本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
今日は大野事件の裁判の日です。
次回が判決なのかな？今日の裁判も長くなりそうとのことです。

　　　　

高浜市立病院を民営化 医師不足で来年にも
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051502011319.html
　愛知県高浜市と医療法人豊田会が、それぞれ経営する高浜市立病院（１３０床）と刈谷豊田総合病院（同県刈谷市、６０７床）の統合を視野に入れた検討委員会の立ち上げに合意した。来年４月１日にも、高浜市立病院が刈谷豊田総合病院の系列病院という形で再出発する。高浜市が「経営形態にこだわらず、地域医療を存続すべきだ」として経営移譲を含む連携を申し入れ、豊田会が受諾した。検討委員会で市立病院の職員の転籍や今後の診療体制、土地・建物の所有権などの条件整備を話し合う。診療科数は減らす見込み。
　高浜市立病院は１９８５年、８診療科の総合病院として開院。医師不足の影響で、常勤医はピークの１３人から、現在は３人に減少。小児科など一部診療を休診する事態になり、２００６年８月、市の病院経営改革委員会が指定管理者制度による公設民営化の対応策をとるよう市に答申していた。経営収支も０３年には２１００万円の黒字だったが、０７年度決算（見込み額）では６億７０００万円の赤字を計上した。医療法人豊田会はトヨタグループ７社と刈谷市で設立。公立病院の民間移譲は、山梨県石和町国保峡東病院（０２年）、岡山市立吉備病院（０６年）などの事例がある。

　　　

昭和伊南病院でも開業医による夜間救急外来一次診療を7月から開始
伊那毎日新聞　2008年5月15日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200805141752320000028503
　伊南行政組合(杉本幸治組合長)は7月から、駒ケ根市の昭和伊南病院に勤務する医師の負担軽減対策として、上伊那医師会の協力のもと、同病院における夜間救急外来の一次診療を地元の開業医が担う取り組みを開始する。協力するのは上伊那医師会に所属する伊南地区の開業医で、週3回、午後5時から午後10時までの間、昭和伊南病院の救急外来へ入る。杉本組合長は14日、伊南行政組合議会でその旨を報告し「かねてから話し合いを進めてきたが、実現の目途が立った。協力に感謝したい」と語った。
　上伊那では昨年7月、伊那市の伊那中央病院で地元開業医が夜間診療に協力する取り組みが始まっており、昭和伊南でも地元医師との協議を重ねていた。今月8日に上伊那医師会の南部ブロックの了承を得られ、協定を結ぶことになった。今後は協力してくれる開業医にアンケートを取る中で勤務体制を構築する。協力医師は非常勤対応となり、伊南行政組合の一般会計から報酬を支払う。現在昭和伊南病院の夜間救急外来の一次診療に訪れる患者数は1日平均10人前後だという。

　　　

刈田総合病院が県へ要望書　医師不足支援を求め／宮城
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080514-OYT8T00852.htm

地域に根差し医師確保 国保藤沢町民病院
岩手日報　2008年5月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080515_3

医師３人、診療所に派遣します／北海道
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080515-OYT8T00031.htm

県立宮古病院で、院内助産の運用を開始 ／岩手
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080515ddlk03010091000c.html

妊婦の要望に応え、院内に助産院開設 福知山市民病院
京都新聞　2008年5月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051500069&genre=O1&area=K00

　

藤枝市長選出馬予定２氏が討論会
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080514-OYT8T00828.htm
（抜粋）
■市立総合病院
　常勤の産科医３人が６月末までに全員退職することになり、国から派遣される医師を受け入れることがすでに決まっているほか、現在の派遣元・浜松医大も複数の非常勤医師を派遣する方向で検討を進めている。
　これについて松野氏は１３日の討論会で、「県外の男性産科医一人から勤務の内諾を得ている。もう一人、藤枝市出身の医師とも交渉中で、明るい見通しにある」と述べ、医師確保に努めている姿勢をアピールした。北村氏は「浜松医大と交渉しつつ、焼津、榛原、島田の公立病院や開業医と協力体制を築く。産科医が働きやすい環境づくりも進める」と強調した。同病院では昨年、一部の歯科治療で診療報酬を不正請求していたとして、保険医療機関の指定を１か月間取り消されたが、これまでのところ目立った争点にはなっていない。

　　　

不良債務１６８億円に 青森県内自治体病院
河北新報　2008年5月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080515t21006.htm
　青森県は１４日、２００７年度の自治体病院決算見込みをまとめた。県立病院を除く２９自治体病院の不良債務総額は１６８億７８００万円（前年度比７．８％増）で、前年度に続いて過去最悪を更新。医師不足による医業収益の減少が響き、累積欠損金総額も前年度比８．０％増の６２６億２３００万円に拡大した。
　収支が赤字となったのは１９病院で前年度より３病院減ったが、純損失は約６２億円で０．７％増えた。約７割に当たる２０病院（前年度１９病院）が不良債務を抱え、起債制限の対象となる資金不足比率１０％以上の病院は１３（１４）あった。国が０８年度限定で創設した公立病院特例債は２５事業者のうち７事業者が起債を要望しているという。
　総収益は約８６４億９０００万円（前年度比０．７％減）。このうち入院と外来を合計した医業収益は約７７９億円（１．２％減）で、病院の経営指標となる医業収支比率は９０．７％（０．２ポイント減）だった。病院数は前年度より１病院減り、０７年６月に診療所化した旧国保平川病院の決算見込みについては４、５月分だけ計上している。

