産科医療のこれから

周産期脳障害が予測される症例への告知

（関連目次）→産科一般　　産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　胎児診断・治療について　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

周産期医学 2008年6月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は周産期脳障害の原因とその予防

　

この記事を上げたら、夕方には、先々週の「日本胎児治療学会」での胎児診断を受けられたお母様方の抄録集（関係があるから！）をあげたかったのですけれど、昨日今日と子供の行事のお陰でなにも手につきません（；；）。

胎児治療学会報告までいけるかどうか、わからないけれど、
せっかく用意したのであげさせていただきます！
夕方までに記事化できるようだったら、それでもあげたいです（＞▽＜）！！
（できなかったらごめんなさい！）

　　　

　　

　　　
　　

    　　　　　　  周産期脳障害が予測される症例への告知

　　　　

　　　　　　     　　　　　　　　　　高田　哲　

　　　　　　　    (周産期医学　vol.38 N0.6　2008-6 p769-773)

　　

はじめに

　周産期医療の進歩によって多くの子どもたちが救命されるようになってきた。しかしながら，救命はできたものの重篤な神経学的後障害を残す例も少なくない。頭部超音波検査やＭＲＩ検査の普及によって，出生後早期より神経学的予後をある程度予測できるようになってきた。このような場面に直面してどのように家族に状況を説明するかについて，戸惑うこともしばしば経験する。医療者からの｢告知｣は，家族自身が子どもの状態を受け止め，子どものもっている可能性を十分に理解するために極めて重要な役割をもっている。周産期のトラブルを巡る訴訟が頻発する状況から，医師の説明は過剰なまでに防御的なものになりがちである。　しかし，説明を受ける家族の気持ちを理解し、宗族とともに子どもの発達を支えるためにできる限りのことを行うという共感的な姿勢が大切である。本稿では，まず｢告知｣を行う際にぜひとも知っておくべき心理学的な基本を概説し，次に｢告知｣の具体的な手順と意義について述べていきたい。なお、｢告知｣という言葉には，断定的な響きがある。子どもの発達には，まだまだ予見できない要素があるので，｢現在の状況と予後に関する説明｣と考えるほうが妥当かもしれない。

　　　

　　

障害受容へのプロセス

１．家族が子どもの問題を受容するプロセス

　家族が子どものありのままの姿を肯定的に受け入れた状態を｢受容｣と呼んでいる。一般に人は，突然に悲しい出来事に出会った場合，その事実を受容していくために一連の心理経過をとることが知られている。これは汗喪(悲しみ)の作業(grieving process)｣と呼ばれており，①･ショック(驚き・困惑)→②否定→③怒りと悲しみ→④容認→⑤積極的受け入れと再起，という一連の流れから成り立っている(図１)。

　これらの心理過程を通過するスピードは出来事の種類や個人の生活背景，そして周囲からの支援によって大きく異なる。ここでは，生まれてくる子どもに寄せていたイメージを一度壊す(なくしてしまう），そして新しいイメージを作り上げ，そこから出発するという作業が必要となってくる。家族に障害を告げる時には，医療者は家族の悲しみの気持ちをしっかりと受けとめ，一緒に悲しみつつも，｢新しい事態に協力して立ち向かっていく」という積極的な方向に向かうようにサポートしなくてはならない。また，受容の過程は必ずしも直線的には進まない。揺れ動く家族の心を理解する必要がある。

　　

　　

2.周産期における母親の状況

　周産期脳障害のハイリスクグループである早期産児では，多くの場合，母親には切迫早産，前期破水，妊娠高血圧症などの合併症が存在する。母親は，子どもの神経学的予後に対する不安と同時に自分自身の健康に対する不安に向かわなくてはならない。出生体重600 g未満で生まれた子どもの母親３人に，子どもが１歳を迎えた時点で出産時の気持ちをインタビューしたことがある。３人の母親は，いずれも破水や妊娠高血圧症候群の悪化のため緊急入院となり，慌しい中で出産が始まっていた。突然に予期せぬ分娩と直面することになり，母親たちは｢自分自身の生命に対する不安｣と｢生まれてくる子どもの生命予後や発達予後に対する不安｣が入り混じった複雑な心境を経験していた。｢子どもが生まれた時には，意識もおぼろげな状態でした。自分の身体がどうなっていくのかが怖くて，子どものことを思いやる余裕さえもなかった。それを今思うと申し訳なくて｣と深い後悔と自責の念をもち続けている母親もみられた。家族に周産期の脳障害について説明する時には，母親が障害そのものを自らの責任と感じることのないように十分に配慮しなくてはならない。

　　

　　　

3.父親と母親における受容の違い

　我が子の障害を受容する過程には，障害の種類や重症度などの子ども側の要因とともに親の要因(性格，不安傾向，障害に関する理解の程度)，社会的要因(社会的支援の程度)などさまざまな要因が影響する。一方，医師から子どもの状態を告げられた時の気持ちは母親と父親で大きく異なることが指摘されている。一般に母親は子どもの将来についてより悲硯的にとらえがちであり，父親は現実対応型である。我々が自助グループの協力を得て，ダウン症先の父親・母親65組を対象に行った調査でも，父親に比べて母親のほうが子どもの障害についての受容に時間を要し，また，告知を受けた後に｢信じられない｣，｢ショック｣などの気持ちを有意に強くもっていた5)(表,図2)。

　　

　先天的な要因をもつダウン症先例と周産期脳障害のような後天的に発生したものとの違いはあるものの父親と母親の間には受け止め方の違いがあることを知っておく必要がある。一方，｢子どもの受容を支えたもの｣としては，父親，母親ともに｢家族の存在｣を上位にあげていた。しかし，母親では父親に比べて同じような経論をもつ仲間の存在をあげる割合が高かった(図3)。

男女差だけではなく個人の考え方の違いも大きいので，医療費は家族の考え方，価値観を十分に考慮して説明を行う必要がある。

　　　　

　　　

告知の具体的な方法と注意点

１，対象者と告知の場所

　家族に説明する時には，家族が安心して質問できるような静かで温かい雰囲気の閉鎖空間を用意する。ナースステーションや病室の片隅での説明は家族にさまざまな不安感と「大切にされていない」という印象を与える。また，説明には医師だけではなく，病棟看護師長や担当看護師も参加し，かかわるスタッフ全員が協力して家族を支える姿勢を示すことが大切である。家族にとって看護師は最も身近な相談相手である。医師と担当看護師などの医療スタッフ間で説明が異なっていると，家族は不安を抱くことが多い。一方，母親にとっては，夫とともに自分白身の母親からの支援が何よりも大きな支えとなっている。できれば祖父母も同席する場面で説明するほうがよいだろう。また，告知は必ず両親が一緒にいる時に行うのがよい。母親に不安を与えまいと父親だけに話した場合，「妻に重要なことを隠している」という父親の心理的葛藤が強くなりすぎ，自然な家族としての機能を阻害してしまうことがある。また，話を伝える時には，家族の中のキーパーソンが誰かということをしっかり把握しておくべきである。

　　　

2.告知時の内容

1）具体的・客観的な資料に基づいて話す
　ＭＲＩや超音波検査所見など具体的な資料を実際にみせ，できる限り平明に話すことが大切である。まだ生まれていない赤ちゃんについて話す場合には，わかっていることとわかっていないことを明確にし，憶測で話すことは避けるっいたずらに過去の文献を紹介し，「～％に障害が残る」などと数値の羅列をするのは，家族にとって「非常に冷たい態度」，「責任逃れをしようとしている」と感じられる恐れがある。多くの家族は「医療者に信頼して任せるしかない」と考えている。「生まれてくる子どものために，スタッフも全力をつくすので，一緒に頑張りましょう」という姿勢を示すことが大切である。時には，不安感が身近な医療スタッフヘの攻撃として現れることがある。そのような場合にも，家族のおかれている心理状況を理解し，温かさと冷静さを失わない説明か重要である。

　　　　

2）PVLの告知時期
　最近では，子どもの症状が出現する前に，頭部超音波検査ではっきりとした両側性のcystic PVLを認めたり，ＭＲＩ上で大脳基底核病変を認める場合もある。このような場合には，NICUへ入院中に両親に事実を正確に伝えるべきである。臨床症状が現れる前であっても，「退院後も定期的な受診が必要なこと」，「月齢を経るにつれて筋緊張が高まる可能性があり，リハビリテーションが必要となる場合もあること」を伝えておく。いつどのように告知（説明）するかは，両親との信頼関係，家族の社会的環境，支援体制などを考慮した上で決定すべきである。形態学的な異常の程度は子どもの臨床症状と必ずしも一致しない。臨床症状が明確でない時点では，「脳性麻痺」という言葉をあえて使用する必要はなく，「姿勢の異常を認めた場合には直ちに理学訓練などを始めるよう準備している」と伝えればよい。　しかしＮＩＣＵ入院中からリハビリテーションを行う場合には，「脳性麻痺」となるリスクが高いこと，異常な姿勢,運動パターンを防ぐためにリハビリテーションが必要なことを説明すべきである。

　　　　

3）療育プランなど具体的な対処法を述べる
　「自分たちにとってできることは何もない」という気持ちは，絶望感・無力感，さらに子どもへの否認につながる。ショックから積極的な受容へと行動を変えていく要素として「良い結果を生み出すために私たちにはとり得る手段がある」という気持ち（自己効力感）が大きな働きをもっている。障害がはっきりとしてきた時期には，今後の療育プランについて説明し，少しでもハンディが軽くなるようにスタッフも一緒に努力することを伝え，さらに家族ができることを具体的に示すのがよい。

　　　　　　

4）カルテヘの記載とセカンドオピニオン
　家族への説明事項は，そのつどカルテに簡潔に記載しておく。これらの記載は子どもの状態をまとめたりよ一貫した家族支援を行うために大変有用である。また、家族がほかの専門医の意見を求めた時には，積性的に紹介するのがよい。何人もの専門家の意見を聞いて家族自身の戸惑いが軽減し，肯定的な受容へと向かうことが多い。また，逆にセカンドオピニオンを求められた時には，客観的な立場から家族に丁寧に説明することが大切である。多くの場合，専門家の意見はそれほど変わらないし，治療に選択肢かおるならばそれを示すことも重要である。

　　　　

おわりに

　医師からの診断は，家族や周囲の人たちが子どもの状態を理解し，方向性を考えていくための第一歩である(図4)。患者・家族に正しく状態を伝えるコミュニケーション能力は今後，医師が身につけるべき基本能力と思われる。

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周産期医学 2008年6月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は周産期脳障害の原因とその予防

　

この記事を上げたら、夕方には、先々週の「日本胎児治療学会」での胎児診断を受けられたお母様方の抄録集（関係があるから！）をあげたかったのですけれど、昨日今日と子供の行事のお陰でなにも手につきません（；；）。

胎児治療学会報告までいけるかどうか、わからないけれど、
せっかく用意したのであげさせていただきます！
夕方までに記事化できるようだったら、それでもあげたいです（＞▽＜）！！
（できなかったらごめんなさい！）

　　　

　　

　　　
　　

    　　　　　　  周産期脳障害が予測される症例への告知

　　　　

　　　　　　     　　　　　　　　　　高田　哲　

　　　　　　　    (周産期医学　vol.38 N0.6　2008-6 p769-773)

　　

はじめに

　周産期医療の進歩によって多くの子どもたちが救命されるようになってきた。しかしながら，救命はできたものの重篤な神経学的後障害を残す例も少なくない。頭部超音波検査やＭＲＩ検査の普及によって，出生後早期より神経学的予後をある程度予測できるようになってきた。このような場面に直面してどのように家族に状況を説明するかについて，戸惑うこともしばしば経験する。医療者からの｢告知｣は，家族自身が子どもの状態を受け止め，子どものもっている可能性を十分に理解するために極めて重要な役割をもっている。周産期のトラブルを巡る訴訟が頻発する状況から，医師の説明は過剰なまでに防御的なものになりがちである。　しかし，説明を受ける家族の気持ちを理解し、宗族とともに子どもの発達を支えるためにできる限りのことを行うという共感的な姿勢が大切である。本稿では，まず｢告知｣を行う際にぜひとも知っておくべき心理学的な基本を概説し，次に｢告知｣の具体的な手順と意義について述べていきたい。なお、｢告知｣という言葉には，断定的な響きがある。子どもの発達には，まだまだ予見できない要素があるので，｢現在の状況と予後に関する説明｣と考えるほうが妥当かもしれない。

　　　

　　

障害受容へのプロセス

１．家族が子どもの問題を受容するプロセス

　家族が子どものありのままの姿を肯定的に受け入れた状態を｢受容｣と呼んでいる。一般に人は，突然に悲しい出来事に出会った場合，その事実を受容していくために一連の心理経過をとることが知られている。これは汗喪(悲しみ)の作業(grieving process)｣と呼ばれており，①･ショック(驚き・困惑)→②否定→③怒りと悲しみ→④容認→⑤積極的受け入れと再起，という一連の流れから成り立っている(図１)。

　これらの心理過程を通過するスピードは出来事の種類や個人の生活背景，そして周囲からの支援によって大きく異なる。ここでは，生まれてくる子どもに寄せていたイメージを一度壊す(なくしてしまう），そして新しいイメージを作り上げ，そこから出発するという作業が必要となってくる。家族に障害を告げる時には，医療者は家族の悲しみの気持ちをしっかりと受けとめ，一緒に悲しみつつも，｢新しい事態に協力して立ち向かっていく」という積極的な方向に向かうようにサポートしなくてはならない。また，受容の過程は必ずしも直線的には進まない。揺れ動く家族の心を理解する必要がある。

　　

　　

2.周産期における母親の状況

　周産期脳障害のハイリスクグループである早期産児では，多くの場合，母親には切迫早産，前期破水，妊娠高血圧症などの合併症が存在する。母親は，子どもの神経学的予後に対する不安と同時に自分自身の健康に対する不安に向かわなくてはならない。出生体重600 g未満で生まれた子どもの母親３人に，子どもが１歳を迎えた時点で出産時の気持ちをインタビューしたことがある。３人の母親は，いずれも破水や妊娠高血圧症候群の悪化のため緊急入院となり，慌しい中で出産が始まっていた。突然に予期せぬ分娩と直面することになり，母親たちは｢自分自身の生命に対する不安｣と｢生まれてくる子どもの生命予後や発達予後に対する不安｣が入り混じった複雑な心境を経験していた。｢子どもが生まれた時には，意識もおぼろげな状態でした。自分の身体がどうなっていくのかが怖くて，子どものことを思いやる余裕さえもなかった。それを今思うと申し訳なくて｣と深い後悔と自責の念をもち続けている母親もみられた。家族に周産期の脳障害について説明する時には，母親が障害そのものを自らの責任と感じることのないように十分に配慮しなくてはならない。

　　

　　　

3.父親と母親における受容の違い

　我が子の障害を受容する過程には，障害の種類や重症度などの子ども側の要因とともに親の要因(性格，不安傾向，障害に関する理解の程度)，社会的要因(社会的支援の程度)などさまざまな要因が影響する。一方，医師から子どもの状態を告げられた時の気持ちは母親と父親で大きく異なることが指摘されている。一般に母親は子どもの将来についてより悲硯的にとらえがちであり，父親は現実対応型である。我々が自助グループの協力を得て，ダウン症先の父親・母親65組を対象に行った調査でも，父親に比べて母親のほうが子どもの障害についての受容に時間を要し，また，告知を受けた後に｢信じられない｣，｢ショック｣などの気持ちを有意に強くもっていた5)(表,図2)。

　　

　先天的な要因をもつダウン症先例と周産期脳障害のような後天的に発生したものとの違いはあるものの父親と母親の間には受け止め方の違いがあることを知っておく必要がある。一方，｢子どもの受容を支えたもの｣としては，父親，母親ともに｢家族の存在｣を上位にあげていた。しかし，母親では父親に比べて同じような経論をもつ仲間の存在をあげる割合が高かった(図3)。

男女差だけではなく個人の考え方の違いも大きいので，医療費は家族の考え方，価値観を十分に考慮して説明を行う必要がある。

　　　　

　　　

告知の具体的な方法と注意点

１，対象者と告知の場所

　家族に説明する時には，家族が安心して質問できるような静かで温かい雰囲気の閉鎖空間を用意する。ナースステーションや病室の片隅での説明は家族にさまざまな不安感と「大切にされていない」という印象を与える。また，説明には医師だけではなく，病棟看護師長や担当看護師も参加し，かかわるスタッフ全員が協力して家族を支える姿勢を示すことが大切である。家族にとって看護師は最も身近な相談相手である。医師と担当看護師などの医療スタッフ間で説明が異なっていると，家族は不安を抱くことが多い。一方，母親にとっては，夫とともに自分白身の母親からの支援が何よりも大きな支えとなっている。できれば祖父母も同席する場面で説明するほうがよいだろう。また，告知は必ず両親が一緒にいる時に行うのがよい。母親に不安を与えまいと父親だけに話した場合，「妻に重要なことを隠している」という父親の心理的葛藤が強くなりすぎ，自然な家族としての機能を阻害してしまうことがある。また，話を伝える時には，家族の中のキーパーソンが誰かということをしっかり把握しておくべきである。

　　　

2.告知時の内容

1）具体的・客観的な資料に基づいて話す
　ＭＲＩや超音波検査所見など具体的な資料を実際にみせ，できる限り平明に話すことが大切である。まだ生まれていない赤ちゃんについて話す場合には，わかっていることとわかっていないことを明確にし，憶測で話すことは避けるっいたずらに過去の文献を紹介し，「～％に障害が残る」などと数値の羅列をするのは，家族にとって「非常に冷たい態度」，「責任逃れをしようとしている」と感じられる恐れがある。多くの家族は「医療者に信頼して任せるしかない」と考えている。「生まれてくる子どものために，スタッフも全力をつくすので，一緒に頑張りましょう」という姿勢を示すことが大切である。時には，不安感が身近な医療スタッフヘの攻撃として現れることがある。そのような場合にも，家族のおかれている心理状況を理解し，温かさと冷静さを失わない説明か重要である。

　　　　

2）PVLの告知時期
　最近では，子どもの症状が出現する前に，頭部超音波検査ではっきりとした両側性のcystic PVLを認めたり，ＭＲＩ上で大脳基底核病変を認める場合もある。このような場合には，NICUへ入院中に両親に事実を正確に伝えるべきである。臨床症状が現れる前であっても，「退院後も定期的な受診が必要なこと」，「月齢を経るにつれて筋緊張が高まる可能性があり，リハビリテーションが必要となる場合もあること」を伝えておく。いつどのように告知（説明）するかは，両親との信頼関係，家族の社会的環境，支援体制などを考慮した上で決定すべきである。形態学的な異常の程度は子どもの臨床症状と必ずしも一致しない。臨床症状が明確でない時点では，「脳性麻痺」という言葉をあえて使用する必要はなく，「姿勢の異常を認めた場合には直ちに理学訓練などを始めるよう準備している」と伝えればよい。　しかしＮＩＣＵ入院中からリハビリテーションを行う場合には，「脳性麻痺」となるリスクが高いこと，異常な姿勢,運動パターンを防ぐためにリハビリテーションが必要なことを説明すべきである。

　　　　

3）療育プランなど具体的な対処法を述べる
　「自分たちにとってできることは何もない」という気持ちは，絶望感・無力感，さらに子どもへの否認につながる。ショックから積極的な受容へと行動を変えていく要素として「良い結果を生み出すために私たちにはとり得る手段がある」という気持ち（自己効力感）が大きな働きをもっている。障害がはっきりとしてきた時期には，今後の療育プランについて説明し，少しでもハンディが軽くなるようにスタッフも一緒に努力することを伝え，さらに家族ができることを具体的に示すのがよい。

　　　　　　

4）カルテヘの記載とセカンドオピニオン
　家族への説明事項は，そのつどカルテに簡潔に記載しておく。これらの記載は子どもの状態をまとめたりよ一貫した家族支援を行うために大変有用である。また、家族がほかの専門医の意見を求めた時には，積性的に紹介するのがよい。何人もの専門家の意見を聞いて家族自身の戸惑いが軽減し，肯定的な受容へと向かうことが多い。また，逆にセカンドオピニオンを求められた時には，客観的な立場から家族に丁寧に説明することが大切である。多くの場合，専門家の意見はそれほど変わらないし，治療に選択肢かおるならばそれを示すことも重要である。

　　　　

おわりに

　医師からの診断は，家族や周囲の人たちが子どもの状態を理解し，方向性を考えていくための第一歩である(図4)。患者・家族に正しく状態を伝えるコミュニケーション能力は今後，医師が身につけるべき基本能力と思われる。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日までの産科状況ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　　

墨東も実は、周産期センターの看板を返上したがっていたことも、
その事実を都が知っていたことも浮彫りになってきましたo(^-^)o ..｡*♡

また、朝日新聞の記事にはいいようなことが書いてありますが、
実の所、愛育の周産期センターも
産婦人科と小児科、新生児科以外は、救急医療ができる体制になく、
脳出血患者を送られても事実上看板倒れといわざるを得ないでしょう。

　　　　　　

首都東京は、病院も多い代わりに、人口も多く、
そのうえ破壊しつつある近隣都市のハイリスクを抱え、
すでに崩落の兆しをみせています。

　　

それから、福井から大阪へのヘリ搬送o(^-^)o ..｡*♡
ステキな美談ですね！

末期症状としかいいようがありません。
一般の方がこの記事からそのことを見出せるのかどうか不安です。

　　　　

「周産期センター返上を」の意見 墨東病院内部で、都も把握
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000727.html
　複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、搬送をいったん断った後、受け入れた東京都立墨東病院内部から医師不足を理由に「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声が以前から上がっていたことが２５日、分かった。都も、病院内で指定解除の要望が出ている事実を把握していた。
　墨東病院は５年前から産科医が定数９人に達しない状態が続いていた。関係者によると、同病院では週末の当直医が７月から１人になったが、それ以前から「このままでは周産期医療センターの看板を下ろさないとつらい」などの声が出ていた。しかし同病院は都立病院唯一の総合周産期母子医療センターで、墨田、江東、江戸川区の周産期医療の拠点病院。そのため「代わりの施設がない」と、現場の医師の努力で維持していたという。都病院経営本部によると、病院側との会合で「『看板を掲げていていいのか』との声が出ている」との報告を受けていたという。

　　　　　　　　

以前から「看板下ろしたい」＝減員で総合センター維持厳しく－妊婦死亡の墨東病院
共同通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500220
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、最初に断った都立墨東病院（墨田区）は、以前から高度産科医療を提供する総合周産期母子医療センターの「看板を下ろしたい」と、都に窮状を訴えていた。医師が減り、体制維持が厳しくなっていたが、地域の拠点施設をなくすわけにいかず、踏みとどまっている形だ。
　墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
　都病院経営本部の谷田治課長によると、７月に週末当直が１人体制となる以前から、同病院の医師から「看板を下ろしたい」「きつくて対応できない」という話を常に聞いていたという。

　　　　　　

福井－大阪、乳児ヘリ搬送 近畿広域連携で初
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000534.html
　妊婦や乳児の搬送先病院を府県を越えて確保しようと、昨年発足した「近畿ブロック周産期医療広域連携」で今年９月、福井県から生後３カ月の乳児をヘリコプターで大阪府に搬送、大阪大病院で網膜剥離の手術をしていたことが２５日、分かった。広域連携発足後、ヘリコプターによる府県をまたぐ搬送は初めて。今後も同様な事例が起こり得るとして、大阪府は来年度、ドクターヘリに積み込み可能な小型保育器を導入する方針を固めた。
　大阪府などによると、乳児は今年６月、福井大病院で体重約４５０グラムの超未熟児として生まれた。網膜剥離が見つかり、手術が必要となったが、県内には乳児の眼科手術に対応できる医療機関がなく、９月４日、広域連携に基づき県の防災ヘリで大阪大病院に搬送した。
　手術は無事成功し、乳児は２２日に再び福井大病院に転院。ただ、大阪府に小型保育器がなかったため、ヘリなら約４５分のところを救急車で約４時間かけて運んだという。近畿の周産期医療広域連携は、奈良県の妊婦が２００６年８月、約２０医療機関に受け入れを断られ死亡した問題をきっかけに、近畿２府４県と福井、三重、徳島の計９府県で昨年９月発足。

　　　　　　　　

「医療の専門化も一因」＝救急医確保困難で搬送拒否－都内でシンポ
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500274
　東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム（厚生労働省など主催）が２５日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。

　　　　　

県立中央病院、来年から｢助産師外来｣ 妊婦へのケア拡充
徳島新聞　2008年10月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_12249162163&v=&vm=1

　　

県西総合病院：地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申－－経営改善委 ／茨城
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081025ddlk08040086000c.html
　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。
　同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。
　答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医１６人、非常勤医４３人で診察している。

　　　　　

公立病院の３割が直営見直し 独法化など計画・検討
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000492.html
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。
　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。
　アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。一方、徳島県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。

　　　　

新人医師研修 地方で学ぶ仕組みを
信濃毎日新聞　2008年10月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081025/KT081024ETI090016000022.htm

県立病院 紹介状受付を１時間延長 試行期間でニーズ高く
福井新聞　2008年10月25日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5425

　

地域医療対応へ新センター
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810250263.html
　日本赤十字広島看護大（廿日市市）は来年４月、地域の医療ニーズに対応する組織「ヒューマン・ケアリングセンター」を設ける。専門の資格を持つ認定看護師の養成コースを開設するほか、地域支援を目的に看護職短期研修や市民向けの公開講座などを催す。認定看護師の養成コースでは、口からの飲食が困難になった患者をケアする「摂食・嚥下（えんげ）障害看護」の教育に取り組む。定員は25人で、西日本初の開講となる。半年間の課程を修了し、日本看護協会の認定試験に合格すれば、資格が得られる。
　看護協会によると、摂食・嚥下障害看護の認定看護師は全国で108人で、県内は１人。同大が実施した県内257病院へのアンケート（回収率40.1％）でも、63.7％が摂食・嚥下障害看護を「必要」と答えるなど、高齢患者を抱える医療現場でのニーズが高まっている。

　

前橋市医師連盟 民主候補を初推薦／群馬
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00787.htm

　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。

　　　　

県、８５億円負担案提示／救急含め３１４床／千葉
朝日新聞 2008年10月25日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000810250003
　堂本暁子知事は２４日、県庁を訪れた東金市の志賀直温市長と九十九里町の川島伸也町長らに、２市町から依頼されていた新しい医療センターの試案を示した。医師数５０人、病床数３１４の規模で、新型の救命救急センターも併設する。土地代を含めた設立事業費約１２０億円に対し、県は１０年に分けて計８５億６千万円を支援。「自治体、民間を含めた病院への県の支援額としては過去最高」（県健康福祉政策課）という。
　県によると、医師不足が慢性化するなか、「地域の基幹病院として臨床研修の指定病院となること」を基準に、規模は３００床と定め、これに、２４時間対応の新型の救命救急センター分の１４床を加えるという。医療機器の設備代を含めた病院の設立費用は約１１４億円を見込む。このほか、約８億円ほどの土地代が必要という。設置場所は東金市丘山台のテクノグリーンパークの区画を予定している。

　県が提示した負担額は計８５億６千万円。通常の自治体病院設立時に出す支援割合に従って算定された１０億６７００万円を建設時に出し、さらに７５億円弱を１０年に均等に分けて出す。この７５億円弱は「県立東金病院の廃止を踏まえた異例の措置」（県）という。試算によると、１市１町の実質的な負担額は１０年で計約２６億５千万円（交付税で措置される額を除く）。志賀市長は「市の負担額は現在、病院関連（国保成東病院）に負担している額がベースになっており、やれる可能性はある。やらなくてはいけないことだと考えており、専門機関に検証してもらう」と話した。
　九十九里町議会は同日の全員協議会で県から説明を受けた後、今月末までに県に医療センターの病床申請をすることを了解した。川島町長は「山武地域の医療整備が最重要課題だと県に認識された結果だろう。一歩一歩できることを進めたい」とした。

　　　　

会津統合病院の医大付属病院化を決定
福島放送　2008年10月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008102515
　県は２４日、県庁で行財政改革推進本部の県立病院改革推進部会を開き、会津統合病院（仮称）の福島医大付属病院化と、それに伴う基本方針を正式に決定した。従来の「診療」に「教育」「研究」機能を新たに組み入れ、病床数は計画していた３００床から２３０床程度に削減した。
　病床の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中６床。
　患者数と平均入院日数の減少や、教育・研究機能の組み入れなどを踏まえ、計画病床数を下方修正した。家庭医療を通した地域医療の確保や人材育成の拠点と位置づけ、二次救急、結核・感染症、へき地支援などの政策医療にも取り組むとしている。県は同日、病院機能を部局横断で検討するため、松本友作副知事をトップにしたプロジェクトチームを設置。一方、福島医大も菊地臣一理事長がトップの付属化準備委員会を設けており、診療、教育・研究、管理運営制度の３部会で医大側の考えをまとめる。

　　　　　

伊南病院を救おう 出産を考える会がカードで住民啓発
長野日報　2008年10月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12300
　伊南地域を中心にした母親らのグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会」は、医師不足が深刻な昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に医師を迎えるための環境づくりを住民に呼び掛けるカードを作った。名刺サイズで、医師ら病院スタッフの負担を減らすために掛かり付け医を持つことなどを提唱し、会員が住民に直接手渡して実践を訴えていく考えだ。
　考える会は会員約６０人。これまでは昭和伊南でも４月からお産の取り扱いを休止している産科問題に取り組んできたが、産科のみならず整形外科などでも常勤医師がいないことや、厳しい経営状況などの現状から「昭和伊南自体がちゃんとしていなければ産科の再開もできない」と懸念。「医師に来てもらえる環境を整えることなら、自分たちにもできるのではないか」とカードを作ることを決めた。

　カードには▽かかりつけ医を持とう▽休日・夜間の対応を確認しよう▽コンビニ受診を控えよう▽ありがとうの気持ちを言葉で伝えよう―と記載。会員それぞれ自分の名前が入ったカードを携え、知り合いに渡したり、所属するサークル、集まりなどで配る。
　須田秀枝代表は「あそこの住民は医療に理解がある、あそこだったら行ってみようかと医師に思ってもらえる地域をわたしたちがつくりたい」と話している。取りあえず２００枚作製した。２３日に駒ケ根で開かれた昭和伊南についての住民説明会で参加者に配った。２８日の説明会でも配布することにしている。

　　　　　　

医師が来たい地域に 駒ケ根周辺の住民有志、“患者のあり方”カード作り啓発
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081025/CK2008102502000008.html

妊婦死亡：「国こそ反省を」石原都知事が厚労相に反論
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m040057000c.html

医療・介護費 あるべき姿 どう考える
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125365.html

改革へ向けた議論に生かせ
宮崎日日新聞　2008年10月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=12056&blogid=5&catid=15

　

政府管掌健康保険：「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081025ddm013100163000c.html
◇来年度以降、都道府県別に改定　受診抑制の懸念も
　サラリーマンの公的医療保険制度が曲がり角を迎えている。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営は、社会保険庁から新組織「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移管され、これまでの全国一律の保険料が都道府県単位に切り替わる。大企業の健康保険組合も、後期高齢者医療制度の影響で財政が軒並み悪化し、解散する組合が相次いでいる。

　会社員の公的医療保険は勤務先によって異なる。勤務先に健康保険組合があればそれに加入するが、ない場合は社保庁の政管健保に加入していた。政管健保の加入者は今年３月末で３５９４万人で、今月からそのまま協会けんぽに運営が引き継がれた。不祥事が相次いだ社保庁改革の一環だ。移行に際し加入者の手続きは必要なく、保険証もそのまま使える。患者の窓口負担（３割）も同じだ。ただ、退職後もそのまま制度に加入する「任意継続」などの手続きは、社会保険事務所から協会けんぽの各都道府県支部に変わった。

　最大の変更点は保険料の仕組みだ。現在の保険料率は、政管健保時と同じ全国一律の８・２％（社員と会社で折半負担）だが、各支部ごとに独自の保険料率を設定できるようになった。
　各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料率を設定する。都道府県間で医療費削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制する狙いがある。では、保険料率はどう変わるのか。厚生労働省の試算によると、０３年度時点で１人当たりの医療費が最も高い北海道の場合、保険料率は現行より０・５ポイント増の８・７％になる。最低の長野は０・６ポイント減の７・６％で、最大１・１ポイントの差がある。
　加入者の平均標準報酬月額２８・４万円（今年４月時点、ほぼ月収に相当）でみると、保険料の自己負担額は北海道が月１万２３５４円、長野が月１万７９２円。北海道在住者は長野より月約１５００円多く保険料を支払わなければならない計算になる。各支部は特定健診・保健指導（メタボ健診）や安価な後発医薬品の推進などで、医療費抑制に努めるが、寒冷など地域特有の問題もあり、効果は限定的との見方がある。
　都道府県ごとに保険料率が変わるのは早くて来年４月以降だ。今後５年間は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられ保険料率に大差は出ない見込みだが、その後は格差が際立つ可能性が高い。
　日本医師会の中川俊男常任理事は「住所によって負担に差が出る可能性があり、後期高齢者医療制度以上の混乱も予想される。受診抑制につながる恐れもある」として、健保組合なども含めた医療制度全体の改革を求めている。一方、慶応大の駒村康平教授（社会保障論）は「むしろ全国一律だった今までの方が問題。各都道府県の取り組み次第で保険料率に一定の差が出ることは容認できる」と話している。

◇健保組合、後期高齢者制度で財政悪化
　健保組合は福利厚生面で協会けんぽより手厚いサービスが受けられる。主に大企業が独自に設け、１社単独なら社員７００人以上を条件に国の認可を受けられる。加入者は昨年度末現在、約１５００組合３０４７万人だ。法的給付以外に人間ドックの補助や、傷病手当、出産手当など独自の上乗せ制度がある。平均保険料率は今年度７・３９％で、政管健保より低い組合が多い。
　ただ、今春始まった後期高齢者医療制度で前期高齢者（６５～７４歳）の納付金が課せられるようになったため、財政が悪化し解散する組合も出ている。今年度に解散したのは西濃運輸、京樽など１３組合。来春までにさらに４組合が解散予定だ。今年度に保険料率を引き上げた組合も１５７に上り、経費削減のため傷病手当の補助などをカットする組合も出ている。健保組合連合会の鈴木克恵理事は「今後、財政悪化で持ちこたえられない組合が増える可能性がある。後期高齢者医療制度見直しを政府に求める」と話す。

　　　

医療・介護試算 財源の具体的道筋提示を
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081025/bdy0810250331000-n1.htm

　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：和解が成立－－仙台高裁 ／岩手
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081025ddlk03040145000c.html
　病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審は２４日、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。現院長と元職員らとの雇用関係は認めず、病院側は元職員らに和解金を支払う。
　和解条項は他に▽不当労働行為の有無を巡り、元職員との団体交渉に応じるよう病院に命じた中央労働委員会の救済命令を失効するよう申し立てる▽元職員はその他の請求を放棄する－－など。１審の盛岡地裁判決は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、元職員側の請求を棄却した。

　　　　　　

佐賀大病院の取り違い手術：検査会社側が記入ミス 報告書に他患者の結果 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081025ddlk41040375000c.html
佐賀大医学部付属病院が今年１月、がんではなかった６０代男性の前立腺の全摘出をした問題で、佐賀大は２４日、手術の根拠となった病理診断報告書の記入ミスが原因だったと発表した。病理診断は東京の検査会社「エスアールエル」が受託しており、他の患者の診断結果が誤記入されていた。
　佐賀大や同社によると、男性の前立腺の病理診断は、付属病院に男性を紹介した病院が同社に依頼。同社が委託した病理医が報告書を記入した際、前立腺がんと診断された別の患者の結果と取り違えた。この問題は５月に発覚し、男性と同社、病理医との間で示談が成立したという。
　付属病院の宮崎耕治院長は「病院側に瑕疵（かし）はないが、男性に無用の手術をしてしまったのは事実。今後の男性の症状について、責任を持って診させてもらう」と語った。一方、エスアールエル社は「今後は再発防止策を徹底し、同じ過誤を繰り返すことのないよう全力を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

　　　

０４年富士市中央病院で女性死亡 市が過失認め謝罪／静岡
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081025/CK2008102502000201.html
　富士市立中央病院で入院中の市内の女性＝当時（３４）＝が２００４年に死亡したのは、病院側の診断や治療のミスが原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は２４日、静岡地裁で和解が成立した。市が全面的に過失を認め、請求額の８割強に当たる６５００万円を支払う。市側は、主治医、当直医と院長の謝罪文を遺族に提出した。遺族代理人の青山雅幸弁護士によると、医療過誤訴訟で病院側が謝罪するのは珍しいという。
　訴状によると、女性は０３年１２月、腸閉塞（へいそく）の症状を訴えて入院したが、主治医は絶食などの必要な措置を取らず、症状が悪化。３週間後の０４年１月未明に容体が急変したが、当直医は主治医が出勤する翌朝まで放置したため死亡した。女性の死亡をめぐっては、遺族が０４年、主治医と当直医を業務上過失致死容疑で告訴。静岡地検は不起訴処分としたが、検察審査会が０５年、主治医に対する処分を不当と議決し、地検が再捜査している。
　和解を受け、女性の夫（４０）は「今後、このような過ちを犯さず、信頼される医療活動に従事されることを望む」とコメント。山田治男院長は「大きな責任を感じると同時に患者や遺族に心からおわびします」とした。

　　　　

病院荒らしの疑いで男を追送検 ／福島
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081025ddlk07040190000c.html

困窮妊婦支援：ＮＰＯが「ＳＯＳほっとライン」開設へ
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081026k0000m040053000c.html

妊婦向け講座 好評
京都新聞　2008年10月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102500091&genre=K1&area=K20

小児救急ハンドブック：子供の急病、適切受診へ冊子 新潟市作製、対処法紹介 ／新潟
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081025ddlk15040093000c.html

食品で窒息死 相次ぐ　応急処置　知っておいて
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081025-OYT8T00190.htm

市民の心肺蘇生で助かる事例増加 小牧市消防本部など救命講習受講を訴え
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081025/CK2008102502000038.html

　　

子宮頸がん 早期発見、根治や妊娠可能に ／和歌山
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081025ddlk30040486000c.html
◇ライフスタイルの変化で増加　性交渉で感染、２０代にも－－県立医大産科・婦人科梅咲直彦教授に聞く

　早期発見できれば、根治や妊娠が可能な子宮がん。ライフスタイルの変化によって、子宮の下部に腫瘍（しゅよう）ができる子宮頸（けい）がんが増えているという。婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構から化学療法の専門病院に認定されている県立医大産科・婦人科の梅咲直彦教授（６５）に、原因や治療法などを聞いた。

■若年化
　子宮頸がんの好発年齢は従来３０～４０代であったが、近年は２０代でも増加している。頸がんの大きな原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と考えられている。性交渉によって感染することから、初交年齢の若年化、また性行動の活発化が関連していると推測されている。頸がんの若年化は、妊娠できる体（リプロダクティブヘルス）を守るという面で大きな問題となっている。そのため、厚生労働省は子宮頸がんの検診は２０歳から始めることを強く勧めている。

■検診は細胞診
　頸がんの検診は細胞診で行われる。結果はクラス１～５に分類され、３以上であれば精密検診が必要となり、生検という細胞を採取する方法で行われる。検査結果は正常、異形性（軽度、中等度、高度）、上皮内がん、浸潤がんと報告される。異形性とは、がんではないが、数年後にがんである可能性が高い病態である。

　高度異形性、上皮内がんは治療法として頸部の病変を円すい状に摘除する方法が可能で、この場合、子宮を摘出する必要がなく、リプロダクティブヘルスを守ることができる。浸潤がんの初期（１～２期）では手術を、進行がん（３～４期）では放射線治療が選択される。

■ワクチンに期待
　最近、ＨＰＶ感染を予防するワクチンが開発され、多くの国で接種が開始された。初交前の女児に接種するもので、１１～１２歳ごろを目安に始める。副作用も、接種部位の軽い疼痛（とうつう）や発疹（ほっしん）以外、報告されていない。このワクチンは子宮頸がんの発症率の低下に大きな貢献を果たすと期待されている。日本ではまだ接種は許可されておらず、数年後の予定である。多くの女性を悩ませてきた子宮頸がんが、激減する時が間近に迫っている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日までの産科状況ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　　　

墨東も実は、周産期センターの看板を返上したがっていたことも、
その事実を都が知っていたことも浮彫りになってきましたo(^-^)o ..｡*♡

また、朝日新聞の記事にはいいようなことが書いてありますが、
実の所、愛育の周産期センターも
産婦人科と小児科、新生児科以外は、救急医療ができる体制になく、
脳出血患者を送られても事実上看板倒れといわざるを得ないでしょう。

　　　　　　

首都東京は、病院も多い代わりに、人口も多く、
そのうえ破壊しつつある近隣都市のハイリスクを抱え、
すでに崩落の兆しをみせています。

　　

それから、福井から大阪へのヘリ搬送o(^-^)o ..｡*♡
ステキな美談ですね！

末期症状としかいいようがありません。
一般の方がこの記事からそのことを見出せるのかどうか不安です。

　　　　

「周産期センター返上を」の意見 墨東病院内部で、都も把握
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000727.html
　複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、搬送をいったん断った後、受け入れた東京都立墨東病院内部から医師不足を理由に「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声が以前から上がっていたことが２５日、分かった。都も、病院内で指定解除の要望が出ている事実を把握していた。
　墨東病院は５年前から産科医が定数９人に達しない状態が続いていた。関係者によると、同病院では週末の当直医が７月から１人になったが、それ以前から「このままでは周産期医療センターの看板を下ろさないとつらい」などの声が出ていた。しかし同病院は都立病院唯一の総合周産期母子医療センターで、墨田、江東、江戸川区の周産期医療の拠点病院。そのため「代わりの施設がない」と、現場の医師の努力で維持していたという。都病院経営本部によると、病院側との会合で「『看板を掲げていていいのか』との声が出ている」との報告を受けていたという。

　　　　　　　　

以前から「看板下ろしたい」＝減員で総合センター維持厳しく－妊婦死亡の墨東病院
共同通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500220
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、最初に断った都立墨東病院（墨田区）は、以前から高度産科医療を提供する総合周産期母子医療センターの「看板を下ろしたい」と、都に窮状を訴えていた。医師が減り、体制維持が厳しくなっていたが、地域の拠点施設をなくすわけにいかず、踏みとどまっている形だ。
　墨東病院の常勤産科医の定数は９人だが、２００６年４月には６人に減少し、同年１１月からは新規の外来患者の受け付けを中止した。その後も減り続け、今年４月には３人に。１０月から１人増えたものの、定数の半分に満たない。
　都病院経営本部の谷田治課長によると、７月に週末当直が１人体制となる以前から、同病院の医師から「看板を下ろしたい」「きつくて対応できない」という話を常に聞いていたという。

　　　　　　

福井－大阪、乳児ヘリ搬送 近畿広域連携で初
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000534.html
　妊婦や乳児の搬送先病院を府県を越えて確保しようと、昨年発足した「近畿ブロック周産期医療広域連携」で今年９月、福井県から生後３カ月の乳児をヘリコプターで大阪府に搬送、大阪大病院で網膜剥離の手術をしていたことが２５日、分かった。広域連携発足後、ヘリコプターによる府県をまたぐ搬送は初めて。今後も同様な事例が起こり得るとして、大阪府は来年度、ドクターヘリに積み込み可能な小型保育器を導入する方針を固めた。
　大阪府などによると、乳児は今年６月、福井大病院で体重約４５０グラムの超未熟児として生まれた。網膜剥離が見つかり、手術が必要となったが、県内には乳児の眼科手術に対応できる医療機関がなく、９月４日、広域連携に基づき県の防災ヘリで大阪大病院に搬送した。
　手術は無事成功し、乳児は２２日に再び福井大病院に転院。ただ、大阪府に小型保育器がなかったため、ヘリなら約４５分のところを救急車で約４時間かけて運んだという。近畿の周産期医療広域連携は、奈良県の妊婦が２００６年８月、約２０医療機関に受け入れを断られ死亡した問題をきっかけに、近畿２府４県と福井、三重、徳島の計９府県で昨年９月発足。

　　　　　　　　

「医療の専門化も一因」＝救急医確保困難で搬送拒否－都内でシンポ
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500274
　東京都内で救急搬送された妊婦が受け入れを拒否され死亡した問題など、救急医療が抱える課題について考えるシンポジウム（厚生労働省など主催）が２５日、都内で開かれた。医療機関側からは、受け入れ拒否が相次ぐのは医師不足に加え、医療が専門化し、どんなケースでも対応できる救急医の確保が困難になっていることも一因との意見が出た。

　　　　　

県立中央病院、来年から｢助産師外来｣ 妊婦へのケア拡充
徳島新聞　2008年10月25日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_12249162163&v=&vm=1

　　

県西総合病院：地方独立行政法人化は「避けて通れぬ」と答申－－経営改善委 ／茨城
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081025ddlk08040086000c.html
　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。
　同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。
　答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医１６人、非常勤医４３人で診察している。

　　　　　

公立病院の３割が直営見直し 独法化など計画・検討
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000492.html
　都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。
　独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。
　アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。一方、徳島県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。

　　　　

新人医師研修 地方で学ぶ仕組みを
信濃毎日新聞　2008年10月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081025/KT081024ETI090016000022.htm

県立病院 紹介状受付を１時間延長 試行期間でニーズ高く
福井新聞　2008年10月25日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=5425

　

地域医療対応へ新センター
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810250263.html
　日本赤十字広島看護大（廿日市市）は来年４月、地域の医療ニーズに対応する組織「ヒューマン・ケアリングセンター」を設ける。専門の資格を持つ認定看護師の養成コースを開設するほか、地域支援を目的に看護職短期研修や市民向けの公開講座などを催す。認定看護師の養成コースでは、口からの飲食が困難になった患者をケアする「摂食・嚥下（えんげ）障害看護」の教育に取り組む。定員は25人で、西日本初の開講となる。半年間の課程を修了し、日本看護協会の認定試験に合格すれば、資格が得られる。
　看護協会によると、摂食・嚥下障害看護の認定看護師は全国で108人で、県内は１人。同大が実施した県内257病院へのアンケート（回収率40.1％）でも、63.7％が摂食・嚥下障害看護を「必要」と答えるなど、高齢患者を抱える医療現場でのニーズが高まっている。

　

前橋市医師連盟 民主候補を初推薦／群馬
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00787.htm

　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。

　　　　

県、８５億円負担案提示／救急含め３１４床／千葉
朝日新聞 2008年10月25日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000810250003
　堂本暁子知事は２４日、県庁を訪れた東金市の志賀直温市長と九十九里町の川島伸也町長らに、２市町から依頼されていた新しい医療センターの試案を示した。医師数５０人、病床数３１４の規模で、新型の救命救急センターも併設する。土地代を含めた設立事業費約１２０億円に対し、県は１０年に分けて計８５億６千万円を支援。「自治体、民間を含めた病院への県の支援額としては過去最高」（県健康福祉政策課）という。
　県によると、医師不足が慢性化するなか、「地域の基幹病院として臨床研修の指定病院となること」を基準に、規模は３００床と定め、これに、２４時間対応の新型の救命救急センター分の１４床を加えるという。医療機器の設備代を含めた病院の設立費用は約１１４億円を見込む。このほか、約８億円ほどの土地代が必要という。設置場所は東金市丘山台のテクノグリーンパークの区画を予定している。

　県が提示した負担額は計８５億６千万円。通常の自治体病院設立時に出す支援割合に従って算定された１０億６７００万円を建設時に出し、さらに７５億円弱を１０年に均等に分けて出す。この７５億円弱は「県立東金病院の廃止を踏まえた異例の措置」（県）という。試算によると、１市１町の実質的な負担額は１０年で計約２６億５千万円（交付税で措置される額を除く）。志賀市長は「市の負担額は現在、病院関連（国保成東病院）に負担している額がベースになっており、やれる可能性はある。やらなくてはいけないことだと考えており、専門機関に検証してもらう」と話した。
　九十九里町議会は同日の全員協議会で県から説明を受けた後、今月末までに県に医療センターの病床申請をすることを了解した。川島町長は「山武地域の医療整備が最重要課題だと県に認識された結果だろう。一歩一歩できることを進めたい」とした。

　　　　

会津統合病院の医大付属病院化を決定
福島放送　2008年10月25日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008102515
　県は２４日、県庁で行財政改革推進本部の県立病院改革推進部会を開き、会津統合病院（仮称）の福島医大付属病院化と、それに伴う基本方針を正式に決定した。従来の「診療」に「教育」「研究」機能を新たに組み入れ、病床数は計画していた３００床から２３０床程度に削減した。
　病床の内訳は一般２００床、結核１６床、感染８床、集中６床。
　患者数と平均入院日数の減少や、教育・研究機能の組み入れなどを踏まえ、計画病床数を下方修正した。家庭医療を通した地域医療の確保や人材育成の拠点と位置づけ、二次救急、結核・感染症、へき地支援などの政策医療にも取り組むとしている。県は同日、病院機能を部局横断で検討するため、松本友作副知事をトップにしたプロジェクトチームを設置。一方、福島医大も菊地臣一理事長がトップの付属化準備委員会を設けており、診療、教育・研究、管理運営制度の３部会で医大側の考えをまとめる。

　　　　　

伊南病院を救おう 出産を考える会がカードで住民啓発
長野日報　2008年10月25日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12300
　伊南地域を中心にした母親らのグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会」は、医師不足が深刻な昭和伊南総合病院（駒ケ根市）に医師を迎えるための環境づくりを住民に呼び掛けるカードを作った。名刺サイズで、医師ら病院スタッフの負担を減らすために掛かり付け医を持つことなどを提唱し、会員が住民に直接手渡して実践を訴えていく考えだ。
　考える会は会員約６０人。これまでは昭和伊南でも４月からお産の取り扱いを休止している産科問題に取り組んできたが、産科のみならず整形外科などでも常勤医師がいないことや、厳しい経営状況などの現状から「昭和伊南自体がちゃんとしていなければ産科の再開もできない」と懸念。「医師に来てもらえる環境を整えることなら、自分たちにもできるのではないか」とカードを作ることを決めた。

　カードには▽かかりつけ医を持とう▽休日・夜間の対応を確認しよう▽コンビニ受診を控えよう▽ありがとうの気持ちを言葉で伝えよう―と記載。会員それぞれ自分の名前が入ったカードを携え、知り合いに渡したり、所属するサークル、集まりなどで配る。
　須田秀枝代表は「あそこの住民は医療に理解がある、あそこだったら行ってみようかと医師に思ってもらえる地域をわたしたちがつくりたい」と話している。取りあえず２００枚作製した。２３日に駒ケ根で開かれた昭和伊南についての住民説明会で参加者に配った。２８日の説明会でも配布することにしている。

　　　　　　

医師が来たい地域に 駒ケ根周辺の住民有志、“患者のあり方”カード作り啓発
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081025/CK2008102502000008.html

妊婦死亡：「国こそ反省を」石原都知事が厚労相に反論
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081025k0000m040057000c.html

医療・介護費 あるべき姿 どう考える
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125365.html

改革へ向けた議論に生かせ
宮崎日日新聞　2008年10月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=12056&blogid=5&catid=15

　

政府管掌健康保険：「協会けんぽ」に 医療費減狙い、保険料に差
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081025ddm013100163000c.html
◇来年度以降、都道府県別に改定　受診抑制の懸念も
　サラリーマンの公的医療保険制度が曲がり角を迎えている。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の運営は、社会保険庁から新組織「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移管され、これまでの全国一律の保険料が都道府県単位に切り替わる。大企業の健康保険組合も、後期高齢者医療制度の影響で財政が軒並み悪化し、解散する組合が相次いでいる。

　会社員の公的医療保険は勤務先によって異なる。勤務先に健康保険組合があればそれに加入するが、ない場合は社保庁の政管健保に加入していた。政管健保の加入者は今年３月末で３５９４万人で、今月からそのまま協会けんぽに運営が引き継がれた。不祥事が相次いだ社保庁改革の一環だ。移行に際し加入者の手続きは必要なく、保険証もそのまま使える。患者の窓口負担（３割）も同じだ。ただ、退職後もそのまま制度に加入する「任意継続」などの手続きは、社会保険事務所から協会けんぽの各都道府県支部に変わった。

　最大の変更点は保険料の仕組みだ。現在の保険料率は、政管健保時と同じ全国一律の８・２％（社員と会社で折半負担）だが、各支部ごとに独自の保険料率を設定できるようになった。
　各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映した保険料率を設定する。都道府県間で医療費削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制する狙いがある。では、保険料率はどう変わるのか。厚生労働省の試算によると、０３年度時点で１人当たりの医療費が最も高い北海道の場合、保険料率は現行より０・５ポイント増の８・７％になる。最低の長野は０・６ポイント減の７・６％で、最大１・１ポイントの差がある。
　加入者の平均標準報酬月額２８・４万円（今年４月時点、ほぼ月収に相当）でみると、保険料の自己負担額は北海道が月１万２３５４円、長野が月１万７９２円。北海道在住者は長野より月約１５００円多く保険料を支払わなければならない計算になる。各支部は特定健診・保健指導（メタボ健診）や安価な後発医薬品の推進などで、医療費抑制に努めるが、寒冷など地域特有の問題もあり、効果は限定的との見方がある。
　都道府県ごとに保険料率が変わるのは早くて来年４月以降だ。今後５年間は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられ保険料率に大差は出ない見込みだが、その後は格差が際立つ可能性が高い。
　日本医師会の中川俊男常任理事は「住所によって負担に差が出る可能性があり、後期高齢者医療制度以上の混乱も予想される。受診抑制につながる恐れもある」として、健保組合なども含めた医療制度全体の改革を求めている。一方、慶応大の駒村康平教授（社会保障論）は「むしろ全国一律だった今までの方が問題。各都道府県の取り組み次第で保険料率に一定の差が出ることは容認できる」と話している。

◇健保組合、後期高齢者制度で財政悪化
　健保組合は福利厚生面で協会けんぽより手厚いサービスが受けられる。主に大企業が独自に設け、１社単独なら社員７００人以上を条件に国の認可を受けられる。加入者は昨年度末現在、約１５００組合３０４７万人だ。法的給付以外に人間ドックの補助や、傷病手当、出産手当など独自の上乗せ制度がある。平均保険料率は今年度７・３９％で、政管健保より低い組合が多い。
　ただ、今春始まった後期高齢者医療制度で前期高齢者（６５～７４歳）の納付金が課せられるようになったため、財政が悪化し解散する組合も出ている。今年度に解散したのは西濃運輸、京樽など１３組合。来春までにさらに４組合が解散予定だ。今年度に保険料率を引き上げた組合も１５７に上り、経費削減のため傷病手当の補助などをカットする組合も出ている。健保組合連合会の鈴木克恵理事は「今後、財政悪化で持ちこたえられない組合が増える可能性がある。後期高齢者医療制度見直しを政府に求める」と話す。

　　　

医療・介護試算 財源の具体的道筋提示を
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081025/bdy0810250331000-n1.htm

　　　

盛岡・病院職員解雇訴訟：和解が成立－－仙台高裁 ／岩手
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081025ddlk03040145000c.html
　病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の旧盛岡精神病院（現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長）の元職員３４人が病院などを相手取り、職員の地位確認と賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審は２４日、仙台高裁（小野貞夫裁判長）で和解が成立した。現院長と元職員らとの雇用関係は認めず、病院側は元職員らに和解金を支払う。
　和解条項は他に▽不当労働行為の有無を巡り、元職員との団体交渉に応じるよう病院に命じた中央労働委員会の救済命令を失効するよう申し立てる▽元職員はその他の請求を放棄する－－など。１審の盛岡地裁判決は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、元職員側の請求を棄却した。

　　　　　　

佐賀大病院の取り違い手術：検査会社側が記入ミス 報告書に他患者の結果 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081025ddlk41040375000c.html
佐賀大医学部付属病院が今年１月、がんではなかった６０代男性の前立腺の全摘出をした問題で、佐賀大は２４日、手術の根拠となった病理診断報告書の記入ミスが原因だったと発表した。病理診断は東京の検査会社「エスアールエル」が受託しており、他の患者の診断結果が誤記入されていた。
　佐賀大や同社によると、男性の前立腺の病理診断は、付属病院に男性を紹介した病院が同社に依頼。同社が委託した病理医が報告書を記入した際、前立腺がんと診断された別の患者の結果と取り違えた。この問題は５月に発覚し、男性と同社、病理医との間で示談が成立したという。
　付属病院の宮崎耕治院長は「病院側に瑕疵（かし）はないが、男性に無用の手術をしてしまったのは事実。今後の男性の症状について、責任を持って診させてもらう」と語った。一方、エスアールエル社は「今後は再発防止策を徹底し、同じ過誤を繰り返すことのないよう全力を挙げて取り組む」とのコメントを出した。

　　　

０４年富士市中央病院で女性死亡 市が過失認め謝罪／静岡
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081025/CK2008102502000201.html
　富士市立中央病院で入院中の市内の女性＝当時（３４）＝が２００４年に死亡したのは、病院側の診断や治療のミスが原因だとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は２４日、静岡地裁で和解が成立した。市が全面的に過失を認め、請求額の８割強に当たる６５００万円を支払う。市側は、主治医、当直医と院長の謝罪文を遺族に提出した。遺族代理人の青山雅幸弁護士によると、医療過誤訴訟で病院側が謝罪するのは珍しいという。
　訴状によると、女性は０３年１２月、腸閉塞（へいそく）の症状を訴えて入院したが、主治医は絶食などの必要な措置を取らず、症状が悪化。３週間後の０４年１月未明に容体が急変したが、当直医は主治医が出勤する翌朝まで放置したため死亡した。女性の死亡をめぐっては、遺族が０４年、主治医と当直医を業務上過失致死容疑で告訴。静岡地検は不起訴処分としたが、検察審査会が０５年、主治医に対する処分を不当と議決し、地検が再捜査している。
　和解を受け、女性の夫（４０）は「今後、このような過ちを犯さず、信頼される医療活動に従事されることを望む」とコメント。山田治男院長は「大きな責任を感じると同時に患者や遺族に心からおわびします」とした。

　　　　

病院荒らしの疑いで男を追送検 ／福島
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081025ddlk07040190000c.html

