本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

精神科入院病棟閉鎖へ松江・松北病院「医師確保が困難」
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080512-OYT8T00695.htm
　松江市下東川津町にある精神科などの松北病院（岩田兼正院長、９４床）が医師確保が困難として７月末に精神科専用の入院病棟を閉鎖することがわかった。入院患者の多くは転院せざるを得ないが、患者家族は「行き先は簡単に見つからない」として、病院に存続を求めている。
　松北病院によると、病棟は１９８２年に設置。精神科医は６人いたが、数年前に島根大医学部付属病院などの派遣が無くなり、現在は非常勤を含めて４人に。病院は各地の大学病院に医師派遣を打診したが確保できず、在籍医師の高齢化もあり、閉鎖を決めた。５月になって病院側から閉鎖方針を説明された家族会は「到底納得できない」として、会員６３人の署名付きで「閉鎖予定を延長してほしい」などとする要望書を提出した。
　松北病院は８月以降、病棟をケアホームに改装して患者２０人だけを受け入れるが、１２日現在で約９０人いる入院患者の多くは転院先が未定。同病院は近隣の病院に受け入れを要請していくが、県医療対策課は「多くは受け入れる余裕がない状態」としている。岩田院長は「苦渋の決断。患者や家族の希望がかなうようにしたい」と話していた。

　　　

外科医の松岡医師着任／市立根室病院
2008年05月13日 釧路新聞♪
http://www.news-kushiro.jp/news/20080513/200805135.html
　　市立根室病院の１２人目の勤務医として、本州最西端山口県の民間病院から外科医の松岡功治医師（４２）が着任。１２日には辞令が交付された。松岡医師は「外科医として頑張ったという足跡を残したい」と抱負を語った。　松岡医師は、主に胃がんや大腸がんをはじめ肝臓、胆のう、膵臓（すいぞう）疾患の手術を専門とする日本消化器外科学会認定医などの資格を持つ。同医師の採用で外科医が３人体制となり、緊急時対応や術後管理、医師の負担軽減につながると期待されている。これで市立根室病院の医療体制は常勤医１２人、非常勤医１１人。昨年度に比べそれぞれ６人、３人多くなっている。

　　　　

周産期死亡率が上昇している地域（平成17年度と18年度の比較）
[phenomenon]　2008-05-11
http://d.hatena.ne.jp/Hirn/20080511

　　　

県医療制度本部：公立病院改革指針、策定へ ／岩手
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080513ddlk03010098000c.html
◇０６年度末の累積欠損金、県立１２７億・市町村立７４億円
　県と市町村立病院の経営改善や県全体の医療体制を検討する県医療制度改革推進本部（本部長・達増拓也知事）が１２日に開かれ、０６年度末の累積欠損金が県立病院で１２７億６０００万円、市町村立病院で７４億円に上ることが示された。同本部では今後、公立病院の診療科目の整理を含めて９月ごろには「県公立病院改革指針」（仮称）の骨子を策定したい考えだ。
　県保健福祉企画室によると、県立病院全体で０６年度９億７０００万円の欠損を計上、市町村立病院も約１０億円の経常損失があった。各病院では経営再建が求められるが、産科や小児科医が不足し、県内病床数の半数以上が公立病院という課題もある。同本部では、県立病院を５年間で再編する県医療局の新しい経営計画の策定と並行して、九つある医療圏ごとの医療機関の役割分担を検討。来年１月には指針を決定したいという。２１日には外部有識者による検討委員会も設置される予定だ。

　　　

社会保障費の抑制 もう限界ではないのか
中国新聞　2008年5月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200805130194.html
　いくら財政再建をめざすためとはいえ、社会保障費の増大分を毎年二千二百億円も削って、国民の健康や老後の安心が守れるのだろうか。医師不足など地域医療の崩壊が進む中で、政府の方針はもう限界と言わざるを得ない。

　舛添要一厚生労働相は「抑制は限界だ」と現状を述べ、自民党の伊吹文明幹事長らも見直しの必要性を唱えている。福田康夫首相も「難しい段階に来ている」との認識を示す。しかし、「小さな政府」を掲げる財務省はおいそれと受け入れそうにない。現に額賀福志郎財務相は抑制を続けることを言明している。来月にも閣議決定される「骨太の方針２００８」に向けて、政府・与党は難しい調整を迫られることになりそうだ。

　社会保障費の抑制見直しがここにきて政権維持のキーワードとなったのは、医療や介護の現場にもたらされた混乱と疲弊がある。七十五歳以上を別枠にした後期高齢者医療制度、療養病床の大幅削減、産科や小児科医の不足、介護報酬切り下げによる人材難…。国は財政再建を名目に社会保障費関連の歳出を抑えてきたが、国民の間には大きな不満が残った。
　宙に浮いた年金問題でまず「ノー」を突きつけたのが安倍政権下の昨年七月の参院選だ。自民党は参院の第一党の座を奪われた。後を継いだ福田内閣は、今年四月の衆院山口２区補選でも敗れた。足を引っ張ったのは、事前の説明が不十分のため混乱した後期高齢者医療制度だった。この制度については、自民、公明両党が、一部高齢者の保険料の免除を十月以降も延長する検討に入った。

　社会保障費の抑制は小泉内閣時代の「骨太の方針２００６」にさかのぼる。国・地方の基礎的財政収支を二〇一一年度で黒字にするとして、〇七年度から五年間で歳出を計一兆一千億円圧縮する計画だ。それだけに、財務省には与党の要求でも譲れない事情がある。額賀財務相は今後の経済財政運営の基本的な考え方として、骨太の方針の改革姿勢は変えないという構えだ。財務省内には、社会保障費でたがが外れれば、なし崩し的な歳出増になると警戒心が強い。

　見直し論浮上の直接の理由は、本年度予算に織り込まれた二千二百億円抑制の実現が危ぶまれているためだ。政府は圧縮分のうち約一千億円について、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる特例措置で捻出（ねんしゅつ）する計画だった。ところが、「ねじれ国会」で成立のめどが立っていない。福田内閣の支持率が１９％と低落していることもあり、与党内には「これでは衆院選に勝てない」との声が強まっている。社会保障政策の立て直しなしには、政権の浮揚はあり得ない。ただ、小手先の見直しに終わらせてはなるまい。給付と負担をどうするのか、社会保障の将来ビジョンを国民に明確に提示すべきだ。

