産科医療のこれから: 2008年10 月

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

« 2008年9 月 | メイン | 2008年11 月 »

2008年10 月

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーん。明るい話題が何もない。。。。（＞▽＜）！！！
ま、秋だから仕方ありませんね！

産科医の確保難航-県立三室病院
奈良新聞　2008年10月16日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081016/all081016d.shtml
　県議会の決算審査特別委員会（中村昭委員長、11人）が15日開会し、三郷町三室の県立三室病院で産科の受け付けが休止されている問題が論議された。川辺宇佐治・県医療管理課長は「現在、三室病院での産科医確保の見込みがない」と、現状では産科継続に厳しい状況であることを示唆した。
　三室病院では、現在常勤の産科医2人のうち、高齢の方の医師が来春に退職を希望。退職すれば常勤産科医一人だけとなり、産科の継続が難しくなるため、お産の受け付けを8月中旬から休止していた…

山形大医学部：産科など選択し県内研修、３年分授業料免除
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081016dde041040035000c.html

名市大医学部、推薦入試を初導入
読売新聞　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081015-OYT8T00932.htm
卒業後、県内勤務が条件
　名古屋市立大学（名古屋市瑞穂区）は１５日、２００９年度の入学試験から、医学部に推薦入試を導入し、同学部卒業後の７年間、県内の指定された病院で勤務することを条件に生徒を募集する「地域枠」（２人分）とすると発表した。合格者は、学生時代の６年間に計約１１００万円の修学貸付金を受けることができ、卒業後に一定の要件を満たせば、返還が全額免除される。
　今回の地域枠制度は、国が昨年８月に策定した、地域医療を担う医師の確保を目的とした「緊急医師確保対策」に基づくもの。出願できるのは、高校の調査表の全教科の評定平均が４・３以上などの要件が必要になる。
　地域枠に合格すると、県から１年生は月額１７万５０００円、２～６年生は月額１５万円の就学貸付金を受けることができる。医学部の６年間の学費（初年度納付金を含む）は約３７０万円。貸付金の総額はそれを大きく上回る。さらに、卒業後に医師不足が深刻な小児科と産婦人科を希望すれば、５、６年生では、さらに月額５万円が加算される。

「ドクターヘリ」導入を考える「命の格差、是正を」／島根
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081016ddlk32040751000c.html

時間外診療軽症患者は別途負担金／埼玉
東京新聞　2008年10月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081016/CK2008101602000108.html
　休日や夜間など診療時間外に県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を訪れる救急患者のうち緊急性の低い軽症患者について、県病院局は治療費以外に別途負担を求める方向で検討を始めたことが十五日、分かった。早ければ来年四月から実施する方針だ。
　時間外の軽症患者の増加で入院や手術が必要な患者への対応に支障を来しかねない状況といい、同局は「小児医療センター本来の機能を果たすため、実施が決まれば理解を求めたい」としている。同局によると、同センターに時間外に救急患者として訪れた患者は昨年度一万千六百四十五人。このうち７６・２％の八千八百七十六人は、地域の病院などで対応できる患者という。同局は「軽症救急患者の増加で医師が疲弊し、重症患者を扱う二次、三次救急が崩壊する可能性がある」と危機感を募らせる。
　都道府県立の小児病院で別途負担を求めているのは、千葉、神奈川など四県で千五百円から四千二百円程度徴収しているという。同局も四千二百円程度の負担を求めることで検討している。さらに今後、別途負担を求める軽症と重症を区別する基準や、周知方法などを検討することにしている。

脳卒中患者の地域連携パスを導入三田市民病院など
神戸新聞　2008年10月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001524007.shtml

県病院経営見直し甲府でタウンミーティング
救急医療維持へ不安の声
山梨日日新聞　2008年10月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/16/7.html

医師半減の阿賀野市立水原郷病院／新潟
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081016ddlk15010184000c.html
◇慢性的過重労働「使命感で」
◇「このままでは生き残れない」　他病院と役割分担を
　病院の裏口に、全盲の男性（８０）を乗せた車が止まった。男性は長女（４９）に付き添われて入り口を直進。触覚と音を頼りに、約２０メートル先の検査室手前を右折した。さらに約１０メートル歩き皮膚科前を左折。目的の内科受付窓口に到着した。
　男性は１６年前、緑内障と網膜はく離を患い、光を失った。糖尿病とも４０年以上にわたり闘い続けている。月１回通う阿賀野市立水原郷（すいばらごう）病院（郷病院）は「自宅のようなもの」。一人でも迷わず歩くことができる。しかし、男性は数年前から、病院内を飛び交う声や足音のせわしなさに不安を覚えるようになった。看護師は「とにかく忙しくなったもので」と繰り返すばかり。この時、同病院の「医師大量退職」が連日報道されるようになっていた。
　　　　□
　病院によると、０５年４月に２７人いた常勤医は、０６年１０月までに１３人に半減した。原因の一つが慢性的な過重労働。夜間・休日診療は当直医１人で１日平均２６人（０４年度）を診ていた。定年や開業で医師数人が退職表明すると、残った医師も負担が増えるため、次々と退職を申し出る悪循環に陥った。

　この結果、０６年２月には、入院治療が必要な救急患者を受け入れる「２次救急指定」を取り下げた。市民を乗せた救急車は郷病院を通り過ぎ、市中心部から約２０キロ離れた県立新発田病院や新潟市民病院へ走る。かつては、地域の中核病院として市内の救急患者の８割を受け入れていた。
　「残った勤務医を支えているのは、市民のための病院をなくしてはいけないという使命感に尽きる」
　事務方の責任者である加藤有三・病院管理者は力を込める。３２１床のうち、勤務医が半減してなお、約２５０人の入院患者に責任を持つ。「医師確保も経営も限界。大病院や開業医と役割分担しなければ、生き残る道はない。県がリーダーシップをとってくれればいいのだが」
　　　　□
　診療体制が崩れていく中、全盲の男性夫妻に悲劇が襲った。
　妻（７３）が昨年１２月、開業医にうつ病と診断された。入院先は郷病院。開業医が毎日診察に訪れる「オープンベッド制」を利用したが、今年２月、心臓病が判明。３日後には植物状態になった。
　妻は入院後、「便所に行くのが難儀。体がふらふらする」とこぼしていた。「郷病院の医師や看護師が減り、症状に気付いてもらえなかったのでは」。そんな思いもわき起こる。「目を覚まして」。男性は見舞いに訪れるたびに、妻の手をぎゅっと握り締める。

県立病院：診療費滞納２カ月から回収へ／沖縄
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081016rky00m040005000c.html

自衛隊病院：開放せよ昨年度赤字２１７億円、財政審が運営見直し提言
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081016ddm002010098000c.html

大学病院の臨床研修また半数割れ続く“地域格差”
47NEWS　2008年10月16日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000666.html
　来春医師になる大学生ら約８０００人の臨床研修先を決める「マッチング」結果が１６日明らかになり、大学病院に行く医師の割合が昨年と同じ４９・１％と、４年連続で半数を割り込んだことが分かった。
　都道府県別では、東京など大都市の病院が人気を集める一方、富山、島根など５つの県では募集定員に対して確保できた学生の割合（充足率）が５割にも届かないなど、“地域格差”があらためて浮き彫りになった。日本医師会などでつくる協議会によると、マッチングに参加し、希望病院を登録した医大生は８１６７人。このうち７８５８人の研修先が決まり、内訳は大学病院が３８５９人（４９・１％）、民間や自治体などが運営する市中病院が３９９９人（５０・９％）だった。

　都道府県別の充足率のトップは、昨年に続いて東京の９１・７％。次いで沖縄（８４・０％）、神奈川（８０・１％）、福岡（７９．９％）、京都（７７・２％）、大阪（７４・５％）の順。最も低かったのは富山の３９・２％で、鳥取（４３・３％）、長崎（４８・７％）、高知（４８・８％）、島根（４９・５％）と続いた。大学病院別の充足率は東大、慶応大など都市部の２３病院が１００％だったのに対し、東北や北陸地方を中心とする２２病院で５０％を切った。

銚子市立総合病院：休止問題市民団体、市長リコール運動開始／千葉
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081016ddlk12040277000c.html

医療費全体の底上げを―日医が要望
キャリアブレイン　2008年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18691.html
　日本医師会は10月16日までに、医療費全体の水準を引き上げることなどを盛り込んだ要望書を「社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」の大森彌座長に提出した。同分科会では、医療費や介護費用の将来推計を盛り込んだ最終報告を月内にも取りまとめる方針を示しており、これに先立って、急性期病院だけでなく医療療養病床などを含めた医療全体の水準の底上げの必要性を指摘した。

　要望したのは、
▽医療費全体の水準の引き上げと
▽社会保障費の機械的抑制の撤回
▽患者が必要な医療を受けられる体制の維持―の合わせて3点。

　分科会が6月にまとめた中間報告では、急性期病院など専門的な医療を提供する中核病院を中心に人員配置や機器装備の拡充を進める方針を示していた。これに対して要望では、本来の医療機能の分化を求めるには、急性期以降の治療の受け皿となる連携先が健全でなければならないとし、医療全体への資源投入の必要性を訴えている。
　日医の中川俊男常任理事は15日の定例記者会見で、分科会による議論が急性期病院の在院日数を短縮させ、職員数を増加させることを前提にしている点について、「医師やコメディカルを増やすということは、必ず財源論がセットになる。明確な財源論がないまま、医師やコメディカルを増やすと大変なことになる」と問題視した。その上で、将来推計がまとまった段階であらためて日医としての見解を示す方針を明らかにした。

「社会的退院」の高齢低所得者にどう向き合う
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18684.html

社会保障費の機械的抑制、国民会議で撤回を　＜日医・唐澤会長が要望書＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/16
　日本医師会の唐澤祥人会長は14日、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の大森彌座長あてに、最終報告書取りまとめに向けての要望書を送付した。＜１＞社会保障費の機械的抑制の撤回＜２＞医療費全体の水準の引き上げ＜３＞患者が必要な医療を受けられる体制の維持―の３点について要望している。

後期高齢者医療制度：被扶養者の天引き開始対象者３万８０００人／群馬
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081016ddlk10010238000c.html

周南地域休日・夜間こども急病センター：３市と７者、設置・運営で協定締結／山口
毎日新聞　2008年10月16日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081016ddlk35010344000c.html

命がけの出産経験し「感謝の力」
大手小町　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20081016ok05.htm?from=os2

女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用勤続支援充実を
読売新聞　2008年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081016-OYT8T00457.htm

妊娠中のセックスが危険なケース
健康美容EXPO　2008年10月16日
http://www.e-expo.net/world/2008/10/post_166.html

スズメバチまだ要注意全国で被害多発
日本海新聞　2008年10月16日
http://www.nnn.co.jp/news/081016/20081016005.html

“アルバイト以下”の待遇に喘ぐ若手正社員の悲惨な職場事情
ダイアモンド・オンライン　2008年10月16日
http://diamond.jp/series/analysis/10042/

米国の乳児死亡率、先進国中では依然高水準＝調査
ロイター　2008年10月16日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34349520081016

インドで増える代理出産日本人の行動が法整備に拍車
J-CASTニュース　2008年10月15日
http://www.j-cast.com/2008/10/15028650.html

糖尿病性腎症、20万人のデータ収集へ　＜糖尿病対策推進会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/16
　日本医師会と健保連、国保中央会、日本糖尿病学会など６団体で構成する「日本糖尿病対策推進会議」は、糖尿病の３大合併症の１つである「糖尿病性腎症」に関する啓発・調査に乗り出す。約20万人分の患者データを収集・分析し、糖尿病性腎症の標準的な診療レベルの向上などにつなげていく。日医の今村聡常任理事は本紙の取材に対し「地域のかかりつけ医が日常診療の中でデータを収集することに大きな意味がある。今後、日本腎臓学会にもオブザーバー参加をお願いし、各都道府県の糖尿病対策推進会議に腎臓学会の専門医が参加してもらえるよう働き掛けていく」と述べた。

コメント (0) | トラックバック (0)

寝酒の功罪

（関連目次）→睡眠障害について考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の日医雑誌から！
特集は睡眠障害です。
でもコラムが面白かったのでつい（＞▽＜）！！！

昨日の第二弾ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　寝酒の功罪
　
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　茂

　　　　(日医雑誌第137巻･第7号/平成20(2008)年10月号　p1465)

　寝酒（nightcap）とは，寝るときに飲む酒，または寝付きを良くするために飲む酒のことである．晩酌は夕食のときに酒を飲むこと（またはその酒）であり，寝酒と晩酌の意味は本来異なる．しかし，睡眠直前に食事とアルコールを摂取する場合には，睡眠直前の飲酒という点で両者は同様の意味をもつことになる．わが国では，不眠に対して寝酒で対応する人は一般人口の３割に上り，諸外国よりも高率である。

　就寝前の少量の飲酒が睡眠へと誘う楽しみとして用いられる限り，寝酒はその人にとって良いものであろう．しかし，寝酒が睡眠に及ぼす好ましくない影響については意外に知られていない．したがって，プライマリケア医は寝酒の功罪について十分に啓発すべきである．

　アルコールには中枢神経抑制作用がある．少量の寝酒を機会的に用いる場合には，容易に寝付くことができ，その後の夜間睡眠（ノンレム睡眠とレム睡眠）にも明らかな影響を与えない．しかし，アルコール摂取が連用され，用量も増加すると,たとえすみやかに寝付いたとしても，夜間睡眠の後半では深いノンレム睡眠が減少する。さらに，アルコールの利尿作用も発現するため，中途覚醒や早朝覚醒が起こる．すなわち，寝付きを良くするための寝酒が，夜間睡眠の量と質の低下を招くことが少なくない．
　一方，アルコール摂取後に閉塞型睡眠時無呼吸が生じやすくなること，この傾向は女性よりも男性において，しかも若年者よりも高齢者において顕著にみられることが報告されている．

　わが国のアルコール依存症候群（1977年，ＷＨＯにより提唱）の患者数は，その予備軍も含めると約240万人と推定されている．したがって．プライマリケア医がこうした患者に遭遇することは決してまれではない.本症候群では,精神依存（飲酒行動の変化,飲酒中心の精神的変化など），身体依存（アルコール離脱症状の出現），および耐性（肝臓における代謝耐性，脳のアルコールに対する反応性低下など）が生ずる．

　入眠効果を期待して１か月以上飲酒を継続した後，急に断酒すると直ちに不眠が出現することがある．これは,アルコール離脱症状の１つとして不眠（反跳性不眠）が生じたと考えられる．一方，数か月～数年という長期にわたって断酒している患者において，自覚的睡眠障害（入眠困難，中途覚醒，早朝覚醒など）および客観的睡眠障害（全睡眠時間の短縮，入眠潜時の延長，深いノンレム睡眠の減少など）が高率に認められることが知られている。これらの長期断酒者ではこうした睡眠障害を治すために再び飲酒行動に走る場合があるため，断酒肴の睡眠障害を睡眠薬によって適切に治療する必要がある。

　プライマリケア医としては，少なからぬ量のアルコールを運用している患者に対しては，まずアルコール連用を中止させるとともに，中間作用型～長時間作用型などの作用時間が長い睡眠薬で睡眠障害を治療するとよい．アルコール依存症候群が疑われる患者に対しては，プライマリケア医と精神科専門医とが連携しながら睡眠障害の治療にあたる必要がある．

　　　　
　なお，アルコールと睡眠薬の併用は，互いに両者の作用を強め合い，記憶障害や奇異反応，ふらつき，めまい，脱力，日中の眠気など，睡眠薬の副作用が増強されるので禁忌である.