困窮妊婦支援：ＮＰＯが「ＳＯＳほっとライン」開設へ
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081026k0000m040053000c.html

妊婦向け講座 好評
京都新聞　2008年10月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102500091&genre=K1&area=K20

小児救急ハンドブック：子供の急病、適切受診へ冊子 新潟市作製、対処法紹介 ／新潟
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081025ddlk15040093000c.html

食品で窒息死 相次ぐ　応急処置　知っておいて
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081025-OYT8T00190.htm

市民の心肺蘇生で助かる事例増加 小牧市消防本部など救命講習受講を訴え
中日新聞　2008年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081025/CK2008102502000038.html

　　

子宮頸がん 早期発見、根治や妊娠可能に ／和歌山
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081025ddlk30040486000c.html
◇ライフスタイルの変化で増加　性交渉で感染、２０代にも－－県立医大産科・婦人科梅咲直彦教授に聞く

　早期発見できれば、根治や妊娠が可能な子宮がん。ライフスタイルの変化によって、子宮の下部に腫瘍（しゅよう）ができる子宮頸（けい）がんが増えているという。婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構から化学療法の専門病院に認定されている県立医大産科・婦人科の梅咲直彦教授（６５）に、原因や治療法などを聞いた。

■若年化
　子宮頸がんの好発年齢は従来３０～４０代であったが、近年は２０代でも増加している。頸がんの大きな原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と考えられている。性交渉によって感染することから、初交年齢の若年化、また性行動の活発化が関連していると推測されている。頸がんの若年化は、妊娠できる体（リプロダクティブヘルス）を守るという面で大きな問題となっている。そのため、厚生労働省は子宮頸がんの検診は２０歳から始めることを強く勧めている。

■検診は細胞診
　頸がんの検診は細胞診で行われる。結果はクラス１～５に分類され、３以上であれば精密検診が必要となり、生検という細胞を採取する方法で行われる。検査結果は正常、異形性（軽度、中等度、高度）、上皮内がん、浸潤がんと報告される。異形性とは、がんではないが、数年後にがんである可能性が高い病態である。

　高度異形性、上皮内がんは治療法として頸部の病変を円すい状に摘除する方法が可能で、この場合、子宮を摘出する必要がなく、リプロダクティブヘルスを守ることができる。浸潤がんの初期（１～２期）では手術を、進行がん（３～４期）では放射線治療が選択される。

■ワクチンに期待
　最近、ＨＰＶ感染を予防するワクチンが開発され、多くの国で接種が開始された。初交前の女児に接種するもので、１１～１２歳ごろを目安に始める。副作用も、接種部位の軽い疼痛（とうつう）や発疹（ほっしん）以外、報告されていない。このワクチンは子宮頸がんの発症率の低下に大きな貢献を果たすと期待されている。日本ではまだ接種は許可されておらず、数年後の予定である。多くの女性を悩ませてきた子宮頸がんが、激減する時が間近に迫っている。

医療を受ける子どもにも説明を

（関連目次）→医療を理解するには　　小児科の現状　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

                        医療を受ける子どもにも説明を

　　　
   
                           増子孝徳・弁護士（のぞみ法律事務所）
 
                                朝日新聞　2008年10月20日

        http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810140150.html

増子孝徳（ましこ・たかのり）
弁護士・のぞみ法律事務所（宇都宮市）。１９６８年生まれ。一橋大学法学部卒業。日本弁護士連合会人権擁護委員会委員を務め、２００７年から同委員会医療部会長。小学校６年生と２年生の子がいる。

　私が所属する栃木県弁護士会では、医療を受ける子どもの人権に着目し、２００３年に研究会を作った。小児科のある病院を見学したり、医師を始めとした小児医療関係者、患者、元患者、親らから聞き取り調査をしたりして、０５年にシンポジウムを開き、０７年１１月にはそれらの成果を「医療における子どもの人権」（明石書店）として出版した。その中で、子どもが病状や治療方法について年齢や理解度に応じた方法で説明を受けているのか、というのは重要なテーマであった。

　私にも小学生の子どもが２人いる。その限られた経験による印象でしかないのだが、小児科医は説明が丁寧である。親の私が弁護士だから警戒しているのかと思ったりもしたが、私自身が同じ病院の別の科にかかってみれば、こちらに顔も向けず、机の前に掲げた写真を見ているか、カルテを書きながら、独り言を言っているような様子で、結論だけをぼそっと告げる医師に当たることが少なくないから、どうやら私が弁護士であることは何の効き目もないのである。小児科医は説明が丁寧だという私の印象は、あながち的外れでもないようだ。

　　　　

■医師の思考プロセスを追う
　説明が丁寧であるというのは、あらゆる情報を等価値に羅列し、ああいう可能性もあります、こういう可能性もありますと予防線を張り巡らせることではない。私が丁寧だと思うのは、診断であれ、治療方法の選択や提案であれ、結論に至るプロセスが順を追って説明されたときである。 そうした説明は、患者側が医師の思考を追いかけることを可能にする。患者と医師の情報格差が実質的な意味での没コミュニケーションを来しているとするなら、医師の思考を追いかけることによって、その限られた範囲においてではあっても、実質的なコミュニケーションを回復できるような気がするのである。

　だから、結論に至るプロセスが整理され過ぎていると、効果は半減する。途中で迷ったり、疑問に思ったりしたなら、そのことも話してほしい。患者にとっても質問のきっかけとなる。質問しなくてもよい。医師による一方的な説明を脱し、双方向であるべきコミュニケーションが回復するのではないだろうか。迷っていることを患者に気取られてはいけないと考える医師は多いだろう。患者もまた、迷いをみせる医師に不安感を持つかもしれない。確かに、どうしてよいか分からないというのでは困る。
　しかし、私は自信満々に決め付けられる方がもっと不安である。自信満々に決めつけてしまった手前、見立て違いを認識しても明らかにできず、適切な治療方法への変更をためらうようなことはないか、心配だからである。判断のプロセスをともに認識していた方が、それを修正することもまた、患者と医師の協働となり得ると思うのである。

　　　　　

■子どもへの説明
　ところで、医療において、患者が自己の病状、医療行為の目的、方法、危険性、代替的治療法などにつき、正しい説明を受け、理解した上で自主的に選択・同意・拒否できること、すなわちインフォームド・コンセントは基本的な患者の権利とされている。 ところが、小児医療においては、医療を受ける患者と、説明を受けて選択等を行う者が一致しない。前者は子ども自身であり、後者はその親（家族）である。

　例えば、検査を行い、結果を後日説明する場合、医師は親だけが来ればよいと言い、親も自分だけが行けばよいと思うことがある。子どもが学校などを休まなくて良いように、という配慮からでもあろう。しかし、大人の患者の場合に、仕事を休まなくても良いように家族だけが結果を聞きに来ればよい、とは言わない。やはり、子どもに説明する必要はないという意識が、医師と親の双方にあると言うべきである。 このような認識は、まず、医療行為の決定は子ども自身ではなく、親が行うとの考えが前提となっている。その上で、病状や医療行為の内容などの説明は、医療行為を選択したり、同意したりする者に対して行うことこそが必要であるという考え方に基づいている。極端に言えば、医療行為を選択したり、同意したりしない者（あるいはできない者）に対しては、たとえそれが患者自身であったとしても、説明は不要であるという考え方である。

　どんな法的根拠によって親が説明を受け、決定に関与するのかということについては、「親権者だから」という一言で済ませられるほど単純ではない。決定の主体が親であるのか、子ども自身であるべきなのかは、ひとまずおいておく。私が言いたいことは、決定の主体がどちらであれ、患者本人である子どもへの説明はきちんとなされるべきであるということだ。

　患者を一人の個人として、その人格を尊重したとき、病状や医療行為など患者に関係する事柄について、患者自身に説明するのは当然のことである。つまり、患者は決定する必要があるから説明を受けなければならないのではなく、医療の主体として尊重されなければならないから、正しい説明を受ける権利を持っているのだと思う。

　　　　　

■なぜ説明が必要か
　考えてみれば、何も説明を受けないままに怖くて痛い処置を受けたり、何も知らされないまま手術を受けて、目が覚めてみたらキズが痛む上に、たくさんの管につながれていたという経験は、子どもの自尊心や周りに対する信頼感といったものを損なうだろうことは容易に想像できる。
　また、よりよい医療を行うためには、医療者と患者のコミュニケーションが不可欠である。患者が病状を知り、治療の意味を正しく理解することによって、治療効果が上がるという指摘が主に医療側からなされることがあるが、それも医療者と患者のコミュニケーションの効用を言うものと理解できる。このことは、患者が子どもである場合にも当然当てはまるであろう。反対に、説明を受けないまま、いきなり痛い注射をされたりすると、特に幼い子どもの場合には、自分への攻撃と捉え、トラウマとなってしまうこともあるという。 栃木県弁護士会の研究会で、幼児期に白血病にかかり、現在は成人して働いている女性から話を聞いたことがある。彼女は約２０年前の当時を振り返って、自分への説明もなく突然医療行為を受けることに大変な苦痛を感じていた、知らないうちに注射をされたときなどは医師に怒りをぶつけた、と述べた。

　小児医療の場においても、原則として（例えば、乳児は除かれるだろう）患者本人たる子ども自身にもきちんと説明がなされるべきである。それは何も、小児ガンの告知や手術の説明といった特別な場面に限らない。日常的に行われる検査なども含めて、要は大人に対してであれば説明するような事柄は原則として全て、子どもに対して説明すべき対象となると考えてよいのではなかろうか。

　　　　

■専門家と親の役割
　さて、子どもに説明をと言ってみたものの、そう簡単なものではないとの反論が、医療従事者と親の双方から聞こえて来そうである。二つだけ、私の考えを述べたい。

　一つは、子どもに分かるように説明しなければ意味がないということである。理解できないのではコミュニケーションは成立しない。子どもの年齢や理解度に応じた方法で説明がなされる必要がある。

　この点で、私はチャイルド・ライフ・スペシャリストなどの専門家と、彼らが使うプリパレイションをはじめとした手法に注目している。プリパレイションとは、治療や手術の前に子どもの年齢にあったことばや道具を使って説明し、理解してもらい心の準備をなすこととされている。同様の役割を担うホスピタル・プレイ・スペシャリストとともに、いずれも国内の資格として確立されておらず、国内には養成機関がない。国内の医療機関で働いているのは、両者を合わせても３０名足らずにすぎない。 チャイルド・ライフ・スペシャリストなどの役割は子どもへの説明に限られないし、プリパレイションはインフォームド・コンセントを助けることを目的として行われるものではない。しかし、子どもに医療行為の意味を理解させ、納得してもらえるよう助けることは、子ども自身に医療におけるコミュニケーションの主体たる地位を取り戻すために、極めて有用であると思う。

　もう一つは、親の役割についてである。繰り返しになるが、子ども自身が年齢や理解度に応じた方法で説明されるべきであり、それは子ども自身に医療におけるコミュニケーションの主体たる地位、ひいては医療の主体たる地位を取り戻すことを意味する。これは医療者にのみ課せられた責務ではないと思う。親は、子どもが成熟し親の関与を不要とする場合を除き、子どもと一緒に説明を受け、そして医療行為に関する決定に関与している。

　親が説明を受け、決定に関与するのは、「子どもの代わりに」そうしているというだけでなく、子どもの理解を助けるためにしているのだと考えたい。つまり、子ども自身がその年齢や理解度に応じて最大限に医療の主体たる地位を確保できるようにするという点において、医療者と親は協働関係にあり、ともに子どもに対する責任を負っている。私はそう思う。

（関連目次）→医療を理解するには　　小児科の現状　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

                        医療を受ける子どもにも説明を

　　　
   
                           増子孝徳・弁護士（のぞみ法律事務所）
 
                                朝日新聞　2008年10月20日

        http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810140150.html

増子孝徳（ましこ・たかのり）
弁護士・のぞみ法律事務所（宇都宮市）。１９６８年生まれ。一橋大学法学部卒業。日本弁護士連合会人権擁護委員会委員を務め、２００７年から同委員会医療部会長。小学校６年生と２年生の子がいる。

　私が所属する栃木県弁護士会では、医療を受ける子どもの人権に着目し、２００３年に研究会を作った。小児科のある病院を見学したり、医師を始めとした小児医療関係者、患者、元患者、親らから聞き取り調査をしたりして、０５年にシンポジウムを開き、０７年１１月にはそれらの成果を「医療における子どもの人権」（明石書店）として出版した。その中で、子どもが病状や治療方法について年齢や理解度に応じた方法で説明を受けているのか、というのは重要なテーマであった。

　私にも小学生の子どもが２人いる。その限られた経験による印象でしかないのだが、小児科医は説明が丁寧である。親の私が弁護士だから警戒しているのかと思ったりもしたが、私自身が同じ病院の別の科にかかってみれば、こちらに顔も向けず、机の前に掲げた写真を見ているか、カルテを書きながら、独り言を言っているような様子で、結論だけをぼそっと告げる医師に当たることが少なくないから、どうやら私が弁護士であることは何の効き目もないのである。小児科医は説明が丁寧だという私の印象は、あながち的外れでもないようだ。

　　　　

■医師の思考プロセスを追う
　説明が丁寧であるというのは、あらゆる情報を等価値に羅列し、ああいう可能性もあります、こういう可能性もありますと予防線を張り巡らせることではない。私が丁寧だと思うのは、診断であれ、治療方法の選択や提案であれ、結論に至るプロセスが順を追って説明されたときである。 そうした説明は、患者側が医師の思考を追いかけることを可能にする。患者と医師の情報格差が実質的な意味での没コミュニケーションを来しているとするなら、医師の思考を追いかけることによって、その限られた範囲においてではあっても、実質的なコミュニケーションを回復できるような気がするのである。

　だから、結論に至るプロセスが整理され過ぎていると、効果は半減する。途中で迷ったり、疑問に思ったりしたなら、そのことも話してほしい。患者にとっても質問のきっかけとなる。質問しなくてもよい。医師による一方的な説明を脱し、双方向であるべきコミュニケーションが回復するのではないだろうか。迷っていることを患者に気取られてはいけないと考える医師は多いだろう。患者もまた、迷いをみせる医師に不安感を持つかもしれない。確かに、どうしてよいか分からないというのでは困る。
　しかし、私は自信満々に決め付けられる方がもっと不安である。自信満々に決めつけてしまった手前、見立て違いを認識しても明らかにできず、適切な治療方法への変更をためらうようなことはないか、心配だからである。判断のプロセスをともに認識していた方が、それを修正することもまた、患者と医師の協働となり得ると思うのである。

　　　　　

■子どもへの説明
　ところで、医療において、患者が自己の病状、医療行為の目的、方法、危険性、代替的治療法などにつき、正しい説明を受け、理解した上で自主的に選択・同意・拒否できること、すなわちインフォームド・コンセントは基本的な患者の権利とされている。 ところが、小児医療においては、医療を受ける患者と、説明を受けて選択等を行う者が一致しない。前者は子ども自身であり、後者はその親（家族）である。

　例えば、検査を行い、結果を後日説明する場合、医師は親だけが来ればよいと言い、親も自分だけが行けばよいと思うことがある。子どもが学校などを休まなくて良いように、という配慮からでもあろう。しかし、大人の患者の場合に、仕事を休まなくても良いように家族だけが結果を聞きに来ればよい、とは言わない。やはり、子どもに説明する必要はないという意識が、医師と親の双方にあると言うべきである。 このような認識は、まず、医療行為の決定は子ども自身ではなく、親が行うとの考えが前提となっている。その上で、病状や医療行為の内容などの説明は、医療行為を選択したり、同意したりする者に対して行うことこそが必要であるという考え方に基づいている。極端に言えば、医療行為を選択したり、同意したりしない者（あるいはできない者）に対しては、たとえそれが患者自身であったとしても、説明は不要であるという考え方である。

　どんな法的根拠によって親が説明を受け、決定に関与するのかということについては、「親権者だから」という一言で済ませられるほど単純ではない。決定の主体が親であるのか、子ども自身であるべきなのかは、ひとまずおいておく。私が言いたいことは、決定の主体がどちらであれ、患者本人である子どもへの説明はきちんとなされるべきであるということだ。

　患者を一人の個人として、その人格を尊重したとき、病状や医療行為など患者に関係する事柄について、患者自身に説明するのは当然のことである。つまり、患者は決定する必要があるから説明を受けなければならないのではなく、医療の主体として尊重されなければならないから、正しい説明を受ける権利を持っているのだと思う。

　　　　　

■なぜ説明が必要か
　考えてみれば、何も説明を受けないままに怖くて痛い処置を受けたり、何も知らされないまま手術を受けて、目が覚めてみたらキズが痛む上に、たくさんの管につながれていたという経験は、子どもの自尊心や周りに対する信頼感といったものを損なうだろうことは容易に想像できる。
　また、よりよい医療を行うためには、医療者と患者のコミュニケーションが不可欠である。患者が病状を知り、治療の意味を正しく理解することによって、治療効果が上がるという指摘が主に医療側からなされることがあるが、それも医療者と患者のコミュニケーションの効用を言うものと理解できる。このことは、患者が子どもである場合にも当然当てはまるであろう。反対に、説明を受けないまま、いきなり痛い注射をされたりすると、特に幼い子どもの場合には、自分への攻撃と捉え、トラウマとなってしまうこともあるという。 栃木県弁護士会の研究会で、幼児期に白血病にかかり、現在は成人して働いている女性から話を聞いたことがある。彼女は約２０年前の当時を振り返って、自分への説明もなく突然医療行為を受けることに大変な苦痛を感じていた、知らないうちに注射をされたときなどは医師に怒りをぶつけた、と述べた。

　小児医療の場においても、原則として（例えば、乳児は除かれるだろう）患者本人たる子ども自身にもきちんと説明がなされるべきである。それは何も、小児ガンの告知や手術の説明といった特別な場面に限らない。日常的に行われる検査なども含めて、要は大人に対してであれば説明するような事柄は原則として全て、子どもに対して説明すべき対象となると考えてよいのではなかろうか。

　　　　

■専門家と親の役割
　さて、子どもに説明をと言ってみたものの、そう簡単なものではないとの反論が、医療従事者と親の双方から聞こえて来そうである。二つだけ、私の考えを述べたい。

　一つは、子どもに分かるように説明しなければ意味がないということである。理解できないのではコミュニケーションは成立しない。子どもの年齢や理解度に応じた方法で説明がなされる必要がある。

　この点で、私はチャイルド・ライフ・スペシャリストなどの専門家と、彼らが使うプリパレイションをはじめとした手法に注目している。プリパレイションとは、治療や手術の前に子どもの年齢にあったことばや道具を使って説明し、理解してもらい心の準備をなすこととされている。同様の役割を担うホスピタル・プレイ・スペシャリストとともに、いずれも国内の資格として確立されておらず、国内には養成機関がない。国内の医療機関で働いているのは、両者を合わせても３０名足らずにすぎない。 チャイルド・ライフ・スペシャリストなどの役割は子どもへの説明に限られないし、プリパレイションはインフォームド・コンセントを助けることを目的として行われるものではない。しかし、子どもに医療行為の意味を理解させ、納得してもらえるよう助けることは、子ども自身に医療におけるコミュニケーションの主体たる地位を取り戻すために、極めて有用であると思う。

　もう一つは、親の役割についてである。繰り返しになるが、子ども自身が年齢や理解度に応じた方法で説明されるべきであり、それは子ども自身に医療におけるコミュニケーションの主体たる地位、ひいては医療の主体たる地位を取り戻すことを意味する。これは医療者にのみ課せられた責務ではないと思う。親は、子どもが成熟し親の関与を不要とする場合を除き、子どもと一緒に説明を受け、そして医療行為に関する決定に関与している。

　親が説明を受け、決定に関与するのは、「子どもの代わりに」そうしているというだけでなく、子どもの理解を助けるためにしているのだと考えたい。つまり、子ども自身がその年齢や理解度に応じて最大限に医療の主体たる地位を確保できるようにするという点において、医療者と親は協働関係にあり、ともに子どもに対する責任を負っている。私はそう思う。

全国の周産期救急状況ニュースo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

全国の周産期救急の状況についてo(^-^)o ..｡*♡

段々とあがってきている範囲で集めてみました。
どこもあまり芳しくない様子。。。あたりまえか。

昨日までのニュースまでに収められているものも数点ありますが、
せっかくなので集めてみました！

こちらもどうぞ！

　　　　舛添厚労相　墨東病院視察　「原因は医師不足」!

      

周産期母子医療センター、指定後点検なし 厚労省
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2400V24102008.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（36）が8つの病院に診療を断られ、出産後に死亡した問題に絡み、都道府県が指定する「総合周産期母子医療センター」の運営実態について、厚生労働省が指定後のチェックを行っていなかったことが24日、分かった。今回の問題ではセンターの指定を受けた病院が十分機能していない実態が浮き彫りになっており、国と都道府県の情報共有のあり方が問われそうだ。
　総合周産期母子医療センターは、リスクを伴う妊娠、出産に対応できる医療機関として、厚労省が1996年から都道府県に整備を促してきた。都道府県から指定を受けると、国の税金から補助金が支給される。

    

１５病院が常勤医５人以下 全国の産科救急拠点
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081025k0000m040044000c.html
　脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、厚生労働省は２４日、産科救急の拠点になる全国の「総合周産期母子医療センター」の医師数を公表した。産科の常勤医が、搬送拒否で問題になった都立墨東病院（墨田区）の３人と同数以下の病院はほかに５施設、５人以下は１４施設あり、複数人の２４時間対応が望ましいとする国の指針を守るのが難しい実態が浮かぶ。
　民主党の厚労部門会議で示された資料によると、４月１日現在で、５月に開設した奈良県立医大病院を除く全国７３カ所の総合周産期母子医療センターの常勤医は、産科が６９４人、小児科が３９４人。厚労省は９６年に通知した整備指針で「２４時間体制で産科医の複数確保」を求めているが、４９施設が常勤１０人以下、１５施設が５人以下と、不足がまん延している。墨東病院より少ない常勤２人の病院も１施設あった。
　受け入れ人数との関係では、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）のベッド数より常勤医数が少ない病院は、墨東病院も含め２６施設だった。指針で１人以上の２４時間体制を求めている小児科は、３８施設が常勤５人以下で、１人が４施設あった。ただ、大阪大病院のように常勤医が３人しかいなくても、非常勤医が７人いるなどのケースもあるほか、非常勤医の人数を報告していない病院も多い。厚労省は「当直体制なども併せて早急に再調査し、勤務状況を把握したい」としている。

 

６施設が常勤３人以下＝周産期センター、４月時点－厚労省調査
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500068
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、厚生労働省は２５日までに、今年４月時点では、全国の総合周産期母子医療センターのうち都立墨東病院を含め６施設が、産科の常勤医が３人以下だったとする調査結果を公表した。うち１施設は産科の常勤医が２人だった。
　同センターに関する国の指針は、複数の産科医で２４時間対応するのが望ましいとしているが、３人以下の医師でこれを順守するのは困難とみられ、産科医不足の実態が改めて浮かび上がった。

      

全国の施設で当直医師不足
NHK 2008年10月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014928861000.html
脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、ＮＨＫが全国の「総合周産期母子医療センター」を調べたところ、３分の１以上に当たる２６施設で、医師不足などが原因で当直の医師が１人になるケースのあることがわかりました。

この問題で、受け入れを断った東京都内の８つの病院の中には、お産前後の周産期にリスクの高い医療に対応する「総合周産期母子医療センター」が３施設含まれていました。このため、ＮＨＫは全国に７４ある「総合周産期母子医療センター」を対象に患者の受け入れ態勢を調査し、７１施設から回答が寄せられました。この中で、夜間、何人の医師が当直しているか尋ねたところ、全体の３７％にあたる２６施設が、医師が１人で当直することがあると答えています。厚生労働省の指針は、夜間も産科を担当する医師が２人以上勤務していることが望ましいとしていますが、ほとんどの病院では、医師不足で配置できないとか、緊急のときには呼び出しで対応すると答えています。問題の再発を防ぐため何が必要か尋ねたところ、２６施設が「医師不足の解消」をあげました。このほかには、救急の患者を必ず受け入れる病院を地域ごとに設けるべきだという意見や、産科が脳神経外科などほかの診療科と連携して母親の病気に対応するべきだという意見が多くなっています。

 

ネット検索、機能せず７３％ 妊婦と赤ちゃんの搬送先
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000140.html
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、７３％について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが２５日までに、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で分かった。東京都内の妊婦が８カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。
　システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年９月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、各都道府県ごとに１施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは３７自治体。うち２７（７３％）に関する評価は「十分機能していない」だった。

　理由は「情報更新がうまくいかない」（１１）が最多。「電話の方が確実」（８）、「ほとんど満床なので意味がない」（３）などが続いた。「必要性が感じられない」（２）もあった。「こうしたシステムは存在しない」は６。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。

             

医師会 ２月に都に改善要望
NHK　2008年10月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014957291000.html
　妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立病院の産科医不足を解消するよう地元の３つの医師会が、ことし２月の時点で東京都に文書で要望していたことがわかりました。この問題は、東京の妊娠中の女性が今月４日、脳内出血を起こし８つの病院から受け入れを断られたあと３日後に死亡したものです。

　このうち受け入れを最初に断った都立墨東病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関に都から指定されていますが、常勤の医師が５年前から定員割れとなり、ことし７月からは産科の当直の医師が１人だけという事態になっていました。こうした状況に危機感を抱いた地元の墨田区や江東区、それに江戸川区の３つの医師会が、墨東病院の産科医不足を解消するよう、ことし２月の時点で東京都に文書で要望していたことがわかりました。要望では産科医が減り続けている原因を明らかにしたうえで、大学病院からの医師の受け入れ方法を再検討するよう求めていました。都は「要望はしんしに受け止め、実現に向けて協議をしているところだ」としていますが、これまでのところ明確な回答はしていないということです。要望書を出したうち江戸川区医師会の徳永文雄会長は「都から回答がないことは疑問に思うが、都だけで簡単に解決できる問題ではなく、国を含めて産科医の解消に努めてほしい」と話しています。

      

産科救急、広島県内も窮迫 妊婦受け入れ拒否
中国新聞　2008年10月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810240068.html
▽現場「人ごとでない」　医師確保や搬送対策急務
　東京都内の妊婦が都立病院などに受け入れを断られ、脳内出血を起こして死亡した問題で、慢性的な産科医不足に悩む県内の病院は「人ごとではない」と受け止める。高度な医療が可能な「総合周産期母子医療センター」などの医師の勤務は過酷で、専門医の確保や搬送を円滑化する対策が急務だ。
　母体・胎児集中治療管理室がある「総合周産期母子医療センター」は、都道府県が指定する。県内は県立広島病院（広島市南区）と広島市民病院（中区）。両病院とも複数の医師が二十四時間態勢で交代勤務し、当直医一人だった都立病院より医師数は多い。
　ただ、広島市民病院の「総合センター」主任部長の林谷道子医師は「このまま医師が増えない実態が続けば、広島でもいつ同様の惨事が起こるか分からない」と危機感を示す。センターのベッド数は六十六床。昨年度は妊婦と新生児を合わせ計千六百五十一人を受け入れた。うち三百五十九人は三次、東広島など市外を含む他の産院から、妊婦または新生児が緊急搬送されたケースだった。受け入れられなかったケースは昨年七件。いずれもベッド数が満床だったためだ。
　診察に当たる医師は十六人。夜間は新生児担当二人、産科医一人が当直する。林谷医師は「特に新生児担当の勤務実態はきつい。経験年数が六年以下の三人を含めて六人しかいないため、宿直は三日に一度の頻度。一人でも倒れたら回らなくなる」と明かす。「総合」に準ずる高度医療を担う「地域周産期母子医療センター」は県内に七カ所ある。ＪＡ尾道総合病院（尾道市）の黒田義則院長も「産科医の絶対数が足りない。がけっぷちで踏みとどまっている」と訴える。
　過疎地の実情は厳しい。年間約五百人の分娩（ぶんべん）を受け持つ三次市立三次中央病院の大谷清事務部長は「断ったら患者は行くところがない。どんな状況でも受け入れざるを得ない。絶対的な使命」と強調した。
　中核病院にコーディネーターを置く制度を望む声もある。連絡窓口となって病状を的確に把握し、搬送先の病院を指示するのが役割。大阪府が昨年、千葉県が今年に設けた。中国労災病院（呉市）は「明確な要請があれば受け入れ準備の態勢を取りやすい」と県に設置を求めている。

      

妊婦受け入れ 指定病院、道内３カ所 医師不足で空白圏域も
北海道新聞　2008年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/125116.html
　東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題で、いったん受け入れ拒否した都立墨東病院と同じく産婦人科医が二十四時間常駐する「総合周産期母子医療センター」指定病院が、道内は札幌、釧路、函館の三カ所にとどまっている。国の指針では道内は六圏域で整備が必要だが、当直要件を満たせず三圏域が空白。産婦人科医不足が主因で、リスクが高い出産の「最後の砦（とりで）」整備のめどは立っていない。

　国の指針は、指定病院を「三次医療圏に一カ所整備」としており、道内だと道央、道南など六区域に分けられる。しかし国の要件を満たすのは釧路赤十字、市立札幌、函館中央の三病院のみ。道は、空白圏域で指定病院に準ずる体制を持つ旭川厚生病院、北見赤十字病院、帯広厚生病院を「認定病院」とし、医師の重点配置などで指定病院昇格を目指すが、壁は指定要件のうち「二十四時間体制での複数勤務（自宅待機一人含む）」。 指定病院がない道北圏の旭川厚生病院の場合、常勤医は六人いるが「医師が一人、二人増えたとしても当直は厳しい」と話す。

　周辺市町村を含め、産婦人科医の減少や高齢化で出産を扱う医療機関が減少。同病院の出産件数は二〇〇六年度の五百七十六件が、〇八年度見込みで八百五十件超と急増、医師の負担は限界という。 産婦人科医は〇六年までの十年で全国で１１％、道内は１８％も減少しており「現体制の維持が精いっぱい」（道医療政策課）だ。
　ただ、指定病院になった函館中央病院は「東京と異なり、受け入れ拒否はあり得ない」という。他に搬送できる病院がないため「当直、自宅待機以外の医師を呼び出してでも対応せざるを得ない」という。道も「墨東病院のケースは近くに他の指定病院がある大都会だからこそ起きた面もある」と推測する。
　一方、市立札幌病院では、〇七年度に受け入れ要請を五十七回断らざるを得なかった。道央圏人口の多さから新生児集中治療管理室などに空きがなかったためだ。 道央圏には受け入れ可能な他の産婦人科病院があるが、何度も受け入れを断られたケースもある。道も道央圏での指定病院の追加を目指すが、具体像は見えていない。

    

妊婦救急搬送、県内も深刻 たらい回し全国平均上回る／茨城
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081024/CK2008102402000160.html
　東京都で妊婦が医療機関から相次いで受け入れを拒否され出産後死亡した問題で、県内では昨年一年間に、妊婦などの救急搬送の際、消防署が医療機関に問い合わせた回数が四回以上に上ったケースが三十五件あり、こうした“たらい回し状態”が全国を上回る頻度で起きていることが二十三日、消防庁の調査で分かった。

　照会回数は一回が四百四十七件で最も多く、続いて二回三十八件、三回二十五件、四回十件などとなっている。最多は十四回で一件あった。四回以上が全体の６・４％を占め、全国平均の４・８％を上回った。
　受け入れ先医療機関が決まるまでの時間は三十分未満が四百四十件と大半を占めたが、三十分以上二十二件、一時間以上二件、一時間半以上二件と長時間におよぶケースもあった。
　医療機関が受け入れを拒否した理由は、「専門外」が八十五件で最も多く、ほかに「手術中もしくは患者対応中」「処置困難」「医師不在」などとなっており、県消防防災課は今後の方策として、「周産期母子医療センターなど医療機関の受け入れ態勢の充実や、夜間、休日の輪番制導入などが考えられる」としている。

   

医師不足、現場は激務 徳大病院・周産期母子センター
徳島新聞　2008年10月24日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_1224813983&v=&vm=1
　東京都内の妊婦（３６）が二十四時間対応の「総合周産期母子医療センター」を含む都内の八病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、妊婦や新生児の救急治療に当たるセンターの在り方が問われている。徳島県では唯一のセンターとして二〇〇五年に指定された徳島大学病院（徳島市蔵本町二）を拠点に緊急搬送に対応し、これまで受け入れができなかった事例はない。宿直体制の基準も満たしているが、医師からは人手不足を嘆く声が聞かれ、必ずしも盤石な態勢とはいえない。

　厚生労働省の指針によると、危険度の高い妊婦を受け入れる母体・胎児集中治療管理室が七床以上あるセンターでは、当直医の複数態勢が求められている。だが、今回の問題で最初に受け入れを断ったセンター指定の都立病院は九床あるにもかかわらず、研修医一人しか当直していなかった。
　これに対し、徳島大学病院は三床で、産婦人科の当直医が一人いるほか、いつでも駆け付けられる医師一人が待機。小児科医一人も当直し、新生児集中治療室の対応に当たっている。また、死亡した妊婦は脳内出血が原因で、搬送元のかかりつけ医と受け入れ先の病院との正確な情報共有に大きな課題を残した。
　本県では昨年秋に円滑な情報伝達のため、県健康増進課を中心にさまざまな事例を想定したマニュアルを整備。今回のケースを参考に、さらなる充実を図る考えだ。同課は「東京には九つのセンターがあり、病院側にどこかが受け入れてくれるとの気持ちが働いたのかもしれない。徳島で都内のような事例は起こりにくいと考えているが、きめ細やかな態勢の整備に努めたい」としている。

　しかし、産科や小児科の医師不足の実情は都市も地方も変わらない。徳島大学病院の態勢は産科医二十一人と小児科医四人。産科医は診療時間内に一日平均約百人の外来患者と向き合うほか、センターの業務として月四、五回のペースで宿直が当たる。県によると、〇七年度に徳島大学病院が受け入れた危険度の高い妊婦は八十一人。センターの機能を補完する徳島市民病院（徳島市北常三島町二）も四十六人に対応した。全国と比べてまだ深刻な事態ではないものの、医師不足は徳島のセンターの行く末にも暗い影を落としている。センターの男性産科医（４６）は「実際は、今の倍近い医師が必要。維持できているのは、皆が頑張っているからとしか言いようがない」と漏らした。

      

産科救急、県内でも病院探し難航　ＮＩＣＵ満床など年５０日・・・／群馬
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00043.htm
脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、何度も受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題。県内でも、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床になるなどして、そうした高度な設備があるどの病院も受け入れられない状態が年間５０日前後に達している。

　県保健予防課によると、県は、リスクの高い出産を扱う「地域周産期母子医療センター」に５病院を指定し、さらに高度な医療を必要とする患者を扱い、地域センターとの患者受け入れの調整も行う「総合周産期母子医療センター」に、県立小児医療センター（渋川市）を指定。これに準ずる６病院などを加え、２００６年度に空きベッドの状況がわかる「県周産期医療情報システム」を導入し、一般の産科医院などが閲覧できるようにした。ただ、１日１回は情報を更新することになっているものの、更新後に患者が運ばれたり、医師が分娩に入って対応できなかったりして、実際の状況と違う場合が多いという。また、ＮＩＣＵが満床になるなどして、どの病院も１０００グラム未満の新生児を受けられない日が、０６年度は５５日間、０７年度も４４日間に上った。
　県立小児医療センターの高木剛産科部長は、「受け入れ先が見つからない場合は、受け入れ不可の病院にも電話をかけまくっているのが実情。産科医や小児科医、ＮＩＣＵが不足していることに問題がある」と話している。

 

周産期センター指定 県立医大も医師不足／福島
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081025-OYT8T00067.htm
　東京都内で今月上旬、脳出血を起こして緊急搬送先を探していた妊婦（３６）が八つの医療機関に受け入れを拒否され、出産後に死亡したが、受け入れをいったん拒否した都立墨東病院（墨田区）は、妊婦や胎児の緊急医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されており、その役割が問題視されている。本県では県立医大付属病院（福島市）が唯一センターの指定を受け、「最後の砦」となっているが、県立医大も医師不足の厳しい状況にある。同センターは切迫早産などの危険性の高い妊婦に対し、２４時間体制で高度な医療を行うことができる施設。県立医大のセンターには、母体・胎児と新生児の病床計２３床がある。

　墨東病院では当時、当直医が１人しかおらず、受け入れを断ったが、医大によると、医大のセンターには当直医が２人おり、救急搬送は原則としてすべて受け入れているという。２３床の病床が満床になる時もあるが、安定した症状の患者は一時的に別の病棟に移すなどしてやりくりしている。また、今回の事例では妊婦が脳出血を起こしていたが、医大では異変を感じた場合は、院内で当直している脳神経外科の医師に診てもらって対応しているという。

　だが、医師確保については、医大も苦労している。医大全体の産科婦人科の医師数は計１４人で、２年前の１７人から３人減った。医大では当直や大学の授業などもあるうえ、県内各地からリスクの高いお産が集まる。同大産科婦人科講座の佐藤章教授は「常に緊張を強いられ、現場の医師は疲弊している。医師不足で、いつ崩壊するかわからないぐらい危機感がある」と話す。

　県内では医大のほか、比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」が５病院、「周産期医療協力施設」が４病院ある。これらの病院が参加した昨年１０月の県周産期医療協議会専門部会では、原則として受け入れを断らず、受け入れられない場合はその病院が別の病院を探すことを改めて確認している。だが、総務省消防庁の昨年１年間の調査では、妊婦の救急搬送でいわき市で８回拒否された事例があり、深刻な医師不足は県内各病院で解消されないままとなっている。

　　　　

周産期医療センターに施設増築へ 磐田市立総合病院
静岡新聞　2008年10月25日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20081025000000000037
　磐田市立総合病院（同市大久保、北村宏病院長）は、分娩前後の母子の受け入れ体制を拡充する。産科と新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を連携させた「地域周産期母子医療センター」の新施設を敷地内に建設。スタッフを増員し、ＮＩＣＵは５床増、個室も現在の１２床から２０床に増やす。新しい建物の安全祈願祭を２５日に行う。
　新施設は現在のリハビリ庭園に建設する。鉄筋コンクリート３階建てで、延べ床面積は約４６００平方メートル。総事業費は約１５億円。平成２１年度中の完成を予定し、中遠地域の周産期医療の拠点病院を目指す。
　中遠地域では分娩ができる医療機関が減少し、磐田市立総合病院の平成１９年の分娩数は約１２００件と、１０年前の約２倍となっている。同病院産婦人科は昨年、県から「地域周産期母子医療センター」の指定を受けたが、実情にあった診療には現在の施設では手狭だったという。重い症状の新生児にも対応できるよう、スペースだけでなく機器や専門スタッフ確保に努める。
　北村病院長は「産科、小児科医と助産師の数と体制を充実させ、より高度な周産期医療を行っていきたい」と話した。

　　　　　　

産婦人科また閉科へ　清水厚生病院から４医師撤収／静岡
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081024-OYT8T00707.htm
　静岡市清水区庵原町の清水厚生病院（３６３床）で、常勤の産婦人科医が派遣元の浜松医大（浜松市東区）に引き揚げられることなどから、来年３月末で産婦人科が閉科になることが２４日、わかった。人口約２４万人の同区で危険性の高い出産に対応できる医療機関は静岡市立清水病院だけという事態になりそうだ。
　清水厚生病院によると、今月上旬、浜松医大から「産婦人科医４人全員の派遣を中止したい」との連絡があった。この４人のうち１人は来春以降、同区内で産科医院を開業予定だという。
　清水厚生病院では年間６００～７００件の出産を扱い、今年上半期の外来患者は１日平均８２人。新規開業予定の産婦人科医は年３００～４００件前後の出産を扱う意向だというが、同病院は残る数百件について、市立清水病院や県立総合病院（静岡市葵区）などを中心に、市内での受け入れを要請するという。

　　　　　

妊産婦１００％受け入れ　橋本市民病院、２４時間体制で
１日平均２８人誕生　昨年度２倍に　県立医科大など協力／和歌山
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081024-OYT8T00848.htm
橋本市民病院には、生まれたばかりの赤ちゃんの写真が張り出されている　橋本市立橋本市民病院の産婦人科で、２００７年度の一日平均の出産数が２８人と、０６年度（１５人）の２倍近くになった。２４時間の診療体制で、妊産婦の１００％受け入れを維持。周辺の病院で産婦人科がなくなるなか、橋本・伊都地方だけでなく、奈良県南部からの利用も相次いでいる。同病院は２００４年１２月、現在の橋本市小峰台に移転してから、患者数が年々増加。０５年度、産婦人科の患者は、外来６８８４人、入院４９２０人だったが、０７年度には、外来は１・８２倍の１万２５６３人、入院は１・３６倍の６７２４人となった。そうしたなか、外来患者は、１００％の受け入れを続ける。

　産婦人科医は、県立医科大の協力で常勤２人、非常勤２人を確保。副院長でもある古川健一医師ら常勤医は、月に７～８度の宿直をこなし、非常勤の派遣医も３日に１度は宿直勤務をする。今年７月からは、産婦人科の経験がある乳腺外科医が外来診療に協力し、２４時間体制を維持している。京奈和自動車道の整備が進んで便利になったことで、奈良県南部の妊婦が受診するケースも増加。ナースステーションの前には、生後２時間以内に撮影した赤ちゃんの写真がずらりと張り出され、見舞いに来た家族らの笑顔が絶えない。

　搬送先を探していた東京都内の妊婦が８か所の病院で受け入れを拒否され、出産後に死亡するなど、産科医療の充実が課題となるなか、石井敏明・同市民病院管理者は「受け皿としての期待を感じる。県立医科大の協力と医師らの頑張りのお陰です」といい、山本勝廣院長は「紀北の拠点病院として安心して出産できる現体制を維持したい」と話している。

　　　　　

姫路でも妊婦１４院拒否　救急搬送 腹痛収容まで１時間／神戸
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081025-OYT8T00004.htm
　姫路市で先月２５日未明、腹痛を訴えた同市飾磨区の妊婦（２０）が１４病院に受け入れを拒否され、１５番目の病院に収容されるまで１時間かかっていたことがわかった。妊婦、胎児とも無事だったという。救急関係者は「医師不足で、夜間は特に搬送先を見つけるのが難しくなっている」と説明し、対応に頭を悩ませている。
　市消防局によると、同日午前３時頃、この妊婦が腹痛を訴えて１１９番。駆けつけた救急隊員は周辺の病院に順次、受け入れを打診したが、「医師が不在」「ベッドがない」「治療中」などと相次いで断られた。このあと、隣接する高砂市や加古川市の病院にも要請したが同様に拒否され、一度あきらめた姫路市の病院に改めて要請して搬送した。病院到着は、午前４時頃だった。
　市によると、日曜や祝日の日中は１２病院の産婦人科が交代（輪番）で診療に当たっているが、夜間は平日、休日とも担当する病院がないため、今回のようなケースがあると近くの医療機関へ要請し、受け入れを求めているという。
　妊婦かどうかは不明だが、４月にも下半身から出血した市内の女性（４５）が１１病院に拒否されたり、腹痛を訴えた別の市内の女性（２４）が６病院に断られたりしており、いずれも、１１９番から到着まで約１時間かかっていた。市消防局の担当者は「かかりつけ医をつくり、普段から体調管理に努めてもらうことも大切」と話している。

◇内科と外科輪番減少◇
　休日・夜間の重症患者を交代で診療する姫路市の輪番病院のうち、内科１病院と外科１病院が今月、撤退し、輪番に加わる両科の病院が内科４、外科２に減ったことがわかった。当直医を確保できなくなったのが理由としており、市の救急医療体制はさらに脆弱(ぜいじゃく)となった。４月にも内科が６から５に、外科が７から４に減っていた。市保健福祉推進室の平岡護室長は「踏みとどまっている病院・医師の負担がますます増え、さらなる撤退を招かないよう、待遇改善や医師の確保に全力を挙げたい」と話している。

      

妊婦死亡 墨東病院のみ当直医不足 都内の９センター
朝日新聞　2008年10月25日
（１）http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240304.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240304_01.html
　脳出血をおこした東京都内の妊婦が八つの病院に受け入れを断られ、その後死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）だけが、都内９カ所ある総合周産期母子医療センターのうち、最低２人とされている当直態勢を確保できていなかったことが分かった。７月以降、当直が１人の土、日曜日、祝日の急患受け入れは原則断ってきており、「センターの機能を果たせていない」との声が出ていた。

　総合周産期母子医療センターとは、危険性が高い出産や母胎管理のための地域の砦（とりで）的存在の医療機関。都の指定基準によると、２４時間体制で産科を担当する「複数の医師」が勤務していることが望ましい、とされている。都によると、墨東病院では６月に産科の非常勤医が辞めた後は２人での当直が維持できなくなり、７月以降は土、日曜日と祝日に限って１人で当直を担当していた。

　このため、土、日、祝日の妊婦の急患受け入れは原則断り、平日でも２人の当直医のうち上席の医師が外部からの非常勤医の場合は「ハイリスク分娩（ぶんべん）の受け入れが困難なことがある」と地元の墨田区・江東区・江戸川区の産婦人科医会会員に伝えていた。地元の医師たちは「医師不足のなかで、墨東病院も頑張っていた」としながらも、最近の状況については「センターとして機能しないのは異常」との声が出ていた。 しかし、墨東以外の８病院に朝日新聞が取材した結果、全病院で２人以上の医師を当直に配置。最大４人の当直を置く病院もあった。

　都立病院の医師不足について、都病院経営本部は２４日に開かれた都議会委員会で「都立病院は給与水準も低く、敬遠される傾向にあった」と説明。都によると、０５年度の都立病院医師の平均給与は、４７都道府県と１４政令指定市の公立病院のなかで最下位だった。今年度から産科医については年収で２００万～３００万円上積みしたが、それでも中位程度とみられるという。

　日本赤十字社医療センター（東京・渋谷）の杉本充弘・産科部長は「かつて都立病院医師の給与は平均的な在京病院より高かった。待遇が悪くて人がいなくなり、仕事がきつくなり、さらに人が来なくなっている」として、「こうした状況を招いた都の責任は大きい」と話した。 都は当直の基準を満たせていない墨東病院を総合周産期母子医療センターに指定し続けていることについて、「望ましくない状況にある」との認識を示しつつ、「大学などに依頼し、一日も早く元に戻したい」としている。

      

都内の周産期医療センター 綱渡り救命体制
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102490070752.html
　妊娠九カ月の東京都内の女性（３６）が、相次いで病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題は、二十四時間態勢の「周産期母子医療センター」制度が十分に機能していない実態を浮き彫りにした。慢性的な医師不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床に加え、当直を挟んで四十八時間勤務という過酷労働の医師もいる。センターに指定されている各病院では「現場の医師の負担が重過ぎる」と訴えている。

　同センターは一九九六年、緊急や重症の妊産婦と新生児を救うために制度化され、全国でスタートした。都内には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と母体集中治療室を備えた総合センターが九施設、ＮＩＣＵだけの地域センターは十三施設ある。今回、女性の受け入れを拒否した八病院のうち、どちらかに指定されている病院は、当初拒否した都立墨東病院など六つあった。

　女性が脳内出血を起こした今月四日夜、順天堂医院には当直医が二人いたが、それぞれお産に対応。産科だけでなく、婦人科のベッドも満床だったため、「受け入れ不能」と回答した。病院関係者は「年間八百件以上のお産を扱い、分娩（ぶんべん）室、陣痛室にも妊産婦を入れて何とか対応している。慢性的な医師不足が元凶だ」と訴える。
　日赤医療センターも「六床ある母体集中治療室が満床で、当直医三人は他の妊婦の搬送に対応していた」と説明。担当者は「ＮＩＣＵは常時いっぱい。産科ベッドが空いていても、ＮＩＣＵが満床だと、周産期医療では受け入れられないことになっている」と言う。
　東京慈恵会医科大病院は「産科は当直の常勤医が二人いて受け入れは可能だったが、九つのＮＩＣＵのベッドに空きがなかった」（広報課）。担当者は「できるだけのことをしたい気持ちはあるが万全な体制が整っていない中で適切な処置ができるかという不安もある」と話す。やはり十二床あるＮＩＣＵが満床で断ったのは日大板橋病院。常勤医三人がセンターの当直を行い、足りなければ自宅待機の医師を呼び出す体制になっているものの、担当者は「新生児の容体が良くなっても、受け入れ先の病院が見つからない。長期間いる新生児が多くなり、空いても次の子が入るので満床が続いてしまう」と打ち明けた。

◆要請なかった病院でも…状況同じ、不安の声

　妊婦の受け入れ要請を拒否した八病院以外の周産期母子医療センターでも、医師不足や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の慢性的な満床などで、特に当直時間帯の受け入れには慎重な意見が多かった。

　愛育病院は「常勤医は十一人いるが、お産件数は昨年が千八百件超。医師が十分足りているとはいえない」と説明。今春から同じ港区内の東京都済生会中央病院がお産の取り扱いを休止。産科医が逮捕され、無罪となった福島県立大野病院事件の影響もあって、「この一－二年ほど、開業医も産科を休止するところが相次ぎ、妊産婦が集中している」といい、ＮＩＣＵは常に満床状態という。
　杏林大病院の岩下光利教授は「多摩地区では都内のお産の３０％以上が行われるが、センターは杏林しかなくパンク状態。医師の四十八時間勤務もあり、過労死も出かねない。医師は一・五倍から二倍は欲しい」。昭和大病院の大槻克文産婦人科医局長も「センターの医師は十二人だが、大いに不足している。集中治療室も産科ベッドも週の半分以上は満床」と訴える。
　東邦大医療センター大森病院では三、四人の医師が当直に当たるが、担当者は「全員が熟練した医師とは限らず、研修医もいる。医療ミスをすると訴訟になる現状で、研修医がハイリスクな患者に対応できるのかという問題もある」と話す。

 

墨東病院のみ今後も「当直１人」
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081025/crm0810250020001-n1.htm
　東京の妊婦死亡問題で、切迫流産などリスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センター設置の都内の医療機関のうち、問題が発生した都立墨東病院（墨田区）だけが土日、今後も１人当直体制をとり続けることが２４日、わかった。墨東病院は７月から週末の当直が１人態勢になり、基本的に搬送を受け入れていなかった。
　都から総合周産期母子医療センターの認定を受けているのは全９施設。産経新聞が土日の当直体制について聞いたところ、８施設から回答があった。このうち、墨東病院は問題発生後も土日１人当直体制を続行。問題発覚後初めての土曜となる２５日は、問題発生時の当直医と同じ現場研修年数を積んだ別の当直医１人が入る。
　他の７施設は、杏林大医学部付属病院（三鷹市）が２～３人、東京女子医科大病院（新宿区）が２～３人、日赤医療センター（渋谷区）が３人、東邦大医療センター大森病院（大田区）が３～４人、昭和大病院（品川区）が２人、日大医学部付属板橋病院（板橋区）が４人、愛育病院（港区）が２人で、いずれも複数の当直体制を取ると回答した。
　墨東病院は「人手不足はすぐに解決できない。２人体制を目指したいが、それができないのが現実」としている。

　　　　　　　

たらい回しで妊婦死亡 “最後の砦”に問題点山積
MSN産経ニュース　2008年10月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n4.htm
　多くの病院が集まる東京で起きた脳内出血を起こした妊婦（３６）の救急搬送をめぐる悲劇。妊婦を取り巻く医療環境を検証すると、都会の母子を救うための「最後のとりで」にはさまざまな問題が浮かび上がる。舛添要一厚生労働相は２４日、都立墨東病院に出向き、大臣自らが聞き取りする異例の調査を行った。厚労省は全国に７４カ所ある総合周産期母子医療センターも現状を調査し、改善を検討する考えだ。

●医師不足
　「一番の問題は医師不足」。舛添厚労相は２４日、都立墨東病院での異例の視察を終え、そう語った。医師不足の中でも、とりわけ産科医や救急医の不足は顕著だ。産科医はこの１０年間で１割の減。勤務時間が不規則で、事故の際の訴訟リスクが高いことが原因と言われている。
　墨東病院規模の病院で、望ましいとされている常勤産科医の定数は９人だが、同病院では、５年前から産科医が定数の９人を満たしていなかったという。都が同日、都議会で明らかにした。現在は４人。研修医も含めて２人で回していた当直は、土日に限って７月から１人にし、原則的に救急搬送も遠慮していた。妊婦が脳内出血を起こした今月４日は土曜日だった。
　行政も手をこまねいているだけではない。基幹病院には重点的な産科医の配置を始めた。高度医療を提供する「総合周産期母子医療センター」の指定病院も拡充中。救急現場と医療現場のパイプ役となる「専門コーディネーター」制度を作ったり、関係機関がインターネットの画面を見るだけで「空床の有無」「手術受け入れの可否」が分かる周産期医療情報を共有するシステムも整備してきた。しかし、今回、それらが機能した形跡はない。舛添厚労相は「周産期医療問題の解決に力を入れてきたのに、このようなことが起きたのは羊頭狗肉（見かけ倒し）だ。非常にショック、重く受け止める」と話した。

●満杯の施設
　受け入れを断った８病院のうち墨東病院と日本赤十字社医療センター、日大板橋病院の３病院は「総合周産期母子医療センター」の指定を受けていた。指定病院は、国から補助金が出る代わりに、切迫流産などリスクの高い出産に対応できる設備を備えなくてはならない。他の５つの病院も、名の通った大規模病院だ。

　しかし、日赤医療センターは「母胎児集中治療室が満床だった」。慶応大も「産科の個室が埋まっていた」。東京慈恵会医科大付属病院では「前日に体重約６００グラムの超未熟児の双子の出産があり、空き施設がなかった」と説明している。なぜ、どこもかしこも施設が埋まっているのか。お産問題に詳しい聖路加看護大学の堀内成子教授は「都会の病院が、地方で対応できない難しいお産なども受け入れている現実がある」と解説する。
　都心の病院を頼るのは、ハイリスク出産の可能性がある妊婦だけではない。産科医不足が原因で、首都圏でも埼玉、千葉、神奈川など産科の休止は後を絶たない。首都圏の「お産難民」が、都心の高度な施設を持った病院へと、なだれ込んでいる現実もある。
　全国周産期医療連絡協議会の北里大学、海野信也教授（産婦人科学）は「北里大もセンターの指定を受けているが妊婦の７割は受け入れを断っているのが現状」と苦境を明かす。今回の問題では、センターの指定制度の不備も明るみになっている。墨東病院は、休日の当直医が１人しかいないなど、センターとしての機能は低下していた。国や都道府県がセンターの指定をしたあと、その機能の点検などのフォローには力を割いてこなかったことが、機能低下を招いた可能性もある。

●困難な診断
　妊婦が当初、駆け込んだかかりつけ医は２２日に開いた会見で、「尋常ではない頭痛を訴えていた」と話し、受け入れ要請先である墨東病院に緊急性を訴えたと力説した。しかし、墨東病院は「脳内出血の認識はなかった」と食い違った説明をしている。もし、墨東病院側がかかりつけ医の要請を漫然と受け止めていたなら、過失にも問われかねないが、専門家からは、急病の妊婦の場合、外見の症状だけで「脳の血管に障害がある」と判断を下す難しさを指摘する声が強い。

　昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「頭痛や吐き気があるといった症状があれば妊婦特有の子癇（しかん）発作を疑ったりする。その後、ベテランなら脳内出血という判断にたどり着くかもしれないが、経験のない医師だと判断は難しいだろう」。対応した墨東病院の医師は、まだ現場経験５年目だった。妊婦の脳内出血を、「１００万人の妊婦で、数例ある程度の珍しい症状」という医師もいる。
　日本医科大学の中井章人教授（女性診療科・産科）は「今回のようなケースで、産科医だけの判断で妊婦の症状を判断するのは難しい」と強調。脳外科の専門医に診せ、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで診断をしないと脳の血管に障害があるかどうかはわからないと指摘する。

●複数の診療科目
　今回のケースで妊婦は妊娠９カ月。脳内出血で入院する場合に、病院側はどういう体勢を取るか。墨東病院のスタッフは「万全の体勢を作るのであれば産科医、小児科医、脳神経外科医、それに麻酔科医が必要ということになる」という。医師１人と看護師、手術設備がそろっていたからといって、即受け入れ可能というわけにはいかないのが現実だ。
　東大病院は、脳外科医などの体制面では受け入れ可能だが、新生児の集中治療室（ＮＩＣＵ）が満室という、産科の体制が整わないことが理由となって、受け入れを断った。厚労省内には「今回の事例では、複数の診療科にまたがる救急対応の難しさが象徴的に出たケースともいえる」という声もある。

　今回のケースでは大規模な病院に搬送依頼がされ、それが断られているが、多くの救急患者の受け入れ先は、より小規模な病院。そこでは各科の医師で順番に救急医療の当番を回しているところも多い。救急の現場では、外科の医師が、内科の症状の患者を診ざるを得ないという現実も日常的にあるという。

　■東京の妊婦死亡問題　体調不良を訴えた妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に診療を拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の総合周産期母子医療センターだが、４日の当直は研修医の１人態勢だった。同病院と都は「当初は脳内出血と分からなかった。判断は妥当」と主張。受け入れを依頼した医院は「頭痛を訴えていると伝えた」と説明、頭部疾患をめぐる認識が食い違っている。

    

総合センター核に連携　「受け入れ拒否、基本的にない」／長野
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081023-OYT8T00811.htm
　東京都内で脳出血を起こした出産間近の妊婦（３６）が、病院から受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題では、「総合周産期母子医療センター」が機能していなかった。県内では、「総合センター」を中核に、計１９病院で連携をとる態勢が組まれており、医療関係者は「妊産婦の緊急搬送の受け入れ拒否は起こりえない」と話している。県内では２０００年９月に、県立こども病院（安曇野市豊科）が、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合センター」に指定された。病床数は１６３床で、スタッフは産科医６人、新生児を専門に診る小児科医８人、研修医４人。当直は、産科医１人、小児科医２人、麻酔科医１人に加え、医師２人が１５分以内にかけつけられる態勢だ。