　　　　　

３次試案に基づく法制化に慎重論　＜死因究明制度で全日病が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　全日本病院協会は12日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。医療安全調査委員会（仮称）の在り方について、「医療事故の原因究明・再発防止という医療安全の確保と、医療事故の過失調査、有責判断を１つの組織で行うことには、目的が相互に矛盾し、どちらの機能も果たすことができない」と主張し、第３次試案に基づく法制化に対する慎重論を展開した。

　　　

社会保障費の圧縮、方針見直しへ　＜09年度の予算で自民幹事長＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　自民党の伊吹文明幹事長は11日午後、山形市で講演し、2009年度予算編成での社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と述べ、2200億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
　政府は06年７月に策定した「骨太の方針」で、11年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を07年度からの５年間に、高齢化などによる自然増を１兆1000億円（国費分）圧縮することを決定。これに基づき、毎年度2200億円抑制している。伊吹氏としては、４月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討せざるを得ないと判断したようだ。

　　　

医療費の伸び抑制 県が適正化計画策定
紀伊民報　2008年5月13日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145670

　　　

高齢者の「担当医」いない　　新医療制度　県医師会が自粛要請
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080512-OYT8T00784.htm
　「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」で、７５歳以上の高齢者のかかりつけ医となる「担当医」のなり手が見当たらない。県医師会が「高齢者の自由な診療を阻害する」などと反発、各医療機関に自粛を求めているためだ。担当医は、無駄な投薬や検査を省くため、慢性疾患を持つ高齢者が一元的にかかる医師のことで、原則として診療所の開業医を想定している。診療計画書に基づく心電図や尿・血液検査、運動指導などは、月額６００円（自己負担１割の場合）で済むのが特徴だ。担当医になるためには一定の研修を受け、埼玉社会保険事務局に届け出・受理される必要がある。４月の締め切り段階（１４日）で、届け出のあった医師は２７２件。県内の診療所３８６５件の１割にも満たない。
　届け出が低調な背景には県医師会の対応がある。４月３日、県医師会は担当医制度適用に伴う診療報酬届け出などについて、「患者の（医療機関への）フリーアクセスを阻害する。患者の奪い合いが起こり、築き上げられてきた医療機関相互の良い関係に亀裂を生じさせることも懸念される」など、慎重な対応を求める声明を会員に通知。吉原忠男会長も「使い勝手を良くし、国の負担を増やすなど高齢者に優しい制度に見直すべきだ」と話す。
　医師側の反発に、県も困惑。ただ、あくまでも担当医は医師の自主性に任されているだけに静観する構えを崩していない。厚生労働省も「病状の急激な悪化に伴う検査や処置などは別に請求でき、専門的な医療機関の受診も制限はない。理解が深まれば、届け出が増えるはず」と医師会などの理解を求めたいとしている。

　　　　

後期高齢者制度の制定方法には重大な瑕疵があったと日医は述べていた
内科開業医のお勉強日記　 2008-05-12
http://intmed.exblog.jp/7100965/

　　　

高齢者診療料「受診抑制でなく患者の便益に」　中医協の遠藤会長（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/13
　４月の中医協総会で会長に選出された学習院大経済学部の遠藤久夫教授は９日、本紙のインタビューに応じ、今後の中医協での議事運営について語った。
　フリーアクセスの制限につながるとして、一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めている「後期高齢者診療料」について遠藤会長は、「受診抑制というよりも、多様な病気にかかっている患者の情報を、かかりつけ医に一元的に集約することで、重複投薬が避けられるなど患者の便益を高めるという趣旨であり、そこにメリットを感じたら患者が自発的に契約する仕組みだと私は理解している」と述べ、同診療料によってフリーアクセスが制限されることはないとの認識を示した。
　その上で、同診療料が登録制や人頭払い制への足掛かりになるとの懸念を地域医師会が示していることに対しては、「もし仮に今後の中医協で、この問題について意見が出された場合は、当然、議論を重ねていくことになるだろう」と述べ、何の議論もなく一足飛びに人頭払い制などが導入されることはなく、あくまで中医協の場で審議していく問題であると指摘した。

●初再診料の在り方「議論自体に意味」
　2008年度診療報酬改定の答申の付帯意見に、初再診料など基本診療料の在り方の検討が盛り込まれたことについては、「再診料の病診格差に合理的な意味があるのか。過去のポリティカルな影響を受けた結果なのか。08年度改定では時間がなくてできなかったが、基本診療料とは何なのかという本質的な議論をきっちりしたい」と述べた。さらに「意見が１つにまとまれば結構なことだが、合意形成はされない可能性がある。最終的には公益側が判断を示すことになるが、オープンな場で議論することで、それぞれがどういう視点から主張しているのか、社会的にどちらが合理的かが判断できる」とも述べ、中医協での議論自体に意味があるとした。一方、08年度改定で「５分目安」の要件が導入された「外来管理加算」については、土田武史前会長が財政効果をしっかり検証すべきとの宿題を中医協に残した。遠藤会長は「社会医療診療行為別調査の結果を待って、算定件数の変化を見ることで財政効果を推測する方法があるが、結果が出るのは09年の秋になる。１号側も財政面の観点から５分診療をしっかりチェックすべきと主張しており、検証の方法は事務局と詰める必要がある」と述べた。

　　　

岡山市民病院検討会議報告書巡り反発委員の意見、市ＨＰに掲載
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080512-OYT8T00714.htm

看護教育4年制移行を議論する場？
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15997.html

　　　

【ワールド・ウォッチング】長寿・健康、低コスト日本
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n2.htm
■がん大国、高度医療は別料金
　個人的なことで恐縮だが、この１年ほどで、２人の友人ががんを発症し、他の友人１人が脳梗塞（こうそく）で入院した。１人はフリーのジャーナリストで、肝臓がんを患い入院後半年で亡くなった。もう１人は商社マン。胸部のリンパ節に悪性の腫瘍（しゅよう）ができ、症状もかなり悪い「ステージ４」だった。しかし、最新医療設備を使っての治療や集中的に抗ガン剤を投与したことが奏功してか、１カ月ほどで退院。その後、ほぼ１年経っているが、再発はしていない。脳梗塞を発症した友人は私と同業の新聞記者。４月中旬の未明に会社で倒れ、すぐに救急車で病院に運ばれたのがよかったのか、症状も軽度で１０日間の入院で済み、いまは職場に復帰している。

