産科医療のこれから

刑事事件となる医療事故は少ないのが現状 医療事故と刑事処分◆Vol.1

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

三回分の連載です！
一気にどうぞ ..｡*♡

金田先生かっこいいです～ステキ（＞▽＜）！！！！
（大淀傍聴に行かれた方はご存知でしょうが、
　この方が病院主任弁護士だとおもわれいつも発言されてます）

　　

　　

　　

医療事故と刑事処分◆Vol.1

　　

　　

　　刑事事件となる医療事故は少ないのが現状

捜査機関の知識不足と医療側の認識不足が関係

　　

　　

　　　　　　司会・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080512_1.html　
　　

　“医療崩壊”には医師不足をはじめ様々な原因が挙げられるが、「医療事故が刑事事件化することが最大の原因」と指摘する医療者は多い。厚生労働省は医療事故の原因究明などを行う機関の設置を検討しているが、それでもなお、「どんな医療事故に、業務上過失致死傷罪を適用するか」という点を議論しない限り、医療者の懸念は払拭できない。
　東京地検特捜部長・最高検公判部長を歴任した弁護士の河上和雄氏と、医療機関の弁護士として数多くの民事訴訟を手がける金田朗氏に、医療事故と刑事処分をめぐる諸問題について対談してもらった。第1回は、刑事処分の現状について（計3回にわけて掲載）。

　　　
-------------------------------------------------------------------------
河上和雄氏　東京大学法学部卒業、ハーバード大ロースクールグラデュエイトコース卒業。1958年に検事任官。東京地検検事としてロッキード事件捜査などを担当、法務省公安・会計課長を経て83年東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任。弁護士、北海学園大学・駿河台大学教授。

　　　

　　

金田朗氏　京都大学理学部入学。法学部に転部後在学中に司法試験合格。卒業後、ロンドン大学留学。1984年より長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）勤務。HIV訴訟では被告製薬会社の代理人を務める。93年大阪で開業後、医療事件を専門とし、医療側の代理人を担当。大阪府医師会顧問。

　　　

　　

――警察への医療事故の届け出件数は2003年と2004年辺りがピークで年間約250件、その後はやや減少し200件前後で推移しています。そのうち検察に送致されるのは年間90件前後です。この現状についてどうお考えですか。

　　

　河上　医療事故のうち、業務上過失致死傷罪に当たるとして刑法上の過失が問われるケースは極めて少ない。その原因としては、捜査機関に医療について十分に分かっている人が少ない、医師同士のかばい合いが見られるほか、警察は日常の捜査において医師に様々な面で頼っている、といった理由が挙げられます。警察、特に地方の警察は医師と深い関係にあります。だから、地元の医師に対しては、腰が引けている面があります。医師の立場から言えば、警察はあまり無理をしないと考える。しかし、都市部などを中心にそうでない地域もあり、「（医療事故で送致される例があると）警察が無理なことをして」となるのですが、本当に無理かどうかは裁判になってみないと分からないことです。最近、警察への届け出や送致件数が増えてきたのは、患者・遺族側の要望や人権意識の向上のほか、医療事故に対して強い態度を取る米国の風潮が影響しているのでしょう。しかし、一番の要因は、責任逃れをするなど、医療者側の被害者への対応の問題ではないか。捜査機関は、被害者と医療者双方の意見を聞くので、一方的に「医療者は保護されるべき対象である」という考えを持ちにくいと言えます。

　　

　　

　――本来、もっと業務上過失致死傷罪を適用すべき医療事故があると。

　河上　そうかもしれません。ただ一方で、業務上過失致死傷罪はそう簡単に適用すべき性格のものではない、捜査機関に対して、医療に関する教育を行うなどして、理解を深めることも重要でしょう。捜査機関に、医師などの専門家を入ることも考えられます。この辺りは検討すべき課題だと思います。

　　

　金田　私自身は医療側の代理人として民事事件を多数手がけていますが、刑事事件にはあまり関与したことがありません。われわれの観点から言えば、民事訴訟は患者側に生じた損害を誰が賠償するかという損害調整のメカニズムに基づいており、民事と刑事で問われるべき過失のレベルはおのずから異なると考えています。ところが、患者さんの死亡という重大な結果となった事案に関して、遺族から告訴があれば、警察による捜査が先行してしまうのが現状です。民事裁判で争えると思った事案でも、捜査機関が一部の医師の意見を聞いた程度で、医療的に過失があると判断した場合、「起訴猶予をするから、示談を」と強要されることがあります。このような時に、もう少し捜査に当たる方が、医療の不確実性、時にはリスクを取って患者さんを救済することもあり得る実態を理解してほしいと思うことがあります。

　　

　河上　それはあり得る。ただし、それは交通事故でも、単なる傷害事件でも同じです。刑事罰と民事罰をどう折り合いをつけるかという問題は常に生じています。

　　

　　

　――警察が示談を進めてくることがあり得るということですか。

　　　
　
　河上　捜査機関にとって医療事故は難しい事案なので、事件性があり、「絶対に起訴し、裁判にする」という事例以外は、正直言ってあまり捜査したくないわけです。現実的には、何とも判断しかねるものが大半であり、それが示談を進めることにつながるのでしょう。先ほどの送致件数の少なさとも関連する問題ですが、捜査機関の知識不足だけではなく、過失や業務上過失致死傷罪に対する医療者の考え方、この両方が現状の問題だと思います。 例えば、多少冒険的な治療法であっても、医師は「この場合は、この方法がいい」と考えます。それ自体はいいのですが、自分にその能力があるのかを考えずに実施する例があります。1968年に行われた、日本初の心臓移植手術と同じです。あの件は結局不起訴になりましたが、今の基準で言えば恐らく起訴もあり得たでしょう。しかし、当時は心臓移植手術がどんなものであるか、理解されていなかったことが不起訴になった一因と言えます。

　　

　　

　――では具体的には、業務上過失致死傷罪をどんな医療事故に適用すべきだとお考えですか。

　　

　河上　故意の事例だけではなく、医療行為に過失があれば、起訴し、罪を問うのは当然でしょう。

　　

　　

　――ここで言う「過失」とは、どのようなものなのでしょうか。

　

　河上　医師の中には「医療については（それ以外の分野と）別個に考えるべき」など「免責」を求める意見がありますが、刑法に携わっている人の大半は、医療だからといって過失概念を変えるとは考えていません。過失があれば、当然、民事裁判にも、刑事裁判にもなり得るわけです。これは、医療者、特に医師に対して優しい考え方ではありませんが。

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

三回分の連載です！
一気にどうぞ ..｡*♡

金田先生かっこいいです～ステキ（＞▽＜）！！！！
（大淀傍聴に行かれた方はご存知でしょうが、
　この方が病院主任弁護士だとおもわれいつも発言されてます）

　　

　　

　　

医療事故と刑事処分◆Vol.1

　　

　　

　　刑事事件となる医療事故は少ないのが現状

捜査機関の知識不足と医療側の認識不足が関係

　　

　　

　　　　　　司会・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）
　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080512_1.html　
　　

　“医療崩壊”には医師不足をはじめ様々な原因が挙げられるが、「医療事故が刑事事件化することが最大の原因」と指摘する医療者は多い。厚生労働省は医療事故の原因究明などを行う機関の設置を検討しているが、それでもなお、「どんな医療事故に、業務上過失致死傷罪を適用するか」という点を議論しない限り、医療者の懸念は払拭できない。
　東京地検特捜部長・最高検公判部長を歴任した弁護士の河上和雄氏と、医療機関の弁護士として数多くの民事訴訟を手がける金田朗氏に、医療事故と刑事処分をめぐる諸問題について対談してもらった。第1回は、刑事処分の現状について（計3回にわけて掲載）。

　　　
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河上和雄氏　東京大学法学部卒業、ハーバード大ロースクールグラデュエイトコース卒業。1958年に検事任官。東京地検検事としてロッキード事件捜査などを担当、法務省公安・会計課長を経て83年東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任。弁護士、北海学園大学・駿河台大学教授。

　　　

　　

金田朗氏　京都大学理学部入学。法学部に転部後在学中に司法試験合格。卒業後、ロンドン大学留学。1984年より長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）勤務。HIV訴訟では被告製薬会社の代理人を務める。93年大阪で開業後、医療事件を専門とし、医療側の代理人を担当。大阪府医師会顧問。

　　　

　　

――警察への医療事故の届け出件数は2003年と2004年辺りがピークで年間約250件、その後はやや減少し200件前後で推移しています。そのうち検察に送致されるのは年間90件前後です。この現状についてどうお考えですか。

　　

　河上　医療事故のうち、業務上過失致死傷罪に当たるとして刑法上の過失が問われるケースは極めて少ない。その原因としては、捜査機関に医療について十分に分かっている人が少ない、医師同士のかばい合いが見られるほか、警察は日常の捜査において医師に様々な面で頼っている、といった理由が挙げられます。警察、特に地方の警察は医師と深い関係にあります。だから、地元の医師に対しては、腰が引けている面があります。医師の立場から言えば、警察はあまり無理をしないと考える。しかし、都市部などを中心にそうでない地域もあり、「（医療事故で送致される例があると）警察が無理なことをして」となるのですが、本当に無理かどうかは裁判になってみないと分からないことです。最近、警察への届け出や送致件数が増えてきたのは、患者・遺族側の要望や人権意識の向上のほか、医療事故に対して強い態度を取る米国の風潮が影響しているのでしょう。しかし、一番の要因は、責任逃れをするなど、医療者側の被害者への対応の問題ではないか。捜査機関は、被害者と医療者双方の意見を聞くので、一方的に「医療者は保護されるべき対象である」という考えを持ちにくいと言えます。

　　

　　

　――本来、もっと業務上過失致死傷罪を適用すべき医療事故があると。

　河上　そうかもしれません。ただ一方で、業務上過失致死傷罪はそう簡単に適用すべき性格のものではない、捜査機関に対して、医療に関する教育を行うなどして、理解を深めることも重要でしょう。捜査機関に、医師などの専門家を入ることも考えられます。この辺りは検討すべき課題だと思います。

　　

　金田　私自身は医療側の代理人として民事事件を多数手がけていますが、刑事事件にはあまり関与したことがありません。われわれの観点から言えば、民事訴訟は患者側に生じた損害を誰が賠償するかという損害調整のメカニズムに基づいており、民事と刑事で問われるべき過失のレベルはおのずから異なると考えています。ところが、患者さんの死亡という重大な結果となった事案に関して、遺族から告訴があれば、警察による捜査が先行してしまうのが現状です。民事裁判で争えると思った事案でも、捜査機関が一部の医師の意見を聞いた程度で、医療的に過失があると判断した場合、「起訴猶予をするから、示談を」と強要されることがあります。このような時に、もう少し捜査に当たる方が、医療の不確実性、時にはリスクを取って患者さんを救済することもあり得る実態を理解してほしいと思うことがあります。

　　

　河上　それはあり得る。ただし、それは交通事故でも、単なる傷害事件でも同じです。刑事罰と民事罰をどう折り合いをつけるかという問題は常に生じています。

　　

　　

　――警察が示談を進めてくることがあり得るということですか。

　　　
　
　河上　捜査機関にとって医療事故は難しい事案なので、事件性があり、「絶対に起訴し、裁判にする」という事例以外は、正直言ってあまり捜査したくないわけです。現実的には、何とも判断しかねるものが大半であり、それが示談を進めることにつながるのでしょう。先ほどの送致件数の少なさとも関連する問題ですが、捜査機関の知識不足だけではなく、過失や業務上過失致死傷罪に対する医療者の考え方、この両方が現状の問題だと思います。 例えば、多少冒険的な治療法であっても、医師は「この場合は、この方法がいい」と考えます。それ自体はいいのですが、自分にその能力があるのかを考えずに実施する例があります。1968年に行われた、日本初の心臓移植手術と同じです。あの件は結局不起訴になりましたが、今の基準で言えば恐らく起訴もあり得たでしょう。しかし、当時は心臓移植手術がどんなものであるか、理解されていなかったことが不起訴になった一因と言えます。

　　

　　

　――では具体的には、業務上過失致死傷罪をどんな医療事故に適用すべきだとお考えですか。

　　

　河上　故意の事例だけではなく、医療行為に過失があれば、起訴し、罪を問うのは当然でしょう。

　　

　　

　――ここで言う「過失」とは、どのようなものなのでしょうか。

　

　河上　医師の中には「医療については（それ以外の分野と）別個に考えるべき」など「免責」を求める意見がありますが、刑法に携わっている人の大半は、医療だからといって過失概念を変えるとは考えていません。過失があれば、当然、民事裁判にも、刑事裁判にもなり得るわけです。これは、医療者、特に医師に対して優しい考え方ではありませんが。

業務上過失致死傷罪の適用基準は相対的 医療事故と刑事処分◆Vol.2

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

続きですo(^-^)o ..｡*♡

　

医療事故と刑事処分◆Vol.2

　　

　

　

　　　「重大な過失」は一律に定義できず

　業務上過失致死傷罪の適用基準は相対的

　

　　　　　司会・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）

　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080513_1.html　

　河上氏・金田氏による対談の第2回のテーマは、「どんな医療事故が業務上過失致死傷罪に当たるか」。厚労省の医療安全委員会に関する第三次試案は「捜査機関に通知するのは、故意や重大な過失などに限る」としているが、何が「重大な過失」に当たるかの定義は難しく、同じ行為であっても医療者の知識・経験によって過失か否かが異なるなど、過失は相対的なものであり、一律に定義をするのは難しいという結論だ。

-------------------------------------------------------------------------

　――厚生労働省が今年4月にまとめた「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第三次試案には、医療安全調査委員会（以下、事故調）から捜査機関に通知するのは、「故意や重大な過失に限る」とされています。

　先進的な医療で結果が悪かった場合、それは過失なのでしょうか。知識・技術が未熟な場合、あるいは薬の取り違えなど単純なミスの場合など、どんな場合に業務上過失致死傷罪を適用すべきなのでしょうか。「重大な過失」とは何でしょうか。

　　　

　河上　過去に「重大な過失」に該当した事例を列挙することはできますが、それ以上は難しい。具体的なケースについて過失が重大か否かは、捜査機関が医師などに聞いて検討するわけです。過失の重大性は判決が出て、初めて分かるものです。

　

　金田　確かに事故調が言う「重過失」には、何が該当するのかを類型化するのは難しいと思います。ちょっとした注意を払えば、避けることができたものを「重過失」とする意見もあり、薬剤の取り違えなどが該当します。こうした事例と、知識が十分な人が手術の時にたまたま間違えたという事例について、どちらが「重過失」に該当するのか、その判断は容易ではありません。また医療には、その時点では分からなくても、後から振り返ってみれば、「注意を払えば、避けることができた」という事例が多いのも事実です。とはいえ、法律は、行為者に予測可能性を与える必要があります。ある程度、医師が今からやろうとしている医療が、「もし結果が悪かった場合、重大な過失に該当するのか否か」が分かった方がいいと思うのですが。

　　　

　河上　予測可能性については、様々な考え方があります。平均的な能力を持つ人間を想定して、「予測できるかどうか」が指標になりますが、平均を上回る能力の人に対して、平均的な人と平等に扱っていいのかという問題もあります。予測可能性はケースによって全く異なると思いますので、平均人を想定して「予測可能性はこうだ」と言うと、具体的なケースを検討する場合にはミスリードする可能性があります。

　　　

　　
　
　――同じ行為を行ったとしても、それが過失に当たるか否かは違うと。
　
　　

　河上　違ってくる可能性はあると私は考えます。経験が未熟な人が、本を読み、専門家の意見を聞いただけで先進的な医療を行い、結果的に患者さんが死亡した場合と、経験が豊かな人が実施した場合とでは、過失かどうかは異なります。

　また例が多少違いますが、「この橋をかける作業に、10人の死者が出ることが統計上明らかだが、橋はぜひとも必要であり作る、という決定を会社がした。果たして実際に10人の死者が出た場合、この決定をした会社の人間に過失責任があるか」という場合、「ない」というのは万人が認めるところでしょう。ただし、「この方法だと、死者が出る」ことが具体的に分かっていてその方法で工事した場合には、過失を問われる可能性がある。つまり、刑事法上では、過失は相対的なものなのです。　同じような過失でも起訴されるか否か、さらに有罪になるか否かは異なってきます。したがって、個々のケースを離れて過失について議論しても、医師にとってはあまり意味がないのでは。

　　

　　

　――刑事罰は「相対的なもの」で、一律に適用されるものではないと。

　　

　河上　本来、刑事罰は全国的、統一的に考えられてしかるべきなのでしょうが、実際には人間が捜査するわけですから、個々の人間の考え方には相当開きがあります。また一見、同じような過失でも、起訴されるか否かは異なります。さらに個々のケースを掘り下げていくと、患者側が処罰を強く希望していたり、また過失の内容も類似しているようで詳細は異なっているため、細かな点に入って行かざるを得ない。相対的というのは、こうした意味であり、誰が見ても「これは過失である」というもの以外は、一律の基準は必ずしも作ることはできません。これは医学でも言えるのではないでしょうか。精神鑑定を例に挙げても、精神疾患に該当するか否かについて明確に基準を定めるのは難しいでしょう。

　　

　　

　――知り合いの弁護士と話していたのですが、例えば、地方のある病院で、決して規模は大きくはない病院に患者さんが来たとします。医師も看護師の数が限られています。その中で、担当医が「この治療をやれば、この患者さんを助けることができる。教科書にも文献にも治療法が記載されている。でも自分はやったことがない」という事態に直面したとします。経験もない人間がそんなことをやるのは危ない、それで仮に結果が悪ければ、患者さんが死亡すれば業務上過失致死傷罪を問われる可能性がある、と考えるべきなのでしょうか。

　　

　河上　そうでしょうね。それは業務性がありますから。

　

　

　――そうであれば、その医師は「業務上過失致死傷罪を問われる可能性があるなら、治療法としてあることは知っているが、経験もなく、知識も十分ではないのでやめておこう」となりかねません。今度は患者さんが死亡した場合に、「こういう治療法があったのでは。先生はこれを知っていたんじゃないか。なぜやらなかったと。それは過失だ」と問われる可能性もあるのですか。

　　

　 河上　あるでしょうね、理論的には、過失というより故意の場合が多いと考えられるけど。

　　

　　

　――患者さんが死亡する危険が常にある中で、いつ責任を問われるか分からない不安、危機感が医師にあると思います。医療をやっても過失になる、やらなくても過失になる、ではどうすればいいのか。それなら診ないのが一番であり、断ってしまおうという選択になりかねません。「医師も業務上過失致死傷罪に問われるべき、医師だけが免責されるのはおかしいと」ということですが、処罰されるべきものは処罰するという意味では、その通りなのでしょうが、それは業務として非常に不明確なものになり、逃げてくしか選択肢が残らない社会になりかねません。

　「医師の過失は免責すべき」という単純な議論ではなく、「これは処罰されても仕方がない」「これが処罰されたら、ちょっとおかしい」などという線引きを少なくても法的に行うべきではと思うのですが、いかがでしょうか。

　　

　河上　線引きの可能性があれば、やってもいいと思います。しかし、今、例に挙げたように、｢やらなかった｣からといって、故意や過失があったとして一律に起訴されることはないと思います。だいたい逃げた場合には、法理論から言って、過失があるかどうかさえ分かりません。ただ、自分に何の経験もなく、「こうした治療法がある」という知識だけを持って、訳が分からないままに手術をする。これはやはり問題でしょう。過失になると思います。

　だからこそ、「救急搬送で50件断られた」といった事態も出てくるのでしょう。これは医師の倫理感の問題にも通じてくると思います。医師というのは、それだけ危険性を持つ仕事でもある。それを前提として医師になっているわけですから。

　　

　金田　ただ、救急医療の現場では患者を受け入れてしまったら、そうしたジレンマに置かれる。ある会合で、元教授の医師が挙げた例です。「非常に難しい手術で、カンファレンスのときは、10人のうち自分以外の9人は反対した。それでも自分はやれると思って実施したところ、結果はよかった。しかし、仮に結果が悪かったときに、業務上過失致死傷罪に当たるのではないか」と。10人中9人がやるべきではないと判断したのだから、自分の判断は間違っていたことになりかねません。これを本当に処罰の対象にしていいのか。元教授の判断は、未熟な医師の判断とは全く違うわけです。しかし、今の法体系からすると、結果が悪ければ処罰されるリスクがあります。

　結果的に医療の萎縮が起こってしまう、いえ、現実に起こっているわけです。未破裂動脈瘤の手術はあまり行われなくなっています。外国では、過失について「無謀な」という構成要件もあります。先ほど河上先生が挙げた未熟な医師の例は、この範疇に入ると思うのですが、これを過失の要件として解釈することは可能なのでしょうか。「無謀な」という要件を入れるには立法が必要なのでしょうか。

　　　　

　河上　過失の定義は、立法には馴染まないと思います。

　　

　金田　過失で処罰を決めるのではなく、故意犯に限って処罰するという考え方は成り立たないのでしょうか。「重大な過失に限る」といっても、その定義は判例の積み重ねから推測するしかないからです。こうしたものを処罰の対象にするのが果たしていいのか。過失で捉えるのではなく、明らかに患者さんに健康被害を生じさせる目的がある、といった「危殆罪」といったもので捉えた方が輪郭ははっきりすると思います。

　　

　河上　それは無理でしょう。刑法の中では、過失概念は医療に限らず皆同じです。故意犯に限るのは、医師にとっては非常に親近感を持たれる論でしょうが、法律家にとっては受け入れられないでしょう。

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

続きですo(^-^)o ..｡*♡

　

医療事故と刑事処分◆Vol.2

　　

　

　

　　　「重大な過失」は一律に定義できず

　業務上過失致死傷罪の適用基準は相対的

　

　　　　　司会・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）

　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080513_1.html　

　河上氏・金田氏による対談の第2回のテーマは、「どんな医療事故が業務上過失致死傷罪に当たるか」。厚労省の医療安全委員会に関する第三次試案は「捜査機関に通知するのは、故意や重大な過失などに限る」としているが、何が「重大な過失」に当たるかの定義は難しく、同じ行為であっても医療者の知識・経験によって過失か否かが異なるなど、過失は相対的なものであり、一律に定義をするのは難しいという結論だ。

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　――厚生労働省が今年4月にまとめた「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第三次試案には、医療安全調査委員会（以下、事故調）から捜査機関に通知するのは、「故意や重大な過失に限る」とされています。

　先進的な医療で結果が悪かった場合、それは過失なのでしょうか。知識・技術が未熟な場合、あるいは薬の取り違えなど単純なミスの場合など、どんな場合に業務上過失致死傷罪を適用すべきなのでしょうか。「重大な過失」とは何でしょうか。

　　　

　河上　過去に「重大な過失」に該当した事例を列挙することはできますが、それ以上は難しい。具体的なケースについて過失が重大か否かは、捜査機関が医師などに聞いて検討するわけです。過失の重大性は判決が出て、初めて分かるものです。

　

　金田　確かに事故調が言う「重過失」には、何が該当するのかを類型化するのは難しいと思います。ちょっとした注意を払えば、避けることができたものを「重過失」とする意見もあり、薬剤の取り違えなどが該当します。こうした事例と、知識が十分な人が手術の時にたまたま間違えたという事例について、どちらが「重過失」に該当するのか、その判断は容易ではありません。また医療には、その時点では分からなくても、後から振り返ってみれば、「注意を払えば、避けることができた」という事例が多いのも事実です。とはいえ、法律は、行為者に予測可能性を与える必要があります。ある程度、医師が今からやろうとしている医療が、「もし結果が悪かった場合、重大な過失に該当するのか否か」が分かった方がいいと思うのですが。

　　　

　河上　予測可能性については、様々な考え方があります。平均的な能力を持つ人間を想定して、「予測できるかどうか」が指標になりますが、平均を上回る能力の人に対して、平均的な人と平等に扱っていいのかという問題もあります。予測可能性はケースによって全く異なると思いますので、平均人を想定して「予測可能性はこうだ」と言うと、具体的なケースを検討する場合にはミスリードする可能性があります。

　　　

　　
　
　――同じ行為を行ったとしても、それが過失に当たるか否かは違うと。
　
　　

　河上　違ってくる可能性はあると私は考えます。経験が未熟な人が、本を読み、専門家の意見を聞いただけで先進的な医療を行い、結果的に患者さんが死亡した場合と、経験が豊かな人が実施した場合とでは、過失かどうかは異なります。

　また例が多少違いますが、「この橋をかける作業に、10人の死者が出ることが統計上明らかだが、橋はぜひとも必要であり作る、という決定を会社がした。果たして実際に10人の死者が出た場合、この決定をした会社の人間に過失責任があるか」という場合、「ない」というのは万人が認めるところでしょう。ただし、「この方法だと、死者が出る」ことが具体的に分かっていてその方法で工事した場合には、過失を問われる可能性がある。つまり、刑事法上では、過失は相対的なものなのです。　同じような過失でも起訴されるか否か、さらに有罪になるか否かは異なってきます。したがって、個々のケースを離れて過失について議論しても、医師にとってはあまり意味がないのでは。

　　

　　

　――刑事罰は「相対的なもの」で、一律に適用されるものではないと。

　　

　河上　本来、刑事罰は全国的、統一的に考えられてしかるべきなのでしょうが、実際には人間が捜査するわけですから、個々の人間の考え方には相当開きがあります。また一見、同じような過失でも、起訴されるか否かは異なります。さらに個々のケースを掘り下げていくと、患者側が処罰を強く希望していたり、また過失の内容も類似しているようで詳細は異なっているため、細かな点に入って行かざるを得ない。相対的というのは、こうした意味であり、誰が見ても「これは過失である」というもの以外は、一律の基準は必ずしも作ることはできません。これは医学でも言えるのではないでしょうか。精神鑑定を例に挙げても、精神疾患に該当するか否かについて明確に基準を定めるのは難しいでしょう。

　　

　　

　――知り合いの弁護士と話していたのですが、例えば、地方のある病院で、決して規模は大きくはない病院に患者さんが来たとします。医師も看護師の数が限られています。その中で、担当医が「この治療をやれば、この患者さんを助けることができる。教科書にも文献にも治療法が記載されている。でも自分はやったことがない」という事態に直面したとします。経験もない人間がそんなことをやるのは危ない、それで仮に結果が悪ければ、患者さんが死亡すれば業務上過失致死傷罪を問われる可能性がある、と考えるべきなのでしょうか。

　　

　河上　そうでしょうね。それは業務性がありますから。

　

　

　――そうであれば、その医師は「業務上過失致死傷罪を問われる可能性があるなら、治療法としてあることは知っているが、経験もなく、知識も十分ではないのでやめておこう」となりかねません。今度は患者さんが死亡した場合に、「こういう治療法があったのでは。先生はこれを知っていたんじゃないか。なぜやらなかったと。それは過失だ」と問われる可能性もあるのですか。

　　

　 河上　あるでしょうね、理論的には、過失というより故意の場合が多いと考えられるけど。

　　

　　

　――患者さんが死亡する危険が常にある中で、いつ責任を問われるか分からない不安、危機感が医師にあると思います。医療をやっても過失になる、やらなくても過失になる、ではどうすればいいのか。それなら診ないのが一番であり、断ってしまおうという選択になりかねません。「医師も業務上過失致死傷罪に問われるべき、医師だけが免責されるのはおかしいと」ということですが、処罰されるべきものは処罰するという意味では、その通りなのでしょうが、それは業務として非常に不明確なものになり、逃げてくしか選択肢が残らない社会になりかねません。

　「医師の過失は免責すべき」という単純な議論ではなく、「これは処罰されても仕方がない」「これが処罰されたら、ちょっとおかしい」などという線引きを少なくても法的に行うべきではと思うのですが、いかがでしょうか。

　　

　河上　線引きの可能性があれば、やってもいいと思います。しかし、今、例に挙げたように、｢やらなかった｣からといって、故意や過失があったとして一律に起訴されることはないと思います。だいたい逃げた場合には、法理論から言って、過失があるかどうかさえ分かりません。ただ、自分に何の経験もなく、「こうした治療法がある」という知識だけを持って、訳が分からないままに手術をする。これはやはり問題でしょう。過失になると思います。

　だからこそ、「救急搬送で50件断られた」といった事態も出てくるのでしょう。これは医師の倫理感の問題にも通じてくると思います。医師というのは、それだけ危険性を持つ仕事でもある。それを前提として医師になっているわけですから。

　　

　金田　ただ、救急医療の現場では患者を受け入れてしまったら、そうしたジレンマに置かれる。ある会合で、元教授の医師が挙げた例です。「非常に難しい手術で、カンファレンスのときは、10人のうち自分以外の9人は反対した。それでも自分はやれると思って実施したところ、結果はよかった。しかし、仮に結果が悪かったときに、業務上過失致死傷罪に当たるのではないか」と。10人中9人がやるべきではないと判断したのだから、自分の判断は間違っていたことになりかねません。これを本当に処罰の対象にしていいのか。元教授の判断は、未熟な医師の判断とは全く違うわけです。しかし、今の法体系からすると、結果が悪ければ処罰されるリスクがあります。

　結果的に医療の萎縮が起こってしまう、いえ、現実に起こっているわけです。未破裂動脈瘤の手術はあまり行われなくなっています。外国では、過失について「無謀な」という構成要件もあります。先ほど河上先生が挙げた未熟な医師の例は、この範疇に入ると思うのですが、これを過失の要件として解釈することは可能なのでしょうか。「無謀な」という要件を入れるには立法が必要なのでしょうか。