　　　　

佐野市：滞納徴収３３．５％ 市民病院入院・治療費や下水道受益者負担金など ／栃木
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080515ddlk09010032000c.html

　　　

（看護師さんたちは、自分が刑事の対象になることを考えていないのでしょうか？）
日看協、死因究明制度を評価
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16036.html

地域の病院が患者情報共有
中国新聞　2008年5月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150116.html
　呉市医師会や市内の公的病院が主導し、患者の入退院から在宅に戻るまでの治療情報を共有する「地域連携パス」の導入を進めている。複数の公的病院を含むパスの導入は珍しく、転院をスムーズにして地域一体で治療する狙い。17日に、医師会などが市民向けの初のフォーラムを開く。
　患者ごとに詳細な治療スケジュールを示した１枚の用紙を、市内の公的５病院や開業医、介護福祉施設、救急隊が共有。患者の症状や医師の処置、投薬の履歴、必要となる検査やリハビリの内容などをそれぞれが把握して連携する仕組み。患者にも用紙を渡して、医療機関と同じ情報や治療の経過を伝えて不安を軽くする。退院した後の受け入れ先でも、一貫した治療方針の下で治療やリハビリを受けられる体制をつくる。

　　

東海大学医学部 救命救急現場を学ぶ
タウンニュース　2008年5月15日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2008_2/05_16/iseh_top1.html

高齢者診療料の届け出にばらつき
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16037.html

　　

「高齢者担当医」届出にバラツキ　青森はゼロ、鹿児島は9割
Risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省は14日、75歳以上の慢性疾患患者を総合的に診療する「高齢者担当医」が算定する新点数「後期高齢者診療料」(月1回、600点)の都道府県別届出件数を公表した。4月14日の時点で、全国の内科を主とする診療所3万7356施設のうち、23.7%にあたる8876施設が新主治医点数を届け出た。届出数がゼロだった青森や、0.7%(2施設)の秋田を含む14府県が10%未満だった。その一方で、鹿児島は562施設中487施設(86.3%)と9割近くを届出て、突出している。愛媛(73.0%)や長野(54.8%)が続いている。
　ゼロから9割まで、都道府県による届出のバラツキが大きかった背景には、地方医師会の反発がある。青森では、多くの郡市医師会が算定拒否の意向を表明。秋田県医師会も算定しないよう会員に呼び掛けていた。

　　　

誰でも平等に医療が受けられる日本はもう無くなる？「後期高齢者医療制度」
JanJan　2008年5月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805147030/1.php

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16053.html

地域の力で『孤立死』防げ 登録呼び掛けや見守りの輪
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011367.html

　　　　

これでは医師が気の毒だ
延命治療中止、どこまで刑事責任負うべき
射水市事件で担当医を書類送検
オーマイニュース　2008年5月15日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24885

診療報酬２年ぶり改定 戸惑いの医療現場
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011371.html

　　

目耳録
中日新聞　2008年5月15日
　「三時間待ち、三分診療」と批判される総合病院を取材すると、「その状況を作り出しているのは患者自身」との声が医師から漏れる。
　医療は症状に応じて初期、二次、三次と区分され、開業医、総合病院、高度な設備の総合病院がそれぞれに対応する。行政は「病院の適正利用を」と訴えるが、その情報は十分に行き渡っていない。
　岐阜県内のある県立病院の救命救急センターに搬送される患者は、七割が軽症と聞いた。患者本人の希望、かかりつけ医がない、周辺病院の医師不足ーなどが主な理由という。大病院の報が安心という心理も理解できるが、センターの負担は増す一方だ。
　「本来なら別の病院で診て欲しい。だが、たらい回しはできない」。医師はそう言い残して、再び集中治療室へと向かった。今日もしゃかりきになって働く彼らを見ると、少し心配だ。

　　　

周産期センター26日開設-看護師不足で病床は減【県医大】／奈良
奈良新聞　2008年5月14日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080514/all080514c.shtml

医師増で偏在の改善を 厚労省が中長期医療ビジョン骨子案
MSN産経ニュース　2008年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805142300002-n1.htm

　　　

舛添厚労相　「医師数増」の数値目標を政府で決定
risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議は14日、ビジョンの骨子をまとめた。産科、小児科を中心に深刻化する医師不足問題の対応で、舛添要一厚労相は「医師数は増やす方向だ。リスクは政治がとる」と明言。具体的な数値目標や必要な財政措置などについては「最終的に総理(福田康夫首相)と話をして、政府全体の政策として結実させたい」と意欲を示した。

　ビジョンの骨子には、
(1)医師数
(2)医師の配分バランスの改善
(3)医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進
(4)医療機関の分担・ネットワークの推進
(5)医療者と患者・家族の協働の推進――の5項目を盛り込んだ。
医師数の項では、医師を養成するための医学教育の必要性も掲げ、さらに、女性医師の離職防止・復職支援や苛酷な勤務環境を改善することで医師数をつなぎとめたい考えを示した。また、医師の業務権限を医療従事者に委譲することで負担を減らす、「スキルミックス」にも取り組むことを明記。産後の縫合を担当する助産師、手術後のケアを担当する看護師、書類作成など事務専門の「クラーク」を導入することも視野に入れている。