　３人は、それぞれ年齢は違うが、ほぼ私と同じく４０代後半から５０代前半。新聞記者や商社マン、フリージャーナリストと身体を酷使する業種だけに、他人事（ひとごと）ではない。
　気になるのは医療費だ。悪性リンパ腫にかかった商社マンの友人によると、入院は集中治療室にいた１０日間ほどだったが、その後の通院では保険が効かない医療設備を使った治療や最近開発されたばかりの薬品を使ったため、「１カ月間で１００万円くらいかかった」という。「こうなるのが分かっていたら、がん保険に入っているのだった」と悔やんでいた。厚生労働省によると、がんの場合、高度先進医療を駆使した治療法が多く、必然的に保険診療の枠を超え、患者の負担も大きいのが特徴。日本では高度先進医療の治療費の９割弱をがん治療費が占めており、それだけ、がん治療は日々、新たな治療法や新薬が開発されているということだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費全体の割合でみると、日本の場合、７・９％（２００２年）。これは欧米アジアの先進国を中心に構成されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０５年の資料によると、日本はＯＥＣＤ加盟国中１８位という低い医療費で、「健康達成度、健康寿命は世界一」と評価されている。年間１人当たりの医療費も日本は２１３９ドル（０２年）。米国は日本の倍以上の５２８７ドル（同）と世界全体でも最も高い治療費を払っているが、健康達成度は１５位、健康寿命は２９位と下位を占めている。厚労省によると、老人と低所得者向け以外の公的な医療保険制度がなく、無保険者が人口の１５・６％、４５００万人（０３年）で、医療が産業化、営利化していることなどが原因だ。

　こうみると、日本の医療事情は世界で最も進んでいる。とはいえ、がんなどで長期入院を余儀なくされれば、生活基盤が揺るぐのは明らか。「健康は日ごろからの心がけが重要で、日々油断できない」との月並みな結論にたどり着く。

　　　

あいち小児保健医療総合センター：医療提携、結実 海外の小さな命、救われる ／愛知
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080513ddlk23040235000c.html

　　　

勤務医の労働環境を考えるシンポ
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15987.html
　勤務医の過重労働が深刻な問題となる中、「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は6月28日午後2時から5時まで、東京都文京区の東京医科歯科大講堂（5号館4階）で、勤務医の労働環境を考えるシンポジウムを開催する。
【関連記事】
医師の過労死裁判、控訴審始まる
「日本の医療が危ない」医師ら訴え
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
　シンポジウムでは、「あなたを診る医師がいなくなる！～過重労働の医師を病院は守れるのか～」と題して、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。
　参加するのは、医療経営アドバイザーとして活躍している伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）、資生堂副社長で元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さん、都立府中病院の院長として労働環境問題に取り組んだ経験がある前村大成さん、勤務医の過重労働を軽減する取り組みをしている松村理司さん（洛和会音羽病院院長）。
　司会は、朝日新聞編集委員で40年の医療記者歴を持つ田辺功さんが務める。進行役は、「研修医はなぜ死んだ?」などの著書がある塚田真紀子さん。

　　　

ＤＰＣ分科会　08年度調査で「調査協力病院」募集（日刊）
日刊薬業　2008/05/13
　中医協の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は９日、2008年度のＤＰＣの影響評価に関する調査を実施するため、新たに「調査協力病院」を募集する案を了承した。
　08年度調査の結果は、ＤＰＣ制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などの検討、従来の診断群分類の妥当性の検証、診療内容の評価などＤＰＣ導入の影響評価を行うための基礎資料にする。具体的には、７～12月までの退院患者にかかわる調査を実施するが、一般病棟からそれ以外の病棟へ転棟した時点でのデータ提出も求めるほか、４～７日以内の再入院や、外来で実施できる治療を入院医療で実施している例についても引き続き調査する。

　厚生労働省はこの日の分科会で、08年度調査の対象施設として、現在のＤＰＣ対象病院と準備病院のほかに、適切なデータ提出が可能な病院も加える案を提示し、了承された。従来のＤＰＣ影響評価調査では、新規募集病院が「ＤＰＣ準備病院」として、ＤＰＣ対象病院へのステップとなっていた。しかし、今回はＤＰＣ準備病院ではなく、あくまでも「調査協力」を前提に募集する方向となった。
　調査協力病院の基準は
＜１＞看護配置基準が10対１以上の一般病棟を持つ急性期病院
＜２＞診療録管理体制加算を算定しているか、同等の診療録管理体制を持つ
＜３＞標準レセプト電算マスターに対応したデータの提出などで調査に参加できる
－－の３点。
　会議後、厚労省の宇都宮啓企画官は、調査協力病院の位置付けについて、「データ提出という本来の目的を遂行していただく。ただ、中医協での議論次第では、今後、ＤＰＣ準備病院になっていく可能性もある」と説明した。

　　　

報道と人権委、「割りばし事故」関連記事で見解　朝日新聞
http://www.asahi.com/shimbun/prc/20080512.pdf

　　　

くも膜下出血見逃し女性死亡　佐久病院医師を書類送検
信濃毎日新聞　2008年5月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080513/KT080513FSI090008000022.htm
　県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）で２００４年１０月、頭痛を訴え受診した佐久市岩村田、主婦小林美幸さん＝当時（５５）＝がくも膜下出血で死亡し、夫の哲さん（５９）夫が医療ミスがあったとして告訴していた問題で、南佐久署は１３日、診察した同病院の深沢正之医師（２９）＝佐久市中込＝を業務上過失致死の疑いで地検佐久支部に書類送検した。調べによると、深沢医師はくも膜下出血の初期段階を疑い、適切な検査と治療をしなければならなかったのに怠った過失により、０５年１月１２日、同病院で小林さんを死亡させた疑い。同日、告訴状を受理し、捜査をしていた。深沢医師は過失を認めているという。
　同署などによると、小林さんは０４年１０月２３日、後頭部に急激な痛みを感じ、同病院の救急外来を受診。「肩凝りによる頭痛」と診断され帰宅したが、数時間後に意識不明になって同病院の集中治療室（ＩＣＵ）に入院し、意識が戻らないまま死亡した。受診時に小林さんはくも膜下出血の恐れを伝えたが、深沢医師はＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などをしなかったという。深沢医師は研修２年目で、当日は土曜日だった。同病院の夏川周介院長は「結果的には判断ミスだった。今後の経過を見守りたい」としている。
　哲さんは「医師はくも膜下出血の症状をよく知らなかったようで憤りを感じる。病院側は示談を申し込んできたが断った。起訴されるか経過を見守りたい」と話した。

　　　

死体遺棄：出産後に死亡の子を押し入れに放置 容疑で母逮捕－－宇部 ／山口
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080513ddlk35040429000c.html

「心の病」最高の５４％　県職員の長期休職／栃木
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080512-OYT8T00831.htm

脳にいい盆踊り 福知山踊りの認知症予防効果を科学で証明
両丹日日新聞　2008年5月13日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/05/13/003585.html

　　　

油断大敵！女性の水虫 梅雨入り前に
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n3.