　こども病院が年間に扱う約２００件の分娩(ぶんべん)のうち、約１３０件は、他の医療機関からの緊急搬送。中村友彦センター長は「基本的に患者の受け入れを拒否することはない」と話す。
　周産期救急には、母体救急、胎児救急、新生児救急の３分野があり、こども病院が担当するのは、胎児救急と新生児救急。今回のように、母親が脳出血を起こすなど、母体への治療が必要な場合は、信州大病院（松本市）に搬送する。
　また、県内５地域に、それぞれ「地域周産期母子医療センター」が置かれており、比較的高度な治療を担当している。非常に危険な場合は、こども病院に搬送することになっており、２時間以内での搬送が可能という。そのほか、帝王切開の必要な異常分娩に対応出来る１３の「高度周産期医療機関」が「地域センター」に準ずる形で設置されており、計１９病院で、正常分娩を扱う一般の病院や診療所からの緊急搬送を受け入れている。事情があって緊急搬送を受け入れられない時は、責任をもって別の受け入れ先を探すことを申し合わせている。「病院が横のつながりを持って、リスクを分散させることが大切」（中村センター長）という。一方、危険な状態だった母子の容体が安定した場合は、こども病院から他の１８病院に転院してもらうことになっている。
　ただ、県内でも、産科医の絶対数の不足や、分娩を扱う医療機関の減少などの問題は深刻だ。県健康づくり支援課は「現時点では各医療機関の連携がうまく機能していると思うが、今後、お産を取り巻く環境が変わる中で、今のシステムを維持していけるかが課題だ」としている。

   

本県は産科医が連携して受け入れる体制／新潟
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081023-OYT8T00899.htm
　東京都内の妊婦が七つの医療機関から受け入れを断られて出産後に死亡した問題は、お産を巡る医師不足、連携不備を浮き彫りにした。県内の医療関係者らは、同様の事例は県内では起きないとみるが、産婦人科医が厳しい勤務環境の中にあることに変わりはない。

　今回の問題は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる周産期母子医療センターが相次いで受け入れを断ったことにある。県健康対策課によると、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同様の「総合周産期母子医療センター」は、県内に新潟市民（常勤の産婦人科医６人）と長岡赤十字（同６人）の２か所あり、産婦人科医が原則２４時間体制で待機している。
　比較的高度な医療に当たる「地域周産期母子医療センター」は、県立新発田（同３人）、県立中央（同３人）、済生会新潟第二（同６人）、長岡中央綜合（同４人）の４か所で、新大病院が協力病院として一部患者を受け入れている。同課によると、県内で妊婦が救急搬送中に、この７医療機関から受け入れを断られたのは昨年１年間で８１件あったが、妊婦が死亡したり、死産したりするケースはなく、長時間受け入れ先が見つからなかった例もほとんどなかったという。

　一方で、県内の産婦人科医の数は１９９８年の１８５人から２００６年に１５０人に減少し、人口１０万人あたりの医師数は全国平均（７・９）を下回る６・２。
　新潟市民病院の新田幸寿副院長は、「新潟では受け入れられる機関が少なく、『自分たちがやるしかない』という意識があり、ほかに搬送先がなければ医師を呼び出してでも受け入れる。今回のようなケースは起きない」と話す。新潟大学医学部産科婦人科学教室の田中憲一教授は、今回の問題を「都市部の東京は（医師数も病院も）多いので、患者に対する無関心もあったのでは」とした上で、「新潟は、医師同士が知り合いで、連携が取れずに受け入れ手が見つからないケースはないはず。医師が少ない中で全員が協力して何とか維持している」と話した。

   

舛添厚労相と石原知事が火花　妊婦死亡責任めぐり応酬
朝日新聞　2008年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810240251.html    
　舛添厚生労働相が「東京都に任せられない」と言えば、石原慎太郎都知事は「医者が足りないのは国の責任」と反発。妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、大臣と知事が２４日、責任のなすりつけ合いを演じた。

　舛添厚労相は閣議後の会見で、「週末に１人しか当直医がいなくて総合周産期母子医療センターと言えるのか」と批判。「事故の情報も都から上がってこない。とてもじゃないけど任せられない」と声を張り上げた。
　これに対し、石原知事は定例会見で、年金問題への舛添厚労相の対応を踏まえて「あの人は大見えきったつもりでいつも空振りする」とし、「医師不足にしたのは誰だ。東京に任せられないじゃなく、国に任せられない。厚労省の医療行政が間違って、こういう体たらくになった」と言い返した。

   

救急隊の過半数が「利用してない」－救急医療情報システム
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18831.html
　民主党の厚生労働部門会議が10月24日に開かれ、東京都内で妊娠中に脳内出血を起こした女性が7医療機関から受け入れを断られた後に死亡したとされる問題で、23日に引き続いて厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。

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　消防庁は、「救急医療情報システム」に関するアンケート調査について説明した。全国の救急隊のうち、約53％が同システムを「ほとんど利用していない」または「全く利用していない」と回答。利用しない理由については、27.4％が「リアルタイムの情報ではない・情報の信ぴょう性が低い」、25.8％が「当番制、輪番制が確立されているから今の体制で十分」、13.2％が「独自で情報収集している」と答えた。今年2月の医療機関を対象にした情報更新の頻度調査では、一日の更新回数が「2回」と答えた医療機関が25％、「1回」が29％で、「リアルタイムで更新している」と答えた医療機関は11％にとどまった。
　同党の議員らは「情報の信ぴょう性が低く、リアルタイムの情報ではないから利用していないという救急隊が27％もいるとは信じ難い」と驚きを隠さなかった。厚労省は、今年4月時点での総合周産期母子医療センターに関する調査について説明した。同調査によると、都立墨東病院の産婦人科の常勤医師は3人だった。
　この数字について、同党の議員らは「（常勤が）3人だったら二十四時間体制を取ることができないことぐらい分かるだろう」「なぜこの数字を見て指定施設から外さなかったのか」「他の都道府県（の総合周産期母子医療センター）と比べても明らかに少ない」などと厳しく批判した。
　同調査によると、全国73の総合周産期母子医療センターのうち、50施設が常勤医10人以下、15施設が5人以下だった。

　厚労省は今後の対応として、▽全国の周産期医療センターへの緊急アンケート調査▽必要な施策の検討と予算の確保▽周産期救急情報システムの利用検討▽救急医療と産科・周産期医療の連携▽産科医の確保－などを検討中と説明した。
　また、今回の問題で機能しなかった「救急医療情報システム」の改善と、妊婦の受け入れができなかった医療機関への事実関係の調査も始めるという。会議の最後に、山田正彦衆院議員は「ベッドが空いてない、医師がいないなどの理由で安易に受け入れを断らないでほしい。緊急対応策をぜひ考えてほしい」と訴えた。

   

妊婦の死亡 救急体制が貧弱すぎる
北海道新聞　2008年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125153.html
　脳内出血に陥った東京の妊婦が、医療機関への受け入れを七回も断られた末、やっと収容された病院で死亡した。日本の医療現場が抱えている大きな問題は、産科を中心にした医師不足と、それに伴う救急体制の不備だ。この二つが相まって起きた悲劇だ。医師の絶対数が圧倒的に多く、大規模病院が集中する東京で起きたことに、問題の深刻さが表れていると言えないか。
　体調不良を訴えた女性は、救急車でかかりつけ医に運ばれた。容体の重大さに医師は総合周産期母子医療センターに指定されている都立墨東病院に受け入れを要請した。しかし、墨東病院にはこの日、産科医が当直の一人しかいなく、受け入れは断られた。大学病院などにも当たったが、いずれも拒否されてしまった。女性は結局、墨東病院に運ばれ、無事出産できたが、本人が三日後に亡くなった。
　総合周産期母子医療センターは、妊婦や新生児に高度な救急医療を行う施設だ。 それにもかかわらず、墨東病院では退職者が相次いで産科医不足に陥っていた。この夏から当直を一人体制にし、原則急患の受け入れをやめた。周産期医療の最後の「とりで」としてはあまりにも貧弱な体制だ。

　産科医不足は、道内ではさらに深刻だ。
　二〇〇六年末の道内の産科医は約三百六十人で、二年前より約一割も減った。札幌や旭川など六カ所にある総合周産期センターのうち、複数の医師による二十四時間体制をとっているのは三施設だけだ。 札幌市産婦人科医会が救急体制の在り方をめぐって札幌市と対立、九月末で二次救急の輪番制をやめたことも記憶に新しい。これも、もとはと言えば産科医が減少し、輪番制をそのまま維持するには医師の負担が大きすぎると判断したためだ。

　産科医が全国的に減少しているのは、昼夜を問わない激務なうえ、医療過誤として訴えられるケースが他の診療科と比べて多いからだ。退職したり、分娩（ぶんべん）の扱いをやめたりする医師が増えた。産科を志望する医学生も少なくなったという。
　医師不足の解消は容易でない。厚生労働省は来年から大学医学部の定員を増やすが、医師の養成には十年かかる。産科をどれだけの学生が希望するかもわからない。 まずは、診療報酬などで激務に見合った評価を行うことが必要でないか。いったん退職した医師が、フルタイム以外でも復職できる環境づくりも欠かせない。

   

妊婦たらい回し 産科医療の抜本見直しを
琉球新報　2008年10月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137424-storytopic-11.html

   

妊婦死亡 お産の危機がここまでとは
愛媛新聞　2008年10月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200810247601.html
　脳内出血を起こした妊婦が八カ所の病院に受け入れを断られ、出産後に亡くなった。繰り返されるいたましい事態は産科現場からの重い警鐘だろう。検証を急ぎ、対策に生かさねばならない。
　妊婦が救急搬送されたかかりつけの産婦人科医院は異常を認め、都立墨東病院へ連絡した。妊婦や新生児に関する高度な設備をそなえた都指定の総合周産期母子医療センターで、石原慎太郎知事の肝いりで創設した「東京ＥＲ」の一つでもある。本来なら頼れる最後のとりでだ。
　だが欠員のため、当直医一人態勢となる週末は基本的に搬送を断っていた。専用端末上では受け入れ可能となっていたほかの病院も、満床などを理由に拒否した。
　地方では出産できる施設すらない市町村が不気味に広がっている。一方、大病院のひしめく東京でも、ひと皮むくと存立基盤がなんと心もとないことか。驚くばかりだ。
　ほかでも診てもらえるという意識があるのだろうか。ただ、どの病院も綱渡りのはずで、それだけ苦悩は深い。
　身近なかかりつけ医と高度な専門医療機関の連携がスムーズに行かなかった点も、大きな課題を残した。
　病院にかかったことのない妊婦がいきなり救急搬送を要請し、受け入れ先探しに困難をきわめた事例もあり、かかりつけ医がいれば万一のとき安心と思うのが患者心理だろう。それが今回うまく機能しなかった要因に、意思疎通の不十分さがあるようだ。
　妊婦のかかりつけ医は頭部の異常を伝えたという。奈良県で妊婦が十八病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡したように、妊娠末期などはもともと要注意とされる。
　ところが、墨東病院側は第一報段階では頭部疾患がわからなかったという認識だ。
　検証は今後の作業にゆだねられるが、切迫した局面でのすれちがいが致命的になることは重い教訓として残った。複数の診療科にまたがる救急対応の難しさも浮かぶ。
　問題の根本に産科医の絶対数不足があるのはまちがいない。国は医学部定員の増加へかじを切ったが、養成には長い年月がかかる。産科など医師不足の著しい部門へ人材が集まる保証もなく、政策的誘導が欠かせない。
　そのなかで注目される取り組みに、県医師会の進める、医療紛争を話し合いで解決に導く人材の育成がある。訴訟リスクの大きさは産科医不足の一因とされる。期待を込めて成果を見守りたい。
　二十－三十代の産科医の多くを女性が占める。出産などを機に辞めた人材の活用もますます待ったなしとなる。
　検証を当面の対策に反映させつつ、背景にある医師不足対策に手を尽くしたい。

 

妊婦死亡 急を要す安心医療体制
東京新聞　2008年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008102502000123.html
　出産を控え、具合が悪くなった女性（３６）が八つの病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した。大都市東京での出来事だ。悲劇を繰り返さないよう、安心できる医療体制を築かなくてはならない。女性はかかりつけの産婦人科医院に救急車で搬送された。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあるとみて受け入れ先を探した。最初に連絡を入れた都立墨東病院は当直の産科医が一人しかおらず、断られたという。
　その後、東大病院や慶応大病院、日赤医療センターなどからも断られ、最終的に女性が運ばれたのは最初に連絡した墨東病院だった。赤ちゃんは生まれたが、女性は三日後に亡くなった。思い出すのは、昨年夏、奈良県の妊婦が九つの病院に受け入れてもらえず、見つかった大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、死産したケースだ。
　このときはリスクの大きい妊婦と新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」が奈良県に設置されておらず、女性も産科にかかっていなかった状況だった。しかし、墨東病院は都内に九カ所ある総合周産期母子医療センターの一つであり、二十四時間態勢で急患を受け入れる「ＥＲ」（救急救命室）にも指定されている。そんな病院が受け入れを断るというのは医療の危機ではないか。

　根本的な問題として医師不足がある。墨東病院も産科医が減ったため、週末や休日は当直医を二人から一人にした。女性が運ばれたのは土曜日で、病院は当直医以外の医師を呼び出して帝王切開し、その後に頭の手術を行った。勤務医は宿直に日勤が続くことがあり、過酷な労働だ。とりわけ産科医は医療過誤訴訟で当事者になりやすく、敬遠される。待遇を改善するなど、医師を増やす手だてを考えなくてはならない。
　医師不足の問題とは別に、東京の都心部で医療機関が患者の受け入れを相次いで断った事態は、病院相互の連携がとれていない実態も浮き彫りにした。加えて、ほかの病院が受け入れるだろうという思いは医療機関側になかっただろうか。空き病床の情報を正確に管理するネットワークの整備や、受け入れ先病院を調整する組織の設置などは検討すべき事柄だ。墨東級の病院であれば周産期センターとＥＲの連携も確立してほしい。

　システム見直しや連携強化は急ぎ取り組む課題であり、東京だけでなく、全国的に行うべきだ。

    

妊婦受け入れ拒否 緊急時の備え大丈夫か
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200810250161.html
　また妊婦の命が失われた。医療施設の充実している東京都内で、八カ所の病院に救急の受け入れを断られた末である。原因を徹底的に調べて、こうした悲劇を二度と繰り返さないようにしなければいけない。妊婦は吐き気などを訴え、かかりつけの医院を訪れた。対応できず、複数の大病院に受け入れを求めたが、断られた。いったん拒否された都立墨東病院に受け入れられた時は既に一時間ほど過ぎていた。出産後、脳内出血の手術を受けたが、三日後に亡くなった。

　墨東病院は、都の「総合周産期母子医療センター」に指定されている。スタッフをそろえて高度な医療で妊婦や新生児の命を守る「最後のとりで」のはずだった。しかし、九人いるべき産科医師は四人。研修医ら非常勤の十一人を含めて当直をこなしていた。その日は週末で、当直は一人態勢。基本的に急患は受け入れていなかった。とても「総合センター」として十分な態勢とは言えまい。期待された役割と現実との間に大きなギャップがあった。
　病院内部の連携にも疑問が残る。緊急手術や救命措置など専任の医師が二十四時間態勢で対応する「ＥＲ（救急診療室）」の機能を持つだけに、もし横の連絡があれば、もっと早く受け入れることができたのではないか。妊婦の死亡は、おととし奈良県でも起きた。意識不明になり、二十近い病院に受け入れを断られた後だった。医師も病院も不足しがちな地方の悲劇とみた人もいただろう。それだけに大都市東京で同じことが起きた衝撃は大きい。
　気になるのは、医療機関が情報を共有できていたかである。「頭痛で七転八倒と伝えた」とかかりつけ医側は話すが、受け入れ側は最初は脳内出血と認識していなかったという。意思疎通が不十分だったことは間違いなさそうだ。
　急を要するかどうか、どういう専門医が診るべきか。情報を整理してスムーズに判断できる「司令塔」的な機能が欠けていたのではないか。拠点となる病院か消防か、どこかに持たせる必要がある。大阪府の例が参考になりそうだ。リスクのある妊婦をどこに緊急搬送するか、調整する医師を中核病院に置いている。構造的な問題もある。医師の絶対数が不足していることだ。特に産科は、他の診療科に比べ、過酷な勤務を強いられ、訴訟のリスクも高いため、志望する医学生が減っている。国は、ようやく医学部の定員を増やす方針に転じた。実効性ある施策を講じてほしい。

　広島県でも、産科医師は慢性的に不足している。県が指定した二カ所の「総合センター」など拠点病院では、昼夜を問わず仕事に追われ、ギリギリの人数で何とかしのいでいる実態もある。このままでは先行きが心もとない。専門医を長期的にどう確保するか、対策が欠かせない。緊急時の病院間連携についても、あらゆるケースを想定して、日ごろからチェックしておきたい。

 

産科医不足の悲劇 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saitama/nikki/20081025ddlk11070174000c.html
　身につまされる問題が東京都で起きた。妊娠中に脳内出血を起こした３６歳の女性が複数の病院に受け入れを断られ、手術３日後に死亡したことだ。私の妻も妊娠中で、現在９カ月。さいたま市内の病院で診察を受けているが、もし何かあって転院になれば、県内の大病院はちゃんと対応してくれるのか不安になる。

　この問題の背景に産科医不足が挙げられる。産科医を取材したことがあるが、緊急のお産や手術もあり帰宅は遅く、宿直も多かった。「お産は成功して当たり前と思われ、何かあれば訴訟になる」と嘆く。これは体力、気力面からも過酷な仕事だと思った。産科を選ぶ若い医師が少なくても不思議ではない。
　しかし、この状況が続いていいわけがない。特別に報酬を補助したり、医療設備を整えるなど、国は産科医を増やすための対策を急ぐべきだ。奈良で妊婦が長時間転送されず死亡したのは０６年。同じ問題が何年も繰り返されるようなら、行政に対し訴訟を起こしたい気持ちだ。

    

妊婦の死亡 母子守る仕組みを強めよ
西日本新聞　2008年10月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55702
　人口が集中する大都市ほど、高度な医療に対応可能な医療機関や救急救命システムが整っており、いつ、どんな急病になっても速やかに治療を受けることができる－。一般にこうした認識、または幻想が私たちにはある。それだけに、東京で起きた悲劇の衝撃は大きかった。東京でさえこうしたことが起きるのなら、私たちの地域で同じことがあれば、どうなるのか、という不安である。
　東京都内で、出産間近に脳内出血を起こした女性が、７つの病院に相次いで受け入れを断られた。女性は約１時間後、最初に断られた都立墨東病院に搬送され、赤ちゃんは無事生まれた。だが、女性は出産後に脳外科で手術を受け、赤ちゃんの顔を見ないまま３日後に亡くなってしまった。
　墨東病院は都から、重い妊娠中毒症や切迫早産など危険性の高い妊娠に２４時間対応できる「総合周産期母子医療センター」に指定されている。このセンターは、国の基準で「２４時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」とされている。ところが、墨東病院では最近、産科医がやめるなどして、７月からは週末の当直医が１人態勢になり、基本的に搬送を受け入れていなかったという。亡くなった女性が墨東病院に搬送された日も今月最初の週末で、当日の当直は研修医１人だった。一番注意が必要な産前産後の母子にとって頼りになるべき「とりで」が、週末になるたびに救急搬送に対応できなくなるという頼りない事情を抱え込んでいたのである。形を整えても中身が伴っていなければ「総合センター」の名には値しない。もし、他地域のセンターも似た現状にあれば、同じような出来事が繰り返される恐れがある。

　産科医は、勤務のきつさや訴訟になった場合の負担の大きさなどから近年なり手が少なくなり、慢性的な不足が深刻化している。今回のような悲劇の再発を防ぐためには、根本的には産科医不足を解消する取り組みが欠かせない。しかし、産科医不足を嘆いているだけでは、周産期の母子にとって不安な現実は何１つ解消しない。当面急ぎたいのは、病院間のネットワークをもっと機能的なものにすることだ。

　今回の悲劇はもちろん、墨東病院だけの問題ではない。７病院が救急搬送の受け入れを断った理由と背景を詳しく調べ、病院の連携を妨げた要因を突き止める必要がある。２年前には奈良県内で、出産時に脳内出血のため意識不明になった女性が約２０の病院から受け入れを断られた後に死亡する出来事も起きている。知恵を絞って病院間の連携を強めることができれば、母子の命を守る仕組みがより良いものになるはずだ。

   

石原語録：知事会見から 妊婦死亡問題／コンビニの深夜営業自粛 ／東京
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081025ddlk13010238000c.html

         

「産科医不足」はここまで来た 東京でも土日祝日は「無医村状態」
J-CASTニュース　2008年10月25日
http://www.j-cast.com/2008/10/25029249.html

      

妊婦搬送拒否 実態踏まえた見直し必要
山陽新聞　2008年8月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/24/2008102409223918007.html

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

全国の周産期救急の状況についてo(^-^)o ..｡*♡

段々とあがってきている範囲で集めてみました。
どこもあまり芳しくない様子。。。あたりまえか。

昨日までのニュースまでに収められているものも数点ありますが、
せっかくなので集めてみました！

こちらもどうぞ！

　　　　舛添厚労相　墨東病院視察　「原因は医師不足」!

      

周産期母子医療センター、指定後点検なし 厚労省
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2400V24102008.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（36）が8つの病院に診療を断られ、出産後に死亡した問題に絡み、都道府県が指定する「総合周産期母子医療センター」の運営実態について、厚生労働省が指定後のチェックを行っていなかったことが24日、分かった。今回の問題ではセンターの指定を受けた病院が十分機能していない実態が浮き彫りになっており、国と都道府県の情報共有のあり方が問われそうだ。
　総合周産期母子医療センターは、リスクを伴う妊娠、出産に対応できる医療機関として、厚労省が1996年から都道府県に整備を促してきた。都道府県から指定を受けると、国の税金から補助金が支給される。

    

１５病院が常勤医５人以下 全国の産科救急拠点
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081025k0000m040044000c.html
　脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、厚生労働省は２４日、産科救急の拠点になる全国の「総合周産期母子医療センター」の医師数を公表した。産科の常勤医が、搬送拒否で問題になった都立墨東病院（墨田区）の３人と同数以下の病院はほかに５施設、５人以下は１４施設あり、複数人の２４時間対応が望ましいとする国の指針を守るのが難しい実態が浮かぶ。
　民主党の厚労部門会議で示された資料によると、４月１日現在で、５月に開設した奈良県立医大病院を除く全国７３カ所の総合周産期母子医療センターの常勤医は、産科が６９４人、小児科が３９４人。厚労省は９６年に通知した整備指針で「２４時間体制で産科医の複数確保」を求めているが、４９施設が常勤１０人以下、１５施設が５人以下と、不足がまん延している。墨東病院より少ない常勤２人の病院も１施設あった。
　受け入れ人数との関係では、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）のベッド数より常勤医数が少ない病院は、墨東病院も含め２６施設だった。指針で１人以上の２４時間体制を求めている小児科は、３８施設が常勤５人以下で、１人が４施設あった。ただ、大阪大病院のように常勤医が３人しかいなくても、非常勤医が７人いるなどのケースもあるほか、非常勤医の人数を報告していない病院も多い。厚労省は「当直体制なども併せて早急に再調査し、勤務状況を把握したい」としている。

 

６施設が常勤３人以下＝周産期センター、４月時点－厚労省調査
時事通信　2008年10月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102500068
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、厚生労働省は２５日までに、今年４月時点では、全国の総合周産期母子医療センターのうち都立墨東病院を含め６施設が、産科の常勤医が３人以下だったとする調査結果を公表した。うち１施設は産科の常勤医が２人だった。
　同センターに関する国の指針は、複数の産科医で２４時間対応するのが望ましいとしているが、３人以下の医師でこれを順守するのは困難とみられ、産科医不足の実態が改めて浮かび上がった。

      

全国の施設で当直医師不足
NHK 2008年10月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014928861000.html
脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、ＮＨＫが全国の「総合周産期母子医療センター」を調べたところ、３分の１以上に当たる２６施設で、医師不足などが原因で当直の医師が１人になるケースのあることがわかりました。

この問題で、受け入れを断った東京都内の８つの病院の中には、お産前後の周産期にリスクの高い医療に対応する「総合周産期母子医療センター」が３施設含まれていました。このため、ＮＨＫは全国に７４ある「総合周産期母子医療センター」を対象に患者の受け入れ態勢を調査し、７１施設から回答が寄せられました。この中で、夜間、何人の医師が当直しているか尋ねたところ、全体の３７％にあたる２６施設が、医師が１人で当直することがあると答えています。厚生労働省の指針は、夜間も産科を担当する医師が２人以上勤務していることが望ましいとしていますが、ほとんどの病院では、医師不足で配置できないとか、緊急のときには呼び出しで対応すると答えています。問題の再発を防ぐため何が必要か尋ねたところ、２６施設が「医師不足の解消」をあげました。このほかには、救急の患者を必ず受け入れる病院を地域ごとに設けるべきだという意見や、産科が脳神経外科などほかの診療科と連携して母親の病気に対応するべきだという意見が多くなっています。

 

ネット検索、機能せず７３％ 妊婦と赤ちゃんの搬送先
47NEWS　2008年10月25日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000140.html
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、７３％について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが２５日までに、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で分かった。東京都内の妊婦が８カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。
　システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年９月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、各都道府県ごとに１施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは３７自治体。うち２７（７３％）に関する評価は「十分機能していない」だった。

　理由は「情報更新がうまくいかない」（１１）が最多。「電話の方が確実」（８）、「ほとんど満床なので意味がない」（３）などが続いた。「必要性が感じられない」（２）もあった。「こうしたシステムは存在しない」は６。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。

             

医師会 ２月に都に改善要望
NHK　2008年10月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014957291000.html
　妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立病院の産科医不足を解消するよう地元の３つの医師会が、ことし２月の時点で東京都に文書で要望していたことがわかりました。この問題は、東京の妊娠中の女性が今月４日、脳内出血を起こし８つの病院から受け入れを断られたあと３日後に死亡したものです。

　このうち受け入れを最初に断った都立墨東病院は、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる医療機関に都から指定されていますが、常勤の医師が５年前から定員割れとなり、ことし７月からは産科の当直の医師が１人だけという事態になっていました。こうした状況に危機感を抱いた地元の墨田区や江東区、それに江戸川区の３つの医師会が、墨東病院の産科医不足を解消するよう、ことし２月の時点で東京都に文書で要望していたことがわかりました。要望では産科医が減り続けている原因を明らかにしたうえで、大学病院からの医師の受け入れ方法を再検討するよう求めていました。都は「要望はしんしに受け止め、実現に向けて協議をしているところだ」としていますが、これまでのところ明確な回答はしていないということです。要望書を出したうち江戸川区医師会の徳永文雄会長は「都から回答がないことは疑問に思うが、都だけで簡単に解決できる問題ではなく、国を含めて産科医の解消に努めてほしい」と話しています。

      

産科救急、広島県内も窮迫 妊婦受け入れ拒否
中国新聞　2008年10月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810240068.html
▽現場「人ごとでない」　医師確保や搬送対策急務
　東京都内の妊婦が都立病院などに受け入れを断られ、脳内出血を起こして死亡した問題で、慢性的な産科医不足に悩む県内の病院は「人ごとではない」と受け止める。高度な医療が可能な「総合周産期母子医療センター」などの医師の勤務は過酷で、専門医の確保や搬送を円滑化する対策が急務だ。
　母体・胎児集中治療管理室がある「総合周産期母子医療センター」は、都道府県が指定する。県内は県立広島病院（広島市南区）と広島市民病院（中区）。両病院とも複数の医師が二十四時間態勢で交代勤務し、当直医一人だった都立病院より医師数は多い。
　ただ、広島市民病院の「総合センター」主任部長の林谷道子医師は「このまま医師が増えない実態が続けば、広島でもいつ同様の惨事が起こるか分からない」と危機感を示す。センターのベッド数は六十六床。昨年度は妊婦と新生児を合わせ計千六百五十一人を受け入れた。うち三百五十九人は三次、東広島など市外を含む他の産院から、妊婦または新生児が緊急搬送されたケースだった。受け入れられなかったケースは昨年七件。いずれもベッド数が満床だったためだ。
　診察に当たる医師は十六人。夜間は新生児担当二人、産科医一人が当直する。林谷医師は「特に新生児担当の勤務実態はきつい。経験年数が六年以下の三人を含めて六人しかいないため、宿直は三日に一度の頻度。一人でも倒れたら回らなくなる」と明かす。「総合」に準ずる高度医療を担う「地域周産期母子医療センター」は県内に七カ所ある。ＪＡ尾道総合病院（尾道市）の黒田義則院長も「産科医の絶対数が足りない。がけっぷちで踏みとどまっている」と訴える。
　過疎地の実情は厳しい。年間約五百人の分娩（ぶんべん）を受け持つ三次市立三次中央病院の大谷清事務部長は「断ったら患者は行くところがない。どんな状況でも受け入れざるを得ない。絶対的な使命」と強調した。
　中核病院にコーディネーターを置く制度を望む声もある。連絡窓口となって病状を的確に把握し、搬送先の病院を指示するのが役割。大阪府が昨年、千葉県が今年に設けた。中国労災病院（呉市）は「明確な要請があれば受け入れ準備の態勢を取りやすい」と県に設置を求めている。

      

妊婦受け入れ 指定病院、道内３カ所 医師不足で空白圏域も
北海道新聞　2008年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/125116.html
　東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題で、いったん受け入れ拒否した都立墨東病院と同じく産婦人科医が二十四時間常駐する「総合周産期母子医療センター」指定病院が、道内は札幌、釧路、函館の三カ所にとどまっている。国の指針では道内は六圏域で整備が必要だが、当直要件を満たせず三圏域が空白。産婦人科医不足が主因で、リスクが高い出産の「最後の砦（とりで）」整備のめどは立っていない。

　国の指針は、指定病院を「三次医療圏に一カ所整備」としており、道内だと道央、道南など六区域に分けられる。しかし国の要件を満たすのは釧路赤十字、市立札幌、函館中央の三病院のみ。道は、空白圏域で指定病院に準ずる体制を持つ旭川厚生病院、北見赤十字病院、帯広厚生病院を「認定病院」とし、医師の重点配置などで指定病院昇格を目指すが、壁は指定要件のうち「二十四時間体制での複数勤務（自宅待機一人含む）」。 指定病院がない道北圏の旭川厚生病院の場合、常勤医は六人いるが「医師が一人、二人増えたとしても当直は厳しい」と話す。

　周辺市町村を含め、産婦人科医の減少や高齢化で出産を扱う医療機関が減少。同病院の出産件数は二〇〇六年度の五百七十六件が、〇八年度見込みで八百五十件超と急増、医師の負担は限界という。 産婦人科医は〇六年までの十年で全国で１１％、道内は１８％も減少しており「現体制の維持が精いっぱい」（道医療政策課）だ。
　ただ、指定病院になった函館中央病院は「東京と異なり、受け入れ拒否はあり得ない」という。他に搬送できる病院がないため「当直、自宅待機以外の医師を呼び出してでも対応せざるを得ない」という。道も「墨東病院のケースは近くに他の指定病院がある大都会だからこそ起きた面もある」と推測する。
　一方、市立札幌病院では、〇七年度に受け入れ要請を五十七回断らざるを得なかった。道央圏人口の多さから新生児集中治療管理室などに空きがなかったためだ。 道央圏には受け入れ可能な他の産婦人科病院があるが、何度も受け入れを断られたケースもある。道も道央圏での指定病院の追加を目指すが、具体像は見えていない。

    

妊婦救急搬送、県内も深刻 たらい回し全国平均上回る／茨城
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081024/CK2008102402000160.html
　東京都で妊婦が医療機関から相次いで受け入れを拒否され出産後死亡した問題で、県内では昨年一年間に、妊婦などの救急搬送の際、消防署が医療機関に問い合わせた回数が四回以上に上ったケースが三十五件あり、こうした“たらい回し状態”が全国を上回る頻度で起きていることが二十三日、消防庁の調査で分かった。

　照会回数は一回が四百四十七件で最も多く、続いて二回三十八件、三回二十五件、四回十件などとなっている。最多は十四回で一件あった。四回以上が全体の６・４％を占め、全国平均の４・８％を上回った。
　受け入れ先医療機関が決まるまでの時間は三十分未満が四百四十件と大半を占めたが、三十分以上二十二件、一時間以上二件、一時間半以上二件と長時間におよぶケースもあった。
　医療機関が受け入れを拒否した理由は、「専門外」が八十五件で最も多く、ほかに「手術中もしくは患者対応中」「処置困難」「医師不在」などとなっており、県消防防災課は今後の方策として、「周産期母子医療センターなど医療機関の受け入れ態勢の充実や、夜間、休日の輪番制導入などが考えられる」としている。

   

医師不足、現場は激務 徳大病院・周産期母子センター
徳島新聞　2008年10月24日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_1224813983&v=&vm=1
　東京都内の妊婦（３６）が二十四時間対応の「総合周産期母子医療センター」を含む都内の八病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、妊婦や新生児の救急治療に当たるセンターの在り方が問われている。徳島県では唯一のセンターとして二〇〇五年に指定された徳島大学病院（徳島市蔵本町二）を拠点に緊急搬送に対応し、これまで受け入れができなかった事例はない。宿直体制の基準も満たしているが、医師からは人手不足を嘆く声が聞かれ、必ずしも盤石な態勢とはいえない。

　厚生労働省の指針によると、危険度の高い妊婦を受け入れる母体・胎児集中治療管理室が七床以上あるセンターでは、当直医の複数態勢が求められている。だが、今回の問題で最初に受け入れを断ったセンター指定の都立病院は九床あるにもかかわらず、研修医一人しか当直していなかった。
　これに対し、徳島大学病院は三床で、産婦人科の当直医が一人いるほか、いつでも駆け付けられる医師一人が待機。小児科医一人も当直し、新生児集中治療室の対応に当たっている。また、死亡した妊婦は脳内出血が原因で、搬送元のかかりつけ医と受け入れ先の病院との正確な情報共有に大きな課題を残した。
　本県では昨年秋に円滑な情報伝達のため、県健康増進課を中心にさまざまな事例を想定したマニュアルを整備。今回のケースを参考に、さらなる充実を図る考えだ。同課は「東京には九つのセンターがあり、病院側にどこかが受け入れてくれるとの気持ちが働いたのかもしれない。徳島で都内のような事例は起こりにくいと考えているが、きめ細やかな態勢の整備に努めたい」としている。

　しかし、産科や小児科の医師不足の実情は都市も地方も変わらない。徳島大学病院の態勢は産科医二十一人と小児科医四人。産科医は診療時間内に一日平均約百人の外来患者と向き合うほか、センターの業務として月四、五回のペースで宿直が当たる。県によると、〇七年度に徳島大学病院が受け入れた危険度の高い妊婦は八十一人。センターの機能を補完する徳島市民病院（徳島市北常三島町二）も四十六人に対応した。全国と比べてまだ深刻な事態ではないものの、医師不足は徳島のセンターの行く末にも暗い影を落としている。センターの男性産科医（４６）は「実際は、今の倍近い医師が必要。維持できているのは、皆が頑張っているからとしか言いようがない」と漏らした。

      

産科救急、県内でも病院探し難航　ＮＩＣＵ満床など年５０日・・・／群馬
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081024-OYT8T00043.htm
脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、何度も受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題。県内でも、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床になるなどして、そうした高度な設備があるどの病院も受け入れられない状態が年間５０日前後に達している。

　県保健予防課によると、県は、リスクの高い出産を扱う「地域周産期母子医療センター」に５病院を指定し、さらに高度な医療を必要とする患者を扱い、地域センターとの患者受け入れの調整も行う「総合周産期母子医療センター」に、県立小児医療センター（渋川市）を指定。これに準ずる６病院などを加え、２００６年度に空きベッドの状況がわかる「県周産期医療情報システム」を導入し、一般の産科医院などが閲覧できるようにした。ただ、１日１回は情報を更新することになっているものの、更新後に患者が運ばれたり、医師が分娩に入って対応できなかったりして、実際の状況と違う場合が多いという。また、ＮＩＣＵが満床になるなどして、どの病院も１０００グラム未満の新生児を受けられない日が、０６年度は５５日間、０７年度も４４日間に上った。
　県立小児医療センターの高木剛産科部長は、「受け入れ先が見つからない場合は、受け入れ不可の病院にも電話をかけまくっているのが実情。産科医や小児科医、ＮＩＣＵが不足していることに問題がある」と話している。

 

周産期センター指定 県立医大も医師不足／福島
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081025-OYT8T00067.htm
　東京都内で今月上旬、脳出血を起こして緊急搬送先を探していた妊婦（３６）が八つの医療機関に受け入れを拒否され、出産後に死亡したが、受け入れをいったん拒否した都立墨東病院（墨田区）は、妊婦や胎児の緊急医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されており、その役割が問題視されている。本県では県立医大付属病院（福島市）が唯一センターの指定を受け、「最後の砦」となっているが、県立医大も医師不足の厳しい状況にある。同センターは切迫早産などの危険性の高い妊婦に対し、２４時間体制で高度な医療を行うことができる施設。県立医大のセンターには、母体・胎児と新生児の病床計２３床がある。

　墨東病院では当時、当直医が１人しかおらず、受け入れを断ったが、医大によると、医大のセンターには当直医が２人おり、救急搬送は原則としてすべて受け入れているという。２３床の病床が満床になる時もあるが、安定した症状の患者は一時的に別の病棟に移すなどしてやりくりしている。また、今回の事例では妊婦が脳出血を起こしていたが、医大では異変を感じた場合は、院内で当直している脳神経外科の医師に診てもらって対応しているという。

　だが、医師確保については、医大も苦労している。医大全体の産科婦人科の医師数は計１４人で、２年前の１７人から３人減った。医大では当直や大学の授業などもあるうえ、県内各地からリスクの高いお産が集まる。同大産科婦人科講座の佐藤章教授は「常に緊張を強いられ、現場の医師は疲弊している。医師不足で、いつ崩壊するかわからないぐらい危機感がある」と話す。

　県内では医大のほか、比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」が５病院、「周産期医療協力施設」が４病院ある。これらの病院が参加した昨年１０月の県周産期医療協議会専門部会では、原則として受け入れを断らず、受け入れられない場合はその病院が別の病院を探すことを改めて確認している。だが、総務省消防庁の昨年１年間の調査では、妊婦の救急搬送でいわき市で８回拒否された事例があり、深刻な医師不足は県内各病院で解消されないままとなっている。

　　　　

周産期医療センターに施設増築へ 磐田市立総合病院
静岡新聞　2008年10月25日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20081025000000000037
　磐田市立総合病院（同市大久保、北村宏病院長）は、分娩前後の母子の受け入れ体制を拡充する。産科と新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を連携させた「地域周産期母子医療センター」の新施設を敷地内に建設。スタッフを増員し、ＮＩＣＵは５床増、個室も現在の１２床から２０床に増やす。新しい建物の安全祈願祭を２５日に行う。
　新施設は現在のリハビリ庭園に建設する。鉄筋コンクリート３階建てで、延べ床面積は約４６００平方メートル。総事業費は約１５億円。平成２１年度中の完成を予定し、中遠地域の周産期医療の拠点病院を目指す。
　中遠地域では分娩ができる医療機関が減少し、磐田市立総合病院の平成１９年の分娩数は約１２００件と、１０年前の約２倍となっている。同病院産婦人科は昨年、県から「地域周産期母子医療センター」の指定を受けたが、実情にあった診療には現在の施設では手狭だったという。重い症状の新生児にも対応できるよう、スペースだけでなく機器や専門スタッフ確保に努める。
　北村病院長は「産科、小児科医と助産師の数と体制を充実させ、より高度な周産期医療を行っていきたい」と話した。

　　　　　　

産婦人科また閉科へ　清水厚生病院から４医師撤収／静岡
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081024-OYT8T00707.htm
　静岡市清水区庵原町の清水厚生病院（３６３床）で、常勤の産婦人科医が派遣元の浜松医大（浜松市東区）に引き揚げられることなどから、来年３月末で産婦人科が閉科になることが２４日、わかった。人口約２４万人の同区で危険性の高い出産に対応できる医療機関は静岡市立清水病院だけという事態になりそうだ。
　清水厚生病院によると、今月上旬、浜松医大から「産婦人科医４人全員の派遣を中止したい」との連絡があった。この４人のうち１人は来春以降、同区内で産科医院を開業予定だという。
　清水厚生病院では年間６００～７００件の出産を扱い、今年上半期の外来患者は１日平均８２人。新規開業予定の産婦人科医は年３００～４００件前後の出産を扱う意向だというが、同病院は残る数百件について、市立清水病院や県立総合病院（静岡市葵区）などを中心に、市内での受け入れを要請するという。

　　　　　

妊産婦１００％受け入れ　橋本市民病院、２４時間体制で
１日平均２８人誕生　昨年度２倍に　県立医科大など協力／和歌山
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081024-OYT8T00848.htm
橋本市民病院には、生まれたばかりの赤ちゃんの写真が張り出されている　橋本市立橋本市民病院の産婦人科で、２００７年度の一日平均の出産数が２８人と、０６年度（１５人）の２倍近くになった。２４時間の診療体制で、妊産婦の１００％受け入れを維持。周辺の病院で産婦人科がなくなるなか、橋本・伊都地方だけでなく、奈良県南部からの利用も相次いでいる。同病院は２００４年１２月、現在の橋本市小峰台に移転してから、患者数が年々増加。０５年度、産婦人科の患者は、外来６８８４人、入院４９２０人だったが、０７年度には、外来は１・８２倍の１万２５６３人、入院は１・３６倍の６７２４人となった。そうしたなか、外来患者は、１００％の受け入れを続ける。

　産婦人科医は、県立医科大の協力で常勤２人、非常勤２人を確保。副院長でもある古川健一医師ら常勤医は、月に７～８度の宿直をこなし、非常勤の派遣医も３日に１度は宿直勤務をする。今年７月からは、産婦人科の経験がある乳腺外科医が外来診療に協力し、２４時間体制を維持している。京奈和自動車道の整備が進んで便利になったことで、奈良県南部の妊婦が受診するケースも増加。ナースステーションの前には、生後２時間以内に撮影した赤ちゃんの写真がずらりと張り出され、見舞いに来た家族らの笑顔が絶えない。

　搬送先を探していた東京都内の妊婦が８か所の病院で受け入れを拒否され、出産後に死亡するなど、産科医療の充実が課題となるなか、石井敏明・同市民病院管理者は「受け皿としての期待を感じる。県立医科大の協力と医師らの頑張りのお陰です」といい、山本勝廣院長は「紀北の拠点病院として安心して出産できる現体制を維持したい」と話している。

　　　　　

姫路でも妊婦１４院拒否　救急搬送 腹痛収容まで１時間／神戸
読売新聞　2008年10月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081025-OYT8T00004.htm
　姫路市で先月２５日未明、腹痛を訴えた同市飾磨区の妊婦（２０）が１４病院に受け入れを拒否され、１５番目の病院に収容されるまで１時間かかっていたことがわかった。妊婦、胎児とも無事だったという。救急関係者は「医師不足で、夜間は特に搬送先を見つけるのが難しくなっている」と説明し、対応に頭を悩ませている。
　市消防局によると、同日午前３時頃、この妊婦が腹痛を訴えて１１９番。駆けつけた救急隊員は周辺の病院に順次、受け入れを打診したが、「医師が不在」「ベッドがない」「治療中」などと相次いで断られた。このあと、隣接する高砂市や加古川市の病院にも要請したが同様に拒否され、一度あきらめた姫路市の病院に改めて要請して搬送した。病院到着は、午前４時頃だった。
　市によると、日曜や祝日の日中は１２病院の産婦人科が交代（輪番）で診療に当たっているが、夜間は平日、休日とも担当する病院がないため、今回のようなケースがあると近くの医療機関へ要請し、受け入れを求めているという。
　妊婦かどうかは不明だが、４月にも下半身から出血した市内の女性（４５）が１１病院に拒否されたり、腹痛を訴えた別の市内の女性（２４）が６病院に断られたりしており、いずれも、１１９番から到着まで約１時間かかっていた。市消防局の担当者は「かかりつけ医をつくり、普段から体調管理に努めてもらうことも大切」と話している。

◇内科と外科輪番減少◇
　休日・夜間の重症患者を交代で診療する姫路市の輪番病院のうち、内科１病院と外科１病院が今月、撤退し、輪番に加わる両科の病院が内科４、外科２に減ったことがわかった。当直医を確保できなくなったのが理由としており、市の救急医療体制はさらに脆弱(ぜいじゃく)となった。４月にも内科が６から５に、外科が７から４に減っていた。市保健福祉推進室の平岡護室長は「踏みとどまっている病院・医師の負担がますます増え、さらなる撤退を招かないよう、待遇改善や医師の確保に全力を挙げたい」と話している。

      

妊婦死亡 墨東病院のみ当直医不足 都内の９センター
朝日新聞　2008年10月25日
（１）http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240304.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240304_01.html
　脳出血をおこした東京都内の妊婦が八つの病院に受け入れを断られ、その後死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）だけが、都内９カ所ある総合周産期母子医療センターのうち、最低２人とされている当直態勢を確保できていなかったことが分かった。７月以降、当直が１人の土、日曜日、祝日の急患受け入れは原則断ってきており、「センターの機能を果たせていない」との声が出ていた。

　総合周産期母子医療センターとは、危険性が高い出産や母胎管理のための地域の砦（とりで）的存在の医療機関。都の指定基準によると、２４時間体制で産科を担当する「複数の医師」が勤務していることが望ましい、とされている。都によると、墨東病院では６月に産科の非常勤医が辞めた後は２人での当直が維持できなくなり、７月以降は土、日曜日と祝日に限って１人で当直を担当していた。

　このため、土、日、祝日の妊婦の急患受け入れは原則断り、平日でも２人の当直医のうち上席の医師が外部からの非常勤医の場合は「ハイリスク分娩（ぶんべん）の受け入れが困難なことがある」と地元の墨田区・江東区・江戸川区の産婦人科医会会員に伝えていた。地元の医師たちは「医師不足のなかで、墨東病院も頑張っていた」としながらも、最近の状況については「センターとして機能しないのは異常」との声が出ていた。 しかし、墨東以外の８病院に朝日新聞が取材した結果、全病院で２人以上の医師を当直に配置。最大４人の当直を置く病院もあった。

　都立病院の医師不足について、都病院経営本部は２４日に開かれた都議会委員会で「都立病院は給与水準も低く、敬遠される傾向にあった」と説明。都によると、０５年度の都立病院医師の平均給与は、４７都道府県と１４政令指定市の公立病院のなかで最下位だった。今年度から産科医については年収で２００万～３００万円上積みしたが、それでも中位程度とみられるという。

　日本赤十字社医療センター（東京・渋谷）の杉本充弘・産科部長は「かつて都立病院医師の給与は平均的な在京病院より高かった。待遇が悪くて人がいなくなり、仕事がきつくなり、さらに人が来なくなっている」として、「こうした状況を招いた都の責任は大きい」と話した。 都は当直の基準を満たせていない墨東病院を総合周産期母子医療センターに指定し続けていることについて、「望ましくない状況にある」との認識を示しつつ、「大学などに依頼し、一日も早く元に戻したい」としている。

      

都内の周産期医療センター 綱渡り救命体制
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102490070752.html
　妊娠九カ月の東京都内の女性（３６）が、相次いで病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題は、二十四時間態勢の「周産期母子医療センター」制度が十分に機能していない実態を浮き彫りにした。慢性的な医師不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床に加え、当直を挟んで四十八時間勤務という過酷労働の医師もいる。センターに指定されている各病院では「現場の医師の負担が重過ぎる」と訴えている。

　同センターは一九九六年、緊急や重症の妊産婦と新生児を救うために制度化され、全国でスタートした。都内には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と母体集中治療室を備えた総合センターが九施設、ＮＩＣＵだけの地域センターは十三施設ある。今回、女性の受け入れを拒否した八病院のうち、どちらかに指定されている病院は、当初拒否した都立墨東病院など六つあった。

　女性が脳内出血を起こした今月四日夜、順天堂医院には当直医が二人いたが、それぞれお産に対応。産科だけでなく、婦人科のベッドも満床だったため、「受け入れ不能」と回答した。病院関係者は「年間八百件以上のお産を扱い、分娩（ぶんべん）室、陣痛室にも妊産婦を入れて何とか対応している。慢性的な医師不足が元凶だ」と訴える。
　日赤医療センターも「六床ある母体集中治療室が満床で、当直医三人は他の妊婦の搬送に対応していた」と説明。担当者は「ＮＩＣＵは常時いっぱい。産科ベッドが空いていても、ＮＩＣＵが満床だと、周産期医療では受け入れられないことになっている」と言う。
　東京慈恵会医科大病院は「産科は当直の常勤医が二人いて受け入れは可能だったが、九つのＮＩＣＵのベッドに空きがなかった」（広報課）。担当者は「できるだけのことをしたい気持ちはあるが万全な体制が整っていない中で適切な処置ができるかという不安もある」と話す。やはり十二床あるＮＩＣＵが満床で断ったのは日大板橋病院。常勤医三人がセンターの当直を行い、足りなければ自宅待機の医師を呼び出す体制になっているものの、担当者は「新生児の容体が良くなっても、受け入れ先の病院が見つからない。長期間いる新生児が多くなり、空いても次の子が入るので満床が続いてしまう」と打ち明けた。

◆要請なかった病院でも…状況同じ、不安の声

　妊婦の受け入れ要請を拒否した八病院以外の周産期母子医療センターでも、医師不足や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の慢性的な満床などで、特に当直時間帯の受け入れには慎重な意見が多かった。

　愛育病院は「常勤医は十一人いるが、お産件数は昨年が千八百件超。医師が十分足りているとはいえない」と説明。今春から同じ港区内の東京都済生会中央病院がお産の取り扱いを休止。産科医が逮捕され、無罪となった福島県立大野病院事件の影響もあって、「この一－二年ほど、開業医も産科を休止するところが相次ぎ、妊産婦が集中している」といい、ＮＩＣＵは常に満床状態という。
　杏林大病院の岩下光利教授は「多摩地区では都内のお産の３０％以上が行われるが、センターは杏林しかなくパンク状態。医師の四十八時間勤務もあり、過労死も出かねない。医師は一・五倍から二倍は欲しい」。昭和大病院の大槻克文産婦人科医局長も「センターの医師は十二人だが、大いに不足している。集中治療室も産科ベッドも週の半分以上は満床」と訴える。
　東邦大医療センター大森病院では三、四人の医師が当直に当たるが、担当者は「全員が熟練した医師とは限らず、研修医もいる。医療ミスをすると訴訟になる現状で、研修医がハイリスクな患者に対応できるのかという問題もある」と話す。

 

墨東病院のみ今後も「当直１人」
MSN産経ニュース　2008年10月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081025/crm0810250020001-n1.htm
　東京の妊婦死亡問題で、切迫流産などリスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センター設置の都内の医療機関のうち、問題が発生した都立墨東病院（墨田区）だけが土日、今後も１人当直体制をとり続けることが２４日、わかった。墨東病院は７月から週末の当直が１人態勢になり、基本的に搬送を受け入れていなかった。
　都から総合周産期母子医療センターの認定を受けているのは全９施設。産経新聞が土日の当直体制について聞いたところ、８施設から回答があった。このうち、墨東病院は問題発生後も土日１人当直体制を続行。問題発覚後初めての土曜となる２５日は、問題発生時の当直医と同じ現場研修年数を積んだ別の当直医１人が入る。
　他の７施設は、杏林大医学部付属病院（三鷹市）が２～３人、東京女子医科大病院（新宿区）が２～３人、日赤医療センター（渋谷区）が３人、東邦大医療センター大森病院（大田区）が３～４人、昭和大病院（品川区）が２人、日大医学部付属板橋病院（板橋区）が４人、愛育病院（港区）が２人で、いずれも複数の当直体制を取ると回答した。
　墨東病院は「人手不足はすぐに解決できない。２人体制を目指したいが、それができないのが現実」としている。

　　　　　　　

たらい回しで妊婦死亡 “最後の砦”に問題点山積
MSN産経ニュース　2008年10月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810242322032-n4.htm
　多くの病院が集まる東京で起きた脳内出血を起こした妊婦（３６）の救急搬送をめぐる悲劇。妊婦を取り巻く医療環境を検証すると、都会の母子を救うための「最後のとりで」にはさまざまな問題が浮かび上がる。舛添要一厚生労働相は２４日、都立墨東病院に出向き、大臣自らが聞き取りする異例の調査を行った。厚労省は全国に７４カ所ある総合周産期母子医療センターも現状を調査し、改善を検討する考えだ。

●医師不足
　「一番の問題は医師不足」。舛添厚労相は２４日、都立墨東病院での異例の視察を終え、そう語った。医師不足の中でも、とりわけ産科医や救急医の不足は顕著だ。産科医はこの１０年間で１割の減。勤務時間が不規則で、事故の際の訴訟リスクが高いことが原因と言われている。
　墨東病院規模の病院で、望ましいとされている常勤産科医の定数は９人だが、同病院では、５年前から産科医が定数の９人を満たしていなかったという。都が同日、都議会で明らかにした。現在は４人。研修医も含めて２人で回していた当直は、土日に限って７月から１人にし、原則的に救急搬送も遠慮していた。妊婦が脳内出血を起こした今月４日は土曜日だった。
　行政も手をこまねいているだけではない。基幹病院には重点的な産科医の配置を始めた。高度医療を提供する「総合周産期母子医療センター」の指定病院も拡充中。救急現場と医療現場のパイプ役となる「専門コーディネーター」制度を作ったり、関係機関がインターネットの画面を見るだけで「空床の有無」「手術受け入れの可否」が分かる周産期医療情報を共有するシステムも整備してきた。しかし、今回、それらが機能した形跡はない。舛添厚労相は「周産期医療問題の解決に力を入れてきたのに、このようなことが起きたのは羊頭狗肉（見かけ倒し）だ。非常にショック、重く受け止める」と話した。

●満杯の施設
　受け入れを断った８病院のうち墨東病院と日本赤十字社医療センター、日大板橋病院の３病院は「総合周産期母子医療センター」の指定を受けていた。指定病院は、国から補助金が出る代わりに、切迫流産などリスクの高い出産に対応できる設備を備えなくてはならない。他の５つの病院も、名の通った大規模病院だ。

　しかし、日赤医療センターは「母胎児集中治療室が満床だった」。慶応大も「産科の個室が埋まっていた」。東京慈恵会医科大付属病院では「前日に体重約６００グラムの超未熟児の双子の出産があり、空き施設がなかった」と説明している。なぜ、どこもかしこも施設が埋まっているのか。お産問題に詳しい聖路加看護大学の堀内成子教授は「都会の病院が、地方で対応できない難しいお産なども受け入れている現実がある」と解説する。
　都心の病院を頼るのは、ハイリスク出産の可能性がある妊婦だけではない。産科医不足が原因で、首都圏でも埼玉、千葉、神奈川など産科の休止は後を絶たない。首都圏の「お産難民」が、都心の高度な施設を持った病院へと、なだれ込んでいる現実もある。
　全国周産期医療連絡協議会の北里大学、海野信也教授（産婦人科学）は「北里大もセンターの指定を受けているが妊婦の７割は受け入れを断っているのが現状」と苦境を明かす。今回の問題では、センターの指定制度の不備も明るみになっている。墨東病院は、休日の当直医が１人しかいないなど、センターとしての機能は低下していた。国や都道府県がセンターの指定をしたあと、その機能の点検などのフォローには力を割いてこなかったことが、機能低下を招いた可能性もある。

●困難な診断
　妊婦が当初、駆け込んだかかりつけ医は２２日に開いた会見で、「尋常ではない頭痛を訴えていた」と話し、受け入れ要請先である墨東病院に緊急性を訴えたと力説した。しかし、墨東病院は「脳内出血の認識はなかった」と食い違った説明をしている。もし、墨東病院側がかかりつけ医の要請を漫然と受け止めていたなら、過失にも問われかねないが、専門家からは、急病の妊婦の場合、外見の症状だけで「脳の血管に障害がある」と判断を下す難しさを指摘する声が強い。

　昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「頭痛や吐き気があるといった症状があれば妊婦特有の子癇（しかん）発作を疑ったりする。その後、ベテランなら脳内出血という判断にたどり着くかもしれないが、経験のない医師だと判断は難しいだろう」。対応した墨東病院の医師は、まだ現場経験５年目だった。妊婦の脳内出血を、「１００万人の妊婦で、数例ある程度の珍しい症状」という医師もいる。
　日本医科大学の中井章人教授（女性診療科・産科）は「今回のようなケースで、産科医だけの判断で妊婦の症状を判断するのは難しい」と強調。脳外科の専門医に診せ、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで診断をしないと脳の血管に障害があるかどうかはわからないと指摘する。

●複数の診療科目
　今回のケースで妊婦は妊娠９カ月。脳内出血で入院する場合に、病院側はどういう体勢を取るか。墨東病院のスタッフは「万全の体勢を作るのであれば産科医、小児科医、脳神経外科医、それに麻酔科医が必要ということになる」という。医師１人と看護師、手術設備がそろっていたからといって、即受け入れ可能というわけにはいかないのが現実だ。
　東大病院は、脳外科医などの体制面では受け入れ可能だが、新生児の集中治療室（ＮＩＣＵ）が満室という、産科の体制が整わないことが理由となって、受け入れを断った。厚労省内には「今回の事例では、複数の診療科にまたがる救急対応の難しさが象徴的に出たケースともいえる」という声もある。

　今回のケースでは大規模な病院に搬送依頼がされ、それが断られているが、多くの救急患者の受け入れ先は、より小規模な病院。そこでは各科の医師で順番に救急医療の当番を回しているところも多い。救急の現場では、外科の医師が、内科の症状の患者を診ざるを得ないという現実も日常的にあるという。

　■東京の妊婦死亡問題　体調不良を訴えた妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に診療を拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の総合周産期母子医療センターだが、４日の当直は研修医の１人態勢だった。同病院と都は「当初は脳内出血と分からなかった。判断は妥当」と主張。受け入れを依頼した医院は「頭痛を訴えていると伝えた」と説明、頭部疾患をめぐる認識が食い違っている。

    