　　　　

　河上　過失の定義は、立法には馴染まないと思います。

　　

　金田　過失で処罰を決めるのではなく、故意犯に限って処罰するという考え方は成り立たないのでしょうか。「重大な過失に限る」といっても、その定義は判例の積み重ねから推測するしかないからです。こうしたものを処罰の対象にするのが果たしていいのか。過失で捉えるのではなく、明らかに患者さんに健康被害を生じさせる目的がある、といった「危殆罪」といったもので捉えた方が輪郭ははっきりすると思います。

　　

　河上　それは無理でしょう。刑法の中では、過失概念は医療に限らず皆同じです。故意犯に限るのは、医師にとっては非常に親近感を持たれる論でしょうが、法律家にとっては受け入れられないでしょう。

刑事手続との関連では“事故調”に疑問符 医療事故と刑事処分◆Vol.3

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続きです..｡*♡
やっぱり刑事事件怖いよ～（＞_＜）！！！！！

　

医療事故と刑事処分◆Vol.3

　　

　

　

　刑事手続との関連では“事故調”に疑問符

　　　裁判官・検察など関係者を含めた

　　　　　　徹底的な議論が必要

　

　　　　　司会・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）

　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080514_1.html　

　医療者の間には、どんな医療事故に業務上過失致死傷罪を適用するかという点に加えて、医療に精通していない警察が、医療事故を捜査する実態を疑問視する声も多い。厚労省が検討している医療安全調査委員会で、この問題は解決し得るという期待があるが、河上氏と金田氏ともにこの点については否定的だ。両氏とも、「民事・行政・刑事処分のあり方も含めた医療のグランドデザイン」を描く必要性を指摘している。

--------------------------------------------------------------　

　――厚労省の第三次試案では、「刑事手続については、委員会の専門的な判断を尊重し、医療安全調査委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえつつ、対応することになる」などとしています。

　　　　　

　河上　われわれから見れば、厚労省は自分の権限に及ばない部分について、いかにも権限があるように書いており、読む人を惑わしています。

　　

　金田　確かに第三次試案は、自分たちの権限がないところまで踏み込んでおり、警察の捜査権を縛ろうという意図が背後に見え隠れします。ところで、刑事処分の目的は応報刑と教育刑の両方があります。現状では、処罰という観点と再発防止という二つの目的を分けずに議論されている気もしますが、その点はいかがでしょうか。

　　　

　河上　刑事処分を行う側に再発防止の考え方がゼロであるとは言いませんが、捜査機関に浸透しているとは言えません。再発防止はあくまで医学的な見地の話であり、本来、医療行政に委ねられるべき性格のものだと思います。

　しかし、厚労省は再発防止の部分から広げて制度を作ろうとしています。これは、「事故調ができれば、（刑事処分をされることなく）平気なんだ」との誤解を医師に与えます。先日、警察庁の刑事局長が国会答弁していましたが（編集部注：4月22日の国会で、「事故調ができても、刑事処分を求める患者や遺族の方々が告訴する権利を封じることはできない」などと答弁）、これは「自分の権限を害された」という考えではなく、「医師に誤解を与えたくない」という趣旨の発言です。

　　

　金田　最近、検察の中にも、東京と大阪には医事特殊課があり、医療関連の事件があればここが担当すると聞いたことがあります。これは民事の分野では先行しており、医療集中部が2001年に発足し、かなり充実してきています。刑事処分の目的は何かという点にも関連しますが、被害者側の感情が強く、応報を求める場合もあります。例えば、民事事件で有罪になったものだけを、起訴の対象にする考え方もあると思いますが、いかがでしょうか。

　　　
　河上　現実的には困難でしょうね。刑事裁判に持っていきたいと考える患者側と、そうではない医師側がいるわけです。医師側は、早く結論を出されたら困るわけですから、裁判は引き延ばそうとする。延ばせば延ばすほど、刑事事件としては証拠が散逸してしまう。刑事事件の進展が望めなくなるわけですから、刑事は別個に進めるべきです。

　　　
　
　金田　私自身、その点は逆の考え方を持っています。ある病院における、薬剤の取り違えの事故の例です。院内で調査したのですが、誰が取り違えたのか分からなかった。警察が調査をすれば恐らく分かったのではないでしょうか。院内の調査は素人が行うわけですから限界があります。ある種の事故については、事故直後に現場を保存し、捜査機関が入った方が真相究明に資することはあり得ると思います。つまり、捜査そのものをストップすべきという考え方ではないのですが、起訴要件として民事有責を前提とするのは発想としてあり得ると思うのです。これは唐突な発想なのかもしれませんが、医療集中部はかなり軌道に乗っていて、審理も迅速化しており、大抵2年以内には結論がでます。それから起訴しても問題はないと思うのですが。

　　　　

　河上　取りあえず捜査機関が動いて、現状を保存する。捜査機関は捜査のために現状保存するのですから、後は捜査権限のないところに任せて結果を待つというのは、あり得ません。

　　　

　金田　そうなると、今の事故調の考え方もおかしいということですか。事故調は警察に届け出てでも、事故調がまず調査を、という発想です。

　　　

　河上　その通りです。それは、刑事訴訟法を改正しない限りあり得ないわけです。だから、私は厚労省の試案は医師をミスリードするものだと言っているわけです。厚労省は「医学の発展のために、われわれが医師を守らなければいけない。医療事故を刑事事件にしてはいけない」という考えなのでしょう。だから、「事故調をちゃんとやるんだから、警察や検察は口を出さない。安心して医療をやってほしい」と書いているわけですが、安心した途端にいきなり警察が入ってくる、取り調べを受ける可能性があるわけです。そうなれば、厚労省の権威はガタ落ちではないでしょうか。

　　

　　

　――医療者は、医療に精通しない警察が捜査することを懸念しています。

　　

　金田　今の医療は専門化が進んでいて、例えば、腹腔鏡による手術において、手技上のミスがあったかどうかは、実際に手術経験のある医師でないと、しかも事実関係が分からないと判定できません。しかも、医師によって意見が違うのは、別に珍しいことではありません。しかし、警察が意見を聞くことができる医師は限られていますから、一部の医師、時には専門外の医師の意見に頼ってしまう。それにより捜査を進めることが、一番問題だと思っています。ですから、もう少し医療の中身を分かった人に判断してもらえるような体制ができると大変ありがたいのですが。

　　

　河上　確かに医師に話を聞くと、異状死を届け出ると、警察が「お前がやったんだろう」と病院に入ってくることが不満なのは分かります。こうした姿勢は改めるべきでしょう。しかし、医療側にも問題があり、警察が入ってきただけで、きちっとしたことが言えなくなる、時には証拠を隠すといった場合もあります。捜査に対する「免疫」のようなものが、もう少しあってもいい。従来、あまりにも医療と法律が無関係すぎた。医療事故があっても、「われ、関せず」だった。厚労省の第三次試案は認めませんが、少なくても医療者が法律に対して問題意識を持ったという意味では評価します。

　　　

　金田　警察・検察も同様で、医療に対する問題意識をきちんと持ってほしいと思います。患者からの訴えで、いきなり院長室に入り、「お前がやったんだろう」などと尋問することがないよう、捜査官を育てる必要があるのでは。例えば、警察が突然病院に来て、カルテをすべて押さえると大変困るわけです。その時に、任意提出にするだけでも助かります。こうした形の捜査であれば、医療側も過剰に反応しなくても済むようになるかもしれません。厚労省には、医療の専門家が原因究明を行い、民事や刑事、行政処分に活用したらどうかという発想があると思うのです。もっとも、私は事故調の能力、レベルには懐疑的です。全国各地にきちんとした体制を整えるのは、人材が必要で、コストもかかる問題であり、一朝一夕には実現しません。

　　　

　河上　確かに言葉の上ではきれいですが、どこに予算があり、人をそろえられるのかと思いますね。

　　　

　金田　では、警察に医師などの専門家が入ることが現実的だと。

　　

　河上　専門家が入ることは必要だと思います。殺人を担当する刑事一課があり、二課が役人の不正行為を扱い、三課がスリなど、四課が暴力団を担当しているのですから、七課か八課が主に医療を扱うという発想もあるでしょう。しかし、医療事故が刑事事件化するのはわずかですから、そこまでの体制を組めるのかという問題もあります。

　　　

　金田　東京と大阪の地裁には「医療集中部」があるのですが、東京とそれ以外の地域では、鑑定人確保の容易さが全然違います。東京では「カンファレンス鑑定」を3人の医師で実施しています。ところが、大阪でも3人の確保は難しい。地方ではなおさらです。こうした格差の存在を考えても、医療の結果が悪かった場合、過失を問うことが国民全体にとってメリットがあるのか。これは医師自身の問題ではなく、萎縮医療の問題も含めて、広い目で見たときに本当にメリットがあるのかという視点から、もっと国民全体で議論すべき問題だと思います。医療の社会的コストも含めて、医療そのものをもっと広い観点から議論していくことが非常に重要だと思っています。例えば、民事裁判では費用がかかり、賠償金の支払いも必要になります。こうしたコストはダイレクトに医療費に反映されていませんが、いまや無視できないコストになっています。

　もう少しこの辺りに目を向ける。その論点の一つとして、刑事処分や行政処分をどのように適用するかも絡めて、国民にとって望ましい形で医療をどうデザインしていくかを議論していただきたいと私は思います。

　　　

　河上　私が関与している「医療と法律研究協会」は、そうした発想からスタートしたものです。同様の組織も増えています。ただ、医療について発言しても、現時点ではあまり重みがないという問題があります。はっきり言えば、マスコミがこれまでは乗らなかった。テレビも新聞も取り上げてこなかった。

　　　

　金田　グランドデザインを描ける人が、もっと議論を深めていくことが不可欠でしょう。

　　

　河上　厚労省の事故調について言えば、厚労官僚が入ってもいいでしょうが、裁判官、検察、学者などが加わって、ある程度の規模で、少なくても20数回か30数回重ねるくらいの議論をしないと、世間をリードすることはできないでしょう。

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

続きです..｡*♡
やっぱり刑事事件怖いよ～（＞_＜）！！！！！

　

医療事故と刑事処分◆Vol.3

　　

　

　

　刑事手続との関連では“事故調”に疑問符

　　　裁判官・検察など関係者を含めた

　　　　　　徹底的な議論が必要

　

　　　　　司会・まとめ：橋本佳子（m3.com編集長）

　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080514_1.html　

　医療者の間には、どんな医療事故に業務上過失致死傷罪を適用するかという点に加えて、医療に精通していない警察が、医療事故を捜査する実態を疑問視する声も多い。厚労省が検討している医療安全調査委員会で、この問題は解決し得るという期待があるが、河上氏と金田氏ともにこの点については否定的だ。両氏とも、「民事・行政・刑事処分のあり方も含めた医療のグランドデザイン」を描く必要性を指摘している。

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　――厚労省の第三次試案では、「刑事手続については、委員会の専門的な判断を尊重し、医療安全調査委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえつつ、対応することになる」などとしています。

　　　　　

　河上　われわれから見れば、厚労省は自分の権限に及ばない部分について、いかにも権限があるように書いており、読む人を惑わしています。

　　

　金田　確かに第三次試案は、自分たちの権限がないところまで踏み込んでおり、警察の捜査権を縛ろうという意図が背後に見え隠れします。ところで、刑事処分の目的は応報刑と教育刑の両方があります。現状では、処罰という観点と再発防止という二つの目的を分けずに議論されている気もしますが、その点はいかがでしょうか。

　　　

　河上　刑事処分を行う側に再発防止の考え方がゼロであるとは言いませんが、捜査機関に浸透しているとは言えません。再発防止はあくまで医学的な見地の話であり、本来、医療行政に委ねられるべき性格のものだと思います。

　しかし、厚労省は再発防止の部分から広げて制度を作ろうとしています。これは、「事故調ができれば、（刑事処分をされることなく）平気なんだ」との誤解を医師に与えます。先日、警察庁の刑事局長が国会答弁していましたが（編集部注：4月22日の国会で、「事故調ができても、刑事処分を求める患者や遺族の方々が告訴する権利を封じることはできない」などと答弁）、これは「自分の権限を害された」という考えではなく、「医師に誤解を与えたくない」という趣旨の発言です。

　　

　金田　最近、検察の中にも、東京と大阪には医事特殊課があり、医療関連の事件があればここが担当すると聞いたことがあります。これは民事の分野では先行しており、医療集中部が2001年に発足し、かなり充実してきています。刑事処分の目的は何かという点にも関連しますが、被害者側の感情が強く、応報を求める場合もあります。例えば、民事事件で有罪になったものだけを、起訴の対象にする考え方もあると思いますが、いかがでしょうか。

　　　
　河上　現実的には困難でしょうね。刑事裁判に持っていきたいと考える患者側と、そうではない医師側がいるわけです。医師側は、早く結論を出されたら困るわけですから、裁判は引き延ばそうとする。延ばせば延ばすほど、刑事事件としては証拠が散逸してしまう。刑事事件の進展が望めなくなるわけですから、刑事は別個に進めるべきです。

　　　
　
　金田　私自身、その点は逆の考え方を持っています。ある病院における、薬剤の取り違えの事故の例です。院内で調査したのですが、誰が取り違えたのか分からなかった。警察が調査をすれば恐らく分かったのではないでしょうか。院内の調査は素人が行うわけですから限界があります。ある種の事故については、事故直後に現場を保存し、捜査機関が入った方が真相究明に資することはあり得ると思います。つまり、捜査そのものをストップすべきという考え方ではないのですが、起訴要件として民事有責を前提とするのは発想としてあり得ると思うのです。これは唐突な発想なのかもしれませんが、医療集中部はかなり軌道に乗っていて、審理も迅速化しており、大抵2年以内には結論がでます。それから起訴しても問題はないと思うのですが。

　　　　

　河上　取りあえず捜査機関が動いて、現状を保存する。捜査機関は捜査のために現状保存するのですから、後は捜査権限のないところに任せて結果を待つというのは、あり得ません。

　　　

　金田　そうなると、今の事故調の考え方もおかしいということですか。事故調は警察に届け出てでも、事故調がまず調査を、という発想です。

　　　

　河上　その通りです。それは、刑事訴訟法を改正しない限りあり得ないわけです。だから、私は厚労省の試案は医師をミスリードするものだと言っているわけです。厚労省は「医学の発展のために、われわれが医師を守らなければいけない。医療事故を刑事事件にしてはいけない」という考えなのでしょう。だから、「事故調をちゃんとやるんだから、警察や検察は口を出さない。安心して医療をやってほしい」と書いているわけですが、安心した途端にいきなり警察が入ってくる、取り調べを受ける可能性があるわけです。そうなれば、厚労省の権威はガタ落ちではないでしょうか。

　　

　　

　――医療者は、医療に精通しない警察が捜査することを懸念しています。

　　

　金田　今の医療は専門化が進んでいて、例えば、腹腔鏡による手術において、手技上のミスがあったかどうかは、実際に手術経験のある医師でないと、しかも事実関係が分からないと判定できません。しかも、医師によって意見が違うのは、別に珍しいことではありません。しかし、警察が意見を聞くことができる医師は限られていますから、一部の医師、時には専門外の医師の意見に頼ってしまう。それにより捜査を進めることが、一番問題だと思っています。ですから、もう少し医療の中身を分かった人に判断してもらえるような体制ができると大変ありがたいのですが。

　　

　河上　確かに医師に話を聞くと、異状死を届け出ると、警察が「お前がやったんだろう」と病院に入ってくることが不満なのは分かります。こうした姿勢は改めるべきでしょう。しかし、医療側にも問題があり、警察が入ってきただけで、きちっとしたことが言えなくなる、時には証拠を隠すといった場合もあります。捜査に対する「免疫」のようなものが、もう少しあってもいい。従来、あまりにも医療と法律が無関係すぎた。医療事故があっても、「われ、関せず」だった。厚労省の第三次試案は認めませんが、少なくても医療者が法律に対して問題意識を持ったという意味では評価します。

　　　

　金田　警察・検察も同様で、医療に対する問題意識をきちんと持ってほしいと思います。患者からの訴えで、いきなり院長室に入り、「お前がやったんだろう」などと尋問することがないよう、捜査官を育てる必要があるのでは。例えば、警察が突然病院に来て、カルテをすべて押さえると大変困るわけです。その時に、任意提出にするだけでも助かります。こうした形の捜査であれば、医療側も過剰に反応しなくても済むようになるかもしれません。厚労省には、医療の専門家が原因究明を行い、民事や刑事、行政処分に活用したらどうかという発想があると思うのです。もっとも、私は事故調の能力、レベルには懐疑的です。全国各地にきちんとした体制を整えるのは、人材が必要で、コストもかかる問題であり、一朝一夕には実現しません。

　　　

　河上　確かに言葉の上ではきれいですが、どこに予算があり、人をそろえられるのかと思いますね。

　　　

　金田　では、警察に医師などの専門家が入ることが現実的だと。

　　

　河上　専門家が入ることは必要だと思います。殺人を担当する刑事一課があり、二課が役人の不正行為を扱い、三課がスリなど、四課が暴力団を担当しているのですから、七課か八課が主に医療を扱うという発想もあるでしょう。しかし、医療事故が刑事事件化するのはわずかですから、そこまでの体制を組めるのかという問題もあります。

　　　

　金田　東京と大阪の地裁には「医療集中部」があるのですが、東京とそれ以外の地域では、鑑定人確保の容易さが全然違います。東京では「カンファレンス鑑定」を3人の医師で実施しています。ところが、大阪でも3人の確保は難しい。地方ではなおさらです。こうした格差の存在を考えても、医療の結果が悪かった場合、過失を問うことが国民全体にとってメリットがあるのか。これは医師自身の問題ではなく、萎縮医療の問題も含めて、広い目で見たときに本当にメリットがあるのかという視点から、もっと国民全体で議論すべき問題だと思います。医療の社会的コストも含めて、医療そのものをもっと広い観点から議論していくことが非常に重要だと思っています。例えば、民事裁判では費用がかかり、賠償金の支払いも必要になります。こうしたコストはダイレクトに医療費に反映されていませんが、いまや無視できないコストになっています。

　もう少しこの辺りに目を向ける。その論点の一つとして、刑事処分や行政処分をどのように適用するかも絡めて、国民にとって望ましい形で医療をどうデザインしていくかを議論していただきたいと私は思います。

　　　

　河上　私が関与している「医療と法律研究協会」は、そうした発想からスタートしたものです。同様の組織も増えています。ただ、医療について発言しても、現時点ではあまり重みがないという問題があります。はっきり言えば、マスコミがこれまでは乗らなかった。テレビも新聞も取り上げてこなかった。

　　　

　金田　グランドデザインを描ける人が、もっと議論を深めていくことが不可欠でしょう。

　　

　河上　厚労省の事故調について言えば、厚労官僚が入ってもいいでしょうが、裁判官、検察、学者などが加わって、ある程度の規模で、少なくても20数回か30数回重ねるくらいの議論をしないと、世間をリードすることはできないでしょう。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
今日は大野事件の裁判の日です。
次回が判決なのかな？今日の裁判も長くなりそうとのことです。

　　　　

高浜市立病院を民営化 医師不足で来年にも
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051502011319.html
　愛知県高浜市と医療法人豊田会が、それぞれ経営する高浜市立病院（１３０床）と刈谷豊田総合病院（同県刈谷市、６０７床）の統合を視野に入れた検討委員会の立ち上げに合意した。来年４月１日にも、高浜市立病院が刈谷豊田総合病院の系列病院という形で再出発する。高浜市が「経営形態にこだわらず、地域医療を存続すべきだ」として経営移譲を含む連携を申し入れ、豊田会が受諾した。検討委員会で市立病院の職員の転籍や今後の診療体制、土地・建物の所有権などの条件整備を話し合う。診療科数は減らす見込み。
　高浜市立病院は１９８５年、８診療科の総合病院として開院。医師不足の影響で、常勤医はピークの１３人から、現在は３人に減少。小児科など一部診療を休診する事態になり、２００６年８月、市の病院経営改革委員会が指定管理者制度による公設民営化の対応策をとるよう市に答申していた。経営収支も０３年には２１００万円の黒字だったが、０７年度決算（見込み額）では６億７０００万円の赤字を計上した。医療法人豊田会はトヨタグループ７社と刈谷市で設立。公立病院の民間移譲は、山梨県石和町国保峡東病院（０２年）、岡山市立吉備病院（０６年）などの事例がある。

　　　

昭和伊南病院でも開業医による夜間救急外来一次診療を7月から開始
伊那毎日新聞　2008年5月15日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200805141752320000028503
　伊南行政組合(杉本幸治組合長)は7月から、駒ケ根市の昭和伊南病院に勤務する医師の負担軽減対策として、上伊那医師会の協力のもと、同病院における夜間救急外来の一次診療を地元の開業医が担う取り組みを開始する。協力するのは上伊那医師会に所属する伊南地区の開業医で、週3回、午後5時から午後10時までの間、昭和伊南病院の救急外来へ入る。杉本組合長は14日、伊南行政組合議会でその旨を報告し「かねてから話し合いを進めてきたが、実現の目途が立った。協力に感謝したい」と語った。
　上伊那では昨年7月、伊那市の伊那中央病院で地元開業医が夜間診療に協力する取り組みが始まっており、昭和伊南でも地元医師との協議を重ねていた。今月8日に上伊那医師会の南部ブロックの了承を得られ、協定を結ぶことになった。今後は協力してくれる開業医にアンケートを取る中で勤務体制を構築する。協力医師は非常勤対応となり、伊南行政組合の一般会計から報酬を支払う。現在昭和伊南病院の夜間救急外来の一次診療に訪れる患者数は1日平均10人前後だという。

　　　

刈田総合病院が県へ要望書　医師不足支援を求め／宮城
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080514-OYT8T00852.htm

地域に根差し医師確保 国保藤沢町民病院
岩手日報　2008年5月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080515_3

医師３人、診療所に派遣します／北海道
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080515-OYT8T00031.htm

県立宮古病院で、院内助産の運用を開始 ／岩手
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080515ddlk03010091000c.html

妊婦の要望に応え、院内に助産院開設 福知山市民病院
京都新聞　2008年5月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051500069&genre=O1&area=K00

　

藤枝市長選出馬予定２氏が討論会
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080514-OYT8T00828.htm
（抜粋）
■市立総合病院
　常勤の産科医３人が６月末までに全員退職することになり、国から派遣される医師を受け入れることがすでに決まっているほか、現在の派遣元・浜松医大も複数の非常勤医師を派遣する方向で検討を進めている。
　これについて松野氏は１３日の討論会で、「県外の男性産科医一人から勤務の内諾を得ている。もう一人、藤枝市出身の医師とも交渉中で、明るい見通しにある」と述べ、医師確保に努めている姿勢をアピールした。北村氏は「浜松医大と交渉しつつ、焼津、榛原、島田の公立病院や開業医と協力体制を築く。産科医が働きやすい環境づくりも進める」と強調した。同病院では昨年、一部の歯科治療で診療報酬を不正請求していたとして、保険医療機関の指定を１か月間取り消されたが、これまでのところ目立った争点にはなっていない。

　　　

不良債務１６８億円に 青森県内自治体病院
河北新報　2008年5月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080515t21006.htm
　青森県は１４日、２００７年度の自治体病院決算見込みをまとめた。県立病院を除く２９自治体病院の不良債務総額は１６８億７８００万円（前年度比７．８％増）で、前年度に続いて過去最悪を更新。医師不足による医業収益の減少が響き、累積欠損金総額も前年度比８．０％増の６２６億２３００万円に拡大した。
　収支が赤字となったのは１９病院で前年度より３病院減ったが、純損失は約６２億円で０．７％増えた。約７割に当たる２０病院（前年度１９病院）が不良債務を抱え、起債制限の対象となる資金不足比率１０％以上の病院は１３（１４）あった。国が０８年度限定で創設した公立病院特例債は２５事業者のうち７事業者が起債を要望しているという。
　総収益は約８６４億９０００万円（前年度比０．７％減）。このうち入院と外来を合計した医業収益は約７７９億円（１．２％減）で、病院の経営指標となる医業収支比率は９０．７％（０．２ポイント減）だった。病院数は前年度より１病院減り、０７年６月に診療所化した旧国保平川病院の決算見込みについては４、５月分だけ計上している。

　　　　

佐野市：滞納徴収３３．５％ 市民病院入院・治療費や下水道受益者負担金など ／栃木
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080515ddlk09010032000c.html

　　　

（看護師さんたちは、自分が刑事の対象になることを考えていないのでしょうか？）
日看協、死因究明制度を評価
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16036.html

地域の病院が患者情報共有
中国新聞　2008年5月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150116.html
　呉市医師会や市内の公的病院が主導し、患者の入退院から在宅に戻るまでの治療情報を共有する「地域連携パス」の導入を進めている。複数の公的病院を含むパスの導入は珍しく、転院をスムーズにして地域一体で治療する狙い。17日に、医師会などが市民向けの初のフォーラムを開く。
　患者ごとに詳細な治療スケジュールを示した１枚の用紙を、市内の公的５病院や開業医、介護福祉施設、救急隊が共有。患者の症状や医師の処置、投薬の履歴、必要となる検査やリハビリの内容などをそれぞれが把握して連携する仕組み。患者にも用紙を渡して、医療機関と同じ情報や治療の経過を伝えて不安を軽くする。退院した後の受け入れ先でも、一貫した治療方針の下で治療やリハビリを受けられる体制をつくる。

　　

東海大学医学部 救命救急現場を学ぶ
タウンニュース　2008年5月15日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2008_2/05_16/iseh_top1.html

高齢者診療料の届け出にばらつき
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16037.html

　　

「高齢者担当医」届出にバラツキ　青森はゼロ、鹿児島は9割
Risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省は14日、75歳以上の慢性疾患患者を総合的に診療する「高齢者担当医」が算定する新点数「後期高齢者診療料」(月1回、600点)の都道府県別届出件数を公表した。4月14日の時点で、全国の内科を主とする診療所3万7356施設のうち、23.7%にあたる8876施設が新主治医点数を届け出た。届出数がゼロだった青森や、0.7%(2施設)の秋田を含む14府県が10%未満だった。その一方で、鹿児島は562施設中487施設(86.3%)と9割近くを届出て、突出している。愛媛(73.0%)や長野(54.8%)が続いている。
　ゼロから9割まで、都道府県による届出のバラツキが大きかった背景には、地方医師会の反発がある。青森では、多くの郡市医師会が算定拒否の意向を表明。秋田県医師会も算定しないよう会員に呼び掛けていた。

　　　

誰でも平等に医療が受けられる日本はもう無くなる？「後期高齢者医療制度」
JanJan　2008年5月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805147030/1.php

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16053.html

地域の力で『孤立死』防げ 登録呼び掛けや見守りの輪
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011367.html

　　　　

これでは医師が気の毒だ
延命治療中止、どこまで刑事責任負うべき
射水市事件で担当医を書類送検
オーマイニュース　2008年5月15日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24885

診療報酬２年ぶり改定 戸惑いの医療現場
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011371.html

　　

目耳録
中日新聞　2008年5月15日
　「三時間待ち、三分診療」と批判される総合病院を取材すると、「その状況を作り出しているのは患者自身」との声が医師から漏れる。
　医療は症状に応じて初期、二次、三次と区分され、開業医、総合病院、高度な設備の総合病院がそれぞれに対応する。行政は「病院の適正利用を」と訴えるが、その情報は十分に行き渡っていない。
　岐阜県内のある県立病院の救命救急センターに搬送される患者は、七割が軽症と聞いた。患者本人の希望、かかりつけ医がない、周辺病院の医師不足ーなどが主な理由という。大病院の報が安心という心理も理解できるが、センターの負担は増す一方だ。
　「本来なら別の病院で診て欲しい。だが、たらい回しはできない」。医師はそう言い残して、再び集中治療室へと向かった。今日もしゃかりきになって働く彼らを見ると、少し心配だ。

　　　

周産期センター26日開設-看護師不足で病床は減【県医大】／奈良
奈良新聞　2008年5月14日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080514/all080514c.shtml

医師増で偏在の改善を 厚労省が中長期医療ビジョン骨子案
MSN産経ニュース　2008年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805142300002-n1.htm

　　　

舛添厚労相　「医師数増」の数値目標を政府で決定
risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議は14日、ビジョンの骨子をまとめた。産科、小児科を中心に深刻化する医師不足問題の対応で、舛添要一厚労相は「医師数は増やす方向だ。リスクは政治がとる」と明言。具体的な数値目標や必要な財政措置などについては「最終的に総理(福田康夫首相)と話をして、政府全体の政策として結実させたい」と意欲を示した。

　ビジョンの骨子には、
(1)医師数
(2)医師の配分バランスの改善
(3)医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進
(4)医療機関の分担・ネットワークの推進
(5)医療者と患者・家族の協働の推進――の5項目を盛り込んだ。
医師数の項では、医師を養成するための医学教育の必要性も掲げ、さらに、女性医師の離職防止・復職支援や苛酷な勤務環境を改善することで医師数をつなぎとめたい考えを示した。また、医師の業務権限を医療従事者に委譲することで負担を減らす、「スキルミックス」にも取り組むことを明記。産後の縫合を担当する助産師、手術後のケアを担当する看護師、書類作成など事務専門の「クラーク」を導入することも視野に入れている。