　　　 

高い自殺率は医師の職業病
医師の一分 2008/05/10
http://kurie.at.webry.info/200805/article_21.html

定期受診は３割弱＝２０～３０代の婦人科検診－「母の日」前にネット調査
時事通信 　2008年5月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051000245

「サミット」がやってきた：３０代女性の労働力率５９．２％ ／新潟
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080512ddlk15010004000c.html

　　　

今日は 死ぬのを止めませんか
JanJan　2008年5月13日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805126879/1.php

糖尿病講座：（３）糖尿病のタイプ
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080512org00m100056000c.html

百日咳が大人にも流行中。症状、予防法、治療法は？
日経トレンディネット　2008年5月13日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080512/1010755/?top

親の3分の1は子どもの発達に関する知識が不足
薬事日報　2008年5月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry6722.html

母親の半数近くは低年齢の娘にHPVワクチンを受けさせたがらない
健康美容EXPO　2008年5月13日
http://www.e-expo.net/world/2008/05/hpv_1.html

　　　

【今日のNews・海外】妊娠高血糖で妊娠の有害転帰リスクが上昇
じほうヘッドライン　2008年５月１３日号　vol.1412
　【ニューヨーク７日ロイター】糖尿病の診断値より低いが正常値よりは高い妊婦の血糖値は、巨人児、帝王切開による分娩、分娩外傷といった妊娠の有害転帰に関連している－こんな結果を多国籍研究チームが、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」（５月８日号）に報告している。
　「われわれの研究ゴールの１つは、妊娠糖尿病に関連したリスクが本当に血糖値に関連しているのかどうか、またはリスクが、肥満や妊婦の高齢、高血圧といった他の交絡因子に関連しているのかを、はっきりさせることだった。もし、関連しているのであれば、血糖値は転帰に影響を与える。そして、われわれは、リスクが存在する前の血糖値はどれくらい高いのかを知る必要がある」と、Ｂｏｙｄ  Ｅ.  Ｍｅｔｚｇｅｒ氏は、ロイターに述べている。
　報告された「Ｔｈｅ  Ｈｙｐｅｒｇｌｙｃｅｍｉａ  ａｎｄ  Ａｄｖｅｒｓｅ  Ｐｒｅｇｎａｎｃｙ  Ｏｕｔｃｏｍｅ  (ＨＡＰＯ)  ｓｔｕｄｙ」は、妊娠２４～３２週の間に、７５ｇ経口ブドウ糖負荷試験を受けた、９カ国の妊婦２万４０００人近くのデータを対象とした。試験で糖尿病と診断された被験者は除外された。
　その結果、空腹時血糖値や、負荷後１時間血糖値、負荷後２時間血糖値が１ＳＤ（標準偏差）上昇していると、出生時体重が９０パーセンタイルを超えるリスクおよび、臍帯血の血清Ｃペプチド値が９０パーセンタイルを超えるリスクがいずれも、約４０％あがった。このリスク上昇は、複数の交絡因子を調整したあとの値。
　また、初回帝王切開分娩や、新生児低血糖症、早産、肩甲娩出困難、分娩外傷、新生児集中治療、高ビリルビン血症、子癇前症も、血糖値上昇と関連していた。
　「われわれは、どのリスクレベルで介入するべきかという問いが残っている。これは、今回の研究では対象にはできなかったが大きな問題である」とＭｅｔｚｇｅｒ氏は述べている。
　この問題を議論する会合が来月、米国糖尿病協会（ＡＤＡ）年次総会の直後に予定されていることも、同氏は述べている。

　　　　

【講演会のお知らせ】

アメリカにおける医療メディエーションの展開
　コロンビア大学ロー・スクール　
　Carol Liebman 教授　講演会（通訳付き）

　コメンテーター１　　棚瀬孝雄　中央大学法科大学院教授・弁護士
　コメンテーター２　　白浜雅司　佐賀市立国民健康保険三瀬診療所・医師

　　日時：6月4日　13：00　～　17：00
　　場所：全社連研修センター
　　参加費：日本医療メディエーター協会会員　　　3000円
　　　　　　　　　　一　　　　般　　　　　　　　5000円

　参加申し込み：
　　氏名・所属・会員非会員の別を書いて下記へ送信してください。
　　（先着順200名）
　　[email protected]
　　お問い合わせは、日本医療メディエーター協会
　　http://jahm.org/index.htmへ

Carol Liebman 教授：
　ペンシルバニア州医療事故責任制度改革のための調査責任者として、医療機関
での初期対応へのメディエーション技法の導入を提言。コロンビア大学ロー・ス
クールでメディエーションを教育するほか、医療者であるNancy Dubler 氏とと
もに医療者向けの医療メディエーション・トレーニングを行っている。近年は終
末期の意思決定場面でのメディエーションの適用を推進、研修を行っている。

　主要著作
　2004  Bioethics Mediation,  NY,  United Hospital Fund
　2004  A Mediation Skills Model to Manage Disclosure of Error and
Adverse Event to Patients,  Helth Affaires, vol. 23, No.4
　2005  Medical Error Disclosure, Mediation Skills and Malpractice Litigationclosure,
Mediation Skills and Malpractice Litigation