総合センター核に連携　「受け入れ拒否、基本的にない」／長野
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081023-OYT8T00811.htm
　東京都内で脳出血を起こした出産間近の妊婦（３６）が、病院から受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題では、「総合周産期母子医療センター」が機能していなかった。県内では、「総合センター」を中核に、計１９病院で連携をとる態勢が組まれており、医療関係者は「妊産婦の緊急搬送の受け入れ拒否は起こりえない」と話している。県内では２０００年９月に、県立こども病院（安曇野市豊科）が、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合センター」に指定された。病床数は１６３床で、スタッフは産科医６人、新生児を専門に診る小児科医８人、研修医４人。当直は、産科医１人、小児科医２人、麻酔科医１人に加え、医師２人が１５分以内にかけつけられる態勢だ。

　こども病院が年間に扱う約２００件の分娩(ぶんべん)のうち、約１３０件は、他の医療機関からの緊急搬送。中村友彦センター長は「基本的に患者の受け入れを拒否することはない」と話す。
　周産期救急には、母体救急、胎児救急、新生児救急の３分野があり、こども病院が担当するのは、胎児救急と新生児救急。今回のように、母親が脳出血を起こすなど、母体への治療が必要な場合は、信州大病院（松本市）に搬送する。
　また、県内５地域に、それぞれ「地域周産期母子医療センター」が置かれており、比較的高度な治療を担当している。非常に危険な場合は、こども病院に搬送することになっており、２時間以内での搬送が可能という。そのほか、帝王切開の必要な異常分娩に対応出来る１３の「高度周産期医療機関」が「地域センター」に準ずる形で設置されており、計１９病院で、正常分娩を扱う一般の病院や診療所からの緊急搬送を受け入れている。事情があって緊急搬送を受け入れられない時は、責任をもって別の受け入れ先を探すことを申し合わせている。「病院が横のつながりを持って、リスクを分散させることが大切」（中村センター長）という。一方、危険な状態だった母子の容体が安定した場合は、こども病院から他の１８病院に転院してもらうことになっている。
　ただ、県内でも、産科医の絶対数の不足や、分娩を扱う医療機関の減少などの問題は深刻だ。県健康づくり支援課は「現時点では各医療機関の連携がうまく機能していると思うが、今後、お産を取り巻く環境が変わる中で、今のシステムを維持していけるかが課題だ」としている。

   

本県は産科医が連携して受け入れる体制／新潟
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081023-OYT8T00899.htm
　東京都内の妊婦が七つの医療機関から受け入れを断られて出産後に死亡した問題は、お産を巡る医師不足、連携不備を浮き彫りにした。県内の医療関係者らは、同様の事例は県内では起きないとみるが、産婦人科医が厳しい勤務環境の中にあることに変わりはない。

　今回の問題は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる周産期母子医療センターが相次いで受け入れを断ったことにある。県健康対策課によると、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同様の「総合周産期母子医療センター」は、県内に新潟市民（常勤の産婦人科医６人）と長岡赤十字（同６人）の２か所あり、産婦人科医が原則２４時間体制で待機している。
　比較的高度な医療に当たる「地域周産期母子医療センター」は、県立新発田（同３人）、県立中央（同３人）、済生会新潟第二（同６人）、長岡中央綜合（同４人）の４か所で、新大病院が協力病院として一部患者を受け入れている。同課によると、県内で妊婦が救急搬送中に、この７医療機関から受け入れを断られたのは昨年１年間で８１件あったが、妊婦が死亡したり、死産したりするケースはなく、長時間受け入れ先が見つからなかった例もほとんどなかったという。

　一方で、県内の産婦人科医の数は１９９８年の１８５人から２００６年に１５０人に減少し、人口１０万人あたりの医師数は全国平均（７・９）を下回る６・２。
　新潟市民病院の新田幸寿副院長は、「新潟では受け入れられる機関が少なく、『自分たちがやるしかない』という意識があり、ほかに搬送先がなければ医師を呼び出してでも受け入れる。今回のようなケースは起きない」と話す。新潟大学医学部産科婦人科学教室の田中憲一教授は、今回の問題を「都市部の東京は（医師数も病院も）多いので、患者に対する無関心もあったのでは」とした上で、「新潟は、医師同士が知り合いで、連携が取れずに受け入れ手が見つからないケースはないはず。医師が少ない中で全員が協力して何とか維持している」と話した。

   

舛添厚労相と石原知事が火花　妊婦死亡責任めぐり応酬
朝日新聞　2008年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810240251.html    
　舛添厚生労働相が「東京都に任せられない」と言えば、石原慎太郎都知事は「医者が足りないのは国の責任」と反発。妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、大臣と知事が２４日、責任のなすりつけ合いを演じた。

　舛添厚労相は閣議後の会見で、「週末に１人しか当直医がいなくて総合周産期母子医療センターと言えるのか」と批判。「事故の情報も都から上がってこない。とてもじゃないけど任せられない」と声を張り上げた。
　これに対し、石原知事は定例会見で、年金問題への舛添厚労相の対応を踏まえて「あの人は大見えきったつもりでいつも空振りする」とし、「医師不足にしたのは誰だ。東京に任せられないじゃなく、国に任せられない。厚労省の医療行政が間違って、こういう体たらくになった」と言い返した。

   

救急隊の過半数が「利用してない」－救急医療情報システム
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18831.html
　民主党の厚生労働部門会議が10月24日に開かれ、東京都内で妊娠中に脳内出血を起こした女性が7医療機関から受け入れを断られた後に死亡したとされる問題で、23日に引き続いて厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。

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　消防庁は、「救急医療情報システム」に関するアンケート調査について説明した。全国の救急隊のうち、約53％が同システムを「ほとんど利用していない」または「全く利用していない」と回答。利用しない理由については、27.4％が「リアルタイムの情報ではない・情報の信ぴょう性が低い」、25.8％が「当番制、輪番制が確立されているから今の体制で十分」、13.2％が「独自で情報収集している」と答えた。今年2月の医療機関を対象にした情報更新の頻度調査では、一日の更新回数が「2回」と答えた医療機関が25％、「1回」が29％で、「リアルタイムで更新している」と答えた医療機関は11％にとどまった。
　同党の議員らは「情報の信ぴょう性が低く、リアルタイムの情報ではないから利用していないという救急隊が27％もいるとは信じ難い」と驚きを隠さなかった。厚労省は、今年4月時点での総合周産期母子医療センターに関する調査について説明した。同調査によると、都立墨東病院の産婦人科の常勤医師は3人だった。
　この数字について、同党の議員らは「（常勤が）3人だったら二十四時間体制を取ることができないことぐらい分かるだろう」「なぜこの数字を見て指定施設から外さなかったのか」「他の都道府県（の総合周産期母子医療センター）と比べても明らかに少ない」などと厳しく批判した。
　同調査によると、全国73の総合周産期母子医療センターのうち、50施設が常勤医10人以下、15施設が5人以下だった。

　厚労省は今後の対応として、▽全国の周産期医療センターへの緊急アンケート調査▽必要な施策の検討と予算の確保▽周産期救急情報システムの利用検討▽救急医療と産科・周産期医療の連携▽産科医の確保－などを検討中と説明した。
　また、今回の問題で機能しなかった「救急医療情報システム」の改善と、妊婦の受け入れができなかった医療機関への事実関係の調査も始めるという。会議の最後に、山田正彦衆院議員は「ベッドが空いてない、医師がいないなどの理由で安易に受け入れを断らないでほしい。緊急対応策をぜひ考えてほしい」と訴えた。

   

妊婦の死亡 救急体制が貧弱すぎる
北海道新聞　2008年10月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/125153.html
　脳内出血に陥った東京の妊婦が、医療機関への受け入れを七回も断られた末、やっと収容された病院で死亡した。日本の医療現場が抱えている大きな問題は、産科を中心にした医師不足と、それに伴う救急体制の不備だ。この二つが相まって起きた悲劇だ。医師の絶対数が圧倒的に多く、大規模病院が集中する東京で起きたことに、問題の深刻さが表れていると言えないか。
　体調不良を訴えた女性は、救急車でかかりつけ医に運ばれた。容体の重大さに医師は総合周産期母子医療センターに指定されている都立墨東病院に受け入れを要請した。しかし、墨東病院にはこの日、産科医が当直の一人しかいなく、受け入れは断られた。大学病院などにも当たったが、いずれも拒否されてしまった。女性は結局、墨東病院に運ばれ、無事出産できたが、本人が三日後に亡くなった。
　総合周産期母子医療センターは、妊婦や新生児に高度な救急医療を行う施設だ。 それにもかかわらず、墨東病院では退職者が相次いで産科医不足に陥っていた。この夏から当直を一人体制にし、原則急患の受け入れをやめた。周産期医療の最後の「とりで」としてはあまりにも貧弱な体制だ。

　産科医不足は、道内ではさらに深刻だ。
　二〇〇六年末の道内の産科医は約三百六十人で、二年前より約一割も減った。札幌や旭川など六カ所にある総合周産期センターのうち、複数の医師による二十四時間体制をとっているのは三施設だけだ。 札幌市産婦人科医会が救急体制の在り方をめぐって札幌市と対立、九月末で二次救急の輪番制をやめたことも記憶に新しい。これも、もとはと言えば産科医が減少し、輪番制をそのまま維持するには医師の負担が大きすぎると判断したためだ。

　産科医が全国的に減少しているのは、昼夜を問わない激務なうえ、医療過誤として訴えられるケースが他の診療科と比べて多いからだ。退職したり、分娩（ぶんべん）の扱いをやめたりする医師が増えた。産科を志望する医学生も少なくなったという。
　医師不足の解消は容易でない。厚生労働省は来年から大学医学部の定員を増やすが、医師の養成には十年かかる。産科をどれだけの学生が希望するかもわからない。 まずは、診療報酬などで激務に見合った評価を行うことが必要でないか。いったん退職した医師が、フルタイム以外でも復職できる環境づくりも欠かせない。

   

妊婦たらい回し 産科医療の抜本見直しを
琉球新報　2008年10月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137424-storytopic-11.html

   

妊婦死亡 お産の危機がここまでとは
愛媛新聞　2008年10月24日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200810247601.html
　脳内出血を起こした妊婦が八カ所の病院に受け入れを断られ、出産後に亡くなった。繰り返されるいたましい事態は産科現場からの重い警鐘だろう。検証を急ぎ、対策に生かさねばならない。
　妊婦が救急搬送されたかかりつけの産婦人科医院は異常を認め、都立墨東病院へ連絡した。妊婦や新生児に関する高度な設備をそなえた都指定の総合周産期母子医療センターで、石原慎太郎知事の肝いりで創設した「東京ＥＲ」の一つでもある。本来なら頼れる最後のとりでだ。
　だが欠員のため、当直医一人態勢となる週末は基本的に搬送を断っていた。専用端末上では受け入れ可能となっていたほかの病院も、満床などを理由に拒否した。
　地方では出産できる施設すらない市町村が不気味に広がっている。一方、大病院のひしめく東京でも、ひと皮むくと存立基盤がなんと心もとないことか。驚くばかりだ。
　ほかでも診てもらえるという意識があるのだろうか。ただ、どの病院も綱渡りのはずで、それだけ苦悩は深い。
　身近なかかりつけ医と高度な専門医療機関の連携がスムーズに行かなかった点も、大きな課題を残した。
　病院にかかったことのない妊婦がいきなり救急搬送を要請し、受け入れ先探しに困難をきわめた事例もあり、かかりつけ医がいれば万一のとき安心と思うのが患者心理だろう。それが今回うまく機能しなかった要因に、意思疎通の不十分さがあるようだ。
　妊婦のかかりつけ医は頭部の異常を伝えたという。奈良県で妊婦が十八病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡したように、妊娠末期などはもともと要注意とされる。
　ところが、墨東病院側は第一報段階では頭部疾患がわからなかったという認識だ。
　検証は今後の作業にゆだねられるが、切迫した局面でのすれちがいが致命的になることは重い教訓として残った。複数の診療科にまたがる救急対応の難しさも浮かぶ。
　問題の根本に産科医の絶対数不足があるのはまちがいない。国は医学部定員の増加へかじを切ったが、養成には長い年月がかかる。産科など医師不足の著しい部門へ人材が集まる保証もなく、政策的誘導が欠かせない。
　そのなかで注目される取り組みに、県医師会の進める、医療紛争を話し合いで解決に導く人材の育成がある。訴訟リスクの大きさは産科医不足の一因とされる。期待を込めて成果を見守りたい。
　二十－三十代の産科医の多くを女性が占める。出産などを機に辞めた人材の活用もますます待ったなしとなる。
　検証を当面の対策に反映させつつ、背景にある医師不足対策に手を尽くしたい。

 

妊婦死亡 急を要す安心医療体制
東京新聞　2008年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008102502000123.html
　出産を控え、具合が悪くなった女性（３６）が八つの病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した。大都市東京での出来事だ。悲劇を繰り返さないよう、安心できる医療体制を築かなくてはならない。女性はかかりつけの産婦人科医院に救急車で搬送された。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあるとみて受け入れ先を探した。最初に連絡を入れた都立墨東病院は当直の産科医が一人しかおらず、断られたという。
　その後、東大病院や慶応大病院、日赤医療センターなどからも断られ、最終的に女性が運ばれたのは最初に連絡した墨東病院だった。赤ちゃんは生まれたが、女性は三日後に亡くなった。思い出すのは、昨年夏、奈良県の妊婦が九つの病院に受け入れてもらえず、見つかった大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、死産したケースだ。
　このときはリスクの大きい妊婦と新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」が奈良県に設置されておらず、女性も産科にかかっていなかった状況だった。しかし、墨東病院は都内に九カ所ある総合周産期母子医療センターの一つであり、二十四時間態勢で急患を受け入れる「ＥＲ」（救急救命室）にも指定されている。そんな病院が受け入れを断るというのは医療の危機ではないか。

　根本的な問題として医師不足がある。墨東病院も産科医が減ったため、週末や休日は当直医を二人から一人にした。女性が運ばれたのは土曜日で、病院は当直医以外の医師を呼び出して帝王切開し、その後に頭の手術を行った。勤務医は宿直に日勤が続くことがあり、過酷な労働だ。とりわけ産科医は医療過誤訴訟で当事者になりやすく、敬遠される。待遇を改善するなど、医師を増やす手だてを考えなくてはならない。
　医師不足の問題とは別に、東京の都心部で医療機関が患者の受け入れを相次いで断った事態は、病院相互の連携がとれていない実態も浮き彫りにした。加えて、ほかの病院が受け入れるだろうという思いは医療機関側になかっただろうか。空き病床の情報を正確に管理するネットワークの整備や、受け入れ先病院を調整する組織の設置などは検討すべき事柄だ。墨東級の病院であれば周産期センターとＥＲの連携も確立してほしい。

　システム見直しや連携強化は急ぎ取り組む課題であり、東京だけでなく、全国的に行うべきだ。

    

妊婦受け入れ拒否 緊急時の備え大丈夫か
中国新聞　2008年10月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200810250161.html
　また妊婦の命が失われた。医療施設の充実している東京都内で、八カ所の病院に救急の受け入れを断られた末である。原因を徹底的に調べて、こうした悲劇を二度と繰り返さないようにしなければいけない。妊婦は吐き気などを訴え、かかりつけの医院を訪れた。対応できず、複数の大病院に受け入れを求めたが、断られた。いったん拒否された都立墨東病院に受け入れられた時は既に一時間ほど過ぎていた。出産後、脳内出血の手術を受けたが、三日後に亡くなった。

　墨東病院は、都の「総合周産期母子医療センター」に指定されている。スタッフをそろえて高度な医療で妊婦や新生児の命を守る「最後のとりで」のはずだった。しかし、九人いるべき産科医師は四人。研修医ら非常勤の十一人を含めて当直をこなしていた。その日は週末で、当直は一人態勢。基本的に急患は受け入れていなかった。とても「総合センター」として十分な態勢とは言えまい。期待された役割と現実との間に大きなギャップがあった。
　病院内部の連携にも疑問が残る。緊急手術や救命措置など専任の医師が二十四時間態勢で対応する「ＥＲ（救急診療室）」の機能を持つだけに、もし横の連絡があれば、もっと早く受け入れることができたのではないか。妊婦の死亡は、おととし奈良県でも起きた。意識不明になり、二十近い病院に受け入れを断られた後だった。医師も病院も不足しがちな地方の悲劇とみた人もいただろう。それだけに大都市東京で同じことが起きた衝撃は大きい。
　気になるのは、医療機関が情報を共有できていたかである。「頭痛で七転八倒と伝えた」とかかりつけ医側は話すが、受け入れ側は最初は脳内出血と認識していなかったという。意思疎通が不十分だったことは間違いなさそうだ。
　急を要するかどうか、どういう専門医が診るべきか。情報を整理してスムーズに判断できる「司令塔」的な機能が欠けていたのではないか。拠点となる病院か消防か、どこかに持たせる必要がある。大阪府の例が参考になりそうだ。リスクのある妊婦をどこに緊急搬送するか、調整する医師を中核病院に置いている。構造的な問題もある。医師の絶対数が不足していることだ。特に産科は、他の診療科に比べ、過酷な勤務を強いられ、訴訟のリスクも高いため、志望する医学生が減っている。国は、ようやく医学部の定員を増やす方針に転じた。実効性ある施策を講じてほしい。

　広島県でも、産科医師は慢性的に不足している。県が指定した二カ所の「総合センター」など拠点病院では、昼夜を問わず仕事に追われ、ギリギリの人数で何とかしのいでいる実態もある。このままでは先行きが心もとない。専門医を長期的にどう確保するか、対策が欠かせない。緊急時の病院間連携についても、あらゆるケースを想定して、日ごろからチェックしておきたい。

 

産科医不足の悲劇 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/saitama/nikki/20081025ddlk11070174000c.html
　身につまされる問題が東京都で起きた。妊娠中に脳内出血を起こした３６歳の女性が複数の病院に受け入れを断られ、手術３日後に死亡したことだ。私の妻も妊娠中で、現在９カ月。さいたま市内の病院で診察を受けているが、もし何かあって転院になれば、県内の大病院はちゃんと対応してくれるのか不安になる。

　この問題の背景に産科医不足が挙げられる。産科医を取材したことがあるが、緊急のお産や手術もあり帰宅は遅く、宿直も多かった。「お産は成功して当たり前と思われ、何かあれば訴訟になる」と嘆く。これは体力、気力面からも過酷な仕事だと思った。産科を選ぶ若い医師が少なくても不思議ではない。
　しかし、この状況が続いていいわけがない。特別に報酬を補助したり、医療設備を整えるなど、国は産科医を増やすための対策を急ぐべきだ。奈良で妊婦が長時間転送されず死亡したのは０６年。同じ問題が何年も繰り返されるようなら、行政に対し訴訟を起こしたい気持ちだ。

    

妊婦の死亡 母子守る仕組みを強めよ
西日本新聞　2008年10月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55702
　人口が集中する大都市ほど、高度な医療に対応可能な医療機関や救急救命システムが整っており、いつ、どんな急病になっても速やかに治療を受けることができる－。一般にこうした認識、または幻想が私たちにはある。それだけに、東京で起きた悲劇の衝撃は大きかった。東京でさえこうしたことが起きるのなら、私たちの地域で同じことがあれば、どうなるのか、という不安である。
　東京都内で、出産間近に脳内出血を起こした女性が、７つの病院に相次いで受け入れを断られた。女性は約１時間後、最初に断られた都立墨東病院に搬送され、赤ちゃんは無事生まれた。だが、女性は出産後に脳外科で手術を受け、赤ちゃんの顔を見ないまま３日後に亡くなってしまった。
　墨東病院は都から、重い妊娠中毒症や切迫早産など危険性の高い妊娠に２４時間対応できる「総合周産期母子医療センター」に指定されている。このセンターは、国の基準で「２４時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」とされている。ところが、墨東病院では最近、産科医がやめるなどして、７月からは週末の当直医が１人態勢になり、基本的に搬送を受け入れていなかったという。亡くなった女性が墨東病院に搬送された日も今月最初の週末で、当日の当直は研修医１人だった。一番注意が必要な産前産後の母子にとって頼りになるべき「とりで」が、週末になるたびに救急搬送に対応できなくなるという頼りない事情を抱え込んでいたのである。形を整えても中身が伴っていなければ「総合センター」の名には値しない。もし、他地域のセンターも似た現状にあれば、同じような出来事が繰り返される恐れがある。

　産科医は、勤務のきつさや訴訟になった場合の負担の大きさなどから近年なり手が少なくなり、慢性的な不足が深刻化している。今回のような悲劇の再発を防ぐためには、根本的には産科医不足を解消する取り組みが欠かせない。しかし、産科医不足を嘆いているだけでは、周産期の母子にとって不安な現実は何１つ解消しない。当面急ぎたいのは、病院間のネットワークをもっと機能的なものにすることだ。

　今回の悲劇はもちろん、墨東病院だけの問題ではない。７病院が救急搬送の受け入れを断った理由と背景を詳しく調べ、病院の連携を妨げた要因を突き止める必要がある。２年前には奈良県内で、出産時に脳内出血のため意識不明になった女性が約２０の病院から受け入れを断られた後に死亡する出来事も起きている。知恵を絞って病院間の連携を強めることができれば、母子の命を守る仕組みがより良いものになるはずだ。

   

石原語録：知事会見から 妊婦死亡問題／コンビニの深夜営業自粛 ／東京
毎日新聞　2008年10月25日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081025ddlk13010238000c.html

         

「産科医不足」はここまで来た 東京でも土日祝日は「無医村状態」
J-CASTニュース　2008年10月25日
http://www.j-cast.com/2008/10/25029249.html

      

妊婦搬送拒否 実態踏まえた見直し必要
山陽新聞　2008年8月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/24/2008102409223918007.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月25日

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　　　　舛添厚労相　墨東病院視察　「原因は医師不足」!

　　

２病院が輪番撤退 姫路市の夜間・休日救急
神戸新聞　2008年8月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001536931.shtml
姫路市の夜間・休日の救急医療を支える「後送輪番制度」について、内科、外科の計二病院が十月から医師不足を理由に撤退していたことが二十三日、分かった。うち一病院は「救急指定病院」の看板も下ろしており、関係者は「残りの病院の負担が重くなる」と懸念している。
　同制度は、市休日・夜間急病センター（西今宿）に開業医が交代で詰めて外来の急患を診察。入院が必要と判断すれば、空きベッドと当直医を確保している輪番の病院が受け入れる仕組み。市は一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を支払っている。ピーク時には内科十四院、外科十六院が参加して効果的に機能していたが、最近は医師不足で病院数が激減。今年四月からは外科が四院、内科が五院の体制だったが、二病院が撤退した十月以降は外科が二院、内科は四院になった。二病院のうち、市内中心部にある病院は、輪番撤退と同時に、県知事に指定を受けていた「救急告示医療機関（救急指定病院）」の指定を取り下げ、時間外の急患受け入れを休止したという。
　現在も六つの総合病院による重症者用の輪番は維持されているが、市消防局の浅見正主幹は「これまで二病院は軽症者を積極的に受け入れてくれていた。その分の負担が総合病院に回れば、重症者に対処できない場面が起こりうる」と懸念する。市医師会の清水一太理事は「輪番病院に勤務することは医師の負荷が大きく、大学病院が医師を派遣しようとしない。何とか医師の確保に努めたいが、難しい」と説明している。

　　　　

武雄市民病院：民間移譲 内科医が退職願、常勤医師は７人体制 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081024ddlk41040292000c.html
　武雄市は２３日、市民病院の吉川敦内科医長（３７）から１０月３１日付で提出された退職願を、２２日に受理したことを明らかにした。吉川医長の退職で同病院は内科医が１人となり、同病院の常勤医師は７人となる。
　同病院は現在、１０年２月の移譲を予定している医療法人財団池友会（北九州市）から医師派遣を受けて診療にあたっているが、退職で欠員が出たことで、今後さらに医師派遣が受けられるかどうかを検討する予定。退職願が出されたのは、今月２０日。理由は「一身上の都合」とされており、他の病院に転職する予定という。
　同病院の常勤医師は０４年には１６人いたが、退職などが相次ぎ、一時、救急搬送の受け入れと平日午後の外来診療を休止した経緯がある。その後、池友会からの医師派遣を受けて８月１１日から救急医療を再開した。今回の退職は救急医療に「影響ない」としている。同病院は６億円以上の累積赤字を抱えている。

　　　　　　　　

公立病院も競争時代 銚子市立休止 市長リコールへ／市議ら「公設民営」研究会
MSN産経ニュース　2008年8月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081024/chb0810240800007-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081024/chb0810240800007-n2.htm
　経営難と医師不足から９月で診療を休止した千葉県の銚子市立総合病院をめぐり、「休止は市長の公約違反だ」として、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求める市民らが２３日夜、市内で決起集会を開いた。一方、市長が掲げた「公設民営」による早期再開を支持する市議らも研究活動を開始し、市を二分する論争に。各地の自治体病院で経営形態を問い直す動きもあり、公立病院は「改革」のときを迎えている。

　決起集会は市議７人を含む市民有志でつくる「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が開催。会場の市民ら約３５０人に、署名を集める「受任者」になるよう訴えた。茂木代表は「市民を無視する形で突然休止した市長への不信任を問いたい」と運動の理由を説明する。これに対し、市議有志の１６人は市が目指す公設民営での再開に向け、「都市経営政策研究会」（岩井文男代表）を１０日に発足させた。市議の１人は「民間病院などへの患者受け入れは順調。“医療難民”があふれたといった声は聞かない」とする。
　現在、休止した病院内では民間の精神科診療所が開設され、夜間は市医師会が小児急病診療所を設けて民間病院で対応し切れない面を暫定的にカバーしている。市は公設民営を目指し、診療科目、病床数などの方向性について有識者６人による検討委員会で検討しており、その報告を受け、受け皿となる医療機関を公募する予定だ。岡野市長はリコール運動に対し「反対運動ばかりでは将来にプラスにならない。早期再開にむけ、市民の協力が必要だ」と話す。

■経営改善目指し　
　休止の一因となった医師不足は、新人医師が基本的に自由に研修先を選べるようになった「新医師臨床研修制度」の導入で、各地で医師の偏在化が進行する実態が背景にある。銚子市立総合病院も平成１６年４月の制度導入時に３５人いた常勤医は１９年４月に２２人、今年４月に１３人と激減した。
　一方、公立病院ながら経営が黒字の病院もある。銚子市のお隣りの旭市が運営する「国保旭中央病院」は開設以来５５年間も黒字だ。その違いは、病床利用率が銚子（２７６床）の６８％に対し、旭（９５６床）は９５％、経営状況を示す医業収益比率も旭が上回っている。
　研修医も、銚子は日大医学部に依存してきたが、旭は、一つの大学病院ではなく早期から広く受け入れており、現在も常勤医約２５０人を確保している。ただ、黒字の旭中央病院も、市長が設けた検討委が「公設民営が望ましい」と結論づけ、経営形態の見直しを迫られている。

　総務省が昨年末、「公立病院改革ガイドライン」を定め、２０年度中に改革プラン策定を各自治体に求めているためだ。検討委員で千葉商科大の松山幸弘教授は「公立病院も地域間競争の時代に入り、民間の効率的な発想が必要だ」とその理由を説明している。

■深刻地方医療…各自治体で医師不足
　首都圏の各自治体でも公立病院は医師不足などに悩まされている。
　埼玉県東松山市の市立市民病院（１６６床）は昨年１２月から、夜間休日の救急診療を休止している。医師不足で救急患者の受け入れが厳しくなったためだ。新医師臨床研修制度の影響は大きく、制度導入前の１５年４月に３１人いた常勤の医師が現在は１３人に。救急診療再開のめどはたっていないという。
　静岡県東部の富士市立中央病院は今年度末で産婦人科医４人全員の派遣を打ち切ると派遣元の大学から通告された。このため、昨年は約６５０件の分娩（ぶんべん）を扱っていたが、新規受け入れを中止している。

　東京都日野市の市立病院は今年７月、小児科医不足で出産の取り扱いを休止した。出産は複数の産婦人科医、小児科医らのチームで行っていたためだ。出産予定の妊婦約２２０人は他の病院に受け入れてもらった。
　こうした厳しい状況に対応するため、神奈川県では６カ所の県立病院を運営する県病院事業庁が、２２年度に経営自由度の高い「一般地方独立行政法人」化する計画を進めている。直近３年間は経常黒字が続いているものの、老朽化した医療機器の更新や、サービス高度化に伴う設備投資に迫られていることや、看護師などの人材確保を、独法化によって臨機応変に行いたいためだ。
　人口あたりの地域の医師数が全国平均の半数しかない静岡県掛川市と袋井市では昨年末、両市の公立病院の統合を目指して「新病院建設協議会」を設置した。統合で機能を拡大し、就職先としての魅力を向上させ、県内外の医師にアピールする。県医療室は「新病院には地域の中核病院としての役割を担ってほしい」と期待している。

　　　　

舞鶴市民病院長の着任遅れ認める 斎藤市長「待っていただきたい」
京都新聞　2008年10月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102400167&genre=A2&area=K00
　京都府舞鶴市の斎藤彰市長は２４日の定例記者会見で、舞鶴市民病院長が空席になっている問題に触れ「不本意な現状だが、来てくれると思っているので、待っていただきたい」と着任の遅れを認めた。市は９月、京都第一赤十字病院の藤本荘太郎副院長が１２月から市民病院長（常勤）に就任すると発表。１０月１日からは非常勤として登院するとしていた。辞令は未交付。 斎藤市長は「府にお願いし、府立医大とも就任について合意したが、合意内容に対するこちらの見解が間違っていたのかもしれない。確認をとって対応したい」と話した。

　　　　

市と医師会、平行線-生駒新病院
奈良新聞　2008年10月24日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081024/soc081024a.shtml
　生駒市の新病院開設をめぐる市と地元医師会などとの協議会が23日、市内の生駒メディカルセンターであり、医師会側は現在の計画をいったん白紙に戻すことを求める文書を提出した。これに対し、協議に出席した山下真市長は否定的な見解を示し、話し合いは平行線のまま終わった。県から病院開設許可申請に伴う意見書の再提出を求められてからは2度目の協議だったが、今回も先行きに暗雲が漂う現況の打開点を見いだせないままだった。市は、さらなる意見交換の申し出があれば応じるとしているものの、提出期限延長後の締め切りである今月末までに意見書を再提出するとしている。
　両者の話し合いは、開設許可申請に必要な（仮称）生駒市立総合病院の整備計画に関する意見書を、県に提出するにあたって実施。前回提出の意見書は、今年7月の県医療審議会で、西和医療圏の中核市として地元や同医療圏内で既存の病院とどう医療連携を図っていくのかが希薄とされ、関係者と十分に協議しての再提出が求められていた…

　　　

小児初期救急医療センター：３０日、富士吉田に開設 適切な利用呼び掛け ／山梨
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081024ddlk19040006000c.html
◇小児科医の負担軽減
　休日や夜間に小児患者を受け入れる「富士・東部小児初期救急医療センター」が３０日、富士吉田市緑ケ丘２の富士北麓総合医療センター内に開設される。絶対数の少ない小児科医の負担軽減に期待がかかるが、０５年３月に開設された甲府市の小児初期救急医療センターは軽症患者が９割以上を占める。本当に助けが必要な子供たちのために、保護者側も上手な利用を考える必要がありそうだ。
　休日や夜間は、症状の軽重にかかわらずセンターが患者を一手に引き受け、入院などより高度な治療が必要な場合は、小児科医が常駐する病院（２次輪番病院）に運ぶ。治療の程度を判定して、本当に治療が必要な子供たちを確実に小児科医のもとに届ける仕組みだ。甲府のセンターには地元の小児科医約７０人が輪番で詰め、医師１人看護師２人が常駐する。０７年度は約１万７０００人が利用した。富士・東部のセンターも地元の１６人と、国中地域の約６０人の小児科医が協力して同様の体制を維持する。ただし、地元小児科医の数が少ないため、深夜の受け入れはしない。
　富士吉田医師会の石原俊秀医師（小児科）は「今はあまりにも小児科医が少なく、何とかやっている状態。センターができれば医師の負担は減らせる」と期待を寄せる。ただ、甲府市のセンターでは、少し熱があるだけだったり、昼間病院に連れていけなかったという保護者の都合だけで子供を連れてくるケースもあるという。こうした患者が多いと、本当に急を要する救急患者への対応が遅れることになる。同市医師会は「こども救急ガイドブック」を配布し、受診の要不要の目安を示している。同医師会の原まどか医師（小児科）は「本当に診療が必要か適切に判断してほしい。そうすれば、これまで以上に医師の協力も得られる」と、協力を呼びかけている。富士・東部センターの診察時間は平日午後８時～午前０時▽土曜日午後３時～午前０時▽日曜、祝日、年末年始午前９時～午前０時。

　　　

水原郷病院来春民営化へ市が素案
新潟日報　2008年10月24日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=114233
県厚生連への運営委託を目指している阿賀野市立水原郷病院について、同市は23日までに、2009年４月からの委託を目標とするなどの基本姿勢を固めた。市議会と県厚生連に素案として提示した。市と厚生連で近く設置する同病院公設民営化についての協議会で議論する。
　素案では、市は厚生連に対し常勤医師の増員のほか、市民からの要望が多い救急医療、小児科、産科をはじめとした診療体制の充実を求めた。老朽化が問題視される建物については市が病院の経営改善を待って新築する。建物や医療機器を市が所有することで、救急など公益性の高い医療の確保に責任を負うとした。

　一方で市は厚生連に、建物新築に掛かる費用の元利償還金の半額と、医療機器整備費の半額をそれぞれ負担するよう要望。運営委託後の経営が黒字でも負担金を市に支払う必要はないが、赤字発生時はそのつど協議に応じるとしている。07年度、同病院の純損失額は約２億6000万円に上った。阿賀野市行政改革課では「医療の安定提供には経営の安定が前提」として、県内で16の病院を運営する厚生連による経営改善に期待を寄せている。同病院の加藤有三管理者は「地域医療を維持するため、市が一体となって協議に臨みたい」と話している。

　　　

アスベスト：横浜・鶴見の石綿病変　済生会市東部病院、診察機関から外れる　／神奈川
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081024ddlk14040104000c.html
◇受診予約満杯　被害者の会「一番近いのに…」－－健康調査
　横浜市鶴見区のアスベスト（石綿）病変問題で、市は第３回「健康リスク調査」を１１月４日～１２月８日に行うと決めた。５病院で住民を検診してきたが、地元の「済生会横浜市東部病院」が「受診予約が満杯」を理由に診察機関から外れることが分かった。

　ＪＲ鶴見駅近くにあった旧朝日石綿横浜工場（現エーアンドエーマテリアル）は、７５年まで石綿建材を製造していた。環境省は昨年「健康リスク調査」対象に指定した。委託された市が昨年８～１２月に第１回調査を行い２７９人が受診した。第２回は今年６～８月に２１４人が応募し、受診中。第３回は今年度２回目となる。
　応募した住民は、横浜労災病院（同市港北区）など５病院で診察を受けてきた。鶴見区では東部病院が対応してきたが「検診予約が１２月まで満杯になっている。第３回を受けると、第２回分の環境省への結果報告が遅れてしまう」と説明する。「旧朝日石綿住民被害者の会」（池田達也会長）は「東部病院は住民にとって一番近い病院なのに」と不満を漏らす。市は「まだ受診していない住民の掘り起こしが狙い。他の４病院に振り分け対応したい」と話す。工場周辺の被害例では、約５０年住み中皮腫で死亡した女性に、エー社が補償金２７００万円を支払った。第１回調査の結果、石綿吸引の指標となる「胸膜皮厚斑」（プラーク）が４４人判明。エー社が独自に行っている住民検診でもプラーク４４人が出ている。

　　　　　

地域ケア支援で議論－全老健研修会
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18833.html

救急ヘリ再開へ広がる支援/寄付 総額２０００万円超
沖縄タイムス　2008年10月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-24-E_1-007-2_001.html?PSID=8a7be18905258438f2e77bb9a1563534

医療制度のひずみ 医師に負わすな
J-CASTニュース　2008年10月24日
http://www.j-cast.com/tv/2008/10/24029167.html

海外に学ぶ医療制度改革のヒント
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18815.html

がん拠点病院・支援センター､７割「知らない」県調査
信濃毎日新聞　2008年10月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081024/KT081023ATI090013000022.htm

09年度の県内臨床研修　過去最多／秋田
朝日新聞　2008年10月24日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000810240002

　　　　　　

「中原裁判」判決は「医師流出の誘因に」－全医連が声明
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18812.html
小児科医中原利郎さんの過労自殺について、勤務先だった病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、遺族ら原告の損害賠償請求を棄却した東京高裁の判決に対し、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）の執行部は、「『労働が過重であることの責任は、病院ではなく個人に帰す』という今回の判決では、急性期病院の労働環境が改善しない限り、医師が流出する誘因になると考える」との声明を発表した。

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　判決では、「過重な勤務、加えて、常勤医の減少などによって大きな心理的負荷を受け、これらを原因とした睡眠障害または睡眠不足の増悪とあいまって、うつ病を発症したというべき」などとし、東京地裁が否定した「過重な業務とうつ病との因果関係」を明確に認めた。しかし、病院側の「安全配慮義務違反」については、「過重な勤務であっても、病院側が、中原さんの疲労や心理的負荷などの過度の蓄積により、心身の健康を損なうことを具体的客観的に予見することはできなかった」などとした。

　同執行部は、「医師の当直や時間外労働は、診療・治療を求めている患者さんがその場にいるという点で、その他の労働とは性質を異にする。医師の労働の特殊性についての理解が欠けており、医療安全への司法の社会的責任を軽視していると言わざるを得ない」と批判。その上で、医師の当直などの負担について、「勤務医師数には制約があり、（医師不足で）地域の求めに応じることができない状況となった現在でも、診療・治療の求めを拒んではならないとされる医師の立場では、労働量を制限することは困難」と指摘している。

　また、医師の労働環境について、「急性期医療は、公共的インフラの一部でもあり、一医師が個人的裁量で労働量を調節できるような性質のものではなく、全国的に医師が不足している中、代務を頼める余裕はどこにもない。ほとんどの急性期病院で当直業務を行っている医師の労働環境は、労働基準法に違反しているのが現状で、本来なら、厚生労働省が全国規模で強力な是正措置を取ることが必要」と強調。さらに、「医療供給体制を維持することは行政の責任であり、医師個人の責任に帰すべきではない。（労基法に違反した）状況を放置するなら、基幹病院の勤務医をはじめとする救急医療に携わる医師の充足は困難になる」と訴えている。

　　　

薬間違い、一時心肺停止 県立中央病院で医療ミス
山梨日日新聞　2008年10月24日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/24/20.html
　県立中央病院で、手術した女性患者に違う種類の鎮痛剤を投与する医療ミスがあり、女性患者が一時、心肺停止状態となっていたことが分かった。同病院が２４日夜、会見して明らかにした。
　病院の会見によると、一時、心肺停止状態となったのは急性虫垂炎で入院し手術を受けた県内に住む５０代の女性。女性は手術翌日の今月１５日、専修医が鎮痛剤を点滴で投与した際、誤って本来使うべきものとは違う種類の鎮痛剤を投与された。女性は間もなく心肺停止状態に陥り、医師の対処で蘇生したが意識不明状態が続いていて、脳機能障害などの後遺症が残る可能性があるという。

　　　　

別人の標本でがんと診断 佐大病院の前立腺誤摘出
佐賀新聞　2008年10月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1083613&newsMode=article
　佐賀大学医学部付属病院（佐賀市）が、がんではない男性患者の前立腺をがんとして全摘出した問題で、同病院は２４日、臨床検査会社の委託で病理診断した医師が、別人の病理組織のプレパラート（標本）を基にがんと診断していたことが原因だったことを明らかにした。臨床検査会社は男性に謝罪、病理診断医を含めた三者間で示談が成立している。 佐賀大病院によると、男性患者は昨年１１月、別の医療機関からの紹介で来院。引き継いだ病理診断報告書に前立腺がんの所見が記載されていたため、１月に全摘出した。しかし、５月に別人とのデータの入れ替わりが判明した。
　臨床検査会社のエスアールエル（ＳＲＬ、本社・東京）によると、病理診断医は男性のプレパラートを顕微鏡で見ながら、誤って別人の報告書に所見を記入。男性の報告書には、がんの疑いがある別人の診断結果を記した。プレパラートにはそれぞれ標本番号が付いていたが、確認を怠り、報告書の上段に印刷されていた番号をそのまま下の欄に書き写していた。ＳＲＬは再発防止策として、病理診断医に対し、患者名や、病理組織を抽出した部位など別の識別情報も報告書に記入することや、内容を再確認するためのチェック欄を設けたことを明らかにした。
　宮﨑耕治付属病院長は同日の記者会見で、同病院に「瑕疵（かし）はない」と強調しながらも、経過観察で通院している男性について「今後起こり得る症状には、しっかりケアしていきたい」と言及。前立腺がんの病理診断結果については、院内で再診断をするなど対応を強化する方針を示した。

　　　　　 

死体遺棄：自宅で男児出産 専門学校生、家裁へ送致 ／宮崎
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081024ddlk45040673000c.html

ネットカフェで出産した母親を起訴/横浜地裁
神奈川新聞　2008年10月24日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810628/

「佐賀いのちを大切にする会」 妊娠や出産の無料電話相談
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20081024-OYT8T00121.htm

生活保護：母子家庭で母の３割、心に病 ＤＶ、虐待…問題複数抱え－－大阪府内調査
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081024ddf041040013000c.html

　　　　

明大応援団員が酒飲み死亡
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2401O24102008.html

認知症高齢者：徘徊発見・保護へ模擬訓練　気仙地区安心ネット、来月９日　／岩手
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081024ddlk03040160000c.html

　　　

食べ物で窒息死71人、2年間で2443人救急搬送 東京消防庁
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2303N23102008.html

手術後の排尿障害支援
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081024ddn035070051000c.html

女性の尿もれ骨盤臓器脱（４） 正しく体操し改善・予防
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008102402000090.html

こころとからだの相談室：ホルモン補充療法の指針ができるそうですが
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081022org00m100009000c.html

タイ南部でアンドンクラゲ発生、死亡事故も
newsclip.be 　2008年10月24日
http://www.newsclip.be/news/20081024_021064.html

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２病院が輪番撤退 姫路市の夜間・休日救急
神戸新聞　2008年8月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001536931.shtml
姫路市の夜間・休日の救急医療を支える「後送輪番制度」について、内科、外科の計二病院が十月から医師不足を理由に撤退していたことが二十三日、分かった。うち一病院は「救急指定病院」の看板も下ろしており、関係者は「残りの病院の負担が重くなる」と懸念している。
　同制度は、市休日・夜間急病センター（西今宿）に開業医が交代で詰めて外来の急患を診察。入院が必要と判断すれば、空きベッドと当直医を確保している輪番の病院が受け入れる仕組み。市は一診療科当たり最大一日六万二千円の待機料を支払っている。ピーク時には内科十四院、外科十六院が参加して効果的に機能していたが、最近は医師不足で病院数が激減。今年四月からは外科が四院、内科が五院の体制だったが、二病院が撤退した十月以降は外科が二院、内科は四院になった。二病院のうち、市内中心部にある病院は、輪番撤退と同時に、県知事に指定を受けていた「救急告示医療機関（救急指定病院）」の指定を取り下げ、時間外の急患受け入れを休止したという。
　現在も六つの総合病院による重症者用の輪番は維持されているが、市消防局の浅見正主幹は「これまで二病院は軽症者を積極的に受け入れてくれていた。その分の負担が総合病院に回れば、重症者に対処できない場面が起こりうる」と懸念する。市医師会の清水一太理事は「輪番病院に勤務することは医師の負荷が大きく、大学病院が医師を派遣しようとしない。何とか医師の確保に努めたいが、難しい」と説明している。

　　　　

武雄市民病院：民間移譲 内科医が退職願、常勤医師は７人体制 ／佐賀
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081024ddlk41040292000c.html
　武雄市は２３日、市民病院の吉川敦内科医長（３７）から１０月３１日付で提出された退職願を、２２日に受理したことを明らかにした。吉川医長の退職で同病院は内科医が１人となり、同病院の常勤医師は７人となる。
　同病院は現在、１０年２月の移譲を予定している医療法人財団池友会（北九州市）から医師派遣を受けて診療にあたっているが、退職で欠員が出たことで、今後さらに医師派遣が受けられるかどうかを検討する予定。退職願が出されたのは、今月２０日。理由は「一身上の都合」とされており、他の病院に転職する予定という。
　同病院の常勤医師は０４年には１６人いたが、退職などが相次ぎ、一時、救急搬送の受け入れと平日午後の外来診療を休止した経緯がある。その後、池友会からの医師派遣を受けて８月１１日から救急医療を再開した。今回の退職は救急医療に「影響ない」としている。同病院は６億円以上の累積赤字を抱えている。

　　　　　　　　

公立病院も競争時代 銚子市立休止 市長リコールへ／市議ら「公設民営」研究会
MSN産経ニュース　2008年8月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081024/chb0810240800007-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081024/chb0810240800007-n2.htm
　経営難と医師不足から９月で診療を休止した千葉県の銚子市立総合病院をめぐり、「休止は市長の公約違反だ」として、岡野俊昭市長のリコール（解職請求）を求める市民らが２３日夜、市内で決起集会を開いた。一方、市長が掲げた「公設民営」による早期再開を支持する市議らも研究活動を開始し、市を二分する論争に。各地の自治体病院で経営形態を問い直す動きもあり、公立病院は「改革」のときを迎えている。

　決起集会は市議７人を含む市民有志でつくる「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）が開催。会場の市民ら約３５０人に、署名を集める「受任者」になるよう訴えた。茂木代表は「市民を無視する形で突然休止した市長への不信任を問いたい」と運動の理由を説明する。これに対し、市議有志の１６人は市が目指す公設民営での再開に向け、「都市経営政策研究会」（岩井文男代表）を１０日に発足させた。市議の１人は「民間病院などへの患者受け入れは順調。“医療難民”があふれたといった声は聞かない」とする。
　現在、休止した病院内では民間の精神科診療所が開設され、夜間は市医師会が小児急病診療所を設けて民間病院で対応し切れない面を暫定的にカバーしている。市は公設民営を目指し、診療科目、病床数などの方向性について有識者６人による検討委員会で検討しており、その報告を受け、受け皿となる医療機関を公募する予定だ。岡野市長はリコール運動に対し「反対運動ばかりでは将来にプラスにならない。早期再開にむけ、市民の協力が必要だ」と話す。

■経営改善目指し　
　休止の一因となった医師不足は、新人医師が基本的に自由に研修先を選べるようになった「新医師臨床研修制度」の導入で、各地で医師の偏在化が進行する実態が背景にある。銚子市立総合病院も平成１６年４月の制度導入時に３５人いた常勤医は１９年４月に２２人、今年４月に１３人と激減した。
　一方、公立病院ながら経営が黒字の病院もある。銚子市のお隣りの旭市が運営する「国保旭中央病院」は開設以来５５年間も黒字だ。その違いは、病床利用率が銚子（２７６床）の６８％に対し、旭（９５６床）は９５％、経営状況を示す医業収益比率も旭が上回っている。
　研修医も、銚子は日大医学部に依存してきたが、旭は、一つの大学病院ではなく早期から広く受け入れており、現在も常勤医約２５０人を確保している。ただ、黒字の旭中央病院も、市長が設けた検討委が「公設民営が望ましい」と結論づけ、経営形態の見直しを迫られている。

　総務省が昨年末、「公立病院改革ガイドライン」を定め、２０年度中に改革プラン策定を各自治体に求めているためだ。検討委員で千葉商科大の松山幸弘教授は「公立病院も地域間競争の時代に入り、民間の効率的な発想が必要だ」とその理由を説明している。

■深刻地方医療…各自治体で医師不足
　首都圏の各自治体でも公立病院は医師不足などに悩まされている。
　埼玉県東松山市の市立市民病院（１６６床）は昨年１２月から、夜間休日の救急診療を休止している。医師不足で救急患者の受け入れが厳しくなったためだ。新医師臨床研修制度の影響は大きく、制度導入前の１５年４月に３１人いた常勤の医師が現在は１３人に。救急診療再開のめどはたっていないという。
　静岡県東部の富士市立中央病院は今年度末で産婦人科医４人全員の派遣を打ち切ると派遣元の大学から通告された。このため、昨年は約６５０件の分娩（ぶんべん）を扱っていたが、新規受け入れを中止している。

　東京都日野市の市立病院は今年７月、小児科医不足で出産の取り扱いを休止した。出産は複数の産婦人科医、小児科医らのチームで行っていたためだ。出産予定の妊婦約２２０人は他の病院に受け入れてもらった。
　こうした厳しい状況に対応するため、神奈川県では６カ所の県立病院を運営する県病院事業庁が、２２年度に経営自由度の高い「一般地方独立行政法人」化する計画を進めている。直近３年間は経常黒字が続いているものの、老朽化した医療機器の更新や、サービス高度化に伴う設備投資に迫られていることや、看護師などの人材確保を、独法化によって臨機応変に行いたいためだ。
　人口あたりの地域の医師数が全国平均の半数しかない静岡県掛川市と袋井市では昨年末、両市の公立病院の統合を目指して「新病院建設協議会」を設置した。統合で機能を拡大し、就職先としての魅力を向上させ、県内外の医師にアピールする。県医療室は「新病院には地域の中核病院としての役割を担ってほしい」と期待している。

　　　　

舞鶴市民病院長の着任遅れ認める 斎藤市長「待っていただきたい」
京都新聞　2008年10月24日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102400167&genre=A2&area=K00
　京都府舞鶴市の斎藤彰市長は２４日の定例記者会見で、舞鶴市民病院長が空席になっている問題に触れ「不本意な現状だが、来てくれると思っているので、待っていただきたい」と着任の遅れを認めた。市は９月、京都第一赤十字病院の藤本荘太郎副院長が１２月から市民病院長（常勤）に就任すると発表。１０月１日からは非常勤として登院するとしていた。辞令は未交付。 斎藤市長は「府にお願いし、府立医大とも就任について合意したが、合意内容に対するこちらの見解が間違っていたのかもしれない。確認をとって対応したい」と話した。

　　　　

市と医師会、平行線-生駒新病院
奈良新聞　2008年10月24日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081024/soc081024a.shtml
　生駒市の新病院開設をめぐる市と地元医師会などとの協議会が23日、市内の生駒メディカルセンターであり、医師会側は現在の計画をいったん白紙に戻すことを求める文書を提出した。これに対し、協議に出席した山下真市長は否定的な見解を示し、話し合いは平行線のまま終わった。県から病院開設許可申請に伴う意見書の再提出を求められてからは2度目の協議だったが、今回も先行きに暗雲が漂う現況の打開点を見いだせないままだった。市は、さらなる意見交換の申し出があれば応じるとしているものの、提出期限延長後の締め切りである今月末までに意見書を再提出するとしている。
　両者の話し合いは、開設許可申請に必要な（仮称）生駒市立総合病院の整備計画に関する意見書を、県に提出するにあたって実施。前回提出の意見書は、今年7月の県医療審議会で、西和医療圏の中核市として地元や同医療圏内で既存の病院とどう医療連携を図っていくのかが希薄とされ、関係者と十分に協議しての再提出が求められていた…

　　　

小児初期救急医療センター：３０日、富士吉田に開設 適切な利用呼び掛け ／山梨
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081024ddlk19040006000c.html
◇小児科医の負担軽減
　休日や夜間に小児患者を受け入れる「富士・東部小児初期救急医療センター」が３０日、富士吉田市緑ケ丘２の富士北麓総合医療センター内に開設される。絶対数の少ない小児科医の負担軽減に期待がかかるが、０５年３月に開設された甲府市の小児初期救急医療センターは軽症患者が９割以上を占める。本当に助けが必要な子供たちのために、保護者側も上手な利用を考える必要がありそうだ。
　休日や夜間は、症状の軽重にかかわらずセンターが患者を一手に引き受け、入院などより高度な治療が必要な場合は、小児科医が常駐する病院（２次輪番病院）に運ぶ。治療の程度を判定して、本当に治療が必要な子供たちを確実に小児科医のもとに届ける仕組みだ。甲府のセンターには地元の小児科医約７０人が輪番で詰め、医師１人看護師２人が常駐する。０７年度は約１万７０００人が利用した。富士・東部のセンターも地元の１６人と、国中地域の約６０人の小児科医が協力して同様の体制を維持する。ただし、地元小児科医の数が少ないため、深夜の受け入れはしない。
　富士吉田医師会の石原俊秀医師（小児科）は「今はあまりにも小児科医が少なく、何とかやっている状態。センターができれば医師の負担は減らせる」と期待を寄せる。ただ、甲府市のセンターでは、少し熱があるだけだったり、昼間病院に連れていけなかったという保護者の都合だけで子供を連れてくるケースもあるという。こうした患者が多いと、本当に急を要する救急患者への対応が遅れることになる。同市医師会は「こども救急ガイドブック」を配布し、受診の要不要の目安を示している。同医師会の原まどか医師（小児科）は「本当に診療が必要か適切に判断してほしい。そうすれば、これまで以上に医師の協力も得られる」と、協力を呼びかけている。富士・東部センターの診察時間は平日午後８時～午前０時▽土曜日午後３時～午前０時▽日曜、祝日、年末年始午前９時～午前０時。

　　　

水原郷病院来春民営化へ市が素案
新潟日報　2008年10月24日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=114233
県厚生連への運営委託を目指している阿賀野市立水原郷病院について、同市は23日までに、2009年４月からの委託を目標とするなどの基本姿勢を固めた。市議会と県厚生連に素案として提示した。市と厚生連で近く設置する同病院公設民営化についての協議会で議論する。
　素案では、市は厚生連に対し常勤医師の増員のほか、市民からの要望が多い救急医療、小児科、産科をはじめとした診療体制の充実を求めた。老朽化が問題視される建物については市が病院の経営改善を待って新築する。建物や医療機器を市が所有することで、救急など公益性の高い医療の確保に責任を負うとした。

　一方で市は厚生連に、建物新築に掛かる費用の元利償還金の半額と、医療機器整備費の半額をそれぞれ負担するよう要望。運営委託後の経営が黒字でも負担金を市に支払う必要はないが、赤字発生時はそのつど協議に応じるとしている。07年度、同病院の純損失額は約２億6000万円に上った。阿賀野市行政改革課では「医療の安定提供には経営の安定が前提」として、県内で16の病院を運営する厚生連による経営改善に期待を寄せている。同病院の加藤有三管理者は「地域医療を維持するため、市が一体となって協議に臨みたい」と話している。

　　　

アスベスト：横浜・鶴見の石綿病変　済生会市東部病院、診察機関から外れる　／神奈川
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081024ddlk14040104000c.html
◇受診予約満杯　被害者の会「一番近いのに…」－－健康調査
　横浜市鶴見区のアスベスト（石綿）病変問題で、市は第３回「健康リスク調査」を１１月４日～１２月８日に行うと決めた。５病院で住民を検診してきたが、地元の「済生会横浜市東部病院」が「受診予約が満杯」を理由に診察機関から外れることが分かった。

　ＪＲ鶴見駅近くにあった旧朝日石綿横浜工場（現エーアンドエーマテリアル）は、７５年まで石綿建材を製造していた。環境省は昨年「健康リスク調査」対象に指定した。委託された市が昨年８～１２月に第１回調査を行い２７９人が受診した。第２回は今年６～８月に２１４人が応募し、受診中。第３回は今年度２回目となる。
　応募した住民は、横浜労災病院（同市港北区）など５病院で診察を受けてきた。鶴見区では東部病院が対応してきたが「検診予約が１２月まで満杯になっている。第３回を受けると、第２回分の環境省への結果報告が遅れてしまう」と説明する。「旧朝日石綿住民被害者の会」（池田達也会長）は「東部病院は住民にとって一番近い病院なのに」と不満を漏らす。市は「まだ受診していない住民の掘り起こしが狙い。他の４病院に振り分け対応したい」と話す。工場周辺の被害例では、約５０年住み中皮腫で死亡した女性に、エー社が補償金２７００万円を支払った。第１回調査の結果、石綿吸引の指標となる「胸膜皮厚斑」（プラーク）が４４人判明。エー社が独自に行っている住民検診でもプラーク４４人が出ている。

　　　　　

地域ケア支援で議論－全老健研修会
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18833.html

救急ヘリ再開へ広がる支援/寄付 総額２０００万円超
沖縄タイムス　2008年10月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-24-E_1-007-2_001.html?PSID=8a7be18905258438f2e77bb9a1563534

医療制度のひずみ 医師に負わすな
J-CASTニュース　2008年10月24日
http://www.j-cast.com/tv/2008/10/24029167.html

海外に学ぶ医療制度改革のヒント
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18815.html

がん拠点病院・支援センター､７割「知らない」県調査
信濃毎日新聞　2008年10月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081024/KT081023ATI090013000022.htm

09年度の県内臨床研修　過去最多／秋田
朝日新聞　2008年10月24日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000810240002

　　　　　　

「中原裁判」判決は「医師流出の誘因に」－全医連が声明
キャリアブレイン　2008年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18812.html
小児科医中原利郎さんの過労自殺について、勤務先だった病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、遺族ら原告の損害賠償請求を棄却した東京高裁の判決に対し、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）の執行部は、「『労働が過重であることの責任は、病院ではなく個人に帰す』という今回の判決では、急性期病院の労働環境が改善しない限り、医師が流出する誘因になると考える」との声明を発表した。

【関連記事】
医師の過労死を防ぐために
判決受け小児科医らがコメント－中原裁判
「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
医師の過労死、損害賠償請求を棄却－東京高裁
過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判

　判決では、「過重な勤務、加えて、常勤医の減少などによって大きな心理的負荷を受け、これらを原因とした睡眠障害または睡眠不足の増悪とあいまって、うつ病を発症したというべき」などとし、東京地裁が否定した「過重な業務とうつ病との因果関係」を明確に認めた。しかし、病院側の「安全配慮義務違反」については、「過重な勤務であっても、病院側が、中原さんの疲労や心理的負荷などの過度の蓄積により、心身の健康を損なうことを具体的客観的に予見することはできなかった」などとした。

　同執行部は、「医師の当直や時間外労働は、診療・治療を求めている患者さんがその場にいるという点で、その他の労働とは性質を異にする。医師の労働の特殊性についての理解が欠けており、医療安全への司法の社会的責任を軽視していると言わざるを得ない」と批判。その上で、医師の当直などの負担について、「勤務医師数には制約があり、（医師不足で）地域の求めに応じることができない状況となった現在でも、診療・治療の求めを拒んではならないとされる医師の立場では、労働量を制限することは困難」と指摘している。

　また、医師の労働環境について、「急性期医療は、公共的インフラの一部でもあり、一医師が個人的裁量で労働量を調節できるような性質のものではなく、全国的に医師が不足している中、代務を頼める余裕はどこにもない。ほとんどの急性期病院で当直業務を行っている医師の労働環境は、労働基準法に違反しているのが現状で、本来なら、厚生労働省が全国規模で強力な是正措置を取ることが必要」と強調。さらに、「医療供給体制を維持することは行政の責任であり、医師個人の責任に帰すべきではない。（労基法に違反した）状況を放置するなら、基幹病院の勤務医をはじめとする救急医療に携わる医師の充足は困難になる」と訴えている。

　　　

薬間違い、一時心肺停止 県立中央病院で医療ミス
山梨日日新聞　2008年10月24日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/24/20.html
　県立中央病院で、手術した女性患者に違う種類の鎮痛剤を投与する医療ミスがあり、女性患者が一時、心肺停止状態となっていたことが分かった。同病院が２４日夜、会見して明らかにした。
　病院の会見によると、一時、心肺停止状態となったのは急性虫垂炎で入院し手術を受けた県内に住む５０代の女性。女性は手術翌日の今月１５日、専修医が鎮痛剤を点滴で投与した際、誤って本来使うべきものとは違う種類の鎮痛剤を投与された。女性は間もなく心肺停止状態に陥り、医師の対処で蘇生したが意識不明状態が続いていて、脳機能障害などの後遺症が残る可能性があるという。

　　　　

別人の標本でがんと診断 佐大病院の前立腺誤摘出
佐賀新聞　2008年10月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1083613&newsMode=article
　佐賀大学医学部付属病院（佐賀市）が、がんではない男性患者の前立腺をがんとして全摘出した問題で、同病院は２４日、臨床検査会社の委託で病理診断した医師が、別人の病理組織のプレパラート（標本）を基にがんと診断していたことが原因だったことを明らかにした。臨床検査会社は男性に謝罪、病理診断医を含めた三者間で示談が成立している。 佐賀大病院によると、男性患者は昨年１１月、別の医療機関からの紹介で来院。引き継いだ病理診断報告書に前立腺がんの所見が記載されていたため、１月に全摘出した。しかし、５月に別人とのデータの入れ替わりが判明した。
　臨床検査会社のエスアールエル（ＳＲＬ、本社・東京）によると、病理診断医は男性のプレパラートを顕微鏡で見ながら、誤って別人の報告書に所見を記入。男性の報告書には、がんの疑いがある別人の診断結果を記した。プレパラートにはそれぞれ標本番号が付いていたが、確認を怠り、報告書の上段に印刷されていた番号をそのまま下の欄に書き写していた。ＳＲＬは再発防止策として、病理診断医に対し、患者名や、病理組織を抽出した部位など別の識別情報も報告書に記入することや、内容を再確認するためのチェック欄を設けたことを明らかにした。
　宮﨑耕治付属病院長は同日の記者会見で、同病院に「瑕疵（かし）はない」と強調しながらも、経過観察で通院している男性について「今後起こり得る症状には、しっかりケアしていきたい」と言及。前立腺がんの病理診断結果については、院内で再診断をするなど対応を強化する方針を示した。

　　　　　 

死体遺棄：自宅で男児出産 専門学校生、家裁へ送致 ／宮崎
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081024ddlk45040673000c.html

ネットカフェで出産した母親を起訴/横浜地裁
神奈川新聞　2008年10月24日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810628/

「佐賀いのちを大切にする会」 妊娠や出産の無料電話相談
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20081024-OYT8T00121.htm

生活保護：母子家庭で母の３割、心に病 ＤＶ、虐待…問題複数抱え－－大阪府内調査
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081024ddf041040013000c.html

　　　　

明大応援団員が酒飲み死亡
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2401O24102008.html

認知症高齢者：徘徊発見・保護へ模擬訓練　気仙地区安心ネット、来月９日　／岩手
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081024ddlk03040160000c.html

　　　

食べ物で窒息死71人、2年間で2443人救急搬送 東京消防庁
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2303N23102008.html

手術後の排尿障害支援
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081024ddn035070051000c.html

女性の尿もれ骨盤臓器脱（４） 正しく体操し改善・予防
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008102402000090.html

こころとからだの相談室：ホルモン補充療法の指針ができるそうですが
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20081022org00m100009000c.html

タイ南部でアンドンクラゲ発生、死亡事故も
newsclip.be 　2008年10月24日
http://www.newsclip.be/news/20081024_021064.html

舛添厚労相 墨東病院視察 「原因は医師不足」!

