　2007年12月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/k20071215000135.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/d20071215000135.html
不妊治療によって双子以上の子どもを妊娠すると、母子ともに危険なケースが多いとして、産婦人科の医師で作る日本産科婦人科学会は、体外受精して子宮に戻す受精卵を現在の３個から２個以内に制限する方針を決めました。
この方針は１５日開かれた学会の理事会で決めました。学会では体外受精で子宮に戻す受精卵を３個以内としていますが、１０組に１組が何らかの不妊を抱えると言われるなか、双子や３つ子などを妊娠し、母子ともに危険を伴うケースが多くなっています。このため、学会はさらに厳しく制限することにしたもので、新たな方針では、子宮に戻す受精卵の数は２個以内に限り、できれば１個を目指すとしています。体外受精をめぐっては、ことし３月、不妊治療に取り組む医師で作る日本生殖医学会が、３５歳未満は１個、３５歳から３９歳は２個まで、４０歳以上は３個までとする指針をまとめています。日本産科婦人科学会倫理委員会の星合昊委員長は「技術の向上で、子宮に戻す受精卵が少なくても妊娠率は上がっている。体外受精のため早産で生まれる子どもが増えている現状を改善するためにも、子宮に戻す受精卵はできるかぎり１個にしてもらいたい」と話しています。

　　　

戻す受精卵2個以下へ 日本産科婦人科学会
朝日新聞　2007年12月15日
http://www.asahi.com/life/update/1215/TKY200712150216.html
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は１５日、東京都内で理事会を開き、不妊治療で体外受精を受ける際に子宮に戻す受精卵の数について、これまでは原則３個までとしていたのを、原則２個以下、可能な限り１個を目指すことに変更する方針を決めた。
　治療技術の進歩で、戻す受精卵を減らしても一定の妊娠率は保てると判断。三つ子などの多胎妊娠は母体や子どもの負担が重くなり、リスクが高まる恐れがあり、慢性的な医師不足に悩む産科医療現場への負担も大きくなることも、変更の理由に挙げられている。全国の会員から意見を募ったうえ、来年４月の総会で正式決定する。

　　　

高リスク　健診受けぬ妊婦
朝日新聞　2007年12月15日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000712150004

双子らの母から安心助言 「ぎふ多胎ネット」が妊婦と交流会
中日新聞　2007年12月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071215/CK2007121502072206.html

　　　　　　

地域社会｢維持できる｣17％ 県アンケート､県内過疎地域の住民
徳島新聞　2007年12月15日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119768427278&v=&vm=1
　徳島県内の過疎地域に住む人のうち、将来にわたって地域社会が維持できると考えている人が二割にも満たないことが、県過疎対策研究会のアンケートで分かった。年代が下がるほど割合が低く、暮らしの満足度でも若い世代で不満度が上昇。今後の地域を担う世代で、不安や不満が強い現状が浮き彫りになった。研究会は県や過疎市町村などで組織。今年五月、過疎法で過疎地域に指定されている十三市町村の五千五百三十八世帯にアンケート用紙を配布し、４８・１％に当たる二千六百六十四世帯から回答を得た。

　地域社会の将来的な維持については「維持できる」が１７・６％だったのに対し「維持できない」が２８・１％、「分からない」は５４・２％だった。「維持できる」の割合は、年代が下がるにつれて減少。六十代、七十代、八十歳以上で二割を超えたが、三十代では６・２％、二十九歳以下は６・３％にとどまった。「維持できない」では三十代、四十代が三割を超えた。「分からない」は各年代とも五割を超え、漫然とした不安感は強いとみられる。

　暮らしの満足度は、三十代で「不満」「やや不満」が４７・６％に達し、四十代とともに「満足」「やや満足」を上回った。半面、五十代以上は「満足」「やや満足」が多く、年代が上がるほど割合が高かった。不満の理由では「雇用の場が少ない」が最も多く、「交通が不便」「医療・福祉施設が不十分」などが続いた。今後の居住予定については、「これからも住み続ける」が六十代以上は八割を超えたが、五十代以下は年代が下がるにつれ大きく減り、三十代は４８・６％、二十九歳以下は３６・９％。二十代では２３・１％が「転出する」と答えた。

　求める地域振興策はハード面で「医療の確保」、ソフト面で「各種産業の振興」がトップだった。圏域別でみると、南部圏域でハード、ソフトとも「医療の確保」が際立って多く、産科や小児科医など医師不足への切実な思いがうかがえる。公共事業の在り方では「道路網など未整備部分も多く、積極的に実施していく」が５５・８％に上った一方、「既存施設の維持補修のみ行っていく」も２５・４％あった。

　　　

日鋼記念病院救命センター返上で18日に会合
室蘭民報　2007年12月15日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/15/20071215m_03.html
西胆振地域保健医療福祉推進協議会（地推協）の救急医療専門部会が１８日に開かれ、医師の大量退職に伴い事実上、機能を停止している室蘭・日鋼記念病院の救命救急センターの指定返上問題について、初めて正式に話し合うことになった。同協議会は２次医療圏ごとに設置され、学識経験者や保健医療、社会福祉、行政の関係者が総合的保健医療福祉対策の推進を話し合う場。

　今回は日鋼記念病院が、３次救急を担う同センターの道指定返上の申し出について地元の意見を取りまとめる。これらの意見をもとに道は検討に入り、返上が認められれば全国初のケースとなる。同センターの機能停止のため、他２次救急医療機関への負担が増大し、地域の救急医療に影響を及ぼしている。このほか、市立室蘭総合病院が道から要請されている災害拠点病院の指定について、圏域の救急医療体制などについて話し合う。

　日鋼病院の救命救急センターは厚労省が平成１７年度に新設した、ベッド数１０―１９床の「新型」救命救急センター。同院が道の設置要請を受け、１７年２月、道内で９カ所目、胆振管内で初めての開設。重とくな救急患者に対し、救急専門医などが２４時間体制で高度医療を提供してきた。

　　　

財源の確保と地震対策要望－四国4県08年度予算
四国新聞　2007年12月16日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071216000055
【医療】高知は医師の減少で救急患者の受け入れに支障が出ている病院があるとして、労働局による指導強化などを通じた病院の勤務環境改善を要望した。

　　　　　　

合計特殊出生率 やや上昇の1．02
東京新聞　2007年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20071216/CK2007121602072540.html

「最期はどこで」考える 福岡市 公開講座に250人
西日本新聞　2007年12月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071216/20071216_002.shtml

　　　

社説：ミス相次ぐ県庁 認識甘く対応が後手に
秋田魁新報　2007年12月15日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071215az
（抜粋）
　また、医療情報システムの導入と保守管理の不適切な事務処理では１５人が処分された。システムが導入されたのは１５年度。同システムのテストランが失敗したにもかかわらず、システム構築を続行したのが問題の始まりだった。不完全システムのまま業者に代金を払い、さらに保守管理契約を結んだ。同システムは現在も不具合があるといい、病院業務に支障を来している。
　こうした不具合について業者側から「県側の一方的な責任のお仕着せ」と反発が出ているが、県は処分を経て今度は業者側に損害賠償を請求する方向で検討している。いずれにしても、人事異動もあって問題の責任の所在があいまいだったのも事態を悪化させた要因だろう。

　　　　

感染性胃腸炎1657人 過去7年で最多／鹿児島県内
南日本新聞　2007年12月15日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8176

　　　　

ドクタープール：開始５カ月、応募ゼロ　全国で医師不足　県、対応に苦慮　／山梨
毎日新聞　2007年12月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071215ddlk19040201000c.html 
　県が医師を採用し、県内各地の公立病院に派遣するドクタープール制度で、医師の応募が開始から５カ月たってもゼロだったことが分かった。県医務課は「全国の病院で医師不足が進むうえ、医局の関連病院への派遣が大勢を占めることも影響している」と分析し、利用がないことに頭を悩ませている。
　県医務課によると、同制度は県内各地の公立病院の医師不足を補おうと７月に始めた。期間は３年間で、職務能力を向上させるための１年間の研修と、県内の病院での２年間の勤務がセットになっている。県外の大学や病院に利用を呼び掛けているが、現時点では応募はない。同課は「今年度中は各方面に働きかけを続けるとともに、医師の要望に即し、研修の質を高めたり、派遣期間の短縮など、工夫ができないか検討したい」としている。
　一方、将来に一定期間（２年半～９年）、県内で勤務する意思のある医学生に対して奨学金（月額５万円か１３万円）を貸与する事業について、県は山梨大や県外の大学の医学生から１５３人の応募があったことも明らかにした。県外大学に在籍している医学生の応募はわずか１６人（約１０％）で、うち１５人はＵターンを希望する県内出身者だった。同課は「県外出身で県外大学に通う学生の呼び込みは難しい」と話している。

　　　

過体重児は成人後の肥満/心疾患/死亡リスク高い
2007年12月5日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20071213hj001hj

帝王切開後経腟分娩（ＶＢＡＣ）の適応からみる医療崩壊

（関連目次）→VBAC 目次   産科一般

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけで。最近のVBAC事情ですo(^-^)o..｡*♡
めちゃめちゃ等身大な産婦人科事情をおたのしみくださいませｗ。
（最後まで読んでもらうとわかります）

　　　      　　　帝王切開後経腟分娩（ＶＢＡＣ）

　　　       　東邦大学医療センター大森病院産婦人科
  　　      　田中政信　前村俊満　間崎和夫　渋井幸裕

            （産婦人科の実際　vol.56 No.9 2007 p1365-1368)

 

　晩婚化や初産年齢の上昇および未婚者等の増加で出生率は低下し，2005年の合計特殊出生率は1.26となったが2006年は1.31と少し上昇した。しかし，今後このまま上昇するか否かは未知数である。このような状況下で,分娩には安全で完璧性が要求されるため，帝王切開（帝切）分娩の比率は上昇している。帝切適応の1/3は前回帝切である。帝切率を減少させるための一つは帝切後経腟分娩（vaginal birth after cesarean section ; VBAC）を行うことである。ただし，VBACを行うには厳格な適応のもとに症例を厳選し，十分なインフォームドコンセントを得て行わなければならない。

   

はじめに
　今日，「帝切を含め分娩は安全である」という安全神話がまかり通っている。その上，分娩監視装置や超音波装置などの医療機器の普及・精密化は母体子宮下部･頚部，陣痛の状態や胎児・胎盤・臍帯・羊水などの状況を正確に診断できる。母児の軽度異変や骨盤位の予防帝切および医療訴訟問題を含めた社会的適応などによる帝切の増加も加味し，安全神話が帝切率を上昇させている理由の一つでもある。しかし，手術には予期せぬアクシデントや合併症がある。次回の妊娠・分娩を考慮したとき，癒着胎盤・子宮破裂などの危険性が増加し，さらにVBACを施行する場合は，産婦とその家族および医療従事者の精神的負担は計り知れない。そのようなことからも，まず，初回の帝切適応はより以上に厳格に決定されるべきである。

   

Ⅰ．当院の分娩統計(2006年)
　当院で2006年１月～12月の間に取り扱った分娩総数は多胎を含め928件であった。内訳は経腟分娩640件，帝切分娩288件(帝切率31.0％)であり，帝切の内訳は予定帝切126件(43.8％)，緊急帝切162件(56.2％)であった。帝切を妊娠週数別でみると妊娠28週までが13例(4.5％)，29～34週が29例(10.1％)，35，36週が31例(10.8％)，37週以降が215例(74.7％)である。経腟分娩のうちＶＢＡＣ成功は３例(0.4％)のみであった。今回，何例にVBACが試みられたかの詳細は不明であるのでＶＢＡＣ成功率は出せないが，約1O年前は年間で20例ほどのVBACを試行し74％の成功率であったが，近年の医療事情から推察しVBACの試行は激減したことは間違いない。

    

Ⅱ.VBACの適応と禁忌
　当院におけるVBAC施行ガイドラインを表１に示すが，当院ではこの９項目すべてをクリアしなければVBAC試験分娩は施行しない。VBAC適応は厳格に決定しなければならないことはいうまでもない。参考までにＡＣＯＧのVBAC施行ガイドラインを表2に禁忌を表3に示す。また，一般的な最低限の適応と禁忌を以下に挙げる。

１．適　応

　１)既往帝王切開術式が子宮下部横切開である。
　２）術後経過が良好であった。
　３）既往帝正切開数が１回である。
　４）子宮体部筋層に及ぶ手術既往または子宮破裂の既往がない。
　５）児頭骨盤不均衡でない。
　６）緊急帝王切開および子宮破裂に対する緊急手術が可能な施設である。
　７）文書によるインフォームドコンセントが得られている。

2，禁   忌

　１）文書によるインフォームドコンセントが得られない。
　２）前回の適応が今回もある。
　３）今回新たに帝切適応がある。
　４）前回帝切が体部縦切開である。
　５）前回帝切後に感染徴候，異常出血などを認める。
　６）陣痛誘発や促進が必要である。
　７）巨大児である。
　８）頚管が未熟である。
　９）２回以上の帝切既往がある。

   

Ⅲ．試験分娩中の管理方針

　VBACを施行する場合は，緊急事態が発生したとき，自施設で迅速に緊急帝王切開が行える体制が整っていなければならない。異常が発生してから高次施設に母体搬送するのは厳に慎むことであり，あってはならない。
　VBACの実施にあたっては，厳密な適応のもとに症例を厳選し，十分なインフォームドコンセントを得て行うことが必要である。
　方法は，陣痛誘発や促進は行わず自然陣痛の発来を待ってdouble set up 体制で，産婦のバイタルサイン（血圧・脈拍など）と分娩進行度を厳重にチェックし，血尿や子宮手術創部周辺の圧痛・自発痛などの切迫子宮破裂徴候に注意し，これらの症状が出現した場合は，速やかに緊急帝切を行うべきである。
　胎児に関しては，羊水混濁の有無をチェックしつつ，分娩監視装置による継続的な厳重監視が必要である。胎児心拍数陣痛図上で突然の遷延一過性徐脈の出現や高度変動一過性徐脈が頻発した場合は子宮破裂の可能性があり緊急帝切にする。
　VBACを施行する上で．最も重篤な合併症は子宮破裂である。その頻度はＡＣＯＧでは前回帝切が子宮体部縦切開術とＴ字切開術で4～9％，下部縦切開術は1～7％，下部横切開術は0.2～1.5％であると報告している。しかし，いったん，本症を発作した場合の母児の予後は極めて不良である。
　最近，当院における周産期に関係した医療従事者数は全国で起きている現象と同様に減少している。一方で,分娩を含めた症例数は増加し，その調整に苦慮している。このような状況下であるため,以前はガイドラインに合致した場合，予定日を過ぎた症例や前期破水等の医学的適応が存在する症例では再度十分なインフォームドコンセントを得て陣痛誘発等を行っていたが，現在はあくまでも自然陣痛の発来を待ち，血管確保のみで経過をみている。産婦がＶＢＡＣを強く要望した場合であっても，医学的適応のみでなく取り扱い医療機関の状況を自覚し，決して無理はしないことである。
　参考として日本産婦人科医会の研修ノートにある試験分娩の許可条件，禁忌事項を図１に示す4)5).

      

おわりに
　最近，当院でのVBACは減少している。理由は，当院は総合周産期母子医療センターであるが，産婦人科医・新生児科医・麻酔科医などの減少や周辺の医療機関が分娩を取り扱わなくなり，その影響を受けてと思われるが，分娩取り扱いが激増し，MFICUとNICUを含めた産科・新生見料病床が常に満床であり，その上，いつ搬送依頼があるか不明の状況では，時間的・心理的余裕をもってＶＢＡＣを施行できる体制が崩壊した。
　産科医は初回の帝切適応をさらに厳格にし，ＶＢＡＣ症例を減少させなければならない。また，帝切を施行した場合は，特に褥婦に対し経腟でも帝切でも生命誕生には変わりなく，立派な仕事であることを含め十分な精神的ケアと次回妊娠に向けての期間的避妊指導を行うことである。

文　献

1）田中政信，石崎聡之，浅川恭行，他：既往帝王切開妊婦の経腟分娩に関する検討．母性衛生,39:364-369,1998.
2）vaginal birth after previous cesarean delivery.
　　ACOG Practice Bulletin, N0.54,pp10,2004.
3）AC0G　Committee　on　quality　assessment　:Criteria set N0.13,1995.
4）日本母性保護産婦人科医会：急速逐娩術，研修ノートN0.58，pp125-129，1998.
5）日本産婦人科医会：分娩管理，研修ノートN0.68，pp87，2003.

（関連目次）→VBAC 目次   産科一般

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけで。最近のVBAC事情ですo(^-^)o..｡*♡
めちゃめちゃ等身大な産婦人科事情をおたのしみくださいませｗ。
（最後まで読んでもらうとわかります）

　　　      　　　帝王切開後経腟分娩（ＶＢＡＣ）

　　　       　東邦大学医療センター大森病院産婦人科
  　　      　田中政信　前村俊満　間崎和夫　渋井幸裕

            （産婦人科の実際　vol.56 No.9 2007 p1365-1368)

 

　晩婚化や初産年齢の上昇および未婚者等の増加で出生率は低下し，2005年の合計特殊出生率は1.26となったが2006年は1.31と少し上昇した。しかし，今後このまま上昇するか否かは未知数である。このような状況下で,分娩には安全で完璧性が要求されるため，帝王切開（帝切）分娩の比率は上昇している。帝切適応の1/3は前回帝切である。帝切率を減少させるための一つは帝切後経腟分娩（vaginal birth after cesarean section ; VBAC）を行うことである。ただし，VBACを行うには厳格な適応のもとに症例を厳選し，十分なインフォームドコンセントを得て行わなければならない。

   

はじめに
　今日，「帝切を含め分娩は安全である」という安全神話がまかり通っている。その上，分娩監視装置や超音波装置などの医療機器の普及・精密化は母体子宮下部･頚部，陣痛の状態や胎児・胎盤・臍帯・羊水などの状況を正確に診断できる。母児の軽度異変や骨盤位の予防帝切および医療訴訟問題を含めた社会的適応などによる帝切の増加も加味し，安全神話が帝切率を上昇させている理由の一つでもある。しかし，手術には予期せぬアクシデントや合併症がある。次回の妊娠・分娩を考慮したとき，癒着胎盤・子宮破裂などの危険性が増加し，さらにVBACを施行する場合は，産婦とその家族および医療従事者の精神的負担は計り知れない。そのようなことからも，まず，初回の帝切適応はより以上に厳格に決定されるべきである。

   

Ⅰ．当院の分娩統計(2006年)
　当院で2006年１月～12月の間に取り扱った分娩総数は多胎を含め928件であった。内訳は経腟分娩640件，帝切分娩288件(帝切率31.0％)であり，帝切の内訳は予定帝切126件(43.8％)，緊急帝切162件(56.2％)であった。帝切を妊娠週数別でみると妊娠28週までが13例(4.5％)，29～34週が29例(10.1％)，35，36週が31例(10.8％)，37週以降が215例(74.7％)である。経腟分娩のうちＶＢＡＣ成功は３例(0.4％)のみであった。今回，何例にVBACが試みられたかの詳細は不明であるのでＶＢＡＣ成功率は出せないが，約1O年前は年間で20例ほどのVBACを試行し74％の成功率であったが，近年の医療事情から推察しVBACの試行は激減したことは間違いない。

    

Ⅱ.VBACの適応と禁忌
　当院におけるVBAC施行ガイドラインを表１に示すが，当院ではこの９項目すべてをクリアしなければVBAC試験分娩は施行しない。VBAC適応は厳格に決定しなければならないことはいうまでもない。参考までにＡＣＯＧのVBAC施行ガイドラインを表2に禁忌を表3に示す。また，一般的な最低限の適応と禁忌を以下に挙げる。

１．適　応

　１)既往帝王切開術式が子宮下部横切開である。
　２）術後経過が良好であった。
　３）既往帝正切開数が１回である。
　４）子宮体部筋層に及ぶ手術既往または子宮破裂の既往がない。
　５）児頭骨盤不均衡でない。
　６）緊急帝王切開および子宮破裂に対する緊急手術が可能な施設である。
　７）文書によるインフォームドコンセントが得られている。

2，禁   忌

　１）文書によるインフォームドコンセントが得られない。
　２）前回の適応が今回もある。
　３）今回新たに帝切適応がある。
　４）前回帝切が体部縦切開である。
　５）前回帝切後に感染徴候，異常出血などを認める。
　６）陣痛誘発や促進が必要である。
　７）巨大児である。
　８）頚管が未熟である。
　９）２回以上の帝切既往がある。

   

Ⅲ．試験分娩中の管理方針

　VBACを施行する場合は，緊急事態が発生したとき，自施設で迅速に緊急帝王切開が行える体制が整っていなければならない。異常が発生してから高次施設に母体搬送するのは厳に慎むことであり，あってはならない。
　VBACの実施にあたっては，厳密な適応のもとに症例を厳選し，十分なインフォームドコンセントを得て行うことが必要である。
　方法は，陣痛誘発や促進は行わず自然陣痛の発来を待ってdouble set up 体制で，産婦のバイタルサイン（血圧・脈拍など）と分娩進行度を厳重にチェックし，血尿や子宮手術創部周辺の圧痛・自発痛などの切迫子宮破裂徴候に注意し，これらの症状が出現した場合は，速やかに緊急帝切を行うべきである。
　胎児に関しては，羊水混濁の有無をチェックしつつ，分娩監視装置による継続的な厳重監視が必要である。胎児心拍数陣痛図上で突然の遷延一過性徐脈の出現や高度変動一過性徐脈が頻発した場合は子宮破裂の可能性があり緊急帝切にする。
　VBACを施行する上で．最も重篤な合併症は子宮破裂である。その頻度はＡＣＯＧでは前回帝切が子宮体部縦切開術とＴ字切開術で4～9％，下部縦切開術は1～7％，下部横切開術は0.2～1.5％であると報告している。しかし，いったん，本症を発作した場合の母児の予後は極めて不良である。
　最近，当院における周産期に関係した医療従事者数は全国で起きている現象と同様に減少している。一方で,分娩を含めた症例数は増加し，その調整に苦慮している。このような状況下であるため,以前はガイドラインに合致した場合，予定日を過ぎた症例や前期破水等の医学的適応が存在する症例では再度十分なインフォームドコンセントを得て陣痛誘発等を行っていたが，現在はあくまでも自然陣痛の発来を待ち，血管確保のみで経過をみている。産婦がＶＢＡＣを強く要望した場合であっても，医学的適応のみでなく取り扱い医療機関の状況を自覚し，決して無理はしないことである。
　参考として日本産婦人科医会の研修ノートにある試験分娩の許可条件，禁忌事項を図１に示す4)5).