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

精神科入院病棟閉鎖へ松江・松北病院「医師確保が困難」
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080512-OYT8T00695.htm
　松江市下東川津町にある精神科などの松北病院（岩田兼正院長、９４床）が医師確保が困難として７月末に精神科専用の入院病棟を閉鎖することがわかった。入院患者の多くは転院せざるを得ないが、患者家族は「行き先は簡単に見つからない」として、病院に存続を求めている。
　松北病院によると、病棟は１９８２年に設置。精神科医は６人いたが、数年前に島根大医学部付属病院などの派遣が無くなり、現在は非常勤を含めて４人に。病院は各地の大学病院に医師派遣を打診したが確保できず、在籍医師の高齢化もあり、閉鎖を決めた。５月になって病院側から閉鎖方針を説明された家族会は「到底納得できない」として、会員６３人の署名付きで「閉鎖予定を延長してほしい」などとする要望書を提出した。
　松北病院は８月以降、病棟をケアホームに改装して患者２０人だけを受け入れるが、１２日現在で約９０人いる入院患者の多くは転院先が未定。同病院は近隣の病院に受け入れを要請していくが、県医療対策課は「多くは受け入れる余裕がない状態」としている。岩田院長は「苦渋の決断。患者や家族の希望がかなうようにしたい」と話していた。

　　　

外科医の松岡医師着任／市立根室病院
2008年05月13日 釧路新聞♪
http://www.news-kushiro.jp/news/20080513/200805135.html
　　市立根室病院の１２人目の勤務医として、本州最西端山口県の民間病院から外科医の松岡功治医師（４２）が着任。１２日には辞令が交付された。松岡医師は「外科医として頑張ったという足跡を残したい」と抱負を語った。　松岡医師は、主に胃がんや大腸がんをはじめ肝臓、胆のう、膵臓（すいぞう）疾患の手術を専門とする日本消化器外科学会認定医などの資格を持つ。同医師の採用で外科医が３人体制となり、緊急時対応や術後管理、医師の負担軽減につながると期待されている。これで市立根室病院の医療体制は常勤医１２人、非常勤医１１人。昨年度に比べそれぞれ６人、３人多くなっている。

　　　　

周産期死亡率が上昇している地域（平成17年度と18年度の比較）
[phenomenon]　2008-05-11
http://d.hatena.ne.jp/Hirn/20080511

　　　

県医療制度本部：公立病院改革指針、策定へ ／岩手
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080513ddlk03010098000c.html
◇０６年度末の累積欠損金、県立１２７億・市町村立７４億円
　県と市町村立病院の経営改善や県全体の医療体制を検討する県医療制度改革推進本部（本部長・達増拓也知事）が１２日に開かれ、０６年度末の累積欠損金が県立病院で１２７億６０００万円、市町村立病院で７４億円に上ることが示された。同本部では今後、公立病院の診療科目の整理を含めて９月ごろには「県公立病院改革指針」（仮称）の骨子を策定したい考えだ。
　県保健福祉企画室によると、県立病院全体で０６年度９億７０００万円の欠損を計上、市町村立病院も約１０億円の経常損失があった。各病院では経営再建が求められるが、産科や小児科医が不足し、県内病床数の半数以上が公立病院という課題もある。同本部では、県立病院を５年間で再編する県医療局の新しい経営計画の策定と並行して、九つある医療圏ごとの医療機関の役割分担を検討。来年１月には指針を決定したいという。２１日には外部有識者による検討委員会も設置される予定だ。

　　　

社会保障費の抑制 もう限界ではないのか
中国新聞　2008年5月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200805130194.html
　いくら財政再建をめざすためとはいえ、社会保障費の増大分を毎年二千二百億円も削って、国民の健康や老後の安心が守れるのだろうか。医師不足など地域医療の崩壊が進む中で、政府の方針はもう限界と言わざるを得ない。

　舛添要一厚生労働相は「抑制は限界だ」と現状を述べ、自民党の伊吹文明幹事長らも見直しの必要性を唱えている。福田康夫首相も「難しい段階に来ている」との認識を示す。しかし、「小さな政府」を掲げる財務省はおいそれと受け入れそうにない。現に額賀福志郎財務相は抑制を続けることを言明している。来月にも閣議決定される「骨太の方針２００８」に向けて、政府・与党は難しい調整を迫られることになりそうだ。

　社会保障費の抑制見直しがここにきて政権維持のキーワードとなったのは、医療や介護の現場にもたらされた混乱と疲弊がある。七十五歳以上を別枠にした後期高齢者医療制度、療養病床の大幅削減、産科や小児科医の不足、介護報酬切り下げによる人材難…。国は財政再建を名目に社会保障費関連の歳出を抑えてきたが、国民の間には大きな不満が残った。
　宙に浮いた年金問題でまず「ノー」を突きつけたのが安倍政権下の昨年七月の参院選だ。自民党は参院の第一党の座を奪われた。後を継いだ福田内閣は、今年四月の衆院山口２区補選でも敗れた。足を引っ張ったのは、事前の説明が不十分のため混乱した後期高齢者医療制度だった。この制度については、自民、公明両党が、一部高齢者の保険料の免除を十月以降も延長する検討に入った。

　社会保障費の抑制は小泉内閣時代の「骨太の方針２００６」にさかのぼる。国・地方の基礎的財政収支を二〇一一年度で黒字にするとして、〇七年度から五年間で歳出を計一兆一千億円圧縮する計画だ。それだけに、財務省には与党の要求でも譲れない事情がある。額賀財務相は今後の経済財政運営の基本的な考え方として、骨太の方針の改革姿勢は変えないという構えだ。財務省内には、社会保障費でたがが外れれば、なし崩し的な歳出増になると警戒心が強い。

　見直し論浮上の直接の理由は、本年度予算に織り込まれた二千二百億円抑制の実現が危ぶまれているためだ。政府は圧縮分のうち約一千億円について、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる特例措置で捻出（ねんしゅつ）する計画だった。ところが、「ねじれ国会」で成立のめどが立っていない。福田内閣の支持率が１９％と低落していることもあり、与党内には「これでは衆院選に勝てない」との声が強まっている。社会保障政策の立て直しなしには、政権の浮揚はあり得ない。ただ、小手先の見直しに終わらせてはなるまい。給付と負担をどうするのか、社会保障の将来ビジョンを国民に明確に提示すべきだ。

　　　　　