　　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　厚労省、きょう骨子案を提示（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/15
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　厚労省が第８回会合で示す骨子案では、これまでの議論を踏まえ
＜１＞医師数   ＜２＞医師の配分バランスの改善
＜３＞職種間の業務分担・協働
＜４＞医療機関の分担・ネットワークの推進
＜５＞医療者と患者・家族の協働の推進－を主要論点とする考えだ。

　これまでの会議では、救急、産科、小児科、プライマリ・ケアの医師や看護師、歯科医師、薬剤師、医療機関幹部など13人からヒアリングを実施。さらに、在宅療養支援診療所の視察も実施した。議論を踏まえて３人のアドバイザリーボードが前回会議で発表した医療提供体制に関する提言では、職種間の業務分担推進や、患者の意識改革、在宅医療との連携を含めた急性期後の医療提供の在り方などが課題として挙がっていた。

●ビジョンの具体性は未知数
　今回示す論点に基づき、どれだけ踏み込んだ内容のビジョンを策定できるか、未知数な面も多い。前回会合でも、アドバイザリーボードの矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長が「需要の変動に左右される医師数の数値目標を盛り込むことに意味があるのか」と職種間連携推進の必要性を強調したのに対し、舛添厚労相は「職種間連携でどれだけの医師確保に相当するのかといった具体的な目標に有効性がある」と、具体的な提言を求める場面があった。

　　　

障害者自立支援法 現場の負担増＝和歌山支局・清水有香
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20080514ddn005040060000c.html
◇大幅減収で退職続出
　障害者自立支援法の部分施行（０６年４月）から２年、完全施行（同１０月）から１年半が過ぎた。制度は大きく変わり、多くの事業所が減収に苦しみ、職員は負担増に悩む。福祉職を取り巻く環境は悪化し、退職者を生む悪循環も招いている。「障害者の社会参加」の理念とほど遠く、法に翻弄（ほんろう）される障害者福祉の現状を、和歌山県から報告する。
「重度の障害がある仲間の介助に追われ、職員はもう限界です。これが作業所の目指す姿でしょうか。社会福祉法人「一麦（いちばく）会」（本部・和歌山市）の「くろしお作業所」で働く城喜貴さん（３５）の話に、他の施設職員もうなずいた。今年２月、同市内で開かれた作業所研修会。「障害者自立支援法を乗り越えて」と題した研修会に、施設関係者ら約３５０人が詰め掛けた。

　知的障害者の通所授産施設だったくろしお作業所は０７年１１月、支援法に基づく「生活介護」事業に移行した。常時介護が必要な障害程度の重い人が対象で、利用者の多くはトイレや食事など生活上の支援が欠かせない。このため職員の負担は増えた。城さんは、施設長を除く１０人の職員で唯一の正規職員。作業の指導や外出の付き添いに加え、移行後は「サービス管理責任者」として職員指導や書類作成に追われる。「以前のような１対１の対応が難しくなった。仲間の心にきちんと寄り添えているのか疑問に感じることもある」と言う。

　自立支援法で、３３種類あった施設・事業体系は各サービスの機能や目的に合わせて６事業に再編された。移行には０６年度から５年間の猶予期間があり、県によると、県内の対象８６施設のうち、移行したのは１９施設（０８年４月現在）。くろしお作業所は、１日当たりの施設報酬（補助金）の単価を決める利用者平均障害程度区分をモデル計算したところ、増収が見込めると判断し早めの移行に踏み切った。だが、市の認定は予想より低く、収入は月３０万円以上も落ち込んだ。施設報酬の日割り化も深刻な影響を与えた。国や自治体は０５年度まで、施設定員に応じた定額の月払いで補助していたが、利用者の利用日数に応じた日割りに変わり、収入が不安定になった。特に重度障害者は体調を崩しやすい。「休まれると運営に響くが、無理に来てもらうわけにもいかない」。鈴木栄作施設長（４０）はそう本音を明かしたうえで、指摘する。「この法律には、来る人だけ支援すればいいという誤った考えがある」
「ある程度は覚悟していたが、ここまでひどいとは」。居宅介護事業などを展開する社会福祉法人「ふたば福祉会」（本部・田辺市）の米川徳昭理事長（５１）は、ヘルパー利用の報告書を見てがく然とした。自立支援法施行前の０５年４月は５６万円分の利用があったが、法が施行された０６年４月は３５万円に激減。０７年４月は２６万円にまで落ち込んだ。米川理事長は「１割の自己負担に伴う利用控えが一番の要因では」とみる。

　大幅な減収で、米川理事長は職員確保に危機感を抱く。０６年度の退職者数は、８４人中パートを含む１７人。「１年でこれだけ退職者が出るのは２０年やってきて初めて。将来の不安を口にする職員に『ごめん』としか言えない自分が悔しい」と米川理事長。くろしお作業所でも０６年度に３人のパート職員が辞めた。鈴木施設長は「２０代の若い人ばかりで、福祉の専門学校を出た子もいた。仲間も慕っていたのに……」と嘆く。