      

おわりに
　最近，当院でのVBACは減少している。理由は，当院は総合周産期母子医療センターであるが，産婦人科医・新生児科医・麻酔科医などの減少や周辺の医療機関が分娩を取り扱わなくなり，その影響を受けてと思われるが，分娩取り扱いが激増し，MFICUとNICUを含めた産科・新生見料病床が常に満床であり，その上，いつ搬送依頼があるか不明の状況では，時間的・心理的余裕をもってＶＢＡＣを施行できる体制が崩壊した。
　産科医は初回の帝切適応をさらに厳格にし，ＶＢＡＣ症例を減少させなければならない。また，帝切を施行した場合は，特に褥婦に対し経腟でも帝切でも生命誕生には変わりなく，立派な仕事であることを含め十分な精神的ケアと次回妊娠に向けての期間的避妊指導を行うことである。

文　献

独立法人化 目次

大学も大変（＞_＜）！！！！

国立病院問題の続報ですo(^-^)o ..｡*♡

大学医学部の危機－山形大・嘉山医学部長

国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの 財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問主意書　by　鈴木宗男衆議院議員

人間力を育て、患者の気持ち分かる医師に

39国立病院が債務超過 07年度、赤字は３分の１

「国立」病院廃止の深層―　南横浜病院の場合

国立高次病院の独立法人化についてo(^-^)o ..｡*♡　足立信也議員質問！

国立大学病院も危ないです（＞_＜）！！！！　独立法人化に潜む罠！

このまま独立行政法人化したら“倒産”もあり……　築地「国立がんセンター」借金600億円！

厚労省がひた隠しするナショナルセンター巨額借入金問題、独法化後にポスト確保の思惑？

大学院生のみなさま！！　朗報です（＞▽＜） ..｡*♡

法人化４年後の大学病院の現状

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月15日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
群馬からすばらしい報告が！来年、産婦人科に13人も入局されるそうです♪
ひょっとしたら、人員派遣も夢じゃないかもしれません。
もうちょっとの辛抱ですよ！

では、どうぞ..｡*♡

　　　　　　　　　　　

姫路の救急搬送拒否死亡：再発防止へ最善の努力　市など、早めの受診啓発へ　／兵庫
毎日新聞　2007年12月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20071214ddlk28040353000c.html
　姫路市の男性（６６）が急病で救急搬送された際、病院に受け入れを断られ死亡した問題で、市と市医師会は１２日夜、同市西今宿の医師会館で会合を持ち、医師不足で医療施設がぎりぎりの業務を強いられていることを踏まえたうえで、再発防止のため医療、救急隊、行政が最善の努力をしていくことを確認した。

　会合には今回受け入れを断った病院長を含む医師会側約３０人、市健康福祉局、消防局から約１０人が出席。終了後に会見した空地顕一・医師会副会長は「医師不足で疲弊している現場は精いっぱい救急医療体制を支えてきたが、不幸な要因が重なり今回の事態が起きた」と述べた。

　会合で病院長らから、勤務医が個人開業したり、大学から派遣されていた中堅医師が引き揚げられたりして医師不足が常態化しているとの声が相次いだ。背景には厳しい勤務条件と患者からの訴訟リスクなどがあるという。夜間の重症患者のための輪番病院は、２床の空きベッド待機料として市から数万円の委託費が支払われているが、病院側の経済負担は賄われていないなどの訴えもあったという。再発防止策として、救急隊が搬送先を探す際に診療科を限定せずに判断し、患者や家族に対しては早めの受診や救急要請、軽症の場合は市の休日・急患センターで受診するなどの啓発を進めることなどを確認した。

　　　　　　　　

加速する集落崩壊 県が16市町過疎地調査／広島
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20071214-OYT8T01461.htm
　県は１４日、過疎法で指定する庄原市や安芸太田町など過疎地域の１６市町（一部地域の指定も含む）について、医師不足や交通問題などの現状をまとめた。過疎地域の面積は県全体の約６割５２５５平方キロなのに対し、人口は全体のわずか１割の約３０万人（２００５年度）しかないうえ、約３０年後には約９万人減ると予測した。県は「今後、集落の崩壊が加速度的に進む」と危機感を募らせており、来年度予算に高齢化集落の支援対策費などを盛り込み重点的な支援に乗り出す。（略）
　医療関係では、２００４年の過疎地域の医師数は００年と比べて１人増の４６５人、診療所数は同９か所減の２１１診療所。これに対して、過疎地域以外の市町では医師数は同２３２人増の６３５６人、診療所は６６か所増の２４０４診療所。また分娩(ぶんべん)ができない地域は庄原や安芸太田、世羅など９市町にのぼり、医療機関や医師が都市部に集中している実態が浮かび上がった。（後略）

　　　

東京の赤ちゃん増加傾向
MSN産経ニュース　2007年12月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071215/tky0712150317005-n1.htm

　　　　　　

上田市産院、１月に助産師外来／長野
NHK　2007年12月14日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/
院長の退職に伴う医師不足で出産の受け入れを制限する方針を示していた「上田市産院」は、出産の受け入れ数をできるだけ維持しようと、助産師が医師の業務の一部を分担して医師の負担を軽減する「助産師外来」を来年１月から始めることを決め、近く上田市と協議して正式に決定する方針です。上田市が運営する上田市産院は、産婦人科医の院長が過労などの理由で今月中に退職し常勤の産婦人科医が１人になってしまうため、出産の受け入れを制限する方針を示していましたが、同じ上田市の国立病院機構長野病院も産科の医師４人全員が大学病院に戻される見通しとなり、改めて対応を検討していました。
その結果、「上田市産院」は出産の受け入れ数をできるだけ維持するために、助産師が医師に代わって妊婦の検診などを行う「助産師外来」を来年１月から始めることを決めました。
具体的には、いま上田市産院で常時勤務している１３人の助産師のうち、県外の助産師外来で研修の経験のある５人に産院の外来を担当してもらい、医師が出産に専念できるよう態勢を整えます。
「上田市産院」は近く母袋市長と協議して、正式に開始時期を決めることにしています。

　　　　　　　　

姫路救急搬送 患者情報各機関へ一斉送信／兵庫
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071215-OYT8T00010.htm
救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを拒否されるなどして死亡した問題を受け、市や市医師会、県などは１４日、救急医療体制を検討する初会合を市職員会館で開き、各医療機関がそれぞれの得意分野で救急患者を受け入れたり、救急隊員が電子メールで各機関に患者情報を一斉に送信、連絡時間を短縮したりする改善案の検討を始めた。来年２月をめどに対応策をまとめる。会議は空地顕一・市医師会副会長や、善部修・中播磨県民局県民生活部長ら１６人が出席して、非公開で行われた。終了後に記者会見した座長の河原啓二・市危機管理監らによると、医師会は「現場の医師が不足しており、輪番制は崩壊寸前」と報告し、各機関が得意な診療科目を補完して受け入れ体制を整備する必要性を指摘した。搬送先を迅速に探す方法については救急隊員だけでなく、「市消防局の指令課職員も協力しては」という意見もあった。

　県は、時期や場所などは未定としながら、「１０床程度のミニ救命救急センター新設なども考えられる」としたという。河原座長は「不幸な出来事が二度と起こらないよう今回の事案を検証し、患者を救う具体的な対応策を１日でも早く実施したい」と話している。

          

“財政建て直し”改正案可決／呉・広島
NHK　2007年12月14日
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/05.html
（略）本会議では最後に医師不足のため、市内の３つの拠点病院にある産婦人科が、来年４月から２つの病院に集約されることを受けて、国に医師不足を解消し、安心できる医療体制の構築を求める意見書が採択されました。

      

高松市民病院 累積赤字最悪28億円／香川
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20071214-OYT8T01540.htm
　高松市は１４日、市民病院の２００７年度の収支が２億４０００万円の赤字となり、累積赤字も過去最悪の２８億円に達する見通しを示した。患者数の減少や診療報酬の引き下げが主な要因だが、患者が支払っていない治療費（未収金）の総額も０６年度末で過去最高の４１００万円に。市は未収金の回収を強化するが、抜本的な経営改善策は立てられないのが実情だ。

　市によると、同病院は１９９３～９９年度は単年度でも黒字が続いていた。ところが、００年度に一般会計からの繰り入れを減額したところ赤字に転落。その後も繰入金を最大で２億円減らしたことに、診療報酬の引き下げが重なり、赤字が膨らんだという。同病院庶務課は「経営を見直すなどして黒字転換を目指す」とするだけで、具体策は打ち出していない。
　一方、未収金については、今年度から収納対策専門の嘱託職員１人を採用した。電話だけでなく、滞納者宅を訪問して支払いを促すほか、滞納者への督促状発送や保証人への納付依頼を続けることにしている。

       

建設費負担で歩み寄り…伊万里・有田公立病院統合／佐賀
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20071215-OYT8T00117.htm

弘大学内に全国初の「24時間保育園」
陸奥新報　2007年12月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07121408.html

    

がん粒子線治療施設、「構想多すぎる」と学会が声明
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071213ik21.htm
　がん治療に特殊な放射線を用いる「粒子線治療」施設の新設計画、構想が全国１５か所以上に乱立している問題で、日本放射線腫瘍学会（会長・早渕尚文久留米大教授）は１３日、「粒子線治療装置は建設、維持費が莫大（ばくだい）で、慎重かつ綿密な計画が必要」との声明を出した。

　福岡市で開かれた学術大会で、この問題について討論。座長を務めた二人の医師が会見し、「放射線治療医ら人材が不足している現状では、国内にある構想は多すぎる、との見解で一致した」と述べた。医療施設建設の是非に学会が言及するのは異例。ただ、適正な施設数については明言を避けた。

            

開業医の再診料、引き下げ求める・経団連など
日本経済新聞　2007年12月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071214AT3S1402114122007.html
2008年度診療報酬改定を巡って、日本経団連や連合、健康保険組合などは14日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、開業医の再診料の引き下げを求める意見書を提出した。一方、日本医師会などは医科・歯科の初診・再診料の引き上げを求める意見書を提出。中医協は開業医の診療報酬に関する意見が対立したまま、今年の議論を終了した。再診料は病院勤務医の570円に対し、開業医は710円と高い。経団連などの意見書は「格差是正を図るべきだ」として、既に開業医の優遇が是正されている初診料と同様に引き下げを求めた。

    

福祉法人・訪問の家：職員不足でピンチ…地位の確立必要
毎日新聞　2007年12月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071215k0000m040175000c.html

「崩壊阻止へ医療給付拡充を」
キャリアブレイン　2007年12月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13583.html

診療報酬本体引き上げへ　大詰めをむかえた次期診療報酬改定
20日に2008年度予算・財務省原案内示
Ｊａｐａｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　2007.12.14
http://s02.megalodon.jp/2007-1214-1757-19/www.japan-medicine.com/news/news1.html

全自治体に少子化対策推進本部設置へ 政府方針
朝日新聞　2007年12月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140235.html

山陽市民病院、入院患者の転院先ほぼ決定
宇部日報　2007年12月14日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4607

災害医療の骨組みに意見 県庁で検討会
岩手日報　2007年12月14日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071214_8

流通改善と医療材料価格の適正化 　医療材料改革の行方
Ｊａｐａｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　2007.12.14
http://s03.megalodon.jp/2007-1214-1756-01/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

病院に包丁 容疑男を逮捕 七条署
京都新聞　2007年12月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121400072&genre=C1&area=K10

   

心筋梗塞見落とし死亡、2850万円賠償 貝塚市民病院
朝日新聞　2007年12月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140090.html
　大阪府貝塚市の市立貝塚病院で昨年３月、入院した男性（当時７４）が２日後に急性心筋梗塞（こうそく）などで死亡する事故があり、同市は１４日、最初に診察した３０代の男性医師が心筋梗塞の症状を見落としたとして、約２８５０万円の損害賠償金を遺族に支払うと発表した。

　市によると、男性は昨年３月８日、「体に力が入らず、立てない」と訴え、同病院の救急外来を受診した。医師は血液検査や心電図の結果から、急性肝機能障害と診断して男性を入院させ、点滴をした。だが翌日も症状が好転しなかったため、別の医師が再検査したところ急性心筋梗塞と判明。同府岸和田市の専門病院に転送したが、腎不全を併発しており、１０日に死亡した。

　病院側は内部調査の結果、最初の心電図でも心筋梗塞を強く疑わせる異状が見られたのに、医師が肝機能に気を取られて見落としたと判断。適切な初期治療をすれば助かった可能性があったと結論付けた。井口正典院長は「内部で十分に検証し、再発防止に努めたい」とコメントした。

       

赤ちゃんの遺体放置の疑い 女を逮捕
熊本日日新聞　2007年12月15日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071214200026&cid=main
　十四日朝、熊本市高橋町一丁目のアパート三階ベランダで赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、熊本南署は同日夜、死体遺棄の疑いで、この部屋に住む無職原田宣子容疑者（３７）を逮捕した。 調べでは、原田容疑者は九月中旬の深夜、自宅のトイレで出産し、何らかの原因で死亡した赤ちゃんの遺体をビニール袋に入れベランダに放置した疑い。 原田容疑者は十四日朝、「九月に自宅で子どもを産んだが、すぐに捨てた」と自分で一一○番通報していた。調べに対し、「ずっと気になり思い悩んでいた」と供述しているという。

　署は赤ちゃんが死亡した経緯や遺棄した動機を追及。夫（３６）など家族から事情を聴くとともに、十五日以降、遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。 遺体はビニール袋などに何重にも包まれた状態で見つかった。へその緒がついたままで傷みが激しいという。 

　　　

感染性胃腸炎 　小田原保健所管内で急増
定点当たりの報告数が警報レベルに到達
タウンニュース　2007年12月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2007_4/12_15/odaw_top2.html 
定点当たり報告数の週別推移
　昨年末、県内で過去最多の感染者数を出して猛威を振るった「感染性胃腸炎」が、今年も11月末頃から流行のきざしを見せている。
「感染性胃腸炎」は毎年11月頃から増え始め、12月にピークを迎える流行疾患。この時期に発症する大半がノロウイルスによるもので、寒さでウイルスが長生きすることが流行の原因と考えられている。昨年は例年より早めの10月下旬から流行し、12月下旬にピークを迎えた。ウイルスに汚染された水や食べものから感染するほか、感染者の嘔吐物や排泄物などから二次感染することもあり、発症すると発熱や嘔吐、下痢などの症状を引き起こす。通常は２、３日で回復するが、抵抗力の落ちている高齢者や病人、乳幼児などは重症化する恐れもある。

小田原では12月上旬に急増
　県衛生研究所がまとめている県内定点当たりの感染症発生動向調査によると、今年は11月下旬から12月上旬にかけて報告数が増加してきている。特に厚木、秦野、大和、小田原の保健所管内で報告数が急増しており、厚木と秦野では流行発生警報の基準値（定点当たり20）を超えた。小田原保健所管内でも11月26日から12月２日にかけて、前週より１０２件多い１１８件の報告があり、市内６カ所の小児科医院定点当たり19.67と警報レベルに迫っていた。さらに12月３日から９日にかけては２０５件の報告、定点当たり34.17と急増している。小田原保健福祉事務所では「ワクチンがなく、治療が対症療法に限られる疾患なので、何よりも感染予防が重要。排便後や調理前などの手洗いを徹底すると共に、嘔吐物や排泄物を処理した後は必ず消毒を行うなど、集団内の二次感染を防ぐことが大切」と注意を呼びかけている。

　　　　　　

１０年前のＢＳＥ、感染源は代用乳のオランダ産油脂か
2007年12月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071214-OYT8T00746.htm

大腸がん 血流妨げ縮小
読売新聞　2007年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071214-OYT8T01014.htm

　　　

インドネシアで新たに鳥インフルエンザ死者、国内93人目
AFPBB News　2007年12月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2325770/2456728

　　　

女性の健康　５０話　マタニティーブルー
毎日新聞　2007年12月9日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071209ddn035070032000c.html

子育てに笑い　虐待を防ぐ
2007年12月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071214ur21.htm

ドキュメント医療危機　[著]田辺功
朝日新聞　2007年12月09日
http://book.asahi.com/asahi/TKY200712120258.html

　　　

太ももの筋肉を心臓に移植、回復し退院へ 大阪大病院
朝日新聞　2007年12月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140077.html

カナダの原子炉停止で放射性検査薬が供給不安に
2007年12月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071214-OYT8T00797.htm

　　　

愛煙家は糖尿病にもご用心＝スイスの研究チームが警鐘
時事通信　2007年12月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007121500070
【ジュネーブ１４日時事】「たばこを吸う人が糖尿病にかかるリスクは、吸わない人の１．４４倍」－。スイス・ローザンヌ大学の研究チームは米国医師会（ＡＭＡ）の機関誌最新号でこんな調査結果を発表し、愛煙家に警鐘を鳴らした。
　ローザンヌ大のウィリ教授らの研究チームは、過去に公表された喫煙と糖尿病の関係に関する２５の調査を分析。最大で過去３０年さかのぼり、約４万６０００人の糖尿病患者を含む１２０万人のデータなどを調べた。
　その結果、１日に１箱（２０本）以上吸うヘビースモーカーが糖尿病にかかる恐れは、吸わない人の１．６１倍。また、禁煙に成功した人でも１．２３倍になることを突き止めた。研究チームは、喫煙が血糖値を下げるインスリンの働きを低下させる可能性があるとみている。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
群馬からすばらしい報告が！来年、産婦人科に13人も入局されるそうです♪
ひょっとしたら、人員派遣も夢じゃないかもしれません。
もうちょっとの辛抱ですよ！

では、どうぞ..｡*♡

　　　　　　　　　　　