　

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、さっそく舛添厚労相が現場視察に行かれ、
スタッフの配置など、現場の様子を聞いてこられたようです（＞▽＜）！！

　　

これまでにあげた関連ニュースこちらからどうぞ！

      ルポ　都立病院の産科が消える (一昨年前からの話！！！）

　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　妊娠中、分娩中の脳出血は死亡率が高い！

　　妊産婦死亡の現状と死亡率減少への課題

　　首都東京を「たらい回し」にされ「36歳妊婦」は死んだ　週刊文春

　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　

　　

文科省も医師不足に言及、これから全国の母子医療センターについて
調査が行われるようです。首都で事件が起こらないと、
やっぱり日本って動かないんですね。ともあれ。

現在の状況をきちんと把握していただきたいですo(^-^)o ..｡*♡

　

分娩数、前年度比３分の２減 ０７年度墨東病院
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081025k0000m040080000c.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、最初に搬送を拒否した都立墨東病院（墨田区）での分娩（ぶんべん）数が０７年度は４３８件で、前年度（１３０９件）の約３分の１にまで減っていたことが分かった。墨東病院の産科は今年７月から２人当直の体制が崩壊したが、昨年の段階から医師不足が深刻になり、拠点病院としての機能が維持できなくなっていたとみられる。

　墨東病院を運営する都病院経営本部が２４日の都議会委員会で明らかにした。
　それによると、墨東病院は産科医不足のため０６年１１月から通常分娩の受け入れを休止し、リスクの高い分娩だけを受け入れていた。０７年８月に通常分娩を一時再開したが、さらに医師１人が退職し、同１０月から再び休止に追い込まれた。常勤医の定数は９人だが、定数を満たしていなかった。
　また今年７月以降は２人当直を維持している平日であっても、上席の医師が外部の非常勤の場合は、受け入れが難しいケースがあることを関係機関に通知していたという。中井敬三本部長は「産科医の確保については組織を挙げて取り組んできたが、不足の解消に至っていない。あらゆる手段を使って難局を乗り切っていきたい」と述べた。

　　　　

厚労相、異例の視察 都立墨東病院病棟など
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081024dde041040003000c.html
　脳出血を起こした東京都内の女性（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２４日、最初に搬送を拒否した都立墨東病院（墨田区）を視察した。厚労相が事故直後に現地の病院を視察するのは異例の対応。舛添厚労相は、産科病棟や併設されている一般救急対応の「東京ＥＲ（救急治療室）」などを視察した後、「周産期に対応する全国の病院がどの程度のスタッフで勤務を回しているか把握し、墨東病院と同じようなら改善したい」と述べた。
　墨東病院はリスクの高い妊婦の救急治療を担う「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、当日は研修医が１人しかおらず、国の整備指針を満たしていなかった。舛添厚労相は「今回の問題は、基本的には医師不足。（開業医など）それぞれの地域で持っている医療資源を使って対応するしかない」との認識を示した。また、視察前の閣議後会見では「こういう事故が２週間も厚労省に情報が上がってこないのは何なんだ。週末に当直が１人しかいないのに周産期医療センターだと言うのは羊頭狗肉（くにく）で、国に相談してこなかった都にも大きな責任がある」と都を厳しく批判した。

　　

舛添厚労相、墨東病院を視察＝「都には任せられない」－妊婦受け入れ拒否問題
時事通信　2008年10月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008102400052
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２４日午前、最初にいったん受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）を視察した。
　厚労相は、大学病院など都内の大病院が次々と受け入れを拒否した事態を重視。墨東病院を所管するのは都だが、問題が起きた当時の対応や救急医療体制について、自らが病院から直接事情を聴く必要があると判断した。　舛添厚労相は約３０分間、小林剛院長ら病院幹部と意見交換し、緊急医療体制などについて説明を受けた。視察後、記者団に対し「現場の医師不足が最大の原因だが、たとえば当直が１人なら、地域の医師会からサポートに入ってもらうのもひとつの手だ。現状をしっかり把握し、国や都で力を合わせてやらなくてはいけない」と述べた。
　視察に先立ち、同日午前の閣議後の会見では「報告が２週間も厚労省に上がってこない。非常に重く受け止めている。とても都には任せられない」と話していた。

　　　　

妊婦受け入れ拒否、厚労相が母子センター調査へ
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081024-OYT8T00415.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、舛添厚生労働相が２４日午前、妊婦が搬送されて死亡した都立墨東病院（墨田区）を訪れた。小林剛院長らの案内で、産科と新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を視察した舛添厚労相は「最後の砦（とりで）となるべきこうした施設を守るには、医師不足の解消が必要」と強調した。同病院では当直医が土日一人態勢になっていた現状が明らかになっている。
　舛添厚労相は視察の後、記者団に、全国７４か所の総合周産期母子医療センターで同様の問題がないか調べた上で、地域の開業医の協力を求めるなどして対処する考えを示した。

　　　　　　

舛添厚労相が墨東病院視察 妊婦死亡問題で
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2400I24102008.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（36）が複数の病院への受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は24日午前、一度は受け入れを断った都立墨東病院（東京・墨田）を視察し、小林剛院長ら幹部から事情を聴いた。
　舛添厚労相は病院側から産科医不足や当直体制などの現状について説明を受け、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）なども視察。視察後「基本的には医師不足が背景にある。国と都の政策の力を合わせて（対策を）やらないといけない」と述べた。調査は都と共同で、同日以降、ほかに受け入れを拒んだ7つの病院や妊婦のかかりつけ医などからも順次、聞き取り調査などを行い、原因の究明を進める方針。

　　　

「問題は医師不足」厚労相 墨東病院幹部を自ら聴取
中国新聞　2008年10月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810240195.html
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦（36）が亡くなった問題で、舛添要一厚生労働相が二十四日午前、墨田区にある墨東病院を訪れ、小林剛こばやし・たけし院長ら病院幹部から事情を聴いた。厚労相が、現場となった医療機関に自ら足を運んで調査するのは極めて異例。聴取後、舛添厚労相は記者団に「一番構造的な問題は医師不足だ」と指摘。全国に七十四カ所ある総合周産期母子医療センターについても現状を調査し、改善を検討する考えを示した。
　調査事項は産科医らのスタッフ数や当直態勢などとし、そのうえで、医師不足解決のためには「開業医など、地域の人材を総動員するしかない」と述べた。これに先立ち、舛添厚労相は、同日の閣議後記者会見で「（妊婦の死亡を）一部報道で知った。どうなっているのか」と、都から報告がなかったことを取り上げ、不快感を示した。都からも経緯を聴くとした。
　厚労省は今後、妊婦の受け入れを断った慶応大病院（新宿区）、日赤医療センター（渋谷区）などに対し、事実関係を検証するため国として聞き取り調査する。当時の当直医の数や、搬送を依頼した妊婦のかかりつけ医院とのやりとりの内容などを確認し、国としての必要な対策を講じる方針。

　　　

「構造的な問題は医師不足」舛添厚労相 墨東病院視察で
MSN産経ニュース　2008年10月24日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810241253016-n1.htm
　東京都内で脳内出血を起こした妊婦（３６）が、８病院に受け入れを拒否され死亡した問題について、舛添要一厚生労働大臣は２４日午前、最初いったん受け入れを拒否した、都立墨東病院（墨田区）を視察した。病院の救急患者の受け入れ態勢などの状況を把握するのが目的。
　約４０分にわたった視察や病院幹部らとの意見交換を終えた舛添厚労相は、「医療や介護は地域に密着したものなので、地域で力を合わせて問題解決を行わないといけない。だが、やはり構造的な問題は医師不足だ」と述べ、全国の総合周産期母子医療センターの実態把握や、医師不足の原因とされる臨床研修制度の見直しを急ぐ考えを示した。
　視察の冒頭、小林剛院長が「心配をかけすみません。今後いい方向に進めていきたい」と述べると、舛添厚労相は「教訓として厚労省が支援できるところは支援し、仕事ができる態勢を整えていきたい」と話した。厚労省では２４日以降、受け入れを拒否した他の病院への聞き取り調査を行う。

　　　

厚労相、墨東病院を視察 妊婦死亡めぐり実態調査
朝日新聞　2008年10月24日
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240089.html
　　脳出血を起こした東京都の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られ、その後死亡した問題で、舛添厚生労働相は２４日午前、いったん要請を断ったが最終的に受け入れた都立墨東病院（墨田区）を訪れ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを視察した。事態を重くみて、厚労省と都が共同で調査を実施した。
　舛添厚労相は視察後、記者団に「一番構造的な問題は医師不足。今後、全国のセンターについて現状を把握したい」と述べた。また墨東病院で当時、当直の産科医が１人だったことについて、「開業医のみなさんに支援してもらうのも手。緊急策として地域の人材を総動員する必要がある」とした。
　今後、ほかの７病院にも同省と都が調査する。
　舛添厚労相はこれに先立ち、閣議後会見で「ＥＲの設置の仕方など東京都には改善してもらわないといけない問題が山積している」と指摘。また報道機関の取材で発覚するまで問題発生を国に報告しなかった都の姿勢について「とてもじゃないけど、都に任せられない」と批判した。

　　　　　

「医師不足も根本原因」と文科相 妊婦死亡問題で
MSN産経ニュース　2008年10月24日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810241240015-n1.htm
　東京都内で脳内出血を起こした妊婦（３６）が、８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題について、塩谷立文部科学相は２４日の閣議後の記者会見で、「特に産科では医師不足が言われており、そういう根本的なことも原因としてあった」とする認識を示した。
　塩谷文科相は、大学医学部の定員増や臨床研修制度の見直しなど、医師不足対策を進めていることを説明した上で、「これらの施策はすぐに結果が出ない。救急医療体制や各機関の連携を整えることが必要だ」と述べた。

　　

厚労相 “東京に任せられず”
NHK　2008年10月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014948771000.html
　舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題について、国に情報を上げてくるのが遅く、「とても東京都には任せられないという思いだ」と述べ、東京都の対応を批判しました。

この中で、舛添厚生労働大臣は「問題が起きてから２週間も東京都から厚生労働省に情報が上がってこなかった。総合周産期母子医療センターに、週末、当直の医師が１人しかいないことについても、もっと早く『何とかならないか』と伝えてくるべきだ」と述べました。そのうえで、舛添大臣は「文句を言うときだけは、『国は、しっかりしろ』と言うが、問題があったときに情報も上げないで、言われてもどうしようもない。わたしがやっていることが完璧だとは言わないが、とても東京都には任せられないという思いだ」と述べ、東京都の対応を批判しました。一方、東京都の石原知事は記者会見で「医師不足を招いたのは国だ」などと述べ、今回の問題の大きな責任は国の医療行政にあるという考えを示しました。石原知事は「今回は妊娠した女性が脳内出血を起こし、出産とも重なるというレアケースだが、医師の数が多かったらここまで至らなかったかもしれない」と述べました。そのうえで、石原知事は「国に任せていたら産婦人科と小児科の医師の絶対数が足りなくなった。こういう事態を招いたのは国であり、国にこそ任せられない」などと、厚生労働省の医療行政のあり方を強く批判しました。

　　　　　

病院搬送拒否、厚労相と都知事が応酬
TBS News　2008年10月24日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3978320.html
　東京で妊婦が病院に受け入れを次々に断られ死亡した問題を巡り、国と東京都が対立です。舛添厚生労働大臣が会見で都の緊急医療態勢を批判。それに対し、石原都知事は「国の医療行政の体たらく」と応酬しました。

　「非常にショックだし、非常に重く受け止めますし、とてもじゃないけど都には任せられない」（舛添厚労相・２４日朝）
　「東京に任せてられないんじゃなくて、国に任してられないんだよ」（石原都知事・２４日午後）

　突如、始まった、舛添厚労大臣と石原都知事の場外バトル。脳出血とみられる症状を訴えた妊婦（３６）が都内の８つの病院に救急搬送を断られ、出産後に死亡した事故について、舛添大臣は２４日朝、東京都の責任を厳しく指摘しました。

　「就任以来、最も力を注いできたことが、産科小児科と緊急医療の問題。そうしたら、週末には当直医が１人しかいないと、それで総合周産期母子医療センターと言えるのか」（舛添厚労相・２４日朝）

　東京都は２４時間態勢でリスクの高い妊婦などの緊急受け入れに対応するため、墨東病院など９か所を「総合周産期医療センター」に指定し、それぞれが地域の患者搬送の最終責任を負っています。さらに２４の医療機関を結ぶネットワークが整備され、搬送可能な病院がシステム上で検索出来ることになっていました。しかし今回、このシステムは有効に機能せず、妊婦が死亡する結果となってしまいました。患者の死亡は東京都の責任なのか。批判を受けた東京都の石原慎太郎都知事は、「国の責任だ」と応酬しました。

Ｑ．舛添大臣が「都に任せられない」と
　「あの人（舛添大臣）は大見得を切ったつもりで、いつも空振りする。発言するときは現場に行って実態を掌握した上で言ってもらいたい」（石原都知事・２４日午後３時）

　舛添大臣は２４日朝の会見の後、さっそく最初に受け入れを拒否した都立墨東病院を視察、当日の経緯や救急患者の受け入れ態勢などについて説明を受けました。ところが視察後は・・・
　「やっぱり一番構造的な問題は、ここで見ててもお医者さんの不足ですね。長期的、短期的含めてやっているところで」（舛添厚労相）
　「病院に行って事態を聞いた後で話がずいぶんトーンダウンしたでしょ。産科と小児科医の絶対数が足りないのは、国の責任。舛添くんしっかりしてもらいたい。国に任せてられないね」（石原都知事）
　患者のたらい回しを招く、医療現場の人手不足。行政が有効な手段を打ち出せないまま、患者が危険にさらされています。

　

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、さっそく舛添厚労相が現場視察に行かれ、
スタッフの配置など、現場の様子を聞いてこられたようです（＞▽＜）！！

これまでにあげた関連ニュースこちらからどうぞ！

      ルポ　都立病院の産科が消える (一昨年前からの話！！！）

　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　妊娠中、分娩中の脳出血は死亡率が高い！

　　妊産婦死亡の現状と死亡率減少への課題

　　首都東京を「たらい回し」にされ「36歳妊婦」は死んだ　週刊文春

　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　

文科省も医師不足に言及、これから全国の母子医療センターについて
調査が行われるようです。首都で事件が起こらないと、
やっぱり日本って動かないんですね。ともあれ。

現在の状況をきちんと把握していただきたいですo(^-^)o ..｡*♡

　

分娩数、前年度比３分の２減 ０７年度墨東病院
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081025k0000m040080000c.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、最初に搬送を拒否した都立墨東病院（墨田区）での分娩（ぶんべん）数が０７年度は４３８件で、前年度（１３０９件）の約３分の１にまで減っていたことが分かった。墨東病院の産科は今年７月から２人当直の体制が崩壊したが、昨年の段階から医師不足が深刻になり、拠点病院としての機能が維持できなくなっていたとみられる。

　墨東病院を運営する都病院経営本部が２４日の都議会委員会で明らかにした。
　それによると、墨東病院は産科医不足のため０６年１１月から通常分娩の受け入れを休止し、リスクの高い分娩だけを受け入れていた。０７年８月に通常分娩を一時再開したが、さらに医師１人が退職し、同１０月から再び休止に追い込まれた。常勤医の定数は９人だが、定数を満たしていなかった。
　また今年７月以降は２人当直を維持している平日であっても、上席の医師が外部の非常勤の場合は、受け入れが難しいケースがあることを関係機関に通知していたという。中井敬三本部長は「産科医の確保については組織を挙げて取り組んできたが、不足の解消に至っていない。あらゆる手段を使って難局を乗り切っていきたい」と述べた。

　　　　

厚労相、異例の視察 都立墨東病院病棟など
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081024dde041040003000c.html
　脳出血を起こした東京都内の女性（３６）が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２４日、最初に搬送を拒否した都立墨東病院（墨田区）を視察した。厚労相が事故直後に現地の病院を視察するのは異例の対応。舛添厚労相は、産科病棟や併設されている一般救急対応の「東京ＥＲ（救急治療室）」などを視察した後、「周産期に対応する全国の病院がどの程度のスタッフで勤務を回しているか把握し、墨東病院と同じようなら改善したい」と述べた。
　墨東病院はリスクの高い妊婦の救急治療を担う「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、当日は研修医が１人しかおらず、国の整備指針を満たしていなかった。舛添厚労相は「今回の問題は、基本的には医師不足。（開業医など）それぞれの地域で持っている医療資源を使って対応するしかない」との認識を示した。また、視察前の閣議後会見では「こういう事故が２週間も厚労省に情報が上がってこないのは何なんだ。週末に当直が１人しかいないのに周産期医療センターだと言うのは羊頭狗肉（くにく）で、国に相談してこなかった都にも大きな責任がある」と都を厳しく批判した。

　　

舛添厚労相、墨東病院を視察＝「都には任せられない」－妊婦受け入れ拒否問題
時事通信　2008年10月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008102400052
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は２４日午前、最初にいったん受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）を視察した。
　厚労相は、大学病院など都内の大病院が次々と受け入れを拒否した事態を重視。墨東病院を所管するのは都だが、問題が起きた当時の対応や救急医療体制について、自らが病院から直接事情を聴く必要があると判断した。　舛添厚労相は約３０分間、小林剛院長ら病院幹部と意見交換し、緊急医療体制などについて説明を受けた。視察後、記者団に対し「現場の医師不足が最大の原因だが、たとえば当直が１人なら、地域の医師会からサポートに入ってもらうのもひとつの手だ。現状をしっかり把握し、国や都で力を合わせてやらなくてはいけない」と述べた。
　視察に先立ち、同日午前の閣議後の会見では「報告が２週間も厚労省に上がってこない。非常に重く受け止めている。とても都には任せられない」と話していた。

　　　　

妊婦受け入れ拒否、厚労相が母子センター調査へ
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081024-OYT8T00415.htm
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、舛添厚生労働相が２４日午前、妊婦が搬送されて死亡した都立墨東病院（墨田区）を訪れた。小林剛院長らの案内で、産科と新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を視察した舛添厚労相は「最後の砦（とりで）となるべきこうした施設を守るには、医師不足の解消が必要」と強調した。同病院では当直医が土日一人態勢になっていた現状が明らかになっている。
　舛添厚労相は視察の後、記者団に、全国７４か所の総合周産期母子医療センターで同様の問題がないか調べた上で、地域の開業医の協力を求めるなどして対処する考えを示した。

　　　　　　

舛添厚労相が墨東病院視察 妊婦死亡問題で
日本経済新聞　2008年10月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2400I24102008.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（36）が複数の病院への受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は24日午前、一度は受け入れを断った都立墨東病院（東京・墨田）を視察し、小林剛院長ら幹部から事情を聴いた。
　舛添厚労相は病院側から産科医不足や当直体制などの現状について説明を受け、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）なども視察。視察後「基本的には医師不足が背景にある。国と都の政策の力を合わせて（対策を）やらないといけない」と述べた。調査は都と共同で、同日以降、ほかに受け入れを拒んだ7つの病院や妊婦のかかりつけ医などからも順次、聞き取り調査などを行い、原因の究明を進める方針。

　　　

「問題は医師不足」厚労相 墨東病院幹部を自ら聴取
中国新聞　2008年10月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200810240195.html
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦（36）が亡くなった問題で、舛添要一厚生労働相が二十四日午前、墨田区にある墨東病院を訪れ、小林剛こばやし・たけし院長ら病院幹部から事情を聴いた。厚労相が、現場となった医療機関に自ら足を運んで調査するのは極めて異例。聴取後、舛添厚労相は記者団に「一番構造的な問題は医師不足だ」と指摘。全国に七十四カ所ある総合周産期母子医療センターについても現状を調査し、改善を検討する考えを示した。
　調査事項は産科医らのスタッフ数や当直態勢などとし、そのうえで、医師不足解決のためには「開業医など、地域の人材を総動員するしかない」と述べた。これに先立ち、舛添厚労相は、同日の閣議後記者会見で「（妊婦の死亡を）一部報道で知った。どうなっているのか」と、都から報告がなかったことを取り上げ、不快感を示した。都からも経緯を聴くとした。
　厚労省は今後、妊婦の受け入れを断った慶応大病院（新宿区）、日赤医療センター（渋谷区）などに対し、事実関係を検証するため国として聞き取り調査する。当時の当直医の数や、搬送を依頼した妊婦のかかりつけ医院とのやりとりの内容などを確認し、国としての必要な対策を講じる方針。

　　　

「構造的な問題は医師不足」舛添厚労相 墨東病院視察で
MSN産経ニュース　2008年10月24日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810241253016-n1.htm
　東京都内で脳内出血を起こした妊婦（３６）が、８病院に受け入れを拒否され死亡した問題について、舛添要一厚生労働大臣は２４日午前、最初いったん受け入れを拒否した、都立墨東病院（墨田区）を視察した。病院の救急患者の受け入れ態勢などの状況を把握するのが目的。
　約４０分にわたった視察や病院幹部らとの意見交換を終えた舛添厚労相は、「医療や介護は地域に密着したものなので、地域で力を合わせて問題解決を行わないといけない。だが、やはり構造的な問題は医師不足だ」と述べ、全国の総合周産期母子医療センターの実態把握や、医師不足の原因とされる臨床研修制度の見直しを急ぐ考えを示した。
　視察の冒頭、小林剛院長が「心配をかけすみません。今後いい方向に進めていきたい」と述べると、舛添厚労相は「教訓として厚労省が支援できるところは支援し、仕事ができる態勢を整えていきたい」と話した。厚労省では２４日以降、受け入れを拒否した他の病院への聞き取り調査を行う。

　　　

厚労相、墨東病院を視察 妊婦死亡めぐり実態調査
朝日新聞　2008年10月24日
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240089.html
　　脳出血を起こした東京都の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られ、その後死亡した問題で、舛添厚生労働相は２４日午前、いったん要請を断ったが最終的に受け入れた都立墨東病院（墨田区）を訪れ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを視察した。事態を重くみて、厚労省と都が共同で調査を実施した。
　舛添厚労相は視察後、記者団に「一番構造的な問題は医師不足。今後、全国のセンターについて現状を把握したい」と述べた。また墨東病院で当時、当直の産科医が１人だったことについて、「開業医のみなさんに支援してもらうのも手。緊急策として地域の人材を総動員する必要がある」とした。
　今後、ほかの７病院にも同省と都が調査する。
　舛添厚労相はこれに先立ち、閣議後会見で「ＥＲの設置の仕方など東京都には改善してもらわないといけない問題が山積している」と指摘。また報道機関の取材で発覚するまで問題発生を国に報告しなかった都の姿勢について「とてもじゃないけど、都に任せられない」と批判した。

　　　　　

「医師不足も根本原因」と文科相 妊婦死亡問題で
MSN産経ニュース　2008年10月24日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081024/crm0810241240015-n1.htm
　東京都内で脳内出血を起こした妊婦（３６）が、８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題について、塩谷立文部科学相は２４日の閣議後の記者会見で、「特に産科では医師不足が言われており、そういう根本的なことも原因としてあった」とする認識を示した。
　塩谷文科相は、大学医学部の定員増や臨床研修制度の見直しなど、医師不足対策を進めていることを説明した上で、「これらの施策はすぐに結果が出ない。救急医療体制や各機関の連携を整えることが必要だ」と述べた。

　　

厚労相 “東京に任せられず”
NHK　2008年10月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014948771000.html
　舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都内の８つの病院から受け入れを断られたあと死亡した問題について、国に情報を上げてくるのが遅く、「とても東京都には任せられないという思いだ」と述べ、東京都の対応を批判しました。

この中で、舛添厚生労働大臣は「問題が起きてから２週間も東京都から厚生労働省に情報が上がってこなかった。総合周産期母子医療センターに、週末、当直の医師が１人しかいないことについても、もっと早く『何とかならないか』と伝えてくるべきだ」と述べました。そのうえで、舛添大臣は「文句を言うときだけは、『国は、しっかりしろ』と言うが、問題があったときに情報も上げないで、言われてもどうしようもない。わたしがやっていることが完璧だとは言わないが、とても東京都には任せられないという思いだ」と述べ、東京都の対応を批判しました。一方、東京都の石原知事は記者会見で「医師不足を招いたのは国だ」などと述べ、今回の問題の大きな責任は国の医療行政にあるという考えを示しました。石原知事は「今回は妊娠した女性が脳内出血を起こし、出産とも重なるというレアケースだが、医師の数が多かったらここまで至らなかったかもしれない」と述べました。そのうえで、石原知事は「国に任せていたら産婦人科と小児科の医師の絶対数が足りなくなった。こういう事態を招いたのは国であり、国にこそ任せられない」などと、厚生労働省の医療行政のあり方を強く批判しました。

　　　　　

病院搬送拒否、厚労相と都知事が応酬
TBS News　2008年10月24日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3978320.html
　東京で妊婦が病院に受け入れを次々に断られ死亡した問題を巡り、国と東京都が対立です。舛添厚生労働大臣が会見で都の緊急医療態勢を批判。それに対し、石原都知事は「国の医療行政の体たらく」と応酬しました。

　「非常にショックだし、非常に重く受け止めますし、とてもじゃないけど都には任せられない」（舛添厚労相・２４日朝）
　「東京に任せてられないんじゃなくて、国に任してられないんだよ」（石原都知事・２４日午後）

　突如、始まった、舛添厚労大臣と石原都知事の場外バトル。脳出血とみられる症状を訴えた妊婦（３６）が都内の８つの病院に救急搬送を断られ、出産後に死亡した事故について、舛添大臣は２４日朝、東京都の責任を厳しく指摘しました。

　「就任以来、最も力を注いできたことが、産科小児科と緊急医療の問題。そうしたら、週末には当直医が１人しかいないと、それで総合周産期母子医療センターと言えるのか」（舛添厚労相・２４日朝）

　東京都は２４時間態勢でリスクの高い妊婦などの緊急受け入れに対応するため、墨東病院など９か所を「総合周産期医療センター」に指定し、それぞれが地域の患者搬送の最終責任を負っています。さらに２４の医療機関を結ぶネットワークが整備され、搬送可能な病院がシステム上で検索出来ることになっていました。しかし今回、このシステムは有効に機能せず、妊婦が死亡する結果となってしまいました。患者の死亡は東京都の責任なのか。批判を受けた東京都の石原慎太郎都知事は、「国の責任だ」と応酬しました。

Ｑ．舛添大臣が「都に任せられない」と
　「あの人（舛添大臣）は大見得を切ったつもりで、いつも空振りする。発言するときは現場に行って実態を掌握した上で言ってもらいたい」（石原都知事・２４日午後３時）

　舛添大臣は２４日朝の会見の後、さっそく最初に受け入れを拒否した都立墨東病院を視察、当日の経緯や救急患者の受け入れ態勢などについて説明を受けました。ところが視察後は・・・
　「やっぱり一番構造的な問題は、ここで見ててもお医者さんの不足ですね。長期的、短期的含めてやっているところで」（舛添厚労相）
　「病院に行って事態を聞いた後で話がずいぶんトーンダウンしたでしょ。産科と小児科医の絶対数が足りないのは、国の責任。舛添くんしっかりしてもらいたい。国に任せてられないね」（石原都知事）
　患者のたらい回しを招く、医療現場の人手不足。行政が有効な手段を打ち出せないまま、患者が危険にさらされています。

医師の計画配置は「憲法違反」 舛添厚労相インタビュー

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

 

　　　　　　　　　医師の計画配置は「憲法違反」

　　　　　　　　　　　舛添厚労相インタビュー

　

      　　　　　　　　　　　   　熊田梨恵

　　　　　　　   　キャリアブレイン　2008年10月23日

   

　「人は規制では動かない。使命感や報酬といったインセンティブがあってこそ、初めて動く」―。舛添要一厚生労働相は10月22日、キャリアブレインの取材に応じ、厚労省と文部科学省が合同の検討会を立ち上げるなどして議論を進めている医師の養成の在り方について基本的な考えを語った。「何よりも現場第一主義で進めなければならない。そのために、医学部生や研修医などを対象にした意識調査を始めるところだ」。厚労相が考える医師のキャリアパス、医療界の在り方などについて、2回にわたってお届けする。

　　　（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18799.html
　　　（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18805.html

　

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後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班
医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで

　　

■人はインセンティブで動く

―厚労相は医師不足に対する長期的対策として、医師養成数を将来的に1.5倍にまで増やすことを決めました。現在は短期的対策として医師養成の在り方を見直すため、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」を厚労省・文科省合同で立ち上げましたね。医師の養成について、何が最も重要と考えますか。

　人間は、給料が高いといった報酬や、生きがいなどのインセンティブがあって初めて動きます。特に今のように自由な世の中では、インセンティブ指導主義でなければうまくいきません。救急患者の受け入れ不能の問題や、医療の地域格差などの問題がある中で、どうすればへき地に行ってもらえるでしょうか。例えば、へき地医療を専門に行っている素晴らしい先生がいたとして、「どんなに給料が安くてもそこに行きたい」という使命感が生まれればよいのです。小児科や産科、外科は勤務が大変だから医者の数が減ってきたからと言って、「大変なところに行かない若者はたるんでいる。だからへき地に行かせ、産科に就かせる」と言っても成功するわけがありません。学生が進路を選ぶには、いい恩師に出会うことが重要です。自分の家が産婦人科だからという理由で来る人は置いておいて、「産科のこの先生はすごい。この激務の中でこの成果を上げていて、自分もこうなりたい」と、薫陶を受け、あこがれて、というのが基本的な姿です。「18歳からの教育体制を見直しなさい」とわたしが言っているのは、そういうことを含めています。そのインセンティブをどう考えるかです。

　　　　　　

■ただの規制は“裏”を生む

―一方で、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長が、医師の計画配置について「よい規制だ」と発言したとの一部報道がありました。読売新聞も医師を地域や診療科ごとに計画配置しようとする提言（編注1）を紙上で発表するなど、医師を計画的に配置するという考えもあるようです。

　わたしは「計画配置がよい」などとは一度も言っていません。インセンティブと組みにした規制なら意味を持ちますが、インセンティブのない規制は最悪です。独裁者的に抑え付けてうまくいったケースがあったら教えてほしいです。もし規制してうまくいくのであれば、ソ連は今ごろ世界で繁栄していて、日本のような自由な社会は沈没しているはずです。読売新聞の提言のようにすれば、医師の失業者は一人もいなくなり、ぴしっとはまるでしょう。しかし、そこで何が起こるでしょうか。もしわたしなら、仕事を午後5時でやめ、給料分しか働きません。「一日も早く研修の2年間が終われ」と思います。そして5時以降に、裏でアルバイトをするでしょう。これがソ連でなされていたことです。ソ連の国営農場で栽培されていたジャガイモは、作る方にやる気がなくて小さかったといいます。一方で、裏庭のジャガイモは自由市場で売れるようにするために、丸々と太っていたそうです。がんじがらめにやられたら、人間は手を抜きます。そういう人間というものに対する基本的な理解がないから、社会主義や共産主義は駄目なのです。ソ連が崩壊した今日、そんなことも分からないのでしょうか。

　　　　　

■「そもそも医者になりません」

　もしも「お前は何県で、何科に行け」とすれば、学生は「そもそも医者になりません」と言うでしょう。悪い方向に向かえば、希望に燃えた志を持つ若手医師が減ってしまいます。規制論者は、「今の若者は駄目だから、国が引っ張らないといけない」と言って若者の能力や向上心、意識を過小評価しています。こんな人をばかにした話はありますか。神戸で震災があった当時、若者は誰に何も言われなくてもボランティアに参加していたでしょう。計画配置論では、「税金で養成してるんだから言うことを聞け」と言いますが、医学部だけでなく法学部など、どこでも税金を使っています。「この職業に就け」というのは、職業選択や住居選択の自由を保障する憲法に違反しています。そんなところまでしないといけないというのは、医療政策のこれまでの失敗の積み重ねということですから、どこが失敗したかを見ていく必要があります。
　現場の研修医の実態調査がまず必要なのです。霞が関で座っているだけの連中が、調査をしないで決めたりしてはいけません。読売新聞も意識調査などをした結果で提言しているものではありません。そういう意味では「失格」です。「読売規制案」が圧倒的多数から支持を得るならそうすればいいでしょう。そうなるとは思いませんが。

　　　　

■「医療は特殊」は規制につながる

　もっと言えば、医者をあまり特殊な職業だと見てはいけません。「人の命を救うから特殊。だから規制していい」となります。わたしは医療界に対して「たこつぼから出なさい」と文句を言ってきました。他の職業と同じだという発想が今まで足りなさ過ぎたのです。閉鎖性が強過ぎたり、医療の特殊性ばかりを言ったりすると、規制論者の道を開いてしまいます。他の職業でも規制してうまくいったことはないのだから、医療も同じです。

　　　　

■インセンティブは何でもいい

―具体的にどのようなインセンティブが考えられますか。

　「地域枠を設けて県内の学生を優遇します」など、プラスに働くものはインセンティブです。「この県で生まれたからやれ」ではありません。山形大の取り組み（編注2）も素晴らしいインセンティブの例です。ほかには、ある学生が離島に研修に行ったとして、「研修が終わったら、君から海外留学していいよ」というのも考えられます。インセンティブは金銭でも哲学でもいいですし、かっこいい男性や美しい女性がその地域にいるといったものでもいい。規制をするなら、その裏にインセンティブがないといけませんし、インセンティブだけでもいいです。

　　　　　

―厚労相が合同検討会で支持した医学部生や研修医を対象にした実態調査というのは、そのインセンティブを考えるための調査ということですね。

　何よりも現場、当事者第一主義で進めます。だから、学生がどう思っているのか、限られた部分でもいいから「大至急やれ」と言いました。医学部生や後期研修医、研修が終わったばかりの人でもいいです。給与が高い方がいいから東京に集中するのでしょうか。東京や大阪など都市部の病院は、症例が多いので臨床の実績が積めたり、設備も整っていたりするでしょう。いい先生が多くいて、多くの症例をやった方がいいという考えは当たり前だと思います。なぜ東京、北海道、大阪などそれぞれの地域を選ぶのでしょう。いろいろな理由があると思うし、どんな動機でもいいと思います。

　　　　　

■出さないデータは意味がない

―厚労省ではこれまでそうした研修医などに対する調査は実施してこなかったのですか。

　指導医や後期研修医、医学生に対しては実施されてきませんでしたが、卒後1、2年目を対象にした調査は研究班が実施してきました。しかし、その結果が一般に流布しておらず、政策に生きていません。データというのは一部の専門家が持っていても意味がありません。「麻生内閣支持率」なども新聞に大きく出るから意味があるのであって、わたしだけが知っていたとしたら意味がありません。出さないなら、やらないのと一緒です。だから一からやり直さないといけません。どこに何人の研修医が存在するかといった実態を把握してから議論しないといけません。

　　　

―検討会では、臨床研修制度の期間を短くする提案や、研修医の給与を一律にすることなど、委員からさまざまな意見が出ていましたが。

　前回の合同検討会で実施したヒアリングでも、金沢大から「大学の医局制度は資本主義と社会主義をミックスした良い制度」という話が出ましたが、若干古いかなと思いました。現状は皆、自分の周りの状況や想像で話しているだけです。わたしも教授たちの話を聞いているだけで、実際のところが分かりません。だからまずは医学生らを対象にした調査をするのです。調査をして、対象が嫌と言えばやりません。

　　　

―厚労省と文部科学省による「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で実施する調査は、医学部生や研修医などが対象です。医師の養成について、今後必要だと考えていることは。

　次の段階では、大学の研究者や教授といった教える側の意識を聞きたいです。「あなたの指導がうまくいっていると思いますか」と。産科や外科も素晴らしい授業や教え方をすれば意味があります。教えることがうまい人と、研究がうまい人は別です。特に医学部の実習だと、教えることが上手な人でなければいけません。
　卒後の臨床研修制度の内容が、卒前の臨床研修とかぶっているため、2年間を1年に短縮できるという考えも大事ですが、重なっている内容を排すればよいかというと、そうではありません。学部レベルの教育水準をある程度上げなければ、減らす分をカバーできません。その上で卒前研修が充実すれば、卒後研修を短縮できるでしょう。

　　　　　　　

―医師の養成数を増やしても、ほかの業界に魅力を感じて就職し、臨床現場などに就かないということも考えられます。医師のキャリアパスについてはどう考えますか。

　どのように医師が養成されているかが、国民に見えていないので、分かりやすくする必要があります。法曹界の方は、司法試験に合格すれば裁判官や検事になるなど、まだ見えています。医師については「インターン」という言葉を何となく知っているぐらいでしょう。大学に入ってから一人前の医者になるまでのプロセスについて、フローチャートを示したパンフレットや、「医者の一生」のような物語などを作って国民に見せていく必要があります。厚労省か文科省でやるか、森喜朗元首相が会長を務める自民党の「医師臨床研修制度を考える会」で作ってもらってもいい。まさに一つのアウトプットになります。次回、11月18日の検討会でやりたいと思っています。医者の養成とはどのようなものか、わたしたちで原稿を作って公にするだけでも発信することになります。

　　　　　　　

■縦割りの文教・厚労族を動かした

―今回、厚労省と文科省による合同の検討会が初めて立ち上がりました。その意義や背景をあらためて教えてください。

　医師の養成は厚労省と文科省がシームレスに連動している部分なので、問題があれば、文科省が担当する学部カリキュラムの部分、厚労省が担当する卒後研修や病院の部分など、両方でやらないといけません。だから今回は、文教族のねじを巻きました。宮路和明自民党衆院議員が幹事長を務める「医師臨床研修制度を考える会」から、「医師数を1.5倍にするのは10年計画だから、何か目先でできることはないか。臨床研修制度の2年間を1年間に短縮すれば、単純計算で一年間分の医師8000人が増えるのでは」という声が上がりました。そこで、「あなた方がそこまで言うなら、文科省自身が変わらないといけない。文科省と厚労省と合同でやろう」と言いました。また、文科相は最近たて続けに3人代わりましたが、皆に「続けてほしい」と言ってきました。文教族と厚労族は全然協力せずに跋扈（ばっこ）してきて、全部縦割りでやってきていましたが、今回はそこを動かして両方でやってもらいました。こうしたあらゆる問題を噴出させることがよいのです。すぐには片付かないかもしれませんが。

　　　　　　

■医師会は国民と断絶している

―今、医療崩壊が進んでいます。今後、医療界はどうしていくべきと考えますか。

　医療界はもっと情報を発信し、国民と対話してほしいです。はっきり言えば、医師会はこの前の参院選で一人の候補者すら当選させることができませんでした。それに対する反省がありますか。選挙の1年前から武見敬三さんのポスターがあちこちの病院内に張ってあったのを見ましたが、おじいさんやおばあさんが毎日見ていながら、なぜ当選できなかったのでしょうか。わたしのポスターなんかどこにも張ってありませんでした。100万票あると言いながら、20数万票しか取れないということです。おまけに茨城県医師会みたいな「反乱軍」も出ています。謙虚に国民の声を聞いて改革しなければ、二度と医師会から参院議員は生まれません。これは国民との断絶があるからです。組織の中だけ見ていないで、変えるべきは変えねばなりません。新型インフルエンザなどが来た場合、地域の医師会がしっかりしてくれないと、末端までの医療ができません。彼らがきちんとしてくれれば、厚労行政の改革にもつながります。
　後期高齢者医療制度についても、批判を受けたからわたしが「変える」と言いましたが、医療界もちょっとは反省しなさいということです。医師会は制度のPR活動も何もやりませんでした。例えば、医師会が毎日みのもんたさんの番組に出てくれましたか、ということです。国民と対話しなければ、組織自体が駄目になります。

　　　　

■勤務医も情報発信すべき

　勤務医も同じです。「苦しい、苦しい」と言っていますが、そうした状況は「福島県立大野病院事件」が起きて初めて分かったことです。そうでなければ、もっとひどい状況が続いていたでしょう。なぜ言わないのですか。普通の国民と同じレベルに立って、もう少し情報発信しなさいということです。医者、医学会、医療界だけが特殊じゃありません。あなたたちも働いてご飯を食べています。そこは変わりません。一般性を出すということです。国民の目線を入れない改革案は全部つぶれます。特にこういう「メディア民主主義」のようになってくるとなおさらです。わたしもいろんな改革をやるから協力してください。そうしないと医療界は生き残っていけません。

　　　

■医療改革の実績を残す

―今、政局の先行きが不透明です。今後、衆院の解散・総選挙などで厚労相が変わることがあれば、この改革はどうなりますか。先日、「トップが変わっても、自分がつくったものは変わらないようにする」と言われました。

　衆院の解散・総選挙がどうなるかわたしにも分かりませんが、きちんと実績を残していくことが重要です。医師数を1.5倍に増やすと言いました。次の厚労相が閣議決定をひっくり返すということは言えません。介護でも同じようにやりたいです。自民党が政権を取っている限り、主立った議員が絡まっているし、わたしが厚労相を辞めても「おれがやったことをひっくり返すな」と言って影響力を保持できます。野党が政権を取ることがあれば、民主党の山井和則衆院議員や長妻昭衆院議員みたいに、片っ端から質問できます。一番大事なのは議事録を残し、発言を残し、方向性をきちんと残しておくことです。次回、11月18日の合同検討会では、医学部生らに対する意識調査の中間結果を出します。わたしは医療界を再構築していくための改革を続け、議論した内容をきちんと残していきます。

　　　　　　　

（編注1）読売新聞は10月16日付朝刊で、「医療改革」の提言を紙上で発表した。医師不足の解消を図るためとして、医師の研修先を現在のような自由選択ではなく、地域や診療科ごとに定員を決めて配置するよう求めている。

（編注2）山形大医学部は10月16日、医学部生が3年生の時に、小児科や産科、救急医学、外科のいずれかを選択し、卒後の初期研修と後期研修を県内で受ければ、4－6年生の3年間の授業料（年間約53万5800円）を全額免除すると発表した。県内の医師不足や診療科間の偏在の解消を狙った全国でも初の試みで、卒後に専門医になるためのトレーニングを受けられ、資格が取得できることを明示しているなど、医師のキャリアパスに配慮しているのが特徴。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

 

　　　　　　　　　医師の計画配置は「憲法違反」

　　　　　　　　　　　舛添厚労相インタビュー

　

      　　　　　　　　　　　   　熊田梨恵

　　　　　　　   　キャリアブレイン　2008年10月23日

   

　「人は規制では動かない。使命感や報酬といったインセンティブがあってこそ、初めて動く」―。舛添要一厚生労働相は10月22日、キャリアブレインの取材に応じ、厚労省と文部科学省が合同の検討会を立ち上げるなどして議論を進めている医師の養成の在り方について基本的な考えを語った。「何よりも現場第一主義で進めなければならない。そのために、医学部生や研修医などを対象にした意識調査を始めるところだ」。厚労相が考える医師のキャリアパス、医療界の在り方などについて、2回にわたってお届けする。

　　　（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18799.html
　　　（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18805.html

　

【関連記事】
臨床研修制度で医学部生と指導医の意識調査を―舛添厚労相
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医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ
後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班
医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで

　　

■人はインセンティブで動く

―厚労相は医師不足に対する長期的対策として、医師養成数を将来的に1.5倍にまで増やすことを決めました。現在は短期的対策として医師養成の在り方を見直すため、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」を厚労省・文科省合同で立ち上げましたね。医師の養成について、何が最も重要と考えますか。

　人間は、給料が高いといった報酬や、生きがいなどのインセンティブがあって初めて動きます。特に今のように自由な世の中では、インセンティブ指導主義でなければうまくいきません。救急患者の受け入れ不能の問題や、医療の地域格差などの問題がある中で、どうすればへき地に行ってもらえるでしょうか。例えば、へき地医療を専門に行っている素晴らしい先生がいたとして、「どんなに給料が安くてもそこに行きたい」という使命感が生まれればよいのです。小児科や産科、外科は勤務が大変だから医者の数が減ってきたからと言って、「大変なところに行かない若者はたるんでいる。だからへき地に行かせ、産科に就かせる」と言っても成功するわけがありません。学生が進路を選ぶには、いい恩師に出会うことが重要です。自分の家が産婦人科だからという理由で来る人は置いておいて、「産科のこの先生はすごい。この激務の中でこの成果を上げていて、自分もこうなりたい」と、薫陶を受け、あこがれて、というのが基本的な姿です。「18歳からの教育体制を見直しなさい」とわたしが言っているのは、そういうことを含めています。そのインセンティブをどう考えるかです。

　　　　　　

■ただの規制は“裏”を生む

―一方で、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長が、医師の計画配置について「よい規制だ」と発言したとの一部報道がありました。読売新聞も医師を地域や診療科ごとに計画配置しようとする提言（編注1）を紙上で発表するなど、医師を計画的に配置するという考えもあるようです。

　わたしは「計画配置がよい」などとは一度も言っていません。インセンティブと組みにした規制なら意味を持ちますが、インセンティブのない規制は最悪です。独裁者的に抑え付けてうまくいったケースがあったら教えてほしいです。もし規制してうまくいくのであれば、ソ連は今ごろ世界で繁栄していて、日本のような自由な社会は沈没しているはずです。読売新聞の提言のようにすれば、医師の失業者は一人もいなくなり、ぴしっとはまるでしょう。しかし、そこで何が起こるでしょうか。もしわたしなら、仕事を午後5時でやめ、給料分しか働きません。「一日も早く研修の2年間が終われ」と思います。そして5時以降に、裏でアルバイトをするでしょう。これがソ連でなされていたことです。ソ連の国営農場で栽培されていたジャガイモは、作る方にやる気がなくて小さかったといいます。一方で、裏庭のジャガイモは自由市場で売れるようにするために、丸々と太っていたそうです。がんじがらめにやられたら、人間は手を抜きます。そういう人間というものに対する基本的な理解がないから、社会主義や共産主義は駄目なのです。ソ連が崩壊した今日、そんなことも分からないのでしょうか。

　　　　　

■「そもそも医者になりません」

　もしも「お前は何県で、何科に行け」とすれば、学生は「そもそも医者になりません」と言うでしょう。悪い方向に向かえば、希望に燃えた志を持つ若手医師が減ってしまいます。規制論者は、「今の若者は駄目だから、国が引っ張らないといけない」と言って若者の能力や向上心、意識を過小評価しています。こんな人をばかにした話はありますか。神戸で震災があった当時、若者は誰に何も言われなくてもボランティアに参加していたでしょう。計画配置論では、「税金で養成してるんだから言うことを聞け」と言いますが、医学部だけでなく法学部など、どこでも税金を使っています。「この職業に就け」というのは、職業選択や住居選択の自由を保障する憲法に違反しています。そんなところまでしないといけないというのは、医療政策のこれまでの失敗の積み重ねということですから、どこが失敗したかを見ていく必要があります。
　現場の研修医の実態調査がまず必要なのです。霞が関で座っているだけの連中が、調査をしないで決めたりしてはいけません。読売新聞も意識調査などをした結果で提言しているものではありません。そういう意味では「失格」です。「読売規制案」が圧倒的多数から支持を得るならそうすればいいでしょう。そうなるとは思いませんが。

　　　　

■「医療は特殊」は規制につながる

　もっと言えば、医者をあまり特殊な職業だと見てはいけません。「人の命を救うから特殊。だから規制していい」となります。わたしは医療界に対して「たこつぼから出なさい」と文句を言ってきました。他の職業と同じだという発想が今まで足りなさ過ぎたのです。閉鎖性が強過ぎたり、医療の特殊性ばかりを言ったりすると、規制論者の道を開いてしまいます。他の職業でも規制してうまくいったことはないのだから、医療も同じです。

　　　　

■インセンティブは何でもいい

―具体的にどのようなインセンティブが考えられますか。

　「地域枠を設けて県内の学生を優遇します」など、プラスに働くものはインセンティブです。「この県で生まれたからやれ」ではありません。山形大の取り組み（編注2）も素晴らしいインセンティブの例です。ほかには、ある学生が離島に研修に行ったとして、「研修が終わったら、君から海外留学していいよ」というのも考えられます。インセンティブは金銭でも哲学でもいいですし、かっこいい男性や美しい女性がその地域にいるといったものでもいい。規制をするなら、その裏にインセンティブがないといけませんし、インセンティブだけでもいいです。

　　　　　

―厚労相が合同検討会で支持した医学部生や研修医を対象にした実態調査というのは、そのインセンティブを考えるための調査ということですね。

　何よりも現場、当事者第一主義で進めます。だから、学生がどう思っているのか、限られた部分でもいいから「大至急やれ」と言いました。医学部生や後期研修医、研修が終わったばかりの人でもいいです。給与が高い方がいいから東京に集中するのでしょうか。東京や大阪など都市部の病院は、症例が多いので臨床の実績が積めたり、設備も整っていたりするでしょう。いい先生が多くいて、多くの症例をやった方がいいという考えは当たり前だと思います。なぜ東京、北海道、大阪などそれぞれの地域を選ぶのでしょう。いろいろな理由があると思うし、どんな動機でもいいと思います。

　　　　　

■出さないデータは意味がない

―厚労省ではこれまでそうした研修医などに対する調査は実施してこなかったのですか。

　指導医や後期研修医、医学生に対しては実施されてきませんでしたが、卒後1、2年目を対象にした調査は研究班が実施してきました。しかし、その結果が一般に流布しておらず、政策に生きていません。データというのは一部の専門家が持っていても意味がありません。「麻生内閣支持率」なども新聞に大きく出るから意味があるのであって、わたしだけが知っていたとしたら意味がありません。出さないなら、やらないのと一緒です。だから一からやり直さないといけません。どこに何人の研修医が存在するかといった実態を把握してから議論しないといけません。

　　　

―検討会では、臨床研修制度の期間を短くする提案や、研修医の給与を一律にすることなど、委員からさまざまな意見が出ていましたが。

　前回の合同検討会で実施したヒアリングでも、金沢大から「大学の医局制度は資本主義と社会主義をミックスした良い制度」という話が出ましたが、若干古いかなと思いました。現状は皆、自分の周りの状況や想像で話しているだけです。わたしも教授たちの話を聞いているだけで、実際のところが分かりません。だからまずは医学生らを対象にした調査をするのです。調査をして、対象が嫌と言えばやりません。

　　　

―厚労省と文部科学省による「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で実施する調査は、医学部生や研修医などが対象です。医師の養成について、今後必要だと考えていることは。

　次の段階では、大学の研究者や教授といった教える側の意識を聞きたいです。「あなたの指導がうまくいっていると思いますか」と。産科や外科も素晴らしい授業や教え方をすれば意味があります。教えることがうまい人と、研究がうまい人は別です。特に医学部の実習だと、教えることが上手な人でなければいけません。
　卒後の臨床研修制度の内容が、卒前の臨床研修とかぶっているため、2年間を1年に短縮できるという考えも大事ですが、重なっている内容を排すればよいかというと、そうではありません。学部レベルの教育水準をある程度上げなければ、減らす分をカバーできません。その上で卒前研修が充実すれば、卒後研修を短縮できるでしょう。

　　　　　　　

―医師の養成数を増やしても、ほかの業界に魅力を感じて就職し、臨床現場などに就かないということも考えられます。医師のキャリアパスについてはどう考えますか。

　どのように医師が養成されているかが、国民に見えていないので、分かりやすくする必要があります。法曹界の方は、司法試験に合格すれば裁判官や検事になるなど、まだ見えています。医師については「インターン」という言葉を何となく知っているぐらいでしょう。大学に入ってから一人前の医者になるまでのプロセスについて、フローチャートを示したパンフレットや、「医者の一生」のような物語などを作って国民に見せていく必要があります。厚労省か文科省でやるか、森喜朗元首相が会長を務める自民党の「医師臨床研修制度を考える会」で作ってもらってもいい。まさに一つのアウトプットになります。次回、11月18日の検討会でやりたいと思っています。医者の養成とはどのようなものか、わたしたちで原稿を作って公にするだけでも発信することになります。

　　　　　　　

■縦割りの文教・厚労族を動かした

―今回、厚労省と文科省による合同の検討会が初めて立ち上がりました。その意義や背景をあらためて教えてください。

　医師の養成は厚労省と文科省がシームレスに連動している部分なので、問題があれば、文科省が担当する学部カリキュラムの部分、厚労省が担当する卒後研修や病院の部分など、両方でやらないといけません。だから今回は、文教族のねじを巻きました。宮路和明自民党衆院議員が幹事長を務める「医師臨床研修制度を考える会」から、「医師数を1.5倍にするのは10年計画だから、何か目先でできることはないか。臨床研修制度の2年間を1年間に短縮すれば、単純計算で一年間分の医師8000人が増えるのでは」という声が上がりました。そこで、「あなた方がそこまで言うなら、文科省自身が変わらないといけない。文科省と厚労省と合同でやろう」と言いました。また、文科相は最近たて続けに3人代わりましたが、皆に「続けてほしい」と言ってきました。文教族と厚労族は全然協力せずに跋扈（ばっこ）してきて、全部縦割りでやってきていましたが、今回はそこを動かして両方でやってもらいました。こうしたあらゆる問題を噴出させることがよいのです。すぐには片付かないかもしれませんが。

　　　　　　

■医師会は国民と断絶している

―今、医療崩壊が進んでいます。今後、医療界はどうしていくべきと考えますか。

　医療界はもっと情報を発信し、国民と対話してほしいです。はっきり言えば、医師会はこの前の参院選で一人の候補者すら当選させることができませんでした。それに対する反省がありますか。選挙の1年前から武見敬三さんのポスターがあちこちの病院内に張ってあったのを見ましたが、おじいさんやおばあさんが毎日見ていながら、なぜ当選できなかったのでしょうか。わたしのポスターなんかどこにも張ってありませんでした。100万票あると言いながら、20数万票しか取れないということです。おまけに茨城県医師会みたいな「反乱軍」も出ています。謙虚に国民の声を聞いて改革しなければ、二度と医師会から参院議員は生まれません。これは国民との断絶があるからです。組織の中だけ見ていないで、変えるべきは変えねばなりません。新型インフルエンザなどが来た場合、地域の医師会がしっかりしてくれないと、末端までの医療ができません。彼らがきちんとしてくれれば、厚労行政の改革にもつながります。
　後期高齢者医療制度についても、批判を受けたからわたしが「変える」と言いましたが、医療界もちょっとは反省しなさいということです。医師会は制度のPR活動も何もやりませんでした。例えば、医師会が毎日みのもんたさんの番組に出てくれましたか、ということです。国民と対話しなければ、組織自体が駄目になります。