　……………………………文献……………………………
1）Soldatos CH,et al: Sleep Med 2005 ; 6 : 5-13.
2）Roehrs T, et al: Alcohol Res Health 2001;25:101-109.
3）新ケ江正他：精神医学1989 ; 31 : 371-377.
4）武井　明他：精神医学1990;32:727-733.

*ちば･しげる：旭川医科大学医学部教授（精神医学）．
昭和59年旭川医科大学大学院修了.
主研究領域／睡眠障害,てんかん，老年精神医学，臨床精神薬理学．

コメント (0) | トラックバック (0)

「医療崩壊」　緊急医師アンケート　by News Zero

（関連目次）→産科崩壊特集！　　産科医療の現実　目次　

　　　　　　　小児科の現状　目次　　 他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュースゼロからですo(^-^)o ..｡*♡
医師たちの本音に迫るという試みで、アンケートをとられたようです！
（私も回答しました！！）

だいたい最前線の人たちの意見が反映されていると思います！

どうぞ ..｡*♡

　　　　　　　　「医療崩壊」　緊急医師アンケート

　　http://www.ntv.co.jp:80/zero/actionxzero/

「医療崩壊」緊急医師アンケート　集計結果

Q1:	医療崩壊を招いた最大の原因は何だと考えますか？
A:
Q2:	医療再生の最も有効な対策は何だと考えますか？
A:
	小児科では・・・・・急務は「コンビニ受診抑制」

	産科では・・・・・「訴訟リスクの軽減」が突出！
	クリックするとそれぞれのご意見が見られます
Q3:	政府の打ち出している医師不足対策は効果があると思いますか？
A:	クリックするとそれぞれのご意見が見られます
Q4:	医師を適正に配置するためにはどうすれば良いと考えますか？
A:	精神科（４４）男性訴訟禁止。特に外科系だが、当科でも訴訟を意識して積極的な治療を控えることがしばしばある。循環器内科（３３）男性新臨床研修制度で大都市圏の病院に希望が集中する現状を、ある程度解消しなければならない。内科（４４）男性産科などの崩壊した科を増やすなら、なんらかのインセンティブを与える必要がある。強制配置ではいくら人数を配置しても医療的に充足した状態にはなりえない。内科（５６）男性新臨床研修制度を廃止して、地方から大学に呼び戻された指導医を復帰させ、医局主導の医師派遣制度を復活させるのが簡単だが、以前のような教授絶対的な制度は時代に逆行している。難しいところだが、民主的な医局制度が出来れば良いと考えている。内科（６０）女性「適正配置」という言葉そのものが医師の職業的自由、国民としての権利に抵触する可能性を含み医師の自立性や誇りを阻害します。医師を含む医療者が、希望と誇りを持てる環境こそが「適正配置」への最も近い道でしょう。スポーツ医学（４０）男性僻地に行かせたいなら、僻地に魅力が必要です。症例は少なく、遊びもないので実際には報酬しかないでしょう。田中啓一さん（５８）　産婦人科・精神科　男性まず適正配置という発想がおかしい。診療科目ごとに報酬額をそれぞれ適正化しなければまったく解決できない。内科（４３）男性まず僻地に行っても責任を持って働ける臨床研修制度の充実が不可欠。その上で以前大学が握っていた人事を都道府県ごとにセンターを作って初期研修を終えた後期研修医が一定の年数地域に配属されるシステムを作り、そのための報酬を送った病院に対し、行政が支払う。内科（４１）男性適正配置や足りないところに人を増やそうとする考え自体が間違っているのではないか。現時点では今いる医師が辞めないようにするのが大事で、そこさえできれば自然に人は増える。内科（４５）男性ある程度大規模な病院を集約化し、診療所との役割分担を明確にし、かつ連携すること、医師の派遣についての何らかのルールを作ること、無過失制度などの創設も必要であるし、労働環境自体を改善することが必須です。内科（５３）男性産婦人科・小児科・救急医療・外科などのリスクの高い分野には、それに相応しいインセンティブを与えるべきである。インセンティブによって医師を誘導すべきである。又、地方への医師派遣のためには、自治医大を新たに３，４校新設すべきである。外科（４７）男性各地の中核病院が働きやすく仕事に対するモチベーションを維持できるような環境を作れば医師は集まってくると思います。眼科（４０）男性以前の医局制度のようなものがやはり必要であると思います。その弊害があったのは事実ですが、それを役人に任せるともっとひどいことが起こるでしょう。泌尿器科（４８）男性地域毎に、科毎に必要な医師数を設定することが第一、まずそれを実行するためには地域エゴをなくさないといけないと思います。また人材の振り分けを公的な機関が一括して行う必要があると思います。池田佳広さん（３４）循環器内科医師を強制に地方に配置するとか、大変で人気のない科に強制的に入れる、とか。そういった事は、医師のモチベーションを下げ、結局は医師の質の低下につながるので反対である。単純に医師の給料を増やすという方法よりも、医師のやりがいを増やす。具体的には、医師が医療に専念できるように、事務的な仕事は事務員や医療秘書にやってもらうとか。救急（３５）男性医師を増やす、アクセスを制限するの２点でしょう。救急（３８）男性臨床研修制度を元に戻すべきだと思うが、もう無理かもしれない。皆医局に所属しなくても食べていけるどころか、つらい第一線の医療をしなくてもよいことを知ってしまった。循環器外科（４１）男性強制以外方法はないでしょう。かつては大学医局が担っていたのですがね。内科（２６）男性当面の対策として、医師を集中させて医療機能を集約するしかない。その結果、地方の医療圏の人手はなくなるが、アクセサビリティを上げるなどして対応するしかないだろう。産婦人科（５５）男性医師の配置をコントロールしてきた従来の「医局」のような、新しい「システム」を「公的に創設する」しかないと思います。長谷充康さん（４７）　循環器科　男性医師を全員公務員扱いとし（警察官と同様）逮捕権に相当する治療権（治療に基づく刑事訴追の免除・例外あり）を与え、僻地を含め病院は半官半民として医師の希望とあわせローテーションを行う。その分給料を保障してもらい、安心して働けるよう調整する。整形外科（３５）男性各県に定員制を導入することです。呼吸器内科（２９）男性地域に就職する希望のある学生を優先的に地域の大学に合格させるか、地方の医師の給料を大幅に増額する以外の方法が思いつきません。木曽伸浩さん（４２）男性　整形外科開業前の５年間を田舎の病院勤務に義務づける制度にした方がいいと思う。 NICU勤務（４１）男性各地域にマグネットホスピタルとなる巨大病院を設置すべき。そのマグネットホスピタルから過疎地域に一定期間派遣するようにします。研修医（２７）男性まずは正確なデータを取ること。そして大学病院のような人が余っているところから足りないところへ再分配するべき。特に若い研修医は大学病院で研修しても全く意味がない。地方に出てどんどん戦力として使うべきと思う。産婦人科（４０）男性即効性のある方策としては、医師総動員態勢を取ること。地域に中核病院を作り、そこで働く意志は大学病院からの派遣医師だけでなく、その地域の医師会とも連携し、クリニックを開業している医師や休職中の女性医師にも非常勤で勤務してもらい、活用するべきだと思います。研修医（２７）男性小児から老人まで幅広く診察できる総合医・家庭医の育成が急務であると思われます。僻地医療に関してもかなりの部分を担うことができ、専門性が必要であれば紹介するシステムを整えるべきだと思います。内科（４３）男性まず、医療の現場で起きる様々な問題を、専門的に検討し分析する、警察でない第３者機関の設置が必要。医療側の責任ばかりでなく、患者の義務についても追求できる社会の構築。このようなことで勤務医・救急医のストレスを軽減する。また勤務医と開業医での収入の格差を是正する。松本尚さん（４６）　救急医開業医と勤務医の診療分担を考えるべきでしょう。医師の配置が不適切なのではなく患者の流れが適切ではないのだと思います。内科（５５）男性従来あった医局制度を復権させることです。医局制度は白い巨塔の中心的な権力構造として、マスメディアには悪の権化のように報道されましたが、その中には地域医療を安定化させるための、医師配置の調整機能がありました。マスメディアにもう少し冷静で、分析的にメリット、デメリットを考察するような姿勢があれば、厚労省も新臨床研修制度の創設には動かなかったと思います。
Q5:	その他、医療崩壊を感じた体験談などご自由にお書き下さい。
A:	循環器内科（３４）男性友人の小児科医は月に１５回当直をしている。つまり、月に１５回の徹夜、および４０時間以上の連続勤務を強いられている。神経内科（３２）男性コンビニ救急が酷いので、救急での時間外診療費を全額徴収することにしました。その後、救急受診をされる患者さんの数は、昨年度比で３５％減りました。泌尿器科（２８）男性当直をしていたとき、子供を見て欲しいと救急外来を受診した親子がいました。明らかに軽症であり、同時に別の入院患者の緊急処置をする必要があったためしばらく待って頂く旨を患者さんに伝えました。しかしその親は、「すぐに診てくれるのが救急外来じゃないのか」と怒りました。内科（３１）女性　夫の話ですが、非常に忙しい勤務医で相当な時間外労働を強いられています。しかし、病院側からは、その病院の医師全員に対し、何かあったときに過労死の基準に引っかかっては困るので、超過勤務時間を正確に報告しないようにと内々に通告されています。内科（４３）男性昔は患者が亡くなったら、家族のかたは「先生、ありがとうございました」と言ったものだが、最近は死亡宣告すると、「何か医療ミスはなかったのでしょうね。」と言う。マスコミの影響も大きいとは思うが、むなしくてやってられない。腎臓内科（３０）女性同期生のメジャー科離れを感じています。臨床研修を終えて、内科医、産科医、小児科医の現状を見てから、それらの科から進路変更した人が何人もいます。外科（３２）男性４８時間連続勤務はざら、車で３時間かかる関連病院での当直、昼食を食べる時間すらないのが常、患者に「先生、顔色悪いよ」と逆に心配される。働きっぱなしなのに超過勤務手当は出ない、タダ働きだと思うとやるせない気持ちになることもある。救急医（３６）女性給料も研修医は３０万、私の基本給３４万。１０年の差があり、精神的責任も非常に重い状態でこの４万の差しかないのは正直やってられない。患者の家族に殴られて辞めた医師。患者の家族に夜中に訪床され、缶ビールを飲まれた。注意したら目の前で残りのもう一本を飲まれ、空き缶を渡された。泌尿器科（３５）男性勤務時間は７時から２３時。年中無休。年収は１０００万以下。リスクも高く、かつ多い。使命感だけで続けるにはあまりにも捨てるものが多く、かといって大声あげる気力もなく、現場を“去る”ことで意思表示をしている多くの地方病院の医師の声に気付いて下さい。小児科（３４）女性ある妊婦のだんなさんが大暴れしたことがありました。「奥さんのお産の最中に、産科の医師が背中を向けた」ことが理由でした。警察の方が来ましたが、「あんたが謝れば許すっていってるんだから」と産科の先生が土下座させられました。その後そのだんなさんは再び戻ってきて暴れ、警察に連行されました。たった一人で奮闘されてる年輩の先生です。その時、涙が出るほど悔しかったのを覚えています。呼吸器外科（３８）男性大学病院の外科医局には新人の入局者がほとんどいません。民間病院で研修中の研修医の中にも外科を希望する医師はほとんど見たことがなく、日本外科学会の試算でも将来的に外科医がいなくなると警告しています。外科の訴訟リスクは高く、１人前になるにも時間の要します。こんなリスクを抱えて困難な外科医の道を選択する医師がごく一部しかないのは当然でしょう。心臓外科（３２）男多いときは一月に２０日ほど病院から帰れない。泊まった次の日も通常の勤務があり、２晩ほど全く寝ることなく心臓手術を行うこともしばしば。全く病院に行かずに休む日は２，３か月に１日あるかないか。麻酔科（５０）　男性アメリカで研修を受けようとする若い医師が激増している。彼らの大部分はそのままアメリカで職を得ることになるだろう。

コメント (0) | トラックバック (0)

大臣直属の検討会　「発信力を高めるため」と舛添厚労相

（関連目次）→厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

舛添大臣！頑張ってください！

ニュースの真相

　　　　　　　　　やたらと多い大臣直属の検討会

　　　　　「発信力を高めるため」と舛添厚労相

　　　　　　迷走する後期高齢者医療制度の見直し論議

　　　　　　　　　(Japan Medicine 2008.10.10 p9)