姫路の救急搬送拒否死亡：再発防止へ最善の努力　市など、早めの受診啓発へ　／兵庫
毎日新聞　2007年12月14日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20071214ddlk28040353000c.html
　姫路市の男性（６６）が急病で救急搬送された際、病院に受け入れを断られ死亡した問題で、市と市医師会は１２日夜、同市西今宿の医師会館で会合を持ち、医師不足で医療施設がぎりぎりの業務を強いられていることを踏まえたうえで、再発防止のため医療、救急隊、行政が最善の努力をしていくことを確認した。

　会合には今回受け入れを断った病院長を含む医師会側約３０人、市健康福祉局、消防局から約１０人が出席。終了後に会見した空地顕一・医師会副会長は「医師不足で疲弊している現場は精いっぱい救急医療体制を支えてきたが、不幸な要因が重なり今回の事態が起きた」と述べた。

　会合で病院長らから、勤務医が個人開業したり、大学から派遣されていた中堅医師が引き揚げられたりして医師不足が常態化しているとの声が相次いだ。背景には厳しい勤務条件と患者からの訴訟リスクなどがあるという。夜間の重症患者のための輪番病院は、２床の空きベッド待機料として市から数万円の委託費が支払われているが、病院側の経済負担は賄われていないなどの訴えもあったという。再発防止策として、救急隊が搬送先を探す際に診療科を限定せずに判断し、患者や家族に対しては早めの受診や救急要請、軽症の場合は市の休日・急患センターで受診するなどの啓発を進めることなどを確認した。

　　　　　　　　

加速する集落崩壊 県が16市町過疎地調査／広島
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20071214-OYT8T01461.htm
　県は１４日、過疎法で指定する庄原市や安芸太田町など過疎地域の１６市町（一部地域の指定も含む）について、医師不足や交通問題などの現状をまとめた。過疎地域の面積は県全体の約６割５２５５平方キロなのに対し、人口は全体のわずか１割の約３０万人（２００５年度）しかないうえ、約３０年後には約９万人減ると予測した。県は「今後、集落の崩壊が加速度的に進む」と危機感を募らせており、来年度予算に高齢化集落の支援対策費などを盛り込み重点的な支援に乗り出す。（略）
　医療関係では、２００４年の過疎地域の医師数は００年と比べて１人増の４６５人、診療所数は同９か所減の２１１診療所。これに対して、過疎地域以外の市町では医師数は同２３２人増の６３５６人、診療所は６６か所増の２４０４診療所。また分娩(ぶんべん)ができない地域は庄原や安芸太田、世羅など９市町にのぼり、医療機関や医師が都市部に集中している実態が浮かび上がった。（後略）

　　　

東京の赤ちゃん増加傾向
MSN産経ニュース　2007年12月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071215/tky0712150317005-n1.htm

　　　　　　

上田市産院、１月に助産師外来／長野
NHK　2007年12月14日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/
院長の退職に伴う医師不足で出産の受け入れを制限する方針を示していた「上田市産院」は、出産の受け入れ数をできるだけ維持しようと、助産師が医師の業務の一部を分担して医師の負担を軽減する「助産師外来」を来年１月から始めることを決め、近く上田市と協議して正式に決定する方針です。上田市が運営する上田市産院は、産婦人科医の院長が過労などの理由で今月中に退職し常勤の産婦人科医が１人になってしまうため、出産の受け入れを制限する方針を示していましたが、同じ上田市の国立病院機構長野病院も産科の医師４人全員が大学病院に戻される見通しとなり、改めて対応を検討していました。
その結果、「上田市産院」は出産の受け入れ数をできるだけ維持するために、助産師が医師に代わって妊婦の検診などを行う「助産師外来」を来年１月から始めることを決めました。
具体的には、いま上田市産院で常時勤務している１３人の助産師のうち、県外の助産師外来で研修の経験のある５人に産院の外来を担当してもらい、医師が出産に専念できるよう態勢を整えます。
「上田市産院」は近く母袋市長と協議して、正式に開始時期を決めることにしています。

　　　　　　　　

姫路救急搬送 患者情報各機関へ一斉送信／兵庫
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20071215-OYT8T00010.htm
救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを拒否されるなどして死亡した問題を受け、市や市医師会、県などは１４日、救急医療体制を検討する初会合を市職員会館で開き、各医療機関がそれぞれの得意分野で救急患者を受け入れたり、救急隊員が電子メールで各機関に患者情報を一斉に送信、連絡時間を短縮したりする改善案の検討を始めた。来年２月をめどに対応策をまとめる。会議は空地顕一・市医師会副会長や、善部修・中播磨県民局県民生活部長ら１６人が出席して、非公開で行われた。終了後に記者会見した座長の河原啓二・市危機管理監らによると、医師会は「現場の医師が不足しており、輪番制は崩壊寸前」と報告し、各機関が得意な診療科目を補完して受け入れ体制を整備する必要性を指摘した。搬送先を迅速に探す方法については救急隊員だけでなく、「市消防局の指令課職員も協力しては」という意見もあった。

　県は、時期や場所などは未定としながら、「１０床程度のミニ救命救急センター新設なども考えられる」としたという。河原座長は「不幸な出来事が二度と起こらないよう今回の事案を検証し、患者を救う具体的な対応策を１日でも早く実施したい」と話している。

          

“財政建て直し”改正案可決／呉・広島
NHK　2007年12月14日
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/05.html
（略）本会議では最後に医師不足のため、市内の３つの拠点病院にある産婦人科が、来年４月から２つの病院に集約されることを受けて、国に医師不足を解消し、安心できる医療体制の構築を求める意見書が採択されました。

      

高松市民病院 累積赤字最悪28億円／香川
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20071214-OYT8T01540.htm
　高松市は１４日、市民病院の２００７年度の収支が２億４０００万円の赤字となり、累積赤字も過去最悪の２８億円に達する見通しを示した。患者数の減少や診療報酬の引き下げが主な要因だが、患者が支払っていない治療費（未収金）の総額も０６年度末で過去最高の４１００万円に。市は未収金の回収を強化するが、抜本的な経営改善策は立てられないのが実情だ。

　市によると、同病院は１９９３～９９年度は単年度でも黒字が続いていた。ところが、００年度に一般会計からの繰り入れを減額したところ赤字に転落。その後も繰入金を最大で２億円減らしたことに、診療報酬の引き下げが重なり、赤字が膨らんだという。同病院庶務課は「経営を見直すなどして黒字転換を目指す」とするだけで、具体策は打ち出していない。
　一方、未収金については、今年度から収納対策専門の嘱託職員１人を採用した。電話だけでなく、滞納者宅を訪問して支払いを促すほか、滞納者への督促状発送や保証人への納付依頼を続けることにしている。

       

建設費負担で歩み寄り…伊万里・有田公立病院統合／佐賀
読売新聞　2007年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20071215-OYT8T00117.htm

弘大学内に全国初の「24時間保育園」
陸奥新報　2007年12月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07121408.html

    

がん粒子線治療施設、「構想多すぎる」と学会が声明
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071213ik21.htm
　がん治療に特殊な放射線を用いる「粒子線治療」施設の新設計画、構想が全国１５か所以上に乱立している問題で、日本放射線腫瘍学会（会長・早渕尚文久留米大教授）は１３日、「粒子線治療装置は建設、維持費が莫大（ばくだい）で、慎重かつ綿密な計画が必要」との声明を出した。

　福岡市で開かれた学術大会で、この問題について討論。座長を務めた二人の医師が会見し、「放射線治療医ら人材が不足している現状では、国内にある構想は多すぎる、との見解で一致した」と述べた。医療施設建設の是非に学会が言及するのは異例。ただ、適正な施設数については明言を避けた。

            

開業医の再診料、引き下げ求める・経団連など
日本経済新聞　2007年12月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071214AT3S1402114122007.html
2008年度診療報酬改定を巡って、日本経団連や連合、健康保険組合などは14日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、開業医の再診料の引き下げを求める意見書を提出した。一方、日本医師会などは医科・歯科の初診・再診料の引き上げを求める意見書を提出。中医協は開業医の診療報酬に関する意見が対立したまま、今年の議論を終了した。再診料は病院勤務医の570円に対し、開業医は710円と高い。経団連などの意見書は「格差是正を図るべきだ」として、既に開業医の優遇が是正されている初診料と同様に引き下げを求めた。

    

福祉法人・訪問の家：職員不足でピンチ…地位の確立必要
毎日新聞　2007年12月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071215k0000m040175000c.html

「崩壊阻止へ医療給付拡充を」
キャリアブレイン　2007年12月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13583.html

診療報酬本体引き上げへ　大詰めをむかえた次期診療報酬改定
20日に2008年度予算・財務省原案内示
Ｊａｐａｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　2007.12.14
http://s02.megalodon.jp/2007-1214-1757-19/www.japan-medicine.com/news/news1.html

全自治体に少子化対策推進本部設置へ 政府方針
朝日新聞　2007年12月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140235.html

山陽市民病院、入院患者の転院先ほぼ決定
宇部日報　2007年12月14日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4607

災害医療の骨組みに意見 県庁で検討会
岩手日報　2007年12月14日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071214_8

流通改善と医療材料価格の適正化 　医療材料改革の行方
Ｊａｐａｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　2007.12.14
http://s03.megalodon.jp/2007-1214-1756-01/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

病院に包丁 容疑男を逮捕 七条署
京都新聞　2007年12月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121400072&genre=C1&area=K10

   

心筋梗塞見落とし死亡、2850万円賠償 貝塚市民病院
朝日新聞　2007年12月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140090.html
　大阪府貝塚市の市立貝塚病院で昨年３月、入院した男性（当時７４）が２日後に急性心筋梗塞（こうそく）などで死亡する事故があり、同市は１４日、最初に診察した３０代の男性医師が心筋梗塞の症状を見落としたとして、約２８５０万円の損害賠償金を遺族に支払うと発表した。

　市によると、男性は昨年３月８日、「体に力が入らず、立てない」と訴え、同病院の救急外来を受診した。医師は血液検査や心電図の結果から、急性肝機能障害と診断して男性を入院させ、点滴をした。だが翌日も症状が好転しなかったため、別の医師が再検査したところ急性心筋梗塞と判明。同府岸和田市の専門病院に転送したが、腎不全を併発しており、１０日に死亡した。

　病院側は内部調査の結果、最初の心電図でも心筋梗塞を強く疑わせる異状が見られたのに、医師が肝機能に気を取られて見落としたと判断。適切な初期治療をすれば助かった可能性があったと結論付けた。井口正典院長は「内部で十分に検証し、再発防止に努めたい」とコメントした。

       

赤ちゃんの遺体放置の疑い 女を逮捕
熊本日日新聞　2007年12月15日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071214200026&cid=main
　十四日朝、熊本市高橋町一丁目のアパート三階ベランダで赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、熊本南署は同日夜、死体遺棄の疑いで、この部屋に住む無職原田宣子容疑者（３７）を逮捕した。 調べでは、原田容疑者は九月中旬の深夜、自宅のトイレで出産し、何らかの原因で死亡した赤ちゃんの遺体をビニール袋に入れベランダに放置した疑い。 原田容疑者は十四日朝、「九月に自宅で子どもを産んだが、すぐに捨てた」と自分で一一○番通報していた。調べに対し、「ずっと気になり思い悩んでいた」と供述しているという。

　署は赤ちゃんが死亡した経緯や遺棄した動機を追及。夫（３６）など家族から事情を聴くとともに、十五日以降、遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。 遺体はビニール袋などに何重にも包まれた状態で見つかった。へその緒がついたままで傷みが激しいという。 

　　　

感染性胃腸炎 　小田原保健所管内で急増
定点当たりの報告数が警報レベルに到達
タウンニュース　2007年12月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2007_4/12_15/odaw_top2.html 
定点当たり報告数の週別推移
　昨年末、県内で過去最多の感染者数を出して猛威を振るった「感染性胃腸炎」が、今年も11月末頃から流行のきざしを見せている。
「感染性胃腸炎」は毎年11月頃から増え始め、12月にピークを迎える流行疾患。この時期に発症する大半がノロウイルスによるもので、寒さでウイルスが長生きすることが流行の原因と考えられている。昨年は例年より早めの10月下旬から流行し、12月下旬にピークを迎えた。ウイルスに汚染された水や食べものから感染するほか、感染者の嘔吐物や排泄物などから二次感染することもあり、発症すると発熱や嘔吐、下痢などの症状を引き起こす。通常は２、３日で回復するが、抵抗力の落ちている高齢者や病人、乳幼児などは重症化する恐れもある。

小田原では12月上旬に急増
　県衛生研究所がまとめている県内定点当たりの感染症発生動向調査によると、今年は11月下旬から12月上旬にかけて報告数が増加してきている。特に厚木、秦野、大和、小田原の保健所管内で報告数が急増しており、厚木と秦野では流行発生警報の基準値（定点当たり20）を超えた。小田原保健所管内でも11月26日から12月２日にかけて、前週より１０２件多い１１８件の報告があり、市内６カ所の小児科医院定点当たり19.67と警報レベルに迫っていた。さらに12月３日から９日にかけては２０５件の報告、定点当たり34.17と急増している。小田原保健福祉事務所では「ワクチンがなく、治療が対症療法に限られる疾患なので、何よりも感染予防が重要。排便後や調理前などの手洗いを徹底すると共に、嘔吐物や排泄物を処理した後は必ず消毒を行うなど、集団内の二次感染を防ぐことが大切」と注意を呼びかけている。

　　　　　　

１０年前のＢＳＥ、感染源は代用乳のオランダ産油脂か
2007年12月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071214-OYT8T00746.htm

大腸がん 血流妨げ縮小
読売新聞　2007年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071214-OYT8T01014.htm

　　　

インドネシアで新たに鳥インフルエンザ死者、国内93人目
AFPBB News　2007年12月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2325770/2456728

　　　

女性の健康　５０話　マタニティーブルー
毎日新聞　2007年12月9日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071209ddn035070032000c.html

子育てに笑い　虐待を防ぐ
2007年12月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071214ur21.htm

ドキュメント医療危機　[著]田辺功
朝日新聞　2007年12月09日
http://book.asahi.com/asahi/TKY200712120258.html

　　　

太ももの筋肉を心臓に移植、回復し退院へ 大阪大病院
朝日新聞　2007年12月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140077.html

カナダの原子炉停止で放射性検査薬が供給不安に
2007年12月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071214-OYT8T00797.htm

　　　

愛煙家は糖尿病にもご用心＝スイスの研究チームが警鐘
時事通信　2007年12月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007121500070
【ジュネーブ１４日時事】「たばこを吸う人が糖尿病にかかるリスクは、吸わない人の１．４４倍」－。スイス・ローザンヌ大学の研究チームは米国医師会（ＡＭＡ）の機関誌最新号でこんな調査結果を発表し、愛煙家に警鐘を鳴らした。
　ローザンヌ大のウィリ教授らの研究チームは、過去に公表された喫煙と糖尿病の関係に関する２５の調査を分析。最大で過去３０年さかのぼり、約４万６０００人の糖尿病患者を含む１２０万人のデータなどを調べた。
　その結果、１日に１箱（２０本）以上吸うヘビースモーカーが糖尿病にかかる恐れは、吸わない人の１．６１倍。また、禁煙に成功した人でも１．２３倍になることを突き止めた。研究チームは、喫煙が血糖値を下げるインスリンの働きを低下させる可能性があるとみている。

女性医師の就労を支援する委員会設立へ 愛知県産婦人科医会

（関連目次）→女性産科医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　女性医師の就労を支援する委員会設立へ

                 　　　　　        名古屋逓信病院　原　孝子

　　　　　（愛知県産婦人科医会報　2007年12月号　No.402 p1-2）

　　

　ずいぶん前から産婦人科医療の現状について、漠然とした不安や危機感をいだいていました。大学へ医師の増員をお願いに行っても、いつも「人はいない」の一点張り。教授室にかかっているボードを見ても、10人前後の医師を抱えている少数の大病院を除いては、ほとんどが２～３人でがんばっているところばかり。一方、産婦人科医不足、全国あちらこちらの公的病院でお産をやめるとか、産婦人科休診の報道が相次いでいるなかで、いったい自分に何かできるのか、目の前の仕事を一つずつこなすしかないではないかと無力感に襲われながら見て見ぬ振りをしてきました。

　愛知県産婦人科医会の成田会長は産婦人科医不足の解決策のひとつとして増えつつある若い女医さんの力が十分に発揮できるように応援をしようと「女性医師の就労を支援する委員会」を立ち上げることを決めました。
　若い女性医師が多く働いている第一日赤病院の石川薫先生を委員長とし同じく第一日赤病院の安藤智子先生を中心に平成20年の1月に発足することになり、私も微力ながらお手伝いさせていただくことになりました。

　平成19年７月現在、愛知県産婦人科医会会員総数811名、女性は約30％の244名。 20代30代に限ると総数225名、約60％の133名が女性です。この若い女性医師たちへの支援が急務といえます。会の発足を前に委員会の事務局では、244名にアンケートを送付し、現在の就労状況や、抱えている問題点などを調査しました。 141名（57.8％）の回答を得た中で、

　　（１）24時間体制の院内保育所の設置
　　（２）時短勤務やワークシェアリングの推進
　　（３）当直、待機の免除、軽減
　　（４）男女を問わず、産婦人科医師全体の労働状況の改善
　　（５）休業後の再研修システム作り
などの要望があがってきています。

　育児中の女医はそれぞれ異なる状況を抱え、自分のみで道を切り開くしかない立場におかれているという意見もあり、事実、現在まで個人の努力で続けてきた人がほとんどでした。

　（１）の院内保育所のある病院では女性医師が辞めていない。（２）のワークシェアリングでは大阪厚生年金病院が個人に応じた労働時間を設定し、子育て中の女性医師が働きやすい職場作りを行ってよい結果を得ています。

　アンケートの内容を受けて、委員会では
　　（１）女性医師の継続的就労のための支援
　　（２）育休など、長期休業からの復帰に対する支援
　　（３）産婦人科全体の労働環境改善への働きかけ
を目的として活動することになりました。一人ひとりの女性医師の直面している問題解決に少しでもお手伝いができたらと思っています。

　個人的には、こんなことも感じています。

　女性医師自身と配偶者を含む周りの社会が変わる必要があると。
　ひとつの家庭で言えば子育ては母親だけの義務であり、責任であるのでしょうか？小さいころからそのように育てられ、思い込まされて成長してきた母親にとって、子どもを預けて働くことに対して、外からのプレッシャーだけでなく、無意識に自分のに植えつけられた母親としての責任感と闘わなければならないのです。なぜ、同じように父親にはその役割は求められないのでしょうか？
　確かに、妊娠、出産、授乳は母親だけしかできません。しかし１～２年のこの時期を過ぎれば、成人するまでの約18～19年は父親も等しく子育てに参加すべきではないてしょうか？最近では、出産前後の育児休暇は父親も取れる制度ができています。

　しかし当然のように堂々とこの制度を要求する父親がいったい何人いるでしょう。子どもが病気のときに交代で休みを取る、授業参観に交代で参加する、母親と同じく協力して子育てをする。こういったことが当たり前にできる社会へと変えていかなければならないと思います。少し飛躍するかもしれませんが、最近の打たれ弱い若者を見るにつけ、子育てを母親だけに押し付けてきた「ツケ」が出てきているのではないかと危惧しています。
　先述した大阪厚生年金病院院長の清野佳紀先生は「子育ては社会の責任」という考え方の下、女性医師が働きやすい職場作りを提案し、実践しておられます。この考え方が社会全体に浸透するように願っています。
　会員のみなさまのご協力とご支援をよろしくお願いします。

（関連目次）→女性産科医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　女性医師の就労を支援する委員会設立へ

                 　　　　　        名古屋逓信病院　原　孝子

　　　　　（愛知県産婦人科医会報　2007年12月号　No.402 p1-2）

　　

　ずいぶん前から産婦人科医療の現状について、漠然とした不安や危機感をいだいていました。大学へ医師の増員をお願いに行っても、いつも「人はいない」の一点張り。教授室にかかっているボードを見ても、10人前後の医師を抱えている少数の大病院を除いては、ほとんどが２～３人でがんばっているところばかり。一方、産婦人科医不足、全国あちらこちらの公的病院でお産をやめるとか、産婦人科休診の報道が相次いでいるなかで、いったい自分に何かできるのか、目の前の仕事を一つずつこなすしかないではないかと無力感に襲われながら見て見ぬ振りをしてきました。