　全国の作業所でつくる「きょうされん」（東京都）が０６年８～１０月、加盟施設職員を対象に行った調査によると、同年３月以降、自立支援法の影響で退職した人は全体の１・５％。「辞めたい」と感じている人は５７・６％に上る。和歌山県共同作業所連絡会が０７年７～８月、県内７９施設の職員約３００人を対象にしたアンケートでは、正規職員の６６％の給料の手取り額が２０万円を下回った。
　ふたば福祉会は０６年から正規職員の昇給を凍結する一方、パート職員の給料を約１・０８％上げ、職員確保を図る。一麦会も０６年から３年間、正規職員の昇給を停止し、管理職手当をカットしている。米川理事長は「生活の見通しが立たなければ、夢を持って福祉職に就いた若い子も早く辞めてしまう。現場を担う人が育たないと、福祉の未来はない」と警鐘を鳴らす。

　国は０６年１２月、利用料１割負担の見直しや事業所の経営基盤の強化を柱にした０８年度までの特別対策を打ち出した。今年４月から通所サービス事業の報酬単価を４・６％引き上げ、７月からはさらに利用者負担を軽減する。だが山崎由可里・和歌山大准教授（障害者教育史）は「当事者を無視して作られた法律を根本から見直すべきだ」と話す。障害者の自立を進めようにも、現場が犠牲になるのでは本末転倒だ。鈴木施設長は言う。「もともと待遇の悪い福祉職だが、自立支援法が追い打ちをかけた。福祉は命を支える仕事。せめて職員が夢と誇りを持てるような給料にしたい。それが福祉の向上にもつながるはず」。福祉の現場からの切実な願いは国に届いているだろうか。

　　　

大野病院医療事故：最終弁論で無罪主張へ－－あす結審 ／福島
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080515ddlk07040250000c.html
　県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側は最終弁論で改めて無罪を主張し、加藤被告も意見陳述する。医療行為の刑事責任を巡り、医療界を中心に全国の注目を集める裁判は、昨年１月の初公判から約１年４カ月を経て結審する。起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤をはがして女性を失血死させ、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかった。検察側は前回公判の論告で、加藤被告が「安易かつ短絡的な判断で大量出血を生じさせた」と指摘し、「基礎的な知見による基本的な注意義務に著しく違反した悪質なもの」と禁固１年、罰金１０万円を求刑した。
　弁護側はこれまで、「胎盤はく離を始めたら、止血するため、はく離を完了するのが当然」とし、「検察側は現実の診療行為をまったく理解していない」と批判。加藤被告も公判で「最善を尽くした」と述べた。１６日は、
▽胎盤はく離継続の妥当性
▽大量出血が予見できなかったこと
▽クーパー使用の妥当性－－などを挙げ、無罪を求める見通し。一般傍聴は２７席で、１６日午前８時５０分～９時１５分に整理券が配布され、抽選が行われる。

　　　　

県立大野病院の医療事件であす最終弁論
福島民友ニュース　２００８年５月１５日
http://www.minyu-net.com/news/news/0515/news6.html
　大熊町の県立大野病院で２００４（平成１６）年１２月、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝大熊町下野上＝の第１４回公判は１６日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見込み。
　検察側は３月に開かれた論告求刑公判で「安易で短絡的な判断で注意義務を怠り、女性を失血死させた」として、加藤被告に禁固１年、罰金１０万円を求刑している。一方、加藤被告と弁護側はこれまでの公判で「癒着胎盤の予見は不可能で、手術にミスはなかった」などとして無罪を主張している。

　　　　

群馬病院・男性死亡損賠訴訟：原告の請求棄却－－地裁判決 ／群馬
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080515ddlk10040150000c.html
　精神疾患で入院中の渋川市の男性（当時４３歳）が死亡したのは、病院による過度の身体拘束などが原因として、男性の遺族が医療法人群馬会群馬病院（高崎市稲荷台町）を相手取り、慰謝料など約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（小林敬子裁判長）は１４日、原告の請求を棄却した。判決によると、男性はそううつ病で０４年９月に入院。同年１０月、精神的に不安定なため布製バンドで拘束されていたが、腸閉そくなどから容体が悪化、約１０日後に死亡した。原告側は、男性の死因は長時間の身体拘束で血流が滞って血栓が肺動脈に詰まる「エコノミー症候群」の疑いがあり「身体拘束は最小限にすべきだった」などと主張。これに対し判決は「常時拘束されていたわけではなく、死因は特定できない。原告らの請求に理由はない」として退けた。

　　　　

病腎問題で異例の聴聞延期、揺れる厚労省
MSN産経ニュース　2008年5月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n2.htm

埼玉の中学、集団欠席で学校閉鎖
118人の生徒が欠席、インフルエンザ流行？
OhmyNews　2008-05-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080515/25075

百日ぜき、県内１３８人／広島
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080514-OYT8T00693.htm

北京で手足口病による死者、感染拡大に懸念
ロイター　2008年5月15日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31797720080515

　　

　　

【番組のお知らせ】

CS の朝日ニューススター　
南海キャンディース『山ちゃんのジャーナルしちゃうぞ！』
テーマ：「医師不足」

週刊朝日編集長　山口一臣さんを水先案内人にした鼎談です。

５月２７日火曜　２３時～２３時５５分　に放映予定です。
　再放送：水曜　朝　　04：00～04：55、昼
　15：～15：55
　　　　　金曜　深夜　01：00～01：55
　　　　　土曜　深夜　00：00～00：55

人口1,000人当たりの医師数が、OECD30カ国中27位 （2005）
医師数は1955年以後、増加し続けているのに何故？
　　人口100,000当たりの医師数の目標は140？くらいだった。
　　其れが略達成される見通しとなった1982年厚生省と文部省は
　　医学部定員削減を打ち出した。