　最近、舛添要一厚生労働相直属の検討会かやけに増えている。「安心と希望の医療確保ビジョン検討会」に介護のビジョン検討会、最近は高齢者医療制度の見直しのための検討会も立ち上がった。なぜ、これほど「一大臣直属」にこだわるのか。舛添厚労相なりの考えがあるようだ。

◎一般紙は書いてくれない

　「検討会や審議会はオープンになっているのに、マスコミはほとんど書いてくれない。書いてくれたとしても、ほんの数行程度。専門家が真剣な議論をしてくれていてもそれが一般国民にまで届いていない」
　舛添厚労相は８月に行った専門紙各社との共同インタビューでこう述べ、厚生労働行政の発信力のなさ」を憂いた。その上で「だから、大きな問題を検討する場合は大臣直属にして発信力を高める」と力説した。
　舛添厚労相はもともとテレビでなじみの顔ということもあり国民の人気も高いとされる，大臣直属の検討会に大臣自身が出席すれぱ、多くのマスコミも取材してくれる。そうすれぱ．多くの国民の知るところになる―，大臣の思惑はこんなところだ。
　厚労省は多くの検討会審議会を開催しており、そのほとんどが公開されている。ただし‘一般紙などはほとんど取材しない．さすがに診療報酬を審議する中医協には多くの一般紙やテレビの記者も傍聴しているが、改定直前にでもならなけれぱ通常はほとんど記事にはならない。
　１０年以上にわたって痛論し現在の「独立型」に落ち着いた後期高齢者医療制度について、もう一度、大臣直属の検討会で議論しようとしている舛添厚労相の意図は、こうしたところにありそうだ。
　後期高齢者医療制度の批判の最も大きなものほ「制度が複雑で分からない．役所の説明不足だ」というものだ。もう一度、大臣直属の検討会で「突き抜け型」「独立型」「りスク調整型」などを国民に分かる形で再検討し、納得してもらった上で新しい制度に移行すぺきだと大臣は考えている。
　国民に人気のある大臣だからこそできる芸当だが、最近の舛添厚労相の発言を聞いていると．いささか暴走気味のきらいもある．

◎「大臣の意見は重みがある」

　舛添厚労相は９月３０日の閣議後の会見で市町村国保の運営主体を都道府県単位とした上で後期高齢者医療制度と一体化させる大臣私案を説明した際、「大臣の案だから重みがある．当然、与党ののプロジェクトチームでも今後検討を続けていく』と述べた，
　あくまで厚生行政を引っぱるのは厚生労働大臣であり族議員ではないと叫んでいるようにも聞こえる．
　さらに舛添厚労相は「大臣がやれと言ったら、それに従って動くのが役人の仕事。役所の案はない。大臣の案以外はない．それがまともな民主主義だと思う」と述べ、上意下達の道理を振りかざした，
　大臣私案は国保を県単位に統一するという大きな改革である，当然、担当課に朗読があってしかるかるべきだが、１日に開かれた民主党の厚生労働部門会議に呼ばれた『武田俊彦国保課長は、大臣私案について『私自身はこの問題で大臣とご議論させていただいてはいない」と述べ．事前に大路から相談はなかったと説明した。
　麻生太郎首相は「官僚は経営資源であり、使いこなさなけれぱいけない｀と、事あるごとに述ぺている，確かに大臣のリーダーシップは必要だ．が、大臣１人で政策を遂行するわけではない。官僚も人間である。大臣の命令は絶対であり官僚は命令に従えばよいという態度では、官僚の反発を買い、かえって政策がスムーズに実行されなくなる危険も伴う。

河村氏、与党との調整要請　舛添氏の後期医療私案で
キャリアブレイン　2008年10月15日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18667.html
　河村建夫官房長官は10日午後の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しに向け、舛添要一厚生労働相が提案した私案について「これまで積み上げたもの（改善策）もあるから、与党政調ともしっかり詰めてもらいたい」と述べた。
　河村氏は「この制度をなくせば済むという問題ではない。しかし、高齢者が納得できる制度でないといけない。その方針は麻生太郎首相と（舛添氏は）一致している」と強調した。
　舛添氏は同日午前の閣僚懇談会で、市町村単位で運営している国民健康保険を都道府県単位に再編した上で後期医療制度と一体化するなどの私案を説明。閣僚からは「これまでの制度が最もふさわしいと説明してきた。大幅に変わるのであればつじつまが合わない」との意見が出たという。

注目の改定項目届け出状況

　　　　

　　　 ｢医師事務作業補助体制加算｣の届け出状況

　　　　　　　　　　　 727病院が届け出
　　　　　　５病院以下の届け出は１４県

　　　　　　　　 (Japan Medicine 2008.10.10 p8)

　２００８年度診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減策として「医師事務作業補助体制加算」が新設された。本紙が行った全国届け出調査では、7月１日時点で､全国で727病院が届け出ていた.特に、東京都､北海道､大阪府､京都府､兵庫県などの大都市圏で届け出が多い傾向にあった｡その一方で、県内の届け出数が５病院以下に止まったのが14県に達した。最も少ないのは新潟県の１病院だけだった

点数アップは次第改定の課題

　本紙は、情報公開法に基づき各都道府県の社会保険事務局に対して行政文書の開示を請求し、7月1日時点で届け出ている医療機関名などの開示を受けた，
　｢医師事務作業補助体制加算」は､今回の診療報酬改定で病院勤務医の負担軽減策の目玉的項目の１つ。しかし点数改定後、病院関係者からは「１人の事務局員を雇用できる人件費にも満たない」など､不満の声が上がった項目だった，厚生労俯省は、｢もともと人件費が充足するとは考えていない」とし、勤務医の負担軽減策への足がかりにしてほしいと説明していた。
　さらに、民間病院ではすでに事務職員を医師の事務的作業を支援する業務に従事させるケースも出ていただけ1ﾆ、医療現場の動きを踏まえた診療報酬新設項目ともいえる。それだけに、点数アップは時期診療報酬改定の課題になっていくと考えられる。

新潟県の届け出は
新潟労災病院の１病院だけに

　届け出数が少ない県としてはは、新潟県の１病院、石川県、滋賀県の２病院、青森県、富山県、島根県、高知県､宮崎県の3病院、三重県、佐賀県の４病院など。
　これに対して届け出数が多いのは、大阪府が６４病院の届け出で最も多く、東京都が５９病院、兵庫県４８病院、北海道４３病院、京都府４０病院などが続く。全体的に大都市圏での届け出か多い傾向にある．
　新潟県の届け出は、新潟労災病院の１病院だけ、石川県はは公立羽咋病院．医療法人社団和楽仁芳珠記念病院の２病院。
　滋賀県も社会保険滋賀病院、市立長浜病院の２病院だけの届け出となった。
　３病院の届け出である青森県は、むつ総合病院（開設者＝宮下順一郎〔一部事務組合下北医療センター管理者・むつ市長））、八戸市立市民病院、独立行政法人県立病院機構弘前病院．富山県は富山市立富山病院、真生会富山寓山病院、南都市民病院｡島根県では松江赤十字病院、大田市立病院、独立行政法人国立病院機構浜田医療センター。高知県は医療法人近森会近森病院、高知県高知市病院企団立高知医療センター、高知県高知県立幡多けんみん病院。そして宮崎県は宮崎市郡病院。藤元上町病院．宮崎社会保険病院となっている．
　１～３病院の届け出の県における届け出病院をみると、公立・公的病震が多く、民間の医療法人は少ない傾向だ．

医師・医療関係職種と
事務職の間での役割分担が課題に

　「医師事務作業補助体制加算」は、医療・介護関係事業者におりる個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインおよび医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠し、事業範囲は医師およぴ・医療関係職と事務職員等との間で役割分担を規定、６ヵ月の研修め受講などか基準となっている。
　点数は、一般病床数比での医師事務作業補助者の配置数によって４段階に設定されている。この項目でも病院勤務医の負担軽減に関する具体的計画を策定し、職員等に周知することが盛り込まれている。
　特に、厚労省は事務職員についてては派遣も算定可能としたが、民間病院等の算定か伸ぴ悩む一方で、公立・公的病院等が算定に動く構図になっている．それだけに、同項目については、医師およぴ医療関係職種と事務職員の間での役割分担の在り方や、点数アップなどが今後の課題になっていくとみられる。病院勤務医の負担軽減策の「医師事務作業補助体制加算」の届け出が、今後、どう推移していくのか注目される，

コメント (0) | トラックバック (0)

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

次回の死因検討会には日産婦代表の岡井先生も参加されるようで、
楽しみですね。産婦人科学会代表としての責務をきちんと
果たしてくださることを望みます！

【産科医解体新書】（８）地方も都市も厳しい勤務環境
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081015/bdy0810150813000-n1.htm
　大病院から多くの産婦人科医が地方の病院へ派遣されます。地方にある病院や開業医のクリニックが、どんなに立派な建物で産科医がたくさんいるとしても、ほぼ例外なく他の病院から応援の医師が来ています。それぞれの病院が自前で十分な数の常勤医を確保するのは困難なためです。
　ただ、中にはたった１人の医師が、２４時間３６５日、地域医療を支えているクリニックもあります。一瞬のうちに事態が急展開する産科医療では、大病院で働いているときでも気が抜けないことがあります。ですから、たった１人で、小児科や麻酔科のバックアップもほぼ受けられず、終わりなき連続業務を強いられる場合には、なおさら不安が大きくなります。

　医師数の多い都内でも、外勤の当直先で患者さんが急変した際に、バックアップの医師が誰もつかまらないことがあります。バックアップの医師もそれぞれが他の病院で働いていれば、おのおのの医師がなんとかするしかないわけです。僕らは先輩たちに事故を起こさないように、そして訴訟に巻き込まれないように、細心の注意を払って診療にあたるように再三注意を受けています。

　ぼくは今まで、上司たちが「訴訟に気をつけなさい」というのは、民事訴訟のことだと思っていました。しかし、システム上の欠陥によると思われる事故や、純粋に医療的側面からのやむを得ない状況で起きた事故でも、刑事事件となる可能性がある時代になってきました。地方の病院から産科医が次々に撤退しています。その理由は、小さな病院での産科医療がハイリスクだということが分かってきたことで、産科医療の集約化を目指すために、医師を一カ所に集め始めていることが原因だと思います。
　一時的にせよ、地方の産科医療が崩壊寸前になっていることは事実ですが、同時に都市部でも産科医療を取り巻く環境は厳しいのが現実です。地方でも都市部でも、僕らは毎日、薄氷を踏む思いで日常診療にあたっていることに変わりありません。（産科医・ブロガー　田村正明）

宝塚市立病院、医師確保へ給与２００万円増兵庫
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/081015/hyg0810150359002-n1.htm
　巨額の累積赤字を抱える宝塚市立病院が１０月から、勤務医の手当を見直したことが１４日分かった。累積赤字額が約１０６億円にものぼる中で、進行する医師不足に歯止めをかけようとする「苦肉の策」。緊急手術などの手当を新設し、従来の４つの手当を増額することで、１８年度に県内の公立病院で最低だった給与平均を約１８・５％アップさせ、医師を確保する。「将来の黒字化を目指した投資」とする病院側の思惑は吉と出るか－。新設したのは、緊急手術を行った際の手当や麻酔医を対象とした待機手当など。緊急手術手当は４時間未満で２万５０００円が、待機手当は１回３０００円が支給される。従来の手当のうち、時間外手当にあたる分などを増額した。この措置で、１８年度に県内の公立３０病院で最低だった１人あたりの平均給与約１２６０万円から、約２００万円アップする。

　同病院の医師の定数は９２人。昨年１０月には８３人が勤務していたが、今年９月までの約１年間で１４人が退職。１０月現在で常勤医５７人、嘱託医１２人の計６９人にまで激減した。この影響で、今年４月から産科が休診。１０月からは、夜間の救急患者の受け入れに備える当直医が４人から３人に減った。一方で、１９年度に１カ月あたり約１万人だった入院患者は、２０年度には約８１００～８８００人となった。
　手当を見直すことで、医師不足や患者数減少を食い止めるのが目的だが、同病院は１９年度決算は約６億５０００万円の赤字で、累積赤字は約１０６億２８００万円にも及ぶ。２０年度は、市の一般会計から計約１３億７７００万円を繰り入れる予定だが、手当の見直しによって、年末にも資金不足に陥る可能性がある。
　市が支援を検討しているが、同病院は「医師不足に伴って患者数が減少すれば収益が余計に悪化する。資金繰りは苦しいが、将来の黒字化を目指した投資と考えている」としている。

小林市と高原町が病院運営巡り対立、合併白紙の恐れも／宮崎
読売新聞　2008年10月15日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20081015-OYS1T00235.htm
　小林市、高原町、野尻町の合併問題で、高原町立国民健康保険高原病院の運営方針を巡って小林市と高原町が対立を深めている。指定管理者制度の導入で運営の民間委託を求める小林市に対し、同町は公立継続を主張。調整は難航しており、１１月の協定調印を前に、合併が白紙に戻る可能性も出てきた。
　高原病院のあり方については、３市町の法定合併協議会で検討を重ねてきた。合併した場合、「小林市立市民病院」と高原病院の公立２施設を抱えることになるため、小林市は〈１〉２病院で計約２００床となり、病床数に見合う医師数を確保できるか不透明〈２〉高原病院の医師の給与水準が市立病院より高く、同町に合わせた給与の引き上げは難しい――と指摘。存続する場合、「高原病院の運営方針を変えるしかない」としている。