　　　　

■勤務医も情報発信すべき

　勤務医も同じです。「苦しい、苦しい」と言っていますが、そうした状況は「福島県立大野病院事件」が起きて初めて分かったことです。そうでなければ、もっとひどい状況が続いていたでしょう。なぜ言わないのですか。普通の国民と同じレベルに立って、もう少し情報発信しなさいということです。医者、医学会、医療界だけが特殊じゃありません。あなたたちも働いてご飯を食べています。そこは変わりません。一般性を出すということです。国民の目線を入れない改革案は全部つぶれます。特にこういう「メディア民主主義」のようになってくるとなおさらです。わたしもいろんな改革をやるから協力してください。そうしないと医療界は生き残っていけません。

　　　

■医療改革の実績を残す

―今、政局の先行きが不透明です。今後、衆院の解散・総選挙などで厚労相が変わることがあれば、この改革はどうなりますか。先日、「トップが変わっても、自分がつくったものは変わらないようにする」と言われました。

　衆院の解散・総選挙がどうなるかわたしにも分かりませんが、きちんと実績を残していくことが重要です。医師数を1.5倍に増やすと言いました。次の厚労相が閣議決定をひっくり返すということは言えません。介護でも同じようにやりたいです。自民党が政権を取っている限り、主立った議員が絡まっているし、わたしが厚労相を辞めても「おれがやったことをひっくり返すな」と言って影響力を保持できます。野党が政権を取ることがあれば、民主党の山井和則衆院議員や長妻昭衆院議員みたいに、片っ端から質問できます。一番大事なのは議事録を残し、発言を残し、方向性をきちんと残しておくことです。次回、11月18日の合同検討会では、医学部生らに対する意識調査の中間結果を出します。わたしは医療界を再構築していくための改革を続け、議論した内容をきちんと残していきます。

　　　　　　　

（編注1）読売新聞は10月16日付朝刊で、「医療改革」の提言を紙上で発表した。医師不足の解消を図るためとして、医師の研修先を現在のような自由選択ではなく、地域や診療科ごとに定員を決めて配置するよう求めている。

（編注2）山形大医学部は10月16日、医学部生が3年生の時に、小児科や産科、救急医学、外科のいずれかを選択し、卒後の初期研修と後期研修を県内で受ければ、4－6年生の3年間の授業料（年間約53万5800円）を全額免除すると発表した。県内の医師不足や診療科間の偏在の解消を狙った全国でも初の試みで、卒後に専門医になるためのトレーニングを受けられ、資格が取得できることを明示しているなど、医師のキャリアパスに配慮しているのが特徴。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです。
特に明るい話題もなし（＞▽＜）！！！

原因調査などと言っていますが、詰め腹を誰に切らせるのか、
責任者探しにしか見えませんね。

墨東の状況は、片田舎にも２年前から聞こえてきていたのですからo(^-^)o ..｡*♡

清水厚生病院、産科休診さらりとカミングアウトです！

　　　

　　　

立ち位置に水を差す
ssd's Diary　2008年10月23日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2466 

岡目八目涙目
ssd’s Diary　2008年10月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2470

スジの悪い医者
ssd's Diary　2008年10月22日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2453

　　

　　

「産科医開業最大１億円助成」 応募ゼロ 富士市困惑／静岡
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081023-OYT8T00045.htm
　医師確保のため、富士市は今年７月、市立中央病院（富士市高島町）に勤務後、市内で開業する産科医師に最大１億円を助成する条例を施行したが、３か月以上たっても具体的な問い合わせが１件も寄せられていない。全国的な産科医不足の前に、窮余の策も空振りに終わりそうだ。
　「市産婦人科医療施設整備助成金支給条例」は、市内で新たに産科医院を開業する場合、土地や建物、医療機器など開業費用の半分を助成するという内容。同病院への勤務経験が２年以上で７０００万円、３年以上で８０００万円など勤務年数に応じ助成限度額を１億円まで増やす。同病院に勤務せず開業する場合も５０００万円を上限に助成する。

　「全国で産科医が足りないのに金で集めるのか」と批判もあったが、市は「この条例でリクルートに走り回りたい」となりふり構わぬ姿勢を見せていた。しかし、１０月になっても産科医から具体的な問い合わせがなく、市民や他の自治体などから制度の問い合わせが９件あっただけだ。
　市保健医療課の中村増美課長は「この条件で集まらないとは。医師不足がこれほど深刻だとは思わなかった。どうしたら医師が来てくれるのか」と頭を抱える。ある医師は「開業を目指す産科医は数自体が少ないので、お金で解決する問題ではない」と苦言を呈している。同市立中央病院では、現在勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の大学病院が今年度限りで引き揚げる意向を示している。

　　

清水厚生病院、産科休診へ ３月末｢空白域に回す」／静岡
静岡新聞　2008年10月24日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081024000000000015.htm
　清水厚生病院（静岡市清水区庵原町）に医師を派遣している浜松医科大が来年３月末で産婦人科医師の派遣を中止する方針を同病院に伝えていたことが２３日までに分かった。清水区内では産婦人科医のある総合病院は市立清水病院の１カ所だけになり、地域の産科医療への影響を懸念する声も上がっている。
　清水厚生病院の産婦人科医は４人で、最近は年間６００―７００件の出産がある。浜松医大から派遣中止の連絡が入ったのは今月初旬。中田恒院長は「派遣の継続を求めているが、残念ながら休診になる可能性が大きい」と受け止めている。同病院は「利用者に迷惑をかけたくない」と産婦人科閉鎖予定の告知をホームページに出し、地元の病院や医師会に受け入れ協力の要請も始めている。
　住民の不安に対して、浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は、医師４人のうち１人が来年３月、正常分娩で年間３００―４００件扱える医院を同病院の近くに開業すると説明する。ほかの３人については新たな派遣先を具体的に検討している最中で、「県内には産科医がいなくて、困っている地域もある。全体のバランスを考えて集約化を図っているので、そちらに回したい」と理解を求める。
　清水厚生病院の産婦人科休止の影響について市立清水病院の重野幸次院長は「うちか県立総合病院（静岡市葵区）に来る利用者が増えるだろう」と予想する。同病院の産婦人科医は慶応大の５人。「受け入れには協力するが、問題は異常分娩への対応で、産婦人科医の増員を要望していく。ともかく現状では医師の絶対数が足りず、こういう事態が生じるのも仕方がない」と話す。

清水厚生病院　ＪＡ静岡厚生連が経営する病院。開設は昭和９年。現在は内科、小児科、脳神経外科など１４科体制で、公床数は約３６０床。常勤医師は２６人、看護師は常勤・非常勤合わせて１８６人。産婦人科には平成３年から浜松医大が医師を派遣している。ＪＡ静岡厚生連の医療機関は、ほかに遠州病院、静岡厚生病院、リハビリテーション中伊豆温泉病院がある。

医師再配置住民理解が鍵
　県内でまた、地域医療の中核を担う都市部の拠点病院の産科が閉鎖される見通しとなった。今年に入って９月から藤枝市立総合病院が産科を休止し、富士市立中央病院の産科医全員が派遣元大学の意向で来年３月で引き揚げる方針となっている。清水厚生病院からの産科医の引き揚げは、医師の絶対数が足りない中でどう配置し直し、住民の理解を得ていけるかの問題提起となりそうだ。
　清水厚生病院の産科休止は、産科医不足の危機的状況に拍車がかかっている現状を浮き彫りにした。同病院は藤枝や富士とは異なり、地域唯一の拠点病院ではないものの、県中部の産科救急受け入れ医療機関に指定され、リスクの高い分娩に対応している。
　藤枝や富士は医師確保に奔走しているが、現段階では後任のめどはたっていない。近隣の病院や開業医との連携も模索するが、産科医そのものが足りず、新生児を扱う小児科医も不足していて、受け皿に限界があるのが実情だ。清水の産科医療が縮小すると、隣接する富士と相まってお産空白域が広がる恐れもある。
　全国では病院ごと診療機能の集約化に着手した地域も出てきた。今後、浜松医大が産科医をどう配置するか注目される。

　　　　

札幌の産科救急体制を検証
札幌テレビ　2008年10月23日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081023191239/
東京都で、出産間近の女性が7つの病院に受入れを拒否され、死亡する痛ましい出来事がありました。札幌市で、もし同じような事が起きても大丈夫なのか、検証しました。

今月、東京都内で脳内出血を起こした妊婦が7か所の病院で受け入れを拒否され、死亡しました。大病院が集まる東京でも妊婦の受入れ拒否が起きたことに衝撃が広がっています。札幌市で同じことが起きても大丈夫なのでしょうか？
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢リスクの高い妊婦を必ず受け入れ先を確保して市立病院など大きな病院で連携体制をとっています｣
札幌市では、生命にかかわる重症の妊婦を受け入れることができる3次救急の病院が6か所あります。この中から、午後7時までに受け入れ可能な病院を確保するといいます。
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢どこの病院が受け入れるかすぐわかりますので救急隊が病院を探す時間を短縮できる｣
これに対し、札幌市産婦人科医会は東京のようなケースは札幌でも起こりえると指摘します。
(札幌市産婦人科医会･遠藤一行会長)｢対応可能だったが、別な患者が来れば対応できなくなる。瞬時に変わってしまう｣
刻々と状況が変化する救急の場合いつでも受け入れ可能な体制が必要だといいます。
(札幌市産婦人科医会･遠藤一行会長)｢市立病院などで必ず空きベッドを確保する、いつ入ってきてもいいように空けておく｣
医師不足の問題が解決されない限り産婦人科の救急体制は綱渡りの状態が続いています。

　　

都内の周産期医療センター 綱渡り救命体制
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102490070752.html
　妊娠九カ月の東京都内の女性（３６）が、相次いで病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題は、二十四時間態勢の「周産期母子医療センター」制度が十分に機能していない実態を浮き彫りにした。慢性的な医師不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床に加え、当直を挟んで四十八時間勤務という過酷労働の医師もいる。センターに指定されている各病院では「現場の医師の負担が重過ぎる」と訴えている。

　同センターは一九九六年、緊急や重症の妊産婦と新生児を救うために制度化され、全国でスタートした。都内には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と母体集中治療室を備えた総合センターが九施設、ＮＩＣＵだけの地域センターは十三施設ある。今回、女性の受け入れを拒否した八病院のうち、どちらかに指定されている病院は、当初拒否した都立墨東病院など六つあった。

　女性が脳内出血を起こした今月四日夜、順天堂医院には当直医が二人いたが、それぞれお産に対応。産科だけでなく、婦人科のベッドも満床だったため、「受け入れ不能」と回答した。病院関係者は「年間八百件以上のお産を扱い、分娩（ぶんべん）室、陣痛室にも妊産婦を入れて何とか対応している。慢性的な医師不足が元凶だ」と訴える。
　日赤医療センターも「六床ある母体集中治療室が満床で、当直医三人は他の妊婦の搬送に対応していた」と説明。担当者は「ＮＩＣＵは常時いっぱい。産科ベッドが空いていても、ＮＩＣＵが満床だと、周産期医療では受け入れられないことになっている」と言う。
　東京慈恵会医科大病院は「産科は当直の常勤医が二人いて受け入れは可能だったが、九つのＮＩＣＵのベッドに空きがなかった」（広報課）。担当者は「できるだけのことをしたい気持ちはあるが万全な体制が整っていない中で適切な処置ができるかという不安もある」と話す。やはり十二床あるＮＩＣＵが満床で断ったのは日大板橋病院。常勤医三人がセンターの当直を行い、足りなければ自宅待機の医師を呼び出す体制になっているものの、担当者は「新生児の容体が良くなっても、受け入れ先の病院が見つからない。長期間いる新生児が多くなり、空いても次の子が入るので満床が続いてしまう」と打ち明けた。

◆要請なかった病院でも…状況同じ、不安の声
　妊婦の受け入れ要請を拒否した八病院以外の周産期母子医療センターでも、医師不足や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の慢性的な満床などで、特に当直時間帯の受け入れには慎重な意見が多かった。

　愛育病院は「常勤医は十一人いるが、お産件数は昨年が千八百件超。医師が十分足りているとはいえない」と説明。今春から同じ港区内の東京都済生会中央病院がお産の取り扱いを休止。産科医が逮捕され、無罪となった福島県立大野病院事件の影響もあって、「この一－二年ほど、開業医も産科を休止するところが相次ぎ、妊産婦が集中している」といい、ＮＩＣＵは常に満床状態という。
　杏林大病院の岩下光利教授は「多摩地区では都内のお産の３０％以上が行われるが、センターは杏林しかなくパンク状態。医師の四十八時間勤務もあり、過労死も出かねない。医師は一・五倍から二倍は欲しい」。昭和大病院の大槻克文産婦人科医局長も「センターの医師は十二人だが、大いに不足している。集中治療室も産科ベッドも週の半分以上は満床」と訴える。
　東邦大医療センター大森病院では三、四人の医師が当直に当たるが、担当者は「全員が熟練した医師とは限らず、研修医もいる。医療ミスをすると訴訟になる現状で、研修医がハイリスクな患者に対応できるのかという問題もある」と話す。

　　　　

妊婦の脳血管障害１８４人、１０人が死亡　０６年
朝日新聞　2008年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810230343.html    
　お産に関連して脳血管障害を起こした妊産婦が０６年に少なくとも１８４人いて、このうち１０人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の初の全国調査でわかった。脳出血では診断までに３時間を超えると死亡率が上昇。産科だけではこうした患者を救えず、脳神経外科との連携が課題として浮かび上がった。
　奈良県で０６年８月に妊婦が１９病院に搬送を断られ、脳出血で死亡したため、研究班は、全国１１０７カ所の病院で０６年１～１２月、妊娠中か産後１年以内に脳血管障害を起こしたケースを調べた。 １８４人の内訳は脳出血３９人、くも膜下出血１８人、脳梗塞（こうそく）２５人など。妊娠中のけいれん、高血圧で嘔吐（おうと）や意識障害が起きる高血圧性脳症は８２人いた。死亡の１０人のうち７人は脳出血だった。

　脳出血の３９人がコンピューター断層撮影（ＣＴ）による検査を受けて診断が出るまでの時間をみると、３時間以内に診断を受けた人で死亡したのは８％なのに対し、３時間以上では３６％に達した。ただ、重い後遺症が残った人は３時間以内では７割にのぼり、３～２４時間がかかった場合の５割よりも高かった。研究班は「診断までの時間が短ければ予後が保たれるわけでもない」とみている。
　脳出血の２６％に妊娠高血圧症候群が認められた。妊娠高血圧症候群の妊婦で、頭痛やけいれん、意識障害などの症状が出たら、脳血管障害を疑って搬送するなどの対処も求められるという。

　脳血管障害が起きる妊産婦は１万人に１人程度。妊娠中は胎児に血液をめぐらすために血液量が増えるなどして血管への負担が大きくなり、普通の人よりリスクが高まるとされる。 池田さんは「妊産婦にはすべて産科で対応するという認識を改めなければいけない」と指摘。「総合周産期母子医療センターの指定要件として、脳神経外科との連携態勢を義務づけることなども検討すべきだ」と話している。

　　

本県は産科医が連携して受け入れる体制／新潟
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081023-OYT8T00899.htm
　東京都内の妊婦が七つの医療機関から受け入れを断られて出産後に死亡した問題は、お産を巡る医師不足、連携不備を浮き彫りにした。県内の医療関係者らは、同様の事例は県内では起きないとみるが、産婦人科医が厳しい勤務環境の中にあることに変わりはない。

　今回の問題は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる周産期母子医療センターが相次いで受け入れを断ったことにある。県健康対策課によると、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同様の「総合周産期母子医療センター」は、県内に新潟市民（常勤の産婦人科医６人）と長岡赤十字（同６人）の２か所あり、産婦人科医が原則２４時間体制で待機している。
　比較的高度な医療に当たる「地域周産期母子医療センター」は、県立新発田（同３人）、県立中央（同３人）、済生会新潟第二（同６人）、長岡中央綜合（同４人）の４か所で、新大病院が協力病院として一部患者を受け入れている。同課によると、県内で妊婦が救急搬送中に、この７医療機関から受け入れを断られたのは昨年１年間で８１件あったが、妊婦が死亡したり、死産したりするケースはなく、長時間受け入れ先が見つからなかった例もほとんどなかったという。

　一方で、県内の産婦人科医の数は１９９８年の１８５人から２００６年に１５０人に減少し、人口１０万人あたりの医師数は全国平均（７・９）を下回る６・２。
　新潟市民病院の新田幸寿副院長は、「新潟では受け入れられる機関が少なく、『自分たちがやるしかない』という意識があり、ほかに搬送先がなければ医師を呼び出してでも受け入れる。今回のようなケースは起きない」と話す。新潟大学医学部産科婦人科学教室の田中憲一教授は、今回の問題を「都市部の東京は（医師数も病院も）多いので、患者に対する無関心もあったのでは」とした上で、「新潟は、医師同士が知り合いで、連携が取れずに受け入れ手が見つからないケースはないはず。医師が少ない中で全員が協力して何とか維持している」と話した。

　　　　

総合センター核に連携　「受け入れ拒否、基本的にない」／長野
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081023-OYT8T00811.htm
　東京都内で脳出血を起こした出産間近の妊婦（３６）が、病院から受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題では、「総合周産期母子医療センター」が機能していなかった。県内では、「総合センター」を中核に、計１９病院で連携をとる態勢が組まれており、医療関係者は「妊産婦の緊急搬送の受け入れ拒否は起こりえない」と話している。県内では２０００年９月に、県立こども病院（安曇野市豊科）が、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合センター」に指定された。病床数は１６３床で、スタッフは産科医６人、新生児を専門に診る小児科医８人、研修医４人。当直は、産科医１人、小児科医２人、麻酔科医１人に加え、医師２人が１５分以内にかけつけられる態勢だ。

　こども病院が年間に扱う約２００件の分娩(ぶんべん)のうち、約１３０件は、他の医療機関からの緊急搬送。中村友彦センター長は「基本的に患者の受け入れを拒否することはない」と話す。
　周産期救急には、母体救急、胎児救急、新生児救急の３分野があり、こども病院が担当するのは、胎児救急と新生児救急。今回のように、母親が脳出血を起こすなど、母体への治療が必要な場合は、信州大病院（松本市）に搬送する。
　また、県内５地域に、それぞれ「地域周産期母子医療センター」が置かれており、比較的高度な治療を担当している。非常に危険な場合は、こども病院に搬送することになっており、２時間以内での搬送が可能という。そのほか、帝王切開の必要な異常分娩に対応出来る１３の「高度周産期医療機関」が「地域センター」に準ずる形で設置されており、計１９病院で、正常分娩を扱う一般の病院や診療所からの緊急搬送を受け入れている。事情があって緊急搬送を受け入れられない時は、責任をもって別の受け入れ先を探すことを申し合わせている。「病院が横のつながりを持って、リスクを分散させることが大切」（中村センター長）という。一方、危険な状態だった母子の容体が安定した場合は、こども病院から他の１８病院に転院してもらうことになっている。
　ただ、県内でも、産科医の絶対数の不足や、分娩を扱う医療機関の減少などの問題は深刻だ。県健康づくり支援課は「現時点では各医療機関の連携がうまく機能していると思うが、今後、お産を取り巻く環境が変わる中で、今のシステムを維持していけるかが課題だ」としている。

　　　　　

鹿県内公的病院アンケート ８割が「医師不足」
南日本新聞　2008年10月24日
http://www.373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=1&storyid=13370
　鹿児島県内の公的医療機関２７施設のうち、約８割の２１施設で医師不足が問題となっていることが分かった。施設側が考える不足医師数の累計は１００人に上り、医師不足のため休診・縮小した診療科は、２７施設の診療科合計２５０の２割弱となる４５診療科だった。南日本新聞社が２３日までに実施したアンケートで、県内の医師不足の深刻な状況が明らかになった。
　アンケートは、県内にある国立、県立、医師会立、市町村立、その他の公的医療機関を対象に実施。医師派遣元で教育機関の鹿児島大学は除いた。計３３施設のうち、２７施設から回答があり、９月末に取りまとめた。
　２７施設の常勤医の合計は５０２人、非常勤医は２９３人だった。計７９５人中、大学派遣医は４０４人となっている。
　「運営上必要と考えるラインまでの不足医師数」で最も多かったのは「３人から５人」で１０施設。「６人－１０人」が３施設、「１０人以上」も２施設あった。「２人以下」は６施設。「不足医師数なし」は４施設、２施設が無回答だった。
　診療科への影響をみると小児科、耳鼻咽喉科、神経内科、整形外科が５施設で休診・縮小となった。呼吸器科、消化器科、放射線科は３施設、産科・婦人科、麻酔科、外科、眼科、循環器科が２施設で休診・縮小となっている。
　医師不足の経営（収支）への影響については、１７施設が「影響がある」と答え、６施設は「影響はあるがまだ少ない」としている。
　鹿児島県公的病院会の田辺元会長（阿久根市民病院長）は、国や自治体に対し、医師増員や医学生の地域枠拡大、地域での研修を義務化する臨床研修制度見直しなどの早急な実施を求めた上で、「住民の方々にも地域医療の窮状を理解いただき、夜間の安易な受診を控えるなど、医師の業務負担軽減に協力していただきたい」と話している。

　　

妊婦たらい回し死亡問題 舛添厚労相「緊急時に医師が連絡を取れる態勢作りを」
FNN 　 2008/10/23
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142822.html
脳内出血を起こした出産間近の女性が、7つの医療機関から受け入れを断られ、死亡した問題で、舛添厚生労働相は23日朝、FNNの取材に対して、医師の連携不足を指摘し、再発防止のため、緊急時に医師が連絡を取れる態勢づくりをしていきたいと述べた。
舛添厚労相は午前8時ごろ、「本当にお悔やみを申し上げるしかないんで。お医者さん間のネットワーク、それの連携をちょっと強めないと、要するに箱(周産期医療センター)だけではだめだという感じですね。こういうことが二度と起こらないように、態勢の整備をきちんとやっていきたい」と述べた。
今回の問題は、出産間近だった36歳の女性が10月4日、脳内出血を起こし、都立墨東病院など、7つの医療機関から次々と受け入れを断られ、1時間以上あとに墨東病院に運ばれ、帝王切開で出産し、3日後に死亡したもの。
舛添厚労相は、周産期医療センターを設置するだけではなく、地域の医師会にも協力を求めて、さまざまなケースに対応できるよう、連携を強化することが必要だとの考えを示した。

　　　　

妊婦死亡で厚労省が拒否病院聴取 ２４日から
MSN産経ニュース　2008年10月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081023/crm0810232241058-n1.htm

　

救急未収金１億７７１８万円 県調査 ３６病院が「継続困難」／埼玉
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20081023-OYT8T00850.htm
　県内の救急医療機関で、患者の不払いによる２００７年度の救急医療未収金が１億７７１８万５０００円にのぼることが、県のアンケート調査で分かった。医師不足で夜間当直が１人しかいない医療機関が６割を占め、２割は救急継続が難しくなると答えるなど、救急医療が崩壊しつつある現状が裏付けられた格好だ。調査は４月、県内の救急病院・診療所など１９６か所を対象に郵送で実施。１７５か所が回答した。
　救急医療に関する未収金があると答えたのは１２３か所。６８２１件で１件平均２万５９７６円だった。医療費を支払わない患者の多くは「現金の持ち合わせがない」などと主張。健康保険証や身分証明書も提示しないため、後日、医療費を請求したくとも住所が分からず、出来ないという。
　平日夜間の当直態勢は、医師１人としたのが１０３病院（５９・２％）、２人が４３病院（２４・７％）、３人以上は２８病院（１６・１％）だった。休日夜間もほぼ同様。不足していると考える医師数（複数回答）の総計は、内科が最も多い１２６人、小児科が１１２人、整形外科は７２人だった。
　県内の救急医療機関は１９５か所で、０３年の２２３と比べ、大きく減少。さらに、３６病院が「救急病院の継続は近い将来難しくなる」と答えた。救急態勢を維持するために必要なこと（複数回答）として、
〈１〉診療報酬の見直し（８０・０％）
〈２〉看護師、技師等の確保（７２・６％）
――などが上位に挙がった。
　一方、産科救急の２８病院を対象とした調査で、０７年度に未収金があるとしたのは１７病院で計５９件、１１３２万円だった。うち１０件は公的医療保険未加入や保険料未払いのケースだった。

　　　　

福島の医師無罪で「第三者機関」に望む 松本惇
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081024k0000m070171000c.html
　福島県大熊町の県立大野病院で起きた帝王切開手術中の医療死亡事故を巡り、逮捕・起訴された執刀医の加藤克彦医師（４１）の無罪判決が確定した。「医師の裁量に捜査機関が介入している」として全国の医療関係者が猛反発した異例の事件だが、取材を通じて感じたのは、病院側が当初から遺族や医療現場に不信感を与えない事故対応をしていれば、無理な立件を招かなかったかもしれないということだ。医師の責任だけを司法の場で追及しても医療事故の原因究明には限界がある。厚生労働省が設置を進めている医療過誤検証のための第三者機関には教訓を生かしてほしいと願う。県警が捜査に着手したきっかけは、事故から約３カ月後の０５年３月、県設置の医療事故調査委員会が発表した報告書だった。報告書は、癒着胎盤の無理な剥離（はくり）▽対応する医師の不足▽輸血対応の遅れを事故の要因とし、実質的に加藤医師の過失を認めた。

　加藤医師を大野病院に派遣した県立医科大産科婦人科学講座の佐藤章教授は内容に違和感を覚えたが、説明に訪れた県側から「（遺族への賠償に備えるための）保険金が下りるようにするためにこうしてほしい」と説得されたといい、佐藤教授は「刑事事件になるとは思わなかった」と悔やむ。加藤医師も報告書に納得できず病院の事務長に抗議したが、同様の理由で説得されたという。
　加藤医師の無罪を訴えて支援した上（かみ）昌広・東大医科学研究所特任准教授は「最近は現場の意見を聞かず管理職が形式的に報告書を公開して、病院の評価を上げようとする姿勢が目立つ」と指摘する。結果的に、報告書が過失を断じたため、県警は立件の必要性に迫られることになった。

　半面、亡くなった女性の遺族は常に「蚊帳の外」に置かれ続けた。
　事故直後の病院の対応から遺族は不信感を募らせることになる。女性の父渡辺好男さん（５８）は、病院側に「手術スタッフの話を聞かせてほしい」と再三頼んだが、「時間がない」と拒否されたという。
　県事故調も、遺族に対し「逐一報告する」と伝えながら、実際は中間報告もなく、公表数日前に遺族を病院に呼び出して報告書を読み上げただけだった。渡辺さんは「専門的なことが分からないのに、一方的な報告だった」と批判。遺族が原因究明を司法に期待したのは必然だった。

　公判では、大野病院の助産師が手術前、病院の医療体制が小規模なことを理由に、加藤医師に患者の転院を進言していたことや、女性が出産直後に長女の手をつかみ「ちっちゃい手だね」と話したことなどが初めて明らかになった。裁判がなければ、遺族は知ることはできなかった。とはいえ、刑事裁判は「予見可能性」や「因果関係」など罪の適用の可否が争点になってしまい、地域医療の現状や手術体制など、背景にある本質的な問題にまで踏み込めなかった。

　例を挙げれば、大野病院で唯一の産婦人科常勤医だった加藤医師は、勤務していた１年１０カ月間に約３５０件もの分娩（ぶんべん）を扱うなど「２４時間オンコール状態」（弁護側）だった。しかし公判では、その過酷な勤務体制について弁護側が少し触れた程度。輸血体制でも、使わなければ無駄になるため多くの血液を準備できない現状が証言されたが、議論は深まらなかった。
　判決後の会見で「僕みたいな立場の人をつくらないでほしい」と話した加藤医師は今月、県内の別の病院に産婦人科医として復帰した。一方、渡辺さんは、遺族の立場で厚労省に要望書を提出したり、シンポジウムに参加するなど安全な医療の実現を訴えている。厚労省が進めている医療の専門家を中心とした第三者機関「医療安全調査委員会」への注文は、「まずは患者・遺族ありき」の立場を明確にしてほしいということだ。委員会の傍聴を可能にし、意見聴取の機会を頻繁に設ける必要がある。それを前提にして患者側と病院側の双方が納得できる制度にすることだ。

　　　　

２０２５年には「消費税率４％上げ必要」
TBS News　2008年10月24日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3977687.html
　急速な高齢化が進む中、医療や介護の「あるべき姿」を実現した場合、２０２５年には消費税の４％アップに加え、医療・介護の保険料も大幅なアップが必要という試算を政府が明らかにしました。
　これは政府が社会保障国民会議のサービス保障分科会に示したものです。
　それによりますと、医療と介護の分野で「医師や介護職員の増員」、「救急医療を充実して入院期間を短縮する」、「特別養護老人ホームの増設」など、「あるべき姿」を実現した場合、現在４１兆円の医療費と介護費は２０２５年には、９１兆円から９３兆円になるということです。これを賄うためには、消費税の４％の引き上げが必要で、その上、介護保険料は現在の１．８倍に、医療保険料は１．２倍にする必要があるということです。
　医療・介護サービスについて「あるべき姿」の政府の試算は初めてで、消費税率の引き上げ論議に影響を与えそうです。

　 

県立須坂病院：２人の産科医、来月から勤務 ／長野
毎日新聞 　 2008/10/23
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081023ddlk20040017000c.html

　　

医療隔てる県境の壁 岡山・井笠地方、生活実態とずれ
中国新聞　2008年10月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810230340.html
▽救急搬送や医師不足
　広島県と接する笠岡市や井原市で県境をまたいだ医療課題が浮上している。「福山市への救急搬送を円滑に」「連携し医師不足を補いたい」。住民ニーズを知る消防や市は、県境にこだわらない「生活医療圏」づくりを期待するが、調整を担う県の動きは鈍い。そんな街を知事選の選挙カーが名前を連呼し走った。二十代の母親は「命を守る工夫を聞きたい」とつぶやく。
　笠岡市西部の主婦（５５）は二年前の五月、自宅で夫＝当時（５４）＝の顔から血の気が引いたのに気づき一一九番した。救急隊員から搬送先希望を尋ねられ、健診を受けていた福山市内の病院を告げた。
「受け入れ不可との返事です」。夫は結局、笠岡市内の病院に運ばれ約三十時間後に腎不全で亡くなった。笠岡地区消防本部は「かかりつけ医と分かれば受け入れを強く要請する。重篤に見えなければ通常は管内搬送になる」と説明。主婦は「私も動転していた。希望通りなら助かったかもと今も思う」と目を潤ませた。
◇
　二〇〇七年の管内の救急搬送三千百五十三件のうち、福山市へは百七十八件（５・６％）。倉敷市の五百二十八件（１６・７％）の三分の一だった。「市民ニーズは逆。生活圏が一体化し交通事情も良い福山への希望が実現しにくい面がある」（警防課）という。
　福山市の救急当番病院名が県境を越えては提供されないなど障壁があり、同本部は六月、笠岡医師会（百二十一人）などに改善への協力要請をした。福山市保健所は「患者増による救急病院の疲弊もあり、情報提供は控えた。両県を交える協議があれば改善に向け加わる」と言う。
◇
　井原市は医師不足にも悩む。市民病院は小児科常勤医師が二人減の一人になり、〇三年秋から小児夜間救急に対応できていない。市内唯一だった同病院の産科も医師退職で〇六年八月、分娩を休止。井原医師会（四十一人）の会員は四年間で三人（６・８％）減った。
　市は昨年十一月、地域医療充実へ協議会を設置。県が定めた県南西部医療圏（笠岡・井原・浅口・倉敷・総社市、里庄・矢掛・早島町）の医師約千七百人の八割、約千四百人が倉敷市内という偏在ぶりを明らかにした。協議の席上、滝本豊文市長が市民の出産の七割が福山市内との数字を挙げ「倉敷より福山が近い地域性の考慮を」と県境で線を引く既存の医療圏にこだわらない対応を県に求める一幕もあった。

▽県、広島との連携進まず
　救急対応や医師不足の課題―。解決への提言もある。今年二月、福山市民病院の浮田実院長は井原市議会地域医療特別委で同病院の入院患者の約二割が井原市民と明かし、住民の生活実態に沿う「生活医療圏」づくりが大切との考えを示した。これらも受け県は広島県に呼び掛け同月末、医療対策担当者の意見交換会を岡山県庁で初めて開き、定期開催を申し合わせた。二回目の会合はしかし、予定の五月を過ぎても開かれないままだ。
　広島県健康福祉局は「救急搬送はルールを定めたい。開催を打診している」。岡山県保健福祉部は「幹部の人事異動もあり、話はしていない。予定も入っていない」とする。県境地域の救急・医療関係者が意見交換会の発展と県の調整力に寄せる期待は大きい。それは有権者の思いでもある。

　　　

地方分権へ緊急提言まとめる/横浜で３首長懇
神奈川新聞　 2008/10/23
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810620/

大田市立病院：救急医療守ろう 市長らが街頭キャンペーン ／島根
毎日新聞　 2008/10/23
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081023ddlk32040552000c.html

救急出動件数：減った出動、市民も協力 和歌山市、前年同期比１０６７件減 ／和歌山
毎日新聞　 2008/10/23
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081023ddlk30040398000c.html

　

紋別市、1次救急の医師を募集中～年収2400万円で計6人
北海民友新聞　 2008/10/23
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081023_3.htm
　紋別市は、市立の夜間休日救急医療機関を来年4月に開設する予定だが、この医療機関で働く医師6人を募集している。「親戚、知人、友人などでお知り合いの方がいましたら、紹介をお願いします」と紋別市ホームページでも広く呼びかけている。
　この医療機関は夜間土日の初期救急医療体制確保をめざすもの。開設者は紋別市（公立）で、診療科目は内科と外科。外来数は1日平均10人程度の見込み。医療設備はエコー、レントゲン、心電図ほかを配備する予定。施設所在地は未定となっている。
　募集する医師は内科、外科とも3人。役職は「医員」となる。年齢は不問。年収（税込）は2400万円。診療業務委託契約とし、退職金や赴任旅費はない。
　勤務時間は平日が午後5時～翌朝9時、土曜日が午後0時～翌朝9時、日曜日が午前9時～翌朝9時の3つのシフトがあり、週40時間の交代制勤務となる。住宅については市内賃貸住宅を借上げて提供する。
　問い合わせは紋別市保健センター内、健康推進課保健予防係（電話24-3355）まで。

　　　　

連携強化へ救助訓練 県立多治見病院と市消防本部
中日新聞 　2008年10月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081023/CK2008102302000021.html

厚木市立病院 苦肉の策　未収金回収業務を民間委託へ
タウンニュース 　2008年10月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2008_4/10_24/atsu_top1.html

豊川市民病院 民間手法で安定経営へ／愛知
読売新聞  　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081023-OYT8T00078.htm

　　　　　　　

こども病院移転問う 署名が法定数超える
TVQ九州放送  　2008年10月23日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3906
こども病院の人工島移転の賛否を問うため市民グループが提出した署名が法定数を超えました。
来月はじめにも本請求が行われます。
市内7区の選挙管理委員会には、区内で確定した署名数が張り出されました。
有効署名数は、30545人分で、法定数の22490を大きく上回りました。
署名簿は24日から1週間各区役所で閲覧可能で市民グループは11月はじめにも条例制定の本請求をする予定です。
本請求を受けた後、吉田市長は20日以内に議会を召集して条例案を提出し、来月中には市議会で議決されます。

　　　　

付属病院に統合へ 岩手医大循環器医療センター
岩手日報　2008年10月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081023_1

　　

市消防の定員回復 １年４カ月ぶり 体制維持なお課題
北海道新聞　2008年10月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/124897.html
夕張市消防本部・消防署で二十二日、江別市の消防学校を修了した新人三人が勤務に入り、財政再建計画が始まった昨年度、相次ぐ退職で定員の下限（三十八人）を割り込んで以来、一年四カ月ぶりに三十八人体制を回復した。今後さらに二人採用し四十人体制を目指すが、待遇悪化の中、体制維持は綱渡りの状態だ。
　同計画では適正定員を四十三人、最低限必要な下限定員を三十八人と定めている。
　昨年度当初は三十八人体制だったが、同計画で年収が四割削減されたことなどから、昨年六月以降、九人が退職。段階的に補充採用したが、最も少ないときには三十二人体制にまで落ち込み、時間外勤務が激増した。 今回、下限定員は回復したが、病気や資格取得講習で欠員が出る度に勤務状況の悪化は避けられない状況。
　また、救急救命士は、救急車二台を二十四時間運用するのにぎりぎりの六人だけで、同消防本部は「待遇改善がないと体制維持は厳しい」と訴える。 新たに採用する二人の採用条件は、一九七三年四月二日以降に生まれた男女。履歴書などを十一月十四日までに同本部に送る。 詳しくは同本部（電）０１２３・５３・４１２１へ。

　　　　

医療、子育て支援拡充で自公合意 きょう首相に申し入れ
東京新聞　2008年10月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008102302000119.html

　　

妊婦死亡問題めぐり議論―民主
キャリアブレイン　2008年10月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18806.html
　民主党の厚生労働部門会議が10月23日に開かれ、東京都内で妊娠中に脳内出血を起こした女性が7医療機関から受け入れを断られた後に死亡したとされる問題で、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。

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　会議では、まず厚労省、消防庁の担当者らが問題の経緯について説明。消防庁の担当者は「今回は消防で病院選定にはかかわっていなかったが、同じようなことは消防が選定した場合でも起こり得るので、非常に深刻な事態だと考えている」と述べた。
　同党の山田正彦衆院議員は、都内の「周産期母子医療センター」間を結ぶ専用端末で受け入れが可能と表示されていた3病院がいずれも受け入れを拒否したとの一部報道について、「なぜこういうことがあり得るのか」と追及。これに対し、厚労省の担当者は「まだ正確な事実は確認していないため、早急に確認したい」と前置きした上で、「想定されることとしてタイムラグがあるので、受け入れ可能の表示が出ていても、その病院で担当医師が他の治療に従事していたなどの可能性が考えられる」などと答えた。
　蓮舫参院議員は、受け入れを要請したかかりつけ医と搬送先の都立墨東病院の間で、頭痛の症状を伝えたかについて認識に食い違いがあるとの一部報道に触れ、「救急医療」と「周産期医療」の連携に言及。「妊婦」と「脳内の問題」とでは、受け入れを要請するのに大きな違いがあると指摘して、今回のケースでの連携の様子などについて質問したが、厚労省の担当者は「東京都に確認中」と答えるにとどまった。
　園田康博衆院議員は、総合周産期母子医療センターである墨東病院が今年7月1日から、土日の当直体制が1人だったことを問題視。複数の医師の勤務が望ましいとされている同センターに関する規定に触れ、複数の体制でない場合の対応などについて質問した。
　これに対し厚労省の担当者は、「複数の方が望ましいが、やむを得ない事情で1人体制の時期が生じたとしても、直ちに総合周産期医療センターとして駄目だという考え方はしない」と答えながらも、「1人の当直体制が恒常的に続くことをやむを得ないと考えているわけではない」と強調した。

　　　　

「2200億円削減は限界」　＜自民・政調、総選挙へ街頭演説例＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/23
　次期衆院選に向けて、社会保障費の自然増2200億円削減問題は「そろそろ限界に来ているのではないか」との考えを盛り込んだ資料を自民党政務調査会が準備していることが22日、分かった。「2200億円問題」をめぐっては、来年度予算の概算要求基準に向けた議論の過程で自民・厚生労働部会が撤回を求めていたほか、麻生太郎首相も2010年度予算で2200億円削減を凍結する意向を日本医師連盟幹部に示したとされている。自民党は財政再建路線を堅持しながらも、社会保障費のこれ以上の削減は難しいとの認識を全国の有権者に伝えていく方針だ。

　　　　

産科補償制度加入をハイリスク加算要件に　＜厚労省が提案も結論見送り＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/23
　厚生労働省は22日の中医協総会（会長＝遠藤久夫・学習院大教授）で、産科医療補償制度の加入率向上に向けて「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準に同制度への加入を加えることを提案した。これに対し、委員からは民間保険商品を活用した同制度への加入状況を診療報酬の算定要件とする妥当性などに否定的な意見が相次ぎ、結論を見送った。

　　　　　　　　　　　

ＤＰＣの評価議論が本格化　＜中医協・基本問題小委＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/23
　中医協・診療報酬基本問題小委員会は22日、ＤＰＣ制度の運用見直しに向けた本格的な議論に入った。この日は厚生労働省が、ＤＰＣの影響による平均在院日数短縮などに関するデータを示し、ＤＰＣ制度の評価に関する議論を進めた。委員からは医療の効率化に対して一定の評価があった反面、医療従事者への負担などの検証を求める意見も出た。

　　　　

厚労省　DPCで再入院率上昇、がん化学療法の影響大
Risfax【2008年10月23日】
　厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、DPC対象病院で再入院率が増加している原因について、「がんの化学療法の拡大に伴う影響を考慮すべき」とする評価結果を報告した。同一病名での「計画的再入院」が増加傾向にあり、とりわけ化学療法・放射線療法の割合が大きいと指摘。「再入院」を医療の質の低下と見る向きもあるなか、否定するデータを示した。

　保険局医療課の宇都宮啓企画官は、たとえば肺がんの場合、診療ガイドラインが推奨する抗がん剤併用療法では、シスプラチンは3週間以上、カルボプラチンは4週間以上の投与間隔が必要なことから「治療の標準化が進んだことによる再入院も数多くある」と解説した。また、このほか、DPCに限らず、急性期医療の平均在院日数は、諸外国を含めて減少傾向と説明。日本病院会が実施した、DPC対象病院のアンケートでも「医療の質が低下したと考える割合は低く、後発品の使用が促進されている」と付け加えた。
　これに対し、日本医師会の竹嶋康弘副会長は「厚労省は医療の質低下はないと言うが、DPCが患者、医療提供者、国民にどういいのかわからない」などと反論。診療側委員7人が提出した連名の文書のなかでは、急性期病院の診療報酬上の評価は「DPCと出来高払いの2本柱」と主張しつつ「一定のルールの下、自主的にDPCを辞退できる仕組みが必要」と訴えた。
　遠藤久夫委員長(学習院大学経済学部教授)は、DPCの評価について「医療の効率化、透明化に一定の効果は認められたが、医療の標準化、質の向上へは、より総合的な視点から検証・分析が必要だ」と議論を総括した。

　　　　　

保険局・佐藤医療課長　病院代表の西澤氏にブチ切れ、怒り心頭
Risfax【2008年10月23日】
　22日の中央社会保険医療協議会終了後、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長が、病院代表の西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)に、怒りを爆発させる場面があった。厚労省は、リスクの高い分娩を扱う医療機関などへの診療報酬の加算の要件に、09年1月に導入する、民間保険を活用した産科医療補償制度への加入をプラスすることを提案した。しかし、西澤委員が「民間保険への加入を、公的医療保険制度のなかで加算の要件とするのはいかがか」と述べ、反対の口火を切った。中医協では、結果的に他にも慎重意見が相次いだため「継続審議」になった。
　西澤委員の発言に対し佐藤課長は「なぜあんな発言になるのか理解できない」と声を荒げて、憤りをあらわにした。医療課の関係者も「部下にもあんなに怒ることはない」と驚くほどだった。そもそも社会保障審議会医療部会、医療保険部会の議論のなかで、医療提供側から制度加入に「診療報酬上の評価」を求める意見が出ていたにもかかわらず、これを翻す発言が飛び出したことに、堪忍袋の緒が切れたようだ。

　　　　

三師会　レセプトオンライン請求、いまさら完全義務化に反対
Risfax【2008年10月23日】
　日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の三師会は22日、診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求が11年度から完全義務化されることについて、共同声明を出して「撤廃」を訴えた。日医は、完全義務化により医科では8.6%の医療機関が「廃院するしかない」としたデータを提示。三師会として、完全義務化の撤廃と、オンライン請求を医療機関の自主性に委ねるよう求めた。日医の中川俊男常任理事は「まずは完全義務化の撤廃で手挙げ方式にすることをめざすが、失敗に終わったときは代行入力を可能にするなど他の方法を考えたい」と話した。この時期に共同声明を出した理由は「予算編成が間近だから」と答えた。

　　

10月22日の中医協
キャリアブレイン　2008年10月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18798.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は10月22日、総会（第135回）と診療報酬基本問題小委員会（第124回）を開催した。総会では、来年1月から開始する「産科医療補償制度」の加入を促進するための診療報酬上の対応（ハイリスク妊娠管理加算・同分娩管理加算の施設基準見直し）について議論したが、意見がまとまらず継続審議となった。基本問題小委員会では、「これまでのDPCの評価」をテーマに議論し、医療の標準化や質向上などが今後の課題であるとの認識で一致した。（新井裕充）

【関連記事】
医療機器103件の保険適用を承認―中医協
臨床検査3件の保険適用を承認―中医協
「献血グロベニン－I－ニチヤク」を出来高算定に
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
DPC導入、医療効率化などで効果―基本小委

　総会の議題は、▽医療機器の保険適用 ▽臨床検査の保険適用 ▽DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応 ▽産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応 ▽医療経済実態調査の実施 ▽その他―の6点。

　「医療機器の保険適用」では、3テスラのMRI装置「MAGNETOM ベリオ」（シーメンス旭メディテック）など、医科と歯科合わせて103件の医療機器の保険適用を承認した。
　※　詳しくは、【医療機器103件の保険適用を承認―中医協】をご覧ください。

　「臨床検査の保険適用」では、乳がんを主な対象とする新たな測定項目「サイトケラチン(CK)19mRNA」（シスメックス）など3件の保険適用を承認した。
　※　詳しくは、【臨床検査3件の保険適用を承認―中医協】をご覧ください。

　「DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応」では、「天疱瘡（ステロイド剤の効果不十分な場合）」の効能が追加された医薬品「献血グロベニン－I－ニチヤク」を、DPCの包括算定から外し、出来高算定とすることを了承した。対象となる診断群分類は、「MDC108　皮膚・皮下組織の疾患」。
　※　詳しくは、【「献血グロベニン－I－ニチヤク」を出来高算定に】をご覧ください。

　「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、来年1月から開始する「産科医療補償制度」の加入を促進するための診療報酬上の対応について議論。厚労省は、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準に、同制度と同一の補償制度の実施を追加することを提案したが、診療側と支払側の双方から反対意見が出たため、継続審議となった。
　診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度自体には賛成」としながらも、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのは、診療報酬の在り方としておかしい」と繰り返した。一連の会議終了後、保険局の佐藤敏信医療課長が西澤委員に対して激高する一幕もあった。
　同制度の開始に伴う「出産育児一時金」の引き上げを承認した9月12日の「社会保障審議会医療保険部会」では、藤原淳委員（日本医師会常任理事）が同制度への加入促進策として、「診療報酬の要件を加えるなど、もう少し強い対応を検討しているか」と質問していた。このため、佐藤課長は「委員から診療報酬上の対応を求める声があったから提案した。もし反対するなら、その時に言ってほしい。今ごろになってひっくり返すのはどうか」と反論した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に】をご覧ください。

　「医療経済実態調査の実施」では、2010年度診療報酬改定の基礎資料にするために実施する「医療経済実態調査」について、厚労省が示したスケジュール案を了承した。09年6月を「調査月」として、8－9月に調査票を集計・分析し、速報値を10月下旬の「調査実施小委員会」と「中医協総会」に報告する予定。
　日医は、「6月単月の調査」であること、調査対象が少ないことなどをあらためて指摘した上で、「決算ベースでの把握」などの「改善案」を示した。
　「その他」では、老人保健施設（老健施設）での医療サービスに関する資料が厚労省から示された。9月24日の前回総会で、委員から「老健施設内の医師が対応した場合と、外部の医師が対応した場合を整理してほしい」との要望が出たことを受けたもの。

■診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）
　前回の小委（7月16日開催）に引き続き、今後のDPCの在り方について意見交換した。厚労省は前回、▽これまでのDPCの評価 ▽DPCの適用がふさわしい病院 ▽新たな機能評価係数の設定 ▽調整係数の廃止―の4つの検討項目を示している。今回は、「これまでのDPCの評価」がテーマになった。意見交換に先立ち厚労省は、「DPCの評価」に関する資料を提示し、▽平均在院日数 ▽再入院率 ▽転帰（治癒・軽快） ▽DPC対象病院での診療状況―について説明した。厚労省は、「平均在院日数が短縮し、病院間のばらつきも縮小」「再入院率の上昇は、がんの化学療法が大きな要因」「治癒が減少して軽快が増加しているのは、急性期病院の医療の在り方の変化が原因」「DPCの導入で医療の質は低下していない」などの考えを示した。

　厚労省はまた、「DPCに係る（特定）共同指導の実施状況および制度運用の改善」について説明。06年度に指導した医療機関は23施設で、前年度から7施設増加しているものの、指導したDPC対象病院は11施設で、前年度から5施設減少している。厚労省は、「指導の結果、DPCに関する診療報酬請求の疑義により、監査に移行した医療機関はなかった」と報告した。続いて、診療側は7人全員の連名で「DPCに関する方向性について」と題する意見書を遠藤会長あてに提出。診療側は、▽急性期病院の診療報酬は、DPCと出来高払いが2本柱 ▽急性期病院のコストを適切に反映 ▽DPCと出来高払いの適切な評価 ▽一定のルールの下での自主的なDPCの辞退―の4点を要望した。
　意見交換では、委員から「医療の効率化」「透明性」「標準化」「質向上」「医療経営への影響」など、さまざまな観点から意見が出された。議論を終えて遠藤委員長は、「DPCの導入により、医療の効率化、透明化については一定の効果が認められたと考えられるが、医療の標準化や質向上など、より総合的な視点からの検証、分析が今後必要であるというまとめでよろしいか」と提案し、了承された。
　※　詳しくは、【DPC導入、医療効率化などで効果―基本小委】をご覧ください。

　予定の終了時間を40分以上オーバーしたため、この日に予定していた「診療報酬改定結果検証部会」は11月5日に延期になった。

　　　

２５年度の医療・介護費用試算、０７年度の１・５倍
読売新聞 　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081023-OYT1T00619.htm?from=navr

　

消費税率４％引き上げ必要  社会保障国民会議が試算
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000854.html
　政府の社会保障国民会議は２３日の医療・介護・福祉分科会で、高齢化がピークを迎える２０２５年時点の医療・介護費用は現在の４１兆円から大幅に増加し、９１兆－９４兆円となるとの試算を公表した。自己負担を除く財源は保険料収入が４１兆－４２兆円で、公費が３９兆－４０兆円。公費のうち１４兆－１５兆円は新たな財源措置が必要で、消費税で賄うと税率を４％引き上げなければならない。これに加え、試算では示されていないが、医療や介護の保険料率引き上げも避けられない。
　医療・介護サービスを充実させる「改革シナリオ」に基づく試算。救急や手術など集中的な治療が必要な急性期医療に医師や看護師らを手厚く配置し、ヘルパーら介護職員を現在の約１１７万人から２倍以上に増やすなど費用が膨らむ前提で初めて計算した。将来の給付と負担の姿を国民に示し、消費税を含め社会保障の在り方をめぐる議論を促す狙い。政府、与党の具体的な取り組みも求められる。
　新たに必要となる保険料収入は１２兆－１３兆円。内閣官房によると、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の医療保険料が現在の８・２％から１・２倍の１０％程度にアップ、６５歳以上の介護保険料は全国平均で月額４０９０円から２倍程度の約８０００円に上がるという。

　　　

肝疾患で６０病院が医療連携、死亡率半減へ 兵庫県
神戸新聞　2008年10月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001535097.shtml
　肝がん死亡率が全国平均を大きく上回る兵庫県はこのほど、肝疾患対策の「専門医療機関」と「協力医療機関」に計六十病院を指定し、県内の医療連携体制を構築した。地元のかかりつけ医から全県の連携拠点病院の間をつなぎ、切れ目ない医療を提供。県内に約十六万人いるとされる無症状の肝炎ウイルス感染者を手厚くケアするとともに、肝炎発症者への治療を体系的に進め、死亡率の半減を目指す。
　肝がんによる県内の死者数は二〇〇六年に千八百五十七人で、都道府県で四番目の多さ。人口十万人当たりの肝がんによる死亡率も、全国平均の二六・七人に対し、兵庫は三三・七人（十四位）に上る。肝がんの原因の九割以上が、Ｂ型やＣ型などの慢性肝炎からの移行という。県は、無症状のウイルス感染者をより多く把握し、慢性肝炎から肝硬変、肝がんと移行していく患者に、医療機関が連携して治療に当たることが必要と判断。県内を県民局で分けた十圏域ごとに一-五病院の計二十一病院を「専門医療機関」とし、それを補完する「協力医療機関」には計三十九病院を指定した。これに全県的な治療拠点である兵庫医科大病院を加えた六十一病院で、肝疾患対策の“医療機関ピラミッド”を完成させた。
　また、無料の肝炎ウイルス検査を受けるように呼びかけ、感染者には県が作成した「肝炎手帳」を配布。慢性肝炎患者には、「専門」や「協力」などの医療機関で、肝炎ウイルスを除去するインターフェロン治療を積極的に導入し、肝がんへの移行を予防する。肝硬変や肝がんの患者には、兵庫医科大病院を中心に、県内に十三ある「がん診療連携拠点病院」での治療を進める。インターフェロン治療は、今年から自己負担を月額一万-五万円に抑える助成制度ができており、現在は約千三百人が受けているが、県は年間約五千七百人に拡大することを目指す。専門・協力医療機関は県のホームページでも確認できる。

　　　　

抗がん剤副作用死亡 病院側、１２００万円で和解／愛媛
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081023-OYT8T00083.htm
松山　女性遺族に過失認め謝罪
　松山市富久町の松山西病院に入院していた女性（当時７２歳）が昨年１０月に抗がん剤「塩酸イリノテカン」の副作用で死亡したのは、病院側が適切な投薬方法を守らなかったためとして、夫が、病院を運営する医療法人「嘉仁会」に約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、地裁で２２日、病院側が過失を認めて遺族側に約１２００万円を支払うことで和解した。この薬では副作用によるとみられる死亡者が相次いだため、１９９７年、国が製薬会社に対して「緊急安全性情報」を出すよう指示している。
　訴状などによると、原告側は、水のような下痢をしている時は使ってはならないとされているこの薬を病院が投与し続けたため女性が死亡し、病院側に注意義務違反があったと主張。これに対し、病院側は「下痢の時でも投与が許される場合がある」などと反論してきたが、和解条項には「（病院側が）投薬治療に関して過失があったことを認め、謝罪する」との文言が盛り込まれた。体調不良などから和解に応じたという夫は「病院からは、副作用の危険性についての説明もなかった。二度と被害者を出さないよう、すべての病院関係者はきちんと対策を取ってほしい」と話している。

　　　　

良性腫瘍を「悪性」と摘出 県病院の過失認め和解勧告
佐賀新聞　2008年10月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1082660&newsMode=article
　佐賀県内の女性が「県立病院好生館（佐賀市）で良性の腫瘍（しゅよう）を悪性と判断され、手術で右の腎臓を摘出された」と、県に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁（神山隆一裁判長）が「インフォームドコンセント（説明と同意）が不十分だった」などと県の過失を認め、県に和解金１０００万円を支払う内容の和解を勧告していたことが２３日、分かった。
　訴状によると、女性は２００１年５月、交通事故で同病院に運ばれた際の検査で右腎細胞がんの疑いが指摘され、ＣＴ検査などを経て、７月に右腎の摘出手術を受けた。その後の病理検査で悪性ではなかったことが判明。女性はショックで精神的フォローが必要になったといい、県に後遺症慰謝料や逸失利益などの賠償を求め、０４年２月に佐賀地裁に提訴した。女性側は「医師から『腫瘍は悪性』と告知された」と訴えたが、県側は「疑いがあることは告げたが、断定はしていない」と反論していた。 和解勧告は「インフォームドコンセントが十分でなかった」と病院側の過失を認め、ほかの検査で悪性か良性か判断できる可能性が大きかったことも言及した。女性側は和解を受け入れる方針だが、県は「検討中」としている。

「右腎臓摘出は過失」 佐賀地裁 県に１０００万円、和解勧告
西日本新聞 　2008年10月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55209

　　　　

隠岐の島診療所 薬取り違え、一時意識障害 ９０代女性 町が慰謝料、示談
読売新聞 　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081022-OYT8T00602.htm
　隠岐の島町の国民健康保険五箇診療所（本多弘所長）で５月、町内の９０歳代の女性患者に２種類の劇薬を取り違えて処方したため、女性患者が一時、意識もうろうとなる事故を起こしていたことがわかった。診療所と同町は女性と家族に謝罪し、町が慰謝料や医療費など計８４万円を支払うことで今月３日、示談が成立した。
　同診療所によると、心不全の治療で同診療所に通っていた女性患者に５月２９日、本来の心臓病治療薬「ラニラピッド」ではなく、血糖値を下げる薬「ダオニール」を誤って処方。翌日から服用を始めた女性は６月４日の朝食後、低血糖により意識がもうろうとなり、公立隠岐病院に入院。転院先の松江赤十字病院で処方薬の取り違えが発覚する２３日まで服用していた。女性は２８日に退院し、後遺症はないという。
　２種類の薬は、いずれも白い小判型の錠剤で、診療所の薬棚から看護師が薬を取り出す際に取り違えた上、女性が服用する複数種類の薬を服用日ごとに仕分ける際、薬の名前が書かれた包装から錠剤を取り出したため、ミスに誰も気付かなかったという。同診療所は、処方薬を看護師と事務職員が二重にチェックするよう改めるなどして、再発を防止するとしている。本多所長は「死亡や植物状態になる危険性もあった事故であり、患者さんや家族に大変申し訳なかった」と話している。

　　　　