　愛知県産婦人科医会の成田会長は産婦人科医不足の解決策のひとつとして増えつつある若い女医さんの力が十分に発揮できるように応援をしようと「女性医師の就労を支援する委員会」を立ち上げることを決めました。
　若い女性医師が多く働いている第一日赤病院の石川薫先生を委員長とし同じく第一日赤病院の安藤智子先生を中心に平成20年の1月に発足することになり、私も微力ながらお手伝いさせていただくことになりました。

　平成19年７月現在、愛知県産婦人科医会会員総数811名、女性は約30％の244名。 20代30代に限ると総数225名、約60％の133名が女性です。この若い女性医師たちへの支援が急務といえます。会の発足を前に委員会の事務局では、244名にアンケートを送付し、現在の就労状況や、抱えている問題点などを調査しました。 141名（57.8％）の回答を得た中で、

　アンケートの内容を受けて、委員会では
　　（１）女性医師の継続的就労のための支援
　　（２）育休など、長期休業からの復帰に対する支援
　　（３）産婦人科全体の労働環境改善への働きかけ
を目的として活動することになりました。一人ひとりの女性医師の直面している問題解決に少しでもお手伝いができたらと思っています。

　個人的には、こんなことも感じています。

本日のおすすめブログ..｡*♡ 12月14日

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数日かけて貯めましたので、順番ちょっと変だけど。
ゆるしてくださいませ（＞▽＜）！！！！

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「読売新聞が医師の当直を取り上げ、めざましテレビがさらにそれを取り上げる。
がんになっても、あわてない　2007/12/13
http://air.ap.teacup.com/awatenai/503.html

　　

　　　

　　

臥龍目覚める
ssd's Diary 2007年12月13日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_453.html

改善詐欺
ssd's Diary 2007年12月13日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_452.html

理
ssd's Diary 2007年12月13日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_451.html

感染性胃腸炎の流行
DrPoohの日記　2007-12-11 Tue
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20071211　　　

　　

（＞▽＜）！！！！これ、傑作です！

日本医師会の大罪3
DrPoohの日記　2007-12-13 Thu
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20071213
＞　鞭を弱くしか打っていないといっている主人に、
＞　いままで同様、鞭の打ち方を弱くしてくださいと哀願している
＞　奴隷のような印象を受ける。
＞　あまりに情けなく、提言といえるような言説ではない。

　　　

　　

そのうえ、こんな噂が。
未確認情報
ロハス・メディカルブログ 2007年12月12日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_972.php

　　

このシリーズも好調です！

意外と知らない（６）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月10日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_968.php
意外と知らない（７）
ロハス・メディカルブログ 2007年12月11日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_971.php

　　

日本医師会の法リテラシー　
虎の門病院　泌尿器科　小松秀樹
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_970.php

　　　　

　　　

　　　

忍び寄る鳥インフルエンザ　備えあれば憂いなし 正露丸の大幸薬品「新型インフルエンザパンデミック対策」マニュアル配布&キット販売中
天漢日乗　2007-12-14
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焼け石に水で、何が変わる？
ポンコツ研究日記　2007-12-12
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10059862341.html

不正出血はあわてずに・・・
ポンコツ研究日記　2007-12-11
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10059647086.html

　　　

　　

そうなんですよね～o(^-^)o..｡*♡
ベルトコンベア
スーザンのスーザン的世界　2007年12月13日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/f4a5c954c2b2c3ba804da9eca2a5d928

　　　

彼にとって、ブログを書くことがすこしでも慰めになっているといいな（；；）。
とおもうのですけれど。。。
空洞である
日本の医療をぶっ壊せ！ 2007-12-12
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カナダ：年収7900万円の救急医が話題になる
Medical News Japan　2007年12月13日
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高偏差値性悪説
freeanesthe　December 12, 2007
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2007/12/post_42c3.html

何もせんほうがいい
freeanesthe　December 13, 2007
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2007/12/post_4bc1.html

　　

もしあの事故がなければ
筍ＥＮＴの呟き　2007-12-12
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2007-12-12-1

　　　

　　

過塩素酸による母乳汚染
医師の一分 2007/12/10
http://kurie.at.webry.info/200712/article_16.html

　　

これは昔からいわれています～o(^-^)o..｡*♡
でも一過性であることが多いので。
帝王切開出生に伴う呼吸障害リスク
医師の一分 2007/12/12
http://kurie.at.webry.info/200712/article_21.html

　　　　　　

医師不足対策は、こうなるかな。
医学教育でのひとりごと　2007年12月10日
http://nakaikeiji.livedoor.biz/archives/51180136.html

　　

「患者の自己申告を信じるな」
君の瞳に恋してる眼科 2007/12/09
http://kaleidoscopeworld.at.webry.info/200712/article_2.html

　　

リンク追加
元　院長の独り言　December 11, 2007
http://ryogoku.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_3037.html

　　

脳梗塞患者のリハビリにWiiが役に立つ。
開業したて整形外科院長の野望（無謀）日記。 2007-12-10
http://miyasei.exblog.jp/7806811/

　

病院での出産について
ロボット３号が行く　2007/12/11
http://naisyo3.typepad.jp/blog/2007/12/post_d119.html

　　　

　　

忍法・ER分身
ssd's Diary　2007年12月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/er.html

関係ないけど、これもすごいっo(^-^)o..｡*♡
危険な武器
ssd's Diary　2007年12月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_446.html

　　　

　　

そしてっ！！！最後は爆発的な威力です（＞▽＜）！！！！！
うげぇ・・・。

ずっと俺のターン！！
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日本医師会の法リテラシー　
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忍び寄る鳥インフルエンザ　備えあれば憂いなし 正露丸の大幸薬品「新型インフルエンザパンデミック対策」マニュアル配布&キット販売中
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彼にとって、ブログを書くことがすこしでも慰めになっているといいな（；；）。
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高偏差値性悪説
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過塩素酸による母乳汚染
医師の一分 2007/12/10
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これは昔からいわれています～o(^-^)o..｡*♡
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医師不足対策は、こうなるかな。
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「患者の自己申告を信じるな」
君の瞳に恋してる眼科 2007/12/09
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リンク追加
元　院長の独り言　December 11, 2007
http://ryogoku.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_3037.html

　　

脳梗塞患者のリハビリにWiiが役に立つ。
開業したて整形外科院長の野望（無謀）日記。 2007-12-10
http://miyasei.exblog.jp/7806811/

　

病院での出産について
ロボット３号が行く　2007/12/11
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忍法・ER分身
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おはようございますo(^-^)o..｡*♡
よろしくおねがいいたします。

こっちも是非是非みてください→　「当直」違法状態

          

救急「福山へ搬送」15.2％ 井原市議会特別委で報告
中国新聞　2007年12月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712130369.html
▽区域外は29.5％、10月末現在
　医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は十二日、協議会を開いた。同市と岡山県矢掛町を管轄する井原地区消防組合による救急実態の説明で、県境を越え福山地区に搬送される件数が、二〇〇六年は全体の１３・４％、今年は十月末現在で１５・２％に上ることが分かった。同組合は救急車を井原消防署や分駐所など四カ所に計五台配備。救急救命士十三人を含む計六十三人の救急隊員で対応している。

　〇六年の搬送総数は二千十八件。管轄区域外へは五百九十五件で、地区別は福山二百七十一件、倉敷二百十一件、笠岡七十九件の順だった。今年は十月末までに千六百十八件あり、区域外へは四百七十七件。うち福山二百四十六件、倉敷百四十二件、笠岡七十件。福山市民病院など高度医療が可能な機関が集まる福山地区がトップで、倉敷地区が続いた。

　区域外搬送は、両年とも全体の２９・５％。同組合は「救急に専門医が必要とされる傾向が強まっており、長距離搬送はさらに増えるだろう」と見通しを示した。特別委の乗藤俊紀委員長は「市内には産婦人科、脳外科、小児科など専門医が不足しており、広域搬送の態勢づくりが課題。今後は県や医療関係者から実態を聞きたい」としている。

         

公的病院が果たす重要な役割がある
オーマイニュース　2007年12月13日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071212/18417

         

妊婦搬送 消防と医療連携検討
NHK　2007年12月13日
（１）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/14/k20071213000071.html
（２）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/14/d20071213000071.html
妊娠中の女性を救急車で搬送する際に、対応できる医師がいないなどの理由から医療機関に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受けて、総務省消防庁は１３日、専門家などによる作業部会を設け、救急隊と医療機関の連携のあり方について、改善策を検討していくことになりました。この作業部会は、総務省消防庁が各地の消防の担当者や救急・産婦人科医療の専門家を招いて開いたもので、東京都内で初会合が開かれました。妊婦の救急搬送については、ことし秋にまとまった調査結果で、医療機関から３回以上受け入れを断られるケースが去年１年間でおよそ６７０回に上ったことなどが明らかになっています。作業部会では、救急隊が現場に出たときに、患者を受け入れる医療機関の医師やベッドが不足しているかといった情報をどう収集するかや、救急隊が妊婦の容体をどのように説明すれば受け入れ側が状況を把握しやすいかなどを話し合うことにしています。また、受け入れを断られ、救急隊が医療機関を探すのが難しい場合に、消防の指令センターなどと連携して受け入れ先を探す方法も検討することにしています。総務省消防庁は、厚生労働省とともに、医療機関側についても救急隊からの連絡を受ける窓口を確保することなどを求めるよう全国の自治体に通知しており、来年３月をめどに具体的な改善策をまとめることにしています。

    

夕歩道
中日新聞　2007年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2007121102071325.html
　病院の待合室にいるといかに患者が多いか分かる。それも高齢者が大部分を占める。これではお医者さんが不足するのも当たり前と納得したりする。断っておくが、この場合は都会のいわゆる総合病院である。人口十万人当たりの医師数を都道府県別にみる。東京都は二六四・二人、石川県は二三八・八人、愛知県は一七四・九人、静岡県は一六八・五人（平成１９年版「厚生労働白書」）。ずいぶん地域差があると知る。

　とにかくお医者さんの数が足りない。診療報酬改定も大事だろうが同時に現場への手早い対策を忘れてはなるまい。今も産科や小児科がピンチの地方がある。それに今年のインフルエンザは手ごわそうである。

          

国立長野病院：産科医引き揚げ問題　長野や佐久と連携、産科医療確保を　／長野
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071213ddlk20040347000c.html

      

伸びゆく街の影：川崎のいま／中　減り続ける産科　／神奈川
◇「もし産めなかったら」
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20071212ddlk14040568000c.html

         

並行在来線、産科医不足で質疑
NHK　2007年12月13日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/
１３日の１２月県議会で、村井知事は、７年後に予定されている北陸新幹線の開業で並行在来線としてＪＲから経営が切り離される見通しの信越線について「ＪＲから引き取るならば、国の財政支援も要請したい」と述べ、政府に支援策を働きかけていく考えを改めて示しました。
１３日の一般質問で、自民党県議団の丸山栄一議員は、北陸新幹線の開通に伴い、並行在来線としてＪＲから経営が切り離される見通しのＪＲ信越線について、県の今後の対応を質しました。
これに対し村井知事は、
「長野新幹線の開通後、第３セク　ターで運営しているしなの鉄道　で大変な損失を受けた経験を忘　れてはならない」と述べました。その上で村井知事は、
「もしＪＲから引き取るならば収　益に見合ったものでなければな　らず、地方自治体だけが背負う　ものではないので、国からの財　政支援も要請したい」と述べ、政府に支援策を働きかけていく考えを改めて示しました。
また、共産党県議団の石坂千穂議員は産科医師不足の対応策として、「正常なお産」に限り助産師の力を有効に活用することができないか質しました。
これについて渡辺庸子衛生部長は、「産科の医師と役割を分担して助　産師に活躍してもらえるよう、　高度な技術の習得などを目的と　した研修会を今年度から始める　ことにしている」と述べ、産科医に代わって助産師がお産を扱う体制づくりに積極的に取り組む方針を明らかにしました。

         

宮古・八重山に脳外科医配属
NHK　2007年12月14日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/
　おととしから医師が不在だった県立の宮古病院と八重山病院の脳神経外科に来年の早い時期から医師が、配置される見通しになりました。宮古島市にある県立宮古病院と石垣市にある県立八重山病院の脳神経外科では、それぞれ、県外の大学病院から派遣されていた医師が引きあげたことなどからおととし８月から常勤の医師が不在となっています。このため、宮古病院では外来診療について、沖縄本島の県立病院から応援を受けて行っているほか、手術が必要な場合は患者を本島の県立病院などに搬送して対応しています。また、八重山地方では民間の診療所で脳神経外科の治療を対応しています。

１３日開かれた県議会の文教厚生委員会で県の病院事業局は宮古病院では来年２月から、八重山病院では来年１月からそれぞれの脳神経外科に医師が１人ずつ配置される見通しを明らかにしました。２人の医師は県立病院の医師の紹介などを通して今回配置される予定になったということで、県病院事業局は「産婦人科や脳神経外科はまだ医師が不足しているので今後も働きたいと思えるような条件づくりをして医師を確保していきたい」と話しています。

            

代理出産：「営利目的は禁止」大勢占める　学術会議検討委
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071214k0000m040083000c.html
　日本学術会議の生殖補助医療のあり方に関する検討委員会が１３日開かれ、不妊夫婦の受精卵で他の女性が妊娠、出産する代理出産について「営利目的の代理出産とあっせんは何らかの形で禁止すべきだ」との意見が大勢を占めた。

　代理出産をめぐっては現在、日本産科婦人科学会が指針で禁止。０３年には厚生労働省生殖補助医療部会が刑罰付きで禁止すべきだとの報告書をまとめている。この日の委員会では「学会の指針に任せるのではなく法整備が必要」が大勢。また営利目的以外については「部分的に許容すべきだ」と「全面禁止すべきだ」とに分かれた。同委員会は近く報告書案を作成する作業部会を設置し、年明けの完成を目指すという。

         

山陽市民病院、改修存続試算を公表
宇部日報　2007年12月13日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4604

標榜診療科の見直し…診療科の名前 分かりやすく
読売新聞　2007年12月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071213-OYT8T00241.htm

消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071213i106.htm

医療現場の現状訴え 研修医が知事と懇談会
岩手日報　2007年12月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071213_9

公的4病院の再編準備組織 調整が必要 舞鶴市会 市長が見解
京都新聞　2007年12月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121300138&genre=A2&area=K60

週1回共立病院が原爆症外来
中国新聞　2007年12月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712140005.html

         

抗がん剤過量投与など9件　県立病院07年度上半期の医療事故
山形新聞　2007年12月13日(木)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/13/news20071213_0197.php

          

救急搬送患者の死亡　「検証し対策を」
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news002.htm
姫路市議会委 委員から指摘や質問
　救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題で、市は１２日、市議会厚生委員会で当日の搬送状況や今後の対応について報告した。委員からは「市は積極的に検証し、対策に乗り出すべき」「受け入れ体制を把握できているのか」などと指摘や質問が相次いだ。

　出席者は冒頭、男性を悼んで黙とう。続いて、延沢高治・健康福祉局長が「複数の条件が重なってこのような結果となり、残念。ご遺族には、心よりお悔やみ申し上げたい」と述べた。この後、市は「男性は前日の昼過ぎから吐血し、次第に意識状態が悪くなった」と１１９番に至るまでの状況を説明し、「男性のかかりつけや、日ごろの信頼関係を考えて搬送先を選んだ」とする救急隊員の判断について理解を求めた。輪番病院が受け入れを拒否していたことについては「いずれも、急患があったため」とした。

　委員からは「委託料を受け取っている輪番病院は１００％、診療に備えるべき」などと意見が出た。市は、播磨地方の救急病院の要・県立姫路循環器病センターの充実を県に要望していることや、１４日に医師会や県と会合を開き、救急搬送のあり方を考えることも説明した。延沢局長は「今回の事案を踏まえて現状を検証し、市民に安心してもらえる体制を確保したい」と強調している。

   

国保古座川病院：薬過剰投与で後遺症　串本町、３９４０万円の損害賠償へ　／和歌山
毎日新聞　2007年12月12日
http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2007/12/12/20071212ddlk30040426000c.html
　串本町が運営する国保古座川病院で０４年１０月、入院患者の女性に糖尿病の薬を過剰に投与し、意識障害などの後遺症を負わせる医療過誤があったことが分かった。１１日開会の町議会で、解決金など計３９４０万円の損害賠償を支払うとする議案が可決された。

　町によると、医師から投与する薬の量を半分にするよう指示された看護師が引き継ぎを忘れ、別の看護師が処方を受けずにそれまでと同量の薬を調剤して女性に服用させた。病状の観察不足もあり、女性は低血糖脳症を起こし、意識障害や四肢まひの後遺症で現在も寝たきりという。町は「懲罰委員会規定などに照らし合わせ、担当職員らの行為が処分に該当するか検討したい」としている。

   

新型インフルエンザ 未知の脅威、危機管理を 食料・日用品の備蓄は必須
イザ　2007年12月13日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/109598/

インフルエンザ：岩出管内に警報　患者２７２人に　／和歌山
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071213ddlk30040601000c.html

ギリシャなどで大規模スト、国民生活に深刻な影響
日本経済新聞　2007年12月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071213AT2M1300A13122007.html

過体重児は成人後の肥満/心疾患/死亡リスク高い
2007年12月5日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20071213hj001hj

夜間勤務も発癌（がん）因子に
薬事日報　2007年12月13日
http://www.yakuji.co.jp/entry5246.html

「はしか」流行の兆し 札幌で秋以降急増 100件以上に
北海道新聞　2007年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65607.html

ハワイ医療事情の基礎知識
ダイアモンド・オンライン　2007年12月13日
（１）http://diamond.jp/series/hawaii/10009/
（２）http://diamond.jp/series/hawaii/10009/?page=2
（３）http://diamond.jp/series/hawaii/10009/?page=3

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救急「福山へ搬送」15.2％ 井原市議会特別委で報告
中国新聞　2007年12月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712130369.html
▽区域外は29.5％、10月末現在
　医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は十二日、協議会を開いた。同市と岡山県矢掛町を管轄する井原地区消防組合による救急実態の説明で、県境を越え福山地区に搬送される件数が、二〇〇六年は全体の１３・４％、今年は十月末現在で１５・２％に上ることが分かった。同組合は救急車を井原消防署や分駐所など四カ所に計五台配備。救急救命士十三人を含む計六十三人の救急隊員で対応している。

　〇六年の搬送総数は二千十八件。管轄区域外へは五百九十五件で、地区別は福山二百七十一件、倉敷二百十一件、笠岡七十九件の順だった。今年は十月末までに千六百十八件あり、区域外へは四百七十七件。うち福山二百四十六件、倉敷百四十二件、笠岡七十件。福山市民病院など高度医療が可能な機関が集まる福山地区がトップで、倉敷地区が続いた。

　区域外搬送は、両年とも全体の２９・５％。同組合は「救急に専門医が必要とされる傾向が強まっており、長距離搬送はさらに増えるだろう」と見通しを示した。特別委の乗藤俊紀委員長は「市内には産婦人科、脳外科、小児科など専門医が不足しており、広域搬送の態勢づくりが課題。今後は県や医療関係者から実態を聞きたい」としている。

         

公的病院が果たす重要な役割がある
オーマイニュース　2007年12月13日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071212/18417

         

妊婦搬送 消防と医療連携検討
NHK　2007年12月13日
（１）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/14/k20071213000071.html
（２）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/14/d20071213000071.html
妊娠中の女性を救急車で搬送する際に、対応できる医師がいないなどの理由から医療機関に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受けて、総務省消防庁は１３日、専門家などによる作業部会を設け、救急隊と医療機関の連携のあり方について、改善策を検討していくことになりました。この作業部会は、総務省消防庁が各地の消防の担当者や救急・産婦人科医療の専門家を招いて開いたもので、東京都内で初会合が開かれました。妊婦の救急搬送については、ことし秋にまとまった調査結果で、医療機関から３回以上受け入れを断られるケースが去年１年間でおよそ６７０回に上ったことなどが明らかになっています。作業部会では、救急隊が現場に出たときに、患者を受け入れる医療機関の医師やベッドが不足しているかといった情報をどう収集するかや、救急隊が妊婦の容体をどのように説明すれば受け入れ側が状況を把握しやすいかなどを話し合うことにしています。また、受け入れを断られ、救急隊が医療機関を探すのが難しい場合に、消防の指令センターなどと連携して受け入れ先を探す方法も検討することにしています。総務省消防庁は、厚生労働省とともに、医療機関側についても救急隊からの連絡を受ける窓口を確保することなどを求めるよう全国の自治体に通知しており、来年３月をめどに具体的な改善策をまとめることにしています。