人口1,000人当たりの医師数のOECDの平均は3.0（日本は2.0）
　　医療の進歩・高度化・で専門細分化され、
　　ガンの化学療法の専門家、 緩和ケアの専門家、麻酔専門医も
　　足りないといわれる事態となっている。
　　行政のこの点についての見通しが甘かった。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます（＞▽＜）！！！
今日は大野事件の裁判の日です。
次回が判決なのかな？今日の裁判も長くなりそうとのことです。

　　　　

高浜市立病院を民営化 医師不足で来年にも
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051502011319.html
　愛知県高浜市と医療法人豊田会が、それぞれ経営する高浜市立病院（１３０床）と刈谷豊田総合病院（同県刈谷市、６０７床）の統合を視野に入れた検討委員会の立ち上げに合意した。来年４月１日にも、高浜市立病院が刈谷豊田総合病院の系列病院という形で再出発する。高浜市が「経営形態にこだわらず、地域医療を存続すべきだ」として経営移譲を含む連携を申し入れ、豊田会が受諾した。検討委員会で市立病院の職員の転籍や今後の診療体制、土地・建物の所有権などの条件整備を話し合う。診療科数は減らす見込み。
　高浜市立病院は１９８５年、８診療科の総合病院として開院。医師不足の影響で、常勤医はピークの１３人から、現在は３人に減少。小児科など一部診療を休診する事態になり、２００６年８月、市の病院経営改革委員会が指定管理者制度による公設民営化の対応策をとるよう市に答申していた。経営収支も０３年には２１００万円の黒字だったが、０７年度決算（見込み額）では６億７０００万円の赤字を計上した。医療法人豊田会はトヨタグループ７社と刈谷市で設立。公立病院の民間移譲は、山梨県石和町国保峡東病院（０２年）、岡山市立吉備病院（０６年）などの事例がある。

　　　

昭和伊南病院でも開業医による夜間救急外来一次診療を7月から開始
伊那毎日新聞　2008年5月15日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200805141752320000028503
　伊南行政組合(杉本幸治組合長)は7月から、駒ケ根市の昭和伊南病院に勤務する医師の負担軽減対策として、上伊那医師会の協力のもと、同病院における夜間救急外来の一次診療を地元の開業医が担う取り組みを開始する。協力するのは上伊那医師会に所属する伊南地区の開業医で、週3回、午後5時から午後10時までの間、昭和伊南病院の救急外来へ入る。杉本組合長は14日、伊南行政組合議会でその旨を報告し「かねてから話し合いを進めてきたが、実現の目途が立った。協力に感謝したい」と語った。
　上伊那では昨年7月、伊那市の伊那中央病院で地元開業医が夜間診療に協力する取り組みが始まっており、昭和伊南でも地元医師との協議を重ねていた。今月8日に上伊那医師会の南部ブロックの了承を得られ、協定を結ぶことになった。今後は協力してくれる開業医にアンケートを取る中で勤務体制を構築する。協力医師は非常勤対応となり、伊南行政組合の一般会計から報酬を支払う。現在昭和伊南病院の夜間救急外来の一次診療に訪れる患者数は1日平均10人前後だという。

　　　

刈田総合病院が県へ要望書　医師不足支援を求め／宮城
読売新聞　2008年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080514-OYT8T00852.htm

地域に根差し医師確保 国保藤沢町民病院
岩手日報　2008年5月15日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080515_3

医師３人、診療所に派遣します／北海道
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080515-OYT8T00031.htm

県立宮古病院で、院内助産の運用を開始 ／岩手
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080515ddlk03010091000c.html

妊婦の要望に応え、院内に助産院開設 福知山市民病院
京都新聞　2008年5月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008051500069&genre=O1&area=K00

　

藤枝市長選出馬予定２氏が討論会
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080514-OYT8T00828.htm
（抜粋）
■市立総合病院
　常勤の産科医３人が６月末までに全員退職することになり、国から派遣される医師を受け入れることがすでに決まっているほか、現在の派遣元・浜松医大も複数の非常勤医師を派遣する方向で検討を進めている。
　これについて松野氏は１３日の討論会で、「県外の男性産科医一人から勤務の内諾を得ている。もう一人、藤枝市出身の医師とも交渉中で、明るい見通しにある」と述べ、医師確保に努めている姿勢をアピールした。北村氏は「浜松医大と交渉しつつ、焼津、榛原、島田の公立病院や開業医と協力体制を築く。産科医が働きやすい環境づくりも進める」と強調した。同病院では昨年、一部の歯科治療で診療報酬を不正請求していたとして、保険医療機関の指定を１か月間取り消されたが、これまでのところ目立った争点にはなっていない。

　　　

不良債務１６８億円に 青森県内自治体病院
河北新報　2008年5月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080515t21006.htm
　青森県は１４日、２００７年度の自治体病院決算見込みをまとめた。県立病院を除く２９自治体病院の不良債務総額は１６８億７８００万円（前年度比７．８％増）で、前年度に続いて過去最悪を更新。医師不足による医業収益の減少が響き、累積欠損金総額も前年度比８．０％増の６２６億２３００万円に拡大した。
　収支が赤字となったのは１９病院で前年度より３病院減ったが、純損失は約６２億円で０．７％増えた。約７割に当たる２０病院（前年度１９病院）が不良債務を抱え、起債制限の対象となる資金不足比率１０％以上の病院は１３（１４）あった。国が０８年度限定で創設した公立病院特例債は２５事業者のうち７事業者が起債を要望しているという。
　総収益は約８６４億９０００万円（前年度比０．７％減）。このうち入院と外来を合計した医業収益は約７７９億円（１．２％減）で、病院の経営指標となる医業収支比率は９０．７％（０．２ポイント減）だった。病院数は前年度より１病院減り、０７年６月に診療所化した旧国保平川病院の決算見込みについては４、５月分だけ計上している。