伊賀の点滴死亡：谷本整形の診療自粛要請解除 院長「再開は全く白紙」 ／三重
毎日新聞 　2008年10月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081023ddlk24040321000c.html
◇「被害者への謝罪が先」
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題で、県伊賀保健所は２２日、診療所への立ち入り検査を行い、診療所が提出していた再発防止策が「確実に実行できると認識した」として、診療自粛要請を解除した。しかし、検査終了後、谷本広道院長は報道陣に対し、「今のところ診療再開は考えておらず、全くの白紙」と話した。診療自粛要請は問題発覚の６月１０日に出され、診療所はそれを受け、現在休診中。
　谷本整形は今月１５日までに、院内感染の原因分析と再発防止策をまとめた業務改善報告書を県に提出。伊賀保健所が１７日、再発防止策が実行できるかを確認するために立ち入り検査を実施した。しかし、「職員への改善策の周知が不十分」として再検査することになった。
　この日は、保健所職員ら６人が診療所の職員に対し、再発防止策の理解度や具体的な手順などを約３時間かけて確認した。終了後、伊賀保健所の中山治所長は、「診療を再開しても差し支えないと判断したが、今年度内にもう一度立ち入り検査を実施する。谷本院長には、被害者の心情に十分配慮すること、事前に再開を報告するよう伝えた」と話した。
　検査後、診療所前に現れた谷本院長は、「今のところは被害に遭われた方への謝罪が先。誠に申し訳ない」と改めて陳謝。院内感染の原因については、「私自身が点滴作り置きを認識していなかった。誰も指示をしていないと思う」と従来の説明を繰り返した。

◇「もう思い出したくない」－－犠牲者の夫、県の対応も批判
　谷本整形で点滴を受けた後に死亡した市川満智子さん（当時７３歳）の夫、篤さん（７８）がこの日朝、毎日新聞の取材に応じ、「私が何を言おうと（県の診療自粛要請解除で）、診療は再開されるでしょう。もう思い出したくない」と声を落とした。
　満智子さんは６月９日に点滴を受け帰宅。翌１０日に亡くなっているのを、篤さんが見つけた。「（満智子さんは）拳を握り、苦しそうな表情で死んでいた。（点滴作り置きのような）えらいことをしてると分かったら行かせなかったのに」
　篤さんは、谷本整形の点滴を受けて最初の入院患者が出た後の、県の対応も批判する。「最初に患者が出たときに、県は他に点滴を受けた人を調べて、安否を確認すべきだった。（満智子さんは）点滴を受けた日の晩には体調が悪くなっていた。県から連絡を受けていれば、病院に連れていくこともできた。ほかの人は皆助かっているのに、気付いてやれなかった……」と泣き崩れた。

　　　　

福岡県警、身元誤り遺体引き渡し 火葬後に「本人」発見
朝日新聞　2008年10月23日
http://www.asahi.com/national/update/1023/SEB200810220002.html

赤ちゃんポスト：保護者からの連絡、熊本市へ報告忘れる－－慈恵病院 ／熊本
毎日新聞 　2008年10月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081023ddlk43040487000c.html

　　　　　

流産しにくい受精卵を選別 画像で検査、出産率２倍に
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000080.html
　体外受精卵が発育する様子を画像で観察し、流産しにくい受精卵を選び出す検査法を、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダー、山縣一夫研究員らが開発し、マウスの出産率を通常の２倍近くに上げることに成功した。
　流産は受精卵の核の中にある染色体に異常があると起こりやすいとされるが、受精卵を傷つけずに異常の有無を正確に調べるのは難しかった。
　チームは、一時的に染色体にくっついて蛍光を発するタンパク質のもとになる物質をマウスの体外受精卵に注入し、特殊な顕微鏡で受精卵が細胞分裂する様子を撮影。すると、染色体の一部が核の外側に取り残されるなどの異常を、よく見分けることができた。蛍光タンパク質は数日で消失するため、生まれる子への影響はないという。検査後の受精卵をマウスの子宮に移植し出産率を調べると、異常があった受精卵はほぼすべて流産したが、正常な受精卵は６５％が出産に至った。一方、検査せずに子宮に移植した受精卵の出産率は３６％にとどまった。

　　　　

羽田、成田で救難訓練 治療の優先度判断で収容も
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000664.html

　　　　

シートベルトで死亡率２割／郡山の医師分析
福島放送　2008年10月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200810231
　郡山市の太田西ノ内病院救命救急センターの篠原一彰所長（４５）＝前東北救急医学会長＝は、１２年半にわたる交通事故負傷者の分析結果をまとめた。シートベルト着用者の死亡率は非着用者の５分の１で重傷率も低かった。シートベルトが命を守る力の大きさが救急医療の現場からも裏付けられた。２３日午後６時半から郡山ビューホテルで開く公開講演会「シートベルトやエアバッグは本当に有効か？」でこれらの内容を解説する。

　　　　

インフルエンザは薬物治療が可能に
ITpro　2008年10月23日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312846/?ST=management

新型インフルの防疫準備急げ 広島県庁で訓練会議
中国新聞　2008年10月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810230338.html

　　

【公開講座のお知らせ】

市民と共に考える公開講座「産科医療の未来を語る」

日時：平成20年11月5日（水）15時―17時

場所：シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
　　　新館1階ダイアモンド（第8会場）
　　　http://www.sheratontokyobay.co.jp/access/
（〒279-0031 千葉県浦安市舞浜1-9 TEL 047-355-5555）

参加費：無料（多くの方の参加をお願いします）

主催：産科医療協議会

司会：松田義雄（東京女子医大産婦人科教授）、
　　　久保隆彦（国立成育医療センター産科医長）

予定演者：海野信也（北里大学産婦人科教授）、
　　中井章人（日本医科大学産婦人科教授）、
　　西原里香（長良医療センター産科女性医師）、
　　宮嵜雅則（母子保健課長：国会がなければ参加）
　　国会議員は交渉中

参加者：産科医療の未来を危惧する方どなたでも
　　　（一般の妊婦さん、周産期医療従事者、マスコミ関係者など）

刑事事件で逮捕となった大野病院事件、看護師内診問題で査察を受けた堀病院事件、どちらも無罪あるいは控訴見送りとなったが、これらの事件が産科医療に与えた影響は大きく、お産が大好きでこの道に入ってきた産婦人科医が分娩から撤退し、若手医師も産科から離れている。その結果、一次、二次、三次いずれの周産期施設のマンパワーは低下し、残された産科医に過大な負担が加重され、分娩可能施設の激減、お産難民、妊婦（胎児）たらいまわしなどの大きな社会問題をもたらしている。
これまでは、「産科医療の崩壊」などの悲観的な切り口のシンポジウム、公開討論会は数多く開催されてきたが、「安全なお産」を一番望んでいる国民、妊婦さんたちは悲観的な実態や産科医の愚痴ではなく、産科医療を再建する具体的な取り組みが聞きたいのではなかろうか？
そこで、我々は産科医療の将来に向けた具体的なプロジェクト（「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討内容、日本産婦人科医会調査資料から見えてくる改善策、産科医療最前線で働く女性医師の結婚・育児・仕事の両立策、助産師・看護師・医師との協調策等）を提示したい。また、妊婦さんからは要望を含め、参加者による幅広い議論を行う。医療を提供する側・受ける側の垣根を越えて産科の明日を議論する、これが本公開講座の目的である。
行政、一般妊婦、マスコミの方々の参加と貴重な意見を頂ければ幸いである。
「産科医療に明るい未来がきっとある」を信じて　　　　
＜国立成育医療センター産科医長　久保隆彦＞

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです。
特に明るい話題もなし（＞▽＜）！！！

原因調査などと言っていますが、詰め腹を誰に切らせるのか、
責任者探しにしか見えませんね。

墨東の状況は、片田舎にも２年前から聞こえてきていたのですからo(^-^)o ..｡*♡

清水厚生病院、産科休診さらりとカミングアウトです！

　　　

　　　

立ち位置に水を差す
ssd's Diary　2008年10月23日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2466 

岡目八目涙目
ssd’s Diary　2008年10月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2470

スジの悪い医者
ssd's Diary　2008年10月22日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2453

　　

　　

「産科医開業最大１億円助成」 応募ゼロ 富士市困惑／静岡
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081023-OYT8T00045.htm
　医師確保のため、富士市は今年７月、市立中央病院（富士市高島町）に勤務後、市内で開業する産科医師に最大１億円を助成する条例を施行したが、３か月以上たっても具体的な問い合わせが１件も寄せられていない。全国的な産科医不足の前に、窮余の策も空振りに終わりそうだ。
　「市産婦人科医療施設整備助成金支給条例」は、市内で新たに産科医院を開業する場合、土地や建物、医療機器など開業費用の半分を助成するという内容。同病院への勤務経験が２年以上で７０００万円、３年以上で８０００万円など勤務年数に応じ助成限度額を１億円まで増やす。同病院に勤務せず開業する場合も５０００万円を上限に助成する。

　「全国で産科医が足りないのに金で集めるのか」と批判もあったが、市は「この条例でリクルートに走り回りたい」となりふり構わぬ姿勢を見せていた。しかし、１０月になっても産科医から具体的な問い合わせがなく、市民や他の自治体などから制度の問い合わせが９件あっただけだ。
　市保健医療課の中村増美課長は「この条件で集まらないとは。医師不足がこれほど深刻だとは思わなかった。どうしたら医師が来てくれるのか」と頭を抱える。ある医師は「開業を目指す産科医は数自体が少ないので、お金で解決する問題ではない」と苦言を呈している。同市立中央病院では、現在勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の大学病院が今年度限りで引き揚げる意向を示している。

　　

清水厚生病院、産科休診へ ３月末｢空白域に回す」／静岡
静岡新聞　2008年10月24日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081024000000000015.htm
　清水厚生病院（静岡市清水区庵原町）に医師を派遣している浜松医科大が来年３月末で産婦人科医師の派遣を中止する方針を同病院に伝えていたことが２３日までに分かった。清水区内では産婦人科医のある総合病院は市立清水病院の１カ所だけになり、地域の産科医療への影響を懸念する声も上がっている。
　清水厚生病院の産婦人科医は４人で、最近は年間６００―７００件の出産がある。浜松医大から派遣中止の連絡が入ったのは今月初旬。中田恒院長は「派遣の継続を求めているが、残念ながら休診になる可能性が大きい」と受け止めている。同病院は「利用者に迷惑をかけたくない」と産婦人科閉鎖予定の告知をホームページに出し、地元の病院や医師会に受け入れ協力の要請も始めている。
　住民の不安に対して、浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は、医師４人のうち１人が来年３月、正常分娩で年間３００―４００件扱える医院を同病院の近くに開業すると説明する。ほかの３人については新たな派遣先を具体的に検討している最中で、「県内には産科医がいなくて、困っている地域もある。全体のバランスを考えて集約化を図っているので、そちらに回したい」と理解を求める。
　清水厚生病院の産婦人科休止の影響について市立清水病院の重野幸次院長は「うちか県立総合病院（静岡市葵区）に来る利用者が増えるだろう」と予想する。同病院の産婦人科医は慶応大の５人。「受け入れには協力するが、問題は異常分娩への対応で、産婦人科医の増員を要望していく。ともかく現状では医師の絶対数が足りず、こういう事態が生じるのも仕方がない」と話す。

清水厚生病院　ＪＡ静岡厚生連が経営する病院。開設は昭和９年。現在は内科、小児科、脳神経外科など１４科体制で、公床数は約３６０床。常勤医師は２６人、看護師は常勤・非常勤合わせて１８６人。産婦人科には平成３年から浜松医大が医師を派遣している。ＪＡ静岡厚生連の医療機関は、ほかに遠州病院、静岡厚生病院、リハビリテーション中伊豆温泉病院がある。

医師再配置住民理解が鍵
　県内でまた、地域医療の中核を担う都市部の拠点病院の産科が閉鎖される見通しとなった。今年に入って９月から藤枝市立総合病院が産科を休止し、富士市立中央病院の産科医全員が派遣元大学の意向で来年３月で引き揚げる方針となっている。清水厚生病院からの産科医の引き揚げは、医師の絶対数が足りない中でどう配置し直し、住民の理解を得ていけるかの問題提起となりそうだ。
　清水厚生病院の産科休止は、産科医不足の危機的状況に拍車がかかっている現状を浮き彫りにした。同病院は藤枝や富士とは異なり、地域唯一の拠点病院ではないものの、県中部の産科救急受け入れ医療機関に指定され、リスクの高い分娩に対応している。
　藤枝や富士は医師確保に奔走しているが、現段階では後任のめどはたっていない。近隣の病院や開業医との連携も模索するが、産科医そのものが足りず、新生児を扱う小児科医も不足していて、受け皿に限界があるのが実情だ。清水の産科医療が縮小すると、隣接する富士と相まってお産空白域が広がる恐れもある。
　全国では病院ごと診療機能の集約化に着手した地域も出てきた。今後、浜松医大が産科医をどう配置するか注目される。

　　　　

札幌の産科救急体制を検証
札幌テレビ　2008年10月23日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081023191239/
東京都で、出産間近の女性が7つの病院に受入れを拒否され、死亡する痛ましい出来事がありました。札幌市で、もし同じような事が起きても大丈夫なのか、検証しました。

今月、東京都内で脳内出血を起こした妊婦が7か所の病院で受け入れを拒否され、死亡しました。大病院が集まる東京でも妊婦の受入れ拒否が起きたことに衝撃が広がっています。札幌市で同じことが起きても大丈夫なのでしょうか？
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢リスクの高い妊婦を必ず受け入れ先を確保して市立病院など大きな病院で連携体制をとっています｣
札幌市では、生命にかかわる重症の妊婦を受け入れることができる3次救急の病院が6か所あります。この中から、午後7時までに受け入れ可能な病院を確保するといいます。
(札幌市保健福祉局･飯田晃部長)｢どこの病院が受け入れるかすぐわかりますので救急隊が病院を探す時間を短縮できる｣
これに対し、札幌市産婦人科医会は東京のようなケースは札幌でも起こりえると指摘します。
(札幌市産婦人科医会･遠藤一行会長)｢対応可能だったが、別な患者が来れば対応できなくなる。瞬時に変わってしまう｣
刻々と状況が変化する救急の場合いつでも受け入れ可能な体制が必要だといいます。
(札幌市産婦人科医会･遠藤一行会長)｢市立病院などで必ず空きベッドを確保する、いつ入ってきてもいいように空けておく｣
医師不足の問題が解決されない限り産婦人科の救急体制は綱渡りの状態が続いています。

　　

都内の周産期医療センター 綱渡り救命体制
東京新聞　2008年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102490070752.html
　妊娠九カ月の東京都内の女性（３６）が、相次いで病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題は、二十四時間態勢の「周産期母子医療センター」制度が十分に機能していない実態を浮き彫りにした。慢性的な医師不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床に加え、当直を挟んで四十八時間勤務という過酷労働の医師もいる。センターに指定されている各病院では「現場の医師の負担が重過ぎる」と訴えている。

　同センターは一九九六年、緊急や重症の妊産婦と新生児を救うために制度化され、全国でスタートした。都内には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と母体集中治療室を備えた総合センターが九施設、ＮＩＣＵだけの地域センターは十三施設ある。今回、女性の受け入れを拒否した八病院のうち、どちらかに指定されている病院は、当初拒否した都立墨東病院など六つあった。

　女性が脳内出血を起こした今月四日夜、順天堂医院には当直医が二人いたが、それぞれお産に対応。産科だけでなく、婦人科のベッドも満床だったため、「受け入れ不能」と回答した。病院関係者は「年間八百件以上のお産を扱い、分娩（ぶんべん）室、陣痛室にも妊産婦を入れて何とか対応している。慢性的な医師不足が元凶だ」と訴える。
　日赤医療センターも「六床ある母体集中治療室が満床で、当直医三人は他の妊婦の搬送に対応していた」と説明。担当者は「ＮＩＣＵは常時いっぱい。産科ベッドが空いていても、ＮＩＣＵが満床だと、周産期医療では受け入れられないことになっている」と言う。
　東京慈恵会医科大病院は「産科は当直の常勤医が二人いて受け入れは可能だったが、九つのＮＩＣＵのベッドに空きがなかった」（広報課）。担当者は「できるだけのことをしたい気持ちはあるが万全な体制が整っていない中で適切な処置ができるかという不安もある」と話す。やはり十二床あるＮＩＣＵが満床で断ったのは日大板橋病院。常勤医三人がセンターの当直を行い、足りなければ自宅待機の医師を呼び出す体制になっているものの、担当者は「新生児の容体が良くなっても、受け入れ先の病院が見つからない。長期間いる新生児が多くなり、空いても次の子が入るので満床が続いてしまう」と打ち明けた。

◆要請なかった病院でも…状況同じ、不安の声
　妊婦の受け入れ要請を拒否した八病院以外の周産期母子医療センターでも、医師不足や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の慢性的な満床などで、特に当直時間帯の受け入れには慎重な意見が多かった。

　愛育病院は「常勤医は十一人いるが、お産件数は昨年が千八百件超。医師が十分足りているとはいえない」と説明。今春から同じ港区内の東京都済生会中央病院がお産の取り扱いを休止。産科医が逮捕され、無罪となった福島県立大野病院事件の影響もあって、「この一－二年ほど、開業医も産科を休止するところが相次ぎ、妊産婦が集中している」といい、ＮＩＣＵは常に満床状態という。
　杏林大病院の岩下光利教授は「多摩地区では都内のお産の３０％以上が行われるが、センターは杏林しかなくパンク状態。医師の四十八時間勤務もあり、過労死も出かねない。医師は一・五倍から二倍は欲しい」。昭和大病院の大槻克文産婦人科医局長も「センターの医師は十二人だが、大いに不足している。集中治療室も産科ベッドも週の半分以上は満床」と訴える。
　東邦大医療センター大森病院では三、四人の医師が当直に当たるが、担当者は「全員が熟練した医師とは限らず、研修医もいる。医療ミスをすると訴訟になる現状で、研修医がハイリスクな患者に対応できるのかという問題もある」と話す。

　　　　

妊婦の脳血管障害１８４人、１０人が死亡　０６年
朝日新聞　2008年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810230343.html    
　お産に関連して脳血管障害を起こした妊産婦が０６年に少なくとも１８４人いて、このうち１０人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の初の全国調査でわかった。脳出血では診断までに３時間を超えると死亡率が上昇。産科だけではこうした患者を救えず、脳神経外科との連携が課題として浮かび上がった。
　奈良県で０６年８月に妊婦が１９病院に搬送を断られ、脳出血で死亡したため、研究班は、全国１１０７カ所の病院で０６年１～１２月、妊娠中か産後１年以内に脳血管障害を起こしたケースを調べた。 １８４人の内訳は脳出血３９人、くも膜下出血１８人、脳梗塞（こうそく）２５人など。妊娠中のけいれん、高血圧で嘔吐（おうと）や意識障害が起きる高血圧性脳症は８２人いた。死亡の１０人のうち７人は脳出血だった。

　脳出血の３９人がコンピューター断層撮影（ＣＴ）による検査を受けて診断が出るまでの時間をみると、３時間以内に診断を受けた人で死亡したのは８％なのに対し、３時間以上では３６％に達した。ただ、重い後遺症が残った人は３時間以内では７割にのぼり、３～２４時間がかかった場合の５割よりも高かった。研究班は「診断までの時間が短ければ予後が保たれるわけでもない」とみている。
　脳出血の２６％に妊娠高血圧症候群が認められた。妊娠高血圧症候群の妊婦で、頭痛やけいれん、意識障害などの症状が出たら、脳血管障害を疑って搬送するなどの対処も求められるという。

　脳血管障害が起きる妊産婦は１万人に１人程度。妊娠中は胎児に血液をめぐらすために血液量が増えるなどして血管への負担が大きくなり、普通の人よりリスクが高まるとされる。 池田さんは「妊産婦にはすべて産科で対応するという認識を改めなければいけない」と指摘。「総合周産期母子医療センターの指定要件として、脳神経外科との連携態勢を義務づけることなども検討すべきだ」と話している。

　　

本県は産科医が連携して受け入れる体制／新潟
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081023-OYT8T00899.htm
　東京都内の妊婦が七つの医療機関から受け入れを断られて出産後に死亡した問題は、お産を巡る医師不足、連携不備を浮き彫りにした。県内の医療関係者らは、同様の事例は県内では起きないとみるが、産婦人科医が厳しい勤務環境の中にあることに変わりはない。

　今回の問題は、緊急対応が必要な妊婦を受け入れる周産期母子医療センターが相次いで受け入れを断ったことにある。県健康対策課によると、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同様の「総合周産期母子医療センター」は、県内に新潟市民（常勤の産婦人科医６人）と長岡赤十字（同６人）の２か所あり、産婦人科医が原則２４時間体制で待機している。
　比較的高度な医療に当たる「地域周産期母子医療センター」は、県立新発田（同３人）、県立中央（同３人）、済生会新潟第二（同６人）、長岡中央綜合（同４人）の４か所で、新大病院が協力病院として一部患者を受け入れている。同課によると、県内で妊婦が救急搬送中に、この７医療機関から受け入れを断られたのは昨年１年間で８１件あったが、妊婦が死亡したり、死産したりするケースはなく、長時間受け入れ先が見つからなかった例もほとんどなかったという。

　一方で、県内の産婦人科医の数は１９９８年の１８５人から２００６年に１５０人に減少し、人口１０万人あたりの医師数は全国平均（７・９）を下回る６・２。
　新潟市民病院の新田幸寿副院長は、「新潟では受け入れられる機関が少なく、『自分たちがやるしかない』という意識があり、ほかに搬送先がなければ医師を呼び出してでも受け入れる。今回のようなケースは起きない」と話す。新潟大学医学部産科婦人科学教室の田中憲一教授は、今回の問題を「都市部の東京は（医師数も病院も）多いので、患者に対する無関心もあったのでは」とした上で、「新潟は、医師同士が知り合いで、連携が取れずに受け入れ手が見つからないケースはないはず。医師が少ない中で全員が協力して何とか維持している」と話した。

　　　　

総合センター核に連携　「受け入れ拒否、基本的にない」／長野
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081023-OYT8T00811.htm
　東京都内で脳出血を起こした出産間近の妊婦（３６）が、病院から受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題では、「総合周産期母子医療センター」が機能していなかった。県内では、「総合センター」を中核に、計１９病院で連携をとる態勢が組まれており、医療関係者は「妊産婦の緊急搬送の受け入れ拒否は起こりえない」と話している。県内では２０００年９月に、県立こども病院（安曇野市豊科）が、最重症の妊産婦や新生児の救命にあたる「総合センター」に指定された。病床数は１６３床で、スタッフは産科医６人、新生児を専門に診る小児科医８人、研修医４人。当直は、産科医１人、小児科医２人、麻酔科医１人に加え、医師２人が１５分以内にかけつけられる態勢だ。

　こども病院が年間に扱う約２００件の分娩(ぶんべん)のうち、約１３０件は、他の医療機関からの緊急搬送。中村友彦センター長は「基本的に患者の受け入れを拒否することはない」と話す。
　周産期救急には、母体救急、胎児救急、新生児救急の３分野があり、こども病院が担当するのは、胎児救急と新生児救急。今回のように、母親が脳出血を起こすなど、母体への治療が必要な場合は、信州大病院（松本市）に搬送する。
　また、県内５地域に、それぞれ「地域周産期母子医療センター」が置かれており、比較的高度な治療を担当している。非常に危険な場合は、こども病院に搬送することになっており、２時間以内での搬送が可能という。そのほか、帝王切開の必要な異常分娩に対応出来る１３の「高度周産期医療機関」が「地域センター」に準ずる形で設置されており、計１９病院で、正常分娩を扱う一般の病院や診療所からの緊急搬送を受け入れている。事情があって緊急搬送を受け入れられない時は、責任をもって別の受け入れ先を探すことを申し合わせている。「病院が横のつながりを持って、リスクを分散させることが大切」（中村センター長）という。一方、危険な状態だった母子の容体が安定した場合は、こども病院から他の１８病院に転院してもらうことになっている。
　ただ、県内でも、産科医の絶対数の不足や、分娩を扱う医療機関の減少などの問題は深刻だ。県健康づくり支援課は「現時点では各医療機関の連携がうまく機能していると思うが、今後、お産を取り巻く環境が変わる中で、今のシステムを維持していけるかが課題だ」としている。

　　　　　

鹿県内公的病院アンケート ８割が「医師不足」
南日本新聞　2008年10月24日
http://www.373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=1&storyid=13370
　鹿児島県内の公的医療機関２７施設のうち、約８割の２１施設で医師不足が問題となっていることが分かった。施設側が考える不足医師数の累計は１００人に上り、医師不足のため休診・縮小した診療科は、２７施設の診療科合計２５０の２割弱となる４５診療科だった。南日本新聞社が２３日までに実施したアンケートで、県内の医師不足の深刻な状況が明らかになった。
　アンケートは、県内にある国立、県立、医師会立、市町村立、その他の公的医療機関を対象に実施。医師派遣元で教育機関の鹿児島大学は除いた。計３３施設のうち、２７施設から回答があり、９月末に取りまとめた。
　２７施設の常勤医の合計は５０２人、非常勤医は２９３人だった。計７９５人中、大学派遣医は４０４人となっている。
　「運営上必要と考えるラインまでの不足医師数」で最も多かったのは「３人から５人」で１０施設。「６人－１０人」が３施設、「１０人以上」も２施設あった。「２人以下」は６施設。「不足医師数なし」は４施設、２施設が無回答だった。
　診療科への影響をみると小児科、耳鼻咽喉科、神経内科、整形外科が５施設で休診・縮小となった。呼吸器科、消化器科、放射線科は３施設、産科・婦人科、麻酔科、外科、眼科、循環器科が２施設で休診・縮小となっている。
　医師不足の経営（収支）への影響については、１７施設が「影響がある」と答え、６施設は「影響はあるがまだ少ない」としている。
　鹿児島県公的病院会の田辺元会長（阿久根市民病院長）は、国や自治体に対し、医師増員や医学生の地域枠拡大、地域での研修を義務化する臨床研修制度見直しなどの早急な実施を求めた上で、「住民の方々にも地域医療の窮状を理解いただき、夜間の安易な受診を控えるなど、医師の業務負担軽減に協力していただきたい」と話している。

　　

妊婦たらい回し死亡問題 舛添厚労相「緊急時に医師が連絡を取れる態勢作りを」
FNN 　 2008/10/23
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142822.html
脳内出血を起こした出産間近の女性が、7つの医療機関から受け入れを断られ、死亡した問題で、舛添厚生労働相は23日朝、FNNの取材に対して、医師の連携不足を指摘し、再発防止のため、緊急時に医師が連絡を取れる態勢づくりをしていきたいと述べた。
舛添厚労相は午前8時ごろ、「本当にお悔やみを申し上げるしかないんで。お医者さん間のネットワーク、それの連携をちょっと強めないと、要するに箱(周産期医療センター)だけではだめだという感じですね。こういうことが二度と起こらないように、態勢の整備をきちんとやっていきたい」と述べた。
今回の問題は、出産間近だった36歳の女性が10月4日、脳内出血を起こし、都立墨東病院など、7つの医療機関から次々と受け入れを断られ、1時間以上あとに墨東病院に運ばれ、帝王切開で出産し、3日後に死亡したもの。
舛添厚労相は、周産期医療センターを設置するだけではなく、地域の医師会にも協力を求めて、さまざまなケースに対応できるよう、連携を強化することが必要だとの考えを示した。

　　　　

妊婦死亡で厚労省が拒否病院聴取 ２４日から
MSN産経ニュース　2008年10月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081023/crm0810232241058-n1.htm

　

救急未収金１億７７１８万円 県調査 ３６病院が「継続困難」／埼玉
読売新聞　2008年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20081023-OYT8T00850.htm
　県内の救急医療機関で、患者の不払いによる２００７年度の救急医療未収金が１億７７１８万５０００円にのぼることが、県のアンケート調査で分かった。医師不足で夜間当直が１人しかいない医療機関が６割を占め、２割は救急継続が難しくなると答えるなど、救急医療が崩壊しつつある現状が裏付けられた格好だ。調査は４月、県内の救急病院・診療所など１９６か所を対象に郵送で実施。１７５か所が回答した。
　救急医療に関する未収金があると答えたのは１２３か所。６８２１件で１件平均２万５９７６円だった。医療費を支払わない患者の多くは「現金の持ち合わせがない」などと主張。健康保険証や身分証明書も提示しないため、後日、医療費を請求したくとも住所が分からず、出来ないという。
　平日夜間の当直態勢は、医師１人としたのが１０３病院（５９・２％）、２人が４３病院（２４・７％）、３人以上は２８病院（１６・１％）だった。休日夜間もほぼ同様。不足していると考える医師数（複数回答）の総計は、内科が最も多い１２６人、小児科が１１２人、整形外科は７２人だった。
　県内の救急医療機関は１９５か所で、０３年の２２３と比べ、大きく減少。さらに、３６病院が「救急病院の継続は近い将来難しくなる」と答えた。救急態勢を維持するために必要なこと（複数回答）として、
〈１〉診療報酬の見直し（８０・０％）
〈２〉看護師、技師等の確保（７２・６％）
――などが上位に挙がった。
　一方、産科救急の２８病院を対象とした調査で、０７年度に未収金があるとしたのは１７病院で計５９件、１１３２万円だった。うち１０件は公的医療保険未加入や保険料未払いのケースだった。

　　　　

福島の医師無罪で「第三者機関」に望む 松本惇
毎日新聞　2008年10月24日
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081024k0000m070171000c.html
　福島県大熊町の県立大野病院で起きた帝王切開手術中の医療死亡事故を巡り、逮捕・起訴された執刀医の加藤克彦医師（４１）の無罪判決が確定した。「医師の裁量に捜査機関が介入している」として全国の医療関係者が猛反発した異例の事件だが、取材を通じて感じたのは、病院側が当初から遺族や医療現場に不信感を与えない事故対応をしていれば、無理な立件を招かなかったかもしれないということだ。医師の責任だけを司法の場で追及しても医療事故の原因究明には限界がある。厚生労働省が設置を進めている医療過誤検証のための第三者機関には教訓を生かしてほしいと願う。県警が捜査に着手したきっかけは、事故から約３カ月後の０５年３月、県設置の医療事故調査委員会が発表した報告書だった。報告書は、癒着胎盤の無理な剥離（はくり）▽対応する医師の不足▽輸血対応の遅れを事故の要因とし、実質的に加藤医師の過失を認めた。

　加藤医師を大野病院に派遣した県立医科大産科婦人科学講座の佐藤章教授は内容に違和感を覚えたが、説明に訪れた県側から「（遺族への賠償に備えるための）保険金が下りるようにするためにこうしてほしい」と説得されたといい、佐藤教授は「刑事事件になるとは思わなかった」と悔やむ。加藤医師も報告書に納得できず病院の事務長に抗議したが、同様の理由で説得されたという。
　加藤医師の無罪を訴えて支援した上（かみ）昌広・東大医科学研究所特任准教授は「最近は現場の意見を聞かず管理職が形式的に報告書を公開して、病院の評価を上げようとする姿勢が目立つ」と指摘する。結果的に、報告書が過失を断じたため、県警は立件の必要性に迫られることになった。

　半面、亡くなった女性の遺族は常に「蚊帳の外」に置かれ続けた。
　事故直後の病院の対応から遺族は不信感を募らせることになる。女性の父渡辺好男さん（５８）は、病院側に「手術スタッフの話を聞かせてほしい」と再三頼んだが、「時間がない」と拒否されたという。
　県事故調も、遺族に対し「逐一報告する」と伝えながら、実際は中間報告もなく、公表数日前に遺族を病院に呼び出して報告書を読み上げただけだった。渡辺さんは「専門的なことが分からないのに、一方的な報告だった」と批判。遺族が原因究明を司法に期待したのは必然だった。

　公判では、大野病院の助産師が手術前、病院の医療体制が小規模なことを理由に、加藤医師に患者の転院を進言していたことや、女性が出産直後に長女の手をつかみ「ちっちゃい手だね」と話したことなどが初めて明らかになった。裁判がなければ、遺族は知ることはできなかった。とはいえ、刑事裁判は「予見可能性」や「因果関係」など罪の適用の可否が争点になってしまい、地域医療の現状や手術体制など、背景にある本質的な問題にまで踏み込めなかった。

　例を挙げれば、大野病院で唯一の産婦人科常勤医だった加藤医師は、勤務していた１年１０カ月間に約３５０件もの分娩（ぶんべん）を扱うなど「２４時間オンコール状態」（弁護側）だった。しかし公判では、その過酷な勤務体制について弁護側が少し触れた程度。輸血体制でも、使わなければ無駄になるため多くの血液を準備できない現状が証言されたが、議論は深まらなかった。
　判決後の会見で「僕みたいな立場の人をつくらないでほしい」と話した加藤医師は今月、県内の別の病院に産婦人科医として復帰した。一方、渡辺さんは、遺族の立場で厚労省に要望書を提出したり、シンポジウムに参加するなど安全な医療の実現を訴えている。厚労省が進めている医療の専門家を中心とした第三者機関「医療安全調査委員会」への注文は、「まずは患者・遺族ありき」の立場を明確にしてほしいということだ。委員会の傍聴を可能にし、意見聴取の機会を頻繁に設ける必要がある。それを前提にして患者側と病院側の双方が納得できる制度にすることだ。

　　　　

２０２５年には「消費税率４％上げ必要」
TBS News　2008年10月24日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3977687.html
　急速な高齢化が進む中、医療や介護の「あるべき姿」を実現した場合、２０２５年には消費税の４％アップに加え、医療・介護の保険料も大幅なアップが必要という試算を政府が明らかにしました。
　これは政府が社会保障国民会議のサービス保障分科会に示したものです。
　それによりますと、医療と介護の分野で「医師や介護職員の増員」、「救急医療を充実して入院期間を短縮する」、「特別養護老人ホームの増設」など、「あるべき姿」を実現した場合、現在４１兆円の医療費と介護費は２０２５年には、９１兆円から９３兆円になるということです。これを賄うためには、消費税の４％の引き上げが必要で、その上、介護保険料は現在の１．８倍に、医療保険料は１．２倍にする必要があるということです。
　医療・介護サービスについて「あるべき姿」の政府の試算は初めてで、消費税率の引き上げ論議に影響を与えそうです。

　 

県立須坂病院：２人の産科医、来月から勤務 ／長野
毎日新聞 　 2008/10/23
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081023ddlk20040017000c.html

　　

医療隔てる県境の壁 岡山・井笠地方、生活実態とずれ
中国新聞　2008年10月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810230340.html
▽救急搬送や医師不足
　広島県と接する笠岡市や井原市で県境をまたいだ医療課題が浮上している。「福山市への救急搬送を円滑に」「連携し医師不足を補いたい」。住民ニーズを知る消防や市は、県境にこだわらない「生活医療圏」づくりを期待するが、調整を担う県の動きは鈍い。そんな街を知事選の選挙カーが名前を連呼し走った。二十代の母親は「命を守る工夫を聞きたい」とつぶやく。
　笠岡市西部の主婦（５５）は二年前の五月、自宅で夫＝当時（５４）＝の顔から血の気が引いたのに気づき一一九番した。救急隊員から搬送先希望を尋ねられ、健診を受けていた福山市内の病院を告げた。
「受け入れ不可との返事です」。夫は結局、笠岡市内の病院に運ばれ約三十時間後に腎不全で亡くなった。笠岡地区消防本部は「かかりつけ医と分かれば受け入れを強く要請する。重篤に見えなければ通常は管内搬送になる」と説明。主婦は「私も動転していた。希望通りなら助かったかもと今も思う」と目を潤ませた。
◇
　二〇〇七年の管内の救急搬送三千百五十三件のうち、福山市へは百七十八件（５・６％）。倉敷市の五百二十八件（１６・７％）の三分の一だった。「市民ニーズは逆。生活圏が一体化し交通事情も良い福山への希望が実現しにくい面がある」（警防課）という。
　福山市の救急当番病院名が県境を越えては提供されないなど障壁があり、同本部は六月、笠岡医師会（百二十一人）などに改善への協力要請をした。福山市保健所は「患者増による救急病院の疲弊もあり、情報提供は控えた。両県を交える協議があれば改善に向け加わる」と言う。
◇
　井原市は医師不足にも悩む。市民病院は小児科常勤医師が二人減の一人になり、〇三年秋から小児夜間救急に対応できていない。市内唯一だった同病院の産科も医師退職で〇六年八月、分娩を休止。井原医師会（四十一人）の会員は四年間で三人（６・８％）減った。
　市は昨年十一月、地域医療充実へ協議会を設置。県が定めた県南西部医療圏（笠岡・井原・浅口・倉敷・総社市、里庄・矢掛・早島町）の医師約千七百人の八割、約千四百人が倉敷市内という偏在ぶりを明らかにした。協議の席上、滝本豊文市長が市民の出産の七割が福山市内との数字を挙げ「倉敷より福山が近い地域性の考慮を」と県境で線を引く既存の医療圏にこだわらない対応を県に求める一幕もあった。

▽県、広島との連携進まず
　救急対応や医師不足の課題―。解決への提言もある。今年二月、福山市民病院の浮田実院長は井原市議会地域医療特別委で同病院の入院患者の約二割が井原市民と明かし、住民の生活実態に沿う「生活医療圏」づくりが大切との考えを示した。これらも受け県は広島県に呼び掛け同月末、医療対策担当者の意見交換会を岡山県庁で初めて開き、定期開催を申し合わせた。二回目の会合はしかし、予定の五月を過ぎても開かれないままだ。
　広島県健康福祉局は「救急搬送はルールを定めたい。開催を打診している」。岡山県保健福祉部は「幹部の人事異動もあり、話はしていない。予定も入っていない」とする。県境地域の救急・医療関係者が意見交換会の発展と県の調整力に寄せる期待は大きい。それは有権者の思いでもある。

　　　

地方分権へ緊急提言まとめる/横浜で３首長懇
神奈川新聞　 2008/10/23
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810620/

大田市立病院：救急医療守ろう 市長らが街頭キャンペーン ／島根
毎日新聞　 2008/10/23
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081023ddlk32040552000c.html

救急出動件数：減った出動、市民も協力 和歌山市、前年同期比１０６７件減 ／和歌山
毎日新聞　 2008/10/23
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081023ddlk30040398000c.html

　

紋別市、1次救急の医師を募集中～年収2400万円で計6人
北海民友新聞　 2008/10/23
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081023_3.htm
　紋別市は、市立の夜間休日救急医療機関を来年4月に開設する予定だが、この医療機関で働く医師6人を募集している。「親戚、知人、友人などでお知り合いの方がいましたら、紹介をお願いします」と紋別市ホームページでも広く呼びかけている。
　この医療機関は夜間土日の初期救急医療体制確保をめざすもの。開設者は紋別市（公立）で、診療科目は内科と外科。外来数は1日平均10人程度の見込み。医療設備はエコー、レントゲン、心電図ほかを配備する予定。施設所在地は未定となっている。
　募集する医師は内科、外科とも3人。役職は「医員」となる。年齢は不問。年収（税込）は2400万円。診療業務委託契約とし、退職金や赴任旅費はない。
　勤務時間は平日が午後5時～翌朝9時、土曜日が午後0時～翌朝9時、日曜日が午前9時～翌朝9時の3つのシフトがあり、週40時間の交代制勤務となる。住宅については市内賃貸住宅を借上げて提供する。
　問い合わせは紋別市保健センター内、健康推進課保健予防係（電話24-3355）まで。

　　　　

連携強化へ救助訓練 県立多治見病院と市消防本部
中日新聞 　2008年10月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081023/CK2008102302000021.html

厚木市立病院 苦肉の策　未収金回収業務を民間委託へ
タウンニュース 　2008年10月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2008_4/10_24/atsu_top1.html

豊川市民病院 民間手法で安定経営へ／愛知
読売新聞  　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081023-OYT8T00078.htm

　　　　　　　

こども病院移転問う 署名が法定数超える
TVQ九州放送  　2008年10月23日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3906
こども病院の人工島移転の賛否を問うため市民グループが提出した署名が法定数を超えました。
来月はじめにも本請求が行われます。
市内7区の選挙管理委員会には、区内で確定した署名数が張り出されました。
有効署名数は、30545人分で、法定数の22490を大きく上回りました。
署名簿は24日から1週間各区役所で閲覧可能で市民グループは11月はじめにも条例制定の本請求をする予定です。
本請求を受けた後、吉田市長は20日以内に議会を召集して条例案を提出し、来月中には市議会で議決されます。

　　　　

付属病院に統合へ 岩手医大循環器医療センター
岩手日報　2008年10月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081023_1

　　

市消防の定員回復 １年４カ月ぶり 体制維持なお課題
北海道新聞　2008年10月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/124897.html
夕張市消防本部・消防署で二十二日、江別市の消防学校を修了した新人三人が勤務に入り、財政再建計画が始まった昨年度、相次ぐ退職で定員の下限（三十八人）を割り込んで以来、一年四カ月ぶりに三十八人体制を回復した。今後さらに二人採用し四十人体制を目指すが、待遇悪化の中、体制維持は綱渡りの状態だ。
　同計画では適正定員を四十三人、最低限必要な下限定員を三十八人と定めている。
　昨年度当初は三十八人体制だったが、同計画で年収が四割削減されたことなどから、昨年六月以降、九人が退職。段階的に補充採用したが、最も少ないときには三十二人体制にまで落ち込み、時間外勤務が激増した。 今回、下限定員は回復したが、病気や資格取得講習で欠員が出る度に勤務状況の悪化は避けられない状況。
　また、救急救命士は、救急車二台を二十四時間運用するのにぎりぎりの六人だけで、同消防本部は「待遇改善がないと体制維持は厳しい」と訴える。 新たに採用する二人の採用条件は、一九七三年四月二日以降に生まれた男女。履歴書などを十一月十四日までに同本部に送る。 詳しくは同本部（電）０１２３・５３・４１２１へ。

　　　　

医療、子育て支援拡充で自公合意 きょう首相に申し入れ
東京新聞　2008年10月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008102302000119.html

　　

妊婦死亡問題めぐり議論―民主
キャリアブレイン　2008年10月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18806.html
　民主党の厚生労働部門会議が10月23日に開かれ、東京都内で妊娠中に脳内出血を起こした女性が7医療機関から受け入れを断られた後に死亡したとされる問題で、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。

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　会議では、まず厚労省、消防庁の担当者らが問題の経緯について説明。消防庁の担当者は「今回は消防で病院選定にはかかわっていなかったが、同じようなことは消防が選定した場合でも起こり得るので、非常に深刻な事態だと考えている」と述べた。
　同党の山田正彦衆院議員は、都内の「周産期母子医療センター」間を結ぶ専用端末で受け入れが可能と表示されていた3病院がいずれも受け入れを拒否したとの一部報道について、「なぜこういうことがあり得るのか」と追及。これに対し、厚労省の担当者は「まだ正確な事実は確認していないため、早急に確認したい」と前置きした上で、「想定されることとしてタイムラグがあるので、受け入れ可能の表示が出ていても、その病院で担当医師が他の治療に従事していたなどの可能性が考えられる」などと答えた。
　蓮舫参院議員は、受け入れを要請したかかりつけ医と搬送先の都立墨東病院の間で、頭痛の症状を伝えたかについて認識に食い違いがあるとの一部報道に触れ、「救急医療」と「周産期医療」の連携に言及。「妊婦」と「脳内の問題」とでは、受け入れを要請するのに大きな違いがあると指摘して、今回のケースでの連携の様子などについて質問したが、厚労省の担当者は「東京都に確認中」と答えるにとどまった。
　園田康博衆院議員は、総合周産期母子医療センターである墨東病院が今年7月1日から、土日の当直体制が1人だったことを問題視。複数の医師の勤務が望ましいとされている同センターに関する規定に触れ、複数の体制でない場合の対応などについて質問した。
　これに対し厚労省の担当者は、「複数の方が望ましいが、やむを得ない事情で1人体制の時期が生じたとしても、直ちに総合周産期医療センターとして駄目だという考え方はしない」と答えながらも、「1人の当直体制が恒常的に続くことをやむを得ないと考えているわけではない」と強調した。

　　　　

「2200億円削減は限界」　＜自民・政調、総選挙へ街頭演説例＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/23
　次期衆院選に向けて、社会保障費の自然増2200億円削減問題は「そろそろ限界に来ているのではないか」との考えを盛り込んだ資料を自民党政務調査会が準備していることが22日、分かった。「2200億円問題」をめぐっては、来年度予算の概算要求基準に向けた議論の過程で自民・厚生労働部会が撤回を求めていたほか、麻生太郎首相も2010年度予算で2200億円削減を凍結する意向を日本医師連盟幹部に示したとされている。自民党は財政再建路線を堅持しながらも、社会保障費のこれ以上の削減は難しいとの認識を全国の有権者に伝えていく方針だ。

　　　　

産科補償制度加入をハイリスク加算要件に　＜厚労省が提案も結論見送り＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/23
　厚生労働省は22日の中医協総会（会長＝遠藤久夫・学習院大教授）で、産科医療補償制度の加入率向上に向けて「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準に同制度への加入を加えることを提案した。これに対し、委員からは民間保険商品を活用した同制度への加入状況を診療報酬の算定要件とする妥当性などに否定的な意見が相次ぎ、結論を見送った。

　　　　　　　　　　　

ＤＰＣの評価議論が本格化　＜中医協・基本問題小委＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/23
　中医協・診療報酬基本問題小委員会は22日、ＤＰＣ制度の運用見直しに向けた本格的な議論に入った。この日は厚生労働省が、ＤＰＣの影響による平均在院日数短縮などに関するデータを示し、ＤＰＣ制度の評価に関する議論を進めた。委員からは医療の効率化に対して一定の評価があった反面、医療従事者への負担などの検証を求める意見も出た。

　　　　

厚労省　DPCで再入院率上昇、がん化学療法の影響大
Risfax【2008年10月23日】
　厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、DPC対象病院で再入院率が増加している原因について、「がんの化学療法の拡大に伴う影響を考慮すべき」とする評価結果を報告した。同一病名での「計画的再入院」が増加傾向にあり、とりわけ化学療法・放射線療法の割合が大きいと指摘。「再入院」を医療の質の低下と見る向きもあるなか、否定するデータを示した。

　保険局医療課の宇都宮啓企画官は、たとえば肺がんの場合、診療ガイドラインが推奨する抗がん剤併用療法では、シスプラチンは3週間以上、カルボプラチンは4週間以上の投与間隔が必要なことから「治療の標準化が進んだことによる再入院も数多くある」と解説した。また、このほか、DPCに限らず、急性期医療の平均在院日数は、諸外国を含めて減少傾向と説明。日本病院会が実施した、DPC対象病院のアンケートでも「医療の質が低下したと考える割合は低く、後発品の使用が促進されている」と付け加えた。
　これに対し、日本医師会の竹嶋康弘副会長は「厚労省は医療の質低下はないと言うが、DPCが患者、医療提供者、国民にどういいのかわからない」などと反論。診療側委員7人が提出した連名の文書のなかでは、急性期病院の診療報酬上の評価は「DPCと出来高払いの2本柱」と主張しつつ「一定のルールの下、自主的にDPCを辞退できる仕組みが必要」と訴えた。
　遠藤久夫委員長(学習院大学経済学部教授)は、DPCの評価について「医療の効率化、透明化に一定の効果は認められたが、医療の標準化、質の向上へは、より総合的な視点から検証・分析が必要だ」と議論を総括した。

　　　　　

保険局・佐藤医療課長　病院代表の西澤氏にブチ切れ、怒り心頭
Risfax【2008年10月23日】
　22日の中央社会保険医療協議会終了後、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長が、病院代表の西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)に、怒りを爆発させる場面があった。厚労省は、リスクの高い分娩を扱う医療機関などへの診療報酬の加算の要件に、09年1月に導入する、民間保険を活用した産科医療補償制度への加入をプラスすることを提案した。しかし、西澤委員が「民間保険への加入を、公的医療保険制度のなかで加算の要件とするのはいかがか」と述べ、反対の口火を切った。中医協では、結果的に他にも慎重意見が相次いだため「継続審議」になった。
　西澤委員の発言に対し佐藤課長は「なぜあんな発言になるのか理解できない」と声を荒げて、憤りをあらわにした。医療課の関係者も「部下にもあんなに怒ることはない」と驚くほどだった。そもそも社会保障審議会医療部会、医療保険部会の議論のなかで、医療提供側から制度加入に「診療報酬上の評価」を求める意見が出ていたにもかかわらず、これを翻す発言が飛び出したことに、堪忍袋の緒が切れたようだ。

　　　　

三師会　レセプトオンライン請求、いまさら完全義務化に反対
Risfax【2008年10月23日】
　日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の三師会は22日、診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求が11年度から完全義務化されることについて、共同声明を出して「撤廃」を訴えた。日医は、完全義務化により医科では8.6%の医療機関が「廃院するしかない」としたデータを提示。三師会として、完全義務化の撤廃と、オンライン請求を医療機関の自主性に委ねるよう求めた。日医の中川俊男常任理事は「まずは完全義務化の撤廃で手挙げ方式にすることをめざすが、失敗に終わったときは代行入力を可能にするなど他の方法を考えたい」と話した。この時期に共同声明を出した理由は「予算編成が間近だから」と答えた。

　　

10月22日の中医協
キャリアブレイン　2008年10月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18798.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は10月22日、総会（第135回）と診療報酬基本問題小委員会（第124回）を開催した。総会では、来年1月から開始する「産科医療補償制度」の加入を促進するための診療報酬上の対応（ハイリスク妊娠管理加算・同分娩管理加算の施設基準見直し）について議論したが、意見がまとまらず継続審議となった。基本問題小委員会では、「これまでのDPCの評価」をテーマに議論し、医療の標準化や質向上などが今後の課題であるとの認識で一致した。（新井裕充）

【関連記事】
医療機器103件の保険適用を承認―中医協
臨床検査3件の保険適用を承認―中医協
「献血グロベニン－I－ニチヤク」を出来高算定に
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に
DPC導入、医療効率化などで効果―基本小委

　総会の議題は、▽医療機器の保険適用 ▽臨床検査の保険適用 ▽DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応 ▽産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応 ▽医療経済実態調査の実施 ▽その他―の6点。

　「医療機器の保険適用」では、3テスラのMRI装置「MAGNETOM ベリオ」（シーメンス旭メディテック）など、医科と歯科合わせて103件の医療機器の保険適用を承認した。
　※　詳しくは、【医療機器103件の保険適用を承認―中医協】をご覧ください。

　「臨床検査の保険適用」では、乳がんを主な対象とする新たな測定項目「サイトケラチン(CK)19mRNA」（シスメックス）など3件の保険適用を承認した。
　※　詳しくは、【臨床検査3件の保険適用を承認―中医協】をご覧ください。

　「DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応」では、「天疱瘡（ステロイド剤の効果不十分な場合）」の効能が追加された医薬品「献血グロベニン－I－ニチヤク」を、DPCの包括算定から外し、出来高算定とすることを了承した。対象となる診断群分類は、「MDC108　皮膚・皮下組織の疾患」。
　※　詳しくは、【「献血グロベニン－I－ニチヤク」を出来高算定に】をご覧ください。

　「産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応」では、来年1月から開始する「産科医療補償制度」の加入を促進するための診療報酬上の対応について議論。厚労省は、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準に、同制度と同一の補償制度の実施を追加することを提案したが、診療側と支払側の双方から反対意見が出たため、継続審議となった。
　診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度自体には賛成」としながらも、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのは、診療報酬の在り方としておかしい」と繰り返した。一連の会議終了後、保険局の佐藤敏信医療課長が西澤委員に対して激高する一幕もあった。
　同制度の開始に伴う「出産育児一時金」の引き上げを承認した9月12日の「社会保障審議会医療保険部会」では、藤原淳委員（日本医師会常任理事）が同制度への加入促進策として、「診療報酬の要件を加えるなど、もう少し強い対応を検討しているか」と質問していた。このため、佐藤課長は「委員から診療報酬上の対応を求める声があったから提案した。もし反対するなら、その時に言ってほしい。今ごろになってひっくり返すのはどうか」と反論した。
　※　詳しくは、【ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に】をご覧ください。

　「医療経済実態調査の実施」では、2010年度診療報酬改定の基礎資料にするために実施する「医療経済実態調査」について、厚労省が示したスケジュール案を了承した。09年6月を「調査月」として、8－9月に調査票を集計・分析し、速報値を10月下旬の「調査実施小委員会」と「中医協総会」に報告する予定。
　日医は、「6月単月の調査」であること、調査対象が少ないことなどをあらためて指摘した上で、「決算ベースでの把握」などの「改善案」を示した。
　「その他」では、老人保健施設（老健施設）での医療サービスに関する資料が厚労省から示された。9月24日の前回総会で、委員から「老健施設内の医師が対応した場合と、外部の医師が対応した場合を整理してほしい」との要望が出たことを受けたもの。

■診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）
　前回の小委（7月16日開催）に引き続き、今後のDPCの在り方について意見交換した。厚労省は前回、▽これまでのDPCの評価 ▽DPCの適用がふさわしい病院 ▽新たな機能評価係数の設定 ▽調整係数の廃止―の4つの検討項目を示している。今回は、「これまでのDPCの評価」がテーマになった。意見交換に先立ち厚労省は、「DPCの評価」に関する資料を提示し、▽平均在院日数 ▽再入院率 ▽転帰（治癒・軽快） ▽DPC対象病院での診療状況―について説明した。厚労省は、「平均在院日数が短縮し、病院間のばらつきも縮小」「再入院率の上昇は、がんの化学療法が大きな要因」「治癒が減少して軽快が増加しているのは、急性期病院の医療の在り方の変化が原因」「DPCの導入で医療の質は低下していない」などの考えを示した。

　厚労省はまた、「DPCに係る（特定）共同指導の実施状況および制度運用の改善」について説明。06年度に指導した医療機関は23施設で、前年度から7施設増加しているものの、指導したDPC対象病院は11施設で、前年度から5施設減少している。厚労省は、「指導の結果、DPCに関する診療報酬請求の疑義により、監査に移行した医療機関はなかった」と報告した。続いて、診療側は7人全員の連名で「DPCに関する方向性について」と題する意見書を遠藤会長あてに提出。診療側は、▽急性期病院の診療報酬は、DPCと出来高払いが2本柱 ▽急性期病院のコストを適切に反映 ▽DPCと出来高払いの適切な評価 ▽一定のルールの下での自主的なDPCの辞退―の4点を要望した。
　意見交換では、委員から「医療の効率化」「透明性」「標準化」「質向上」「医療経営への影響」など、さまざまな観点から意見が出された。議論を終えて遠藤委員長は、「DPCの導入により、医療の効率化、透明化については一定の効果が認められたと考えられるが、医療の標準化や質向上など、より総合的な視点からの検証、分析が今後必要であるというまとめでよろしいか」と提案し、了承された。
　※　詳しくは、【DPC導入、医療効率化などで効果―基本小委】をご覧ください。

　予定の終了時間を40分以上オーバーしたため、この日に予定していた「診療報酬改定結果検証部会」は11月5日に延期になった。

　　　

２５年度の医療・介護費用試算、０７年度の１・５倍
読売新聞 　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081023-OYT1T00619.htm?from=navr

　

消費税率４％引き上げ必要  社会保障国民会議が試算
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000854.html
　政府の社会保障国民会議は２３日の医療・介護・福祉分科会で、高齢化がピークを迎える２０２５年時点の医療・介護費用は現在の４１兆円から大幅に増加し、９１兆－９４兆円となるとの試算を公表した。自己負担を除く財源は保険料収入が４１兆－４２兆円で、公費が３９兆－４０兆円。公費のうち１４兆－１５兆円は新たな財源措置が必要で、消費税で賄うと税率を４％引き上げなければならない。これに加え、試算では示されていないが、医療や介護の保険料率引き上げも避けられない。
　医療・介護サービスを充実させる「改革シナリオ」に基づく試算。救急や手術など集中的な治療が必要な急性期医療に医師や看護師らを手厚く配置し、ヘルパーら介護職員を現在の約１１７万人から２倍以上に増やすなど費用が膨らむ前提で初めて計算した。将来の給付と負担の姿を国民に示し、消費税を含め社会保障の在り方をめぐる議論を促す狙い。政府、与党の具体的な取り組みも求められる。
　新たに必要となる保険料収入は１２兆－１３兆円。内閣官房によると、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の医療保険料が現在の８・２％から１・２倍の１０％程度にアップ、６５歳以上の介護保険料は全国平均で月額４０９０円から２倍程度の約８０００円に上がるという。

　　　

肝疾患で６０病院が医療連携、死亡率半減へ 兵庫県
神戸新聞　2008年10月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001535097.shtml
　肝がん死亡率が全国平均を大きく上回る兵庫県はこのほど、肝疾患対策の「専門医療機関」と「協力医療機関」に計六十病院を指定し、県内の医療連携体制を構築した。地元のかかりつけ医から全県の連携拠点病院の間をつなぎ、切れ目ない医療を提供。県内に約十六万人いるとされる無症状の肝炎ウイルス感染者を手厚くケアするとともに、肝炎発症者への治療を体系的に進め、死亡率の半減を目指す。
　肝がんによる県内の死者数は二〇〇六年に千八百五十七人で、都道府県で四番目の多さ。人口十万人当たりの肝がんによる死亡率も、全国平均の二六・七人に対し、兵庫は三三・七人（十四位）に上る。肝がんの原因の九割以上が、Ｂ型やＣ型などの慢性肝炎からの移行という。県は、無症状のウイルス感染者をより多く把握し、慢性肝炎から肝硬変、肝がんと移行していく患者に、医療機関が連携して治療に当たることが必要と判断。県内を県民局で分けた十圏域ごとに一-五病院の計二十一病院を「専門医療機関」とし、それを補完する「協力医療機関」には計三十九病院を指定した。これに全県的な治療拠点である兵庫医科大病院を加えた六十一病院で、肝疾患対策の“医療機関ピラミッド”を完成させた。
　また、無料の肝炎ウイルス検査を受けるように呼びかけ、感染者には県が作成した「肝炎手帳」を配布。慢性肝炎患者には、「専門」や「協力」などの医療機関で、肝炎ウイルスを除去するインターフェロン治療を積極的に導入し、肝がんへの移行を予防する。肝硬変や肝がんの患者には、兵庫医科大病院を中心に、県内に十三ある「がん診療連携拠点病院」での治療を進める。インターフェロン治療は、今年から自己負担を月額一万-五万円に抑える助成制度ができており、現在は約千三百人が受けているが、県は年間約五千七百人に拡大することを目指す。専門・協力医療機関は県のホームページでも確認できる。