    

夕歩道
中日新聞　2007年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2007121102071325.html
　病院の待合室にいるといかに患者が多いか分かる。それも高齢者が大部分を占める。これではお医者さんが不足するのも当たり前と納得したりする。断っておくが、この場合は都会のいわゆる総合病院である。人口十万人当たりの医師数を都道府県別にみる。東京都は二六四・二人、石川県は二三八・八人、愛知県は一七四・九人、静岡県は一六八・五人（平成１９年版「厚生労働白書」）。ずいぶん地域差があると知る。

　とにかくお医者さんの数が足りない。診療報酬改定も大事だろうが同時に現場への手早い対策を忘れてはなるまい。今も産科や小児科がピンチの地方がある。それに今年のインフルエンザは手ごわそうである。

          

国立長野病院：産科医引き揚げ問題　長野や佐久と連携、産科医療確保を　／長野
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071213ddlk20040347000c.html

      

伸びゆく街の影：川崎のいま／中　減り続ける産科　／神奈川
◇「もし産めなかったら」
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20071212ddlk14040568000c.html

         

並行在来線、産科医不足で質疑
NHK　2007年12月13日
http://www.nhk.or.jp/nagano/lnews/
１３日の１２月県議会で、村井知事は、７年後に予定されている北陸新幹線の開業で並行在来線としてＪＲから経営が切り離される見通しの信越線について「ＪＲから引き取るならば、国の財政支援も要請したい」と述べ、政府に支援策を働きかけていく考えを改めて示しました。
１３日の一般質問で、自民党県議団の丸山栄一議員は、北陸新幹線の開通に伴い、並行在来線としてＪＲから経営が切り離される見通しのＪＲ信越線について、県の今後の対応を質しました。
これに対し村井知事は、
「長野新幹線の開通後、第３セク　ターで運営しているしなの鉄道　で大変な損失を受けた経験を忘　れてはならない」と述べました。その上で村井知事は、
「もしＪＲから引き取るならば収　益に見合ったものでなければな　らず、地方自治体だけが背負う　ものではないので、国からの財　政支援も要請したい」と述べ、政府に支援策を働きかけていく考えを改めて示しました。
また、共産党県議団の石坂千穂議員は産科医師不足の対応策として、「正常なお産」に限り助産師の力を有効に活用することができないか質しました。
これについて渡辺庸子衛生部長は、「産科の医師と役割を分担して助　産師に活躍してもらえるよう、　高度な技術の習得などを目的と　した研修会を今年度から始める　ことにしている」と述べ、産科医に代わって助産師がお産を扱う体制づくりに積極的に取り組む方針を明らかにしました。

         

宮古・八重山に脳外科医配属
NHK　2007年12月14日
http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/
　おととしから医師が不在だった県立の宮古病院と八重山病院の脳神経外科に来年の早い時期から医師が、配置される見通しになりました。宮古島市にある県立宮古病院と石垣市にある県立八重山病院の脳神経外科では、それぞれ、県外の大学病院から派遣されていた医師が引きあげたことなどからおととし８月から常勤の医師が不在となっています。このため、宮古病院では外来診療について、沖縄本島の県立病院から応援を受けて行っているほか、手術が必要な場合は患者を本島の県立病院などに搬送して対応しています。また、八重山地方では民間の診療所で脳神経外科の治療を対応しています。

１３日開かれた県議会の文教厚生委員会で県の病院事業局は宮古病院では来年２月から、八重山病院では来年１月からそれぞれの脳神経外科に医師が１人ずつ配置される見通しを明らかにしました。２人の医師は県立病院の医師の紹介などを通して今回配置される予定になったということで、県病院事業局は「産婦人科や脳神経外科はまだ医師が不足しているので今後も働きたいと思えるような条件づくりをして医師を確保していきたい」と話しています。

            

代理出産：「営利目的は禁止」大勢占める　学術会議検討委
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071214k0000m040083000c.html
　日本学術会議の生殖補助医療のあり方に関する検討委員会が１３日開かれ、不妊夫婦の受精卵で他の女性が妊娠、出産する代理出産について「営利目的の代理出産とあっせんは何らかの形で禁止すべきだ」との意見が大勢を占めた。

　代理出産をめぐっては現在、日本産科婦人科学会が指針で禁止。０３年には厚生労働省生殖補助医療部会が刑罰付きで禁止すべきだとの報告書をまとめている。この日の委員会では「学会の指針に任せるのではなく法整備が必要」が大勢。また営利目的以外については「部分的に許容すべきだ」と「全面禁止すべきだ」とに分かれた。同委員会は近く報告書案を作成する作業部会を設置し、年明けの完成を目指すという。

         

山陽市民病院、改修存続試算を公表
宇部日報　2007年12月13日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4604

標榜診療科の見直し…診療科の名前 分かりやすく
読売新聞　2007年12月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071213-OYT8T00241.htm

消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071213i106.htm

医療現場の現状訴え 研修医が知事と懇談会
岩手日報　2007年12月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071213_9

公的4病院の再編準備組織 調整が必要 舞鶴市会 市長が見解
京都新聞　2007年12月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121300138&genre=A2&area=K60

週1回共立病院が原爆症外来
中国新聞　2007年12月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712140005.html

         

抗がん剤過量投与など9件　県立病院07年度上半期の医療事故
山形新聞　2007年12月13日(木)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/13/news20071213_0197.php

          

救急搬送患者の死亡　「検証し対策を」
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news002.htm
姫路市議会委 委員から指摘や質問
　救急搬送中の姫路市の男性が１９病院に受け入れを断られるなどして死亡した問題で、市は１２日、市議会厚生委員会で当日の搬送状況や今後の対応について報告した。委員からは「市は積極的に検証し、対策に乗り出すべき」「受け入れ体制を把握できているのか」などと指摘や質問が相次いだ。

　出席者は冒頭、男性を悼んで黙とう。続いて、延沢高治・健康福祉局長が「複数の条件が重なってこのような結果となり、残念。ご遺族には、心よりお悔やみ申し上げたい」と述べた。この後、市は「男性は前日の昼過ぎから吐血し、次第に意識状態が悪くなった」と１１９番に至るまでの状況を説明し、「男性のかかりつけや、日ごろの信頼関係を考えて搬送先を選んだ」とする救急隊員の判断について理解を求めた。輪番病院が受け入れを拒否していたことについては「いずれも、急患があったため」とした。

　委員からは「委託料を受け取っている輪番病院は１００％、診療に備えるべき」などと意見が出た。市は、播磨地方の救急病院の要・県立姫路循環器病センターの充実を県に要望していることや、１４日に医師会や県と会合を開き、救急搬送のあり方を考えることも説明した。延沢局長は「今回の事案を踏まえて現状を検証し、市民に安心してもらえる体制を確保したい」と強調している。

   

国保古座川病院：薬過剰投与で後遺症　串本町、３９４０万円の損害賠償へ　／和歌山
毎日新聞　2007年12月12日
http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2007/12/12/20071212ddlk30040426000c.html
　串本町が運営する国保古座川病院で０４年１０月、入院患者の女性に糖尿病の薬を過剰に投与し、意識障害などの後遺症を負わせる医療過誤があったことが分かった。１１日開会の町議会で、解決金など計３９４０万円の損害賠償を支払うとする議案が可決された。

　町によると、医師から投与する薬の量を半分にするよう指示された看護師が引き継ぎを忘れ、別の看護師が処方を受けずにそれまでと同量の薬を調剤して女性に服用させた。病状の観察不足もあり、女性は低血糖脳症を起こし、意識障害や四肢まひの後遺症で現在も寝たきりという。町は「懲罰委員会規定などに照らし合わせ、担当職員らの行為が処分に該当するか検討したい」としている。

   

新型インフルエンザ 未知の脅威、危機管理を 食料・日用品の備蓄は必須
イザ　2007年12月13日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/109598/

インフルエンザ：岩出管内に警報　患者２７２人に　／和歌山
毎日新聞　2007年12月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20071213ddlk30040601000c.html

ギリシャなどで大規模スト、国民生活に深刻な影響
日本経済新聞　2007年12月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071213AT2M1300A13122007.html

過体重児は成人後の肥満/心疾患/死亡リスク高い
2007年12月5日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20071213hj001hj

夜間勤務も発癌（がん）因子に
薬事日報　2007年12月13日
http://www.yakuji.co.jp/entry5246.html

「はしか」流行の兆し 札幌で秋以降急増 100件以上に
北海道新聞　2007年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65607.html

ハワイ医療事情の基礎知識
ダイアモンド・オンライン　2007年12月13日
（１）http://diamond.jp/series/hawaii/10009/
（２）http://diamond.jp/series/hawaii/10009/?page=2
（３）http://diamond.jp/series/hawaii/10009/?page=3

「当直」違法状態

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　　　　　　　　産科崩壊特集！　　なぜ産科医は減っているのか

　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

読売新聞　医療特集第3弾　（＞▽＜）！！！！

もちろん！！！取材に来てくださったご本人の執筆ですo(^-^)o..｡*♡

　　　

　　　　　　　　　　　　取材後記..｡*♡

　
　
ここまで書いていただけましたよっ（＞▽＜）！小林さま、ありがとう。
お電話して感謝の言葉をお伝えしました。

ぜひぜひ読んでみてください。社説のお隣、誌面一面ですもん！
すごい力のある方なんです ..｡*♡
家宝にとっておきます。では。1月にお会いするの楽しみに楽しみにしております！

　　　

　　

医師 増える過労死 「当直」違法状態
2007年12月13日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07121303.cfm
　病院で勤務する医師の過労死や過労自殺が目立っている。過労死弁護団全国連絡会議によると、今年に入って、労災や損害賠償が認められたケースはすでに６人。背景には、長時間の時間外勤務に加え、当直勤務で仮眠もままならないという労働実態がある。「違法状態の勤務が黙認されている」として、見直しを求める動きも出始めた。（小林篤子）

当直の実態
　「宿直が月１０回。過労が原因でうつ病になり、通院中」（４０代の産婦人科医）、「月９回の宿直で、翌日もしばしば通常勤務。宿直手当も少ない」（２０代の麻酔科医）――。過労死弁護団が先月実施した電話相談に、全国から６６件（うち医師・看護師１２件）の深刻な相談が寄せられた。

　勤務医の多くが最も負担に感じているのは、当直勤務だ。当直とは、夜間の宿直や休日の日直を指す。労働基準法などでは、「原則として診療を行わず、病室の定時巡回など軽度短時間の業務をする」ことを前提に、宿直は週１回、日直は月１回を限度に労働基準監督署が許可する仕組みになっており、許可を受けた病院は、時間外手当などの割増賃金の支払いが免除される。突発的に緊急の診療行為を行った時は、割増賃金を払わなければならない。救急医療が頻繁に行われるような場合は本来、「当直」として扱うべきではなく、交代制の導入などが求められることになる。

　実態はどうか。厚生労働省が２００４年にまとめた、全国約６００医療機関を対象に実施した当直勤務に関する指導監督結果によると、「緊急の診療に対して時間外手当が支払われていない」など、何らかの法違反があった医療機関は７２％に上った。「夜間休日の業務負担が昼間と変わらないことが常態化している」「当直回数が基準を超えている」などの理由で、指導文書を受けた病院も４１％。多くの病院で、入院患者の診察や処置、救急外来患者の対応により、医師が夜間や休日も頻繁に呼び出され、事実上の「サービス残業」になっている実態が浮き彫りになった形だ。だが、医師不足から根本的な改善策が見つけられないのが実情だ。

　　　

時間外手当訴訟
　こうした中、当直勤務の労働性を、正面から問う初の訴訟に、医療関係者の注目が集まっている。
「当直の実態は終夜勤務だ。時間外労働として正当に評価してほしい」。県立奈良病院の産婦人科医２人は昨年１２月、０４、０５年の２年分の未払い時間外手当などが２人で合計約９２００万円に上るとして、病院側に支払いを求める訴訟を奈良地裁に起こした。

　原告代理人の藤本卓司弁護士によると、同病院では、医師の当直手当は１回２万円。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には手当が支払われない。医師２人は、当直が２年間で１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日に上っており、未払いになっている時間外手当などを計９２３３万円と算出した。「原告の希望は、手当支給より、労働環境が改善されること」と藤本弁護士は言う。判決は来夏にも出される見通しだが、訴えが認められれば、勤務医の労働条件に大きな一石を投じることになる。

　　

見直しの動き
　病院側にも過重労働を見直す動きが出始めている。
　神戸市は今年４月、宿直勤務の翌日を原則休日とする制度の試行を始めた。翌日も勤務した場合は、時間外勤務として手当を支給する。宿直当日も、実働時間に応じて時間外勤務手当を支払うことにし、今年度予算に１億７４００万円を計上した。ただ、医師を増員した訳ではないため、実際には翌日出勤率は９０・８％（５月）と高いままだ。担当者は「待遇を改善して、何とか今いる医師に残ってもらいたいが、根本的には医師を増員しないと無理」と悩みを打ち明ける。

　神奈川県の藤沢市民病院は、２００２年５月から小児科、昨年１２月から救急部門で、「夜勤シフト制」を導入した。小児科では、医師１３人のうち２人が夜間救急を担当。１日おきに夜の救急外来を診るため、１７時間勤務した後は３１時間休める。シフト制の導入に伴い、７人だった小児科医を倍増させた。このほか、近隣の開業医と協力し、当直勤務のローテーションに加わってもらうなどの工夫をする病院も出始めている。

　　　

労働環境見直せ
　ある大学の産婦人科医局では昨年、過労で３０歳代の医師３人がうつ病を発症し、現場を去った。残された人の負担はさらに増え、中堅医師は、「『過労死だけは避けようね』と励まし合っているが、先が見えない」と嘆く。過労自殺した小児科医の妻で、東京地裁で今年３月に労災認定を勝ち取った中原のり子さんは、「医師が自分の健康も守れずに、どうして患者の健康を考えられるのか」と訴える。医療の質と安全のためにも、医師の労働環境を考え直さなければならない。

　　　　

　　　　

医師の過労死６人　今年急増　労災認定４人、賠償２人
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071213-OYT8T00081.htm
　勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。

　１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

　６人は１９９６～２００６年に亡くなった２０～４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。

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　　　　　　　　産科崩壊特集！　　なぜ産科医は減っているのか

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

読売新聞　医療特集第3弾　（＞▽＜）！！！！

もちろん！！！取材に来てくださったご本人の執筆ですo(^-^)o..｡*♡

　　　

　　　　　　　　　　　　取材後記..｡*♡

　
　
ここまで書いていただけましたよっ（＞▽＜）！小林さま、ありがとう。
お電話して感謝の言葉をお伝えしました。

ぜひぜひ読んでみてください。社説のお隣、誌面一面ですもん！
すごい力のある方なんです ..｡*♡
家宝にとっておきます。では。1月にお会いするの楽しみに楽しみにしております！

　　　

　　

医師 増える過労死 「当直」違法状態
2007年12月13日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07121303.cfm
　病院で勤務する医師の過労死や過労自殺が目立っている。過労死弁護団全国連絡会議によると、今年に入って、労災や損害賠償が認められたケースはすでに６人。背景には、長時間の時間外勤務に加え、当直勤務で仮眠もままならないという労働実態がある。「違法状態の勤務が黙認されている」として、見直しを求める動きも出始めた。（小林篤子）

当直の実態
　「宿直が月１０回。過労が原因でうつ病になり、通院中」（４０代の産婦人科医）、「月９回の宿直で、翌日もしばしば通常勤務。宿直手当も少ない」（２０代の麻酔科医）――。過労死弁護団が先月実施した電話相談に、全国から６６件（うち医師・看護師１２件）の深刻な相談が寄せられた。

　勤務医の多くが最も負担に感じているのは、当直勤務だ。当直とは、夜間の宿直や休日の日直を指す。労働基準法などでは、「原則として診療を行わず、病室の定時巡回など軽度短時間の業務をする」ことを前提に、宿直は週１回、日直は月１回を限度に労働基準監督署が許可する仕組みになっており、許可を受けた病院は、時間外手当などの割増賃金の支払いが免除される。突発的に緊急の診療行為を行った時は、割増賃金を払わなければならない。救急医療が頻繁に行われるような場合は本来、「当直」として扱うべきではなく、交代制の導入などが求められることになる。

　実態はどうか。厚生労働省が２００４年にまとめた、全国約６００医療機関を対象に実施した当直勤務に関する指導監督結果によると、「緊急の診療に対して時間外手当が支払われていない」など、何らかの法違反があった医療機関は７２％に上った。「夜間休日の業務負担が昼間と変わらないことが常態化している」「当直回数が基準を超えている」などの理由で、指導文書を受けた病院も４１％。多くの病院で、入院患者の診察や処置、救急外来患者の対応により、医師が夜間や休日も頻繁に呼び出され、事実上の「サービス残業」になっている実態が浮き彫りになった形だ。だが、医師不足から根本的な改善策が見つけられないのが実情だ。

　　　

時間外手当訴訟
　こうした中、当直勤務の労働性を、正面から問う初の訴訟に、医療関係者の注目が集まっている。
「当直の実態は終夜勤務だ。時間外労働として正当に評価してほしい」。県立奈良病院の産婦人科医２人は昨年１２月、０４、０５年の２年分の未払い時間外手当などが２人で合計約９２００万円に上るとして、病院側に支払いを求める訴訟を奈良地裁に起こした。

　原告代理人の藤本卓司弁護士によると、同病院では、医師の当直手当は１回２万円。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には手当が支払われない。医師２人は、当直が２年間で１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日に上っており、未払いになっている時間外手当などを計９２３３万円と算出した。「原告の希望は、手当支給より、労働環境が改善されること」と藤本弁護士は言う。判決は来夏にも出される見通しだが、訴えが認められれば、勤務医の労働条件に大きな一石を投じることになる。

　　

見直しの動き
　病院側にも過重労働を見直す動きが出始めている。
　神戸市は今年４月、宿直勤務の翌日を原則休日とする制度の試行を始めた。翌日も勤務した場合は、時間外勤務として手当を支給する。宿直当日も、実働時間に応じて時間外勤務手当を支払うことにし、今年度予算に１億７４００万円を計上した。ただ、医師を増員した訳ではないため、実際には翌日出勤率は９０・８％（５月）と高いままだ。担当者は「待遇を改善して、何とか今いる医師に残ってもらいたいが、根本的には医師を増員しないと無理」と悩みを打ち明ける。

　神奈川県の藤沢市民病院は、２００２年５月から小児科、昨年１２月から救急部門で、「夜勤シフト制」を導入した。小児科では、医師１３人のうち２人が夜間救急を担当。１日おきに夜の救急外来を診るため、１７時間勤務した後は３１時間休める。シフト制の導入に伴い、７人だった小児科医を倍増させた。このほか、近隣の開業医と協力し、当直勤務のローテーションに加わってもらうなどの工夫をする病院も出始めている。

　　　

労働環境見直せ
　ある大学の産婦人科医局では昨年、過労で３０歳代の医師３人がうつ病を発症し、現場を去った。残された人の負担はさらに増え、中堅医師は、「『過労死だけは避けようね』と励まし合っているが、先が見えない」と嘆く。過労自殺した小児科医の妻で、東京地裁で今年３月に労災認定を勝ち取った中原のり子さんは、「医師が自分の健康も守れずに、どうして患者の健康を考えられるのか」と訴える。医療の質と安全のためにも、医師の労働環境を考え直さなければならない。

　　　　

　　　　

医師の過労死６人　今年急増　労災認定４人、賠償２人
2007年12月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071213-OYT8T00081.htm
　勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。

　１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

　６人は１９９６～２００６年に亡くなった２０～４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

羅列だけ（＞_＜）！！！！
ごめん、忙しいです。

　　　　