３次試案に基づく法制化に慎重論　＜死因究明制度で全日病が見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　全日本病院協会は12日、死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第３次試案に対する見解を発表した。医療安全調査委員会（仮称）の在り方について、「医療事故の原因究明・再発防止という医療安全の確保と、医療事故の過失調査、有責判断を１つの組織で行うことには、目的が相互に矛盾し、どちらの機能も果たすことができない」と主張し、第３次試案に基づく法制化に対する慎重論を展開した。

　　　

社会保障費の圧縮、方針見直しへ　＜09年度の予算で自民幹事長＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/13
　自民党の伊吹文明幹事長は11日午後、山形市で講演し、2009年度予算編成での社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と述べ、2200億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
　政府は06年７月に策定した「骨太の方針」で、11年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を07年度からの５年間に、高齢化などによる自然増を１兆1000億円（国費分）圧縮することを決定。これに基づき、毎年度2200億円抑制している。伊吹氏としては、４月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討せざるを得ないと判断したようだ。

　　　

医療費の伸び抑制 県が適正化計画策定
紀伊民報　2008年5月13日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145670

　　　

高齢者の「担当医」いない　　新医療制度　県医師会が自粛要請
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080512-OYT8T00784.htm
　「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」で、７５歳以上の高齢者のかかりつけ医となる「担当医」のなり手が見当たらない。県医師会が「高齢者の自由な診療を阻害する」などと反発、各医療機関に自粛を求めているためだ。担当医は、無駄な投薬や検査を省くため、慢性疾患を持つ高齢者が一元的にかかる医師のことで、原則として診療所の開業医を想定している。診療計画書に基づく心電図や尿・血液検査、運動指導などは、月額６００円（自己負担１割の場合）で済むのが特徴だ。担当医になるためには一定の研修を受け、埼玉社会保険事務局に届け出・受理される必要がある。４月の締め切り段階（１４日）で、届け出のあった医師は２７２件。県内の診療所３８６５件の１割にも満たない。
　届け出が低調な背景には県医師会の対応がある。４月３日、県医師会は担当医制度適用に伴う診療報酬届け出などについて、「患者の（医療機関への）フリーアクセスを阻害する。患者の奪い合いが起こり、築き上げられてきた医療機関相互の良い関係に亀裂を生じさせることも懸念される」など、慎重な対応を求める声明を会員に通知。吉原忠男会長も「使い勝手を良くし、国の負担を増やすなど高齢者に優しい制度に見直すべきだ」と話す。
　医師側の反発に、県も困惑。ただ、あくまでも担当医は医師の自主性に任されているだけに静観する構えを崩していない。厚生労働省も「病状の急激な悪化に伴う検査や処置などは別に請求でき、専門的な医療機関の受診も制限はない。理解が深まれば、届け出が増えるはず」と医師会などの理解を求めたいとしている。

　　　　

後期高齢者制度の制定方法には重大な瑕疵があったと日医は述べていた
内科開業医のお勉強日記　 2008-05-12
http://intmed.exblog.jp/7100965/

　　　

高齢者診療料「受診抑制でなく患者の便益に」　中医協の遠藤会長（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/13
　４月の中医協総会で会長に選出された学習院大経済学部の遠藤久夫教授は９日、本紙のインタビューに応じ、今後の中医協での議事運営について語った。
　フリーアクセスの制限につながるとして、一部の地域医師会が会員に対して算定しないよう求めている「後期高齢者診療料」について遠藤会長は、「受診抑制というよりも、多様な病気にかかっている患者の情報を、かかりつけ医に一元的に集約することで、重複投薬が避けられるなど患者の便益を高めるという趣旨であり、そこにメリットを感じたら患者が自発的に契約する仕組みだと私は理解している」と述べ、同診療料によってフリーアクセスが制限されることはないとの認識を示した。
　その上で、同診療料が登録制や人頭払い制への足掛かりになるとの懸念を地域医師会が示していることに対しては、「もし仮に今後の中医協で、この問題について意見が出された場合は、当然、議論を重ねていくことになるだろう」と述べ、何の議論もなく一足飛びに人頭払い制などが導入されることはなく、あくまで中医協の場で審議していく問題であると指摘した。

●初再診料の在り方「議論自体に意味」
　2008年度診療報酬改定の答申の付帯意見に、初再診料など基本診療料の在り方の検討が盛り込まれたことについては、「再診料の病診格差に合理的な意味があるのか。過去のポリティカルな影響を受けた結果なのか。08年度改定では時間がなくてできなかったが、基本診療料とは何なのかという本質的な議論をきっちりしたい」と述べた。さらに「意見が１つにまとまれば結構なことだが、合意形成はされない可能性がある。最終的には公益側が判断を示すことになるが、オープンな場で議論することで、それぞれがどういう視点から主張しているのか、社会的にどちらが合理的かが判断できる」とも述べ、中医協での議論自体に意味があるとした。一方、08年度改定で「５分目安」の要件が導入された「外来管理加算」については、土田武史前会長が財政効果をしっかり検証すべきとの宿題を中医協に残した。遠藤会長は「社会医療診療行為別調査の結果を待って、算定件数の変化を見ることで財政効果を推測する方法があるが、結果が出るのは09年の秋になる。１号側も財政面の観点から５分診療をしっかりチェックすべきと主張しており、検証の方法は事務局と詰める必要がある」と述べた。

　　　

岡山市民病院検討会議報告書巡り反発委員の意見、市ＨＰに掲載
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080512-OYT8T00714.htm

看護教育4年制移行を議論する場？
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15997.html

　　　

【ワールド・ウォッチング】長寿・健康、低コスト日本
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/080513/amr0805130905004-n2.htm
■がん大国、高度医療は別料金
　個人的なことで恐縮だが、この１年ほどで、２人の友人ががんを発症し、他の友人１人が脳梗塞（こうそく）で入院した。１人はフリーのジャーナリストで、肝臓がんを患い入院後半年で亡くなった。もう１人は商社マン。胸部のリンパ節に悪性の腫瘍（しゅよう）ができ、症状もかなり悪い「ステージ４」だった。しかし、最新医療設備を使っての治療や集中的に抗ガン剤を投与したことが奏功してか、１カ月ほどで退院。その後、ほぼ１年経っているが、再発はしていない。脳梗塞を発症した友人は私と同業の新聞記者。４月中旬の未明に会社で倒れ、すぐに救急車で病院に運ばれたのがよかったのか、症状も軽度で１０日間の入院で済み、いまは職場に復帰している。