　一方、高原町側は〈１〉給与を市民病院に合わせると、医師の確保が難しくなる〈２〉そうなれば、病院の存続も困難になる――と指摘。地域医療の拠点として現在の運営体制のままで存続することが重要、と反論している。議論は平行線のままで、野尻町は「双方の意見は理解できるが、難しい問題」と中立を保っている。
　高原町は１６日までに住民説明会を計５回開催。意見を集約し、２１日の首長会・幹事会合同会議でも、民間委託を拒否する見解を改めて報告する見通しだ。その場合、１１月２８日に予定する協定調印を前に、合併自体が白紙となる恐れもある。協議会事務局は「調印は最長で１２月２２日ごろまで延期できる」としており、今後も両自治体での調整が続きそうだ。
　この枠組みでの合併を巡っては、協議が進んだものの、両町がいったん離脱。その後の町長選で、両町長が小林市との合併などを公約に掲げて当選したため、改めて合併について協議を進めている。協議会は８月、合併期日を２０１０年３月２３日とする協定項目を承認した。

県立３病院：昨年度の未収金、５１００万円県議会決算特別委が公表／栃木
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081015ddlk09010118000c.html

秋葉原事件で重傷２人収容に１時間、トリアージ運用見直し
読売新聞　2008年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081014-OYT1T00667.htm?from=top
　１７人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁が実施した救急搬送のトリアージ（患者の選別）について、読売新聞が被害者の搬送時間を調べた結果、「最優先で搬送」と判断された負傷者７人のうち、少なくとも２人が通報から病院収容まで１時間近くかかっていたことがわかった。トリアージの対象外だった別の２人は３０分以内に搬送が始まり、数分で収容されたとみられ、トリアージが、かえって搬送の遅れを招いていた。同庁は、情報伝達など現場の連携ミスが原因とみて救急搬送の運用指針を見直す。

　１７人の被害者が搬送された１２病院は現場から７００メートル～数キロの範囲にあり、搬送時間は数～十数分程度。このため都や同庁、医療関係者などで作る「検証委員会」が今回の救急活動を検証している。今回の事件では発生３分後の６月８日午後０時３６分ごろに最初の１１９番があり、７分後に１台目の救急車が現場に着いて応援を要請し、３０分後には計１４台の救急車が現場に到着していた。同庁は負傷者が多数に上ることから現場交差点の東約５０メートルの路上に指揮本部を設置したうえで、現場に駆け付けた医師とともに、交差点付近で倒れていた１５人にトリアージを実施した。
　このうち５人は致命的な損傷があるとして「搬送を先送りする」と判断され、３人は「簡単な救護処置で間に合う」だったが、７人は「生命の危険が迫り、最優先での搬送が必要」という判断だった。
　この７人について読売新聞が調べたところ、状況が判明した５人のうち、最も早く病院に収容された人が通報の３６分後で、４０分後と５０分後が１人ずつだったほか、腹部を刺されて重傷を負った３０歳代の女性は５７分、右胸を刺されて一時重体に陥った５０歳代の男性も５４分かかっていた。これに対し、１００メートル以上離れた路地に倒れていたためトリアージが実施されなかった重傷者２人は、指揮本部の指示から外れた救急車２台が３０分以内に搬送を始め、最も近い７００メートル先の病院に収容した。

　最優先の負傷者の搬送に１時間近くかかった理由について同庁幹部や検証委は、
〈１〉現場が広く、指揮本部と被害者の間の情報伝達に時間がかかった
〈２〉規制線などで一部の救急車が被害者のそばまで行けなかった
――などを挙げている。

　同庁や検証委は、搬送を先送りされた５人を含め７人の死者は、搬送時間が短縮できても救命は困難だったとみているが、トリアージマニュアルの見直しも含め、搬送の在り方を再検討している。

　◆トリアージ＝多数の負傷者が出た場合、多くの命を救うため、けがの程度から救急隊員や医師が搬送や治療の優先順位をつける行為。赤（最優先）、黄（優先順位２番目）、緑（軽処置）のタグのほか、死亡または救命不可能で順位が最も低い黒タグがある。２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故でも実施された。

県内２選挙区で自民支持、一部「自主投票」も　＜栃木県医連＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　栃木県医師連盟（高島三喜委員長）は11日、次期衆院選の対応について協議し、県内５選挙区のうち３区と５区について自民党の公認候補を推薦することを決めた。一方、残りの選挙区については、各選挙区内にある県医師連盟支部の意見が11日の時点でまとまっていなかったため、県医連としての対応も見送った。支部の中には「自主投票」を決めたところもあり、これまで自民党の公認候補を推薦してきた県医連としては、自民党候補者を推薦しない初めての選挙区が出る見通し。

恵寿総合病院（石川）の董仙会、社会医療法人に　＜来月１日＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/15
　石川県は11月１日に、恵寿総合病院（七尾市）などを運営する特別医療法人財団董仙会を社会医療法人として認定する方針だ。６日の医療審議会で審議されたもので、11月に社会医療法人財団董仙会が誕生する。
　一方、福岡県は10日に医療審議会を開き、社会医療法人の認可について審議した。医療審議会の結果について同県は、所定の作業が終了後、公表する方針としている。今回の申請は、特定医療法人と医療法人社団の２法人から提出されており、認定される見通しだ。

後期研修班会議２
ロハス・メディカルブログ
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1421.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1422.php
（３）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1423.php

“パブコメ”は意味ある？それとも無意味？
M3.com　橋本編集長 2008/10/14
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200810150016109341&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1224032526687&onLoadTimeStamp=1224032524015
パブリックコメントは、どの程度、意味があるのか……。
　先週、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（“医療事故調”の検討会）を傍聴し、ふと考えました（検討会の記事は、『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』です）。今回の“医療事故調”については、「Yes」でも、「No」でもあります。

　厚労省は“医療事故調”について、下記のようにパブリックコメント（以下、パブコメ）を計4回求めています。
１．「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」（2007年3月）
２．第二次試案（2007年10月）
３．第三次試案（2008年4月）
４．「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（2008年6月）

　第二次試案には計104件（『大学学長の個人名の痛烈な批判も』を参照）、第三次試案と大綱案に対しては、両者を合わせて計732件（『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』を参照）ものパブコメが寄せられています。

　4回もパブコメを求めざるを得なかったのは、第二次試案への反対意見が多かったため。ただし、このパブコメの募集期間は約2週間（2007年10月17日から11月2日）と短く、当時はこの問題への関心はあまり高くはありませんでした。「知り合いからパブコメを募集しているのを聞いて、初めて“医療事故調”について議論されているのを知った。第二次試案のことは全然知らなかった。締め切り間際に、慌ててパブコメを書いた」。複数の先生方から、こうお聞きしました。パブコメでの反論が少なかったら、第二次試案がそのまま法案化した可能性も否定はできません。

　“医療事故調”の問題は、パブコメ⇒厚労省の検討での議論・各学会での検討・任意の各種シンポジウムでの議論⇒パブコメ、という手順を繰り返し、現段階に至っています。この間、“医療事故調”に関する医療界の関心は非常に高まりました。また第二次試案についても、修正が加えられ、第三次試案に至っています。もっとも、先週の検討会では、パブコメに寄せられた反対意見に対して、厚労省は従来の説明を繰り返しただけで、今後、どの程度、修正されるのかは不明です。

　「パブコメ募集は、単なる儀式」。こう称する声も聞かれます。確かに、医療者が多忙な日常業務の中でパブコメを書くのは容易ではありません。結果的に、他の事例では、「パブコメはほとんど来なかった。だから医療界の合意は得られた」との結論に落ち着く場合が大半です。しかし、いったん決まった施策、法案を変更するのは容易ではありません。貴重な機会ですから、医療者も積極的に意見を述べるとともに、厚労省にも、「パブコメ募集中」などともっと積極的にPRするとともに、寄せられた意見を吟味する丁寧さが求められるでしょう。

　募集中のパブコメは、政府の「電子政府の総合窓口」に掲載されています。例えば、医療関連では下記のような案件を募集しています（下記は一部ですので、詳細は「電子政府の総合窓口」をご覧ください）。
● 新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第1次案）（2008年10月28日まで）
● 「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（案）」に対する意見の募集について（来年1月開始予定の「産科医療補償制度」（無過失補償制度）を広告事項にする件について）（2008年10月28日まで）
● 「薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について（中間とりまとめ）」に関するご意見の募集について（期限なし）

こども病院人工島移転聞いてあきれるパブリックコメント募集
データ・マックス　2008年10月14・15日
（上）http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2904.html
（下）http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2922.html

医療シンポジウム医療の実態考える
伊那毎日新聞　2008年10月15日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200810141905420000031232
　医師不足などの上伊那の医療問題や実態について考えるシンポジウムが13日、伊那市で開かれた。シンポジウムは、医療を提供する医師と受ける側の住民が医師不足などの問題の背景や実態について共に考える機会にしようと上伊那広域連合などが開いた。
　最初に、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが「地域の医療を守るための処方箋」と題し講演した。
　本田さんは、「日本の医師数は26万人と言われているが、80代90代も含んでおり65歳以下だと22万人。医師の養成には10年から20年の歳月が必要で団塊世代に医療が必要となる時期に備え今が手を打つ最後のチャンス」と話した。パネルディスカッションでは、上伊那地域の医療や医師不足について意見交換が行われた。

　伊那中央病院の小川秋實院長は、「医師の病院勤務の過剰労働を少しでも減らさなければならない。休日・夜間の1次医療は開業医や診療所で看てもらいたい」と述べた。また、昭和伊南総合病院の長崎正明院長は、「上伊那地域の住民の生命・健康を守るには公立3病院の連携・機能分担を病院間で検討していく必要がある」と話した。
　また、これからの上伊那の医療について、渡辺庸子衛生部長は、「病院の機能を保ち、3病院がお互いに協力していく方向が望ましい」。安心して安全な出産が出来る環境を考える会代表の須田秀枝さんは、「医療を守るにはみんなでこの地域の病院を大切にして上手に利用しなければならない。上伊那全体の医療のあるべき姿を考えることが必要」と話していた。コーディネーターを務めた伊那保健所長の山崎宗廣さんは、「病院・行政・住民が問題意識を共有することが、この地域の医療について冷静で新しい話し合いスタートの第一歩になる」とまとめた。

岡山赤十字病院：夜間休日救急外来の軽症患者、一律に３１５０円徴収／岡山
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081015ddlk33040738000c.html
◇１２月から導入　緊急、重症の治療優先
　岡山赤十字病院（岡山市青江２）は、１２月から夜間休日に救急外来を利用した軽症患者に一律３１５０円の「時間外選定療養費」を求める制度を、県内の病院で初めて導入する。夜間の軽症患者を減らし、本来の目的である緊急性の高い重症患者への治療を優先する体制整備を図る狙い。
　同病院によると、救急外来診療は医師９人に看護師や検査技師らが加わる。過去５年間、救急外来の利用者は年間約４万～４万５０００人で推移しており、このうち入院患者は９％台。中西一議事務部長は「９割以上は入院不要で、中には『すいている夜間に』とか、軽い風邪でもタクシー代わりに救急車を使うケースもある。診療が過密になり、本当に必要な患者に影響が及ぶ」と話す。
　制度導入は１２月１日から。通常の診察時間（平日午前８時半～午後５時１０分）外で、救急外来への紹介状を持参▽入院が必要な患者▽６歳以下の子供－－などを除く救急外来利用患者に適用する。

病院への入院依頼“困難”が35％超
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18672.html
　医師不足、公立病院の閉鎖や縮小など医療基盤の崩壊が進む一方、高齢化の進行などで医療需要が高まる中、開業医が病院に入院を依頼する際、支障をきたすケースが35.5％に上ることが、全国保険医団体連合会（保団連）の「開業医の病診連携に関する実態調査」で明らかになった。救急搬送依頼の受け入れ困難も34.5％に達しており、保団連では、「病診連携の上で、病院の医師不足や病床数不足が困難に拍車を掛けている。行政を含む解決への取り組みが急務だ」と指摘している。

　同調査は、地域医療に不可欠な病診連携の現状や課題を把握するため、保団連に加盟する会員8465人を対象に実施。仙台市でこのほど開かれた保団連の「医療研究集会」で発表された。
　開業医が病院に入院を依頼する際、「（入院先が）見つかる」が62.5％だった一方、「見つからない場合もある」27.5％、「見つけるのに苦労する」8.0％の合わせて35.5％が入院に支障をきたしていることが明らかになった。
　救急搬送時にも、「（受け入れ先が）見つかる」が64.5％だった半面、「見つからない場合がある」20.8％、「見つけるのに苦労する」13.7％の計34.5％が“困難”を経験していることが分かった。また、診療所がある市町村で、心筋梗塞や脳梗塞などの重危篤患者や高度先端医療を扱う第三次医療機関が「ない」ところが30.7％に上った。さらに、地域の救急搬送システムについて、開業医の24.3％が「十分とは言えない」と受け止めていることも分かった。
　保団連では、「このような実態の背景には、病院経営の悪化や勤務医の過酷な勤務実態がある。これらの改善が医療基盤の整備に不可欠で、国民の命と健康を守るためにも、診療報酬の適正な改正と社会保障重視への国政の転換が求められている」と強調している。

県政世論調査：暮らし「悪くなった」６割超－－大幅増加／栃木
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081015ddlk09010121000c.html
（抜粋）　県政への要望では、高齢者福祉対策（６２・９％）と医療対策（６０・７％）がともに６割超を占め、消費生活の安定（４４・３％）、食料の安定供給の確保（４１・６％）が続いた。医療対策では、救急医療と夜間・休日の診療体制について、「不満」とする人がいずれも半数以上を占めた。

磯部薬剤管理官　薬剤師は「ワーキングプア」の危機
Risfax【2008年10月14日】
　厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は13日の日本薬剤師会学術大会で、医薬分業について持論を語った。分業率が6割程度で頭打ちを迎えるなか、薬科大学は増設が続き「10年後には薬剤師の3割が失業する」といった記事を掲載した雑誌を紹介。会場の薬剤師に「ワーキングプアになりたくないなら、残り4割の医薬分業をどう進めるかだ」と奮起を促し、休日夜間、在宅医療、無薬局地域での対応などに注力することを勧めた。