　　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　厚労省、きょう骨子案を提示（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/15
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　厚労省が第８回会合で示す骨子案では、これまでの議論を踏まえ
＜１＞医師数   ＜２＞医師の配分バランスの改善
＜３＞職種間の業務分担・協働
＜４＞医療機関の分担・ネットワークの推進
＜５＞医療者と患者・家族の協働の推進－を主要論点とする考えだ。

　これまでの会議では、救急、産科、小児科、プライマリ・ケアの医師や看護師、歯科医師、薬剤師、医療機関幹部など13人からヒアリングを実施。さらに、在宅療養支援診療所の視察も実施した。議論を踏まえて３人のアドバイザリーボードが前回会議で発表した医療提供体制に関する提言では、職種間の業務分担推進や、患者の意識改革、在宅医療との連携を含めた急性期後の医療提供の在り方などが課題として挙がっていた。

●ビジョンの具体性は未知数
　今回示す論点に基づき、どれだけ踏み込んだ内容のビジョンを策定できるか、未知数な面も多い。前回会合でも、アドバイザリーボードの矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長が「需要の変動に左右される医師数の数値目標を盛り込むことに意味があるのか」と職種間連携推進の必要性を強調したのに対し、舛添厚労相は「職種間連携でどれだけの医師確保に相当するのかといった具体的な目標に有効性がある」と、具体的な提言を求める場面があった。

　　　

障害者自立支援法 現場の負担増＝和歌山支局・清水有香
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20080514ddn005040060000c.html
◇大幅減収で退職続出
　障害者自立支援法の部分施行（０６年４月）から２年、完全施行（同１０月）から１年半が過ぎた。制度は大きく変わり、多くの事業所が減収に苦しみ、職員は負担増に悩む。福祉職を取り巻く環境は悪化し、退職者を生む悪循環も招いている。「障害者の社会参加」の理念とほど遠く、法に翻弄（ほんろう）される障害者福祉の現状を、和歌山県から報告する。
「重度の障害がある仲間の介助に追われ、職員はもう限界です。これが作業所の目指す姿でしょうか。社会福祉法人「一麦（いちばく）会」（本部・和歌山市）の「くろしお作業所」で働く城喜貴さん（３５）の話に、他の施設職員もうなずいた。今年２月、同市内で開かれた作業所研修会。「障害者自立支援法を乗り越えて」と題した研修会に、施設関係者ら約３５０人が詰め掛けた。

　知的障害者の通所授産施設だったくろしお作業所は０７年１１月、支援法に基づく「生活介護」事業に移行した。常時介護が必要な障害程度の重い人が対象で、利用者の多くはトイレや食事など生活上の支援が欠かせない。このため職員の負担は増えた。城さんは、施設長を除く１０人の職員で唯一の正規職員。作業の指導や外出の付き添いに加え、移行後は「サービス管理責任者」として職員指導や書類作成に追われる。「以前のような１対１の対応が難しくなった。仲間の心にきちんと寄り添えているのか疑問に感じることもある」と言う。

　自立支援法で、３３種類あった施設・事業体系は各サービスの機能や目的に合わせて６事業に再編された。移行には０６年度から５年間の猶予期間があり、県によると、県内の対象８６施設のうち、移行したのは１９施設（０８年４月現在）。くろしお作業所は、１日当たりの施設報酬（補助金）の単価を決める利用者平均障害程度区分をモデル計算したところ、増収が見込めると判断し早めの移行に踏み切った。だが、市の認定は予想より低く、収入は月３０万円以上も落ち込んだ。施設報酬の日割り化も深刻な影響を与えた。国や自治体は０５年度まで、施設定員に応じた定額の月払いで補助していたが、利用者の利用日数に応じた日割りに変わり、収入が不安定になった。特に重度障害者は体調を崩しやすい。「休まれると運営に響くが、無理に来てもらうわけにもいかない」。鈴木栄作施設長（４０）はそう本音を明かしたうえで、指摘する。「この法律には、来る人だけ支援すればいいという誤った考えがある」
「ある程度は覚悟していたが、ここまでひどいとは」。居宅介護事業などを展開する社会福祉法人「ふたば福祉会」（本部・田辺市）の米川徳昭理事長（５１）は、ヘルパー利用の報告書を見てがく然とした。自立支援法施行前の０５年４月は５６万円分の利用があったが、法が施行された０６年４月は３５万円に激減。０７年４月は２６万円にまで落ち込んだ。米川理事長は「１割の自己負担に伴う利用控えが一番の要因では」とみる。

　大幅な減収で、米川理事長は職員確保に危機感を抱く。０６年度の退職者数は、８４人中パートを含む１７人。「１年でこれだけ退職者が出るのは２０年やってきて初めて。将来の不安を口にする職員に『ごめん』としか言えない自分が悔しい」と米川理事長。くろしお作業所でも０６年度に３人のパート職員が辞めた。鈴木施設長は「２０代の若い人ばかりで、福祉の専門学校を出た子もいた。仲間も慕っていたのに……」と嘆く。

　全国の作業所でつくる「きょうされん」（東京都）が０６年８～１０月、加盟施設職員を対象に行った調査によると、同年３月以降、自立支援法の影響で退職した人は全体の１・５％。「辞めたい」と感じている人は５７・６％に上る。和歌山県共同作業所連絡会が０７年７～８月、県内７９施設の職員約３００人を対象にしたアンケートでは、正規職員の６６％の給料の手取り額が２０万円を下回った。
　ふたば福祉会は０６年から正規職員の昇給を凍結する一方、パート職員の給料を約１・０８％上げ、職員確保を図る。一麦会も０６年から３年間、正規職員の昇給を停止し、管理職手当をカットしている。米川理事長は「生活の見通しが立たなければ、夢を持って福祉職に就いた若い子も早く辞めてしまう。現場を担う人が育たないと、福祉の未来はない」と警鐘を鳴らす。

　国は０６年１２月、利用料１割負担の見直しや事業所の経営基盤の強化を柱にした０８年度までの特別対策を打ち出した。今年４月から通所サービス事業の報酬単価を４・６％引き上げ、７月からはさらに利用者負担を軽減する。だが山崎由可里・和歌山大准教授（障害者教育史）は「当事者を無視して作られた法律を根本から見直すべきだ」と話す。障害者の自立を進めようにも、現場が犠牲になるのでは本末転倒だ。鈴木施設長は言う。「もともと待遇の悪い福祉職だが、自立支援法が追い打ちをかけた。福祉は命を支える仕事。せめて職員が夢と誇りを持てるような給料にしたい。それが福祉の向上にもつながるはず」。福祉の現場からの切実な願いは国に届いているだろうか。

　　　

大野病院医療事故：最終弁論で無罪主張へ－－あす結審 ／福島
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080515ddlk07040250000c.html
　県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側は最終弁論で改めて無罪を主張し、加藤被告も意見陳述する。医療行為の刑事責任を巡り、医療界を中心に全国の注目を集める裁判は、昨年１月の初公判から約１年４カ月を経て結審する。起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤をはがして女性を失血死させ、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかった。検察側は前回公判の論告で、加藤被告が「安易かつ短絡的な判断で大量出血を生じさせた」と指摘し、「基礎的な知見による基本的な注意義務に著しく違反した悪質なもの」と禁固１年、罰金１０万円を求刑した。
　弁護側はこれまで、「胎盤はく離を始めたら、止血するため、はく離を完了するのが当然」とし、「検察側は現実の診療行為をまったく理解していない」と批判。加藤被告も公判で「最善を尽くした」と述べた。１６日は、
▽胎盤はく離継続の妥当性
▽大量出血が予見できなかったこと
▽クーパー使用の妥当性－－などを挙げ、無罪を求める見通し。一般傍聴は２７席で、１６日午前８時５０分～９時１５分に整理券が配布され、抽選が行われる。

　　　　

県立大野病院の医療事件であす最終弁論
福島民友ニュース　２００８年５月１５日
http://www.minyu-net.com/news/news/0515/news6.html
　大熊町の県立大野病院で２００４（平成１６）年１２月、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝大熊町下野上＝の第１４回公判は１６日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見込み。
　検察側は３月に開かれた論告求刑公判で「安易で短絡的な判断で注意義務を怠り、女性を失血死させた」として、加藤被告に禁固１年、罰金１０万円を求刑している。一方、加藤被告と弁護側はこれまでの公判で「癒着胎盤の予見は不可能で、手術にミスはなかった」などとして無罪を主張している。

　　　　

群馬病院・男性死亡損賠訴訟：原告の請求棄却－－地裁判決 ／群馬
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080515ddlk10040150000c.html
　精神疾患で入院中の渋川市の男性（当時４３歳）が死亡したのは、病院による過度の身体拘束などが原因として、男性の遺族が医療法人群馬会群馬病院（高崎市稲荷台町）を相手取り、慰謝料など約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（小林敬子裁判長）は１４日、原告の請求を棄却した。判決によると、男性はそううつ病で０４年９月に入院。同年１０月、精神的に不安定なため布製バンドで拘束されていたが、腸閉そくなどから容体が悪化、約１０日後に死亡した。原告側は、男性の死因は長時間の身体拘束で血流が滞って血栓が肺動脈に詰まる「エコノミー症候群」の疑いがあり「身体拘束は最小限にすべきだった」などと主張。これに対し判決は「常時拘束されていたわけではなく、死因は特定できない。原告らの請求に理由はない」として退けた。

　　　　

病腎問題で異例の聴聞延期、揺れる厚労省
MSN産経ニュース　2008年5月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n2.htm

埼玉の中学、集団欠席で学校閉鎖
118人の生徒が欠席、インフルエンザ流行？
OhmyNews　2008-05-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080515/25075

百日ぜき、県内１３８人／広島
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080514-OYT8T00693.htm

北京で手足口病による死者、感染拡大に懸念
ロイター　2008年5月15日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31797720080515

　　

　　

【番組のお知らせ】

CS の朝日ニューススター　
南海キャンディース『山ちゃんのジャーナルしちゃうぞ！』
テーマ：「医師不足」

週刊朝日編集長　山口一臣さんを水先案内人にした鼎談です。

５月２７日火曜　２３時～２３時５５分　に放映予定です。
　再放送：水曜　朝　　04：00～04：55、昼
　15：～15：55
　　　　　金曜　深夜　01：00～01：55
　　　　　土曜　深夜　00：00～00：55

人口1,000人当たりの医師数が、OECD30カ国中27位 （2005）
医師数は1955年以後、増加し続けているのに何故？
　　人口100,000当たりの医師数の目標は140？くらいだった。
　　其れが略達成される見通しとなった1982年厚生省と文部省は
　　医学部定員削減を打ち出した。

人口1,000人当たりの医師数のOECDの平均は3.0（日本は2.0）
　　医療の進歩・高度化・で専門細分化され、
　　ガンの化学療法の専門家、 緩和ケアの専門家、麻酔専門医も
　　足りないといわれる事態となっている。
　　行政のこの点についての見通しが甘かった。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
今日は大野事件の裁判の日です。
次回が判決なのかな？今日の裁判も長くなりそうとのことです。

　　　　

高浜市立病院を民営化 医師不足で来年にも
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051502011319.html
　愛知県高浜市と医療法人豊田会が、それぞれ経営する高浜市立病院（１３０床）と刈谷豊田総合病院（同県刈谷市、６０７床）の統合を視野に入れた検討委員会の立ち上げに合意した。来年４月１日にも、高浜市立病院が刈谷豊田総合病院の系列病院という形で再出発する。高浜市が「経営形態にこだわらず、地域医療を存続すべきだ」として経営移譲を含む連携を申し入れ、豊田会が受諾した。検討委員会で市立病院の職員の転籍や今後の診療体制、土地・建物の所有権などの条件整備を話し合う。診療科数は減らす見込み。
　高浜市立病院は１９８５年、８診療科の総合病院として開院。医師不足の影響で、常勤医はピークの１３人から、現在は３人に減少。小児科など一部診療を休診する事態になり、２００６年８月、市の病院経営改革委員会が指定管理者制度による公設民営化の対応策をとるよう市に答申していた。経営収支も０３年には２１００万円の黒字だったが、０７年度決算（見込み額）では６億７０００万円の赤字を計上した。医療法人豊田会はトヨタグループ７社と刈谷市で設立。公立病院の民間移譲は、山梨県石和町国保峡東病院（０２年）、岡山市立吉備病院（０６年）などの事例がある。

　　　

昭和伊南病院でも開業医による夜間救急外来一次診療を7月から開始
伊那毎日新聞　2008年5月15日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200805141752320000028503
　伊南行政組合(杉本幸治組合長)は7月から、駒ケ根市の昭和伊南病院に勤務する医師の負担軽減対策として、上伊那医師会の協力のもと、同病院における夜間救急外来の一次診療を地元の開業医が担う取り組みを開始する。協力するのは上伊那医師会に所属する伊南地区の開業医で、週3回、午後5時から午後10時までの間、昭和伊南病院の救急外来へ入る。杉本組合長は14日、伊南行政組合議会でその旨を報告し「かねてから話し合いを進めてきたが、実現の目途が立った。協力に感謝したい」と語った。
　上伊那では昨年7月、伊那市の伊那中央病院で地元開業医が夜間診療に協力する取り組みが始まっており、昭和伊南でも地元医師との協議を重ねていた。今月8日に上伊那医師会の南部ブロックの了承を得られ、協定を結ぶことになった。今後は協力してくれる開業医にアンケートを取る中で勤務体制を構築する。協力医師は非常勤対応となり、伊南行政組合の一般会計から報酬を支払う。現在昭和伊南病院の夜間救急外来の一次診療に訪れる患者数は1日平均10人前後だという。

　　　

刈田総合病院が県へ要望書　医師不足支援を求め／宮城
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080514-OYT8T00852.htm

地域に根差し医師確保 国保藤沢町民病院
岩手日報　2008年5月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080515_3

医師３人、診療所に派遣します／北海道
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080515-OYT8T00031.htm

県立宮古病院で、院内助産の運用を開始 ／岩手
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080515ddlk03010091000c.html

妊婦の要望に応え、院内に助産院開設 福知山市民病院
京都新聞　2008年5月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051500069&genre=O1&area=K00

　

藤枝市長選出馬予定２氏が討論会
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080514-OYT8T00828.htm
（抜粋）
■市立総合病院
　常勤の産科医３人が６月末までに全員退職することになり、国から派遣される医師を受け入れることがすでに決まっているほか、現在の派遣元・浜松医大も複数の非常勤医師を派遣する方向で検討を進めている。
　これについて松野氏は１３日の討論会で、「県外の男性産科医一人から勤務の内諾を得ている。もう一人、藤枝市出身の医師とも交渉中で、明るい見通しにある」と述べ、医師確保に努めている姿勢をアピールした。北村氏は「浜松医大と交渉しつつ、焼津、榛原、島田の公立病院や開業医と協力体制を築く。産科医が働きやすい環境づくりも進める」と強調した。同病院では昨年、一部の歯科治療で診療報酬を不正請求していたとして、保険医療機関の指定を１か月間取り消されたが、これまでのところ目立った争点にはなっていない。

　　　

不良債務１６８億円に 青森県内自治体病院
河北新報　2008年5月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080515t21006.htm
　青森県は１４日、２００７年度の自治体病院決算見込みをまとめた。県立病院を除く２９自治体病院の不良債務総額は１６８億７８００万円（前年度比７．８％増）で、前年度に続いて過去最悪を更新。医師不足による医業収益の減少が響き、累積欠損金総額も前年度比８．０％増の６２６億２３００万円に拡大した。
　収支が赤字となったのは１９病院で前年度より３病院減ったが、純損失は約６２億円で０．７％増えた。約７割に当たる２０病院（前年度１９病院）が不良債務を抱え、起債制限の対象となる資金不足比率１０％以上の病院は１３（１４）あった。国が０８年度限定で創設した公立病院特例債は２５事業者のうち７事業者が起債を要望しているという。
　総収益は約８６４億９０００万円（前年度比０．７％減）。このうち入院と外来を合計した医業収益は約７７９億円（１．２％減）で、病院の経営指標となる医業収支比率は９０．７％（０．２ポイント減）だった。病院数は前年度より１病院減り、０７年６月に診療所化した旧国保平川病院の決算見込みについては４、５月分だけ計上している。

　　　　

佐野市：滞納徴収３３．５％ 市民病院入院・治療費や下水道受益者負担金など ／栃木
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080515ddlk09010032000c.html

　　　

（看護師さんたちは、自分が刑事の対象になることを考えていないのでしょうか？）
日看協、死因究明制度を評価
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16036.html

地域の病院が患者情報共有
中国新聞　2008年5月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150116.html
　呉市医師会や市内の公的病院が主導し、患者の入退院から在宅に戻るまでの治療情報を共有する「地域連携パス」の導入を進めている。複数の公的病院を含むパスの導入は珍しく、転院をスムーズにして地域一体で治療する狙い。17日に、医師会などが市民向けの初のフォーラムを開く。
　患者ごとに詳細な治療スケジュールを示した１枚の用紙を、市内の公的５病院や開業医、介護福祉施設、救急隊が共有。患者の症状や医師の処置、投薬の履歴、必要となる検査やリハビリの内容などをそれぞれが把握して連携する仕組み。患者にも用紙を渡して、医療機関と同じ情報や治療の経過を伝えて不安を軽くする。退院した後の受け入れ先でも、一貫した治療方針の下で治療やリハビリを受けられる体制をつくる。

　　

東海大学医学部 救命救急現場を学ぶ
タウンニュース　2008年5月15日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2008_2/05_16/iseh_top1.html

高齢者診療料の届け出にばらつき
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16037.html

　　

「高齢者担当医」届出にバラツキ　青森はゼロ、鹿児島は9割
Risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省は14日、75歳以上の慢性疾患患者を総合的に診療する「高齢者担当医」が算定する新点数「後期高齢者診療料」(月1回、600点)の都道府県別届出件数を公表した。4月14日の時点で、全国の内科を主とする診療所3万7356施設のうち、23.7%にあたる8876施設が新主治医点数を届け出た。届出数がゼロだった青森や、0.7%(2施設)の秋田を含む14府県が10%未満だった。その一方で、鹿児島は562施設中487施設(86.3%)と9割近くを届出て、突出している。愛媛(73.0%)や長野(54.8%)が続いている。
　ゼロから9割まで、都道府県による届出のバラツキが大きかった背景には、地方医師会の反発がある。青森では、多くの郡市医師会が算定拒否の意向を表明。秋田県医師会も算定しないよう会員に呼び掛けていた。

　　　

誰でも平等に医療が受けられる日本はもう無くなる？「後期高齢者医療制度」
JanJan　2008年5月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805147030/1.php

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16053.html

地域の力で『孤立死』防げ 登録呼び掛けや見守りの輪
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011367.html

　　　　

これでは医師が気の毒だ
延命治療中止、どこまで刑事責任負うべき
射水市事件で担当医を書類送検
オーマイニュース　2008年5月15日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24885

診療報酬２年ぶり改定 戸惑いの医療現場
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011371.html

　　

目耳録
中日新聞　2008年5月15日
　「三時間待ち、三分診療」と批判される総合病院を取材すると、「その状況を作り出しているのは患者自身」との声が医師から漏れる。
　医療は症状に応じて初期、二次、三次と区分され、開業医、総合病院、高度な設備の総合病院がそれぞれに対応する。行政は「病院の適正利用を」と訴えるが、その情報は十分に行き渡っていない。
　岐阜県内のある県立病院の救命救急センターに搬送される患者は、七割が軽症と聞いた。患者本人の希望、かかりつけ医がない、周辺病院の医師不足ーなどが主な理由という。大病院の報が安心という心理も理解できるが、センターの負担は増す一方だ。
　「本来なら別の病院で診て欲しい。だが、たらい回しはできない」。医師はそう言い残して、再び集中治療室へと向かった。今日もしゃかりきになって働く彼らを見ると、少し心配だ。

　　　

周産期センター26日開設-看護師不足で病床は減【県医大】／奈良
奈良新聞　2008年5月14日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080514/all080514c.shtml

医師増で偏在の改善を 厚労省が中長期医療ビジョン骨子案
MSN産経ニュース　2008年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805142300002-n1.htm

　　　

舛添厚労相　「医師数増」の数値目標を政府で決定
risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議は14日、ビジョンの骨子をまとめた。産科、小児科を中心に深刻化する医師不足問題の対応で、舛添要一厚労相は「医師数は増やす方向だ。リスクは政治がとる」と明言。具体的な数値目標や必要な財政措置などについては「最終的に総理(福田康夫首相)と話をして、政府全体の政策として結実させたい」と意欲を示した。

　ビジョンの骨子には、
(1)医師数
(2)医師の配分バランスの改善
(3)医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進
(4)医療機関の分担・ネットワークの推進
(5)医療者と患者・家族の協働の推進――の5項目を盛り込んだ。
医師数の項では、医師を養成するための医学教育の必要性も掲げ、さらに、女性医師の離職防止・復職支援や苛酷な勤務環境を改善することで医師数をつなぎとめたい考えを示した。また、医師の業務権限を医療従事者に委譲することで負担を減らす、「スキルミックス」にも取り組むことを明記。産後の縫合を担当する助産師、手術後のケアを担当する看護師、書類作成など事務専門の「クラーク」を導入することも視野に入れている。

　　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　厚労省、きょう骨子案を提示（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/15
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　厚労省が第８回会合で示す骨子案では、これまでの議論を踏まえ
＜１＞医師数   ＜２＞医師の配分バランスの改善
＜３＞職種間の業務分担・協働
＜４＞医療機関の分担・ネットワークの推進
＜５＞医療者と患者・家族の協働の推進－を主要論点とする考えだ。

　これまでの会議では、救急、産科、小児科、プライマリ・ケアの医師や看護師、歯科医師、薬剤師、医療機関幹部など13人からヒアリングを実施。さらに、在宅療養支援診療所の視察も実施した。議論を踏まえて３人のアドバイザリーボードが前回会議で発表した医療提供体制に関する提言では、職種間の業務分担推進や、患者の意識改革、在宅医療との連携を含めた急性期後の医療提供の在り方などが課題として挙がっていた。

●ビジョンの具体性は未知数
　今回示す論点に基づき、どれだけ踏み込んだ内容のビジョンを策定できるか、未知数な面も多い。前回会合でも、アドバイザリーボードの矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長が「需要の変動に左右される医師数の数値目標を盛り込むことに意味があるのか」と職種間連携推進の必要性を強調したのに対し、舛添厚労相は「職種間連携でどれだけの医師確保に相当するのかといった具体的な目標に有効性がある」と、具体的な提言を求める場面があった。

　　　

障害者自立支援法 現場の負担増＝和歌山支局・清水有香
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20080514ddn005040060000c.html
◇大幅減収で退職続出
　障害者自立支援法の部分施行（０６年４月）から２年、完全施行（同１０月）から１年半が過ぎた。制度は大きく変わり、多くの事業所が減収に苦しみ、職員は負担増に悩む。福祉職を取り巻く環境は悪化し、退職者を生む悪循環も招いている。「障害者の社会参加」の理念とほど遠く、法に翻弄（ほんろう）される障害者福祉の現状を、和歌山県から報告する。
「重度の障害がある仲間の介助に追われ、職員はもう限界です。これが作業所の目指す姿でしょうか。社会福祉法人「一麦（いちばく）会」（本部・和歌山市）の「くろしお作業所」で働く城喜貴さん（３５）の話に、他の施設職員もうなずいた。今年２月、同市内で開かれた作業所研修会。「障害者自立支援法を乗り越えて」と題した研修会に、施設関係者ら約３５０人が詰め掛けた。

　知的障害者の通所授産施設だったくろしお作業所は０７年１１月、支援法に基づく「生活介護」事業に移行した。常時介護が必要な障害程度の重い人が対象で、利用者の多くはトイレや食事など生活上の支援が欠かせない。このため職員の負担は増えた。城さんは、施設長を除く１０人の職員で唯一の正規職員。作業の指導や外出の付き添いに加え、移行後は「サービス管理責任者」として職員指導や書類作成に追われる。「以前のような１対１の対応が難しくなった。仲間の心にきちんと寄り添えているのか疑問に感じることもある」と言う。

　自立支援法で、３３種類あった施設・事業体系は各サービスの機能や目的に合わせて６事業に再編された。移行には０６年度から５年間の猶予期間があり、県によると、県内の対象８６施設のうち、移行したのは１９施設（０８年４月現在）。くろしお作業所は、１日当たりの施設報酬（補助金）の単価を決める利用者平均障害程度区分をモデル計算したところ、増収が見込めると判断し早めの移行に踏み切った。だが、市の認定は予想より低く、収入は月３０万円以上も落ち込んだ。施設報酬の日割り化も深刻な影響を与えた。国や自治体は０５年度まで、施設定員に応じた定額の月払いで補助していたが、利用者の利用日数に応じた日割りに変わり、収入が不安定になった。特に重度障害者は体調を崩しやすい。「休まれると運営に響くが、無理に来てもらうわけにもいかない」。鈴木栄作施設長（４０）はそう本音を明かしたうえで、指摘する。「この法律には、来る人だけ支援すればいいという誤った考えがある」
「ある程度は覚悟していたが、ここまでひどいとは」。居宅介護事業などを展開する社会福祉法人「ふたば福祉会」（本部・田辺市）の米川徳昭理事長（５１）は、ヘルパー利用の報告書を見てがく然とした。自立支援法施行前の０５年４月は５６万円分の利用があったが、法が施行された０６年４月は３５万円に激減。０７年４月は２６万円にまで落ち込んだ。米川理事長は「１割の自己負担に伴う利用控えが一番の要因では」とみる。

　大幅な減収で、米川理事長は職員確保に危機感を抱く。０６年度の退職者数は、８４人中パートを含む１７人。「１年でこれだけ退職者が出るのは２０年やってきて初めて。将来の不安を口にする職員に『ごめん』としか言えない自分が悔しい」と米川理事長。くろしお作業所でも０６年度に３人のパート職員が辞めた。鈴木施設長は「２０代の若い人ばかりで、福祉の専門学校を出た子もいた。仲間も慕っていたのに……」と嘆く。

　全国の作業所でつくる「きょうされん」（東京都）が０６年８～１０月、加盟施設職員を対象に行った調査によると、同年３月以降、自立支援法の影響で退職した人は全体の１・５％。「辞めたい」と感じている人は５７・６％に上る。和歌山県共同作業所連絡会が０７年７～８月、県内７９施設の職員約３００人を対象にしたアンケートでは、正規職員の６６％の給料の手取り額が２０万円を下回った。
　ふたば福祉会は０６年から正規職員の昇給を凍結する一方、パート職員の給料を約１・０８％上げ、職員確保を図る。一麦会も０６年から３年間、正規職員の昇給を停止し、管理職手当をカットしている。米川理事長は「生活の見通しが立たなければ、夢を持って福祉職に就いた若い子も早く辞めてしまう。現場を担う人が育たないと、福祉の未来はない」と警鐘を鳴らす。

　国は０６年１２月、利用料１割負担の見直しや事業所の経営基盤の強化を柱にした０８年度までの特別対策を打ち出した。今年４月から通所サービス事業の報酬単価を４・６％引き上げ、７月からはさらに利用者負担を軽減する。だが山崎由可里・和歌山大准教授（障害者教育史）は「当事者を無視して作られた法律を根本から見直すべきだ」と話す。障害者の自立を進めようにも、現場が犠牲になるのでは本末転倒だ。鈴木施設長は言う。「もともと待遇の悪い福祉職だが、自立支援法が追い打ちをかけた。福祉は命を支える仕事。せめて職員が夢と誇りを持てるような給料にしたい。それが福祉の向上にもつながるはず」。福祉の現場からの切実な願いは国に届いているだろうか。

　　　

大野病院医療事故：最終弁論で無罪主張へ－－あす結審 ／福島
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080515ddlk07040250000c.html
　県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側は最終弁論で改めて無罪を主張し、加藤被告も意見陳述する。医療行為の刑事責任を巡り、医療界を中心に全国の注目を集める裁判は、昨年１月の初公判から約１年４カ月を経て結審する。起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤をはがして女性を失血死させ、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかった。検察側は前回公判の論告で、加藤被告が「安易かつ短絡的な判断で大量出血を生じさせた」と指摘し、「基礎的な知見による基本的な注意義務に著しく違反した悪質なもの」と禁固１年、罰金１０万円を求刑した。
　弁護側はこれまで、「胎盤はく離を始めたら、止血するため、はく離を完了するのが当然」とし、「検察側は現実の診療行為をまったく理解していない」と批判。加藤被告も公判で「最善を尽くした」と述べた。１６日は、
▽胎盤はく離継続の妥当性
▽大量出血が予見できなかったこと
▽クーパー使用の妥当性－－などを挙げ、無罪を求める見通し。一般傍聴は２７席で、１６日午前８時５０分～９時１５分に整理券が配布され、抽選が行われる。

　　　　

県立大野病院の医療事件であす最終弁論
福島民友ニュース　２００８年５月１５日
http://www.minyu-net.com/news/news/0515/news6.html
　大熊町の県立大野病院で２００４（平成１６）年１２月、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝大熊町下野上＝の第１４回公判は１６日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見込み。
　検察側は３月に開かれた論告求刑公判で「安易で短絡的な判断で注意義務を怠り、女性を失血死させた」として、加藤被告に禁固１年、罰金１０万円を求刑している。一方、加藤被告と弁護側はこれまでの公判で「癒着胎盤の予見は不可能で、手術にミスはなかった」などとして無罪を主張している。