　３人は、それぞれ年齢は違うが、ほぼ私と同じく４０代後半から５０代前半。新聞記者や商社マン、フリージャーナリストと身体を酷使する業種だけに、他人事（ひとごと）ではない。
　気になるのは医療費だ。悪性リンパ腫にかかった商社マンの友人によると、入院は集中治療室にいた１０日間ほどだったが、その後の通院では保険が効かない医療設備を使った治療や最近開発されたばかりの薬品を使ったため、「１カ月間で１００万円くらいかかった」という。「こうなるのが分かっていたら、がん保険に入っているのだった」と悔やんでいた。厚生労働省によると、がんの場合、高度先進医療を駆使した治療法が多く、必然的に保険診療の枠を超え、患者の負担も大きいのが特徴。日本では高度先進医療の治療費の９割弱をがん治療費が占めており、それだけ、がん治療は日々、新たな治療法や新薬が開発されているということだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費全体の割合でみると、日本の場合、７・９％（２００２年）。これは欧米アジアの先進国を中心に構成されている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０５年の資料によると、日本はＯＥＣＤ加盟国中１８位という低い医療費で、「健康達成度、健康寿命は世界一」と評価されている。年間１人当たりの医療費も日本は２１３９ドル（０２年）。米国は日本の倍以上の５２８７ドル（同）と世界全体でも最も高い治療費を払っているが、健康達成度は１５位、健康寿命は２９位と下位を占めている。厚労省によると、老人と低所得者向け以外の公的な医療保険制度がなく、無保険者が人口の１５・６％、４５００万人（０３年）で、医療が産業化、営利化していることなどが原因だ。

　こうみると、日本の医療事情は世界で最も進んでいる。とはいえ、がんなどで長期入院を余儀なくされれば、生活基盤が揺るぐのは明らか。「健康は日ごろからの心がけが重要で、日々油断できない」との月並みな結論にたどり着く。

　　　

あいち小児保健医療総合センター：医療提携、結実 海外の小さな命、救われる ／愛知
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080513ddlk23040235000c.html

　　　

勤務医の労働環境を考えるシンポ
キャリアブレイン　2008年5月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15987.html
　勤務医の過重労働が深刻な問題となる中、「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は6月28日午後2時から5時まで、東京都文京区の東京医科歯科大講堂（5号館4階）で、勤務医の労働環境を考えるシンポジウムを開催する。
【関連記事】
医師の過労死裁判、控訴審始まる
「日本の医療が危ない」医師ら訴え
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
　シンポジウムでは、「あなたを診る医師がいなくなる！～過重労働の医師を病院は守れるのか～」と題して、勤務医の労働環境の改善策などを話し合う。
　参加するのは、医療経営アドバイザーとして活躍している伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）、資生堂副社長で元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さん、都立府中病院の院長として労働環境問題に取り組んだ経験がある前村大成さん、勤務医の過重労働を軽減する取り組みをしている松村理司さん（洛和会音羽病院院長）。
　司会は、朝日新聞編集委員で40年の医療記者歴を持つ田辺功さんが務める。進行役は、「研修医はなぜ死んだ?」などの著書がある塚田真紀子さん。

　　　

ＤＰＣ分科会　08年度調査で「調査協力病院」募集（日刊）
日刊薬業　2008/05/13
　中医協の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は９日、2008年度のＤＰＣの影響評価に関する調査を実施するため、新たに「調査協力病院」を募集する案を了承した。
　08年度調査の結果は、ＤＰＣ制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などの検討、従来の診断群分類の妥当性の検証、診療内容の評価などＤＰＣ導入の影響評価を行うための基礎資料にする。具体的には、７～12月までの退院患者にかかわる調査を実施するが、一般病棟からそれ以外の病棟へ転棟した時点でのデータ提出も求めるほか、４～７日以内の再入院や、外来で実施できる治療を入院医療で実施している例についても引き続き調査する。

　厚生労働省はこの日の分科会で、08年度調査の対象施設として、現在のＤＰＣ対象病院と準備病院のほかに、適切なデータ提出が可能な病院も加える案を提示し、了承された。従来のＤＰＣ影響評価調査では、新規募集病院が「ＤＰＣ準備病院」として、ＤＰＣ対象病院へのステップとなっていた。しかし、今回はＤＰＣ準備病院ではなく、あくまでも「調査協力」を前提に募集する方向となった。
　調査協力病院の基準は
＜１＞看護配置基準が10対１以上の一般病棟を持つ急性期病院
＜２＞診療録管理体制加算を算定しているか、同等の診療録管理体制を持つ
＜３＞標準レセプト電算マスターに対応したデータの提出などで調査に参加できる
－－の３点。
　会議後、厚労省の宇都宮啓企画官は、調査協力病院の位置付けについて、「データ提出という本来の目的を遂行していただく。ただ、中医協での議論次第では、今後、ＤＰＣ準備病院になっていく可能性もある」と説明した。

　　　

報道と人権委、「割りばし事故」関連記事で見解　朝日新聞
http://www.asahi.com/shimbun/prc/20080512.pdf

　　　

くも膜下出血見逃し女性死亡　佐久病院医師を書類送検
信濃毎日新聞　2008年5月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080513/KT080513FSI090008000022.htm
　県厚生連佐久総合病院（佐久市臼田）で２００４年１０月、頭痛を訴え受診した佐久市岩村田、主婦小林美幸さん＝当時（５５）＝がくも膜下出血で死亡し、夫の哲さん（５９）夫が医療ミスがあったとして告訴していた問題で、南佐久署は１３日、診察した同病院の深沢正之医師（２９）＝佐久市中込＝を業務上過失致死の疑いで地検佐久支部に書類送検した。調べによると、深沢医師はくも膜下出血の初期段階を疑い、適切な検査と治療をしなければならなかったのに怠った過失により、０５年１月１２日、同病院で小林さんを死亡させた疑い。同日、告訴状を受理し、捜査をしていた。深沢医師は過失を認めているという。
　同署などによると、小林さんは０４年１０月２３日、後頭部に急激な痛みを感じ、同病院の救急外来を受診。「肩凝りによる頭痛」と診断され帰宅したが、数時間後に意識不明になって同病院の集中治療室（ＩＣＵ）に入院し、意識が戻らないまま死亡した。受診時に小林さんはくも膜下出血の恐れを伝えたが、深沢医師はＣＴ（コンピューター断層撮影）検査などをしなかったという。深沢医師は研修２年目で、当日は土曜日だった。同病院の夏川周介院長は「結果的には判断ミスだった。今後の経過を見守りたい」としている。
　哲さんは「医師はくも膜下出血の症状をよく知らなかったようで憤りを感じる。病院側は示談を申し込んできたが断った。起訴されるか経過を見守りたい」と話した。