　　　　

佐野市：滞納徴収３３．５％ 市民病院入院・治療費や下水道受益者負担金など ／栃木
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080515ddlk09010032000c.html

　　　

（看護師さんたちは、自分が刑事の対象になることを考えていないのでしょうか？）
日看協、死因究明制度を評価
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16036.html

地域の病院が患者情報共有
中国新聞　2008年5月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805150116.html
　呉市医師会や市内の公的病院が主導し、患者の入退院から在宅に戻るまでの治療情報を共有する「地域連携パス」の導入を進めている。複数の公的病院を含むパスの導入は珍しく、転院をスムーズにして地域一体で治療する狙い。17日に、医師会などが市民向けの初のフォーラムを開く。
　患者ごとに詳細な治療スケジュールを示した１枚の用紙を、市内の公的５病院や開業医、介護福祉施設、救急隊が共有。患者の症状や医師の処置、投薬の履歴、必要となる検査やリハビリの内容などをそれぞれが把握して連携する仕組み。患者にも用紙を渡して、医療機関と同じ情報や治療の経過を伝えて不安を軽くする。退院した後の受け入れ先でも、一貫した治療方針の下で治療やリハビリを受けられる体制をつくる。

　　

東海大学医学部 救命救急現場を学ぶ
タウンニュース　2008年5月15日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2008_2/05_16/iseh_top1.html

高齢者診療料の届け出にばらつき
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16037.html

　　

「高齢者担当医」届出にバラツキ　青森はゼロ、鹿児島は9割
Risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省は14日、75歳以上の慢性疾患患者を総合的に診療する「高齢者担当医」が算定する新点数「後期高齢者診療料」(月1回、600点)の都道府県別届出件数を公表した。4月14日の時点で、全国の内科を主とする診療所3万7356施設のうち、23.7%にあたる8876施設が新主治医点数を届け出た。届出数がゼロだった青森や、0.7%(2施設)の秋田を含む14府県が10%未満だった。その一方で、鹿児島は562施設中487施設(86.3%)と9割近くを届出て、突出している。愛媛(73.0%)や長野(54.8%)が続いている。
　ゼロから9割まで、都道府県による届出のバラツキが大きかった背景には、地方医師会の反発がある。青森では、多くの郡市医師会が算定拒否の意向を表明。秋田県医師会も算定しないよう会員に呼び掛けていた。

　　　

誰でも平等に医療が受けられる日本はもう無くなる？「後期高齢者医療制度」
JanJan　2008年5月15日
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805147030/1.php

「医療介護難民は11万人」―療養病床削減問題
キャリアブレイン　2008年5月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16053.html

地域の力で『孤立死』防げ 登録呼び掛けや見守りの輪
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011367.html

　　　　

これでは医師が気の毒だ
延命治療中止、どこまで刑事責任負うべき
射水市事件で担当医を書類送検
オーマイニュース　2008年5月15日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080512/24885

診療報酬２年ぶり改定 戸惑いの医療現場
中日新聞　2008年5月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008051502011371.html

　　

目耳録
中日新聞　2008年5月15日
　「三時間待ち、三分診療」と批判される総合病院を取材すると、「その状況を作り出しているのは患者自身」との声が医師から漏れる。
　医療は症状に応じて初期、二次、三次と区分され、開業医、総合病院、高度な設備の総合病院がそれぞれに対応する。行政は「病院の適正利用を」と訴えるが、その情報は十分に行き渡っていない。
　岐阜県内のある県立病院の救命救急センターに搬送される患者は、七割が軽症と聞いた。患者本人の希望、かかりつけ医がない、周辺病院の医師不足ーなどが主な理由という。大病院の報が安心という心理も理解できるが、センターの負担は増す一方だ。
　「本来なら別の病院で診て欲しい。だが、たらい回しはできない」。医師はそう言い残して、再び集中治療室へと向かった。今日もしゃかりきになって働く彼らを見ると、少し心配だ。

　　　

周産期センター26日開設-看護師不足で病床は減【県医大】／奈良
奈良新聞　2008年5月14日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080514/all080514c.shtml

医師増で偏在の改善を 厚労省が中長期医療ビジョン骨子案
MSN産経ニュース　2008年5月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080514/wlf0805142300002-n1.htm

　　　

舛添厚労相　「医師数増」の数値目標を政府で決定
risfax【2008年5月15日】
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議は14日、ビジョンの骨子をまとめた。産科、小児科を中心に深刻化する医師不足問題の対応で、舛添要一厚労相は「医師数は増やす方向だ。リスクは政治がとる」と明言。具体的な数値目標や必要な財政措置などについては「最終的に総理(福田康夫首相)と話をして、政府全体の政策として結実させたい」と意欲を示した。