　また、健康保険組合連合会が行った過去のアンケートを基に、「薬剤師なんて誰でもいいから、薬は近くで貰えればいい。いわばコンビニ感覚が、患者の意向との結果が出ている」と解説。08年度診療報酬改定の議論でも「儲かっているから薬局と診療所をマイナスにしろというのが、支払側の意見だった」と訴えた。
　さらに、分業の結果、適正使用が図られ、薬剤費が減少するという効果に疑問符をつけた指摘もあることを指摘。後期高齢者を診療する医師の外来包括点数から、「投薬」は外れているが、「院内投薬で薬も包括したほうがという意見が出てもおかしくない。そういう政策をとり始めたら、皆さんに院外処方せんはいかなくなる」と力説し、国民がメリットを実感できるような医薬分業に取り組むよう求めた。

サリン発生想定し８機関合同訓練
下野新聞　2008年10月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081014/64266

人として当たり前のことが介護保険ではまかなえていない――日米認知症シンポ4
ケアマネジメントオンライン　2008年10月15日
http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=2956

未来のドクターたちの希望と不安
キャリアブレイン　2008年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18674.html
　これから医療の世界に飛び込もうとしている未来のドクターたちは、何を考え、何を求めているのか－。10月11日から13日まで開催された「国際医学生連盟日本（IFMSA－JAPAN）」の総会に出席した医学生に、将来の希望と不安を聞いた。

　5年生の男子学生は小児科を希望している。誰かに志望を話すと、「大変じゃないの。大丈夫か」と心配されるという。「自分はつぶれてしまうのではないかという不安がある。でも、やりがいのある科。ぜひやってみたい」と話してくれた。一方、3年生の女子学生は、「産婦人科医になりたいと思っていたが、家族に反対され、将来の志望について悩んでいる」という。

　5年生の女子学生は、ドクターと併せ、医系技官も選択肢に入れている。「社会を変えていこうと思った場合、技官として働く方が近道なのかもしれない」と考えるようになったという。3年生の女子学生は、選択肢の一つとして産業医を考えているという。「病院よりも、むしろ企業と接している方が向いているかもしれない」という。地方の大学で学ぶ彼女は、全国の医学生と接する機会は貴重だという。

　3年生の男子学生は、「医療崩壊といわれるが、いっそのこと米国に行こうか」と友人に話すことがあるという。「医師は『職人』ではないか。腕があれば、どこででも食べていける。自由診療の国で技術に見合った報酬を受けるのもよいのではないか」と語り、「日本には海外への人材流出を引き止めるシステムがないのでは」と指摘した。

　いつか裁判に掛けられるのではないかという不安もある。
　別の5年生の男子学生は「医師不足で、科によって医師の偏りがある。どの科を選ぶべきなのか悩む」という。また、「医療事故が起こった場合、自分に過失があれば認めるが、間違っていなくても裁かれるのだろうか。医者が安心して仕事ができる仕組みがほしい」と語った。
　別の3年生の男子学生は、外科か救急医療の道を志している。日本も訴訟が増え、「医師が狙われるのでは」という不安感があるという。「わずかでもチャンスがあれば、患者を救う方に賭けるのが医者のはず。その行為で訴えられるのなら、医者はどう仕事をすればよいのか。どんな場所でも『ドクターはいませんか』と求められれば、すぐさま手を挙げ、訴訟を気にすることなく、全力を尽くして患者を助けることができる環境がほしい」と語った。

電気メス発火でやけどの患者男性が死亡松戸市立病院医療事故
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081015/crm0810151142018-n1.htm
　千葉県松戸市の国保松戸市立病院（藤塚光慶病院長）で気管切開手術中に電気メスが発火し、気道などにやけどを負い、重体だった男性患者（７６）が１５日朝死亡した。死因は、急性呼吸器不全と顔や気道のやけど。千葉県警松戸署は、業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴いている。
　男性患者は急性呼吸不全で９日午後に同病院に転院。１０日午前１１時ごろ、救急部の男性医師（２７）の執刀で、人工呼吸器と肺をつなぐ樹脂製チューブを交換する手術中に電気メスが突然発火し、気管内にあった交換前のチューブ（長さ約３０センチ、直径約８ミリ）が燃え、重いやけどを負っていた。

損賠提訴：「乳がん誤診で乳房一部切除」新潟の女性が県に／新潟
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081015ddlk15040172000c.html
　乳がんと誤診され乳房を一部切除されたとして、新潟市秋葉区の女性が１４日までに県立がんセンター新潟病院（新潟市中央区）を運営する県を相手取り、慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　訴状によると、女性は昨年７月、同病院で受けた検査で右乳房に悪性の腫瘍があると診断された。病院側は９月、腫瘍を除去するため一部切除する手術を実施。だが、除去した腫瘍を再検査した結果、良性だったことが判明した。
　女性側は訴状で「誤診がなければ乳房の一部切除という結果にならなかった。より確実な組織検査をすべきだった」と主張。同病院は「訴状の内容を検討しこちらの考え方を主張したい」とコメントした。

「子宮筋腫小さくなる」整体師ら逮捕
TBS news　2008年10月15日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3971143.html
　「子宮筋腫が手で小さくなる」。こんな宣伝文句で女性患者を集め、無資格で医療行為をしていたとして、警視庁は千葉県の整体師の男ら４人を逮捕しました。「何でこんなことするんだ。みんなよってたかって、なんで強引に引っ張っていくんだよ。おれが『医師法違反だ』って言って、こんないじめられてるんだ、警察に」（連行される小松忠義容疑者）
　医師法違反の疑いで逮捕されたのは、千葉県市川市の「小松整体理学院」の元名誉院長、小松忠義容疑者（６７）と、元院長、粂川多恵子容疑者（６１）らあわせて４人です。小松容疑者らは去年、２３歳の女性ら９人に対し、医師の資格が無いにもかかわらず聴診器をあてるなどした上で、「子宮筋腫がある。手術しなくても手で小さくなる」などと診察した疑いが持たれています。

「世界で１か所、ここだけだ、手だけで筋腫を小さくできる。うちの先生（小松容疑者）が発明した」（粂川容疑者）「急所入れます。相当頭疲れているな。ハンパじゃない。こんなふうに、これが大きい、コブ（子宮筋腫）ならこうやる」（小松容疑者）
　小松容疑者らは、「子宮筋腫が手で小さくなる」とのうたい文句で数多くの本を出版。１回、数万円で治療を施していましたが、「効果が無い」「逆に悪化した」などとの苦情が相次いでいたということです。逮捕前、小松容疑者はＪＮＮの取材に対し、こう反論していました。「何をもって医師法違反なのか？今まで正直言って（子宮筋腫が）小さくならなかったことは１回もなかった。必ず小さくなっている」（小松容疑者・今月）「小松忠義はこれでお別れになるかもしれません。でも真実は後から出てきますから」（小松容疑者・１５日午前１０時前）
　調べによりますと、小松容疑者らは、年間に延べ２０００人の顧客からおよそ５０００万円を売り上げていたとみられていて、警視庁は経営実態について詳しく調べる方針です。

「こんにゃくゼリー」法規制混迷「もち」「米」も危険という声も
J-CASTニュース　2008年10月14日
http://www.j-cast.com/2008/10/14028560.html

講習会：５０人参加し、乳幼児いる家庭での防災対策を学ぶ－－名張／三重
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081015ddlk24040411000c.html

妊娠ＳＯＳほっとライン：妊娠・出産に悩む女性へ－－２６日から開設　／佐賀
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddlk41040400000c.html

子育てサロン：育児ストレス、母語で解消先輩ママが対応－－福岡、あすオープン
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddg041100013000c.html

仕事と育児心身ともにクタクタ
読売新聞　2008年10月15日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/seikatu/ho_s7_08101501.htm

緊張と弛緩落差を意識
読売新聞　2008年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20081015-OYT8T00298.htm

三重・亀山の無戸籍児：１歳男児、戸籍取得津家裁調停、ＤＮＡ鑑定で認定
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081015ddq041040015000c.html

紅葉狩り、キノコ採り…。でも秋山には危険も。どう防ぐの？
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20081015ddm013100169000c.html

一橋大の新入学生飲酒後死亡：１人退学、４人無期停学学長は減給／東京
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081015ddlk13040432000c.html

Ｏ１１１：保育園児３人が大腸菌感染－－大田／東京
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081015ddlk13040331000c.html

エックス線検査乱用は再考を　『増補新版　受ける？　受けない？
エックス線　ＣＴ検査　医療被ばくのリスク』を読んで
JANJAN　2008/10/15
http://www.book.janjan.jp/0810/0810139381/1.php

ふぐ調理師がフグで食中毒東京・渋谷
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081015/sty0810151557007-n1.htm

岡谷市役所などで新型インフルエンザ対応訓練長野
MSN産経ニュース　2008年10月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/081015/ngn0810150242000-n1.htm

勧告無視した結核患者、専門病院の隔離室に収容／米国
中央日報　2008年10月15日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106009&servcode=400&sectcode=400

中国の医療水準底上げ、外資が必要―米国メディア
Record China 　2008年10月15日
http://www.recordchina.co.jp/group/g24856.html

インド代理出産：謝礼禁止、インドが新法制定着手
毎日新聞　2008年10月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081015ddm002040084000c.html
日本人男性医師が第三者から卵子の提供を受け、インド人女性に代理出産を依頼して７月に女児が誕生したものの、女児が出国できなくなっている問題で、インド政府は、代理出産に関する法律の未整備が問題を複雑にした背景とみて、代理出産した女性への謝礼を含めた現金授受を禁じる新法の制定に着手した。２カ月以内に草案を公表し、国民から議論を募る。

　新法草案は、腎臓など臓器売買を防ぐため現金授受を禁じた法律と類似の内容になるとみられる。保健省幹部は「（今回の日本人医師の女児の問題と）同じ問題が続発する恐れがある」と法制化の理由を述べ、今回の問題が、インド政府に代理出産に関する法整備を迫る結果となった。
　インド政府はこれまでも、商業目的の代理出産を認めないとしてきた。しかしインドの代理出産する女性に支払われる平均的な謝礼は約６０万円前後と、欧米などの外国人にとっては安価であることから、依頼が年２０００件にも及ぶなど商業化も誘発していた。日本人医師も代理出産した女性らに、地元の人々にとっては高額な「報酬」を支払ったとされる。

　一方、インド外務省幹部は毎日新聞に対し、近く女児に旅券や渡航証明書を発行するか否かの結論を出すと述べた。新法制定を政府が決めたことで、女児は特例的に旅券を受給できる可能性が強まった。しかし、日本人医師の弁護士は「女児出国には親権者の確定も不可欠」としており、旅券が発行されても女児の帰国にはさらに時間がかかる可能性もある。

【シンポジウムのお知らせ】

妊娠と薬に関するシンポジウム
http://www.ncchd.go.jp/kusuri/symposium.html
＜日時＞　2008年11月29日（土）　13：00～17：00
＜場所＞　聖路加看護大学講堂
<プログラム>
総合司会：国立成育医療センター薬剤部部長　小高賢一

13：00　　　　　開会の言葉　国立成育医療センター病院長　松井陽
　　　　　　　　挨拶厚生労働省医薬食品局安全対策課課長　森和彦

13:15～14：10 　特別講演「胎児薬物毒性の歴史と展望」（同時通訳あり）
カナダ　トロント大学教授　 Gideon Koren

14:10～14:50　　教育講演「妊娠中の薬剤安全性とリスク評価」
　　　　　　　　カナダ　トロント大学教授　伊藤真也

15:00～16:50　　パネルディスカッション
座長医薬品医療機器総合機構櫛田賢次
国立成育医療センター周産期診療部部長　左合治彦

テーマ:日本における妊娠と薬に関する情報提供のあり方

パネリストトロント大学教授　             伊藤真也
         日本製薬工業協会
         くすり相談対応検討会委員長　久保信吾
         筑波大学産婦人科准教授　　　　濱田洋実
         虎の門病院薬剤部部長　       　林昌洋
　　　　国立成育医療センター母性内科医長　村島温子
　　　　国立成育医療センター妊娠と薬情報センター　　渡邉央美

コメント (1) | トラックバック (0)

夜寝る子は育つ

（関連目次）→睡眠障害について考える　目次

　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の日医雑誌から！
特集は睡眠障害です。
でもコラムが面白かったのでつい（＞▽＜）！！！

　　　　　　　　　　　　夜寝る子は育つ

　　　　　　　　　　　　 神山　潤

　（日医雑誌第137巻･第7号/平成20（2008）年10月号　p1436）

　入眠に一致する成長ホルモン分泌は，古来の格言「寝る子は育つ」の根拠としてよく知られている．しかし，夜更かしや徹夜をしても１日の成長ホルモンの分泌総量が影響を受けないことはあまり知られていない．成長ホルモン分泌量の観点のみからでは，「寝ないと育たない」とは言えない．しかし筆者はあえて「夜寝る子は育つ」と言いたい．

　近年，夜の光がヒトに与える悪影響が次々と明らかになってきた．４つにまとめた.

①時差ぼけ：

　大多数のヒトで,24時間よりも長い生体時計の周期は朝の受光で短縮するが，夜の受光では延長する．つまり夜の受光増加と朝の受光減少で，生体時計と地球時刻との同調が損なわれ，概日リズムを呈するさまざまな生理現象の相互関係が破綻し，不適切なときに眠気と不眠が生じ，疲労し、食欲や意欲が低下し，作業能率は低下し，活勤量が低下する.

②明るい夜：

明るい夜の悪影響は３つある．１つは前述した生体時計の位相後退で，２番目はメラトニンの分泌抑制だ．メラトニンには抗酸化作用，眠気をもたらす作用，性的成熟の抑制作用があり，1～5歳のころに生涯で最も分泌量が高まる．夜間暗期に分泌されるが，夜の光は分泌を抑制する．３番目は夜間の受光による生体時計の機能停止という最近の知見である.

③睡眠不足：

夜更かしでは睡眠時間が減る．睡眠時間を4～6時間に制限すると認知機能が低下し，約２週間でそのレベルは丸２日間徹夜したと同程度にまで低下する．急性の睡眠不足は耐糖能を低下させ，交感神経の緊張を高め，インフルエンザワクチンの抗体価上昇を阻害する.慢性の睡眠不足はインスリン抵抗性を高め，２型糖尿病や肥満の危険を高める．睡眠不足はさまざまな重大事故も引き起こす.