　　　　

群馬病院・男性死亡損賠訴訟：原告の請求棄却－－地裁判決 ／群馬
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080515ddlk10040150000c.html
　精神疾患で入院中の渋川市の男性（当時４３歳）が死亡したのは、病院による過度の身体拘束などが原因として、男性の遺族が医療法人群馬会群馬病院（高崎市稲荷台町）を相手取り、慰謝料など約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（小林敬子裁判長）は１４日、原告の請求を棄却した。判決によると、男性はそううつ病で０４年９月に入院。同年１０月、精神的に不安定なため布製バンドで拘束されていたが、腸閉そくなどから容体が悪化、約１０日後に死亡した。原告側は、男性の死因は長時間の身体拘束で血流が滞って血栓が肺動脈に詰まる「エコノミー症候群」の疑いがあり「身体拘束は最小限にすべきだった」などと主張。これに対し判決は「常時拘束されていたわけではなく、死因は特定できない。原告らの請求に理由はない」として退けた。

　　　　

病腎問題で異例の聴聞延期、揺れる厚労省
MSN産経ニュース　2008年5月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n2.htm

埼玉の中学、集団欠席で学校閉鎖
118人の生徒が欠席、インフルエンザ流行？
OhmyNews　2008-05-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080515/25075

百日ぜき、県内１３８人／広島
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080514-OYT8T00693.htm

北京で手足口病による死者、感染拡大に懸念
ロイター　2008年5月15日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31797720080515

　　

　　

【番組のお知らせ】

CS の朝日ニューススター　
南海キャンディース『山ちゃんのジャーナルしちゃうぞ！』
テーマ：「医師不足」

週刊朝日編集長　山口一臣さんを水先案内人にした鼎談です。

５月２７日火曜　２３時～２３時５５分　に放映予定です。
　再放送：水曜　朝　　04：00～04：55、昼
　15：～15：55
　　　　　金曜　深夜　01：00～01：55
　　　　　土曜　深夜　00：00～00：55

人口1,000人当たりの医師数が、OECD30カ国中27位 （2005）
医師数は1955年以後、増加し続けているのに何故？
　　人口100,000当たりの医師数の目標は140？くらいだった。
　　其れが略達成される見通しとなった1982年厚生省と文部省は
　　医学部定員削減を打ち出した。

人口1,000人当たりの医師数のOECDの平均は3.0（日本は2.0）
　　医療の進歩・高度化・で専門細分化され、
　　ガンの化学療法の専門家、 緩和ケアの専門家、麻酔専門医も
　　足りないといわれる事態となっている。
　　行政のこの点についての見通しが甘かった。

公立病院経営の難しさ

（関連目次）→地方に病院はどうしても必要？

                         医療政策　目次      今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

公立病院に関して二本の記事がありましたのでまとめて（＞▽＜）！！！

一本目の記事は、大阪から。産婦人科医会報4月号のものです。
公立病院はいま本当につらいんですよね。。。。
では、どうぞ ..｡*♡

 

 

医業と医療

   
　
　　 公立病院産婦人科統合への新しい試み

 

        大阪大学大学院産科学婦人科学教室教授  木村正

　  （日本産婦人科医会報　2008年4月1日号　No.697　p12）

   

はじめに

　「医局」制度は崩壊し、今や大学は医師に対する人事権を失った。しかし、公立病院開設者たちの意識は極めて古く、「大学に行って教授に頭を下げれば医師は来る」と未だに信じておられる。大学は本来地域医療に対し何ら責任や権限を持つ（ことができる）組織ではない。しかし、伝統的、習慣的に影響力を持ってきたことも事実である。このような環境の中で産婦人科医療崩壊に抗して大学ができることは、

・公立病院には医師に選んでもらえるように「変わって」もらうこと

・医師には「変わることができた」公立病院で働くことを提案すること

そして安心して働くことができることを提示して若手医師を勧誘し一人でも多くの産婦人科医を育成することだけである。

   

分娩室集約の必然性

   産婦人科、特に産科が崩壊した最大の理由は医療供給体制と患者の期待の相反にある。患者は分娩に際して２４時間均一・最高の医療を受けることを期待しているが、産科医療は２時間の電話番程度の勤務を想定した夜間休日当直体制を前提に供給されている。しかし、分娩監視装置は分娩の８０％以上に何らかの異常パターンを吐き出し、医学的根拠のない帝王切開３０分ルールの司法界での濫用と合わせ、医師には極めて強い緊張が強いられる。また、同じ２４時間態勢でも救命センターやICU では外来や予定手術はないが、産婦人科ではこれらにも多くの人員を要する。現在の「無償」オンコール制度は理不尽そのものである。この医療を仮に５人の産婦人科医で行うとすれば部長も含めて月当たり６日の当直と、６日のオンコールを担当する。外来、手術を考えると当直明けの勤務減免は不可能であり、１人の退職や産休で勤務態勢はいとも容易に崩壊する。

      

大阪府南部の産婦人科医療状況と対応

   関西空港のある泉州南部地域は５市３町、最大の市である岸和田市民病院の産婦人科は消滅、この地域５，７００件の分娩に対し、公立病院は２カ所（貝塚、泉佐野）、双方とも７５０分娩と年間４００件の手術を５人の医師（専攻医を含む）で取り扱ってきた。双方の病院とも大阪大学の関連病院であるが、大学から約６０kmと遠く、専攻医には症例が多い利点があるが指導医層には不人気であり、人員確保に困難を極めていた。その打開策として同地域の公立病院の分娩室を１つにして、医師１０人体制とすること、２人当直体制を組める予算を計上すること、周産期医療にかかわるすべての医師の待遇を大幅に向上させること、財源確保のため複数の自治体による広域周産期センターとすることなどを大学から提案した。分娩室の場所はNICU があり、近接して大阪府救命救急センターがある市立泉佐野病院とすることを希望した。両市、並びに周辺自治体と設立協議会で協議の結果、年間１億円の経費の分担について２市は同意せず、３市３町が参加することになった。当初目的とした別組織での独立運営は不可能で、外来は産婦人科として双方の病院で両科を今までどおり行い、婦人科の予定手術・入院は貝塚で、分娩・夜間緊急手術は約７km離れた泉佐野で行う計画とした。双方の医師は勤務表に従って両方の施設で働き、助産師は日々出張の形で貝塚に在籍のまま泉佐野で助産業務を行うことで両市が合意した。分娩料金を適正なものとし、参加する地域内のみ自治体分担金相当額の費用を値引きすることとした。

参加しなかった自治体から「広域小児救急施設では地域外の患者に格差はつけていない」という反発もある。医師や看護・事務職員にとって、移動の手間、カルテ情報の共有など問題は山積している。人員確保が困難なことは他の診療科でも同様で、周産期センター、婦人科センターに値する十分な医療インフラが整備できるかは今後の両市の努力にかかっている。しかし、軌道に乗れば双方の医師にとって勤務環境、条件の大幅な改善につながることを期待している。

   

おわりに

   今回の機能分担・統合は、本来病院規模を大きくすべきだが今はできないための苦肉の策であり、理想的なものではない。筆者が、西欧諸国でみた余裕ある産婦人科臨床の実践にはほど遠いものである。公的病院の開設者が、そこで働く医療者にとって良い病院であることこそが患者に良い医療を継続して提供できる病院となりうることを自覚し、今回の動きが広域で「おおやけ」の医療を支える体制への第一歩となることを願ってやまない。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　　

2本目はM３から。

実はわたしが以前勤めていた病院は、
長さんにはお世話になっていました。
要するに典型的な地域の赤字病院、

・医師は減る
・病床利用率も減る
・新築したばかりの立派な病院（借金返し中）

ちょっとかなりつらい状況であったことを思い出します。   

   

 

公認会計士・長隆氏（東日本税理士法人）に聞く

   

    安房医師会病院に見る経営譲渡の難しさ

勤務医は自治体病院の「改革プラン」の動向に注目を

   

 

                      聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）
           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080514_2.html

　この4月、経営難に陥った安房医師会病院（千葉県館山市）が、亀田総合病院などを運営する医療法人鉄薫会の関連の社会福祉法人太陽会に譲渡され、「安房地域医療センター」として再スタートを切った。医師会立病院だが、公的補助金を受けて新築した経緯があるなど、公立病院の譲渡に近い事例。折りしも、この4月から総務省は公立病院の改革に着手しており、本ケースから得られる教訓は多い。今回の譲渡を主導し、総務省の「公立病院改革懇談会」の座長を務めた、公認会計士の長隆氏（東日本税理士法人）に、話を聞いた。

　　

　――譲渡直前の今年3月、県の担当者と地元医師会会長や先生が出席した会議はかなり荒れたそうですね。

　　

　はい。既に地元の館山市長も加わった選定委員会で、社会福祉法人太陽会（千葉県鴨川市）に安房医師会病院（149床）を譲渡することが決まっていました。その最終段階で、「社会福祉法人の定款変更を認めることは不適切です」と県が言ってきたのです。法的根拠はないのですが、戦後、済生会や日赤を除き、社会福祉法人による新規の病院経営は認められていなかったからです。だから「前例がない」と。後で調べてみると、前例はあったのですが。

　確かに社会福祉法人は法人税が非課税であるなど、病院経営には有利な面があります。しかし、今回の安房医師会病院は、8年前の新築時に、公的な補助金が投入されているため、医療法人などに譲渡することが難しかったのです。この地域の医療を守る唯一の方策が太陽会への譲渡であり、県知事にも事前に相談をしていました。後述しますが、3月末が譲渡のギリギリのタイミングでしたから、太陽会への譲渡以外に選択肢はなかったのです。それなのに、県の担当役人は認めないという態度だったので、「この南房総地域の医療を崩壊させた張本人は県である、と記者会見する」と啖呵（たんか）を切りました。結局は、その場で、定款申請の書類を受理してもらいました

　　

　――そもそも今回、どんな経緯で安房医師会病院が経営難に陥り、譲渡に至ったのでしょうか。

　　　

　安房医師会病院は、1964年の開設であり、医師会立病院としては歴史があり、約8年前に新築移転しました。その費用は約50億円で、千葉県と館山市からそれぞれ10億円、国から3億円、計23億円の補助金を受けています。2次救急医療や小児医療などの不採算医療を行うことが条件でした。土地は館山市の無償貸与です。

　2003年度までは黒字だったのですが、2004年を境に急速に経営が悪化しました。医業収益は、2004年度が約39億円、2005年度約38億円、2006年度約33億円と年々減少、当期純利益も2004年度はマイナス約9300万円、2005年度がマイナス約2億3000万円、2006年度がマイナス約2億9600万円という状況でした。。 医師は千葉大に頼っていたのですが、2004年の卒後臨床研修の必修化で、引き揚げがあり医師不足に陥ったのが経営悪化の一番の原因です。看護師の集団退職などもありました。2006年秋には一病棟を閉鎖しています。

　　　

　――先生は、2007年9月に発足した同病院の「経営改革委員会」の委員長を務められましたが、打診があったのはいつごろですか。

　　　

　2007年9月のことです。安房医師会の会長から直接電話がありました。当時、借入金が、短期と長期を合わせて約10億円あり、現会長、前会長、前副会長の3人の医師の個人保証になっていました。このまま倒産すれば、この3人が10億円の債務を負う危険があったわけです。 病床稼働率は50数％、外来は紹介制を取っていましたので1日200人程度でした。「医師さえ確保できれば」と考えていたようですが、そのめどが立たず、行き詰っていたのです。

　経営改革委員会のメンバー選定は一任されたため、可能な限り「関係者以外」、つまり千葉県、医師会、千葉大学などを除いて選びました。聖マリアンナ医科大学理事長の明石勝也氏、東海大学脳神経外科教授の松前光紀氏、この3月まで沖縄県の北部地区医師会病院院長だった高芝潔氏のほか、県の病院局長、安房医師会長、私の計6人です。こうしたメンバーにしたのは、この地域の医療がどうあるべきかを利害関係なく、公正な目で議論してもらうためです。議論はすべてオープンでやりました。 　

　　　　

　――最終的に「病院の譲渡」という方向性を打ち出した理由は。 　

　　

　私自身、この地域の医療事情を知る前は、同じ安房医療圏に亀田総合病院があるため、「廃止という選択肢もあるのでは」と考えていました。しかし、この病院がなくなると、2次救急を必要とする患者は、車で1時間弱かかる亀田総合病院まで行かなくてはいけないことなどから、やはり2次救急医療を担う病院が必要だという議論になりました。その上、廃止であれば、補助金や借入金の返済なども問題になるという事情もありました。 　

　最終的に、2007年12月にまとめた答申では、

(1)責任と権限が不明確である

（2）合議制のため意思決定が遅く、急激な時代の変化に対応できない

（3）医師会長と病院長の2つの指示系統による混乱した状況である

（4）経営と運営が分離しているため、運営している現場の意見が経営層に反映されていない

（5）安房医師会病院の経営に非協力的な医師会員の存在が、他の協力的な医師会員のモチベーションまで下げてしまう

（6）医師・看護師の確保ができないため、経営不振に陥っている（人材育成能力の限界）

という理由を挙げ、短期間に思い切った改革を断行しない限り、財政的破綻があり得るとしました。その上で、「第三者に経営譲渡することが必要である」との結論になりました。 譲渡の際には、職員に退職金を支払う必要があるわけですが、手持ちの現金・預貯金は徐々に減少しており、退職金を支払って譲渡できるギリギリのタイミングが2008年3月末でした。この時点での残高は約5億円と見込んでいました。 　

　　　

　――公募したところ、手を上げたのは太陽会のみだったわけですね。 　

　　　

　はい。公募は昨年末から今年初めにかけて行いました。亀田総合病院などを運営する医療法人鉄薫会が本来なら譲渡先になるのが妥当でしょうが、そこで問題になったのが、新築移転時の、補助金の扱いです。補助金の返還条件などは明記されていなかったのですが、そもそも補助金交付の際に、「病院の譲渡」という事態は想定していないわけです。ただ、民間の医療法人に補助金で建設した病院を譲渡すれば、場合によっては住民訴訟が起きる可能性も否定できない。でも3月は迫っている。 そこで、関連の社会福祉法人太陽会への譲渡となったわけです。経営改革委員会のメンバーと館山市長で構成する選定委員会で決定しました。条件は無償譲渡（貸与）です。 ところが、最終局面になって、県が「社会福祉法人の定款変更は認めない」となったので、冒頭のような顛末になったのです。 　

　　　

　――病院の譲渡といっても、受け手が見つかるか、さらには受け手が見つかっても様々が制度的な制約があり、スムーズには運ばないことが多いわけですね。そもそも改革方針が容易には決まらないという問題もありますが。 　

　　　　

　譲渡という方針がスムーズに決まったのは、前述のように、利害関係者を排除した委員会で議論したからです。またこうした委員会には、「住民も入れるべき」という意見もありますが、私は入れなくてもいいと思います。医療提供体制がどうあるべきか、病院を存続させるべきか否かといった議論は、高度に専門的なものです。住民の声を聞くのであれば、議会に諮ればいいわけです。 また何らかの方針を決定する際には、意思決定機関を一本化すべきです。そもそも安房医師会には、「医師会理事会」と「病院理事会」の2つがあり、これが責任者不在の経営の一因でした。行政が、経営改革に口を挟んでくる場面もありました。 さらに言えば、行政には公立病院の改革を行う際には、誰のために行うのか、その原点を考えていただきたいですね。今回の場合、県が定款変更を認めなかったら、病院は経営破たんしていた可能性が高いのですから。もちろん、改革は地域住民のために行うものです。 　

　　　

　――これから自治体病院改革の動きが本格化します。そこに勤務する医師をはじめとする医療従事者にメッセージがあれば、お願いします。 　

　　　　

　公立病院からの医師撤退などのニュースも流れますが、開業しても苦労が多いのは事実です。鹿児島の県立病院をはじめ、公務員の職務専念義務規定を外し、既にフレキシブルな勤務体制を導入するなど、改革に成功している事例もあります。だから「あきらめないでください」と申し上げたいと思います。総務省は昨年、「公立病院改革ガイドライン」を作成、それを基に現在、各公立病院は「改革プラン」の策定を進めています。6月には総務省が全国の取り組み状況を公表する予定です。9月ごろには改革プランが出揃う見込みになっています。役割、ビジョンを明確化している公立病院は生き残るでしょう。どんなプランが出るか、それを待って今後の進路を決めてもいいもではないでしょうか。

（関連目次）→地方に病院はどうしても必要？

                         医療政策　目次      今月の産婦人科医会報

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

公立病院に関して二本の記事がありましたのでまとめて（＞▽＜）！！！

一本目の記事は、大阪から。産婦人科医会報4月号のものです。
公立病院はいま本当につらいんですよね。。。。
では、どうぞ ..｡*♡

 

 

医業と医療

   
　
　　 公立病院産婦人科統合への新しい試み

 

        大阪大学大学院産科学婦人科学教室教授  木村正

　  （日本産婦人科医会報　2008年4月1日号　No.697　p12）

   

はじめに

　「医局」制度は崩壊し、今や大学は医師に対する人事権を失った。しかし、公立病院開設者たちの意識は極めて古く、「大学に行って教授に頭を下げれば医師は来る」と未だに信じておられる。大学は本来地域医療に対し何ら責任や権限を持つ（ことができる）組織ではない。しかし、伝統的、習慣的に影響力を持ってきたことも事実である。このような環境の中で産婦人科医療崩壊に抗して大学ができることは、

・公立病院には医師に選んでもらえるように「変わって」もらうこと

・医師には「変わることができた」公立病院で働くことを提案すること

そして安心して働くことができることを提示して若手医師を勧誘し一人でも多くの産婦人科医を育成することだけである。

   

分娩室集約の必然性

   産婦人科、特に産科が崩壊した最大の理由は医療供給体制と患者の期待の相反にある。患者は分娩に際して２４時間均一・最高の医療を受けることを期待しているが、産科医療は２時間の電話番程度の勤務を想定した夜間休日当直体制を前提に供給されている。しかし、分娩監視装置は分娩の８０％以上に何らかの異常パターンを吐き出し、医学的根拠のない帝王切開３０分ルールの司法界での濫用と合わせ、医師には極めて強い緊張が強いられる。また、同じ２４時間態勢でも救命センターやICU では外来や予定手術はないが、産婦人科ではこれらにも多くの人員を要する。現在の「無償」オンコール制度は理不尽そのものである。この医療を仮に５人の産婦人科医で行うとすれば部長も含めて月当たり６日の当直と、６日のオンコールを担当する。外来、手術を考えると当直明けの勤務減免は不可能であり、１人の退職や産休で勤務態勢はいとも容易に崩壊する。

      

大阪府南部の産婦人科医療状況と対応

   関西空港のある泉州南部地域は５市３町、最大の市である岸和田市民病院の産婦人科は消滅、この地域５，７００件の分娩に対し、公立病院は２カ所（貝塚、泉佐野）、双方とも７５０分娩と年間４００件の手術を５人の医師（専攻医を含む）で取り扱ってきた。双方の病院とも大阪大学の関連病院であるが、大学から約６０kmと遠く、専攻医には症例が多い利点があるが指導医層には不人気であり、人員確保に困難を極めていた。その打開策として同地域の公立病院の分娩室を１つにして、医師１０人体制とすること、２人当直体制を組める予算を計上すること、周産期医療にかかわるすべての医師の待遇を大幅に向上させること、財源確保のため複数の自治体による広域周産期センターとすることなどを大学から提案した。分娩室の場所はNICU があり、近接して大阪府救命救急センターがある市立泉佐野病院とすることを希望した。両市、並びに周辺自治体と設立協議会で協議の結果、年間１億円の経費の分担について２市は同意せず、３市３町が参加することになった。当初目的とした別組織での独立運営は不可能で、外来は産婦人科として双方の病院で両科を今までどおり行い、婦人科の予定手術・入院は貝塚で、分娩・夜間緊急手術は約７km離れた泉佐野で行う計画とした。双方の医師は勤務表に従って両方の施設で働き、助産師は日々出張の形で貝塚に在籍のまま泉佐野で助産業務を行うことで両市が合意した。分娩料金を適正なものとし、参加する地域内のみ自治体分担金相当額の費用を値引きすることとした。

参加しなかった自治体から「広域小児救急施設では地域外の患者に格差はつけていない」という反発もある。医師や看護・事務職員にとって、移動の手間、カルテ情報の共有など問題は山積している。人員確保が困難なことは他の診療科でも同様で、周産期センター、婦人科センターに値する十分な医療インフラが整備できるかは今後の両市の努力にかかっている。しかし、軌道に乗れば双方の医師にとって勤務環境、条件の大幅な改善につながることを期待している。

   

おわりに

   今回の機能分担・統合は、本来病院規模を大きくすべきだが今はできないための苦肉の策であり、理想的なものではない。筆者が、西欧諸国でみた余裕ある産婦人科臨床の実践にはほど遠いものである。公的病院の開設者が、そこで働く医療者にとって良い病院であることこそが患者に良い医療を継続して提供できる病院となりうることを自覚し、今回の動きが広域で「おおやけ」の医療を支える体制への第一歩となることを願ってやまない。

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2本目はM３から。

実はわたしが以前勤めていた病院は、
長さんにはお世話になっていました。
要するに典型的な地域の赤字病院、

・医師は減る
・病床利用率も減る
・新築したばかりの立派な病院（借金返し中）

ちょっとかなりつらい状況であったことを思い出します。   

   

 

公認会計士・長隆氏（東日本税理士法人）に聞く

   

    安房医師会病院に見る経営譲渡の難しさ

勤務医は自治体病院の「改革プラン」の動向に注目を

   

 

                      聞き手・橋本佳子（m3.com編集長）
           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080514_2.html

　この4月、経営難に陥った安房医師会病院（千葉県館山市）が、亀田総合病院などを運営する医療法人鉄薫会の関連の社会福祉法人太陽会に譲渡され、「安房地域医療センター」として再スタートを切った。医師会立病院だが、公的補助金を受けて新築した経緯があるなど、公立病院の譲渡に近い事例。折りしも、この4月から総務省は公立病院の改革に着手しており、本ケースから得られる教訓は多い。今回の譲渡を主導し、総務省の「公立病院改革懇談会」の座長を務めた、公認会計士の長隆氏（東日本税理士法人）に、話を聞いた。

　　

　――譲渡直前の今年3月、県の担当者と地元医師会会長や先生が出席した会議はかなり荒れたそうですね。

　　

　はい。既に地元の館山市長も加わった選定委員会で、社会福祉法人太陽会（千葉県鴨川市）に安房医師会病院（149床）を譲渡することが決まっていました。その最終段階で、「社会福祉法人の定款変更を認めることは不適切です」と県が言ってきたのです。法的根拠はないのですが、戦後、済生会や日赤を除き、社会福祉法人による新規の病院経営は認められていなかったからです。だから「前例がない」と。後で調べてみると、前例はあったのですが。

　確かに社会福祉法人は法人税が非課税であるなど、病院経営には有利な面があります。しかし、今回の安房医師会病院は、8年前の新築時に、公的な補助金が投入されているため、医療法人などに譲渡することが難しかったのです。この地域の医療を守る唯一の方策が太陽会への譲渡であり、県知事にも事前に相談をしていました。後述しますが、3月末が譲渡のギリギリのタイミングでしたから、太陽会への譲渡以外に選択肢はなかったのです。それなのに、県の担当役人は認めないという態度だったので、「この南房総地域の医療を崩壊させた張本人は県である、と記者会見する」と啖呵（たんか）を切りました。結局は、その場で、定款申請の書類を受理してもらいました

　　

　――そもそも今回、どんな経緯で安房医師会病院が経営難に陥り、譲渡に至ったのでしょうか。

　　　

　安房医師会病院は、1964年の開設であり、医師会立病院としては歴史があり、約8年前に新築移転しました。その費用は約50億円で、千葉県と館山市からそれぞれ10億円、国から3億円、計23億円の補助金を受けています。2次救急医療や小児医療などの不採算医療を行うことが条件でした。土地は館山市の無償貸与です。

　2003年度までは黒字だったのですが、2004年を境に急速に経営が悪化しました。医業収益は、2004年度が約39億円、2005年度約38億円、2006年度約33億円と年々減少、当期純利益も2004年度はマイナス約9300万円、2005年度がマイナス約2億3000万円、2006年度がマイナス約2億9600万円という状況でした。。 医師は千葉大に頼っていたのですが、2004年の卒後臨床研修の必修化で、引き揚げがあり医師不足に陥ったのが経営悪化の一番の原因です。看護師の集団退職などもありました。2006年秋には一病棟を閉鎖しています。

　　　

　――先生は、2007年9月に発足した同病院の「経営改革委員会」の委員長を務められましたが、打診があったのはいつごろですか。

　　　

　2007年9月のことです。安房医師会の会長から直接電話がありました。当時、借入金が、短期と長期を合わせて約10億円あり、現会長、前会長、前副会長の3人の医師の個人保証になっていました。このまま倒産すれば、この3人が10億円の債務を負う危険があったわけです。 病床稼働率は50数％、外来は紹介制を取っていましたので1日200人程度でした。「医師さえ確保できれば」と考えていたようですが、そのめどが立たず、行き詰っていたのです。

　経営改革委員会のメンバー選定は一任されたため、可能な限り「関係者以外」、つまり千葉県、医師会、千葉大学などを除いて選びました。聖マリアンナ医科大学理事長の明石勝也氏、東海大学脳神経外科教授の松前光紀氏、この3月まで沖縄県の北部地区医師会病院院長だった高芝潔氏のほか、県の病院局長、安房医師会長、私の計6人です。こうしたメンバーにしたのは、この地域の医療がどうあるべきかを利害関係なく、公正な目で議論してもらうためです。議論はすべてオープンでやりました。 　

　　　　

　――最終的に「病院の譲渡」という方向性を打ち出した理由は。 　

　　

　私自身、この地域の医療事情を知る前は、同じ安房医療圏に亀田総合病院があるため、「廃止という選択肢もあるのでは」と考えていました。しかし、この病院がなくなると、2次救急を必要とする患者は、車で1時間弱かかる亀田総合病院まで行かなくてはいけないことなどから、やはり2次救急医療を担う病院が必要だという議論になりました。その上、廃止であれば、補助金や借入金の返済なども問題になるという事情もありました。 　

　最終的に、2007年12月にまとめた答申では、

(1)責任と権限が不明確である

（2）合議制のため意思決定が遅く、急激な時代の変化に対応できない

（3）医師会長と病院長の2つの指示系統による混乱した状況である

（4）経営と運営が分離しているため、運営している現場の意見が経営層に反映されていない

（5）安房医師会病院の経営に非協力的な医師会員の存在が、他の協力的な医師会員のモチベーションまで下げてしまう

（6）医師・看護師の確保ができないため、経営不振に陥っている（人材育成能力の限界）

という理由を挙げ、短期間に思い切った改革を断行しない限り、財政的破綻があり得るとしました。その上で、「第三者に経営譲渡することが必要である」との結論になりました。 譲渡の際には、職員に退職金を支払う必要があるわけですが、手持ちの現金・預貯金は徐々に減少しており、退職金を支払って譲渡できるギリギリのタイミングが2008年3月末でした。この時点での残高は約5億円と見込んでいました。 　

　　　

　――公募したところ、手を上げたのは太陽会のみだったわけですね。 　

　　　

　はい。公募は昨年末から今年初めにかけて行いました。亀田総合病院などを運営する医療法人鉄薫会が本来なら譲渡先になるのが妥当でしょうが、そこで問題になったのが、新築移転時の、補助金の扱いです。補助金の返還条件などは明記されていなかったのですが、そもそも補助金交付の際に、「病院の譲渡」という事態は想定していないわけです。ただ、民間の医療法人に補助金で建設した病院を譲渡すれば、場合によっては住民訴訟が起きる可能性も否定できない。でも3月は迫っている。 そこで、関連の社会福祉法人太陽会への譲渡となったわけです。経営改革委員会のメンバーと館山市長で構成する選定委員会で決定しました。条件は無償譲渡（貸与）です。 ところが、最終局面になって、県が「社会福祉法人の定款変更は認めない」となったので、冒頭のような顛末になったのです。 　

　　　

　――病院の譲渡といっても、受け手が見つかるか、さらには受け手が見つかっても様々が制度的な制約があり、スムーズには運ばないことが多いわけですね。そもそも改革方針が容易には決まらないという問題もありますが。 　

　　　　

　譲渡という方針がスムーズに決まったのは、前述のように、利害関係者を排除した委員会で議論したからです。またこうした委員会には、「住民も入れるべき」という意見もありますが、私は入れなくてもいいと思います。医療提供体制がどうあるべきか、病院を存続させるべきか否かといった議論は、高度に専門的なものです。住民の声を聞くのであれば、議会に諮ればいいわけです。 また何らかの方針を決定する際には、意思決定機関を一本化すべきです。そもそも安房医師会には、「医師会理事会」と「病院理事会」の2つがあり、これが責任者不在の経営の一因でした。行政が、経営改革に口を挟んでくる場面もありました。 さらに言えば、行政には公立病院の改革を行う際には、誰のために行うのか、その原点を考えていただきたいですね。今回の場合、県が定款変更を認めなかったら、病院は経営破たんしていた可能性が高いのですから。もちろん、改革は地域住民のために行うものです。 　

　　　