　ビジョンの骨子には、
(1)医師数
(2)医師の配分バランスの改善
(3)医療関係職種間の業務分担と協働・チーム医療の推進
(4)医療機関の分担・ネットワークの推進
(5)医療者と患者・家族の協働の推進――の5項目を盛り込んだ。
医師数の項では、医師を養成するための医学教育の必要性も掲げ、さらに、女性医師の離職防止・復職支援や苛酷な勤務環境を改善することで医師数をつなぎとめたい考えを示した。また、医師の業務権限を医療従事者に委譲することで負担を減らす、「スキルミックス」にも取り組むことを明記。産後の縫合を担当する助産師、手術後のケアを担当する看護師、書類作成など事務専門の「クラーク」を導入することも視野に入れている。

　　　　

医療確保ビジョン策定へ議論大詰め　厚労省、きょう骨子案を提示（ＭＦ）
日刊薬業　2008/05/15
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は14日の第８回会合から、長期的な医療ビジョンの策定作業に入る。厚労省は同日の会合で、ビジョンの主要論点をまとめた骨子案を示す。ビジョン策定をめぐっては福田康夫首相が挙げた産科、小児科、救急医療などを「喫緊の課題」と位置付け、５月中をめどにビジョンをまとめる方針を表明。舛添要一厚労相も前回の会合で「首相の期待も大きい。ここでの取りまとめが政府としての提言となる可能性が高い」と述べており、今後の医療政策の「羅針盤」となる見通しだ。それだけに、どれだけ具体的な方針を打ち出せるかが、今後の議論の焦点となる。

　厚労省が第８回会合で示す骨子案では、これまでの議論を踏まえ
＜１＞医師数   ＜２＞医師の配分バランスの改善
＜３＞職種間の業務分担・協働
＜４＞医療機関の分担・ネットワークの推進
＜５＞医療者と患者・家族の協働の推進－を主要論点とする考えだ。

　これまでの会議では、救急、産科、小児科、プライマリ・ケアの医師や看護師、歯科医師、薬剤師、医療機関幹部など13人からヒアリングを実施。さらに、在宅療養支援診療所の視察も実施した。議論を踏まえて３人のアドバイザリーボードが前回会議で発表した医療提供体制に関する提言では、職種間の業務分担推進や、患者の意識改革、在宅医療との連携を含めた急性期後の医療提供の在り方などが課題として挙がっていた。

●ビジョンの具体性は未知数
　今回示す論点に基づき、どれだけ踏み込んだ内容のビジョンを策定できるか、未知数な面も多い。前回会合でも、アドバイザリーボードの矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長が「需要の変動に左右される医師数の数値目標を盛り込むことに意味があるのか」と職種間連携推進の必要性を強調したのに対し、舛添厚労相は「職種間連携でどれだけの医師確保に相当するのかといった具体的な目標に有効性がある」と、具体的な提言を求める場面があった。

　　　

障害者自立支援法 現場の負担増＝和歌山支局・清水有香
毎日新聞　2008年5月14日
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20080514ddn005040060000c.html
◇大幅減収で退職続出
　障害者自立支援法の部分施行（０６年４月）から２年、完全施行（同１０月）から１年半が過ぎた。制度は大きく変わり、多くの事業所が減収に苦しみ、職員は負担増に悩む。福祉職を取り巻く環境は悪化し、退職者を生む悪循環も招いている。「障害者の社会参加」の理念とほど遠く、法に翻弄（ほんろう）される障害者福祉の現状を、和歌山県から報告する。
「重度の障害がある仲間の介助に追われ、職員はもう限界です。これが作業所の目指す姿でしょうか。社会福祉法人「一麦（いちばく）会」（本部・和歌山市）の「くろしお作業所」で働く城喜貴さん（３５）の話に、他の施設職員もうなずいた。今年２月、同市内で開かれた作業所研修会。「障害者自立支援法を乗り越えて」と題した研修会に、施設関係者ら約３５０人が詰め掛けた。

　知的障害者の通所授産施設だったくろしお作業所は０７年１１月、支援法に基づく「生活介護」事業に移行した。常時介護が必要な障害程度の重い人が対象で、利用者の多くはトイレや食事など生活上の支援が欠かせない。このため職員の負担は増えた。城さんは、施設長を除く１０人の職員で唯一の正規職員。作業の指導や外出の付き添いに加え、移行後は「サービス管理責任者」として職員指導や書類作成に追われる。「以前のような１対１の対応が難しくなった。仲間の心にきちんと寄り添えているのか疑問に感じることもある」と言う。

　自立支援法で、３３種類あった施設・事業体系は各サービスの機能や目的に合わせて６事業に再編された。移行には０６年度から５年間の猶予期間があり、県によると、県内の対象８６施設のうち、移行したのは１９施設（０８年４月現在）。くろしお作業所は、１日当たりの施設報酬（補助金）の単価を決める利用者平均障害程度区分をモデル計算したところ、増収が見込めると判断し早めの移行に踏み切った。だが、市の認定は予想より低く、収入は月３０万円以上も落ち込んだ。施設報酬の日割り化も深刻な影響を与えた。国や自治体は０５年度まで、施設定員に応じた定額の月払いで補助していたが、利用者の利用日数に応じた日割りに変わり、収入が不安定になった。特に重度障害者は体調を崩しやすい。「休まれると運営に響くが、無理に来てもらうわけにもいかない」。鈴木栄作施設長（４０）はそう本音を明かしたうえで、指摘する。「この法律には、来る人だけ支援すればいいという誤った考えがある」
「ある程度は覚悟していたが、ここまでひどいとは」。居宅介護事業などを展開する社会福祉法人「ふたば福祉会」（本部・田辺市）の米川徳昭理事長（５１）は、ヘルパー利用の報告書を見てがく然とした。自立支援法施行前の０５年４月は５６万円分の利用があったが、法が施行された０６年４月は３５万円に激減。０７年４月は２６万円にまで落ち込んだ。米川理事長は「１割の自己負担に伴う利用控えが一番の要因では」とみる。