坂下厚生病院が分娩受け入れ取りやめ／福島
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news10.html
　会津西部の中核病院となっている会津坂下町の坂下厚生総合病院は１１日までに、産婦人科の常勤医師が来春、他病院に転勤することに伴い、来年１月末をめどに分娩（ぶんべん）受け入れを取りやめる方針を固め、地元各町村に説明した。両沼地方では出産を受け入れる医療機関がなくなるため、地元住民には周産期妊婦への影響を懸念する声もある。地元各町村は、同病院の分娩受け入れ継続を県や関係機関に要望していく方針。同病院関係者は「当病院だけでは解決できない問題」と深刻な現状を話した。
　同病院の産婦人科は、常勤医師１人と助産師６人体制で、両沼地方で唯一、分娩の受け入れを担っている。他の医療機関と連携し、福島医大の診療応援を受けながら２４時間体制で妊婦に対応し、年間で約１００件の分娩を受け入れてきた。
　同病院によると、産科医不足に対応し、県内で地域の産科システムを支えるため、産科医を集約するのに伴い、同病院の産科医が来春、他病院へ転勤する。現段階では新たな産科医の確保にめどが立たず、分娩受け入れ終了を余儀なくされたという。新年度からは、非常勤医師が産婦人科を担当する見通し。

　　　　　　　　　　

柏原病院 耳鼻咽喉科も休診 12月末
神戸新聞　2007年12月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000768344.shtml
　丹波市の県立柏原病院が、十二月末で耳鼻咽喉科を休診する。現任の医師一人が、所属する兵庫医科大学に引き揚げるため。常勤医がゼロになる同病院の診療科目は、今年に入ってからだけでも麻酔科、脳神経外科に次いで三科目目で、計六科目になる。耳鼻咽喉科は非常勤医師も現在のところ見つかっていない。

　同病院耳鼻咽喉科の常勤医は四月から一人となり、非常勤医とともに平日五日間の外来や、中耳炎、副鼻腔炎などの手術を行っていた。今年四-十一月の一日平均の患者数は二十五・七人。二人体制だった昨年度に比べて外来、入院ともやや減り、手術の受け入れ体制も後退していた。

　同病院は大学の人事で引き揚げが確定した十一月中旬以降、患者らに周辺病院などの紹介を始めた。市内ではほかに診療所一カ所だけ。篠山市内では五カ所が診察している。小児科の患者などは耳鼻咽喉科にかかるケースもあり、病院を移る必要性が生じる。同病院は十二月末に脳神経外科医もゼロになる。常勤医にとっては、入院患者に対応する夜間当直が増えるなど、負担がますます深刻化する。

            

土岐総合病院の常勤医2人が辞職の意向 夜間救急に影響懸念
中日新聞 2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071213/CK2007121302071637.html
　土岐市立総合病院（榊原聰院長、土岐津町）の整形外科で、藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）から派遣されている常勤医師三人のうち二人が、本年度末で辞める意向を病院側に伝えていることが分かった。同科の医師は現在、四人の非常勤を含め七人おり即座の休止はないとみられるが、非常勤医師はいずれも主に午前中の外来担当で、夜間の救急医療や近隣病院への影響が懸念される。

　二人の常勤医師はともに三十代で、二週間前に辞職の意向を伝えた。大学の人事や個人の事情などが理由という。藤田保健衛生大からの派遣は二十年以上続いていた。同科は昨年度、常勤医師が四人いたが、大学側の人事で一人減ったため、本年度は代わりに非常勤を一人増やした。辞職の意向を受け、病院側は、代わりの常勤医師獲得に動いているが、現在のところ見通しは立っていない。補充できなかった場合の対策は「現状では白紙」という。

　土岐、瑞浪二市の救急患者で手術や入院が必要な場合、同総合病院と東濃厚生病院（瑞浪市）が交代で診る「二次救急輪番制」を採っている。両病院で対応できない重篤な場合は、県立多治見病院（多治見市）に搬送される。交通事故などで同総合病院に救急搬送されるのは、月平均約四十件。夜間救急ができなくなれば、その分も厚生病院や多治見病院に搬送されることになるが、両病院の関係者は「パンクは必至」と話す。

　土岐市立総合病院は昨年九月中旬、常勤医師が相次いで辞め、産科が休止に追い込まれた。別の病院関係者は「産科が休止になった時と状況が似ている。地域全体として抜本的な対策を採らないと、地域医療の連携が崩壊してしまう」と危機感を募らせている。

               

今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク
読売新聞 2007年12月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i201.htm
　勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

　６人は１９９６～２００６年に亡くなった２０～４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。

            

医師のモチベーションの考慮も必要  公立病院改革
japan Medicine  2007.12.12
http://s02.megalodon.jp/2007-1213-0903-25/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

      

県立４病院すべてで医師不足/ 群馬
ＮＨＫ  2007.12.12
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/02.html
医師不足が深刻な問題となる中、県内でも４つある県立病院のすべてで医師の数が定員に達していないことが明らかになりました。

これは１２日に開かれた県議会の健康福祉常任委員会で明らかになったものです。
県内の県立病院では、太田市にあるがんセンターの婦人科が、今年１０月から休止になるなど地域の中核病院も含めて医師不足が深刻になっていることから、委員会で議員が県立病院の医師不足の現状について質しました。
これに対して県立病院を管理する病院局は、県内にある４つの県立病院では▼がんセンターと▼渋川市の小児医療センターで６人、▼前橋市の心臓血管センターで４人、▼伊勢崎市の精神医療センターで２人、それぞれ定員に対して医師が足りないことを明らかにしました。

これについて県病院局では、「医師の数が足りないことは当然、診療にも影響があるわけで、医療レベルを保つためにも医師の確保に全力を尽くしていきたい」と話しています。

          

浜松市のリハビリ病院運営問題 08年度以降引き継ぎ『聖隷』と協議か
中日新聞　2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071213/CK2007121302071833.html
　医師不足が深刻化している浜松市リハビリテーション病院（同市中区和合町）の運営問題で、市が２００８年度以降、同病院の管理や運営にあたる指定管理者を現在の市医療公社から、民間の医療機関に引き継ぐ方針であることが１２日、分かった。市は同日に記者会見し「市内の８病院にリハビリ病院の管理運営を行う意向を打診した結果、一病院が市の要望を受け入れる意思を示した」と発表した。

　本紙の取材に対して、市内に聖隷浜松、聖隷三方原の二病院を持つ社会福祉法人「聖隷福祉事業団」（本部・同市中区元城町）を除く六病院が「市の打診を断った」と回答しており、同事業団が運営受託に向けた協議に応じたとみられる。聖隷福祉事業団は「市への回答の内容はお答えできない」としている。リハビリ病院は、２００７年度当初に１０人いた常勤医の数が、退職によって現在２人まで減少。リハビリ専門の常勤医は１人もおらず、内科の常勤医２人と非常勤の医師４人での運営を強いられ、医療の質を確保できない状態が続いている。

　市は、医師不足のほか、同病院の累積赤字が０７年度末で約８億円に上る見込みであることを考慮し、市医療公社を運営から撤退させることも視野に検討を開始。１０月上旬には、運営改善を公社に勧告したが、公社は「新たな常勤医を確保するのは難しい」などを理由に、現状の規模での病院運営は困難だとする見解を示していた。市は１１月２６日付で、聖隷福祉事業団の二病院のほか、浜松労災病院、遠州病院、浜松赤十字病院など計八病院に対し「地域医療の拠点機能を維持し、リハビリ専門の常勤医を確保すること」を条件に０８年度から３年間、リハビリ病院を運営管理する意思を尋ねる調査書を送付し、回答を求めていた。

　今回の方針について、市は「１２月中に選定委員会を開催して申請書類を審査する。１月上旬をめどに新たな指定管理者を選定したい」（健康医療課）と説明。運営を引き継ぐ医療機関が確定した場合は、市議会２月定例会に指定管理者変更の議案を提出するとしている。

            

経営見直し基準 道内34自治体病院が警告の可能性 2006年度決算
北海道新聞　2007年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65606.html
　総務省が自治体病院に抜本的経営見直しを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に抵触する可能性がある病院が、道内市町村立病院のうち三十四にのぼることが、道の二○○四－○六年度の病床利用率実態調査で十二日、わかった。これらの病院は、全道九十六病院（○六年度）のうち約３５％にあたる。総務省は市町村立病院の経営改革ガイドライン案をまとめており、一般・療養病床の利用率が○五－○七年度の三年連続で７０％を切った病院に診療所化や病床数の削減などの抜本的改革を求める方針。最終的には○七年度の利用率を加え、対象が判明する見込み。

　道内で○六年度まで三年連続で下回ったのは市立小樽病院などの二十七病院。○五、○六年度の二年連続は、市立釧路国保阿寒病院など七病院だった。これら三十四の病院は、本年度の利用実績が再び７０％を下回れば、経営見直しの対象になる。○六年度新たに７０％を切ったのは江別市立病院など十三病院で、７０％の基準に達しなかったのは合計で全病院の半数にあたる四十七病院だった。

　利用率低下は、医師不足による患者流出や診療報酬改定での早期退院などが理由とみられる。 道保健福祉部は「急激に利用率を改善できる病院は少なく、市町村は改革プランを早急に検討する必要がある」としている。

         

医師確保へ手当増額 島根県立2病院
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120260.html

徳山医師会病院、職員確保へ院内保育園 来年2月
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120269.html

「掛川総合病院存続請願」は継続審査 市議会委
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_west/20071213000000000035.htm

財政支援行わず 袋井・掛川両市の病院統合で知事
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071213000000000036.htm

          

救急搬送拒否対策を検討 総務省消防庁の作業部会発足
MSN産経ニュース　2007年12月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071213/trd0712131023007-n1.htm

外国人医師の特区提案で議論／衆院厚労委員会
キャリアブレイン　2007年12月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13564.html

診療所化へ危機感、標茶町立病院
釧路新聞　2007年12月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071213/200712136.html

院内助産所を設置へ 山口県立総合医療センター
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120262.html

      

飛び込み出産は23件
RKK熊本放送　2007年12月12日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200712121439390111
妊娠中に一度も診察を受けずに陣痛などで病院を訪れそのまま出産するいわゆる「飛び込み出産」が去年県内で２３件あったことが明らかになりました。
今年８月奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ妊婦本人とお腹の赤ちゃんも死亡したことを受け県が県内の実態調査を行っていました。
それによりますと県内８４の産婦人科医療機関のうち７３の施設から回答があり去年１年間で妊娠２２週を過ぎても一度も医療機関で受診せずに陣痛や下腹部の異常などを訴えて病院を訪れた事例が３６件あったということです。
このうち、そのまま出産したいわゆる「飛び込み出産」は２３件でした。
理由は「経済的なもの」が最も多く「未婚のため」が続いています。
県健康づくり推進課では「まずは受診してもらうことが第一」と話しています。

          

周産期医療で佐賀病院と唐津赤十字病院を重点化
佐賀新聞　2007年12月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=732334&newsMode=article

急がれる女性医師の環境改善
キャリアブレイン　2007年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13539.html

救急搬送支援システム運用始まる
東奥日報　2007年12月12日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071212091945.asp

          

医師10人   看護師46人体制/福島医大救命救急センター
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news1.html
　来年１月下旬に開設される福島医大付属病院救命救急センターの概要が、１１日までに固まった。スタッフは医師１０人程度、看護師４６人程度の５６人体制で救急専門病床を２０床備え、センター長には田勢長一郎同病院救急科部長が就任する見通し。県北地区は２４時間体制で重症患者を受け入れる救命救急センターの空白地となっていたため、同センターの設置は、同地区の救急医療環境向上の期待が寄せられている。将来はセンターとしての実績を積み、県内全域をカバーする国の高度救命救急センターの指定を目指す。開所日は１月２８日を軸に県と同大で調整を進めているが、センターの整備見通しなどを踏まえ年内にも正式決定する。

         

ニュースＵＰ：「子どもが産めない島」
毎日新聞　2007年12月12日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20071212ddn005040048000c.html

          

診療報酬0．2％増で調整、産科・小児科に手厚く…政府・与党
読売新聞　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071212-OYT8T00218.htm
「本体」８年ぶり上げ
　政府・与党は１２日、２００８年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を０・２％を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。財源は最大１６０億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは８年ぶりとなる。

　診療報酬改定は、０８年度予算編成の焦点となっている。厳しい財政事情の中、財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており、与党は、今回の引き上げの財源を「政治枠」と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出（ねんしゅつ）する方針だ。近年の本体部分の改定率は、００年度改正まではプラスだったが、０２年度が１・３％マイナスの改定に転じた。０４年度は現状維持の０％改定だったが、前回の０６年度は再び１・３６％の大幅なマイナス改定となった。

　今回の引き上げは、０・１～０・２％の幅で調整している。８年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。

　本体部分０・２％を引き上げるには、約１６０億円の財源が必要だ。政府は、来年度予算の概算要求（シーリング）で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを決めており、財源確保の方法が最大の課題となっている。厚労省は、来年度予算で、診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を１・０％前後引き下げることと、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進などで１１００億円近くを抑制する方針。さらに、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円以上削減する。ただ、これらの抑制方針を加えても２２００億円の抑制方針を達成できるかどうかは微妙な情勢だ。

         

カテーテル検査中に容体が急変し死亡
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294630.html
　東京都大田区の東邦大学大森病院で、川崎市在住の女性（６０）が、カテーテル検査中に容体が急変し、死亡していたことが１２日、分かった。警視庁大森署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、女性の遺体を司法解剖するとともに、主治医らから事情を聴いている。同署と病院によると、女性は膵臓（すいぞう）に異常が見つかり、１０日から大森病院に入院。１１日に腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受け、血管に入れたカテーテルで検査中に容体が急変、同日夕に死亡したという。病院は同日、大森署に届け出た。大森病院は「院長と主治医が医療ミスを認め、遺族に謝罪した。事故の中身については、担当者が不在で、詳しく分からない」と話している。

         

つわり体験でワークライフバランス再考
日経ビジネス オンライン　2007年12月12日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/?P=2

フランスのヒミツ（2）仕事との両立 政府後押し
大手小町　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071212ok01.htm

死亡率高く、早く成長して出産＝ピグミー族が小柄な理由－英ケンブリッジ大が調査
時事通信　2007年12月12日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007121100651&j1

赤ちゃんポスト預けられた子ども11人に
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294560.html

夫の喫煙で肺がん危険性２倍　吸わない女性を追跡調査
産経新聞　2007.12.12
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071212/bdy0712121147002-n1.htm

エイズ実態「しゃべらせるな！」 中国政府
MSN産経ニュース　2007年12月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n2.htm

   

インフルで男児死亡 今冬県内初 倉敷の小学3年
山陽新聞　2007年12月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/13/2007121308585454005.html

ノロウイルス、ホテルや病院で感染防止策強化
日本経済新聞　2007年12月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071212AT1G1200R12122007.html

例年より1ヵ月早くインフル急増 広島市内
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120258.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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ごめん、忙しいです。

　　　　

坂下厚生病院が分娩受け入れ取りやめ／福島
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news10.html
　会津西部の中核病院となっている会津坂下町の坂下厚生総合病院は１１日までに、産婦人科の常勤医師が来春、他病院に転勤することに伴い、来年１月末をめどに分娩（ぶんべん）受け入れを取りやめる方針を固め、地元各町村に説明した。両沼地方では出産を受け入れる医療機関がなくなるため、地元住民には周産期妊婦への影響を懸念する声もある。地元各町村は、同病院の分娩受け入れ継続を県や関係機関に要望していく方針。同病院関係者は「当病院だけでは解決できない問題」と深刻な現状を話した。
　同病院の産婦人科は、常勤医師１人と助産師６人体制で、両沼地方で唯一、分娩の受け入れを担っている。他の医療機関と連携し、福島医大の診療応援を受けながら２４時間体制で妊婦に対応し、年間で約１００件の分娩を受け入れてきた。
　同病院によると、産科医不足に対応し、県内で地域の産科システムを支えるため、産科医を集約するのに伴い、同病院の産科医が来春、他病院へ転勤する。現段階では新たな産科医の確保にめどが立たず、分娩受け入れ終了を余儀なくされたという。新年度からは、非常勤医師が産婦人科を担当する見通し。

　　　　　　　　　　

柏原病院 耳鼻咽喉科も休診 12月末
神戸新聞　2007年12月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000768344.shtml
　丹波市の県立柏原病院が、十二月末で耳鼻咽喉科を休診する。現任の医師一人が、所属する兵庫医科大学に引き揚げるため。常勤医がゼロになる同病院の診療科目は、今年に入ってからだけでも麻酔科、脳神経外科に次いで三科目目で、計六科目になる。耳鼻咽喉科は非常勤医師も現在のところ見つかっていない。

　同病院耳鼻咽喉科の常勤医は四月から一人となり、非常勤医とともに平日五日間の外来や、中耳炎、副鼻腔炎などの手術を行っていた。今年四-十一月の一日平均の患者数は二十五・七人。二人体制だった昨年度に比べて外来、入院ともやや減り、手術の受け入れ体制も後退していた。

　同病院は大学の人事で引き揚げが確定した十一月中旬以降、患者らに周辺病院などの紹介を始めた。市内ではほかに診療所一カ所だけ。篠山市内では五カ所が診察している。小児科の患者などは耳鼻咽喉科にかかるケースもあり、病院を移る必要性が生じる。同病院は十二月末に脳神経外科医もゼロになる。常勤医にとっては、入院患者に対応する夜間当直が増えるなど、負担がますます深刻化する。

            

土岐総合病院の常勤医2人が辞職の意向 夜間救急に影響懸念
中日新聞 2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071213/CK2007121302071637.html
　土岐市立総合病院（榊原聰院長、土岐津町）の整形外科で、藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）から派遣されている常勤医師三人のうち二人が、本年度末で辞める意向を病院側に伝えていることが分かった。同科の医師は現在、四人の非常勤を含め七人おり即座の休止はないとみられるが、非常勤医師はいずれも主に午前中の外来担当で、夜間の救急医療や近隣病院への影響が懸念される。

　二人の常勤医師はともに三十代で、二週間前に辞職の意向を伝えた。大学の人事や個人の事情などが理由という。藤田保健衛生大からの派遣は二十年以上続いていた。同科は昨年度、常勤医師が四人いたが、大学側の人事で一人減ったため、本年度は代わりに非常勤を一人増やした。辞職の意向を受け、病院側は、代わりの常勤医師獲得に動いているが、現在のところ見通しは立っていない。補充できなかった場合の対策は「現状では白紙」という。

　土岐、瑞浪二市の救急患者で手術や入院が必要な場合、同総合病院と東濃厚生病院（瑞浪市）が交代で診る「二次救急輪番制」を採っている。両病院で対応できない重篤な場合は、県立多治見病院（多治見市）に搬送される。交通事故などで同総合病院に救急搬送されるのは、月平均約四十件。夜間救急ができなくなれば、その分も厚生病院や多治見病院に搬送されることになるが、両病院の関係者は「パンクは必至」と話す。

　土岐市立総合病院は昨年九月中旬、常勤医師が相次いで辞め、産科が休止に追い込まれた。別の病院関係者は「産科が休止になった時と状況が似ている。地域全体として抜本的な対策を採らないと、地域医療の連携が崩壊してしまう」と危機感を募らせている。

               

今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク
読売新聞 2007年12月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i201.htm
　勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。１９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

　６人は１９９６～２００６年に亡くなった２０～４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。

            

医師のモチベーションの考慮も必要  公立病院改革
japan Medicine  2007.12.12
http://s02.megalodon.jp/2007-1213-0903-25/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

      

県立４病院すべてで医師不足/ 群馬
ＮＨＫ  2007.12.12
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/02.html
医師不足が深刻な問題となる中、県内でも４つある県立病院のすべてで医師の数が定員に達していないことが明らかになりました。

これは１２日に開かれた県議会の健康福祉常任委員会で明らかになったものです。
県内の県立病院では、太田市にあるがんセンターの婦人科が、今年１０月から休止になるなど地域の中核病院も含めて医師不足が深刻になっていることから、委員会で議員が県立病院の医師不足の現状について質しました。
これに対して県立病院を管理する病院局は、県内にある４つの県立病院では▼がんセンターと▼渋川市の小児医療センターで６人、▼前橋市の心臓血管センターで４人、▼伊勢崎市の精神医療センターで２人、それぞれ定員に対して医師が足りないことを明らかにしました。