　――これから自治体病院改革の動きが本格化します。そこに勤務する医師をはじめとする医療従事者にメッセージがあれば、お願いします。 　

　　　　

　公立病院からの医師撤退などのニュースも流れますが、開業しても苦労が多いのは事実です。鹿児島の県立病院をはじめ、公務員の職務専念義務規定を外し、既にフレキシブルな勤務体制を導入するなど、改革に成功している事例もあります。だから「あきらめないでください」と申し上げたいと思います。総務省は昨年、「公立病院改革ガイドライン」を作成、それを基に現在、各公立病院は「改革プラン」の策定を進めています。6月には総務省が全国の取り組み状況を公表する予定です。9月ごろには改革プランが出揃う見込みになっています。役割、ビジョンを明確化している公立病院は生き残るでしょう。どんなプランが出るか、それを待って今後の進路を決めてもいいもではないでしょうか。

子育て支援は未来への投資 舛添要一厚生労働大臣

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊東洋経済
2008年5月17日特大号（2008年5月12日発売）
このままでは日本の未来が危ない！！

子ども格差

子育て家庭の貧困世帯率が14％にも達する日本。出産から育児、教育まで、子どもをめぐる格差の実態を追った。

　

　

で、面白い記事をみつけましたので、あげてみます（＞▽＜）！！

意外だったのは、本当に記事の内容がまともなこと。
すくなくとも他の方々より厚労相に向いていらっしゃるのではないかとちょっと考えを改めました。

介護をやっていらっしゃったということで、
どちらかといえば医療職の労働者的な面よりは、
患者さん家族としての共鳴度が高いかもしれないって
心配していたのですが。

（本来、厚労省は“日本の医療そのもの”

を総合的に守る立場だったはずなのですから！）

　　

「バランス」という言葉に期待をしていますo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

子ども政策を問う-1）

　　

　　

　　
　　　　　子育て支援は未来への投資

　　　　　消費税含めて財源の議論を

　

　　　　　　　　　厚生労働大臣  舛添要一

　

　　　　　　(週刊東洋経済　2008.5.17号　p88-89)

　

子育て支援策の抜本的な拡充には、国民負担増を含めた財源確保が必要。消費税のあり方も含めた国民的な議論で結論を出すべきだ。

　

　――1994年度の「エンゼルプラン」に始まり、幾度もの子育て支援策が講じられてきましたが、どれだけ効果があったのでしょうか。また、少子化が止まらず、子どもをめぐる社会状況がいい方向に向かわないのはなぜでしょうか。

　　

　私自身は母親の介護に時間を取られて、子どもができるのが遅かった。
実は今、７歳と５歳の子どもがいます。経験を踏まえて言えることですが、高齢者介護と比べて子育て支援策はあまり進んでいない。保育など子育て支援サービスを充実させるとともに、ワーク・ライフ・バランス、つまりは働き方の革命をやらないといけない。この二つを両輪にきちんと政策を実行することが、最も効果的だと思っています。

　　

　　

　――「新待機児童ゼロ作戦」で、保育園の入所児童数１００万人増を打ち出すなど、政府は最近になって思い切った目標を掲げました。

　　

　同作戦は10年間の長期目標ですが、実現のためには財源措置をきちんと講じなければならない。そのためにも、消費税率引き上げを含めて、きちんと議論すべき時期が来ています。財源が必要なのは医療や介護も同じですが、特に子育て支援は「未来への投資」という意味が強い。今、必要なおカネを投じることで、将来何倍にもなって戻ってくるわけですから、ぜひとも国民の皆様には前向きに考えていただきたい。

　　

　　

社会保障費圧縮は限界、負担増を訴えていく

　

――わが国の子どもに対する公的な支出は、先進国では米国と並んで最も低い部類に入ります。

　家族や子どもの立ち場に立って、きちんとできてきたかという反省は必要だと思います。私はフランスで長く暮らしましたが、子育て支援のサービスをきちんとやれば、税金も高くなります。しかし、そのことによって、働く女性が増えていき、国の富を増すことにもなるわけです。だから、税金が高くても十分ペイするんです。今まで日本ではそういう発想が乏しかった。また、今までは保育園や幼稚園をこうすべきという議論はあっても、親の働き方との連動がなかった。だから今回の政策では、そこをきちんとやるということが最も大きなポイントなのです。

　　

　　

――昨年12月に取りまとめた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において、子育て支援に必要な財源を「１・５兆～２・４兆円」と明示したことは画期的です。そうなると社会保障費の自然増のうち、２２００億円を毎年度削減していくことを盛り込んだ経済財政諮問会議による「骨太の方針２００６」の見直しも必要になりませんか。

　

　予算は毎年度決めるものですし、歳出の無駄遣いがないように厳しく対処しなければなりません。その一方で、自然増２２００億円の削減は限界に来ています。８月の新年度予算の概算要求や秋の税調での議論に向けて、このままでは医療も子育て支援も、十分な施策が行えないということを訴えていき、最終的には何らかの形で国民にご負担をお願いしないといけないと感じています。

　　

　　

　――子育て支援策の強化に際しては、規制改革会議から認可保育園の最低基準や入所要件の見直しが求められています。子どもに対する公的保障のあり方の見直しを、厚生労働省は突きつけられた形です。

　　

　すべてはバランスの問題で、民間活力で活用すべきは活用すればいい。しかし、この分野は、市場経済原則、競争原理だけでいいかというとそうはいきません。子どもを預ける親の立場に立ってみたら、安かろう悪かろうでいいとはならない。やはり子どもの安全を基本に、きちんと制度を担保していく必要があると認識しています。そのうえで、民間のいいところは取り入れていく。何でもかんでも規制緩和せよという考えは間違っていますし、がんじがらめの規制も間違い。両方のバランスの取れたところで、政策を講じていく必要があると感じています。

　　

　　

所得の格差に関係なく子どもが育つ社会に

　

　――子どもの育つ環境が悪化していることは、児童虐待の対応件数の増加などからも読み取ることができます。ところが、親に代わって子どもを育てる児童養護施設は満杯に近く、児童相談所も首都圏や近畿圏ではパンク状態です。おそらく、この問題には、家庭の経済格差や貧困が絡んでいると思われますが、きちんと手を打つ必要はありませんか。

　　

　豊かな社会でありながら、児童虐待や遺棄が起きているのは確かです。精神・道徳面で日本人がしっかりしなければならない。それとともに、施設が満杯であることも確かなので、受け入れ先として里親制度の拡充に力を入れていきます。今年度から里親手当を増やしましたし、数人の子どもを一つの家で育てるファミリーホームも推進していきます。現在、施設や里親の元で４万人の子どもが養育されていますが、この子どもたちがきちんと育つことは社会にとっても大変重要です。

　　

　　

　――経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本の社会保障・税制は、子どもの貧困の是正にはほとんど寄与していないとの分析があります。何らかの手だてが必要では。

　　

　社会保障に関しては、世代間の給付と負担のあり方を考える必要がある。また、悪平等であってはいけないが、就学前、就学後も含めて、ある程度の公平性・平等性は保つ必要があります。親が貧しいと子どもも永遠に貧しいという、流動性のない社会は活力を失っていきます。たとえば現在、東京大学に入学する学生の親の所得水準は非常に高くなっている。貧しい家庭だと東大に行けないということがあってはいけない。
　子育て、義務教育については、親の所得の格差に関係なく、子どもが能力に応じてきちんと伸びていくことを担保すべきだと思っています。子どもや家族へのセーフティネットをしっかり張り巡らすことが必要で、そのために国民の負担が若干増えたとしても十分にペイします。
　国民の負担を極小化し、自由経済原則に任せるというやり方は、日本人には合わないし、日本社会はそうでないほうがいいと、個人的には思っています。

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊東洋経済
2008年5月17日特大号（2008年5月12日発売）
このままでは日本の未来が危ない！！

子ども格差

子育て家庭の貧困世帯率が14％にも達する日本。出産から育児、教育まで、子どもをめぐる格差の実態を追った。

　

　

で、面白い記事をみつけましたので、あげてみます（＞▽＜）！！

意外だったのは、本当に記事の内容がまともなこと。
すくなくとも他の方々より厚労相に向いていらっしゃるのではないかとちょっと考えを改めました。

介護をやっていらっしゃったということで、
どちらかといえば医療職の労働者的な面よりは、
患者さん家族としての共鳴度が高いかもしれないって
心配していたのですが。

（本来、厚労省は“日本の医療そのもの”

を総合的に守る立場だったはずなのですから！）

　　

「バランス」という言葉に期待をしていますo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

子ども政策を問う-1）

　　

　　

　　
　　　　　子育て支援は未来への投資

　　　　　消費税含めて財源の議論を

　

　　　　　　　　　厚生労働大臣  舛添要一

　

　　　　　　(週刊東洋経済　2008.5.17号　p88-89)

　

子育て支援策の抜本的な拡充には、国民負担増を含めた財源確保が必要。消費税のあり方も含めた国民的な議論で結論を出すべきだ。

　

　――1994年度の「エンゼルプラン」に始まり、幾度もの子育て支援策が講じられてきましたが、どれだけ効果があったのでしょうか。また、少子化が止まらず、子どもをめぐる社会状況がいい方向に向かわないのはなぜでしょうか。

　　

　私自身は母親の介護に時間を取られて、子どもができるのが遅かった。
実は今、７歳と５歳の子どもがいます。経験を踏まえて言えることですが、高齢者介護と比べて子育て支援策はあまり進んでいない。保育など子育て支援サービスを充実させるとともに、ワーク・ライフ・バランス、つまりは働き方の革命をやらないといけない。この二つを両輪にきちんと政策を実行することが、最も効果的だと思っています。

　　

　　

　――「新待機児童ゼロ作戦」で、保育園の入所児童数１００万人増を打ち出すなど、政府は最近になって思い切った目標を掲げました。

　　

　同作戦は10年間の長期目標ですが、実現のためには財源措置をきちんと講じなければならない。そのためにも、消費税率引き上げを含めて、きちんと議論すべき時期が来ています。財源が必要なのは医療や介護も同じですが、特に子育て支援は「未来への投資」という意味が強い。今、必要なおカネを投じることで、将来何倍にもなって戻ってくるわけですから、ぜひとも国民の皆様には前向きに考えていただきたい。

　　

　　

社会保障費圧縮は限界、負担増を訴えていく

　

――わが国の子どもに対する公的な支出は、先進国では米国と並んで最も低い部類に入ります。

　家族や子どもの立ち場に立って、きちんとできてきたかという反省は必要だと思います。私はフランスで長く暮らしましたが、子育て支援のサービスをきちんとやれば、税金も高くなります。しかし、そのことによって、働く女性が増えていき、国の富を増すことにもなるわけです。だから、税金が高くても十分ペイするんです。今まで日本ではそういう発想が乏しかった。また、今までは保育園や幼稚園をこうすべきという議論はあっても、親の働き方との連動がなかった。だから今回の政策では、そこをきちんとやるということが最も大きなポイントなのです。

　　

　　

――昨年12月に取りまとめた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において、子育て支援に必要な財源を「１・５兆～２・４兆円」と明示したことは画期的です。そうなると社会保障費の自然増のうち、２２００億円を毎年度削減していくことを盛り込んだ経済財政諮問会議による「骨太の方針２００６」の見直しも必要になりませんか。

　

　予算は毎年度決めるものですし、歳出の無駄遣いがないように厳しく対処しなければなりません。その一方で、自然増２２００億円の削減は限界に来ています。８月の新年度予算の概算要求や秋の税調での議論に向けて、このままでは医療も子育て支援も、十分な施策が行えないということを訴えていき、最終的には何らかの形で国民にご負担をお願いしないといけないと感じています。

　　

　　

　――子育て支援策の強化に際しては、規制改革会議から認可保育園の最低基準や入所要件の見直しが求められています。子どもに対する公的保障のあり方の見直しを、厚生労働省は突きつけられた形です。

　　

　すべてはバランスの問題で、民間活力で活用すべきは活用すればいい。しかし、この分野は、市場経済原則、競争原理だけでいいかというとそうはいきません。子どもを預ける親の立場に立ってみたら、安かろう悪かろうでいいとはならない。やはり子どもの安全を基本に、きちんと制度を担保していく必要があると認識しています。そのうえで、民間のいいところは取り入れていく。何でもかんでも規制緩和せよという考えは間違っていますし、がんじがらめの規制も間違い。両方のバランスの取れたところで、政策を講じていく必要があると感じています。

　　

　　

所得の格差に関係なく子どもが育つ社会に

　

　――子どもの育つ環境が悪化していることは、児童虐待の対応件数の増加などからも読み取ることができます。ところが、親に代わって子どもを育てる児童養護施設は満杯に近く、児童相談所も首都圏や近畿圏ではパンク状態です。おそらく、この問題には、家庭の経済格差や貧困が絡んでいると思われますが、きちんと手を打つ必要はありませんか。

　　

　豊かな社会でありながら、児童虐待や遺棄が起きているのは確かです。精神・道徳面で日本人がしっかりしなければならない。それとともに、施設が満杯であることも確かなので、受け入れ先として里親制度の拡充に力を入れていきます。今年度から里親手当を増やしましたし、数人の子どもを一つの家で育てるファミリーホームも推進していきます。現在、施設や里親の元で４万人の子どもが養育されていますが、この子どもたちがきちんと育つことは社会にとっても大変重要です。

　　

　　

　――経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本の社会保障・税制は、子どもの貧困の是正にはほとんど寄与していないとの分析があります。何らかの手だてが必要では。

　　

　社会保障に関しては、世代間の給付と負担のあり方を考える必要がある。また、悪平等であってはいけないが、就学前、就学後も含めて、ある程度の公平性・平等性は保つ必要があります。親が貧しいと子どもも永遠に貧しいという、流動性のない社会は活力を失っていきます。たとえば現在、東京大学に入学する学生の親の所得水準は非常に高くなっている。貧しい家庭だと東大に行けないということがあってはいけない。
　子育て、義務教育については、親の所得の格差に関係なく、子どもが能力に応じてきちんと伸びていくことを担保すべきだと思っています。子どもや家族へのセーフティネットをしっかり張り巡らすことが必要で、そのために国民の負担が若干増えたとしても十分にペイします。
　国民の負担を極小化し、自由経済原則に任せるというやり方は、日本人には合わないし、日本社会はそうでないほうがいいと、個人的には思っています。

日本のお産を守る会シンポジウム・第2回シンポジウムのご案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　主催 ：日本のお産を守る会

　　プ ロ グ ラ ム　　　　

日　時 ：2008年6月28日(土)　17:00～21:00

　　　　（会場受付時間　16：30～）

　

会　場 ：京都私学会館 地下１階会議室（裏面地図参照）

　　　　　http://www.kyt-shigakukaikan.or.jp/access.html 

　　　　　〒600－8424京都市下京区室町通高辻上ル山王町561　

　　　　　TEL 075-344-6201 

　

最寄り駅のご案内

● 地下鉄四条駅6番出口より徒歩5分　

● 阪急烏丸駅26番出口より徒歩6分

対  象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々

会場費 ：2,000円 (日産婦医会研究会参加証発行予定)

　　

　　　

　　　

　　　

総合司会　石井 廣重　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡）

はじめに　田中 啓一　日本のお産を守る会代表

　　　　　　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）

プログラム１．基調講演

「周産期医療の地域的展開－宮崎県の試み」17:00～18：00　

座長　前田 津紀夫　前田産科婦人科医院　院長（静岡）

　

演者　池ノ上　克　　宮崎大学医学部産婦人科教授

　

プログラム２．【シンポジウム 】18：15～19：45　

日本のお産の将来像：

一次～二次・三次周産期医療施設の役割分担と連携のあり方

司会：赤堀 彰夫　「日本のお産を守る会」副代表

あかほりクリニック院長（静岡）
　　船橋宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城）

シンポジスト（発言順）

前田 津紀夫　前田産科婦人科医院　院長（静岡）

小野 吉行　小野レディスクリニック院長（兵庫）

白井 貴子 京都大学医学部健康管理学講座（医療経済学）

勝村 久司　中医協委員

（産科医療無過失補償制度準備委員会委員

陣痛促進剤による被害を考える会 ）

打出 喜儀　　金沢大学産婦人科講師

　　

　　

自由討論（20:00～21:00）

　　

まとめ　衣笠 万里　尼崎医療生協病院産婦人科部長（兵庫）

事務局からのお知らせ　木内 敦夫　医療法人アップル理事長（栃木）

　　

お問合せ・申込み先：　日本のお産を守る会事務局　

〒320-0043　栃木県宇都宮市桜2丁目1-43

FAX　028-643-2450 または　e-mail[email protected]

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＊＊＊日本のお産を守る会第２回シンポジウム申し込み用紙＊＊＊

　

　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
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来年2月に異例の「医師会立産院」－神奈川県鎌倉市
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16030.html
深刻な産科医不足に対応するため、神奈川県の鎌倉市医師会（細谷明美会長）は市と協力して、来年2月に医師会立の産院を開設することを決めた。日本医師会によると、医師会立の産院は、全国でも異例という。

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　同市では、年間1200－1300人が出生しているが、2006年4月以来、出産が可能な医療機関が1か所しかなく、約1000人が市外の医療機関での出産を余儀なくされている。
　「市内で安心して出産できる環境を整えてほしい」という市民の願いが強く、市が医師会に産院の設立を要望。昨年1月から協議を重ねてきた。計画によると、医師などの人員確保や産院の運営は医師会が担い、市は運営費の補助などを行う。産院は、JR鎌倉駅近くにある旧デイケアクラブの施設を市が改修して開設。9床程度のベッドを確保し、産科医3人、小児科医1人、助産師7人、看護師5人、薬剤師1人などの体制で、年間300－360件の出産を扱う予定だ。
　合併症がない分娩を中心に扱い、妊婦健診時に必要と認められた場合には、NICU（新生児集中治療室）やMFICU（母体・胎児集中治療管理室）が整備されている病院と連携する。医師会と市では、「市内の出産環境を良くし、NICUなどを有する病院への分娩の集中を防ぎたい。また、医療スタッフと市民が新たな生命を温かく迎えられるような環境づくりに努めていきたい」と話している。

　

「マスコミたらい回し」とは?(その121)毎日新聞奈良支局の「産科破壊報道」の勝利 奈良県・和歌山県・三重県の周産期死亡率上昇 県は周産期医療センターをつくったもののスタッフ不足で増床分の過半数のベッドは使えず→追記あり
天漢日乗　2008-05-14
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/121_b230.html

　　　　

常勤小児医が不在 清武の身体障害児施設／宮崎
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080513-OYT8T00608.htm
　身体障害児らが入所、通所する清武町の「県立こども療育センター」（柳園賜一郎所長）で、ただ一人の常勤小児科医が３月末に退職した。センターは新たな常勤小児科医を探しているが、小児科医不足で後任のめどが立たない。週５日間小児科医がいない状態が１か月以上続いており、利用者の保護者らに「子どもを安心して預けられない」と不安が広がっている。
　センターは１９５９年、重い障害を抱える子どもが言語訓練やリハビリをする施設として開設した。現在は、脳性まひや交通事故などで重度の身体障害を負った１８歳未満の子ども３６人が入所している。３月末まで常勤医として、リハビリや手術を担当する整形外科医が３人、利用者の体調管理などを担当する小児科医が１人いた。しかし、３月末で小児科医が依願退職、整形外科医１人も退職し、常勤医は整形外科医２人だけになった。県は４月１日、県内から非常勤の小児科医３人を招いたが、交代で出勤するのは火、木曜の午前中のみ。この時間帯以外で、子どもが急に体調不良などを訴えれば、整形外科医が診察することになる。

　全国的な小児科医不足は、県内でも課題となっている。１９９８年に１０５人だった県内の小児科医数は、０４年に１２９人まで増加したが、０６年は１２３人に減った。人口１０万人当たりでは１０・７人で、全国平均（１２人）を下回っている。県医療薬務課は「小児科医は『激務』と敬遠されがちな上、若い医師は設備や人材が豊富な都市部の医療機関を希望する」と指摘。今後も小児科医の減少傾向は続くと予想している。同センターは、宮崎大医学部など県内外の医療機関に常勤の小児科医派遣を何度も要請しているが、どの医療機関も「調整はするが、派遣は難しい」と、難色を示しているという。
　こうした事態に、利用者側も不安を隠せない。宮崎市の入所者の母親（４７）は「万一の時、適切な治療を受けられないのでは」と心配そうに話す。清武町の入所者の母親（３５）は「安心して預けられない。別の施設を利用することも検討している」と打ち明ける。同センターの冨満一夫事務長（５９）は、「子どもたちが急に発熱や体の痛みを訴えた場合、小児科医でなければ対応できないケースもある。常勤の小児科医確保に努めたい」としている。

　　　　

医療崩壊を防ぐには 
熊本日日新聞　2008年4月27日
http://kumanichi.com/iken/index.cfm?id=20080427#3003
　医療には、アクセス、質、コストと三つの要素があるという。これを同時に良くするのは難しい。いつでも誰でもが受診できるアクセス、高い質を保つと、医療費が高くなる。医療費を低く抑え、質を高めると、受診の敷居が高くなる。そんな関係にある。

　日本の医療制度は、三つを比較的に高く保ってきた。しかし今、それは危機にひんしている。 「医療崩壊」などの著書がある小松秀樹氏（東京・虎の門病院泌尿器科部長）が、熊本市で医師向けに講演。「崩壊の原因は、医療についての考え方の食い違いにある」と強調した。

　医療は不確実でリスクも伴う。医師は最善と思う治療を選択するが、限界もある。しかし、患者側は医療は安全で何でも治せ、ミスさえなければ事故は起きないと誤解している。医師は長時間労働にあえいでいるが、患者側は医療は二十四時間受けられるものと思っている。 この食い違いが、トラブルや訴訟の種になる。疲れ果てた最先端の勤務医らが、萎縮し、現場を離れはじめたという。
　医療への期待、あるいは生き方は人によってさまざまだ。食い違いを、患者側の誤解としてしまうことには反論もあるだろう。が、現状は双方にとって不幸だ。医療側はその限界をもっと説明し、患者側もしっかりと現実を見詰める必要がある。 医療を守り、質を維持するために、どんな道筋があるのか。アクセスのあり方、医療費増額などに向き合う時にきている。

　

沈みかけた船
天国へのビザ　2008.05.14
http://blog.m3.com/Visa/20080514/1

　　　

閉鎖の危機回避 大山診療所に医師着任
山陰中央新報　2008年5月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=502929075

都市計画決定の権限移譲を／県主催の市長会議で注目相次ぐ
神奈川新聞　2008年5月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805256/

　　　　

産婦人科医・小児科医の増員へ、厚労省が医師不足対策案
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080514-OYT1T00230.htm
　厚生労働省は１４日、今後１０年程度の医師不足対策の方針を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」の骨格をまとめた。勤務医の過重労働の解消に向け、医師の増員に関する数値目標を設ける。全国的な減少が続く産婦人科医と小児科医の増員を盛り込む見通しだ。月内に正式決定する。
　産婦人科医は２００６年で１万７４人。１０年前と比べ約１割減っている。このため、「ビジョン」では、医師国家試験合格者の約３分の１を占めながら、結婚や出産で離職する例が多い女性医師の活用が不可欠として、院内保育所の整備促進や交代勤務制の導入といった支援策を打ち出す。
　地域や診療科によって医師数の偏りが大きいため、医師配分のあり方も明記する。軽症で不急の患者の利用が目立ち、負担が重くなっているとされる夜間・救急医療の適正化にも取り組む。医師と看護師、助産師、薬剤師が行える業務の範囲を見直す必要性を訴え、人的資源の効率活用を目指す方針だ。

　　

舛添厚労相 医師数増へ数値目標設定
スポーツニッポン　2008年5月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080514091.html

　　　

「社会保障費2200億円は撤回」で一致　＜自民幹部会、本格議論を開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長や厚生労働部会の衛藤晟一部会長ら厚生関係議員は13日、党本部で幹部会を開き、「骨太の方針2006」に盛り込まれた社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する歳出削減策の撤回に向けて、本格的な議論を開始した。会合では、いわゆる医療崩壊の現状を鑑みて、「2200億円の削減は限界」との認識で一致。早期に党としての意見をまとめ、経済財政諮問会議が６月にもまとめる「骨太の方針08」の策定作業中に官邸へ意見具申し、社会保障費削減の撤回を強く求めていく構えだ。

　　　

「療養病床削減は救急医療を圧迫」
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16039.html
　療養病床削減問題の解決を目指す自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は5月14日、衆院第一議員会館で会合を開き、国が進める療養病床削減政策について厚生労働省の担当者などと意見交換した。この中で、議員や現場の医師は「療養病床がなくなると、患者の受け入れ先がないために、救急病院と救急車が患者でいっぱいになってしまう」などと訴え、療養病床削減が受け入れ不能などで疲弊している救急医療をさらに圧迫することへの懸念を示した。

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　意見交換では、東京で介護療養型病床などを運営する信愛病院の桑名斉院長が、救急医療の受け入れ不能が発生する要因として、急性期治療を終えた患者の受け入れ先がなくなっていることを挙げた。桑名院長は「救急では、運び込まれた高齢者が次に行くところがなければ受けられない。次に行くところは一般病院で、その次は老健（介護老人保健施設）か療養型の病院。そこも減らされて再編が進み、受け皿がない」と指摘。在宅の受け皿を整備しないまま進めている療養病床削減が、救急医療の混乱に拍車を掛けていると主張した。その上で、「療養病床問題の中で大きく占めている問題だ。救急医療と療養病床問題が大きくリンクしているということを認識して解決に持っていかなければ」と述べた。

　松島みどり衆院議員は、療養病床がなくなることで、在宅からの救急搬送が増加することへの懸念を表明。「医療費を削減しないといけないのは分かる。だが、療養病床をなくすことによって、もっとコストが掛かる救急病院が満員となり、救急車もいっぱいになる。そうすると交通事故や労災という、若い人たちを運び込む余地がなくなる。言い方は悪いが、損得ずくで言っても、救急病院と救急車がいっぱいになることを考えれば、介護療養型の方が安上がりだ」と述べた。また、「都会の議員への陳情は、道路でも港でも何でもない。『うちのじいちゃんを何とか、何か月か入れてくれる病院を探してくれ』と、そればかり。これがみんなあふれたら大変。世の中の人はまだ知らないが、明るみに出てきたら大変なことになる」と強調。後期高齢者医療制度のような失敗を繰り返さないよう対処してほしいと主張した。
　福岡県で療養病床や回復期リハビリテーション病棟などを運営する原土井病院の原寛理事長は、療養病床から転換する介護療養型老健を創設しても、救急医療の需要は「確実に増える」と懸念した。また、「医師や看護師がおらず、いたとしてもオンコールだというので、当てにならない。救急病院でみとることになる。そうすると、今の5倍、10倍というコストが掛かり、かえって医療費が上がる」と述べた。厚労省側は介護療養型老健についての説明などをするにとどまり、療養病床削減が救急医療に及ぼす影響などに関しては一切触れなかった。

　

ＮＩＣＵ１２床で２６日開設周産期センター、看護師不足／奈良
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080514-OYT8T00008.htm
　妊婦搬送問題など県内医療の課題解決に向け、県が橿原市の県立医大病院内に整備していた「総合周産期母子医療センター」の工事がほぼ終わり、１３日、報道陣に公開された。２６日に開設するが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は看護師不足のため、病床２１床のうち１２床でスタートする。センターは、病院北西のＡ病棟４、５階（総面積約３１００平方メートル）を改装し、ＮＩＣＵのほか、重篤な母体・胎児を治療する集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）も、６床に倍増した。手術後に移る後方病床はＭＦＩＣＵに１２床新設し、ＮＩＣＵは来年度以降、当初の１０床からさらに２０床増やす。
　医師は現在７人。最終的には１０人確保したいという。看護師は７９人で、ＮＩＣＵの病床すべてを稼働させるには２３人足りないため、既存施設と同数の１２床でスタートし、毎月採用試験を行うなどして充足しながら全数稼働を目指す。２００６年８月に大淀町立大淀病院で出産時に妊婦が１９病院に転送を断られ、死亡した問題などにより、県内未整備の課題が浮き彫りとなり、県が約５億６８００万円かけて整備した。

　　　

医師不足対策、女医の活用提言・厚労省
日本経済新聞　2008年5月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1301U13052008.html

病院で研修 復職率アップ
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080514-OYT8T00087.htm

　　　

県の医大生修学資金定員超す１２人に貸与／栃木
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080513-OYT8T00887.htm
　県は１３日、産科・小児科の医師不足対策として、今年度から導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度（定員５人程度）に計１２人の医大生から応募があり、１２人全員に貸与することを決めたと発表した。福田知事は同日の記者会見で、「正直うれしい悲鳴。この制度がある程度の効果を発揮できると自信になった」と述べ、県内の中核病院などでは内科の医師不足も深刻なことから、内科も制度の対象にするかどうか検討していく考えを明らかにした。
　応募があったのは、県内５人、県外７人の医学部の１～５年生で、診療科別では、産科５人、小児科７人。書類や面接による選考を実施し、「全員が制度の趣旨を理解し、意欲的な医学生」（県医事厚生課）として、全員に貸与することを決めたという。同制度は、産科・小児科医を目指す全国の医大生を対象に、県が最大で入学金１００万円、授業料３００万円（年間）を貸与するもので、卒業後に貸与期間の１・５倍の期間を県の指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除される。県は今年度予算では５人分を計上しており、残りの７人分は補正予算などで対応する方針。