　　　　

抗がん剤副作用死亡 病院側、１２００万円で和解／愛媛
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081023-OYT8T00083.htm
松山　女性遺族に過失認め謝罪
　松山市富久町の松山西病院に入院していた女性（当時７２歳）が昨年１０月に抗がん剤「塩酸イリノテカン」の副作用で死亡したのは、病院側が適切な投薬方法を守らなかったためとして、夫が、病院を運営する医療法人「嘉仁会」に約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、地裁で２２日、病院側が過失を認めて遺族側に約１２００万円を支払うことで和解した。この薬では副作用によるとみられる死亡者が相次いだため、１９９７年、国が製薬会社に対して「緊急安全性情報」を出すよう指示している。
　訴状などによると、原告側は、水のような下痢をしている時は使ってはならないとされているこの薬を病院が投与し続けたため女性が死亡し、病院側に注意義務違反があったと主張。これに対し、病院側は「下痢の時でも投与が許される場合がある」などと反論してきたが、和解条項には「（病院側が）投薬治療に関して過失があったことを認め、謝罪する」との文言が盛り込まれた。体調不良などから和解に応じたという夫は「病院からは、副作用の危険性についての説明もなかった。二度と被害者を出さないよう、すべての病院関係者はきちんと対策を取ってほしい」と話している。

　　　　

良性腫瘍を「悪性」と摘出 県病院の過失認め和解勧告
佐賀新聞　2008年10月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1082660&newsMode=article
　佐賀県内の女性が「県立病院好生館（佐賀市）で良性の腫瘍（しゅよう）を悪性と判断され、手術で右の腎臓を摘出された」と、県に約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、佐賀地裁（神山隆一裁判長）が「インフォームドコンセント（説明と同意）が不十分だった」などと県の過失を認め、県に和解金１０００万円を支払う内容の和解を勧告していたことが２３日、分かった。
　訴状によると、女性は２００１年５月、交通事故で同病院に運ばれた際の検査で右腎細胞がんの疑いが指摘され、ＣＴ検査などを経て、７月に右腎の摘出手術を受けた。その後の病理検査で悪性ではなかったことが判明。女性はショックで精神的フォローが必要になったといい、県に後遺症慰謝料や逸失利益などの賠償を求め、０４年２月に佐賀地裁に提訴した。女性側は「医師から『腫瘍は悪性』と告知された」と訴えたが、県側は「疑いがあることは告げたが、断定はしていない」と反論していた。 和解勧告は「インフォームドコンセントが十分でなかった」と病院側の過失を認め、ほかの検査で悪性か良性か判断できる可能性が大きかったことも言及した。女性側は和解を受け入れる方針だが、県は「検討中」としている。

「右腎臓摘出は過失」 佐賀地裁 県に１０００万円、和解勧告
西日本新聞 　2008年10月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/55209

　　　　

隠岐の島診療所 薬取り違え、一時意識障害 ９０代女性 町が慰謝料、示談
読売新聞 　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081022-OYT8T00602.htm
　隠岐の島町の国民健康保険五箇診療所（本多弘所長）で５月、町内の９０歳代の女性患者に２種類の劇薬を取り違えて処方したため、女性患者が一時、意識もうろうとなる事故を起こしていたことがわかった。診療所と同町は女性と家族に謝罪し、町が慰謝料や医療費など計８４万円を支払うことで今月３日、示談が成立した。
　同診療所によると、心不全の治療で同診療所に通っていた女性患者に５月２９日、本来の心臓病治療薬「ラニラピッド」ではなく、血糖値を下げる薬「ダオニール」を誤って処方。翌日から服用を始めた女性は６月４日の朝食後、低血糖により意識がもうろうとなり、公立隠岐病院に入院。転院先の松江赤十字病院で処方薬の取り違えが発覚する２３日まで服用していた。女性は２８日に退院し、後遺症はないという。
　２種類の薬は、いずれも白い小判型の錠剤で、診療所の薬棚から看護師が薬を取り出す際に取り違えた上、女性が服用する複数種類の薬を服用日ごとに仕分ける際、薬の名前が書かれた包装から錠剤を取り出したため、ミスに誰も気付かなかったという。同診療所は、処方薬を看護師と事務職員が二重にチェックするよう改めるなどして、再発を防止するとしている。本多所長は「死亡や植物状態になる危険性もあった事故であり、患者さんや家族に大変申し訳なかった」と話している。

　　　　

伊賀の点滴死亡：谷本整形の診療自粛要請解除 院長「再開は全く白紙」 ／三重
毎日新聞 　2008年10月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081023ddlk24040321000c.html
◇「被害者への謝罪が先」
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題で、県伊賀保健所は２２日、診療所への立ち入り検査を行い、診療所が提出していた再発防止策が「確実に実行できると認識した」として、診療自粛要請を解除した。しかし、検査終了後、谷本広道院長は報道陣に対し、「今のところ診療再開は考えておらず、全くの白紙」と話した。診療自粛要請は問題発覚の６月１０日に出され、診療所はそれを受け、現在休診中。
　谷本整形は今月１５日までに、院内感染の原因分析と再発防止策をまとめた業務改善報告書を県に提出。伊賀保健所が１７日、再発防止策が実行できるかを確認するために立ち入り検査を実施した。しかし、「職員への改善策の周知が不十分」として再検査することになった。
　この日は、保健所職員ら６人が診療所の職員に対し、再発防止策の理解度や具体的な手順などを約３時間かけて確認した。終了後、伊賀保健所の中山治所長は、「診療を再開しても差し支えないと判断したが、今年度内にもう一度立ち入り検査を実施する。谷本院長には、被害者の心情に十分配慮すること、事前に再開を報告するよう伝えた」と話した。
　検査後、診療所前に現れた谷本院長は、「今のところは被害に遭われた方への謝罪が先。誠に申し訳ない」と改めて陳謝。院内感染の原因については、「私自身が点滴作り置きを認識していなかった。誰も指示をしていないと思う」と従来の説明を繰り返した。

◇「もう思い出したくない」－－犠牲者の夫、県の対応も批判
　谷本整形で点滴を受けた後に死亡した市川満智子さん（当時７３歳）の夫、篤さん（７８）がこの日朝、毎日新聞の取材に応じ、「私が何を言おうと（県の診療自粛要請解除で）、診療は再開されるでしょう。もう思い出したくない」と声を落とした。
　満智子さんは６月９日に点滴を受け帰宅。翌１０日に亡くなっているのを、篤さんが見つけた。「（満智子さんは）拳を握り、苦しそうな表情で死んでいた。（点滴作り置きのような）えらいことをしてると分かったら行かせなかったのに」
　篤さんは、谷本整形の点滴を受けて最初の入院患者が出た後の、県の対応も批判する。「最初に患者が出たときに、県は他に点滴を受けた人を調べて、安否を確認すべきだった。（満智子さんは）点滴を受けた日の晩には体調が悪くなっていた。県から連絡を受けていれば、病院に連れていくこともできた。ほかの人は皆助かっているのに、気付いてやれなかった……」と泣き崩れた。

　　　　

福岡県警、身元誤り遺体引き渡し 火葬後に「本人」発見
朝日新聞　2008年10月23日
http://www.asahi.com/national/update/1023/SEB200810220002.html

赤ちゃんポスト：保護者からの連絡、熊本市へ報告忘れる－－慈恵病院 ／熊本
毎日新聞 　2008年10月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081023ddlk43040487000c.html

　　　　　

流産しにくい受精卵を選別 画像で検査、出産率２倍に
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000080.html
　体外受精卵が発育する様子を画像で観察し、流産しにくい受精卵を選び出す検査法を、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダー、山縣一夫研究員らが開発し、マウスの出産率を通常の２倍近くに上げることに成功した。
　流産は受精卵の核の中にある染色体に異常があると起こりやすいとされるが、受精卵を傷つけずに異常の有無を正確に調べるのは難しかった。
　チームは、一時的に染色体にくっついて蛍光を発するタンパク質のもとになる物質をマウスの体外受精卵に注入し、特殊な顕微鏡で受精卵が細胞分裂する様子を撮影。すると、染色体の一部が核の外側に取り残されるなどの異常を、よく見分けることができた。蛍光タンパク質は数日で消失するため、生まれる子への影響はないという。検査後の受精卵をマウスの子宮に移植し出産率を調べると、異常があった受精卵はほぼすべて流産したが、正常な受精卵は６５％が出産に至った。一方、検査せずに子宮に移植した受精卵の出産率は３６％にとどまった。

　　　　

羽田、成田で救難訓練 治療の優先度判断で収容も
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000664.html

　　　　

シートベルトで死亡率２割／郡山の医師分析
福島放送　2008年10月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200810231
　郡山市の太田西ノ内病院救命救急センターの篠原一彰所長（４５）＝前東北救急医学会長＝は、１２年半にわたる交通事故負傷者の分析結果をまとめた。シートベルト着用者の死亡率は非着用者の５分の１で重傷率も低かった。シートベルトが命を守る力の大きさが救急医療の現場からも裏付けられた。２３日午後６時半から郡山ビューホテルで開く公開講演会「シートベルトやエアバッグは本当に有効か？」でこれらの内容を解説する。

　　　　

インフルエンザは薬物治療が可能に
ITpro　2008年10月23日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312846/?ST=management

新型インフルの防疫準備急げ 広島県庁で訓練会議
中国新聞　2008年10月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810230338.html

　　

【公開講座のお知らせ】

市民と共に考える公開講座「産科医療の未来を語る」

日時：平成20年11月5日（水）15時―17時

場所：シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
　　　新館1階ダイアモンド（第8会場）
　　　http://www.sheratontokyobay.co.jp/access/
（〒279-0031 千葉県浦安市舞浜1-9 TEL 047-355-5555）

参加費：無料（多くの方の参加をお願いします）

主催：産科医療協議会

司会：松田義雄（東京女子医大産婦人科教授）、
　　　久保隆彦（国立成育医療センター産科医長）

予定演者：海野信也（北里大学産婦人科教授）、
　　中井章人（日本医科大学産婦人科教授）、
　　西原里香（長良医療センター産科女性医師）、
　　宮嵜雅則（母子保健課長：国会がなければ参加）
　　国会議員は交渉中

参加者：産科医療の未来を危惧する方どなたでも
　　　（一般の妊婦さん、周産期医療従事者、マスコミ関係者など）

刑事事件で逮捕となった大野病院事件、看護師内診問題で査察を受けた堀病院事件、どちらも無罪あるいは控訴見送りとなったが、これらの事件が産科医療に与えた影響は大きく、お産が大好きでこの道に入ってきた産婦人科医が分娩から撤退し、若手医師も産科から離れている。その結果、一次、二次、三次いずれの周産期施設のマンパワーは低下し、残された産科医に過大な負担が加重され、分娩可能施設の激減、お産難民、妊婦（胎児）たらいまわしなどの大きな社会問題をもたらしている。
これまでは、「産科医療の崩壊」などの悲観的な切り口のシンポジウム、公開討論会は数多く開催されてきたが、「安全なお産」を一番望んでいる国民、妊婦さんたちは悲観的な実態や産科医の愚痴ではなく、産科医療を再建する具体的な取り組みが聞きたいのではなかろうか？
そこで、我々は産科医療の将来に向けた具体的なプロジェクト（「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討内容、日本産婦人科医会調査資料から見えてくる改善策、産科医療最前線で働く女性医師の結婚・育児・仕事の両立策、助産師・看護師・医師との協調策等）を提示したい。また、妊婦さんからは要望を含め、参加者による幅広い議論を行う。医療を提供する側・受ける側の垣根を越えて産科の明日を議論する、これが本公開講座の目的である。
行政、一般妊婦、マスコミの方々の参加と貴重な意見を頂ければ幸いである。
「産科医療に明るい未来がきっとある」を信じて　　　　
＜国立成育医療センター産科医長　久保隆彦＞

“首都東京「たらい回し」” 続報ニュース(-"-;)

　

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

不愉快なること極まりなしなので（＞_＜）！！！！
昨日から暴走中です。

　　　

昨日までにあげた関連ニュースもこちらからどうぞ！

      ルポ　都立病院の産科が消える (一昨年前からの話！！！）

　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　妊娠中、分娩中の脳出血は死亡率が高い！

　　妊産婦死亡の現状と死亡率減少への課題

　　首都東京を「たらい回し」にされ「36歳妊婦」は死んだ　週刊文春

　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　

　　　　
本日の医療ニュースは、お昼に出します。

　　　　

東大病院も受け入れ断る「ベッド満床」 妊婦死亡
朝日新聞　2008年10月23日
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230297.html
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が７病院に搬送を断られ、都立墨東病院（墨田区）で出産後、死亡した問題で、東京大学病院（文京区）も受け入れ要請を断っていたことが２３日わかった。東大病院は、新生児を集中治療するベッドが満床だったため、と説明している。
　妊婦のかかりつけだった五の橋産婦人科（江東区）によると、妊婦は夫が呼んだ救急車で４日夜に来院。脳出血などを疑い、ＣＴなどの検査機器や脳外科、産科・新生児科がある７病院に受け入れを要請し、次々断られた。その間に、東大病院にも要請が入ったという。
　東大病院はこの際、「他の病院から胎児に発育遅延があるという情報があり、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が必要と判断した」という。だが９床全部が埋まっており、受け入れられなかった、としている。
　五の橋産婦人科によると、受け入れ先を探している際、救急隊からいったん「東大病院が受け入れ可能」と伝えられたが、「妊娠３５週でも大丈夫か」と再度確認を促した後、連絡がなかったという。　都救急災害医療課によると、東大病院は中程度の症状の患者を受け入れる「２次救急医療施設」の指定だが、実際には命の危機に直面した患者を診る「３次救急医療施設」に準じて運用されている。 妊婦は結局、最初に断られた墨東病院に搬送され、帝王切開で出産、脳外科手術を受けたが、３日後死亡した。

　　　　　

妊婦死亡で石原知事「医者は一生懸命やっている」
スポーツニッポン　2008年10月23日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20081023046.html
　東京都内の妊婦が都立墨東病院で脳内出血の手術を受け死亡した問題で、石原慎太郎知事は２３日、都庁で報道陣に対し「医者は一生懸命やっている。みんな命懸けでやっているんだから、そういう事情も配慮して、すべてを否定するみたいな報道をしてもらいたくない」と述べた。
　知事は「墨東病院を弁護するつもりじゃない」としながら「臨月の女性が脳出血を同時に起こしたという大変な事態で、めったにないケースが起こった」とした。

　　　　　　

受け入れ拒否、妊婦死亡 『みんなギリギリ』墨東病院 産科医不足浮き彫り
東京新聞　2008年10月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081023/CK2008102302000079.html

　　　　

妊婦死亡、厚労相自ら実態調査へ ２４日に病院訪問
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000905.html
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、厚生労働省は２３日、舛添要一厚労相が２４日に同病院に行き、病院側から直接事情を聴くと発表した。同省幹部は「これまで同様のケースで大臣が、現場となった医療機関に自ら足を運んだ例はない。極めて異例の対応」としている。
　都内で大病院が次々と診療を断った事態を重く受け止め、厚労相自ら判断したという。このほか同省は２３日、墨東病院を含め、受け入れを断った複数の病院に対し、国として直接聞き取りなどの実態調査に乗り出すことを決めた。同省幹部は「２４日にも都と打ち合わせ、早急に着手する」としている。

　　　　

妊婦受け入れ拒否、厚労省・東京都が８病院を共同調査へ
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081023-OYT1T00696.htm?from=navr
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、厚生労働省は２３日、東京都と共同で、これらの病院に２４日から順次、調査に入ることを決めた。また、受け入れを要請した妊婦のかかりつけの産婦人科にも事情を聞く方針。
　調査では、受け入れを断った理由や対応の詳細状況、普段の妊産婦の受け入れ態勢などについて、問題がなかったか確認する。最初に受け入れを拒否した都立墨東病院（墨田区）には、舛添厚労相自らが２４日午前、訪問する。江利川毅次官は２３日の定例記者会見で、「病院がどういう状態で、どういう情報に対しどう判断したのか、すべての病院に当たって調べたい」と述べた。

　　　

妊婦の命も救えずに 「東京五輪どころじゃないだろう」
J-CASTニュース　2008年10月23日
http://www.j-cast.com/tv/2008/10/23029101.html

　　　

妊婦死亡 ３病院「受け入れ可」でも拒否、情報システム機能せず
日本経済新聞　2008年10月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081023AT1G2300I23102008.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（36）が7つの病院に診療を断られ、出産後に死亡した問題で、受け入れの可否を知らせる「都周産期医療情報システム」が形骸化していることが23日、分かった。受け入れを「○」と表示していた3病院も実際には拒否していた。病院の実情とシステムの表示とに大きなタイムラグがあった形で、システムを管理する都は問題点を検証する方針。
　頭痛などを訴えた妊婦のかかりつけ医は4日夜、都立墨東病院（墨田区）に連絡。当直の産科医は1人しかいないことを理由に受け入れを断ったが、都内の22の周産期母子医療センターをインターネットで結ぶ専用端末で受け入れ可能な病院を調べた。

　　　　

当直、研修医１人 ２人体制維持できず－－都立墨東病院
毎日新聞　2008年10月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081023dde041040086000c.html
　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）の当直医は「シニアレジデント」と呼ばれる研修医だったことが分かった。１０月は研修医が１人で当直する日が４日あったという。墨東病院は６月、シニアレジデント当直の場合は「原則として母体搬送の受け入れを制限する」と関連団体などに文書で通知していた。
　経営する都病院経営本部によると、墨東病院の産科は６月末に医師１人が退職したことから、当直２人体制を維持できなくなった。このため関係者に対し、７月からの土・日曜と祝日の当直体制について「１人当直である上に、シニアレジデント当直の場合もありますので、ハイリスク分娩（ぶんべん）への対応は困難」と、受け入れ制限を文書で伝えていた。
　シニアレジデントは２年間の初期臨床研修を終え、専門医を目指してさらに研修中の後期臨床研修医。都によると、今回受け入れを拒否した医師は免許取得から４年だった。

　　　　

都立墨東病院、搬送先探す役割果たさず 妊婦死亡事故
朝日新聞　2008年10月23日
（１）http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230164.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230164_01.html

　　　

妊婦の死亡 繰り返さないために
信濃毎日新聞　2008年10月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081023/KT081022ETI090011000022.htm
　東京都内で、激しい頭痛などを訴えた妊婦が、都立墨東病院など７カ所の医療機関に診療を断られた末、出産後に死亡していた。救急搬送の妊婦の受け入れ先が決まらず、手当てが遅れて死亡したり、死産となる事例は、繰り返し起きている。残念でならない。問題の根本には、深刻な産科医不足がある。国は本年度、医師の増員にかじを切ったものの、医師が育つまでには１０年ほどかかる。
　いますぐ取り組むべき課題が、救急の充実と、緊急事態に２４時間対応できる診療機関の確保だ。こうした事態を２度と繰り返さない決意で、行政と医療関係者は対策に全力を挙げるべきだ。今回の特徴は、医師が比較的確保しやすいとされる東京で起きたことにある。墨東病院は地域の産科救急の拠点でもある。産科医不足はその「とりで」さえ揺るがしている。問題の根は深い。

　国は、周産期医療の拠点として複数の産科医を配置し、２４時間態勢で受け入れる「総合周産期母子医療センター」の整備を促している。長野県では安曇野市の県立こども病院がある。墨東病院は都内のセンターの一つだった。
　妊婦のかかりつけの産婦人科医院から受け入れを求められたとき、墨東病院はいったん断っている。産科の当直は当時、研修医１人だった。産科医の退職などにより、複数の医師を配置できない時間帯があったという。医院はほかの６カ所の医療機関にも打診したが、いずれも断られた。墨東病院に再び要請し、病院が受け入れるまでに１時間ほどたっていたという。医院から墨東病院に最初の受け入れ要請があった時、どのようなやりとりがあったのか。ほかの６カ所が断った理由は何か。詳しい調査と分析が必要だ。

　産科医不足は地方でより深刻だ。なのに、救急患者を受け入れられない事例は首都圏や近畿圏で目立つ。消防庁の全国調査である。医療機関の多い都市部でかえって受け入れ先が決まりにくい。窓口の一元化や医療機関の連携などで、責任を持って引き受ける場所を確保すべきだ。長野県では、県立須坂病院で産科医２人を確保できるめどがたち、休止していたお産の扱いを再開する見通しがたった。県と地元で地道な努力を重ねた結果という。
　産科医の確保に即効薬はない。地域医療を支える勤務医の待遇の底上げなど、長い目で安心して働ける環境整備が欠かせない。

　　　　

搬送拒否され死亡した妊婦、都側「脳出血と考えず」
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081023-OYT8T00230.htm
都墨東病院　受け入れ要請時
　脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、七つの医療機関に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、いったん受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）の当直医は、非番の産科部長に拒否したことの了承を電話で得ていたことがわかった。都は２２日、記者会見を開き、「当初、脳出血を疑う説明はなかった」として病院側には問題がなかったと主張したが、受け入れを要請した妊婦のかかりつけの五の橋産婦人科（江東区）は「激しい頭痛のあることを伝えていた」と反論している。
　都の説明によると、問題の起きた今月４日夜の墨東病院・総合周産期母子医療センターの当直医は５年目の研修医で、午後７時ごろ、五の橋産婦人科の医師から、受け入れ要請の電話を受けた。その際、妊婦に頭痛があるとは聞いたものの、下痢や嘔吐（おうと）がひどいと説明され、感染症などではないかと判断して、当初は脳出血の疑いを持たなかったという。当直医はその後、自宅にいた林瑞成（ずいせい）・産科部長に電話をかけ、当直が１人の場合は原則として妊婦を受け入れていないことを理由に他の医療機関を紹介したことについて、了承を得たという。林産科部長は記者会見で、「結果からすれば、もっと頭痛を重大に取り扱えばよかった。ただ、仮に処置が１時間早くても、結果はあまり変わらなかった」と釈明した。
　一方、五の橋産婦人科では川嶋一成院長らが２２日夜に記者会見し、「（妊婦が）激しい頭痛を訴えていたので頭部の疾患と判断した」とした上で、「頭を抱えて『痛い、痛い』という状態であることは（墨東病院に）伝えた」などと説明した。

　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：産科医「頭部疾患伝えた」 病院側は「脳出血疑えず」
毎日新聞　2008年10月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023ddm041040053000c.html

妊婦受け入れ拒否 都心でも産科崩壊寸前
毎日新聞　2008年10月23日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081023ddm003040098000c.html

　　　

東京・妊婦たらい回し死亡問題 墨東病院側とかかりつけの産婦人科医の説明に食い違い
FNN　2008年10月23日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142828.html
脳内出血を起こした出産間近の女性が、7つの医療機関から受け入れを断られ、死亡した問題で、これまでにわかっていることをまとめました。

最初に受け入れを拒否した理由として、都立墨東病院は「脳内出血が疑われるというような症状は伝わらなかった」としている。
しかし、女性のかかりつけの医師は「尋常ではない頭の痛みの症状を伝えた」と、22日の会見で明らかにしていて、説明に食い違いが出ている。
また墨東病院は、最初に受け入れを拒否したあと、「周産期医療情報ネットワーク」で受け入れ可能な病院を検索し、3つの病院をかかりつけの医師に紹介したが、いずれもベッドがないことなどを理由に断られていたこともわかっている。

　

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　　　産科医療の現実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

不愉快なること極まりなしなので（＞_＜）！！！！
昨日から暴走中です。

　　　

昨日までにあげた関連ニュースもこちらからどうぞ！

      ルポ　都立病院の産科が消える (一昨年前からの話！！！）

　　東京都妊産婦脳出血死亡　―都市部でも受け入れ拒否に止まらぬ産科医不足

　　妊娠中、分娩中の脳出血は死亡率が高い！

　　妊産婦死亡の現状と死亡率減少への課題

　　首都東京を「たらい回し」にされ「36歳妊婦」は死んだ　週刊文春

　　妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

　　　

　　　　
本日の医療ニュースは、お昼に出します。

　　　　

東大病院も受け入れ断る「ベッド満床」 妊婦死亡
朝日新聞　2008年10月23日
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230297.html
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が７病院に搬送を断られ、都立墨東病院（墨田区）で出産後、死亡した問題で、東京大学病院（文京区）も受け入れ要請を断っていたことが２３日わかった。東大病院は、新生児を集中治療するベッドが満床だったため、と説明している。
　妊婦のかかりつけだった五の橋産婦人科（江東区）によると、妊婦は夫が呼んだ救急車で４日夜に来院。脳出血などを疑い、ＣＴなどの検査機器や脳外科、産科・新生児科がある７病院に受け入れを要請し、次々断られた。その間に、東大病院にも要請が入ったという。
　東大病院はこの際、「他の病院から胎児に発育遅延があるという情報があり、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が必要と判断した」という。だが９床全部が埋まっており、受け入れられなかった、としている。
　五の橋産婦人科によると、受け入れ先を探している際、救急隊からいったん「東大病院が受け入れ可能」と伝えられたが、「妊娠３５週でも大丈夫か」と再度確認を促した後、連絡がなかったという。　都救急災害医療課によると、東大病院は中程度の症状の患者を受け入れる「２次救急医療施設」の指定だが、実際には命の危機に直面した患者を診る「３次救急医療施設」に準じて運用されている。 妊婦は結局、最初に断られた墨東病院に搬送され、帝王切開で出産、脳外科手術を受けたが、３日後死亡した。

　　　　　

妊婦死亡で石原知事「医者は一生懸命やっている」
スポーツニッポン　2008年10月23日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20081023046.html
　東京都内の妊婦が都立墨東病院で脳内出血の手術を受け死亡した問題で、石原慎太郎知事は２３日、都庁で報道陣に対し「医者は一生懸命やっている。みんな命懸けでやっているんだから、そういう事情も配慮して、すべてを否定するみたいな報道をしてもらいたくない」と述べた。
　知事は「墨東病院を弁護するつもりじゃない」としながら「臨月の女性が脳出血を同時に起こしたという大変な事態で、めったにないケースが起こった」とした。

　　　　　　

受け入れ拒否、妊婦死亡 『みんなギリギリ』墨東病院 産科医不足浮き彫り
東京新聞　2008年10月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081023/CK2008102302000079.html

　　　　

妊婦死亡、厚労相自ら実態調査へ ２４日に病院訪問
47NEWS　2008年10月23日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000905.html
　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦（３６）が亡くなった問題で、厚生労働省は２３日、舛添要一厚労相が２４日に同病院に行き、病院側から直接事情を聴くと発表した。同省幹部は「これまで同様のケースで大臣が、現場となった医療機関に自ら足を運んだ例はない。極めて異例の対応」としている。
　都内で大病院が次々と診療を断った事態を重く受け止め、厚労相自ら判断したという。このほか同省は２３日、墨東病院を含め、受け入れを断った複数の病院に対し、国として直接聞き取りなどの実態調査に乗り出すことを決めた。同省幹部は「２４日にも都と打ち合わせ、早急に着手する」としている。

　　　　

妊婦受け入れ拒否、厚労省・東京都が８病院を共同調査へ
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081023-OYT1T00696.htm?from=navr
　脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、厚生労働省は２３日、東京都と共同で、これらの病院に２４日から順次、調査に入ることを決めた。また、受け入れを要請した妊婦のかかりつけの産婦人科にも事情を聞く方針。
　調査では、受け入れを断った理由や対応の詳細状況、普段の妊産婦の受け入れ態勢などについて、問題がなかったか確認する。最初に受け入れを拒否した都立墨東病院（墨田区）には、舛添厚労相自らが２４日午前、訪問する。江利川毅次官は２３日の定例記者会見で、「病院がどういう状態で、どういう情報に対しどう判断したのか、すべての病院に当たって調べたい」と述べた。

　　　

妊婦の命も救えずに 「東京五輪どころじゃないだろう」
J-CASTニュース　2008年10月23日
http://www.j-cast.com/tv/2008/10/23029101.html

　　　

妊婦死亡 ３病院「受け入れ可」でも拒否、情報システム機能せず
日本経済新聞　2008年10月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081023AT1G2300I23102008.html
　脳内出血を起こした東京都内の妊婦（36）が7つの病院に診療を断られ、出産後に死亡した問題で、受け入れの可否を知らせる「都周産期医療情報システム」が形骸化していることが23日、分かった。受け入れを「○」と表示していた3病院も実際には拒否していた。病院の実情とシステムの表示とに大きなタイムラグがあった形で、システムを管理する都は問題点を検証する方針。
　頭痛などを訴えた妊婦のかかりつけ医は4日夜、都立墨東病院（墨田区）に連絡。当直の産科医は1人しかいないことを理由に受け入れを断ったが、都内の22の周産期母子医療センターをインターネットで結ぶ専用端末で受け入れ可能な病院を調べた。

　　　　

当直、研修医１人 ２人体制維持できず－－都立墨東病院
毎日新聞　2008年10月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081023dde041040086000c.html
　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）の当直医は「シニアレジデント」と呼ばれる研修医だったことが分かった。１０月は研修医が１人で当直する日が４日あったという。墨東病院は６月、シニアレジデント当直の場合は「原則として母体搬送の受け入れを制限する」と関連団体などに文書で通知していた。
　経営する都病院経営本部によると、墨東病院の産科は６月末に医師１人が退職したことから、当直２人体制を維持できなくなった。このため関係者に対し、７月からの土・日曜と祝日の当直体制について「１人当直である上に、シニアレジデント当直の場合もありますので、ハイリスク分娩（ぶんべん）への対応は困難」と、受け入れ制限を文書で伝えていた。
　シニアレジデントは２年間の初期臨床研修を終え、専門医を目指してさらに研修中の後期臨床研修医。都によると、今回受け入れを拒否した医師は免許取得から４年だった。

　　　　

都立墨東病院、搬送先探す役割果たさず 妊婦死亡事故
朝日新聞　2008年10月23日
（１）http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230164.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230164_01.html

　　　

妊婦の死亡 繰り返さないために
信濃毎日新聞　2008年10月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081023/KT081022ETI090011000022.htm
　東京都内で、激しい頭痛などを訴えた妊婦が、都立墨東病院など７カ所の医療機関に診療を断られた末、出産後に死亡していた。救急搬送の妊婦の受け入れ先が決まらず、手当てが遅れて死亡したり、死産となる事例は、繰り返し起きている。残念でならない。問題の根本には、深刻な産科医不足がある。国は本年度、医師の増員にかじを切ったものの、医師が育つまでには１０年ほどかかる。
　いますぐ取り組むべき課題が、救急の充実と、緊急事態に２４時間対応できる診療機関の確保だ。こうした事態を２度と繰り返さない決意で、行政と医療関係者は対策に全力を挙げるべきだ。今回の特徴は、医師が比較的確保しやすいとされる東京で起きたことにある。墨東病院は地域の産科救急の拠点でもある。産科医不足はその「とりで」さえ揺るがしている。問題の根は深い。

　国は、周産期医療の拠点として複数の産科医を配置し、２４時間態勢で受け入れる「総合周産期母子医療センター」の整備を促している。長野県では安曇野市の県立こども病院がある。墨東病院は都内のセンターの一つだった。
　妊婦のかかりつけの産婦人科医院から受け入れを求められたとき、墨東病院はいったん断っている。産科の当直は当時、研修医１人だった。産科医の退職などにより、複数の医師を配置できない時間帯があったという。医院はほかの６カ所の医療機関にも打診したが、いずれも断られた。墨東病院に再び要請し、病院が受け入れるまでに１時間ほどたっていたという。医院から墨東病院に最初の受け入れ要請があった時、どのようなやりとりがあったのか。ほかの６カ所が断った理由は何か。詳しい調査と分析が必要だ。

　産科医不足は地方でより深刻だ。なのに、救急患者を受け入れられない事例は首都圏や近畿圏で目立つ。消防庁の全国調査である。医療機関の多い都市部でかえって受け入れ先が決まりにくい。窓口の一元化や医療機関の連携などで、責任を持って引き受ける場所を確保すべきだ。長野県では、県立須坂病院で産科医２人を確保できるめどがたち、休止していたお産の扱いを再開する見通しがたった。県と地元で地道な努力を重ねた結果という。
　産科医の確保に即効薬はない。地域医療を支える勤務医の待遇の底上げなど、長い目で安心して働ける環境整備が欠かせない。

　　　　

搬送拒否され死亡した妊婦、都側「脳出血と考えず」
読売新聞　2008年10月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081023-OYT8T00230.htm
都墨東病院　受け入れ要請時
　脳出血を起こして緊急搬送先を探していた東京都内の妊婦（３６）が、七つの医療機関に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題で、いったん受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）の当直医は、非番の産科部長に拒否したことの了承を電話で得ていたことがわかった。都は２２日、記者会見を開き、「当初、脳出血を疑う説明はなかった」として病院側には問題がなかったと主張したが、受け入れを要請した妊婦のかかりつけの五の橋産婦人科（江東区）は「激しい頭痛のあることを伝えていた」と反論している。
　都の説明によると、問題の起きた今月４日夜の墨東病院・総合周産期母子医療センターの当直医は５年目の研修医で、午後７時ごろ、五の橋産婦人科の医師から、受け入れ要請の電話を受けた。その際、妊婦に頭痛があるとは聞いたものの、下痢や嘔吐（おうと）がひどいと説明され、感染症などではないかと判断して、当初は脳出血の疑いを持たなかったという。当直医はその後、自宅にいた林瑞成（ずいせい）・産科部長に電話をかけ、当直が１人の場合は原則として妊婦を受け入れていないことを理由に他の医療機関を紹介したことについて、了承を得たという。林産科部長は記者会見で、「結果からすれば、もっと頭痛を重大に取り扱えばよかった。ただ、仮に処置が１時間早くても、結果はあまり変わらなかった」と釈明した。
　一方、五の橋産婦人科では川嶋一成院長らが２２日夜に記者会見し、「（妊婦が）激しい頭痛を訴えていたので頭部の疾患と判断した」とした上で、「頭を抱えて『痛い、痛い』という状態であることは（墨東病院に）伝えた」などと説明した。

　　　

妊婦受け入れ拒否死亡：産科医「頭部疾患伝えた」 病院側は「脳出血疑えず」
毎日新聞　2008年10月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081023ddm041040053000c.html

妊婦受け入れ拒否 都心でも産科崩壊寸前
毎日新聞　2008年10月23日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081023ddm003040098000c.html

　　　

東京・妊婦たらい回し死亡問題 墨東病院側とかかりつけの産婦人科医の説明に食い違い
FNN　2008年10月23日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142828.html
脳内出血を起こした出産間近の女性が、7つの医療機関から受け入れを断られ、死亡した問題で、これまでにわかっていることをまとめました。

最初に受け入れを拒否した理由として、都立墨東病院は「脳内出血が疑われるというような症状は伝わらなかった」としている。
しかし、女性のかかりつけの医師は「尋常ではない頭の痛みの症状を伝えた」と、22日の会見で明らかにしていて、説明に食い違いが出ている。
また墨東病院は、最初に受け入れを拒否したあと、「周産期医療情報ネットワーク」で受け入れ可能な病院を検索し、3つの病院をかかりつけの医師に紹介したが、いずれもベッドがないことなどを理由に断られていたこともわかっている。

首都東京を「たらい回し」にされ「36歳妊婦」は死んだ 週刊文春

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

                         産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今週号の週刊文春より（＞▽＜）！！！！
というか。どこが再生プロジェクトなのか教えて下さい。
この記事の内容のどこが？再生？？ふざけないでください。

  人員がいない、体制が整っていない、

そんなのずっと叫んできたはず。
それを鬼の首をとったように伝えるこの記事のひどさ！
「妊娠中の脳出血の救命」は著しく難しい事実から目をそむけた報道！

　　　　

後期研修医が一人で

これをどうにかできると思うのですか？？？

断ることが罪ですか？

受入れ拒否ではなく「困難・不能」だとなぜわからない？

　　

　　　

週刊文春「医療再生プロジェクト」

      

　　　　　　　　 ルポ　「産婦人科の戦慄」

　　　

   　　　　　首都東京を「たらい回し」にされ

　　　　　　　「36歳妊婦」は死んだ

　　　

　　　　　　　（週刊文春　2008年10月30日号　ｐ35－37）

　「子どもの誕生をあんなに楽しみにしていた妻に、息子の顔を見せてあげることができず、声をきかせてあげることもできず、名前を呼ばせてあげることもできなかった・・・それが何よりも悲しくて、悔しいです」
高橋和男さん（仮名）は妻の死に対して涙ながらに無念の思いを口にした。
　十月四日、またも痛ましい妊婦たらい回し事件が起きてしまった。亡くなったのは東京都江東区在住の高橋洋子さん（仮名、享年36歳）。なぜ母親は、わが子の顔を見ることもなく逝かなければならなかったのかー。　小誌「医療再生プロジェクト」取材班は、前回「『救急崩壊』最前線」と題して、東京の救急システムが崩壊の危機に直面している現実をレポートした。そこから浮かび上がってきたのは、最も尊重されるべき人命が最優先さていないという矛盾した現実であった。だが、その問題は救命救急だけに止まらない。“産科崩壊”という言葉だけが大きくクローズアップされる産婦人科医療。新しい命を取り上げるこの現場でも、戦慄を覚えるような惨状が放置されたままになっているのである。

　　　　

　事件を改めて振り返ろう。平穏な休日であるはずだった土曜日。洋子さんの異変はあまりにも突然訪れた。「夕食後にDVDを見てくつろいでいたときでした。妻がトイレに立ったのですが、なかなか戻ってこない。ちょっと長いかな、と思って様子を見に行くと『吐き気がする』と言って戻していた。僕は食中毒でお腹を壊したのかなと思ったのですが、横になっても一向に気持ちが悪いというのが治らなかった」（和男さん）
　洋子さんは妊娠35週目だった。これまで妊娠中毒や合併症の症状は見られなかった。心配した和男さんは、かかりつけの産婦人科医院に相談し、救急車を呼んだ。「妻は救急車が来る直前に、今度は『頭が痛い』といい始めました。救急車の中でも、『頭が痛い、頭が痛い』と何度も言って、苦しみはじめた」（同前）
　かかりつけの病院に到着したのが18時50分頃。診察をした医師が振り返る。「超音波でお腹の様子を見せてもらったのですが、張った様子も出血もない。診察のあいだも彼女は『痛い、痛い』とすごく苦しむ。脳の疾患の疑いがあるのでCTを撮りたいけれど、うちの病院ではCTが撮れない。そこで救急隊に『すいません転送がしたい、このまま待って下さい！』とお願いをしました」

　東京都ではエリアごとに「総合周産期医療センター（以下、総合周産期センター）」を中心とした母体搬送システムを構築している。総合周産期センターとは、危険な状態にある妊婦や胎児の処置に対応できる高度な医療機能を持った中核病院のことである。江東区は「区東部ブロック」に位置し、都立墨東病院が総合周産期センターの役割を担っているはずだった。

　19時、まず墨東病院に最初の転送の打診が行われた。都内医療関係者が事情を明かす。
「墨東病院は『土日は取れません』とすぐに断ったそうです。しかも転送依頼を断ったのは墨東病院だけではなかった。名だたる中核病院が相次いで患者受け入れを断っており、医師のあいだで大騒ぎになったのです」
　小誌の取材で判明した、墨東病院以外に陽子さんの受け入れを拒否した病院は、以下の７病院である。＜編集部注：（）内は病院側が回答した受け入れ拒否理由＞
　東京慈恵会医科大学付属病院・同青戸病院（新生児科が対応できる状態になかったが、当院でも他の受け入れ先を探していた）、日本赤十字医療センター（脳外科が埋まっており、全ての依頼を断った）、日本大学医学部付属板橋病院（回答なし）、慶応義塾大学病院（感染症の疑いがあるため、産科個室が必要と判断したが空床がなかった）、順天堂大学医学部付属順天堂医院（満床のため）、東京大学医学部付属病院（新生児集中治療室が満床のため）。

　　　　　　

病院までは数分の距離だった

　まさに“たらい回し”そのもの。時間の経過とともに洋子さんの容態は次第に悪化していった。周囲の呼びかけにも苦しそうに応えるのが精一杯だったという。
　受け入れ病院が決まらず、再び墨東病院に電話をかけたのが19時45分。
「今度は転送のお願いではなく、『どこもダメだから、取って欲しい。どうして取れないんだ！』と怒鳴り込むような形だったそうです」（前出・都内医療関係者）
　20時すぎ、受け入れ可能の返答を行う。初めの電話から1時間が経過しようとしていた。
　再び救急車に運び込むため、ストレッチャーに乗せられた洋子さんの体には脱力の症状が見られた。鮮明だった意識レベルは、意識不明の状態まで低下、かなり危険な状態にあった。

　「救急車のなかで妻は『痛い』とは言わなくなって、朦朧として目を閉じそうになっていた。手を握って『目を開けて！』と何回も叫びました。3回くらいは目を開けたのですが、だんだん言うことを聞かなくなって・・・・・。墨東病院に到着したころには目を閉じてしまった」（和男さん）
　皮肉なことにかかりつけの病院から墨東病院まではわずか数分ほどの距離しかなかった。緊急搬入された洋子さんはCT検査後、帝王切開と開頭手術に入った。頭痛の原因は脳内血管の破裂による脳出血だった。和男さんはオペ後、脳外科医からこう説明を受けた。
「自分のところに来たときには手遅れの状態でした。やるべきことはやったのですが、脳が死んでいる状態でどうすることもできなかった。あとは心臓が動いているだけで、それがいつ止まるかもハッキリと言えない」

　唯一の救いは帝王切開で取り出された赤ちゃんが健康体だったことだ。しかし母親の意識のない状態が続いた。洋子さんは再びその目を開くことはなく、3日後の10月7日、帰らぬ人となったー。
　大阪の国立循環器病センター･周産期科の池田智明部長はこう指摘する。
「脳出血は妊婦の死亡原因の第2位と重要疾患であり、脳外科や救命救急の連携が重要となる。1回目の電話で収容することが総合周産期センターのあるべき姿です。もし収容が不可能であるなら、直ちに他の病院が受け入れられるよう調整するリーダー的役割が求められます」
　“妊婦たらい回し”が社会問題として広く認識されるようになったのは、06年奈良県の大淀病院で重体となった妊婦が19病院に搬送を断られた末、脳内出血で死亡した「大淀事件」が報道されてからであろう。その後も、たらい回し事件が次々と発覚した。しかし、母体搬送を改善すべきではないかという議論は十年以上前から始まっており、その解決策の一つとされたのが、総合周産期センターの設置であった。
「通常の分娩は地域の診療所や病院が担当し、リスクが高い分娩は総合周産期センターが担当する。最後の砦としての総合周産期センターは、産科医療にとって必要不可欠なものなのです」（都内産科医）
　ところが高橋さんのケースでは、最後の砦たるべき墨東病院は役割を充分に果たせなかった。なぜなのか。「一般的に総合周産期センターには少なくとも8人以上の常勤医師が必要だと言われている。ところが墨東病院にはわずか4名の常勤産科医しかいなかった。しかも当日は、シニアレジデント（後期研修医）の若い産科医が一人いただけ。マンパワー的に、とても高度な医療を行える体制にはなかったのです」（東京都関係者）
　墨東病院の総合周産期センターが崩壊寸前にあるという現実は、すでに地元医師の間では認識されていた。「昨年11月頃おから、病院と地元医師会とのあいだで墨東病院の人員不足が深刻であるという問題が話し合われていた。医師会は東京都に、区東部ブロックの産科医療をどうにかして欲しいと質問状を出したが、主体的に動いてもくれなかった」（医師会関係者）
　先の7月にはとうとうブロック内の産科医院に対して、＜医師確保が困難になった関係から、土曜日・休日については総合周産期センターでのこれまでどおりの母体搬送受け入れが困難となる状況になりました＞との連絡を入れる事態になっていたのだ。

　　　

たらい回しワースト１の東京

　「墨東病院は事実上、総合周産期センターの看板を降ろしていた。しかし、その事実は都民には周知されていなかった。事件は『最後のを失えば、地域のお産は“綱渡りの医療”になってしまう』という懸念の声があがっていた矢先に起きてしまったのです」（同前）

　洋子さんが倒れたのは「受け入れ困難」が通知されていた土曜日。東京都が都立病院唯一の総合周産期医療センターの崩壊を傍観し続けたことが、結果的に患者の命をたらい回しにしたのである。
「墨東病院サイドは『宿直医は後期研修医で断ることしか考えておらず、依頼内容も覚えていない。他の施設で受け入れてもだったほうがいいと考えたのでは』と語っている」（都内関係者）
　もちろん問題は墨東病院だけにあるのではない。相次いで受け入れを拒否した７病院も同罪である。
“たらい回し”の現実は、統計数値にも如実に現われている。平成18年の周産期救急における「最大収容時間」（総務省調べ）の都道府県別ワースト３は次の通りである。
① 東京都217分
② 北海道148分
③ 宮城県146分
同じく「受け入れにいたらなかった電話照会回数」（同前）においても、東京都は10回以上が30件と、2位の千葉県の6件を大きく引き離している。東京都は他を圧倒する“たらい回し”多発自治体なのだ。

　国立成育医療センター産科医長・久保隆彦氏はこう指摘する。
「9年前、私が状況して驚いたのは、東京では普通に受け入れ拒否がなされていたことです。地方では中核病院の責任が明確で、ベッドがなくても人道上の理由から患者を受け入れていた。確かに一つの病院で全ての患者を受け入れることには無理があります。様々な患者に対応するためには役割と責任を明確にしながら連携することが必要です。その為には、行政が『地域完結型医療』という発想のもとで指導力を発揮することが求められます」

東京都は小誌の取材にこう回答した。
「周産期医療が厳しい中、医療体制の確保に引き続き関係者と共に努力を続けていきたいと考えています。墨東病院は厳しい状況下、病院として取れる対応はとったと考えている」

和男さんはこう疑問を投げかける。
「痛がっている彼女を横にして、何で行き先が決まらないのか本当に悔しい思いでした。素人なりに考えても、死にそうに苦しんでいる人間の受け入れ先を探すのに1時間以上もかかるのは異常だと思います。もし30分（搬送が）早くても妻が無事だったかどうかはわかりません。しかし、尊い命を救うのに、１%でも可能性が上がるなら、1分でも早く対応する。最善を尽くすのが医療なのではないでしょうか？」
遺族の痛恨の思いを、行政や医療機関は真摯に受け止め、早急に改善への一歩を踏み出さなくてはならないはずだ。
「もう誰にもこんな気持ちを経験させたくありません。二度とこのような母親を生み出さぬことを切に願っておりますー」（同前）
　次号では連続する産科医療事故がなぜ起こるのか。その深層を検証する。

（関連目次）→妊娠経過中の脳出血　目次　　　妊産婦死亡　目次

                         産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今週号の週刊文春より（＞▽＜）！！！！
というか。どこが再生プロジェクトなのか教えて下さい。
この記事の内容のどこが？再生？？ふざけないでください。

  人員がいない、体制が整っていない、

そんなのずっと叫んできたはず。
それを鬼の首をとったように伝えるこの記事のひどさ！
「妊娠中の脳出血の救命」は著しく難しい事実から目をそむけた報道！

　　　　

後期研修医が一人で

これをどうにかできると思うのですか？？？

断ることが罪ですか？

受入れ拒否ではなく「困難・不能」だとなぜわからない？

　　

　　　

週刊文春「医療再生プロジェクト」

      

　　　　　　　　 ルポ　「産婦人科の戦慄」

　　　

   　　　　　首都東京を「たらい回し」にされ

　　　　　　　「36歳妊婦」は死んだ

　　　

　　　　　　　（週刊文春　2008年10月30日号　ｐ35－37）

　「子どもの誕生をあんなに楽しみにしていた妻に、息子の顔を見せてあげることができず、声をきかせてあげることもできず、名前を呼ばせてあげることもできなかった・・・それが何よりも悲しくて、悔しいです」
高橋和男さん（仮名）は妻の死に対して涙ながらに無念の思いを口にした。
　十月四日、またも痛ましい妊婦たらい回し事件が起きてしまった。亡くなったのは東京都江東区在住の高橋洋子さん（仮名、享年36歳）。なぜ母親は、わが子の顔を見ることもなく逝かなければならなかったのかー。　小誌「医療再生プロジェクト」取材班は、前回「『救急崩壊』最前線」と題して、東京の救急システムが崩壊の危機に直面している現実をレポートした。そこから浮かび上がってきたのは、最も尊重されるべき人命が最優先さていないという矛盾した現実であった。だが、その問題は救命救急だけに止まらない。“産科崩壊”という言葉だけが大きくクローズアップされる産婦人科医療。新しい命を取り上げるこの現場でも、戦慄を覚えるような惨状が放置されたままになっているのである。

　　　　

　事件を改めて振り返ろう。平穏な休日であるはずだった土曜日。洋子さんの異変はあまりにも突然訪れた。「夕食後にDVDを見てくつろいでいたときでした。妻がトイレに立ったのですが、なかなか戻ってこない。ちょっと長いかな、と思って様子を見に行くと『吐き気がする』と言って戻していた。僕は食中毒でお腹を壊したのかなと思ったのですが、横になっても一向に気持ちが悪いというのが治らなかった」（和男さん）
　洋子さんは妊娠35週目だった。これまで妊娠中毒や合併症の症状は見られなかった。心配した和男さんは、かかりつけの産婦人科医院に相談し、救急車を呼んだ。「妻は救急車が来る直前に、今度は『頭が痛い』といい始めました。救急車の中でも、『頭が痛い、頭が痛い』と何度も言って、苦しみはじめた」（同前）
　かかりつけの病院に到着したのが18時50分頃。診察をした医師が振り返る。「超音波でお腹の様子を見せてもらったのですが、張った様子も出血もない。診察のあいだも彼女は『痛い、痛い』とすごく苦しむ。脳の疾患の疑いがあるのでCTを撮りたいけれど、うちの病院ではCTが撮れない。そこで救急隊に『すいません転送がしたい、このまま待って下さい！』とお願いをしました」

　東京都ではエリアごとに「総合周産期医療センター（以下、総合周産期センター）」を中心とした母体搬送システムを構築している。総合周産期センターとは、危険な状態にある妊婦や胎児の処置に対応できる高度な医療機能を持った中核病院のことである。江東区は「区東部ブロック」に位置し、都立墨東病院が総合周産期センターの役割を担っているはずだった。

　19時、まず墨東病院に最初の転送の打診が行われた。都内医療関係者が事情を明かす。
「墨東病院は『土日は取れません』とすぐに断ったそうです。しかも転送依頼を断ったのは墨東病院だけではなかった。名だたる中核病院が相次いで患者受け入れを断っており、医師のあいだで大騒ぎになったのです」
　小誌の取材で判明した、墨東病院以外に陽子さんの受け入れを拒否した病院は、以下の７病院である。＜編集部注：（）内は病院側が回答した受け入れ拒否理由＞
　東京慈恵会医科大学付属病院・同青戸病院（新生児科が対応できる状態になかったが、当院でも他の受け入れ先を探していた）、日本赤十字医療センター（脳外科が埋まっており、全ての依頼を断った）、日本大学医学部付属板橋病院（回答なし）、慶応義塾大学病院（感染症の疑いがあるため、産科個室が必要と判断したが空床がなかった）、順天堂大学医学部付属順天堂医院（満床のため）、東京大学医学部付属病院（新生児集中治療室が満床のため）。

　　　　　　

病院までは数分の距離だった

　まさに“たらい回し”そのもの。時間の経過とともに洋子さんの容態は次第に悪化していった。周囲の呼びかけにも苦しそうに応えるのが精一杯だったという。
　受け入れ病院が決まらず、再び墨東病院に電話をかけたのが19時45分。
「今度は転送のお願いではなく、『どこもダメだから、取って欲しい。どうして取れないんだ！』と怒鳴り込むような形だったそうです」（前出・都内医療関係者）
　20時すぎ、受け入れ可能の返答を行う。初めの電話から1時間が経過しようとしていた。
　再び救急車に運び込むため、ストレッチャーに乗せられた洋子さんの体には脱力の症状が見られた。鮮明だった意識レベルは、意識不明の状態まで低下、かなり危険な状態にあった。

　「救急車のなかで妻は『痛い』とは言わなくなって、朦朧として目を閉じそうになっていた。手を握って『目を開けて！』と何回も叫びました。3回くらいは目を開けたのですが、だんだん言うことを聞かなくなって・・・・・。墨東病院に到着したころには目を閉じてしまった」（和男さん）
　皮肉なことにかかりつけの病院から墨東病院まではわずか数分ほどの距離しかなかった。緊急搬入された洋子さんはCT検査後、帝王切開と開頭手術に入った。頭痛の原因は脳内血管の破裂による脳出血だった。和男さんはオペ後、脳外科医からこう説明を受けた。
「自分のところに来たときには手遅れの状態でした。やるべきことはやったのですが、脳が死んでいる状態でどうすることもできなかった。あとは心臓が動いているだけで、それがいつ止まるかもハッキリと言えない」

　唯一の救いは帝王切開で取り出された赤ちゃんが健康体だったことだ。しかし母親の意識のない状態が続いた。洋子さんは再びその目を開くことはなく、3日後の10月7日、帰らぬ人となったー。
　大阪の国立循環器病センター･周産期科の池田智明部長はこう指摘する。
「脳出血は妊婦の死亡原因の第2位と重要疾患であり、脳外科や救命救急の連携が重要となる。1回目の電話で収容することが総合周産期センターのあるべき姿です。もし収容が不可能であるなら、直ちに他の病院が受け入れられるよう調整するリーダー的役割が求められます」
　“妊婦たらい回し”が社会問題として広く認識されるようになったのは、06年奈良県の大淀病院で重体となった妊婦が19病院に搬送を断られた末、脳内出血で死亡した「大淀事件」が報道されてからであろう。その後も、たらい回し事件が次々と発覚した。しかし、母体搬送を改善すべきではないかという議論は十年以上前から始まっており、その解決策の一つとされたのが、総合周産期センターの設置であった。
「通常の分娩は地域の診療所や病院が担当し、リスクが高い分娩は総合周産期センターが担当する。最後の砦としての総合周産期センターは、産科医療にとって必要不可欠なものなのです」（都内産科医）
　ところが高橋さんのケースでは、最後の砦たるべき墨東病院は役割を充分に果たせなかった。なぜなのか。「一般的に総合周産期センターには少なくとも8人以上の常勤医師が必要だと言われている。ところが墨東病院にはわずか4名の常勤産科医しかいなかった。しかも当日は、シニアレジデント（後期研修医）の若い産科医が一人いただけ。マンパワー的に、とても高度な医療を行える体制にはなかったのです」（東京都関係者）
　墨東病院の総合周産期センターが崩壊寸前にあるという現実は、すでに地元医師の間では認識されていた。「昨年11月頃おから、病院と地元医師会とのあいだで墨東病院の人員不足が深刻であるという問題が話し合われていた。医師会は東京都に、区東部ブロックの産科医療をどうにかして欲しいと質問状を出したが、主体的に動いてもくれなかった」（医師会関係者）
　先の7月にはとうとうブロック内の産科医院に対して、＜医師確保が困難になった関係から、土曜日・休日については総合周産期センターでのこれまでどおりの母体搬送受け入れが困難となる状況になりました＞との連絡を入れる事態になっていたのだ。

　　　

たらい回しワースト１の東京

　「墨東病院は事実上、総合周産期センターの看板を降ろしていた。しかし、その事実は都民には周知されていなかった。事件は『最後のを失えば、地域のお産は“綱渡りの医療”になってしまう』という懸念の声があがっていた矢先に起きてしまったのです」（同前）

　洋子さんが倒れたのは「受け入れ困難」が通知されていた土曜日。東京都が都立病院唯一の総合周産期医療センターの崩壊を傍観し続けたことが、結果的に患者の命をたらい回しにしたのである。
「墨東病院サイドは『宿直医は後期研修医で断ることしか考えておらず、依頼内容も覚えていない。他の施設で受け入れてもだったほうがいいと考えたのでは』と語っている」（都内関係者）
　もちろん問題は墨東病院だけにあるのではない。相次いで受け入れを拒否した７病院も同罪である。
“たらい回し”の現実は、統計数値にも如実に現われている。平成18年の周産期救急における「最大収容時間」（総務省調べ）の都道府県別ワースト３は次の通りである。
① 東京都217分
② 北海道148分
③ 宮城県146分
同じく「受け入れにいたらなかった電話照会回数」（同前）においても、東京都は10回以上が30件と、2位の千葉県の6件を大きく引き離している。東京都は他を圧倒する“たらい回し”多発自治体なのだ。

　国立成育医療センター産科医長・久保隆彦氏はこう指摘する。
「9年前、私が状況して驚いたのは、東京では普通に受け入れ拒否がなされていたことです。地方では中核病院の責任が明確で、ベッドがなくても人道上の理由から患者を受け入れていた。確かに一つの病院で全ての患者を受け入れることには無理があります。様々な患者に対応するためには役割と責任を明確にしながら連携することが必要です。その為には、行政が『地域完結型医療』という発想のもとで指導力を発揮することが求められます」

東京都は小誌の取材にこう回答した。
「周産期医療が厳しい中、医療体制の確保に引き続き関係者と共に努力を続けていきたいと考えています。墨東病院は厳しい状況下、病院として取れる対応はとったと考えている」

和男さんはこう疑問を投げかける。
「痛がっている彼女を横にして、何で行き先が決まらないのか本当に悔しい思いでした。素人なりに考えても、死にそうに苦しんでいる人間の受け入れ先を探すのに1時間以上もかかるのは異常だと思います。もし30分（搬送が）早くても妻が無事だったかどうかはわかりません。しかし、尊い命を救うのに、１%でも可能性が上がるなら、1分でも早く対応する。最善を尽くすのが医療なのではないでしょうか？」
遺族の痛恨の思いを、行政や医療機関は真摯に受け止め、早急に改善への一歩を踏み出さなくてはならないはずだ。
「もう誰にもこんな気持ちを経験させたくありません。二度とこのような母親を生み出さぬことを切に願っておりますー」（同前）
　次号では連続する産科医療事故がなぜ起こるのか。その深層を検証する。