これについて県病院局では、「医師の数が足りないことは当然、診療にも影響があるわけで、医療レベルを保つためにも医師の確保に全力を尽くしていきたい」と話しています。

          

浜松市のリハビリ病院運営問題 08年度以降引き継ぎ『聖隷』と協議か
中日新聞　2007年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071213/CK2007121302071833.html
　医師不足が深刻化している浜松市リハビリテーション病院（同市中区和合町）の運営問題で、市が２００８年度以降、同病院の管理や運営にあたる指定管理者を現在の市医療公社から、民間の医療機関に引き継ぐ方針であることが１２日、分かった。市は同日に記者会見し「市内の８病院にリハビリ病院の管理運営を行う意向を打診した結果、一病院が市の要望を受け入れる意思を示した」と発表した。

　本紙の取材に対して、市内に聖隷浜松、聖隷三方原の二病院を持つ社会福祉法人「聖隷福祉事業団」（本部・同市中区元城町）を除く六病院が「市の打診を断った」と回答しており、同事業団が運営受託に向けた協議に応じたとみられる。聖隷福祉事業団は「市への回答の内容はお答えできない」としている。リハビリ病院は、２００７年度当初に１０人いた常勤医の数が、退職によって現在２人まで減少。リハビリ専門の常勤医は１人もおらず、内科の常勤医２人と非常勤の医師４人での運営を強いられ、医療の質を確保できない状態が続いている。

　市は、医師不足のほか、同病院の累積赤字が０７年度末で約８億円に上る見込みであることを考慮し、市医療公社を運営から撤退させることも視野に検討を開始。１０月上旬には、運営改善を公社に勧告したが、公社は「新たな常勤医を確保するのは難しい」などを理由に、現状の規模での病院運営は困難だとする見解を示していた。市は１１月２６日付で、聖隷福祉事業団の二病院のほか、浜松労災病院、遠州病院、浜松赤十字病院など計八病院に対し「地域医療の拠点機能を維持し、リハビリ専門の常勤医を確保すること」を条件に０８年度から３年間、リハビリ病院を運営管理する意思を尋ねる調査書を送付し、回答を求めていた。

　今回の方針について、市は「１２月中に選定委員会を開催して申請書類を審査する。１月上旬をめどに新たな指定管理者を選定したい」（健康医療課）と説明。運営を引き継ぐ医療機関が確定した場合は、市議会２月定例会に指定管理者変更の議案を提出するとしている。

            

経営見直し基準 道内34自治体病院が警告の可能性 2006年度決算
北海道新聞　2007年12月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65606.html
　総務省が自治体病院に抜本的経営見直しを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に抵触する可能性がある病院が、道内市町村立病院のうち三十四にのぼることが、道の二○○四－○六年度の病床利用率実態調査で十二日、わかった。これらの病院は、全道九十六病院（○六年度）のうち約３５％にあたる。総務省は市町村立病院の経営改革ガイドライン案をまとめており、一般・療養病床の利用率が○五－○七年度の三年連続で７０％を切った病院に診療所化や病床数の削減などの抜本的改革を求める方針。最終的には○七年度の利用率を加え、対象が判明する見込み。

　道内で○六年度まで三年連続で下回ったのは市立小樽病院などの二十七病院。○五、○六年度の二年連続は、市立釧路国保阿寒病院など七病院だった。これら三十四の病院は、本年度の利用実績が再び７０％を下回れば、経営見直しの対象になる。○六年度新たに７０％を切ったのは江別市立病院など十三病院で、７０％の基準に達しなかったのは合計で全病院の半数にあたる四十七病院だった。

　利用率低下は、医師不足による患者流出や診療報酬改定での早期退院などが理由とみられる。 道保健福祉部は「急激に利用率を改善できる病院は少なく、市町村は改革プランを早急に検討する必要がある」としている。

         

医師確保へ手当増額 島根県立2病院
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120260.html

徳山医師会病院、職員確保へ院内保育園 来年2月
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120269.html

「掛川総合病院存続請願」は継続審査 市議会委
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_west/20071213000000000035.htm

財政支援行わず 袋井・掛川両市の病院統合で知事
静岡新聞　2007年12月13日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071213000000000036.htm

          

救急搬送拒否対策を検討 総務省消防庁の作業部会発足
MSN産経ニュース　2007年12月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071213/trd0712131023007-n1.htm

外国人医師の特区提案で議論／衆院厚労委員会
キャリアブレイン　2007年12月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13564.html

診療所化へ危機感、標茶町立病院
釧路新聞　2007年12月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071213/200712136.html

院内助産所を設置へ 山口県立総合医療センター
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120262.html

      

飛び込み出産は23件
RKK熊本放送　2007年12月12日
http://rkk.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200712121439390111
妊娠中に一度も診察を受けずに陣痛などで病院を訪れそのまま出産するいわゆる「飛び込み出産」が去年県内で２３件あったことが明らかになりました。
今年８月奈良県の妊婦が医療機関をたらい回しにされ妊婦本人とお腹の赤ちゃんも死亡したことを受け県が県内の実態調査を行っていました。
それによりますと県内８４の産婦人科医療機関のうち７３の施設から回答があり去年１年間で妊娠２２週を過ぎても一度も医療機関で受診せずに陣痛や下腹部の異常などを訴えて病院を訪れた事例が３６件あったということです。
このうち、そのまま出産したいわゆる「飛び込み出産」は２３件でした。
理由は「経済的なもの」が最も多く「未婚のため」が続いています。
県健康づくり推進課では「まずは受診してもらうことが第一」と話しています。

          

周産期医療で佐賀病院と唐津赤十字病院を重点化
佐賀新聞　2007年12月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=732334&newsMode=article

急がれる女性医師の環境改善
キャリアブレイン　2007年12月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13539.html

救急搬送支援システム運用始まる
東奥日報　2007年12月12日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071212091945.asp

          

医師10人   看護師46人体制/福島医大救命救急センター
２００７年１２月１２日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1212/news1.html
　来年１月下旬に開設される福島医大付属病院救命救急センターの概要が、１１日までに固まった。スタッフは医師１０人程度、看護師４６人程度の５６人体制で救急専門病床を２０床備え、センター長には田勢長一郎同病院救急科部長が就任する見通し。県北地区は２４時間体制で重症患者を受け入れる救命救急センターの空白地となっていたため、同センターの設置は、同地区の救急医療環境向上の期待が寄せられている。将来はセンターとしての実績を積み、県内全域をカバーする国の高度救命救急センターの指定を目指す。開所日は１月２８日を軸に県と同大で調整を進めているが、センターの整備見通しなどを踏まえ年内にも正式決定する。

         

ニュースＵＰ：「子どもが産めない島」
毎日新聞　2007年12月12日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20071212ddn005040048000c.html

          

診療報酬0．2％増で調整、産科・小児科に手厚く…政府・与党
読売新聞　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071212-OYT8T00218.htm
「本体」８年ぶり上げ
　政府・与党は１２日、２００８年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を０・２％を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。財源は最大１６０億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは８年ぶりとなる。

　診療報酬改定は、０８年度予算編成の焦点となっている。厳しい財政事情の中、財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており、与党は、今回の引き上げの財源を「政治枠」と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出（ねんしゅつ）する方針だ。近年の本体部分の改定率は、００年度改正まではプラスだったが、０２年度が１・３％マイナスの改定に転じた。０４年度は現状維持の０％改定だったが、前回の０６年度は再び１・３６％の大幅なマイナス改定となった。

　今回の引き上げは、０・１～０・２％の幅で調整している。８年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。

　本体部分０・２％を引き上げるには、約１６０億円の財源が必要だ。政府は、来年度予算の概算要求（シーリング）で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを決めており、財源確保の方法が最大の課題となっている。厚労省は、来年度予算で、診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を１・０％前後引き下げることと、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進などで１１００億円近くを抑制する方針。さらに、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円以上削減する。ただ、これらの抑制方針を加えても２２００億円の抑制方針を達成できるかどうかは微妙な情勢だ。

         

カテーテル検査中に容体が急変し死亡
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294630.html
　東京都大田区の東邦大学大森病院で、川崎市在住の女性（６０）が、カテーテル検査中に容体が急変し、死亡していたことが１２日、分かった。警視庁大森署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、女性の遺体を司法解剖するとともに、主治医らから事情を聴いている。同署と病院によると、女性は膵臓（すいぞう）に異常が見つかり、１０日から大森病院に入院。１１日に腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受け、血管に入れたカテーテルで検査中に容体が急変、同日夕に死亡したという。病院は同日、大森署に届け出た。大森病院は「院長と主治医が医療ミスを認め、遺族に謝罪した。事故の中身については、担当者が不在で、詳しく分からない」と話している。

         

つわり体験でワークライフバランス再考
日経ビジネス オンライン　2007年12月12日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071210/142825/?P=2

フランスのヒミツ（2）仕事との両立 政府後押し
大手小町　2007年12月12日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071212ok01.htm

死亡率高く、早く成長して出産＝ピグミー族が小柄な理由－英ケンブリッジ大が調査
時事通信　2007年12月12日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007121100651&j1

赤ちゃんポスト預けられた子ども11人に
日刊スポーツ　2007年12月12日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294560.html

夫の喫煙で肺がん危険性２倍　吸わない女性を追跡調査
産経新聞　2007.12.12
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071212/bdy0712121147002-n1.htm

エイズ実態「しゃべらせるな！」 中国政府
MSN産経ニュース　2007年12月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/china/071212/chn0712122236005-n2.htm

   

インフルで男児死亡 今冬県内初 倉敷の小学3年
山陽新聞　2007年12月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/13/2007121308585454005.html

ノロウイルス、ホテルや病院で感染防止策強化
日本経済新聞　2007年12月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071212AT1G1200R12122007.html

例年より1ヵ月早くインフル急増 広島市内
中国新聞　2007年12月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712120258.html

医療の惨状は国のあり方そのもの

(関連目次）→産科崩壊特集！    医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

中央公論1月号ですo(^-^)o..｡*♡
http://www.chuko.co.jp/koron/

特集　医療崩壊の行方

医師は過重労働から逃げ出し、地方と都市部の格差は開くばかり。
私たちはこのまま医療難民となってしまうのか。
崩壊する現場を分析し、新たな方向を探る。

医療の惨状は国のあり方そのものだ 櫻井よしこ
〈中国と英国の体験に学べ〉
医療費抑制が病院を殺す　 川渕孝一
〈現場からの提言〉
患者のみなさん、まずはあきらめてください　 若手医師匿名座談会

＜ルポ　バイト医師増加の裏側＞
搾取される常勤医を救え　 菊地正憲

   

この一年、雑誌の論調はずいぶん変わりました。
一年前は、田原総一郎さんが、取上げてくださったことだけでも
本当に御の字だとおもうくらいの大快挙でしたのに（＞▽＜）！！！

ようやく、医療の問題は、医療従事者だけの問題ではなく、
国民のこれからの問題だって気がついてもらえるようになってきたみたいです。

それから、医療費の問題。
「削減ありき」で首を絞められるのは誰か？
病院がなくなって、困るのは誰か？
都市部でさえ例外ではない、ということ。認識されて嬉しいですo(^-^)o..｡*♡

＞　財源不足、医師不足、問題への認識不足の三不足

とはよく言ったものですね！

ぜひぜひ、読んでみてください..｡*♡
（これだけは言ってほしい（＞▽＜）！！！！！
　って点を押さえてるので、私の評価は及第点です..｡*♡）

             医療の惨状は国のあり方そのものだ
 

                                               櫻井よしこ
                          （中央公論　2008年1月号　ｐ26－31）

   

改革は国の仕組みから

――近年の「医療崩壊」についてどうお考えですか。

櫻井　日本の医療制度は、世界にも例がない良いスタートを切りました。戦後一〇年あまりで国民皆保険制度を導入できたのは国民にとって幸せなことだったと思います。しかも高福祉国家として知られる北欧諸国に比べ、ずっと安い税金で運用されてきた。日本が世界一の長寿国になれたのも国民皆保険制度のおかげとも言えるでしょう。
　しかし一方で私たちはどのような質の医療を、どれくらいの税負担で欲しているのか、といった医療の根幹について論じ合わずにここまで来てしまった。
　その結果、お尋ねの「医療崩壊」現象が生じています。医療崩壊はいまや地方の過疎地にとどまらず、大都市圏でも見られます。一例が神奈川県産科婦人科医会が二〇〇七年七月に発表したものです。それによると、横浜市栄区では○八年から分娩施設がなくなり、お産ができなくなります。緑区でも○九年以降、同じ状況が生まれます。横浜市という大都市圏の中核をなすはずの大きな街でさえ、このような緊急事態に陥っているのです。

　高齢化が進み、医療を必要とする人が増えているにもかかわらず、そういう人々に医療サービスが行き渡らなくなってきた。原因は、大別して財源不足、医師不足、問題への認識不足の三不足にあると思います。○五年の資料ですが、日本の医療費はＧＤＰ比で８％、ＯＥＣＤ三〇カ国中２２番目という低い水準にあります。ちなみに一位の米国は１５・３％、三位のフランスは１１・６％です。明らかに日本の医療費の増額が必要です。しかし、巨額の財政赤字問題を抱えているいま、問題を解決するには、医療はどうあるべきなのかという基本理念を打ち立てなければならないと思います。

　医療は人のあり方そのものであり、医療制度は国のあり方そのものです。日本の医療体制によって、日本人は世界最長寿の人々となり、全国で比較的高度の医療を受けてきた。それは日本の医療体制のよき一面だったと思います。それを支えるのが非営利性と公益性の強い医療法人の存在で、この点は第五次医療法人制度改革によっても強調された点です。しかし、医療費を増やしたり、非営利性や公益性を強調するだけでは、到底、問題は解決されません。

 

「混在」という問題

――限られた医療費を効率的に使うことが重要だと思うのですが、具体的な施策案はありますか。

櫻井　日本では研究施設を備え、急性期医療を担うことのできる大学病院と民間病院や診療所が何の区別もなく混在しています。どの病院に行っても診察費は同じ。そこで患者は大病院に集中します。症状が重い人から軽い人まで一様に高度な医療機器で検査を受け袋いっぱいの薬をもらう。医療費が膨れ上がり、いざというときに必要な大病院、急性期医療を担える病院の医師が疲れ果てるのも当然です。
　どうしたらよいか、解決策は広域医療体制にあると思います。診療所の機能を維持しながら、大病院の機能を集約して、各々の医療機関の特色を生かしつつ、連携させるのです。
　面白い事例として長野県があります。同県は○五年の厚生労働省の調査では、男性は平均余命全国一位、女性は全国三位です。それでいて県民一人当たりの老人医療費は全国最低です。なぜか。
　長野県では、クリニックと民間病院と大学病院の仕分けがしっかりできているのです。長野県人は風邪を引いたら、まず漢方薬などで自宅で治そうとする。治らないときは近所のクリニックに行く、それでも治らなければ初めて大病院に行く。こうすることで医療費が抑えられるだけでなく、自分の健康状態を正確に知っておこうとする意識も高まり、結局、日本一の長寿を達成しているのですね。
　もう一つ興味深いのが北海道奈井江町の事例です。札幌から車で約一時間の、かつて炭鉱のあった町です。開業医と町立病院が連携する仕組みを作り上げ、さらに隣接する砂川市立病院との連携も成し遂げました。基本は開放型共同利用病床、米国型のクリニックと大病院の連携方式と言えます。つまり町立病院の一定数のベッドを開業医が活用できるようにして、開業医は自分の診療所で治療ができかねる重症の患者を町立病院に送り込むことができます。開業医は送り込んだ患者の主治医であり続けます。カルテは開業医と病院が共有し、診療報酬もさまざまなケースの取り決めをして双方で合理的に分け合います。このようにすることで、比較的低い医療費で医療の効果を上げ、しかも、開業医も病院も、患者を奪い合うという後ろ向きの競争を回避し、前向きの連携を進めていくことができます。望ましい広域医療の一例だと思います。

   

――混在ということで言いますと、医療と福祉の混在も問題ですよね。

櫻井　少し身体が悪くなった、または少し認知症になって自分で身の回りのことができなくなってしまった、という方の世話は、本来は福祉施設や家族の役割です。しかし日本では福祉施設が十分ではなく、また核家族化が進んで自宅では十分な世話ができないということで、これまでは病院が福祉施設を兼ねていた現実がありました。
　二年前、厚労省は「医療と福祉を分ける」という施策を出しました。この方向性は正しいと思います。しかし、そのやり方は非常に強引で、全国の３５万床の療養型病床を２０１２年までに６割も減らすというのです。それによって、医療費を大幅に減らすというのですが、こんな手法はあまり誉められたものではありません。
　厚労省の目指す方向は理論としてはそれほど的をはずしていないと思いますし、「毎年一兆円ずつ医療費が増えていて、２０２５年には５０兆円を超える。これを一刻も早く何とかしなくてはいけない。私たちには悠長に国民を説得している暇などない」という官僚たちの話も理解できないわけではありません。しかし高齢者のための療養型病床を、介護保険適用型と医療保険適用型に分類して、双方の報酬体系を合理化の名の下に実質的には削ってしまったために、多くの病院が閉鎖、倒産に追い込まれているのが現実です。
　医療も福祉も人間のあり方、国家のあり方そのものですから、そこには「納得」が必要です。強引にシステムだけ整備しても、国民は救われません。そんな状況では、どんなに工夫を凝らした政策であっても、期待される結果は出てこないのです。

    

医師偏在は国の歪みの顕在化

――地方に医師がいない、という問題はどう解決すればいいのでしょうか。

櫻井　先程申し上げたように、医師の数が足りないという現実にまず、向き合うことが重要です。現実に．医師不足で大都市のかなり大きな病院までが閉鎖に追い込まれる事例が出ています。そのような状況を見て、日本医師会は○七年に初めて、医師の絶対数が不足していることを認めました。これまでは地方での医師不足は都市部に医師が集中するからだと主張してきたのですから、大きな方向転換と言えます。ですから、まず、医師の絶対数を増やすことをしなければなりません。しかしそれだけでは時間がかかります。今すぐ手を打たなければ間に合わないのですが、現実の施策は、地方から医師を奪う方向に機能しています。

　新研修制度では、医学生たちは研修先の病院を自由に選べるようになりましたが、その結果、大都市の大病院に研修生が集中して、地方には残らないかと言って、主任教授が研修医を強制的に各病院に振り分ける医局制度に戻せるかと言えば、それも不可能です。
　何とか医師が全国各地の病院で働いてみたいという動機を作らなくてはいけないのですが、それを医療界の努力だけで解決しようとしても無理だと思います。人、物、金、あらゆるものが都市に集まる今の日本の「国の仕組み」そのものを変えなくてはいけないのです。
　少し極端な例かもしれませんが、たとえば、人口も多く、企業も医師も多い東京都の品川区と、人口が少なく、企業立地もままならず医師も少ない千葉県の君津市は、東京湾アクアラインを通れば一五分で行き来できます。つまり地方と都市部の格差をアクセスの向上で解消できる可能性があるのです。今、アクアラインを通行料が高いという理由で人が利用しないのなら、それを無料にすることはできないのでしょうか。もちろん道路問題として考えれば、現在の道路の赤字は無料化でもっと増えます。しかし、医療問題をはじめ、土地利用、企業立地の偏在問題などが解決することのプラス面を考えれば、考慮に値する政策ではないでしょうか。
　「これは医療の問題」「これは高速道路の問題」「これは税の問題」と縦割り思考で解決できる時代ではありません。国全体の歪みを解決していくことこそを国民全員で考えなくてはいけないのです。

 

産科医不足の本当の原因

――全体的に医師が足りない中、特に産科医不足が顕著のように思うのですが、これはどうしてなのでしょうか。

櫻井　たしかに産科医は、ずっと減り続けてきました。統計を見ると、９４年からの１０年間で七％も減っています。最近の議論では、「訴訟リスクの高い産科から医師が逃げるためだ」とも言われます。知り合いの産婦人科医にも、訴えられたことを原因に産科を辞めて婦人科診療のみを行うようになった人がいます。たしかにそういう要素もあるのでしょう。しかし、統計上は医療訴訟が問題になる以前から産科医は減っているのです。そして先程触れたように、横浜市の一部で０８年からお産ができなくなるように、各地で産科が閉鎖されれば、より大きな病院の産科への負担が重くなります。現場の産科医の負担は想像を超えるものになります。現存する産科への負担増と、人口減の日本における産科医の将来展望の暗さに私たちは直面しています。今は団塊ジュニアの出産適齢期でお産の数は多いのですが、数年後には急激に減ることも予測されます。医学生から見て、「産婦人科医は仕事がきついわりに儲からなくなる」という意識が働いても不思議ではありません。