　　

公立病院対象の改革指針 県医療制度推進会議
岩手日報　2008年5月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080513_4

「独立行政法人が最適」 福岡市病院事業 専門部会が最終報告 運営審、協議
西日本新聞　2008年5月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22303

国立病院はどこまで国策医療を担えるのか
南横浜病院が12月廃止、国立機構後初めて
オーマイニュース　2008-05-13
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24884

　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　＜厚労省、きょう骨子案を提示＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　　

尾道市が新しい救急船購入
中国新聞　2008年5月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150066.html

　　　　　

制度創設「賛同」で一致も集約は困難　＜死因究明で日病協が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　日本病院団体協議会は13日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」という点については原則賛同するとしたものの、具体的な内容についての意見は「すべてを集約するに至っていない」とし、加盟団体からの意見を列挙するにとどめた。会見した山本修三議長は、制度創設に向けた法制化については「協議会としては賛成する立場」と表明したが、「多くの病院団体はそれぞれの意見があり、完全に一致するのは困難」とも述べ、今後も継続的に検討する考えを示した。

　　　

医療事故調の早期創設を  遺族団体が厚労省に要望
News47　2008/05/14
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000734.html
　医療事故で家族を亡くした被害者でつくる６つの市民団体代表らが１４日、厚生労働省を訪れ、中立的な立場から患者の死亡原因を調べる新組織（医療事故調）の早期創設を求める要望書を提出した。厚労省は今国会に新組織の設置法案提出を目指しており、たたき台として４月に第３次試案を公表。１９９９年に東京都立広尾病院の医療ミスで妻＝当時（５８）＝を亡くした永井裕之さん（６７）から文書を受け取った二川一男医政局総務課長は「国会の会期末まであとわずかだが、提出に向け全力を尽くしたい」と話した。

　同省の試案では、重大な過失が認められるケースについて、事故調が捜査機関に通知する方針。この点をめぐり「判断基準があいまいなまま『重大な過失』と認定される危険性がある」（日本救急医学会）、「重大な過失の定義が法律用語と異なっている」（日本麻酔科学会）などと医療関係団体などから強い反対意見が出ている。

　　　

（↓長いですが、わりと面白いですo(^-^)o！！）

厚労省と真っ向対立 処分への影響 不透明 「病気腎容認」見解
愛媛新聞　2008年5月14日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200805145236.html

万波医師処分に反対見解
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080514-OYT8T00219.htm

　　　

山口組弘道会幹部ら２人逮捕＝医師脅迫の疑い－愛知県警
時事通信　2008年5月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051301101
　通院していた病院の主治医を脅迫したとして、愛知県警捜査４課などは１３日、暴力行為等処罰法違反の疑いで、名古屋市千種区赤坂町、指定暴力団山口組弘道会幹部浜田健容疑者（６７）ら組員２人を逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。
　調べでは、浜田容疑者は昨年５月ごろ歩行が困難になったことから、主治医の男性外科医（５４）を脅そうと計画。同年６月初旬、もう１人の組員と共謀し、４回にわたり電話をかけ「歩けなくなったら大変な損失だ」「１千万、２千万の金額じゃねえぞ」などと脅迫した疑い。

　

市が原告と和解 米沢市立病院医療過誤訴訟
河北新報　2008年5月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080514t53018.htm
　山形県米沢市立病院で受けた心筋梗塞（こうそく）の手術で血管を傷つけられ、後遺症を負ったとして、高畠町の男性（６０）が市に約７２５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、市が５００万円を支払うことで、山形地裁で和解が成立した。
　訴えによると、男性は２００４年９月、心臓の血管にカテーテルを入れて血管を広げる手術を受けた際、血管が傷つき、大動脈から出血した。山形市内の病院に搬送されて止血の治療を受けたが、歩行程度の軽い運動しかできなくなった。
　男性側は「病院は心臓外科の専門医が不在なのに手術を強行し、血管を傷つけた」と主張。病院側は「手術は適切」と争っていたが、山形地裁は今年４月、和解を勧告した。市立病院の山崎明医事課長は「因果関係は不明だが、手術後に後遺症となったことは事実として認め、和解に応じた」と話した。

　　

生活保護者が増加
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16033.html

次世代育成支援：「子育てに優しい企業」山口県内認定１社のみ 「男性の育休」が壁に／山口
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080514ddp012010017000c.html

　　

リンクスタッフ 外国人医師を仲介、中国などから年５０人
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年5月14日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805140027a.nwc
　医師や看護師の転職紹介で最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するサービスを開始する。深刻な地方の医師不足に対応し、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。「臨床修練制度」と呼ばれる外国人医師の日本での研修・実習制度を利用する。第１弾として今月１９日から中国人医師の金龍学氏を北福島医療センター（福島県伊達市）に招聘（しょうへい）する。年末までに中国、イラン、バングラデシュなどから約１４人を、今後は年間５０人程度を紹介したい考え。中でも中国人医師の需要が高いとみて、日本語教育が充実し、医薬などを重点産業とする東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の医科大学に近く、奨学金制度を創設し、人材確保のネットワークも構築する。
　奨学金の規模は１カ所で約１０００万円で、来日する医師１人当たり、年間６０万円を支援し、“報酬”に相当する残りの生活費などは受け入れ先の医療機関が負担する仕組みとしたい考え。１大学年間１５人を支援する方向で、現在数カ所の医科大と交渉している。外国人医師はロシアなども検討しているが、中東などをはじめ世界的に医師需要は高まっており、将来的には優秀な医師の争奪戦になる可能性もあるという。

■地域医療充実へ
　日本は、他の先進国に比べ医師の総数が少ない上に、若い医師が深夜勤務など勤務条件が厳しい産婦人科や小児科を避け、条件が緩やかな皮膚科などを選択するケースが増加。産科医療機関では分娩（ぶんべん）休止や制限に追い込まれるケースも少なくない。
　臨床修練制度を活用すると日本での医師免許や予備免許がなくても、助手として手術などの医療行為ができる。これまでに岩手医科大が中国医科大と提携し、同制度活用で、中国人医師を招き、医療現場の戦力として貢献してもらった実例がある。リンクスタッフは、転職希望の医師仲介サービスのパイオニアだが、総合病院の広告を掲載しても紹介医師の開拓には限界がある。「産婦人科や小児科医の魅力をアピールし直すことで潜在需要を開拓しているが、自ら外国人医師ら新規需要を発掘する必要がある」（杉多保昭社長）と、外国人医師紹介サービスで差別化を図りたい考え。

　　

大災害時 人員を派遣 「自主判断」盛り込む ４公立病院が協定
中日新聞　2008年5月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080514/CK2008051402011192.html

育児の悩みにアドバイス
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080513-OYT8T00798.htm

ガイドブック：子ども急病時の対応策詳しく 県が作成 ／徳島
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080513ddlk36040647000c.html

チャイルドシートは真ん中に固定。負傷率が約半分に！
ジャーニー　2008年5月13日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080513/news080513_1.html

サラセミアを5年で半減､タイ保健省
newsclip.be　2008年5月13日
http://www.newsclip.be/news/2008513_018986.html

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来年2月に異例の「医師会立産院」－神奈川県鎌倉市
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16030.html
深刻な産科医不足に対応するため、神奈川県の鎌倉市医師会（細谷明美会長）は市と協力して、来年2月に医師会立の産院を開設することを決めた。日本医師会によると、医師会立の産院は、全国でも異例という。

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子どもが産めなくなっていく！

　同市では、年間1200－1300人が出生しているが、2006年4月以来、出産が可能な医療機関が1か所しかなく、約1000人が市外の医療機関での出産を余儀なくされている。
　「市内で安心して出産できる環境を整えてほしい」という市民の願いが強く、市が医師会に産院の設立を要望。昨年1月から協議を重ねてきた。計画によると、医師などの人員確保や産院の運営は医師会が担い、市は運営費の補助などを行う。産院は、JR鎌倉駅近くにある旧デイケアクラブの施設を市が改修して開設。9床程度のベッドを確保し、産科医3人、小児科医1人、助産師7人、看護師5人、薬剤師1人などの体制で、年間300－360件の出産を扱う予定だ。
　合併症がない分娩を中心に扱い、妊婦健診時に必要と認められた場合には、NICU（新生児集中治療室）やMFICU（母体・胎児集中治療管理室）が整備されている病院と連携する。医師会と市では、「市内の出産環境を良くし、NICUなどを有する病院への分娩の集中を防ぎたい。また、医療スタッフと市民が新たな生命を温かく迎えられるような環境づくりに努めていきたい」と話している。

　

「マスコミたらい回し」とは?(その121)毎日新聞奈良支局の「産科破壊報道」の勝利 奈良県・和歌山県・三重県の周産期死亡率上昇 県は周産期医療センターをつくったもののスタッフ不足で増床分の過半数のベッドは使えず→追記あり
天漢日乗　2008-05-14
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/121_b230.html

　　　　

常勤小児医が不在 清武の身体障害児施設／宮崎
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080513-OYT8T00608.htm
　身体障害児らが入所、通所する清武町の「県立こども療育センター」（柳園賜一郎所長）で、ただ一人の常勤小児科医が３月末に退職した。センターは新たな常勤小児科医を探しているが、小児科医不足で後任のめどが立たない。週５日間小児科医がいない状態が１か月以上続いており、利用者の保護者らに「子どもを安心して預けられない」と不安が広がっている。
　センターは１９５９年、重い障害を抱える子どもが言語訓練やリハビリをする施設として開設した。現在は、脳性まひや交通事故などで重度の身体障害を負った１８歳未満の子ども３６人が入所している。３月末まで常勤医として、リハビリや手術を担当する整形外科医が３人、利用者の体調管理などを担当する小児科医が１人いた。しかし、３月末で小児科医が依願退職、整形外科医１人も退職し、常勤医は整形外科医２人だけになった。県は４月１日、県内から非常勤の小児科医３人を招いたが、交代で出勤するのは火、木曜の午前中のみ。この時間帯以外で、子どもが急に体調不良などを訴えれば、整形外科医が診察することになる。

　全国的な小児科医不足は、県内でも課題となっている。１９９８年に１０５人だった県内の小児科医数は、０４年に１２９人まで増加したが、０６年は１２３人に減った。人口１０万人当たりでは１０・７人で、全国平均（１２人）を下回っている。県医療薬務課は「小児科医は『激務』と敬遠されがちな上、若い医師は設備や人材が豊富な都市部の医療機関を希望する」と指摘。今後も小児科医の減少傾向は続くと予想している。同センターは、宮崎大医学部など県内外の医療機関に常勤の小児科医派遣を何度も要請しているが、どの医療機関も「調整はするが、派遣は難しい」と、難色を示しているという。
　こうした事態に、利用者側も不安を隠せない。宮崎市の入所者の母親（４７）は「万一の時、適切な治療を受けられないのでは」と心配そうに話す。清武町の入所者の母親（３５）は「安心して預けられない。別の施設を利用することも検討している」と打ち明ける。同センターの冨満一夫事務長（５９）は、「子どもたちが急に発熱や体の痛みを訴えた場合、小児科医でなければ対応できないケースもある。常勤の小児科医確保に努めたい」としている。

　　　　

医療崩壊を防ぐには 
熊本日日新聞　2008年4月27日
http://kumanichi.com/iken/index.cfm?id=20080427#3003
　医療には、アクセス、質、コストと三つの要素があるという。これを同時に良くするのは難しい。いつでも誰でもが受診できるアクセス、高い質を保つと、医療費が高くなる。医療費を低く抑え、質を高めると、受診の敷居が高くなる。そんな関係にある。

　日本の医療制度は、三つを比較的に高く保ってきた。しかし今、それは危機にひんしている。 「医療崩壊」などの著書がある小松秀樹氏（東京・虎の門病院泌尿器科部長）が、熊本市で医師向けに講演。「崩壊の原因は、医療についての考え方の食い違いにある」と強調した。

　医療は不確実でリスクも伴う。医師は最善と思う治療を選択するが、限界もある。しかし、患者側は医療は安全で何でも治せ、ミスさえなければ事故は起きないと誤解している。医師は長時間労働にあえいでいるが、患者側は医療は二十四時間受けられるものと思っている。 この食い違いが、トラブルや訴訟の種になる。疲れ果てた最先端の勤務医らが、萎縮し、現場を離れはじめたという。
　医療への期待、あるいは生き方は人によってさまざまだ。食い違いを、患者側の誤解としてしまうことには反論もあるだろう。が、現状は双方にとって不幸だ。医療側はその限界をもっと説明し、患者側もしっかりと現実を見詰める必要がある。 医療を守り、質を維持するために、どんな道筋があるのか。アクセスのあり方、医療費増額などに向き合う時にきている。

　

沈みかけた船
天国へのビザ　2008.05.14
http://blog.m3.com/Visa/20080514/1

　　　

閉鎖の危機回避 大山診療所に医師着任
山陰中央新報　2008年5月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=502929075

都市計画決定の権限移譲を／県主催の市長会議で注目相次ぐ
神奈川新聞　2008年5月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805256/

　　　　

産婦人科医・小児科医の増員へ、厚労省が医師不足対策案
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080514-OYT1T00230.htm
　厚生労働省は１４日、今後１０年程度の医師不足対策の方針を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」の骨格をまとめた。勤務医の過重労働の解消に向け、医師の増員に関する数値目標を設ける。全国的な減少が続く産婦人科医と小児科医の増員を盛り込む見通しだ。月内に正式決定する。
　産婦人科医は２００６年で１万７４人。１０年前と比べ約１割減っている。このため、「ビジョン」では、医師国家試験合格者の約３分の１を占めながら、結婚や出産で離職する例が多い女性医師の活用が不可欠として、院内保育所の整備促進や交代勤務制の導入といった支援策を打ち出す。
　地域や診療科によって医師数の偏りが大きいため、医師配分のあり方も明記する。軽症で不急の患者の利用が目立ち、負担が重くなっているとされる夜間・救急医療の適正化にも取り組む。医師と看護師、助産師、薬剤師が行える業務の範囲を見直す必要性を訴え、人的資源の効率活用を目指す方針だ。

　　

舛添厚労相 医師数増へ数値目標設定
スポーツニッポン　2008年5月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080514091.html

　　　

「社会保障費2200億円は撤回」で一致　＜自民幹部会、本格議論を開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　自民党社会保障制度調査会の鈴木俊一会長や厚生労働部会の衛藤晟一部会長ら厚生関係議員は13日、党本部で幹部会を開き、「骨太の方針2006」に盛り込まれた社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制する歳出削減策の撤回に向けて、本格的な議論を開始した。会合では、いわゆる医療崩壊の現状を鑑みて、「2200億円の削減は限界」との認識で一致。早期に党としての意見をまとめ、経済財政諮問会議が６月にもまとめる「骨太の方針08」の策定作業中に官邸へ意見具申し、社会保障費削減の撤回を強く求めていく構えだ。

　　　

「療養病床削減は救急医療を圧迫」
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16039.html
　療養病床削減問題の解決を目指す自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は5月14日、衆院第一議員会館で会合を開き、国が進める療養病床削減政策について厚生労働省の担当者などと意見交換した。この中で、議員や現場の医師は「療養病床がなくなると、患者の受け入れ先がないために、救急病院と救急車が患者でいっぱいになってしまう」などと訴え、療養病床削減が受け入れ不能などで疲弊している救急医療をさらに圧迫することへの懸念を示した。

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　意見交換では、東京で介護療養型病床などを運営する信愛病院の桑名斉院長が、救急医療の受け入れ不能が発生する要因として、急性期治療を終えた患者の受け入れ先がなくなっていることを挙げた。桑名院長は「救急では、運び込まれた高齢者が次に行くところがなければ受けられない。次に行くところは一般病院で、その次は老健（介護老人保健施設）か療養型の病院。そこも減らされて再編が進み、受け皿がない」と指摘。在宅の受け皿を整備しないまま進めている療養病床削減が、救急医療の混乱に拍車を掛けていると主張した。その上で、「療養病床問題の中で大きく占めている問題だ。救急医療と療養病床問題が大きくリンクしているということを認識して解決に持っていかなければ」と述べた。

　松島みどり衆院議員は、療養病床がなくなることで、在宅からの救急搬送が増加することへの懸念を表明。「医療費を削減しないといけないのは分かる。だが、療養病床をなくすことによって、もっとコストが掛かる救急病院が満員となり、救急車もいっぱいになる。そうすると交通事故や労災という、若い人たちを運び込む余地がなくなる。言い方は悪いが、損得ずくで言っても、救急病院と救急車がいっぱいになることを考えれば、介護療養型の方が安上がりだ」と述べた。また、「都会の議員への陳情は、道路でも港でも何でもない。『うちのじいちゃんを何とか、何か月か入れてくれる病院を探してくれ』と、そればかり。これがみんなあふれたら大変。世の中の人はまだ知らないが、明るみに出てきたら大変なことになる」と強調。後期高齢者医療制度のような失敗を繰り返さないよう対処してほしいと主張した。
　福岡県で療養病床や回復期リハビリテーション病棟などを運営する原土井病院の原寛理事長は、療養病床から転換する介護療養型老健を創設しても、救急医療の需要は「確実に増える」と懸念した。また、「医師や看護師がおらず、いたとしてもオンコールだというので、当てにならない。救急病院でみとることになる。そうすると、今の5倍、10倍というコストが掛かり、かえって医療費が上がる」と述べた。厚労省側は介護療養型老健についての説明などをするにとどまり、療養病床削減が救急医療に及ぼす影響などに関しては一切触れなかった。

　

ＮＩＣＵ１２床で２６日開設周産期センター、看護師不足／奈良
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080514-OYT8T00008.htm
　妊婦搬送問題など県内医療の課題解決に向け、県が橿原市の県立医大病院内に整備していた「総合周産期母子医療センター」の工事がほぼ終わり、１３日、報道陣に公開された。２６日に開設するが、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は看護師不足のため、病床２１床のうち１２床でスタートする。センターは、病院北西のＡ病棟４、５階（総面積約３１００平方メートル）を改装し、ＮＩＣＵのほか、重篤な母体・胎児を治療する集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）も、６床に倍増した。手術後に移る後方病床はＭＦＩＣＵに１２床新設し、ＮＩＣＵは来年度以降、当初の１０床からさらに２０床増やす。
　医師は現在７人。最終的には１０人確保したいという。看護師は７９人で、ＮＩＣＵの病床すべてを稼働させるには２３人足りないため、既存施設と同数の１２床でスタートし、毎月採用試験を行うなどして充足しながら全数稼働を目指す。２００６年８月に大淀町立大淀病院で出産時に妊婦が１９病院に転送を断られ、死亡した問題などにより、県内未整備の課題が浮き彫りとなり、県が約５億６８００万円かけて整備した。

　　　

医師不足対策、女医の活用提言・厚労省
日本経済新聞　2008年5月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1301U13052008.html

病院で研修 復職率アップ
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080514-OYT8T00087.htm

　　　

県の医大生修学資金定員超す１２人に貸与／栃木
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080513-OYT8T00887.htm
　県は１３日、産科・小児科の医師不足対策として、今年度から導入する医大生を対象にした修学資金貸与制度（定員５人程度）に計１２人の医大生から応募があり、１２人全員に貸与することを決めたと発表した。福田知事は同日の記者会見で、「正直うれしい悲鳴。この制度がある程度の効果を発揮できると自信になった」と述べ、県内の中核病院などでは内科の医師不足も深刻なことから、内科も制度の対象にするかどうか検討していく考えを明らかにした。
　応募があったのは、県内５人、県外７人の医学部の１～５年生で、診療科別では、産科５人、小児科７人。書類や面接による選考を実施し、「全員が制度の趣旨を理解し、意欲的な医学生」（県医事厚生課）として、全員に貸与することを決めたという。同制度は、産科・小児科医を目指す全国の医大生を対象に、県が最大で入学金１００万円、授業料３００万円（年間）を貸与するもので、卒業後に貸与期間の１・５倍の期間を県の指定する公的医療機関に勤務すれば、返済が免除される。県は今年度予算では５人分を計上しており、残りの７人分は補正予算などで対応する方針。

　　

公立病院対象の改革指針 県医療制度推進会議
岩手日報　2008年5月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080513_4

「独立行政法人が最適」 福岡市病院事業 専門部会が最終報告 運営審、協議
西日本新聞　2008年5月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22303

国立病院はどこまで国策医療を担えるのか
南横浜病院が12月廃止、国立機構後初めて
オーマイニュース　2008-05-13
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24884

　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　＜厚労省、きょう骨子案を提示＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　　

尾道市が新しい救急船購入
中国新聞　2008年5月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150066.html

　　　　　

制度創設「賛同」で一致も集約は困難　＜死因究明で日病協が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/14
　日本病院団体協議会は13日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」という点については原則賛同するとしたものの、具体的な内容についての意見は「すべてを集約するに至っていない」とし、加盟団体からの意見を列挙するにとどめた。会見した山本修三議長は、制度創設に向けた法制化については「協議会としては賛成する立場」と表明したが、「多くの病院団体はそれぞれの意見があり、完全に一致するのは困難」とも述べ、今後も継続的に検討する考えを示した。

　　　

医療事故調の早期創設を  遺族団体が厚労省に要望
News47　2008/05/14
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051401000734.html
　医療事故で家族を亡くした被害者でつくる６つの市民団体代表らが１４日、厚生労働省を訪れ、中立的な立場から患者の死亡原因を調べる新組織（医療事故調）の早期創設を求める要望書を提出した。厚労省は今国会に新組織の設置法案提出を目指しており、たたき台として４月に第３次試案を公表。１９９９年に東京都立広尾病院の医療ミスで妻＝当時（５８）＝を亡くした永井裕之さん（６７）から文書を受け取った二川一男医政局総務課長は「国会の会期末まであとわずかだが、提出に向け全力を尽くしたい」と話した。

　同省の試案では、重大な過失が認められるケースについて、事故調が捜査機関に通知する方針。この点をめぐり「判断基準があいまいなまま『重大な過失』と認定される危険性がある」（日本救急医学会）、「重大な過失の定義が法律用語と異なっている」（日本麻酔科学会）などと医療関係団体などから強い反対意見が出ている。

　　　

（↓長いですが、わりと面白いですo(^-^)o！！）

厚労省と真っ向対立 処分への影響 不透明 「病気腎容認」見解
愛媛新聞　2008年5月14日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200805145236.html

万波医師処分に反対見解
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080514-OYT8T00219.htm

　　　

山口組弘道会幹部ら２人逮捕＝医師脅迫の疑い－愛知県警
時事通信　2008年5月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051301101
　通院していた病院の主治医を脅迫したとして、愛知県警捜査４課などは１３日、暴力行為等処罰法違反の疑いで、名古屋市千種区赤坂町、指定暴力団山口組弘道会幹部浜田健容疑者（６７）ら組員２人を逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。
　調べでは、浜田容疑者は昨年５月ごろ歩行が困難になったことから、主治医の男性外科医（５４）を脅そうと計画。同年６月初旬、もう１人の組員と共謀し、４回にわたり電話をかけ「歩けなくなったら大変な損失だ」「１千万、２千万の金額じゃねえぞ」などと脅迫した疑い。

　

市が原告と和解 米沢市立病院医療過誤訴訟
河北新報　2008年5月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080514t53018.htm
　山形県米沢市立病院で受けた心筋梗塞（こうそく）の手術で血管を傷つけられ、後遺症を負ったとして、高畠町の男性（６０）が市に約７２５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、市が５００万円を支払うことで、山形地裁で和解が成立した。
　訴えによると、男性は２００４年９月、心臓の血管にカテーテルを入れて血管を広げる手術を受けた際、血管が傷つき、大動脈から出血した。山形市内の病院に搬送されて止血の治療を受けたが、歩行程度の軽い運動しかできなくなった。
　男性側は「病院は心臓外科の専門医が不在なのに手術を強行し、血管を傷つけた」と主張。病院側は「手術は適切」と争っていたが、山形地裁は今年４月、和解を勧告した。市立病院の山崎明医事課長は「因果関係は不明だが、手術後に後遺症となったことは事実として認め、和解に応じた」と話した。

　　

生活保護者が増加
キャリアブレイン　2008年5月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16033.html

次世代育成支援：「子育てに優しい企業」山口県内認定１社のみ 「男性の育休」が壁に／山口
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080514ddp012010017000c.html

　　

リンクスタッフ 外国人医師を仲介、中国などから年５０人
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年5月14日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805140027a.nwc
　医師や看護師の転職紹介で最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するサービスを開始する。深刻な地方の医師不足に対応し、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。「臨床修練制度」と呼ばれる外国人医師の日本での研修・実習制度を利用する。第１弾として今月１９日から中国人医師の金龍学氏を北福島医療センター（福島県伊達市）に招聘（しょうへい）する。年末までに中国、イラン、バングラデシュなどから約１４人を、今後は年間５０人程度を紹介したい考え。中でも中国人医師の需要が高いとみて、日本語教育が充実し、医薬などを重点産業とする東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の医科大学に近く、奨学金制度を創設し、人材確保のネットワークも構築する。
　奨学金の規模は１カ所で約１０００万円で、来日する医師１人当たり、年間６０万円を支援し、“報酬”に相当する残りの生活費などは受け入れ先の医療機関が負担する仕組みとしたい考え。１大学年間１５人を支援する方向で、現在数カ所の医科大と交渉している。外国人医師はロシアなども検討しているが、中東などをはじめ世界的に医師需要は高まっており、将来的には優秀な医師の争奪戦になる可能性もあるという。

■地域医療充実へ
　日本は、他の先進国に比べ医師の総数が少ない上に、若い医師が深夜勤務など勤務条件が厳しい産婦人科や小児科を避け、条件が緩やかな皮膚科などを選択するケースが増加。産科医療機関では分娩（ぶんべん）休止や制限に追い込まれるケースも少なくない。
　臨床修練制度を活用すると日本での医師免許や予備免許がなくても、助手として手術などの医療行為ができる。これまでに岩手医科大が中国医科大と提携し、同制度活用で、中国人医師を招き、医療現場の戦力として貢献してもらった実例がある。リンクスタッフは、転職希望の医師仲介サービスのパイオニアだが、総合病院の広告を掲載しても紹介医師の開拓には限界がある。「産婦人科や小児科医の魅力をアピールし直すことで潜在需要を開拓しているが、自ら外国人医師ら新規需要を発掘する必要がある」（杉多保昭社長）と、外国人医師紹介サービスで差別化を図りたい考え。

　　

大災害時 人員を派遣 「自主判断」盛り込む ４公立病院が協定
中日新聞　2008年5月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080514/CK2008051402011192.html

育児の悩みにアドバイス
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080513-OYT8T00798.htm

ガイドブック：子ども急病時の対応策詳しく 県が作成 ／徳島
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080513ddlk36040647000c.html

チャイルドシートは真ん中に固定。負傷率が約半分に！
ジャーニー　2008年5月13日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080513/news080513_1.html

サラセミアを5年で半減､タイ保健省
newsclip.be　2008年5月13日
http://www.newsclip.be/news/2008513_018986.html

スウェーデンでの医療事故を含めた診療関連死について

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　各学会の反応

                         海外での医療事情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　鶴亀松五郎先生）

　　

WHOのコメントで有名な鶴亀松五郎先生からすばらしいコメントを
頂きましたのでご紹介します（＞▽＜） ..｡*♡

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スウェーデンでは医療事故を含めた診療関連死を、　
刑罰ともせず、民事訴訟ともしていないそうです。

（１）医療行為はすべて傷害行為である。

（２）正当なる医療目的、国家資格で保障された医療者、普遍的な倫理に基づく医療行為である限り、刑法上の「傷害」とは同一視されない。

（３）一方、医療が人によって履行される限り、ヒューマンエラー（人為ミス）の発生は避けられない。

　　

詳細はこちら↓

医療事故に対し「紛争外処理」を望む　
南国中央病院院長　山本浩志先生
http://www.chisio-group.or.jp/hotushin/0606.html

　私自身、大阪の医療事故調査会（森功・世話人）の理事を９年間させてもらっているが、帝王切開を受けた女性が死亡したことで福島県の産婦人科医が逮捕、起訴されたという報道に正直違和感を覚えた。森功氏の友人のスウェーデン医師も、「日本はなんと野蛮な国か」というのが第一の感想であったとのことである。

　医療というものの主旨はこうである。

（１）医療行為はすべて傷害行為である。
（２）正当なる医療目的、国家資格で保障された医療者、普遍的な倫理に基づく医療行為である限り、刑法上の「傷害」とは同一視されない。
（３）一方、医療が人によって履行される限り、ヒューマンエラー（人為ミス）の発生は避けられない。

　ところで医療者にミスがあったと思われる場合、わが国は、「米国型医療紛争」にならい、損害賠償裁判で争うことが多い。今回のように警察が介入することもある。それがスウェーデン医師にとっては野蛮と映るのである。

　スウェーデンなどは、医療事故に対しては、すでに「紛争外処理」というシステムを取り入れている。それは簡単に言えば、患者の苦情を受けつけ、患者救済（補償）と医療者の審判が分割され、かつ同時進行で行われるシステムである。ある意味患者救済を第一にするもので、医療者の過失がない場合でも救済、支援する制度でもある。
　わが国がそれを真似るとなると、厚生労働省が「医療事故報告義務を課した法」に基づき、医療機関、患者のいずれかからでも提出可能な事故報告を受け取る。
　それを国の懲戒委員会で審議し、医師等の過失に応じ懲戒が行われる。と同時に患者保険に連絡し、救済作業を行う。また患者支援センターが、患者のクレームへの対応と支援を行うというものである。