④運動不足：

夜更かし朝寝坊で時差ぼけ状態に陥ると，運動量が低下する．運動不足は肥満をもたらし，アルツハイマー病や慢性疲労症候群罹患の危険を高める．リズミカルな筋肉運動（歩行，咀嚼，呼吸）と朝の光はセロトニン系の活性を高めるが，セロトニン系の活性低下はイライラ感，攻撃性や衝動性の高まり，社会性の低下との関連が指摘されている．

　日本は世界で唯一，週の労働時間が50時間を超える労働者の割合が25％を超える残業立国である．また日本人の睡眠時間は年々減少し，総務省はその結果を2007年11月「寝不足で懸命に働く日本人」とまとめた．しかし，2004年の世界銀行の調べでは日本の労働生産性は先進７か国で最下位，0ECDの平均をも下回っている．日本人は睡眠時間を削って残業をし、きわめて効率の悪い仕事をし，子どもたちと接する時間を放棄しているのではないだろうか．大人が自分の責任で夜更かしをして自らの心身の状態を損なうことをとやかく言う気はない．しかし，子どもたちは生活習慣を自ら形成することはできない．無肪備な子どもたちを自らの生活習慣に引き込んで，子どもたちの潜在能力をおとしめることだけはしてほしくない．

　多様性，個人差は当然あろうが，朝の光を浴び，昼間に活勤し，夜の光を浴びないことで，ヒトはその潜在能力を最大限に活用できるようプログラムされている可能性が高い．値かに人智はすばらしい．また人は社会的な動物だ．しかしその前に，ヒトは24時間周期の地球で生かされている動物だという謙虚さを筆者は忘れたくない．生体時計の無視・軽視（夜更かし朝寝坊）は不都合な真実だ．今こそヒトは生体時計を考慮した生き方（biological dock-oriented life style）を模索するべきだ．　　　　　　　　

こうやま・じゆん：東京北社会保険病院院長．
昭和56年東京医科歯科大学医学部卒業．
主研究領域／小児科，臨床睡眠医学

コメント (0) | トラックバック (0)

変わらぬ厚労省　大医の志生かせぬ構造

（関連目次）→厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ザ厚労省第2部　変わらぬ予感③

　　　

　　　　　　 大医の志生かせぬ構造

　　　　　　 日本経済新聞　2008年10月10日

　壁のポスターから医学生に呼びかける男の名は後藤新平。二十三歳で愛知県病院長となり、二十六歳で行政の道に入った「医系技官」だ。医師の視点で衛生行政を導き、逓信大臣、東京市長を歴任。日本の礎を築いた。

「医師増やさず」
　中国・唐時代の医学全書にこんな言葉がある。
「小医は病を癒やし、中医は人を癒やし、大医は国を癒やす」　
　今春、医系技官として厚生労働省に入った坂上祐衝（27）が技官を志したのは長崎大学医学部の時。世界保健機関（ＷＨＯ)に勤めためた経験がある歓授に出会い、公衆衛生政策を通じ多くの命を救う道があることを教わった。離島育ちの坂上は「へき地医療の充実に尽くしたい」と考え、目の前の一人の治療より、万人を救う道を志した。
　技術官僚。略して技官。常勤の国家公務員だが、事務官僚とは別の採用体系を持つ。厚労省には医系、獣医系、看護系など五百五十人の技官がひしめく。現場感覚のなさが常ににじむ厚労省にとって、政策づくりのための貴重な戦力だ。ところが現在の厚労省からは、技官との二人三脚ぶりは伝わってこない。

　今年六月。救急医療の不備といった問題が相次ぎ、厚労相の舛添要一（59）は医師不足の解決策づくりに悩んでいた。そんなさなか――。「こんなことをもう一度やったら、絶対に許さない」。舛添が医政局長の外口崇（56）を大臣室に呼び叱責した。
　医師不足解消を主導しようとした舛添に先回りする形で、文部科学省に出向中だった医学教育課長、三浦公嗣（51）らから東大など主要大孚の医学部にかけた電話はこんな内容だった。「医師はなるべく増やさない方向で頼みます」

　技官にも言い分はある。一つは医師が増えると医療費が増えるという「医師誘発需要説」。もろ一つが膨大な医療費が財政を圧迫するという「医療費亡国論」。医系技官らの間で守られてきた通説だ。医原費の抑制に手をうつ政策論で、政治もそれを利用して一九九七年には医学部定員削減を閣議決定している。
　医療費を抑える知恵と工夫は極めて重要だ。ただ医師のの増加に蓋をするといろ選択だけでは医療の空白を埋める活路は開けない。描いた数値分析は筋が通っていても、慟く人の心まで読み込めてはいない。
　産科、小児科、救急、へき地……。労働環境が厳しい地方の公立病院などから次々と｀医師が去っている。厚労相は勤務医の診療報酬を手厚くするといった工夫で医師の再配置を促すべきだったが開業医の影響の強い日本医師会を前に自らの手足を縛った。改革に向けて技官が積極的に動いた形跡も見当たらない。

人事不干渉の壁
　技官問題の一つはその閉鎖性にある。「コピー厳禁」。医系技官の机の中には対外厳秘の名簿が眠る。トップの医政局長から幹部、主査、出向表、海外留学組まで二百人以上を網羅。私用のメールアドレスも書いてある。ここに記される人事。実は医政局長、技術総括審議官、厚生科学課長の３人だけで決める。異動や昇格に大臣や次官も口をはさめない。
　技官ワールドは閉じているともいえるし'閉ざされているともいえる。厚労省の主流は法律系の事務官。彼らは昔ながらのすみ分けにメスを入れるつもりはない。技官の最高ポストは医政局長、医系技官は審議官どまり。事務官は専門官僚を技官と呼び、技官は事務官を「ホウレイ（法令）」と呼ぶ。人事の不干渉まで決め込んだ二つの王国の間の壁は高く厚い。
　それを決定づけたとされるのが、薬害エイズ事件件だ。今春の最高裁で技官だった元生物製剤課長の禁固刑が確定したが、上司である事務官の薬務局長は「技官の判断を信じた」と証言し、無罪になった。判断能力のない人がなぜ局長になるのか。技官の間にはそな不満が今もくすぶる。
　セクショナリズムの弊害は営民問わず、どこの組織にもある。だが厚労行政の迷走は国民の安心と命にかかわる。キャリアとノンキャリア、本省と地方といった複雑構造とは別のもうひとつの断層が、ときに機動力も判断力も調整力も欠くコウロウ行政の構造疾患だ。
　大医を思い描く若者はいる。その志を生かす舞台が痛み、国民の非難を浴ぴている。十月初め、来春入省の医系技官の一次面接が始まった。毎年十人ほどを採用しているが、今年の希望者は例年を大幅に下回っているという。

もうひとつ！（＞▽＜）！！！
日経ビジネスプラスから！！！ザ厚労省です！

　　　日本医師会・中川理事「厚労省はずさんすぎる」

　　　　　　　　　　日経ビジネスPlus 2008-10-10

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/second/sec081008.html
　
　日本医師会の中川俊男常任理事は朝刊連載「ザ厚労省」取材班とのインタビューで、「厚労省はずさんすぎる。年金にしても、保養施設グリーンピアの問題とか天下りの問題とか、丼勘定」と批判。医師不足については、医師養成数の増員だけでなく「医療費の引き上げとセットにしないともっとひどいことになる」と指摘した。

なかがわ・としお 77年（昭52年）札幌医大卒、脳神経外科医に。06年４月、日医常任理事。新さっぽろ脳神経外科病院の院長。57歳。北海道出身。

——厚労省は業界と対立する場面が目立つ。

　「厚労省は担当業界を抑制する唯一の省庁だ。発想が財務省的。財務省に財源を抑制的に握られていて、その中で奮闘している。不十分な財源で官僚が実績を残そうとするから無理をしだす。本来、医療界と厚労省は一緒にがんばらなくてはならないのに対立の構図。まったく変な話だ」

——財務省に財源を握られているのは他省庁も同じではないか。

　「社会保障は政治的な基盤が弱いからでしょう。社会保障は票にならず、相対的な政治圧力が弱いんだと思う。（政治家は）厚労省を守ってあげられないんじゃないか」

——財務官僚と厚労官僚の違いを感じるのはどんなところ。

　「厚労省はずさんすぎる。年金にしても、保養施設グリーンピアの問題とか天下りの問題とか、丼勘定。身から出たさびという面があるんじゃないか。いってみれば指揮命令系統がちゃんとしない。２年そこそこで（担当が）代わるわけでしょう。拙速もあるしスタンドプレーもある」

——厚労族議員についてはどのように考えている。

　「基本的に国会議員は厚労族に限らないが、役所のいうことは正しいと思っている。日本医師会と厚労省が対峙（たいじ）する場合でも、日本医師会の立場になってくれるが、どっかで厚労省のいうことも正しいんだろうなと思っている」

——厚労省の医系技官は現場知らずと批判されています。

　「医系技官は立場が苦しすぎる。医者だから医療をわかっているかというとそうではない。医療側に立ってくれると思うと間違いだ。立ってくれるふりをする人もいるが、基本的には抑制だ」

　「医系技官はつぶしがきかない。10－30年も臨床をやっていないので医療現場に戻れない。ところが文系キャリアはなんでもいける。省庁をクビになっても、民間に行ける。政治家との付き合いも上手だ。そういう意味では文系キャリアの世渡りには絶対にかなわない」

——厚労省は医師が不足していると見解を変えたが医師は本当に不足しているのか。

　「医師の仕事量が急増している。ただ、医師養成数の増員は医療費の引き上げとセットにしないともっとひどいことになる。就労環境の改善につながらない」

コメント (2) | トラックバック (0)

第14回　死因究明検討会開催（＞▽＜）！！！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先週の木曜日に、第14回検討会が突然のように開かれました。
その報告を集めていこうと思います！

今回はキャリアブレインから！
新井さま、おつかれさまでした（＞▽＜）！！
前田座長・さらに検討会の方向性がよくわかるニュースとなっております。

児玉安司弁護士の

＞　「この場（検討会）が、医と法の交差点として、
＞　社会に向けてきちんとしたメッセージを
＞　出していくことが大切」

という言葉には大賛成です！！

　　前回お伝えしたもの↓

　　事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

「大野事件判決は、判例とは言わない」―前田座長
キャリアブレイン 2008/10/09
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18631.html
　「大野病院事件の判決は、法律家の間では重視されない。一審判決でしかない。地裁の判断でしかない。法律の世界はそこが非常に厳しくて、原則として最高裁（の判決）でなければ判例とは言わない」―。医療事故の調査機関の創設に向けて7か月ぶりに再開された厚生労働省の検討会で、前田雅英座長（首都大学東京法科大学院教授）は、最高裁の判断を重視することを強調した。「反発する医療界をいかに説得するか」という問題に多くの委員が腐心する中、「言葉だけで、だましてはいけない」との厳しい指摘もあった。（新井裕充）

　医療事故の原因究明や再発防止に当たる第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称）の創設をめぐっては、11の病院団体で構成する「日本病院団体協議会」も意見を集約するには至っていない。

　「医療界の反発をいかに抑えるか」という課題を抱えたまま、政局の行方が不透明な中で、法案化が暗礁（あんしょう）に乗り上げた格好になっている。

　このため厚労省としては、次の衆院解散・総選挙までに医療界を説得するための材料を用意し、法案化に向けて一気にアクセルを踏みたいところ。反対する学会などのヒアリングを実施して、病院団体の合意を取り付ける「準備」を入念に進めておく必要がある。

　そのような中、厚労省は10月9日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第14回会合を開催し、732件のパブリックコメント（国民からの意見）をまとめた23項目の「Ｑ＆Ａ」を示した。意見交換では、厚労省案と福島県立大野病院事件判決との関連や、刑事責任を問われる「重大な過失」の意味が議論の中心になった。

　樋口範雄委員（東大大学院教授）は、大野病院事件の判決が一定の基準を示したことを評価し、「福島地裁判決で、こんなことを言っているということを『注』などで出していただくと、標準的な医療行為から著しくかけ離れた場合はこういう場合で、こんなに厳しい要件だから、刑事裁判ではない別の仕組みで医療者が頑張るという本筋が伝わる」と述べた。

　これに対し、前田座長が次のように述べて反対した。
　「大野病院事件の判決は、法律家の間では重視されない。それはやはり、一審判決でしかない。地裁の判断でしかない。法律の世界は、そこが非常に厳しくて、原則として最高裁でなければ判例とは言わない。（大野病院事件は）最高裁まで争って決まったものではなく、一地方裁判所の判断。同じ医療過誤の問題に関しては、最高裁の判断もある。それとの整合性を持たせつつ整理して、医療界の心配を解くことが必要だ」

■「重大な過失」では説得しにくい？

　「重大な過失」の意味について、厚労省が4月に公表した「第三次試案」では、「死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるものをいう」としている。
　また、第三次試案を法案化した場合の「イメージ」として、6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」では、「標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡」などとした上で、地理的環境やシステムエラーの観点などを総合的に考慮して、医療の専門家を中心とした地方委員会が「個別具体的に判断する」としている。

　この日の意見交換では、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の意味が問題となった。議論の口火を切ったのは、山口徹委員（虎ノ門病院院長）。「医療界の多くの関心は、委員会に届け出た後に捜査機関に通知されること。『標準的な医療行為から著しく逸脱した医療』という定義は、専門家の中でも見解が違う。多くの医療行為は、全力を尽くして良心的にやっているはずなので、刑事責任を問われるのは、限られたものではないか」

　医療安全調査委員会の設置を強く支援している日本医師会常任理事の木下勝之委員は、「むしろ、『重大な過失』とした方が、『故意に準じるようなひどい過失なんだ』という意味が伝わり、納得してもらえる」と指摘。医療界を説得する上で、「標準的な医療から著しく逸脱した」という表現ではなく、「重大な過失」を使用すべきと主張した。