　付け加えれば、産科の先に位置する小児科病院や小児科医も深刻な状況に置かれています。統計を見ると、小児科医は減ってはいない。むしろ増えているのですが、各病院にとって経営面での負担になっています。立派な病院の小児科医が、病院長から収入を増やす努力を要請されるなどの話は珍しくありません。小さな子どもには、投薬も検査も大人の患者に比べて控えなければなりませんし、診察にも時間がかかります。つまり効率が、大人に比べて悪いのです。結果として、小児科は人員上もぎりぎりの体制で維持され、医師たちの当直が増えます。小児科医も本当に疲れきっていると言えます。
　医師になる動機を医学生に聞くと、「人を助ける仕事に従事したい」という理由とともに、「高い収入を得たい」という理由も上位にきます。であれば、同じ人を助ける仕事でも、効率の良いところにいきたいと思う。すると分野も地域も偏る。業務内容もきつい産科や収入の低い小児科は避けられてしまう分野なのかもしれません。
　つまり医療の原点を「利益」中心に考えてしまえば、産婦人科医だけでなく、医療全体が傾いてくる。ですから効率は上げていかなければならないけれど、「利益」だけに拘る医療であってはならない。医療分野の人材育成も同様です。それには政府による根本的な政策が必要です。

   

 

全体像の提示を

――国としてはまず何をすべきですか

櫻井　まず、問題への正しい認識が必要です。それに基づいてはじめて解決策が生まれてくると思います。たとえば、政府は、私たちが直面する医療危機の実態をどれだけ国民に伝えてきたでしょうか。地方自治体も合わせて１０００兆円にものぼる財政赤字、その中での日本の医療制度の危機なのです。
　医療危機を緩和し、やがて克服するためには、巨額の財政赤字を抱えながらも、医療費を増額していかなければならない――このような認識は民主党の政策に顕著ですが、福田政権は民主党に刺激されたのか、同じ方向で医療や福祉を考えているようです。小泉政権のときに顕著だった改革と効率化、医療費の抑制策は修正されつつあります。それは当然、消費税の引き上げにつながるでしょうし、医療サービスを受ける側も供給する側も、日本の医療制度を合理的で透明なものに育て上げていく努力が欠かせません。都合の悪いことも含めた全体像を認識して、皆で対応すれば医療危機の克服も不可能ではないと思います。

　個々の問題に埋没することなく、全体を把握して対処すれば道は開けるという例を秋田県に見てみたいと思います。長らく過疎に悩む秋田県が、国芦地元が税金を投入して作る「新直轄言路」の交通料金を県内ではタダにしました。法人税も下げようとしています。「県の財政がこれほど赤字のうえ、道路も造っておいて税金を下げてどらするのか」との問いに知事は、「企業誘致が成功しなければ人口減に歯止めがかからない」「それに子育て支援の財源にまわす『子育て新鋭』のようか増税も県民に負担してもらう予定です」と答えていますね。
　東京都の杉並区も面白い。杉並区はこれまでの区債、つまり借金を着々と返しています。税収の一割をあてているそうです。そのかわりに住民に「ゴミの分別をしてください」「防犯も地域の力を活用してください」と言って住民参加で行政コストを下げる。行政サービスは多少下がるかもしれないけれども借金返済は進むと説得したんですね。もうすぐ借金が払い終わる。するとこの一割が浮きます。その分、税金を下げてもいいし、将来のために積み立てて、杉並区の住民税を無税にする考え方もある。そうなれば企業も人も集まり街が栄えて、結局は住民に利益が回ってくる。こうして全体像を示せば、住民は分かってくれる。
　秋田県民も杉並区民も理解して協力した。日本国民全体ができないはずがありません。

   

死生観を考え直すチャンス

――「どんな病気も治すことができる」と日本人は医療に対してある種の過剰な期待を持っているように思います。

櫻井　先日、日本の研究者が人の皮膚から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り出した。一〇年後くらいには実用化できるだろうという話がありました。ｉＰＳ細胞からは腎臓も心臓も肝臓もすべて作られるようになるといいます。医療や予防医療はどこまで進むのか想像もつきません。
　良寛さんは「死ぬときは死ぬがよろしい」と言いました。でも、高度医療が可能な現代では、薬、手術、臓器移植などで寿命を延ばします。医療技術の発展はすばらしいけれども、それに振り回されるのが幸せか否かは分かりません。医療危機は否応なく医療の制度改革を私たちに迫りますが、それはまた、私たち一人一人にとって「死生観」に想いを巡らすチャンスとも言えるのではないでしょうか。

(関連目次）→産科崩壊特集！    医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

中央公論1月号ですo(^-^)o..｡*♡
http://www.chuko.co.jp/koron/

特集　医療崩壊の行方

医師は過重労働から逃げ出し、地方と都市部の格差は開くばかり。
私たちはこのまま医療難民となってしまうのか。
崩壊する現場を分析し、新たな方向を探る。

医療の惨状は国のあり方そのものだ 櫻井よしこ
〈中国と英国の体験に学べ〉
医療費抑制が病院を殺す　 川渕孝一
〈現場からの提言〉
患者のみなさん、まずはあきらめてください　 若手医師匿名座談会

＜ルポ　バイト医師増加の裏側＞
搾取される常勤医を救え　 菊地正憲

   

この一年、雑誌の論調はずいぶん変わりました。
一年前は、田原総一郎さんが、取上げてくださったことだけでも
本当に御の字だとおもうくらいの大快挙でしたのに（＞▽＜）！！！

ようやく、医療の問題は、医療従事者だけの問題ではなく、
国民のこれからの問題だって気がついてもらえるようになってきたみたいです。

それから、医療費の問題。
「削減ありき」で首を絞められるのは誰か？
病院がなくなって、困るのは誰か？
都市部でさえ例外ではない、ということ。認識されて嬉しいですo(^-^)o..｡*♡

＞　財源不足、医師不足、問題への認識不足の三不足

とはよく言ったものですね！

ぜひぜひ、読んでみてください..｡*♡
（これだけは言ってほしい（＞▽＜）！！！！！
　って点を押さえてるので、私の評価は及第点です..｡*♡）

             医療の惨状は国のあり方そのものだ
 

                                               櫻井よしこ
                          （中央公論　2008年1月号　ｐ26－31）

   

改革は国の仕組みから

――近年の「医療崩壊」についてどうお考えですか。

櫻井　日本の医療制度は、世界にも例がない良いスタートを切りました。戦後一〇年あまりで国民皆保険制度を導入できたのは国民にとって幸せなことだったと思います。しかも高福祉国家として知られる北欧諸国に比べ、ずっと安い税金で運用されてきた。日本が世界一の長寿国になれたのも国民皆保険制度のおかげとも言えるでしょう。
　しかし一方で私たちはどのような質の医療を、どれくらいの税負担で欲しているのか、といった医療の根幹について論じ合わずにここまで来てしまった。
　その結果、お尋ねの「医療崩壊」現象が生じています。医療崩壊はいまや地方の過疎地にとどまらず、大都市圏でも見られます。一例が神奈川県産科婦人科医会が二〇〇七年七月に発表したものです。それによると、横浜市栄区では○八年から分娩施設がなくなり、お産ができなくなります。緑区でも○九年以降、同じ状況が生まれます。横浜市という大都市圏の中核をなすはずの大きな街でさえ、このような緊急事態に陥っているのです。

　高齢化が進み、医療を必要とする人が増えているにもかかわらず、そういう人々に医療サービスが行き渡らなくなってきた。原因は、大別して財源不足、医師不足、問題への認識不足の三不足にあると思います。○五年の資料ですが、日本の医療費はＧＤＰ比で８％、ＯＥＣＤ三〇カ国中２２番目という低い水準にあります。ちなみに一位の米国は１５・３％、三位のフランスは１１・６％です。明らかに日本の医療費の増額が必要です。しかし、巨額の財政赤字問題を抱えているいま、問題を解決するには、医療はどうあるべきなのかという基本理念を打ち立てなければならないと思います。

　医療は人のあり方そのものであり、医療制度は国のあり方そのものです。日本の医療体制によって、日本人は世界最長寿の人々となり、全国で比較的高度の医療を受けてきた。それは日本の医療体制のよき一面だったと思います。それを支えるのが非営利性と公益性の強い医療法人の存在で、この点は第五次医療法人制度改革によっても強調された点です。しかし、医療費を増やしたり、非営利性や公益性を強調するだけでは、到底、問題は解決されません。

 

「混在」という問題

――限られた医療費を効率的に使うことが重要だと思うのですが、具体的な施策案はありますか。

櫻井　日本では研究施設を備え、急性期医療を担うことのできる大学病院と民間病院や診療所が何の区別もなく混在しています。どの病院に行っても診察費は同じ。そこで患者は大病院に集中します。症状が重い人から軽い人まで一様に高度な医療機器で検査を受け袋いっぱいの薬をもらう。医療費が膨れ上がり、いざというときに必要な大病院、急性期医療を担える病院の医師が疲れ果てるのも当然です。
　どうしたらよいか、解決策は広域医療体制にあると思います。診療所の機能を維持しながら、大病院の機能を集約して、各々の医療機関の特色を生かしつつ、連携させるのです。
　面白い事例として長野県があります。同県は○五年の厚生労働省の調査では、男性は平均余命全国一位、女性は全国三位です。それでいて県民一人当たりの老人医療費は全国最低です。なぜか。
　長野県では、クリニックと民間病院と大学病院の仕分けがしっかりできているのです。長野県人は風邪を引いたら、まず漢方薬などで自宅で治そうとする。治らないときは近所のクリニックに行く、それでも治らなければ初めて大病院に行く。こうすることで医療費が抑えられるだけでなく、自分の健康状態を正確に知っておこうとする意識も高まり、結局、日本一の長寿を達成しているのですね。
　もう一つ興味深いのが北海道奈井江町の事例です。札幌から車で約一時間の、かつて炭鉱のあった町です。開業医と町立病院が連携する仕組みを作り上げ、さらに隣接する砂川市立病院との連携も成し遂げました。基本は開放型共同利用病床、米国型のクリニックと大病院の連携方式と言えます。つまり町立病院の一定数のベッドを開業医が活用できるようにして、開業医は自分の診療所で治療ができかねる重症の患者を町立病院に送り込むことができます。開業医は送り込んだ患者の主治医であり続けます。カルテは開業医と病院が共有し、診療報酬もさまざまなケースの取り決めをして双方で合理的に分け合います。このようにすることで、比較的低い医療費で医療の効果を上げ、しかも、開業医も病院も、患者を奪い合うという後ろ向きの競争を回避し、前向きの連携を進めていくことができます。望ましい広域医療の一例だと思います。

   

――混在ということで言いますと、医療と福祉の混在も問題ですよね。

櫻井　少し身体が悪くなった、または少し認知症になって自分で身の回りのことができなくなってしまった、という方の世話は、本来は福祉施設や家族の役割です。しかし日本では福祉施設が十分ではなく、また核家族化が進んで自宅では十分な世話ができないということで、これまでは病院が福祉施設を兼ねていた現実がありました。
　二年前、厚労省は「医療と福祉を分ける」という施策を出しました。この方向性は正しいと思います。しかし、そのやり方は非常に強引で、全国の３５万床の療養型病床を２０１２年までに６割も減らすというのです。それによって、医療費を大幅に減らすというのですが、こんな手法はあまり誉められたものではありません。
　厚労省の目指す方向は理論としてはそれほど的をはずしていないと思いますし、「毎年一兆円ずつ医療費が増えていて、２０２５年には５０兆円を超える。これを一刻も早く何とかしなくてはいけない。私たちには悠長に国民を説得している暇などない」という官僚たちの話も理解できないわけではありません。しかし高齢者のための療養型病床を、介護保険適用型と医療保険適用型に分類して、双方の報酬体系を合理化の名の下に実質的には削ってしまったために、多くの病院が閉鎖、倒産に追い込まれているのが現実です。
　医療も福祉も人間のあり方、国家のあり方そのものですから、そこには「納得」が必要です。強引にシステムだけ整備しても、国民は救われません。そんな状況では、どんなに工夫を凝らした政策であっても、期待される結果は出てこないのです。

    

医師偏在は国の歪みの顕在化

――地方に医師がいない、という問題はどう解決すればいいのでしょうか。

櫻井　先程申し上げたように、医師の数が足りないという現実にまず、向き合うことが重要です。現実に．医師不足で大都市のかなり大きな病院までが閉鎖に追い込まれる事例が出ています。そのような状況を見て、日本医師会は○七年に初めて、医師の絶対数が不足していることを認めました。これまでは地方での医師不足は都市部に医師が集中するからだと主張してきたのですから、大きな方向転換と言えます。ですから、まず、医師の絶対数を増やすことをしなければなりません。しかしそれだけでは時間がかかります。今すぐ手を打たなければ間に合わないのですが、現実の施策は、地方から医師を奪う方向に機能しています。

　新研修制度では、医学生たちは研修先の病院を自由に選べるようになりましたが、その結果、大都市の大病院に研修生が集中して、地方には残らないかと言って、主任教授が研修医を強制的に各病院に振り分ける医局制度に戻せるかと言えば、それも不可能です。
　何とか医師が全国各地の病院で働いてみたいという動機を作らなくてはいけないのですが、それを医療界の努力だけで解決しようとしても無理だと思います。人、物、金、あらゆるものが都市に集まる今の日本の「国の仕組み」そのものを変えなくてはいけないのです。
　少し極端な例かもしれませんが、たとえば、人口も多く、企業も医師も多い東京都の品川区と、人口が少なく、企業立地もままならず医師も少ない千葉県の君津市は、東京湾アクアラインを通れば一五分で行き来できます。つまり地方と都市部の格差をアクセスの向上で解消できる可能性があるのです。今、アクアラインを通行料が高いという理由で人が利用しないのなら、それを無料にすることはできないのでしょうか。もちろん道路問題として考えれば、現在の道路の赤字は無料化でもっと増えます。しかし、医療問題をはじめ、土地利用、企業立地の偏在問題などが解決することのプラス面を考えれば、考慮に値する政策ではないでしょうか。
　「これは医療の問題」「これは高速道路の問題」「これは税の問題」と縦割り思考で解決できる時代ではありません。国全体の歪みを解決していくことこそを国民全員で考えなくてはいけないのです。

 

産科医不足の本当の原因

――全体的に医師が足りない中、特に産科医不足が顕著のように思うのですが、これはどうしてなのでしょうか。

櫻井　たしかに産科医は、ずっと減り続けてきました。統計を見ると、９４年からの１０年間で七％も減っています。最近の議論では、「訴訟リスクの高い産科から医師が逃げるためだ」とも言われます。知り合いの産婦人科医にも、訴えられたことを原因に産科を辞めて婦人科診療のみを行うようになった人がいます。たしかにそういう要素もあるのでしょう。しかし、統計上は医療訴訟が問題になる以前から産科医は減っているのです。そして先程触れたように、横浜市の一部で０８年からお産ができなくなるように、各地で産科が閉鎖されれば、より大きな病院の産科への負担が重くなります。現場の産科医の負担は想像を超えるものになります。現存する産科への負担増と、人口減の日本における産科医の将来展望の暗さに私たちは直面しています。今は団塊ジュニアの出産適齢期でお産の数は多いのですが、数年後には急激に減ることも予測されます。医学生から見て、「産婦人科医は仕事がきついわりに儲からなくなる」という意識が働いても不思議ではありません。

　付け加えれば、産科の先に位置する小児科病院や小児科医も深刻な状況に置かれています。統計を見ると、小児科医は減ってはいない。むしろ増えているのですが、各病院にとって経営面での負担になっています。立派な病院の小児科医が、病院長から収入を増やす努力を要請されるなどの話は珍しくありません。小さな子どもには、投薬も検査も大人の患者に比べて控えなければなりませんし、診察にも時間がかかります。つまり効率が、大人に比べて悪いのです。結果として、小児科は人員上もぎりぎりの体制で維持され、医師たちの当直が増えます。小児科医も本当に疲れきっていると言えます。
　医師になる動機を医学生に聞くと、「人を助ける仕事に従事したい」という理由とともに、「高い収入を得たい」という理由も上位にきます。であれば、同じ人を助ける仕事でも、効率の良いところにいきたいと思う。すると分野も地域も偏る。業務内容もきつい産科や収入の低い小児科は避けられてしまう分野なのかもしれません。
　つまり医療の原点を「利益」中心に考えてしまえば、産婦人科医だけでなく、医療全体が傾いてくる。ですから効率は上げていかなければならないけれど、「利益」だけに拘る医療であってはならない。医療分野の人材育成も同様です。それには政府による根本的な政策が必要です。

   

 

全体像の提示を

――国としてはまず何をすべきですか

櫻井　まず、問題への正しい認識が必要です。それに基づいてはじめて解決策が生まれてくると思います。たとえば、政府は、私たちが直面する医療危機の実態をどれだけ国民に伝えてきたでしょうか。地方自治体も合わせて１０００兆円にものぼる財政赤字、その中での日本の医療制度の危機なのです。
　医療危機を緩和し、やがて克服するためには、巨額の財政赤字を抱えながらも、医療費を増額していかなければならない――このような認識は民主党の政策に顕著ですが、福田政権は民主党に刺激されたのか、同じ方向で医療や福祉を考えているようです。小泉政権のときに顕著だった改革と効率化、医療費の抑制策は修正されつつあります。それは当然、消費税の引き上げにつながるでしょうし、医療サービスを受ける側も供給する側も、日本の医療制度を合理的で透明なものに育て上げていく努力が欠かせません。都合の悪いことも含めた全体像を認識して、皆で対応すれば医療危機の克服も不可能ではないと思います。

　個々の問題に埋没することなく、全体を把握して対処すれば道は開けるという例を秋田県に見てみたいと思います。長らく過疎に悩む秋田県が、国芦地元が税金を投入して作る「新直轄言路」の交通料金を県内ではタダにしました。法人税も下げようとしています。「県の財政がこれほど赤字のうえ、道路も造っておいて税金を下げてどらするのか」との問いに知事は、「企業誘致が成功しなければ人口減に歯止めがかからない」「それに子育て支援の財源にまわす『子育て新鋭』のようか増税も県民に負担してもらう予定です」と答えていますね。
　東京都の杉並区も面白い。杉並区はこれまでの区債、つまり借金を着々と返しています。税収の一割をあてているそうです。そのかわりに住民に「ゴミの分別をしてください」「防犯も地域の力を活用してください」と言って住民参加で行政コストを下げる。行政サービスは多少下がるかもしれないけれども借金返済は進むと説得したんですね。もうすぐ借金が払い終わる。するとこの一割が浮きます。その分、税金を下げてもいいし、将来のために積み立てて、杉並区の住民税を無税にする考え方もある。そうなれば企業も人も集まり街が栄えて、結局は住民に利益が回ってくる。こうして全体像を示せば、住民は分かってくれる。
　秋田県民も杉並区民も理解して協力した。日本国民全体ができないはずがありません。

   

死生観を考え直すチャンス

――「どんな病気も治すことができる」と日本人は医療に対してある種の過剰な期待を持っているように思います。

櫻井　先日、日本の研究者が人の皮膚から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り出した。一〇年後くらいには実用化できるだろうという話がありました。ｉＰＳ細胞からは腎臓も心臓も肝臓もすべて作られるようになるといいます。医療や予防医療はどこまで進むのか想像もつきません。
　良寛さんは「死ぬときは死ぬがよろしい」と言いました。でも、高度医療が可能な現代では、薬、手術、臓器移植などで寿命を延ばします。医療技術の発展はすばらしいけれども、それに振り回されるのが幸せか否かは分かりません。医療危機は否応なく医療の制度改革を私たちに迫りますが、それはまた、私たち一人一人にとって「死生観」に想いを巡らすチャンスとも言えるのではないでしょうか。