　そしてスウェーデンでは医療事故の98％がこの紛争外処理であり、裁判になるのは２％に過ぎない。
　もちろんこのシステムをわが国ですぐに導入するという訳にはいかないが、そのためには森功氏は以下の４点の提案を行っている。

（１）法律整備　患者の権利法、個人情報保護法、医療情報公開法の成立、さらには強制加入の医師会のための法規定など。
（２）医療事故事件の鑑定方式の確立。
（３）医療者の審判制度　　審判制度は専門職の責任、懲戒、復帰を定めた法の下に国家機関を設け、理事は市民を含めた幅広い構成。
（４）医療事故被害者救済システム　　事故被害者は過失の有無にかかわらず、スウェーデン方式での救済が望ましい。そのため医療機関、医療保険、損保会社、国の負担により、資産をプールし給付を規定する。

　以上であるが、私はこの方式を先の土佐高生の落雷事故にも当てはめるべきと考えている。最高裁での最終の審判がどうなるかは分からないが、もし敗訴したらこの親子にとって人生とはいったい何であったろうと思う。
　親が子を思う気持ちはよく分かる。一方校長が落雷事故を予見不能として引率の教諭をかばう気持ちも分かる。

　裁判に対しては私自身良く分からないが、親がこの事故を裁判に持っていかざるを得ないシステムではなく、国がこの子を補償し、これからの人生をいかに支援していくかを事故と同時に持つシステムが求められる。

　はっきり言えば、落雷事故も医療事故と同様、裁判は似つかわしくないというのが私の結論である。
　また、医療事故の「紛争外処理」においても、医師を懲戒するということ以上に、真実を究明し、再発をいかに防止するかを審議することが大切であることは論をまたない。

　　

　　

診療関連死が刑事事件化せず、刑罰フリーの国スウェーデン。
日本だってやろうと思えばできるはずです。

　　

WHOのヨーロッパ・リージョンが作成している
国別の医療システムリポートのスウェーデン編。
http://www.euro.who.int/Document/E88669.pdf

４４ページから４５ページまでは、
有害事象や診療関連死、患者への保証への記述があります。

　　

1982年にHealth and Medical Services Actが制定された。

（１）スウェーデン保健省に関連した部局として、HSANとthe National Board of Health and Welfareと言う部局が別個に独立してある。

（２）有害事象に関する患者サイドからのクレームはＨＳＡNが審査し、医療スタッフの過失あるいは過誤の有無を分析する。

（３）その分析をもとにNational Board of Health and Welfareが医療スタッフへの警告、医療行為の限定あるいは停止を命ずる（刑事事件化して、刑罰をくだすことはありません）。

（４）２００２年には３２２７のクレームのうち７５％が医師の医療行為によるもので、さらに医療職として資格停止になったのは２０人ほど（日本での行政処分に相当）。

（５）病院からの有害事象報告はNational Board of Health and Welfareに報告されるが、ここでは処罰は下さず、なにが原因か、なにが足らなかったかを分析し、ヘルスケア・システムの改善に役立てる。

　　

　　

１９９７年にはPatient Injuries Actが制定された。

誤診や誤投薬や医科や歯科の治療による障害は、医療過誤の有無にかかわらず、有害事象への賠償（保証）が行われる。

高額な保証ではないが、スウェーデンは医療費無料または低額なので、後遺症等への治療費は掛からない。また福祉施設も充実しており、永久の障害を受けた場合でも、心配がいらない。

　　

【追記】

スウェーデン保健省の社会保障の記事があります。
保障の内容や、金銭的補助（1SEK=１スウェーデンクローネ＝0.9ユーロ＝145円）も記載されています。

＜Social insurance in Sweden＞
http://www.sweden.gov.se/content/1/c6/07/94/49/e72e6119.pdf

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　　各学会の反応

                         海外での医療事情

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（投稿：ｂｙ　鶴亀松五郎先生）

　　

WHOのコメントで有名な鶴亀松五郎先生からすばらしいコメントを
頂きましたのでご紹介します（＞▽＜） ..｡*♡

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　

スウェーデンでは医療事故を含めた診療関連死を、　
刑罰ともせず、民事訴訟ともしていないそうです。

（１）医療行為はすべて傷害行為である。

（２）正当なる医療目的、国家資格で保障された医療者、普遍的な倫理に基づく医療行為である限り、刑法上の「傷害」とは同一視されない。

（３）一方、医療が人によって履行される限り、ヒューマンエラー（人為ミス）の発生は避けられない。

　　

詳細はこちら↓

医療事故に対し「紛争外処理」を望む　
南国中央病院院長　山本浩志先生
http://www.chisio-group.or.jp/hotushin/0606.html

　私自身、大阪の医療事故調査会（森功・世話人）の理事を９年間させてもらっているが、帝王切開を受けた女性が死亡したことで福島県の産婦人科医が逮捕、起訴されたという報道に正直違和感を覚えた。森功氏の友人のスウェーデン医師も、「日本はなんと野蛮な国か」というのが第一の感想であったとのことである。

　医療というものの主旨はこうである。

（１）医療行為はすべて傷害行為である。
（２）正当なる医療目的、国家資格で保障された医療者、普遍的な倫理に基づく医療行為である限り、刑法上の「傷害」とは同一視されない。
（３）一方、医療が人によって履行される限り、ヒューマンエラー（人為ミス）の発生は避けられない。

　ところで医療者にミスがあったと思われる場合、わが国は、「米国型医療紛争」にならい、損害賠償裁判で争うことが多い。今回のように警察が介入することもある。それがスウェーデン医師にとっては野蛮と映るのである。

　スウェーデンなどは、医療事故に対しては、すでに「紛争外処理」というシステムを取り入れている。それは簡単に言えば、患者の苦情を受けつけ、患者救済（補償）と医療者の審判が分割され、かつ同時進行で行われるシステムである。ある意味患者救済を第一にするもので、医療者の過失がない場合でも救済、支援する制度でもある。
　わが国がそれを真似るとなると、厚生労働省が「医療事故報告義務を課した法」に基づき、医療機関、患者のいずれかからでも提出可能な事故報告を受け取る。
　それを国の懲戒委員会で審議し、医師等の過失に応じ懲戒が行われる。と同時に患者保険に連絡し、救済作業を行う。また患者支援センターが、患者のクレームへの対応と支援を行うというものである。

　そしてスウェーデンでは医療事故の98％がこの紛争外処理であり、裁判になるのは２％に過ぎない。
　もちろんこのシステムをわが国ですぐに導入するという訳にはいかないが、そのためには森功氏は以下の４点の提案を行っている。

（１）法律整備　患者の権利法、個人情報保護法、医療情報公開法の成立、さらには強制加入の医師会のための法規定など。
（２）医療事故事件の鑑定方式の確立。
（３）医療者の審判制度　　審判制度は専門職の責任、懲戒、復帰を定めた法の下に国家機関を設け、理事は市民を含めた幅広い構成。
（４）医療事故被害者救済システム　　事故被害者は過失の有無にかかわらず、スウェーデン方式での救済が望ましい。そのため医療機関、医療保険、損保会社、国の負担により、資産をプールし給付を規定する。

　以上であるが、私はこの方式を先の土佐高生の落雷事故にも当てはめるべきと考えている。最高裁での最終の審判がどうなるかは分からないが、もし敗訴したらこの親子にとって人生とはいったい何であったろうと思う。
　親が子を思う気持ちはよく分かる。一方校長が落雷事故を予見不能として引率の教諭をかばう気持ちも分かる。

　裁判に対しては私自身良く分からないが、親がこの事故を裁判に持っていかざるを得ないシステムではなく、国がこの子を補償し、これからの人生をいかに支援していくかを事故と同時に持つシステムが求められる。

　はっきり言えば、落雷事故も医療事故と同様、裁判は似つかわしくないというのが私の結論である。
　また、医療事故の「紛争外処理」においても、医師を懲戒するということ以上に、真実を究明し、再発をいかに防止するかを審議することが大切であることは論をまたない。

　　

　　

診療関連死が刑事事件化せず、刑罰フリーの国スウェーデン。
日本だってやろうと思えばできるはずです。

　　

WHOのヨーロッパ・リージョンが作成している
国別の医療システムリポートのスウェーデン編。
http://www.euro.who.int/Document/E88669.pdf

４４ページから４５ページまでは、
有害事象や診療関連死、患者への保証への記述があります。

　　

1982年にHealth and Medical Services Actが制定された。

（１）スウェーデン保健省に関連した部局として、HSANとthe National Board of Health and Welfareと言う部局が別個に独立してある。

（２）有害事象に関する患者サイドからのクレームはＨＳＡNが審査し、医療スタッフの過失あるいは過誤の有無を分析する。

（３）その分析をもとにNational Board of Health and Welfareが医療スタッフへの警告、医療行為の限定あるいは停止を命ずる（刑事事件化して、刑罰をくだすことはありません）。

（４）２００２年には３２２７のクレームのうち７５％が医師の医療行為によるもので、さらに医療職として資格停止になったのは２０人ほど（日本での行政処分に相当）。

（５）病院からの有害事象報告はNational Board of Health and Welfareに報告されるが、ここでは処罰は下さず、なにが原因か、なにが足らなかったかを分析し、ヘルスケア・システムの改善に役立てる。

　　

　　

１９９７年にはPatient Injuries Actが制定された。

誤診や誤投薬や医科や歯科の治療による障害は、医療過誤の有無にかかわらず、有害事象への賠償（保証）が行われる。

高額な保証ではないが、スウェーデンは医療費無料または低額なので、後遺症等への治療費は掛からない。また福祉施設も充実しており、永久の障害を受けた場合でも、心配がいらない。

　　

【追記】

スウェーデン保健省の社会保障の記事があります。
保障の内容や、金銭的補助（1SEK=１スウェーデンクローネ＝0.9ユーロ＝145円）も記載されています。

＜Social insurance in Sweden＞
http://www.sweden.gov.se/content/1/c6/07/94/49/e72e6119.pdf

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

精神科入院病棟閉鎖へ松江・松北病院「医師確保が困難」
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080512-OYT8T00695.htm
　松江市下東川津町にある精神科などの松北病院（岩田兼正院長、９４床）が医師確保が困難として７月末に精神科専用の入院病棟を閉鎖することがわかった。入院患者の多くは転院せざるを得ないが、患者家族は「行き先は簡単に見つからない」として、病院に存続を求めている。
　松北病院によると、病棟は１９８２年に設置。精神科医は６人いたが、数年前に島根大医学部付属病院などの派遣が無くなり、現在は非常勤を含めて４人に。病院は各地の大学病院に医師派遣を打診したが確保できず、在籍医師の高齢化もあり、閉鎖を決めた。５月になって病院側から閉鎖方針を説明された家族会は「到底納得できない」として、会員６３人の署名付きで「閉鎖予定を延長してほしい」などとする要望書を提出した。
　松北病院は８月以降、病棟をケアホームに改装して患者２０人だけを受け入れるが、１２日現在で約９０人いる入院患者の多くは転院先が未定。同病院は近隣の病院に受け入れを要請していくが、県医療対策課は「多くは受け入れる余裕がない状態」としている。岩田院長は「苦渋の決断。患者や家族の希望がかなうようにしたい」と話していた。

　　　

外科医の松岡医師着任／市立根室病院
2008年05月13日 釧路新聞♪
http://www.news-kushiro.jp/news/20080513/200805135.html
　　市立根室病院の１２人目の勤務医として、本州最西端山口県の民間病院から外科医の松岡功治医師（４２）が着任。１２日には辞令が交付された。松岡医師は「外科医として頑張ったという足跡を残したい」と抱負を語った。　松岡医師は、主に胃がんや大腸がんをはじめ肝臓、胆のう、膵臓（すいぞう）疾患の手術を専門とする日本消化器外科学会認定医などの資格を持つ。同医師の採用で外科医が３人体制となり、緊急時対応や術後管理、医師の負担軽減につながると期待されている。これで市立根室病院の医療体制は常勤医１２人、非常勤医１１人。昨年度に比べそれぞれ６人、３人多くなっている。

　　　　

周産期死亡率が上昇している地域（平成17年度と18年度の比較）
[phenomenon]　2008-05-11
http://d.hatena.ne.jp/Hirn/20080511

　　　

県医療制度本部：公立病院改革指針、策定へ ／岩手
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080513ddlk03010098000c.html
◇０６年度末の累積欠損金、県立１２７億・市町村立７４億円
　県と市町村立病院の経営改善や県全体の医療体制を検討する県医療制度改革推進本部（本部長・達増拓也知事）が１２日に開かれ、０６年度末の累積欠損金が県立病院で１２７億６０００万円、市町村立病院で７４億円に上ることが示された。同本部では今後、公立病院の診療科目の整理を含めて９月ごろには「県公立病院改革指針」（仮称）の骨子を策定したい考えだ。
　県保健福祉企画室によると、県立病院全体で０６年度９億７０００万円の欠損を計上、市町村立病院も約１０億円の経常損失があった。各病院では経営再建が求められるが、産科や小児科医が不足し、県内病床数の半数以上が公立病院という課題もある。同本部では、県立病院を５年間で再編する県医療局の新しい経営計画の策定と並行して、九つある医療圏ごとの医療機関の役割分担を検討。来年１月には指針を決定したいという。２１日には外部有識者による検討委員会も設置される予定だ。

　　　

社会保障費の抑制 もう限界ではないのか
中国新聞　2008年5月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200805130194.html
　いくら財政再建をめざすためとはいえ、社会保障費の増大分を毎年二千二百億円も削って、国民の健康や老後の安心が守れるのだろうか。医師不足など地域医療の崩壊が進む中で、政府の方針はもう限界と言わざるを得ない。

　舛添要一厚生労働相は「抑制は限界だ」と現状を述べ、自民党の伊吹文明幹事長らも見直しの必要性を唱えている。福田康夫首相も「難しい段階に来ている」との認識を示す。しかし、「小さな政府」を掲げる財務省はおいそれと受け入れそうにない。現に額賀福志郎財務相は抑制を続けることを言明している。来月にも閣議決定される「骨太の方針２００８」に向けて、政府・与党は難しい調整を迫られることになりそうだ。

　社会保障費の抑制見直しがここにきて政権維持のキーワードとなったのは、医療や介護の現場にもたらされた混乱と疲弊がある。七十五歳以上を別枠にした後期高齢者医療制度、療養病床の大幅削減、産科や小児科医の不足、介護報酬切り下げによる人材難…。国は財政再建を名目に社会保障費関連の歳出を抑えてきたが、国民の間には大きな不満が残った。
　宙に浮いた年金問題でまず「ノー」を突きつけたのが安倍政権下の昨年七月の参院選だ。自民党は参院の第一党の座を奪われた。後を継いだ福田内閣は、今年四月の衆院山口２区補選でも敗れた。足を引っ張ったのは、事前の説明が不十分のため混乱した後期高齢者医療制度だった。この制度については、自民、公明両党が、一部高齢者の保険料の免除を十月以降も延長する検討に入った。

　社会保障費の抑制は小泉内閣時代の「骨太の方針２００６」にさかのぼる。国・地方の基礎的財政収支を二〇一一年度で黒字にするとして、〇七年度から五年間で歳出を計一兆一千億円圧縮する計画だ。それだけに、財務省には与党の要求でも譲れない事情がある。額賀財務相は今後の経済財政運営の基本的な考え方として、骨太の方針の改革姿勢は変えないという構えだ。財務省内には、社会保障費でたがが外れれば、なし崩し的な歳出増になると警戒心が強い。

　見直し論浮上の直接の理由は、本年度予算に織り込まれた二千二百億円抑制の実現が危ぶまれているためだ。政府は圧縮分のうち約一千億円について、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる特例措置で捻出（ねんしゅつ）する計画だった。ところが、「ねじれ国会」で成立のめどが立っていない。福田内閣の支持率が１９％と低落していることもあり、与党内には「これでは衆院選に勝てない」との声が強まっている。社会保障政策の立て直しなしには、政権の浮揚はあり得ない。ただ、小手先の見直しに終わらせてはなるまい。給付と負担をどうするのか、社会保障の将来ビジョンを国民に明確に提示すべきだ。

　　　　　

３次試案に基づく法制化に慎重論　＜死因究明制度で全日病が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　全日本病院協会は12日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。医療安全調査委員会（仮称）の在り方について、「医療事故の原因究明・再発防止という医療安全の確保と、医療事故の過失調査、有責判断を１つの組織で行うことには、目的が相互に矛盾し、どちらの機能も果たすことができない」と主張し、第３次試案に基づく法制化に対する慎重論を展開した。

　　　

社会保障費の圧縮、方針見直しへ　＜09年度の予算で自民幹事長＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　自民党の伊吹文明幹事長は11日午後、山形市で講演し、2009年度予算編成での社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と述べ、2200億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
　政府は06年７月に策定した「骨太の方針」で、11年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を07年度からの５年間に、高齢化などによる自然増を１兆1000億円（国費分）圧縮することを決定。これに基づき、毎年度2200億円抑制している。伊吹氏としては、４月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討せざるを得ないと判断したようだ。

　　　

医療費の伸び抑制 県が適正化計画策定
紀伊民報　2008年5月13日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145670

　　　

高齢者の「担当医」いない　　新医療制度　県医師会が自粛要請
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080512-OYT8T00784.htm
　「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」で、７５歳以上の高齢者のかかりつけ医となる「担当医」のなり手が見当たらない。県医師会が「高齢者の自由な診療を阻害する」などと反発、各医療機関に自粛を求めているためだ。担当医は、無駄な投薬や検査を省くため、慢性疾患を持つ高齢者が一元的にかかる医師のことで、原則として診療所の開業医を想定している。診療計画書に基づく心電図や尿・血液検査、運動指導などは、月額６００円（自己負担１割の場合）で済むのが特徴だ。担当医になるためには一定の研修を受け、埼玉社会保険事務局に届け出・受理される必要がある。４月の締め切り段階（１４日）で、届け出のあった医師は２７２件。県内の診療所３８６５件の１割にも満たない。
　届け出が低調な背景には県医師会の対応がある。４月３日、県医師会は担当医制度適用に伴う診療報酬届け出などについて、「患者の（医療機関への）フリーアクセスを阻害する。患者の奪い合いが起こり、築き上げられてきた医療機関相互の良い関係に亀裂を生じさせることも懸念される」など、慎重な対応を求める声明を会員に通知。吉原忠男会長も「使い勝手を良くし、国の負担を増やすなど高齢者に優しい制度に見直すべきだ」と話す。
　医師側の反発に、県も困惑。ただ、あくまでも担当医は医師の自主性に任されているだけに静観する構えを崩していない。厚生労働省も「病状の急激な悪化に伴う検査や処置などは別に請求でき、専門的な医療機関の受診も制限はない。理解が深まれば、届け出が増えるはず」と医師会などの理解を求めたいとしている。

　　　　

後期高齢者制度の制定方法には重大な瑕疵があったと日医は述べていた
内科開業医のお勉強日記　 2008-05-12
http://intmed.exblog.jp/7100965/

　　　

高齢者診療料「受診抑制でなく患者の便益に」　中医協の遠藤会長（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/13
　４月の中医協総会で会長に選出された学習院大経済学部の遠藤久夫教授は９日、本紙のインタビューに応じ、今後の中医協での議事運営について語った。
　フリーアクセスの制限につながるとして、一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めている「後期高齢者診療料」について遠藤会長は、「受診抑制というよりも、多様な病気にかかっている患者の情報を、かかりつけ医に一元的に集約することで、重複投薬が避けられるなど患者の便益を高めるという趣旨であり、そこにメリットを感じたら患者が自発的に契約する仕組みだと私は理解している」と述べ、同診療料によってフリーアクセスが制限されることはないとの認識を示した。
　その上で、同診療料が登録制や人頭払い制への足掛かりになるとの懸念を地域医師会が示していることに対しては、「もし仮に今後の中医協で、この問題について意見が出された場合は、当然、議論を重ねていくことになるだろう」と述べ、何の議論もなく一足飛びに人頭払い制などが導入されることはなく、あくまで中医協の場で審議していく問題であると指摘した。

●初再診料の在り方「議論自体に意味」
　2008年度診療報酬改定の答申の付帯意見に、初再診料など基本診療料の在り方の検討が盛り込まれたことについては、「再診料の病診格差に合理的な意味があるのか。過去のポリティカルな影響を受けた結果なのか。08年度改定では時間がなくてできなかったが、基本診療料とは何なのかという本質的な議論をきっちりしたい」と述べた。さらに「意見が１つにまとまれば結構なことだが、合意形成はされない可能性がある。最終的には公益側が判断を示すことになるが、オープンな場で議論することで、それぞれがどういう視点から主張しているのか、社会的にどちらが合理的かが判断できる」とも述べ、中医協での議論自体に意味があるとした。一方、08年度改定で「５分目安」の要件が導入された「外来管理加算」については、土田武史前会長が財政効果をしっかり検証すべきとの宿題を中医協に残した。遠藤会長は「社会医療診療行為別調査の結果を待って、算定件数の変化を見ることで財政効果を推測する方法があるが、結果が出るのは09年の秋になる。１号側も財政面の観点から５分診療をしっかりチェックすべきと主張しており、検証の方法は事務局と詰める必要がある」と述べた。

　　　

岡山市民病院検討会議報告書巡り反発委員の意見、市ＨＰに掲載
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080512-OYT8T00714.htm

看護教育4年制移行を議論する場？
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15997.html

　　　

【ワールド・ウォッチング】長寿・健康、低コスト日本
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n2.htm
■がん大国、高度医療は別料金
　個人的なことで恐縮だが、この１年ほどで、２人の友人ががんを発症し、他の友人１人が脳梗塞（こうそく）で入院した。１人はフリーのジャーナリストで、肝臓がんを患い入院後半年で亡くなった。もう１人は商社マン。胸部のリンパ節に悪性の腫瘍（しゅよう）ができ、症状もかなり悪い「ステージ４」だった。しかし、最新医療設備を使っての治療や集中的に抗ガン剤を投与したことが奏功してか、１カ月ほどで退院。その後、ほぼ１年経っているが、再発はしていない。脳梗塞を発症した友人は私と同業の新聞記者。４月中旬の未明に会社で倒れ、すぐに救急車で病院に運ばれたのがよかったのか、症状も軽度で１０日間の入院で済み、いまは職場に復帰している。

　３人は、それぞれ年齢は違うが、ほぼ私と同じく４０代後半から５０代前半。新聞記者や商社マン、フリージャーナリストと身体を酷使する業種だけに、他人事（ひとごと）ではない。
　気になるのは医療費だ。悪性リンパ腫にかかった商社マンの友人によると、入院は集中治療室にいた１０日間ほどだったが、その後の通院では保険が効かない医療設備を使った治療や最近開発されたばかりの薬品を使ったため、「１カ月間で１００万円くらいかかった」という。「こうなるのが分かっていたら、がん保険に入っているのだった」と悔やんでいた。厚生労働省によると、がんの場合、高度先進医療を駆使した治療法が多く、必然的に保険診療の枠を超え、患者の負担も大きいのが特徴。日本では高度先進医療の治療費の９割弱をがん治療費が占めており、それだけ、がん治療は日々、新たな治療法や新薬が開発されているということだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費全体の割合でみると、日本の場合、７・９％（２００２年）。これは欧米アジアの先進国を中心に構成されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０５年の資料によると、日本はＯＥＣＤ加盟国中１８位という低い医療費で、「健康達成度、健康寿命は世界一」と評価されている。年間１人当たりの医療費も日本は２１３９ドル（０２年）。米国は日本の倍以上の５２８７ドル（同）と世界全体でも最も高い治療費を払っているが、健康達成度は１５位、健康寿命は２９位と下位を占めている。厚労省によると、老人と低所得者向け以外の公的な医療保険制度がなく、無保険者が人口の１５・６％、４５００万人（０３年）で、医療が産業化、営利化していることなどが原因だ。

　こうみると、日本の医療事情は世界で最も進んでいる。とはいえ、がんなどで長期入院を余儀なくされれば、生活基盤が揺るぐのは明らか。「健康は日ごろからの心がけが重要で、日々油断できない」との月並みな結論にたどり着く。

　　　

あいち小児保健医療総合センター：医療提携、結実 海外の小さな命、救われる ／愛知
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080513ddlk23040235000c.html

　　　

勤務医の労働環境を考えるシンポ
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15987.html
　勤務医の過重労働が深刻な問題となる中、「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は6月28日午後2時から5時まで、東京都文京区の東京医科歯科大講堂（5号館4階）で、勤務医の労働環境を考えるシンポジウムを開催する。
【関連記事】
医師の過労死裁判、控訴審始まる
「日本の医療が危ない」医師ら訴え
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
　シンポジウムでは、「あなたを診る医師がいなくなる！～過重労働の医師を病院は守れるのか～」と題して、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。
　参加するのは、医療経営アドバイザーとして活躍している伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）、資生堂副社長で元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さん、都立府中病院の院長として労働環境問題に取り組んだ経験がある前村大成さん、勤務医の過重労働を軽減する取り組みをしている松村理司さん（洛和会音羽病院院長）。
　司会は、朝日新聞編集委員で40年の医療記者歴を持つ田辺功さんが務める。進行役は、「研修医はなぜ死んだ?」などの著書がある塚田真紀子さん。

　　　

ＤＰＣ分科会　08年度調査で「調査協力病院」募集（日刊）
日刊薬業　2008/05/13
　中医協の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は９日、2008年度のＤＰＣの影響評価に関する調査を実施するため、新たに「調査協力病院」を募集する案を了承した。
　08年度調査の結果は、ＤＰＣ制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などの検討、従来の診断群分類の妥当性の検証、診療内容の評価などＤＰＣ導入の影響評価を行うための基礎資料にする。具体的には、７～12月までの退院患者にかかわる調査を実施するが、一般病棟からそれ以外の病棟へ転棟した時点でのデータ提出も求めるほか、４～７日以内の再入院や、外来で実施できる治療を入院医療で実施している例についても引き続き調査する。

　厚生労働省はこの日の分科会で、08年度調査の対象施設として、現在のＤＰＣ対象病院と準備病院のほかに、適切なデータ提出が可能な病院も加える案を提示し、了承された。従来のＤＰＣ影響評価調査では、新規募集病院が「ＤＰＣ準備病院」として、ＤＰＣ対象病院へのステップとなっていた。しかし、今回はＤＰＣ準備病院ではなく、あくまでも「調査協力」を前提に募集する方向となった。
　調査協力病院の基準は
＜１＞看護配置基準が10対１以上の一般病棟を持つ急性期病院
＜２＞診療録管理体制加算を算定しているか、同等の診療録管理体制を持つ
＜３＞標準レセプト電算マスターに対応したデータの提出などで調査に参加できる
－－の３点。
　会議後、厚労省の宇都宮啓企画官は、調査協力病院の位置付けについて、「データ提出という本来の目的を遂行していただく。ただ、中医協での議論次第では、今後、ＤＰＣ準備病院になっていく可能性もある」と説明した。

　　　

報道と人権委、「割りばし事故」関連記事で見解　朝日新聞
http://www.asahi.com/shimbun/prc/20080512.pdf

　　　

くも膜下出血見逃し女性死亡　佐久病院医師を書類送検
信濃毎日新聞　2008年5月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080513/KT080513FSI090008000022.htm
　県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）で２００４年１０月、頭痛を訴え受診した佐久市岩村田、主婦小林美幸さん＝当時（５５）＝がくも膜下出血で死亡し、夫の哲さん（５９）夫が医療ミスがあったとして告訴していた問題で、南佐久署は１３日、診察した同病院の深沢正之医師（２９）＝佐久市中込＝を業務上過失致死の疑いで地検佐久支部に書類送検した。調べによると、深沢医師はくも膜下出血の初期段階を疑い、適切な検査と治療をしなければならなかったのに怠った過失により、０５年１月１２日、同病院で小林さんを死亡させた疑い。同日、告訴状を受理し、捜査をしていた。深沢医師は過失を認めているという。
　同署などによると、小林さんは０４年１０月２３日、後頭部に急激な痛みを感じ、同病院の救急外来を受診。「肩凝りによる頭痛」と診断され帰宅したが、数時間後に意識不明になって同病院の集中治療室（ＩＣＵ）に入院し、意識が戻らないまま死亡した。受診時に小林さんはくも膜下出血の恐れを伝えたが、深沢医師はＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などをしなかったという。深沢医師は研修２年目で、当日は土曜日だった。同病院の夏川周介院長は「結果的には判断ミスだった。今後の経過を見守りたい」としている。
　哲さんは「医師はくも膜下出血の症状をよく知らなかったようで憤りを感じる。病院側は示談を申し込んできたが断った。起訴されるか経過を見守りたい」と話した。

　　　

死体遺棄：出産後に死亡の子を押し入れに放置 容疑で母逮捕－－宇部 ／山口
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080513ddlk35040429000c.html

「心の病」最高の５４％　県職員の長期休職／栃木
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080512-OYT8T00831.htm

脳にいい盆踊り 福知山踊りの認知症予防効果を科学で証明
両丹日日新聞　2008年5月13日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/05/13/003585.html

　　　

油断大敵！女性の水虫 梅雨入り前に
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n3.