　これに対し前田座長は「そんなに差はない」と返し、オブザーバーとして出席した警察庁と法務省の担当者も、「重大な過失」と「標準的な医療から著しく逸脱」は同じ意味であると説明した。

　その後も、「重大な過失」か「標準的な医療から著しく逸脱した医療」かといった、“言葉遊び”とも思える議論は続いた。
　児玉安司委員（弁護士）は「この場（検討会）が、医と法の交差点として、社会に向けてきちんとしたメッセージを出していくことが大切」とした上で、次のようにクギを刺した。
　「議事録で、言葉だけで、オーラル・コンポジションだけで、だましてはいけない」　　　

医療安全調への意見、6月以降に61件
キャリアブレイン 2008/10/09
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18613.html
　厚生労働省は、「医療事故による死亡の原因・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）と「医療安全調査委員会設置法案」（仮称）の大綱案に対し、6月中旬から9月にかけて61件の意見が寄せられたと10月9日までに発表した。同省は来年の通常国会に医療安全調の設置法案を提出する方針で、今後、検討会などで意見集約を図る。

　第三次試案を公表した4月以降に寄せられた意見は延べ732件（団体82件、個人650件）になり、同省は9日に開く「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」に概略を報告する。

　今回公表したのは、第三次試案の内容を法案化した大綱案が公表された直後の6月14日から9月30日までに寄せられた分。
　61件の内訳は団体22件、個人39件で、団体分は医療職能団体5件、医学関係学会8件、病院関係団体ほか7件、患者団体・弁護士団体ほか2件。個人分は医療従事者28件、一般10件、法曹・警察関係職種1件で、医療紛争の経験者からの意見が11件あった。

　団体分では、日本臨床整形外科学会が大綱案に対し、「医療従事者の責任追及そのもの」と反対したのに対し、日本アレルギー学会は「基本的に賛成」とした上で、事故の届け出先を警察ではなく医療安全調にすることなどを求めている。第3次試案を公表した4月以降、同省が意見募集の状況を明らかにするのは今回が3回目。4月から大綱案を公表した6月13日までには671件（団体60、個人611件）の意見が寄せられており、今回は大幅に減少した。

死因究明で医療者らからヒアリングへ
キャリアブレイン 2008/10/09
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18628.html
　厚生労働省は10月9日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）を開き、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」や「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に寄せられたパブリックコメントについて意見交換を行った。また、前田座長の「医療界の心配をもう一度直接聞くべき」との提案を委員らが了承し、次回以降の会合で医療者らからヒアリングを行うことが決まった。

　第三次試案を公表した4月以降、9月末までに寄せられたパブリックコメントは、団体から82件、個人から650件の計732件。厚労省は、これを23項目に集約し、それぞれについて同省の考えを検討会で示した。
　寄せられた意見は、

（1）医療安全調査委員会における調査結果が、結果として責任追及に使用される仕組みになっているのではないか

（2）地方委員会から警察への通知を行うもののうち、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の定義はあいまいで、明確化すべき

（3）地方委員会の報告書は、刑事裁判や民事裁判の証拠として利用されないこととすべき―など。

　（1）の意見に対しては、同省は「委員会は責任追及を目的としたものではない」と強調。「委員会の適切な原因究明や捜査機関への通知が行われれば、捜査機関はその判断を尊重して、委員会の動きを踏まえて対応することとなり、結果として刑事手続きの対象は故意や重大な過失のある事例に事実上限定されることになる」としている。
　パブリックコメントや同省の考えについての意見交換では、「過失の基準と福島県立大野病院事件判決との関連」などが議論された。この中で、「行政処分が非常に重要になってくるが、これを審議する医道審議会を見直す検討会が必要ではないか」（高本眞一委員）などの意見が上がった。

　また、前田座長が「この検討会はパブリックコメントも丁寧に行ってきたし、回数も重ねており、合意形成ができてきたが、まだ医療界の心配は残っている」と前置きした上で、医療界の意見を直接聞くためヒアリングを行うことを提案した。これに対し、豊田郁子委員が遺族側の立場から「反対や心配をしている医師らから直接意見を聞くと同時に、遺族側の意見を伝えられる機会があれば伝えたい」と同意。他の委員も同意し、次回以降の会合で医師らからヒアリングを行うことが決まった。

コメント (0) | トラックバック (0)

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月15日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は休刊日なのかな？記事が少ないです。
加藤先生、おめでとうございます（＞▽＜）！！！

でも、事件は終わりません。
まだきっとどこかで同じことが起こるのです。

無罪の産科医が勤務再開民間病院で常勤に
47NEWS　2008年10月15日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101401000095.html
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡したことをめぐり、業務上過失致死罪などに問われ、無罪が確定した産婦人科医加藤克彦さん（４１）が１４日、民間の会津中央病院（同県会津若松市）で勤務を再開した。同病院によると、加藤さんは産婦人科の常勤医として、外来診察や手術などを担当する。武市和之病院長は「特別扱いはしない。地域のために、１人でも多くの元気な赤ちゃんを取り上げてほしい」としている。
　加藤さんは県職員として県立大野病院に勤務していたが、０６年に逮捕、起訴された後、休職扱いになっていた。無罪が確定した今年９月、県が復職の辞令を出したが、民間病院で働くことを決めた。加藤さんは弁護団を通じて「地域医療のため頑張っていく」とコメントしており、主任弁護人を務めた平岩敬一弁護士は「無事、医師として仕事ができるようになってよかった」と話している。

天地人
東奥日報　2008年10月11日
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2008/ten20081011.html
　かつて、ある町長が「病院にはいくら金をつぎ込んでもいい」と話したのを聞いて、驚いたことがある。住民の健康を守るためとしていたが、選挙対策もあったようだ。「病院を立派にする。病院でけちれば、次の選挙には出られない」とも話していた。
　地方の自治体病院は赤字に苦しんでいる。国の医療費抑制や医師不足が原因だが、自治体にも責任がないわけではない。住民のためという大義名分で、病院を建て替えたり、過剰な設備投資をしたり、合理化せず赤字を垂れ流したりしてきた。選挙への思惑もあり、自制心はあまり利かなかった。最近は経営を民間に任せるなど、赤字となりがちな病院の存続へのこだわりは薄れてきているようだ。それでも、現にある病院が無床の診療所に格下げになるとすれば、反発が出るのは当然だ。つがる西北五広域連合は、地域の西部にある二つの病院のうち、鯵ケ沢中央病院は病院として残す一方、つがる市成人病センターは無床の診療所にすることを決めた。つがる市の住民からすれば、四万人の市でありながら、なぜ病院がなくなるのかという不満はあるだろう。
　ただ地理的に見ると、鯵ケ沢中央病院が診療所になると、鯵ケ沢町から深浦町にかけての西海岸地方は、病院から遠く離れた“医療過疎”となってしまう。これでは不安だ。再編計画は今後、各自治体の議会にかけられるが、仮にどこかの議会で予算が否決されれば、計画は頓挫する。病院再編を、政争の具にしてはならない。

訪問リハステーションの新設目指す―リハ病院・施設協会
キャリアブレイン　2008年10月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18655.html
　日本リハビリテーション病院・施設協会が10月11日、東京都内で開いた「2008年度第1回リハビリテーション研修会」で、浜村明徳会長が「介護報酬改定の動向」をテーマに講演、介護保険制度での訪問リハステーションの新設などを訴えた。

　浜村氏は、この20年間のリハビリテーションの変化について、「住民の身近にリハの提供施設が増え、回復期リハ病棟の数が約1000病棟、約4万5000床になるなど、必要な患者へのリハの提供量が格段に増えた」と評価した。一方、今後の課題として、急性期・回復期・慢性期に対する総合的で一貫したリハの提供や、在宅における維持期リハの提供体制の整備などを挙げた。
　中でも、在宅における訪問リハの重要性を強調。訪問リハ専従者の養成や訪問リハの運用システムの整備、訪問リハ提供拠点の整備によって、「退院、退所直後、あるいは生活機能の低下時に、適切かつ迅速に提供される訪問リハの普及を図る」との構想を示した。
　訪問リハの提供拠点の整備について、浜村氏は、単独型の訪問リハステーションの創設に意欲を見せ、「日本リハビリテーション病院・施設協会としては、独立した訪問リハのステーションがあってもいいのではないかと考えている」と述べた。
　訪問リハステーションの実現に向けた行動計画については、「現在は周囲の理解も、われわれ自身の（訪問リハステーションの運営に向けた）体制も十分でない。09年の介護報酬の改定で提案するのは難しい」「12年の診療報酬、介護報酬同時改定での、訪問リハステーションの制度創設を目指す」と語り、09年の介護報酬改定では、まず「訪問リハ拡充を図る」との方針を述べた。
　同協会は、9月18日に開かれた第53回社会保障審議会介護給付費分科会に対して提出した要望書で、訪問リハの拡充について、▽病院・診療所・老健・訪問看護ステーションなど訪問リハ提供拠点の拡充▽在宅主治医と訪問サービス側の連携方法の確立▽訪問サービスを提供するPTやOT、STの養成機関の整備と教育研修体制の充実―などを訴えている。

■「回復期・維持期の繋ぎ」重要
　続いて栗原正紀常務理事が、「回復期・維持期の繋ぎ」をテーマに講演。「病棟での回復期リハから、地域での維持期リハへの円滑な移行が重要」と訴えた。回復期リハ病棟の医療スタッフと、地域での介護サービスの窓口となるケアマネジャーとの連携が、「現状では十分とは言えないのでは」と指摘。相互に情報交換の場を作り、信頼関係を構築していく必要性を訴えた。

国保理事長、プラケア医の養成提案　
株式会社じほう　2008年１０月１４日号　vol.1517
　国民健康保険（国保）の保険者で組織する国保中央会の多田宏理事長が9日、東京都内で講演し、「病院の外来を渡り歩き、人間関係も非常に希薄で刹那（せつな）的、機械的な受診・診療から、個々の患者の生活状態や家族関係などを把握し、それを踏まえた診察・診療が行われるべきだ」と述べ、プライマリケア医の養成を提案した。
　プライマリケア医をめぐっては日本医師会が現在、「総合診療医」（仮称）の認定制度を検討しているが、多田氏の提案は、医療サービスの需要を抑えるためにはプライマリケア医が必要だとの意味。患者の頭数に応じて診療報酬を支払う「登録払い」を意識した発言とみられ、日医とは同床異夢といえそうだ。
　多田理事長は講演で、単純推計として入院患者が2025年度には15年度よりも42.8%増加、35年度には53.8%増加するなどと指摘。需要増を抑えるため、
＜1＞プライマリケア医の養成
＜2＞患者が希望しない延命治療や積極的治療の回避
＜3＞介護サービスの発生原因への積極的な対策─の3点を提案した。

《永田町＆霞が関ウオッチ》やたらと増えた大臣直属の検討会　厚労省
株式会社じほう　2008年１０月１４日号　vol.1517
　最近、舛添要一厚生労働相の直属の検討会が増えている。「安心と希望の医療確保ビジョン検討会」に介護のビジョン検討会、最近は高齢者医療制度の見直しのための検討会も立ち上がった。なぜ、これほど「大臣直属」にこだわるのか。舛添厚労相なりの考えがあるようだ。
　「検討会や審議会はオープンになっているのに、マスコミはほとんど書いてくれない。書いてくれたとしても、ほんの数行程度。専門家が真剣な議論をしてくれていてもそれが一般国民にまで届いていない」
　舛添厚労相は8月の専門紙各社との共同インタビューでこう述べ、「厚生労働行政の発信力のなさ」を嘆いた。その上で「だから、大きな問題を検討する場合は大臣直属にして発信力を高める」と力説した。
　舛添厚労相はもともとテレビでなじみの顔ということもあり国民の人気も高いとされる。大臣直属の検討会に大臣自身が出席すれば、多くのマスコミも取材してくれる。そうすれば多くの国民の知るところとなる─。大臣の思惑はこんなところだ。
　「役所の説明不足」「分かりづらい」と攻撃される後期高齢者医療制度について、大臣直属の検討会でもう一度根本的に議論しようとしている舛添厚労相の意図はこうしたところにありそうだ。

みんなで支えるこれからの小児医療１０月１９日子どもの救急市民講座
サンデー山口　2008年10月13日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2008/2008.10/11kyuukyuusiminn.html
　１０月１９日（日）午後１時半から３時半まで吉敷の県総合保健会館で、市医師会など主催の「子どもの救急市民講座」が開催される。小児科医・子育て中の母親・行政などそれぞれの立場から、山口市の小児救急医療について考える。

　　最初は基調講演。山口赤十字病院・小児科の門屋亮氏が「知っておきたい子どもの病気」と題し、子どもの病気の特徴と家庭での対応について講演する。また、市内の母親らが中心となって結成する「すこやか育ち隊」は「小児救急　母親の視点から～ノイズからボイスへ」をテーマに、これまで座談会で話し合う中で母親が感じた素朴な“小児医療に関する課題や疑問”などを話す。
　講演会に続いて、シンポジウム「支えよう！　山口市の小児救急」を開催。医師・母親・行政の各立場から、これからの山口市の小児救急医療について語り合う。コーディネーターは市医師会理事の佐々木薫氏（佐々木外科病院）。シンポジスト・内容は次の通り。
　すこやか育ち隊・井出崎小百合氏「親が夜間診療にかかる理由」▽市健康増進課・大深真智子氏「休日・夜間急病診療所の現状」▽あゆかわこどもクリニック・鮎川浩志氏「夜間診療所の上手な利用法」▽市小児科医会会長・松尾清巧氏「小児科医会の関わりと、自院で日曜診療を始めて」▽山口赤十字病院小児科・大淵典子氏「病院の役割と現状」
　その後、３時からは質疑応答、シンポジウムのまとめがあり、閉会となる。市医師会の斎藤永会長は「山口市の小児救急二次医療を守るためにどうしていくか、医師だけでなく市民も一緒になって考えてほしい」と参加を呼びかけている。
　聴講無料。当日参加自由。