　　　

死体遺棄：出産後に死亡の子を押し入れに放置 容疑で母逮捕－－宇部 ／山口
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080513ddlk35040429000c.html

「心の病」最高の５４％　県職員の長期休職／栃木
読売新聞　2008年5月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080512-OYT8T00831.htm

脳にいい盆踊り 福知山踊りの認知症予防効果を科学で証明
両丹日日新聞　2008年5月13日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/05/13/003585.html

　　　

油断大敵！女性の水虫 梅雨入り前に
MSN産経ニュース　2008年5月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080513/bdy0805130806000-n3.

　　　 

高い自殺率は医師の職業病
医師の一分 2008/05/10
http://kurie.at.webry.info/200805/article_21.html

定期受診は３割弱＝２０～３０代の婦人科検診－「母の日」前にネット調査
時事通信 　2008年5月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008051000245

「サミット」がやってきた：３０代女性の労働力率５９．２％ ／新潟
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080512ddlk15010004000c.html

　　　

今日は 死ぬのを止めませんか
JanJan　2008年5月13日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805126879/1.php

糖尿病講座：（３）糖尿病のタイプ
毎日新聞　2008年5月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080512org00m100056000c.html

百日咳が大人にも流行中。症状、予防法、治療法は？
日経トレンディネット　2008年5月13日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080512/1010755/?top

親の3分の1は子どもの発達に関する知識が不足
薬事日報　2008年5月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry6722.html

母親の半数近くは低年齢の娘にHPVワクチンを受けさせたがらない
健康美容EXPO　2008年5月13日
http://www.e-expo.net/world/2008/05/hpv_1.html

　　　

【今日のNews・海外】妊娠高血糖で妊娠の有害転帰リスクが上昇
じほうヘッドライン　2008年５月１３日号　vol.1412
　【ニューヨーク７日ロイター】糖尿病の診断値より低いが正常値よりは高い妊婦の血糖値は、巨人児、帝王切開による分娩、分娩外傷といった妊娠の有害転帰に関連している－こんな結果を多国籍研究チームが、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」（５月８日号）に報告している。
　「われわれの研究ゴールの１つは、妊娠糖尿病に関連したリスクが本当に血糖値に関連しているのかどうか、またはリスクが、肥満や妊婦の高齢、高血圧といった他の交絡因子に関連しているのかを、はっきりさせることだった。もし、関連しているのであれば、血糖値は転帰に影響を与える。そして、われわれは、リスクが存在する前の血糖値はどれくらい高いのかを知る必要がある」と、Ｂｏｙｄ  Ｅ.  Ｍｅｔｚｇｅｒ氏は、ロイターに述べている。
　報告された「Ｔｈｅ  Ｈｙｐｅｒｇｌｙｃｅｍｉａ  ａｎｄ  Ａｄｖｅｒｓｅ  Ｐｒｅｇｎａｎｃｙ  Ｏｕｔｃｏｍｅ  (ＨＡＰＯ)  ｓｔｕｄｙ」は、妊娠２４～３２週の間に、７５ｇ経口ブドウ糖負荷試験を受けた、９カ国の妊婦２万４０００人近くのデータを対象とした。試験で糖尿病と診断された被験者は除外された。
　その結果、空腹時血糖値や、負荷後１時間血糖値、負荷後２時間血糖値が１ＳＤ（標準偏差）上昇していると、出生時体重が９０パーセンタイルを超えるリスクおよび、臍帯血の血清Ｃペプチド値が９０パーセンタイルを超えるリスクがいずれも、約４０％あがった。このリスク上昇は、複数の交絡因子を調整したあとの値。
　また、初回帝王切開分娩や、新生児低血糖症、早産、肩甲娩出困難、分娩外傷、新生児集中治療、高ビリルビン血症、子癇前症も、血糖値上昇と関連していた。
　「われわれは、どのリスクレベルで介入するべきかという問いが残っている。これは、今回の研究では対象にはできなかったが大きな問題である」とＭｅｔｚｇｅｒ氏は述べている。
　この問題を議論する会合が来月、米国糖尿病協会（ＡＤＡ）年次総会の直後に予定されていることも、同氏は述べている。

　　　　

【講演会のお知らせ】

アメリカにおける医療メディエーションの展開
　コロンビア大学ロー・スクール　
　Carol Liebman 教授　講演会（通訳付き）

　コメンテーター１　　棚瀬孝雄　中央大学法科大学院教授・弁護士
　コメンテーター２　　白浜雅司　佐賀市立国民健康保険三瀬診療所・医師

　　日時：6月4日　13：00　～　17：00
　　場所：全社連研修センター
　　参加費：日本医療メディエーター協会会員　　　3000円
　　　　　　　　　　一　　　　般　　　　　　　　5000円

　参加申し込み：
　　氏名・所属・会員非会員の別を書いて下記へ送信してください。
　　（先着順200名）
　　[email protected]
　　お問い合わせは、日本医療メディエーター協会
　　http://jahm.org/index.htmへ

Carol Liebman 教授：
　ペンシルバニア州医療事故責任制度改革のための調査責任者として、医療機関
での初期対応へのメディエーション技法の導入を提言。コロンビア大学ロー・ス
クールでメディエーションを教育するほか、医療者であるNancy Dubler 氏とと
もに医療者向けの医療メディエーション・トレーニングを行っている。近年は終
末期の意思決定場面でのメディエーションの適用を推進、研修を行っている。

　主要著作
　2004  Bioethics Mediation,  NY,  United Hospital Fund
　2004  A Mediation Skills Model to Manage Disclosure of Error and
Adverse Event to Patients,  Helth Affaires, vol. 23, No.4
　2005  Medical Error Disclosure, Mediation Skills and Malpractice Litigationclosure,
Mediation Skills and Malpractice Litigation