　　　 

高い自殺率は医師の職業病
医師の一分 2008/05/10
http://kurie.at.webry.info/200805/article_21.html

定期受診は３割弱＝２０～３０代の婦人科検診－「母の日」前にネット調査
時事通信 　2008年5月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051000245

「サミット」がやってきた：３０代女性の労働力率５９．２％ ／新潟
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080512ddlk15010004000c.html

　　　

今日は 死ぬのを止めませんか
JanJan　2008年5月13日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805126879/1.php

糖尿病講座：（３）糖尿病のタイプ
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080512org00m100056000c.html

百日咳が大人にも流行中。症状、予防法、治療法は？
日経トレンディネット　2008年5月13日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080512/1010755/?top

親の3分の1は子どもの発達に関する知識が不足
薬事日報　2008年5月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry6722.html

母親の半数近くは低年齢の娘にHPVワクチンを受けさせたがらない
健康美容EXPO　2008年5月13日
http://www.e-expo.net/world/2008/05/hpv_1.html

　　　

【今日のNews・海外】妊娠高血糖で妊娠の有害転帰リスクが上昇
じほうヘッドライン　2008年５月１３日号　vol.1412
　【ニューヨーク７日ロイター】糖尿病の診断値より低いが正常値よりは高い妊婦の血糖値は、巨人児、帝王切開による分娩、分娩外傷といった妊娠の有害転帰に関連している－こんな結果を多国籍研究チームが、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」（５月８日号）に報告している。
　「われわれの研究ゴールの１つは、妊娠糖尿病に関連したリスクが本当に血糖値に関連しているのかどうか、またはリスクが、肥満や妊婦の高齢、高血圧といった他の交絡因子に関連しているのかを、はっきりさせることだった。もし、関連しているのであれば、血糖値は転帰に影響を与える。そして、われわれは、リスクが存在する前の血糖値はどれくらい高いのかを知る必要がある」と、Ｂｏｙｄ  Ｅ.  Ｍｅｔｚｇｅｒ氏は、ロイターに述べている。
　報告された「Ｔｈｅ  Ｈｙｐｅｒｇｌｙｃｅｍｉａ  ａｎｄ  Ａｄｖｅｒｓｅ  Ｐｒｅｇｎａｎｃｙ  Ｏｕｔｃｏｍｅ  (ＨＡＰＯ)  ｓｔｕｄｙ」は、妊娠２４～３２週の間に、７５ｇ経口ブドウ糖負荷試験を受けた、９カ国の妊婦２万４０００人近くのデータを対象とした。試験で糖尿病と診断された被験者は除外された。
　その結果、空腹時血糖値や、負荷後１時間血糖値、負荷後２時間血糖値が１ＳＤ（標準偏差）上昇していると、出生時体重が９０パーセンタイルを超えるリスクおよび、臍帯血の血清Ｃペプチド値が９０パーセンタイルを超えるリスクがいずれも、約４０％あがった。このリスク上昇は、複数の交絡因子を調整したあとの値。
　また、初回帝王切開分娩や、新生児低血糖症、早産、肩甲娩出困難、分娩外傷、新生児集中治療、高ビリルビン血症、子癇前症も、血糖値上昇と関連していた。
　「われわれは、どのリスクレベルで介入するべきかという問いが残っている。これは、今回の研究では対象にはできなかったが大きな問題である」とＭｅｔｚｇｅｒ氏は述べている。
　この問題を議論する会合が来月、米国糖尿病協会（ＡＤＡ）年次総会の直後に予定されていることも、同氏は述べている。

　　　　

【講演会のお知らせ】

アメリカにおける医療メディエーションの展開
　コロンビア大学ロー・スクール　
　Carol Liebman 教授　講演会（通訳付き）

　コメンテーター１　　棚瀬孝雄　中央大学法科大学院教授・弁護士
　コメンテーター２　　白浜雅司　佐賀市立国民健康保険三瀬診療所・医師

　　日時：6月4日　13：00　～　17：00
　　場所：全社連研修センター
　　参加費：日本医療メディエーター協会会員　　　3000円
　　　　　　　　　　一　　　　般　　　　　　　　5000円

　参加申し込み：
　　氏名・所属・会員非会員の別を書いて下記へ送信してください。
　　（先着順200名）
　　[email protected]
　　お問い合わせは、日本医療メディエーター協会
　　http://jahm.org/index.htmへ

Carol Liebman 教授：
　ペンシルバニア州医療事故責任制度改革のための調査責任者として、医療機関
での初期対応へのメディエーション技法の導入を提言。コロンビア大学ロー・ス
クールでメディエーションを教育するほか、医療者であるNancy Dubler 氏とと
もに医療者向けの医療メディエーション・トレーニングを行っている。近年は終
末期の意思決定場面でのメディエーションの適用を推進、研修を行っている。

　主要著作
　2004  Bioethics Mediation,  NY,  United Hospital Fund
　2004  A Mediation Skills Model to Manage Disclosure of Error and
Adverse Event to Patients,  Helth Affaires, vol. 23, No.4
　2005  Medical Error Disclosure, Mediation Skills and Malpractice Litigationclosure,
Mediation Skills and Malpractice Litigation

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

精神科入院病棟閉鎖へ松江・松北病院「医師確保が困難」
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080512-OYT8T00695.htm
　松江市下東川津町にある精神科などの松北病院（岩田兼正院長、９４床）が医師確保が困難として７月末に精神科専用の入院病棟を閉鎖することがわかった。入院患者の多くは転院せざるを得ないが、患者家族は「行き先は簡単に見つからない」として、病院に存続を求めている。
　松北病院によると、病棟は１９８２年に設置。精神科医は６人いたが、数年前に島根大医学部付属病院などの派遣が無くなり、現在は非常勤を含めて４人に。病院は各地の大学病院に医師派遣を打診したが確保できず、在籍医師の高齢化もあり、閉鎖を決めた。５月になって病院側から閉鎖方針を説明された家族会は「到底納得できない」として、会員６３人の署名付きで「閉鎖予定を延長してほしい」などとする要望書を提出した。
　松北病院は８月以降、病棟をケアホームに改装して患者２０人だけを受け入れるが、１２日現在で約９０人いる入院患者の多くは転院先が未定。同病院は近隣の病院に受け入れを要請していくが、県医療対策課は「多くは受け入れる余裕がない状態」としている。岩田院長は「苦渋の決断。患者や家族の希望がかなうようにしたい」と話していた。

　　　

外科医の松岡医師着任／市立根室病院
2008年05月13日 釧路新聞♪
http://www.news-kushiro.jp/news/20080513/200805135.html
　　市立根室病院の１２人目の勤務医として、本州最西端山口県の民間病院から外科医の松岡功治医師（４２）が着任。１２日には辞令が交付された。松岡医師は「外科医として頑張ったという足跡を残したい」と抱負を語った。　松岡医師は、主に胃がんや大腸がんをはじめ肝臓、胆のう、膵臓（すいぞう）疾患の手術を専門とする日本消化器外科学会認定医などの資格を持つ。同医師の採用で外科医が３人体制となり、緊急時対応や術後管理、医師の負担軽減につながると期待されている。これで市立根室病院の医療体制は常勤医１２人、非常勤医１１人。昨年度に比べそれぞれ６人、３人多くなっている。

　　　　

周産期死亡率が上昇している地域（平成17年度と18年度の比較）
[phenomenon]　2008-05-11
http://d.hatena.ne.jp/Hirn/20080511

　　　

県医療制度本部：公立病院改革指針、策定へ ／岩手
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080513ddlk03010098000c.html
◇０６年度末の累積欠損金、県立１２７億・市町村立７４億円
　県と市町村立病院の経営改善や県全体の医療体制を検討する県医療制度改革推進本部（本部長・達増拓也知事）が１２日に開かれ、０６年度末の累積欠損金が県立病院で１２７億６０００万円、市町村立病院で７４億円に上ることが示された。同本部では今後、公立病院の診療科目の整理を含めて９月ごろには「県公立病院改革指針」（仮称）の骨子を策定したい考えだ。
　県保健福祉企画室によると、県立病院全体で０６年度９億７０００万円の欠損を計上、市町村立病院も約１０億円の経常損失があった。各病院では経営再建が求められるが、産科や小児科医が不足し、県内病床数の半数以上が公立病院という課題もある。同本部では、県立病院を５年間で再編する県医療局の新しい経営計画の策定と並行して、九つある医療圏ごとの医療機関の役割分担を検討。来年１月には指針を決定したいという。２１日には外部有識者による検討委員会も設置される予定だ。

　　　

社会保障費の抑制 もう限界ではないのか
中国新聞　2008年5月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200805130194.html
　いくら財政再建をめざすためとはいえ、社会保障費の増大分を毎年二千二百億円も削って、国民の健康や老後の安心が守れるのだろうか。医師不足など地域医療の崩壊が進む中で、政府の方針はもう限界と言わざるを得ない。

　舛添要一厚生労働相は「抑制は限界だ」と現状を述べ、自民党の伊吹文明幹事長らも見直しの必要性を唱えている。福田康夫首相も「難しい段階に来ている」との認識を示す。しかし、「小さな政府」を掲げる財務省はおいそれと受け入れそうにない。現に額賀福志郎財務相は抑制を続けることを言明している。来月にも閣議決定される「骨太の方針２００８」に向けて、政府・与党は難しい調整を迫られることになりそうだ。

　社会保障費の抑制見直しがここにきて政権維持のキーワードとなったのは、医療や介護の現場にもたらされた混乱と疲弊がある。七十五歳以上を別枠にした後期高齢者医療制度、療養病床の大幅削減、産科や小児科医の不足、介護報酬切り下げによる人材難…。国は財政再建を名目に社会保障費関連の歳出を抑えてきたが、国民の間には大きな不満が残った。
　宙に浮いた年金問題でまず「ノー」を突きつけたのが安倍政権下の昨年七月の参院選だ。自民党は参院の第一党の座を奪われた。後を継いだ福田内閣は、今年四月の衆院山口２区補選でも敗れた。足を引っ張ったのは、事前の説明が不十分のため混乱した後期高齢者医療制度だった。この制度については、自民、公明両党が、一部高齢者の保険料の免除を十月以降も延長する検討に入った。

　社会保障費の抑制は小泉内閣時代の「骨太の方針２００６」にさかのぼる。国・地方の基礎的財政収支を二〇一一年度で黒字にするとして、〇七年度から五年間で歳出を計一兆一千億円圧縮する計画だ。それだけに、財務省には与党の要求でも譲れない事情がある。額賀財務相は今後の経済財政運営の基本的な考え方として、骨太の方針の改革姿勢は変えないという構えだ。財務省内には、社会保障費でたがが外れれば、なし崩し的な歳出増になると警戒心が強い。

　見直し論浮上の直接の理由は、本年度予算に織り込まれた二千二百億円抑制の実現が危ぶまれているためだ。政府は圧縮分のうち約一千億円について、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる特例措置で捻出（ねんしゅつ）する計画だった。ところが、「ねじれ国会」で成立のめどが立っていない。福田内閣の支持率が１９％と低落していることもあり、与党内には「これでは衆院選に勝てない」との声が強まっている。社会保障政策の立て直しなしには、政権の浮揚はあり得ない。ただ、小手先の見直しに終わらせてはなるまい。給付と負担をどうするのか、社会保障の将来ビジョンを国民に明確に提示すべきだ。

　　　　　

３次試案に基づく法制化に慎重論　＜死因究明制度で全日病が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　全日本病院協会は12日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。医療安全調査委員会（仮称）の在り方について、「医療事故の原因究明・再発防止という医療安全の確保と、医療事故の過失調査、有責判断を１つの組織で行うことには、目的が相互に矛盾し、どちらの機能も果たすことができない」と主張し、第３次試案に基づく法制化に対する慎重論を展開した。

　　　

社会保障費の圧縮、方針見直しへ　＜09年度の予算で自民幹事長＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　自民党の伊吹文明幹事長は11日午後、山形市で講演し、2009年度予算編成での社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と述べ、2200億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
　政府は06年７月に策定した「骨太の方針」で、11年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を07年度からの５年間に、高齢化などによる自然増を１兆1000億円（国費分）圧縮することを決定。これに基づき、毎年度2200億円抑制している。伊吹氏としては、４月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討せざるを得ないと判断したようだ。

　　　

医療費の伸び抑制 県が適正化計画策定
紀伊民報　2008年5月13日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145670

　　　

高齢者の「担当医」いない　　新医療制度　県医師会が自粛要請
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080512-OYT8T00784.htm
　「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」で、７５歳以上の高齢者のかかりつけ医となる「担当医」のなり手が見当たらない。県医師会が「高齢者の自由な診療を阻害する」などと反発、各医療機関に自粛を求めているためだ。担当医は、無駄な投薬や検査を省くため、慢性疾患を持つ高齢者が一元的にかかる医師のことで、原則として診療所の開業医を想定している。診療計画書に基づく心電図や尿・血液検査、運動指導などは、月額６００円（自己負担１割の場合）で済むのが特徴だ。担当医になるためには一定の研修を受け、埼玉社会保険事務局に届け出・受理される必要がある。４月の締め切り段階（１４日）で、届け出のあった医師は２７２件。県内の診療所３８６５件の１割にも満たない。
　届け出が低調な背景には県医師会の対応がある。４月３日、県医師会は担当医制度適用に伴う診療報酬届け出などについて、「患者の（医療機関への）フリーアクセスを阻害する。患者の奪い合いが起こり、築き上げられてきた医療機関相互の良い関係に亀裂を生じさせることも懸念される」など、慎重な対応を求める声明を会員に通知。吉原忠男会長も「使い勝手を良くし、国の負担を増やすなど高齢者に優しい制度に見直すべきだ」と話す。
　医師側の反発に、県も困惑。ただ、あくまでも担当医は医師の自主性に任されているだけに静観する構えを崩していない。厚生労働省も「病状の急激な悪化に伴う検査や処置などは別に請求でき、専門的な医療機関の受診も制限はない。理解が深まれば、届け出が増えるはず」と医師会などの理解を求めたいとしている。

　　　　

後期高齢者制度の制定方法には重大な瑕疵があったと日医は述べていた
内科開業医のお勉強日記　 2008-05-12
http://intmed.exblog.jp/7100965/

　　　

高齢者診療料「受診抑制でなく患者の便益に」　中医協の遠藤会長（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/13
　４月の中医協総会で会長に選出された学習院大経済学部の遠藤久夫教授は９日、本紙のインタビューに応じ、今後の中医協での議事運営について語った。
　フリーアクセスの制限につながるとして、一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めている「後期高齢者診療料」について遠藤会長は、「受診抑制というよりも、多様な病気にかかっている患者の情報を、かかりつけ医に一元的に集約することで、重複投薬が避けられるなど患者の便益を高めるという趣旨であり、そこにメリットを感じたら患者が自発的に契約する仕組みだと私は理解している」と述べ、同診療料によってフリーアクセスが制限されることはないとの認識を示した。
　その上で、同診療料が登録制や人頭払い制への足掛かりになるとの懸念を地域医師会が示していることに対しては、「もし仮に今後の中医協で、この問題について意見が出された場合は、当然、議論を重ねていくことになるだろう」と述べ、何の議論もなく一足飛びに人頭払い制などが導入されることはなく、あくまで中医協の場で審議していく問題であると指摘した。

●初再診料の在り方「議論自体に意味」
　2008年度診療報酬改定の答申の付帯意見に、初再診料など基本診療料の在り方の検討が盛り込まれたことについては、「再診料の病診格差に合理的な意味があるのか。過去のポリティカルな影響を受けた結果なのか。08年度改定では時間がなくてできなかったが、基本診療料とは何なのかという本質的な議論をきっちりしたい」と述べた。さらに「意見が１つにまとまれば結構なことだが、合意形成はされない可能性がある。最終的には公益側が判断を示すことになるが、オープンな場で議論することで、それぞれがどういう視点から主張しているのか、社会的にどちらが合理的かが判断できる」とも述べ、中医協での議論自体に意味があるとした。一方、08年度改定で「５分目安」の要件が導入された「外来管理加算」については、土田武史前会長が財政効果をしっかり検証すべきとの宿題を中医協に残した。遠藤会長は「社会医療診療行為別調査の結果を待って、算定件数の変化を見ることで財政効果を推測する方法があるが、結果が出るのは09年の秋になる。１号側も財政面の観点から５分診療をしっかりチェックすべきと主張しており、検証の方法は事務局と詰める必要がある」と述べた。

　　　

岡山市民病院検討会議報告書巡り反発委員の意見、市ＨＰに掲載
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080512-OYT8T00714.htm

看護教育4年制移行を議論する場？
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15997.html

　　　

【ワールド・ウォッチング】長寿・健康、低コスト日本
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n2.htm
■がん大国、高度医療は別料金
　個人的なことで恐縮だが、この１年ほどで、２人の友人ががんを発症し、他の友人１人が脳梗塞（こうそく）で入院した。１人はフリーのジャーナリストで、肝臓がんを患い入院後半年で亡くなった。もう１人は商社マン。胸部のリンパ節に悪性の腫瘍（しゅよう）ができ、症状もかなり悪い「ステージ４」だった。しかし、最新医療設備を使っての治療や集中的に抗ガン剤を投与したことが奏功してか、１カ月ほどで退院。その後、ほぼ１年経っているが、再発はしていない。脳梗塞を発症した友人は私と同業の新聞記者。４月中旬の未明に会社で倒れ、すぐに救急車で病院に運ばれたのがよかったのか、症状も軽度で１０日間の入院で済み、いまは職場に復帰している。

　３人は、それぞれ年齢は違うが、ほぼ私と同じく４０代後半から５０代前半。新聞記者や商社マン、フリージャーナリストと身体を酷使する業種だけに、他人事（ひとごと）ではない。
　気になるのは医療費だ。悪性リンパ腫にかかった商社マンの友人によると、入院は集中治療室にいた１０日間ほどだったが、その後の通院では保険が効かない医療設備を使った治療や最近開発されたばかりの薬品を使ったため、「１カ月間で１００万円くらいかかった」という。「こうなるのが分かっていたら、がん保険に入っているのだった」と悔やんでいた。厚生労働省によると、がんの場合、高度先進医療を駆使した治療法が多く、必然的に保険診療の枠を超え、患者の負担も大きいのが特徴。日本では高度先進医療の治療費の９割弱をがん治療費が占めており、それだけ、がん治療は日々、新たな治療法や新薬が開発されているということだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費全体の割合でみると、日本の場合、７・９％（２００２年）。これは欧米アジアの先進国を中心に構成されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０５年の資料によると、日本はＯＥＣＤ加盟国中１８位という低い医療費で、「健康達成度、健康寿命は世界一」と評価されている。年間１人当たりの医療費も日本は２１３９ドル（０２年）。米国は日本の倍以上の５２８７ドル（同）と世界全体でも最も高い治療費を払っているが、健康達成度は１５位、健康寿命は２９位と下位を占めている。厚労省によると、老人と低所得者向け以外の公的な医療保険制度がなく、無保険者が人口の１５・６％、４５００万人（０３年）で、医療が産業化、営利化していることなどが原因だ。

　こうみると、日本の医療事情は世界で最も進んでいる。とはいえ、がんなどで長期入院を余儀なくされれば、生活基盤が揺るぐのは明らか。「健康は日ごろからの心がけが重要で、日々油断できない」との月並みな結論にたどり着く。

　　　

あいち小児保健医療総合センター：医療提携、結実 海外の小さな命、救われる ／愛知
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080513ddlk23040235000c.html

　　　

勤務医の労働環境を考えるシンポ
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15987.html
　勤務医の過重労働が深刻な問題となる中、「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は6月28日午後2時から5時まで、東京都文京区の東京医科歯科大講堂（5号館4階）で、勤務医の労働環境を考えるシンポジウムを開催する。
【関連記事】
医師の過労死裁判、控訴審始まる
「日本の医療が危ない」医師ら訴え
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
　シンポジウムでは、「あなたを診る医師がいなくなる！～過重労働の医師を病院は守れるのか～」と題して、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。
　参加するのは、医療経営アドバイザーとして活躍している伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）、資生堂副社長で元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さん、都立府中病院の院長として労働環境問題に取り組んだ経験がある前村大成さん、勤務医の過重労働を軽減する取り組みをしている松村理司さん（洛和会音羽病院院長）。
　司会は、朝日新聞編集委員で40年の医療記者歴を持つ田辺功さんが務める。進行役は、「研修医はなぜ死んだ?」などの著書がある塚田真紀子さん。

　　　

ＤＰＣ分科会　08年度調査で「調査協力病院」募集（日刊）
日刊薬業　2008/05/13
　中医協の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は９日、2008年度のＤＰＣの影響評価に関する調査を実施するため、新たに「調査協力病院」を募集する案を了承した。
　08年度調査の結果は、ＤＰＣ制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などの検討、従来の診断群分類の妥当性の検証、診療内容の評価などＤＰＣ導入の影響評価を行うための基礎資料にする。具体的には、７～12月までの退院患者にかかわる調査を実施するが、一般病棟からそれ以外の病棟へ転棟した時点でのデータ提出も求めるほか、４～７日以内の再入院や、外来で実施できる治療を入院医療で実施している例についても引き続き調査する。

　厚生労働省はこの日の分科会で、08年度調査の対象施設として、現在のＤＰＣ対象病院と準備病院のほかに、適切なデータ提出が可能な病院も加える案を提示し、了承された。従来のＤＰＣ影響評価調査では、新規募集病院が「ＤＰＣ準備病院」として、ＤＰＣ対象病院へのステップとなっていた。しかし、今回はＤＰＣ準備病院ではなく、あくまでも「調査協力」を前提に募集する方向となった。
　調査協力病院の基準は
＜１＞看護配置基準が10対１以上の一般病棟を持つ急性期病院
＜２＞診療録管理体制加算を算定しているか、同等の診療録管理体制を持つ
＜３＞標準レセプト電算マスターに対応したデータの提出などで調査に参加できる
－－の３点。
　会議後、厚労省の宇都宮啓企画官は、調査協力病院の位置付けについて、「データ提出という本来の目的を遂行していただく。ただ、中医協での議論次第では、今後、ＤＰＣ準備病院になっていく可能性もある」と説明した。

　　　

報道と人権委、「割りばし事故」関連記事で見解　朝日新聞
http://www.asahi.com/shimbun/prc/20080512.pdf

　　　

くも膜下出血見逃し女性死亡　佐久病院医師を書類送検
信濃毎日新聞　2008年5月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080513/KT080513FSI090008000022.htm
　県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）で２００４年１０月、頭痛を訴え受診した佐久市岩村田、主婦小林美幸さん＝当時（５５）＝がくも膜下出血で死亡し、夫の哲さん（５９）夫が医療ミスがあったとして告訴していた問題で、南佐久署は１３日、診察した同病院の深沢正之医師（２９）＝佐久市中込＝を業務上過失致死の疑いで地検佐久支部に書類送検した。調べによると、深沢医師はくも膜下出血の初期段階を疑い、適切な検査と治療をしなければならなかったのに怠った過失により、０５年１月１２日、同病院で小林さんを死亡させた疑い。同日、告訴状を受理し、捜査をしていた。深沢医師は過失を認めているという。
　同署などによると、小林さんは０４年１０月２３日、後頭部に急激な痛みを感じ、同病院の救急外来を受診。「肩凝りによる頭痛」と診断され帰宅したが、数時間後に意識不明になって同病院の集中治療室（ＩＣＵ）に入院し、意識が戻らないまま死亡した。受診時に小林さんはくも膜下出血の恐れを伝えたが、深沢医師はＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などをしなかったという。深沢医師は研修２年目で、当日は土曜日だった。同病院の夏川周介院長は「結果的には判断ミスだった。今後の経過を見守りたい」としている。
　哲さんは「医師はくも膜下出血の症状をよく知らなかったようで憤りを感じる。病院側は示談を申し込んできたが断った。起訴されるか経過を見守りたい」と話した。

　　　

死体遺棄：出産後に死亡の子を押し入れに放置 容疑で母逮捕－－宇部 ／山口
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080513ddlk35040429000c.html

「心の病」最高の５４％　県職員の長期休職／栃木
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080512-OYT8T00831.htm

脳にいい盆踊り 福知山踊りの認知症予防効果を科学で証明
両丹日日新聞　2008年5月13日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/05/13/003585.html

　　　

油断大敵！女性の水虫 梅雨入り前に
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n3.

　　　 

高い自殺率は医師の職業病
医師の一分 2008/05/10
http://kurie.at.webry.info/200805/article_21.html

定期受診は３割弱＝２０～３０代の婦人科検診－「母の日」前にネット調査
時事通信 　2008年5月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051000245

「サミット」がやってきた：３０代女性の労働力率５９．２％ ／新潟
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080512ddlk15010004000c.html

　　　

今日は 死ぬのを止めませんか
JanJan　2008年5月13日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805126879/1.php

糖尿病講座：（３）糖尿病のタイプ
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080512org00m100056000c.html

百日咳が大人にも流行中。症状、予防法、治療法は？
日経トレンディネット　2008年5月13日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080512/1010755/?top

親の3分の1は子どもの発達に関する知識が不足
薬事日報　2008年5月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry6722.html

母親の半数近くは低年齢の娘にHPVワクチンを受けさせたがらない
健康美容EXPO　2008年5月13日
http://www.e-expo.net/world/2008/05/hpv_1.html

　　　

【今日のNews・海外】妊娠高血糖で妊娠の有害転帰リスクが上昇
じほうヘッドライン　2008年５月１３日号　vol.1412
　【ニューヨーク７日ロイター】糖尿病の診断値より低いが正常値よりは高い妊婦の血糖値は、巨人児、帝王切開による分娩、分娩外傷といった妊娠の有害転帰に関連している－こんな結果を多国籍研究チームが、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」（５月８日号）に報告している。
　「われわれの研究ゴールの１つは、妊娠糖尿病に関連したリスクが本当に血糖値に関連しているのかどうか、またはリスクが、肥満や妊婦の高齢、高血圧といった他の交絡因子に関連しているのかを、はっきりさせることだった。もし、関連しているのであれば、血糖値は転帰に影響を与える。そして、われわれは、リスクが存在する前の血糖値はどれくらい高いのかを知る必要がある」と、Ｂｏｙｄ  Ｅ.  Ｍｅｔｚｇｅｒ氏は、ロイターに述べている。
　報告された「Ｔｈｅ  Ｈｙｐｅｒｇｌｙｃｅｍｉａ  ａｎｄ  Ａｄｖｅｒｓｅ  Ｐｒｅｇｎａｎｃｙ  Ｏｕｔｃｏｍｅ  (ＨＡＰＯ)  ｓｔｕｄｙ」は、妊娠２４～３２週の間に、７５ｇ経口ブドウ糖負荷試験を受けた、９カ国の妊婦２万４０００人近くのデータを対象とした。試験で糖尿病と診断された被験者は除外された。
　その結果、空腹時血糖値や、負荷後１時間血糖値、負荷後２時間血糖値が１ＳＤ（標準偏差）上昇していると、出生時体重が９０パーセンタイルを超えるリスクおよび、臍帯血の血清Ｃペプチド値が９０パーセンタイルを超えるリスクがいずれも、約４０％あがった。このリスク上昇は、複数の交絡因子を調整したあとの値。
　また、初回帝王切開分娩や、新生児低血糖症、早産、肩甲娩出困難、分娩外傷、新生児集中治療、高ビリルビン血症、子癇前症も、血糖値上昇と関連していた。
　「われわれは、どのリスクレベルで介入するべきかという問いが残っている。これは、今回の研究では対象にはできなかったが大きな問題である」とＭｅｔｚｇｅｒ氏は述べている。
　この問題を議論する会合が来月、米国糖尿病協会（ＡＤＡ）年次総会の直後に予定されていることも、同氏は述べている。

　　　　

【講演会のお知らせ】

アメリカにおける医療メディエーションの展開
　コロンビア大学ロー・スクール　
　Carol Liebman 教授　講演会（通訳付き）

　コメンテーター１　　棚瀬孝雄　中央大学法科大学院教授・弁護士
　コメンテーター２　　白浜雅司　佐賀市立国民健康保険三瀬診療所・医師

　　日時：6月4日　13：00　～　17：00
　　場所：全社連研修センター
　　参加費：日本医療メディエーター協会会員　　　3000円
　　　　　　　　　　一　　　　般　　　　　　　　5000円

　参加申し込み：
　　氏名・所属・会員非会員の別を書いて下記へ送信してください。
　　（先着順200名）
　　[email protected]
　　お問い合わせは、日本医療メディエーター協会
　　http://jahm.org/index.htmへ

Carol Liebman 教授：
　ペンシルバニア州医療事故責任制度改革のための調査責任者として、医療機関
での初期対応へのメディエーション技法の導入を提言。コロンビア大学ロー・ス
クールでメディエーションを教育するほか、医療者であるNancy Dubler 氏とと
もに医療者向けの医療メディエーション・トレーニングを行っている。近年は終
末期の意思決定場面でのメディエーションの適用を推進、研修を行っている。

　主要著作
　2004  Bioethics Mediation,  NY,  United Hospital Fund
　2004  A Mediation Skills Model to Manage Disclosure of Error and
Adverse Event to Patients,  Helth Affaires, vol. 23, No.4
　2005  Medical Error Disclosure, Mediation Skills and Malpractice Litigationclosure,
Mediation Skills and Malpractice Litigation