大臣私案、民主から批判相次ぐ　＜舛添厚労相は意に介さず＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/14
　舛添要一厚生労働相が７日の「高齢者医療制度に関する検討会」で示した「舛添私案」に対し民主党から批判の声が強まっている。大臣私案を紹介するイラストで現制度が「うば捨て山」と表現されていることに対し、10日の民主党厚生労働部門会議では出席議員から「大臣は現制度の欠陥を認めており、まず廃止するのが先ではないか」などの指摘が相次いだ。一方、舛添厚労相は10日の閣議後の会見で「廃止する、しないというのは不毛な議論」と民主党の揺さぶりを意に介さず、「国民の満足のために、柔軟にいろんな議論を出し合って解決する」と従来通りの発言を繰り返した。

社会保障費、増税への議論が必要　＜内閣府・大島参事官＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/14
　内閣府の大島一博参事官（社会システム担当）は10日、福島市内で開かれた東北地区介護老人保健施設大会で講演し、社会保障費の在り方について「社会保障の費用不足に対応するためには、増税にどう取り組むかが課題になる」と述べた。その上で「社会保障が削減ありきとなり、国民にいかに心地よく増税を受け入れてもらうかが公務員の仕事になってきた」とし、国民負担の見直しの議論が必要との見方を示した。

フィリピン人看護師・介護福祉士受け入れへ　＜厚労省、指針の検討開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/14
　日本・フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）が８日にフィリピン上院で承認されたことを受け、厚生労働省は受け入れに当たって厚労省指針の告示の検討に入った。今後、受け入れ指針を大臣告示した上で、両国間で国内法手続きについて文書交換し、その30日後の協定発効後、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを開始する予定だ。協定発効の時期について厚労省は「未定」とした上で、できるだけ早期の受け入れを目指すとしている。

介護報酬の地域区分、割増率を見直しへ　＜従事者の処遇改善で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/10
　厚生労働省は９日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）で、介護従事者の処遇改善対策として2009年度介護報酬改定で地域区分を見直す方針を示した。人件費の高い特別区（東京23区）がほかの地域と比べて利益率が悪い現状を踏まえ、厚労省は現行の地域区分の枠組みは変えず、地域区分ごとの介護報酬の割増率を見直す必要があるとした。厚労省は次回、居宅系サービスについて議論した後、施設系サービスの検討に入る予定だ。

介護従事者のキャリアアップで論点提示＜介護給付費分科会で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/10
　厚生労働省は９日の社会保障審議会介護給付費分科会に、介護従事者の処遇改善対策となるキャリアアップの仕組みについて基本的な論点を示した。有資格者や経験年数の長い介護職員などを多く雇用する事業者を介護報酬で評価する際の考え方が検討課題に上った。

さらなる国民負担が必要　＜財務省・太田主計官＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/10
　財務省主計局の太田充主計官は９日、医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムで講演し、社会保障費の給付と負担の在り方について「基本的にわが国は国民主権、民主主義国家である以上、国民の受けるサービスは自分たちで負担すべき」と強調した。さらに「個々の人が子供や孫にツケを回さないのと同じように、国民全体としてもそうしなければならない」と述べ、将来に負担を先送りしないため、さらなる国民負担が必要との見方を示した。

職員が診療代着服、病院が損害賠償求め提訴…群馬・沼田
読売新聞　2008年10月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081014-OYT1T00171.htm?from=navr
　群馬県沼田市の独立行政法人国立病院機構沼田病院で、会計事務を担当していた女性職員（５６）が診療代の一部を着服していたとして、病院側が今年９月、女性職員に約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１４日、わかった。女性職員は２００４年４月～０８年１月の約２５００万円について着服を認めているといい、病院側は刑事告訴も検討している。
　同病院の茂木幸男事務長によると、患者から領収証明書の発行申請があった際、コンピューターの領収履歴が削除されていたことから問題が発覚。女性職員に聞いたところ、着服を認めたという。女性職員は０１年８月～０６年６月まで窓口で会計事務を担当。他の担当になってからも昼休みの時間帯に事務を手伝っていた。独立行政法人となってからは派遣社員として働いていた。

病院から睡眠剤盗んだ元看護師を逮捕
日刊スポーツ　2008年10月13日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081014-419027.html
　鳥取県警米子署は１４日までに、勤務先の病院から睡眠導入剤などを盗んだとして、窃盗の疑いで、米子市旗ケ崎、無職福原志保容疑者（３１）を逮捕した。調べでは、福原容疑者は昨年１１月から今年９月にかけて、看護師として勤務していた米子市内の病院で、睡眠導入剤など約１万３０００錠（約２８万円相当）を盗んだ疑い。「精神的に不安定で眠れず、自分で使うためにやった」と容疑を認めているという。院長が注文数と在庫数の違いに気付き発覚した。

４６病院に週内にも職員派遣＝薬害肝炎患者への告知で－厚労省
時事通信　2008年10月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008101400648
　薬害Ｃ型肝炎の原因となった血液製剤投与者への告知が進んでいない問題で、厚生労働省は１４日、同省が所管する国立病院機構の４６病院に週内にも同省職員を派遣すると発表した。週に３、４病院に２人ずつ派遣し、年内に調査を終える予定。

晩御飯に毒物混入か、司法解剖で死因特定へ
スポーツニッポン　2008年10月13日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/10/14/05.html

金融危機だけではないもう一つの危機
グローバル経済を襲う新型インフルエンザというリスク(前編)
日経ビジネスオンライン　2008年10月13日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081008/173180/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081008/173180/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081008/173180/?P=3
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081008/173180/?P=4

ゲアン省：デング熱と急性下痢症が同時発生
日刊ベトナムニュース　2008年10月13日
http://viet-jo.com/news/life/081014032443.html

【今日のNews・海外】
セツキシマブが頭頸部がん患者の生存を延長　
株式会社じほう　2008年１０月１４日号　vol.1517
　【ニューヨーク9月11日ロイター】1次治療としてのプラチナ製剤ベースの化学療法に、セツキシマブを組み合わせると、再発性または転移性の頭頸部扁平上皮がん患者の全生存期間が延長する―。こんな臨床試験結果が「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」（9月11日号）に報告されている。
　Jan B. Vermorken氏（ベルギー、Antwerp University Hospital）らの研究グループは442人の患者を対象に、生存期間やそのほかの評価項目について検討した。患者らは、再発性または転移性の頭頸部扁平上皮がんに対する1次治療とて、＜1＞プラチナ製剤＋フルオロウラシルによる化学療法のみを受ける群＜2＞プラチナ製剤＋フルオロウラシルによる化学療法に、セツキシマブを組み合わせた治療を受ける群ーのいずれかにランダムに割り付けられた。
　その結果、セツキシマブを追加することで、全生存期間（中央値）が、7.4カ月から10.1カ月に延長した。無増悪生存期間（PFS）も、3.3カ月から5.6カ月に延長した。奏効率も20%から36%に上昇した。
　両群で頻度が高かった重篤な有害事象（グレード3または4）は、好中球減少症、貧血、血小板減少症だった。
　敗血症は、コントロール群（＜1＞、1人）よりセツキシマブ追加群（＜2＞、9人）の方で、有意に多かった。セツキシマブ投与を受けた患者のうち、グレード3の皮膚反応が9%の患者に、グレード3または4の投与関連反応が3%の患者に認められた。セツキシマブに関連した死亡は認められなかった。
　「約30年前、再発性または転移性頭頸部扁平上皮がんの治療にシスプラチンが導入されて以来、生存期間の延長はほとんど認められていない。このため、プラチナ製剤＋フルオロウラシル＋セツキシマブの併用療法によって、プラチナ製剤＋フルオロウラシルのみの治療より生存期間が有意に延長したという、今回のわれわれの知見は注目に値する」と著者らは述べている。

週刊医学界新聞　第2801号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕院内メディエーションの成功の鍵とは

〔投稿〕小児地域医療への挑戦（伊藤淳）

第５６回日本心臓病学会開催

〔連載〕続　アメリカ医療の光と影 (137) ブッシュ「オーナーシップ・ソサイエティ」の末路

〔連載〕クロスする感性 (12) 捨てるものと残すもの

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

コメント (0) | トラックバック (0)

ここで頑張ってこそ、大野病院事件に区切りが付けられる

（関連目次）→大野事件 　無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

先日お伝えした、周産期医療を守る会の運動についての

インタビューですo(^-^)o！！！

　　　　　　　佐藤章周産期医療の崩壊をくいとめる会代表インタビュー

　　　　　　　　　　ここで頑張ってこそ、

　　　　　　大野病院事件に区切りが付けられる
　
　　

　　　　　　　　　　川口恭(聞き手：ロハス・メディカル発行人

　　　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 10. 1

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/mric/200810/507996.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200810/507996_2.html

――加藤克彦医師の無罪が確定してから1ヵ月も経たないうちに、妊産婦死亡した方のご遺族を支援する活動をお始めになりましたね。いろいろな意味で驚いたのですが、まずこれまでやってきた加藤医師の支援活動と今回の活動とどのように関係するのですか。

　まず誤解している方が多いようなので断っておきますと、大野病院事件で亡くなった方、そのご遺族に支援金を贈ろうとしているわけではありません。あくまでも今後発生するであろう妊産婦死亡の方が対象です。もちろん今後の運動の進み具合によっては遡って支援するということもあるかもしれません。
　一方で、加藤君の支援と全く関係ないとも思っていません。刑事裁判の最中でも一方的に『加藤君は悪くない』ではなくて、『医療の力が及ばず亡くなられたことは残念だ』とずっと言ってきたつもりです。医師が一生懸命にミスなく医療をしても亡くなることはある、その現実を分かってほしいと言い続けてきました。
　そして、そういう不幸なことが起きた時には医療者だって悲しいし、自分たちにできることはしたいんです。その、医療には限界があるという現実と我々だってご遺族に寄り添いたいんだという気持ちを分かってもらうにはどうしたらよいだろうと考えた時、百万言を費やすより行動で示すべきだと思っていました。ただ、そうは言っても刑事裁判が続いている間は迂闊な行動もできないわけで、幸い一審だけで決着がついたので、今回の活動を始めることにしました。

――加藤医師の支援活動に対しては、主に医療者以外から、医師どうしの庇いあいという批判もくすぶっています。そうではないと分かってほしいんだ、ということですか。

　そうです。周産期医療が立ち行かなくなったら、医療者だけの問題じゃ済まないんです。でも、それを加藤君支援の文脈で言っている限り、信じてくれない人は永久に信じてくれないでしょう。来年から始まる産科無過失補償が、脳性まひの赤ちゃん対象で、妊産婦死亡した方は救済の網から漏れてしまうことも産科医の間で問題意識がありました。ご遺族は悲しみと共に乳児を抱えて大変なご苦労なさっています。
　まさに大野病院事件も妊産婦の亡くなった事例でした。その方々に救済の網がかかるまで何年かかるかも分からない。だったら自分たちでやってみよう、こういうことです。モデルとしてイメージしたのは、交通遺児に対する支援活動です。

――それにしても素早かったですね。

　私自身、まだ大野病院事件の民事の決着もついてないのに早すぎるんじゃないかと最初は思ったんですが、刑事事件で医療界が盛り上がったのを無駄にすべきでないし、無罪だけで終わらせたら世間の医療界に対する目が一段と厳しくなるという意見があって、そう言われてみればそうだな、と。
　医師が一生懸命ミス無く医療を行っても、助けられない現実がある。それを医師にミスがあったかどうか、という次元に留まっていては、第二第三の大野病院事件が必ず発生してしまいます。ですから、私はこの周産期医療の崩壊をくい止める会では、その先の次元に進むことができるような活動をしたいと思ったのです。
　ただ、立ち上げを急いだために、実は1件あたりの支援金額とか、贈る対象者はどうやって申請したらいいのかとか、まだ細かいところが決まってないんです。なるべく早く決めたいと思います。そもそもいくら集まるのかも分かりませんしね。

――大した金額が集まらなかったら、先ほどの先生の言葉じゃありませんが、加藤医師支援の盛り上がりは結局身内の庇いあいだったのかと見られかねませんね。

　そうなんですよね。だから、そこは頑張らないと、と思っています。

――とはいえ、医療者だけでも継続性がないというか、何年も続けられないのではないですか。

　加藤君の支援をしてくれたのは医師ばかりじゃありません。この活動が良い活動だと思っていただけたら、そういった方々にも広く支援をお願いしたいと思います。それからメディアにも協力していただいて粘り強く広報活動を続けたいと思います。何年も継続できるかということに関しては、そもそも論で言えば、変にお産は安全という神話ができてしまいましたけれど、本当は危ないんですから、妊娠したら入る、あるいは妊娠の可能性が出た時、結婚した時とかに全員が加入して、あらゆる不幸なできごとを補償してもらえるような保険制度があった方がよいと思います。
　佐藤和雄先生などは、大野病院事件の前からそのように提唱されていました。ある程度、我々が頑張って成果を出してみせれば、この活動を種に制度が追い付いてくるという可能性は十分あると思っていますし、そうなるよう政治家の方々にもご協力いただければと思います。

コメント (0) | トラックバック (0)

産科医療のこれから

カテゴリー

サイト内検索

最近の記事

最近のコメント

2013年11 月

アバウト

おすすめブログ

最近のトラックバック

2008年10 月

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月17日

寝酒の功罪

「医療崩壊」　緊急医師アンケート　by News Zero

「医療崩壊」緊急医師アンケート　集計結果

大臣直属の検討会　「発信力を高めるため」と舛添厚労相

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月16日

夜寝る子は育つ

変わらぬ厚労省　大医の志生かせぬ構造

第14回　死因究明検討会開催（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　10月15日

ここで頑張ってこそ、大野病院事件に区切りが付けられる

サイト内検索

最近の記事

最近のコメント

2013年11 月

おすすめブログ

最近のトラックバック

2008年10 月

「医療崩壊」 緊急 医師アンケート 集計結果

「医療崩壊」緊急医師アンケート　集計結果