　大幅な減収で、米川理事長は職員確保に危機感を抱く。０６年度の退職者数は、８４人中パートを含む１７人。「１年でこれだけ退職者が出るのは２０年やってきて初めて。将来の不安を口にする職員に『ごめん』としか言えない自分が悔しい」と米川理事長。くろしお作業所でも０６年度に３人のパート職員が辞めた。鈴木施設長は「２０代の若い人ばかりで、福祉の専門学校を出た子もいた。仲間も慕っていたのに……」と嘆く。

　全国の作業所でつくる「きょうされん」（東京都）が０６年８～１０月、加盟施設職員を対象に行った調査によると、同年３月以降、自立支援法の影響で退職した人は全体の１・５％。「辞めたい」と感じている人は５７・６％に上る。和歌山県共同作業所連絡会が０７年７～８月、県内７９施設の職員約３００人を対象にしたアンケートでは、正規職員の６６％の給料の手取り額が２０万円を下回った。
　ふたば福祉会は０６年から正規職員の昇給を凍結する一方、パート職員の給料を約１・０８％上げ、職員確保を図る。一麦会も０６年から３年間、正規職員の昇給を停止し、管理職手当をカットしている。米川理事長は「生活の見通しが立たなければ、夢を持って福祉職に就いた若い子も早く辞めてしまう。現場を担う人が育たないと、福祉の未来はない」と警鐘を鳴らす。

　国は０６年１２月、利用料１割負担の見直しや事業所の経営基盤の強化を柱にした０８年度までの特別対策を打ち出した。今年４月から通所サービス事業の報酬単価を４・６％引き上げ、７月からはさらに利用者負担を軽減する。だが山崎由可里・和歌山大准教授（障害者教育史）は「当事者を無視して作られた法律を根本から見直すべきだ」と話す。障害者の自立を進めようにも、現場が犠牲になるのでは本末転倒だ。鈴木施設長は言う。「もともと待遇の悪い福祉職だが、自立支援法が追い打ちをかけた。福祉は命を支える仕事。せめて職員が夢と誇りを持てるような給料にしたい。それが福祉の向上にもつながるはず」。福祉の現場からの切実な願いは国に届いているだろうか。

　　　

大野病院医療事故：最終弁論で無罪主張へ－－あす結審 ／福島
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080515ddlk07040250000c.html
　県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（４０）の第１４回公判が１６日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側は最終弁論で改めて無罪を主張し、加藤被告も意見陳述する。医療行為の刑事責任を巡り、医療界を中心に全国の注目を集める裁判は、昨年１月の初公判から約１年４カ月を経て結審する。起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれのある「癒着胎盤」と認識しながら子宮摘出手術などに移行せず、クーパー（手術用はさみ）で胎盤をはがして女性を失血死させ、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかった。検察側は前回公判の論告で、加藤被告が「安易かつ短絡的な判断で大量出血を生じさせた」と指摘し、「基礎的な知見による基本的な注意義務に著しく違反した悪質なもの」と禁固１年、罰金１０万円を求刑した。
　弁護側はこれまで、「胎盤はく離を始めたら、止血するため、はく離を完了するのが当然」とし、「検察側は現実の診療行為をまったく理解していない」と批判。加藤被告も公判で「最善を尽くした」と述べた。１６日は、
▽胎盤はく離継続の妥当性
▽大量出血が予見できなかったこと
▽クーパー使用の妥当性－－などを挙げ、無罪を求める見通し。一般傍聴は２７席で、１６日午前８時５０分～９時１５分に整理券が配布され、抽選が行われる。

　　　　

県立大野病院の医療事件であす最終弁論
福島民友ニュース　２００８年５月１５日
http://www.minyu-net.com/news/news/0515/news6.html
　大熊町の県立大野病院で２００４（平成１６）年１２月、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が死亡した医療事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）＝大熊町下野上＝の第１４回公判は１６日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。弁護側の最終弁論などが行われ、結審する見込み。
　検察側は３月に開かれた論告求刑公判で「安易で短絡的な判断で注意義務を怠り、女性を失血死させた」として、加藤被告に禁固１年、罰金１０万円を求刑している。一方、加藤被告と弁護側はこれまでの公判で「癒着胎盤の予見は不可能で、手術にミスはなかった」などとして無罪を主張している。

　　　　

群馬病院・男性死亡損賠訴訟：原告の請求棄却－－地裁判決 ／群馬
毎日新聞　2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080515ddlk10040150000c.html
　精神疾患で入院中の渋川市の男性（当時４３歳）が死亡したのは、病院による過度の身体拘束などが原因として、男性の遺族が医療法人群馬会群馬病院（高崎市稲荷台町）を相手取り、慰謝料など約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（小林敬子裁判長）は１４日、原告の請求を棄却した。判決によると、男性はそううつ病で０４年９月に入院。同年１０月、精神的に不安定なため布製バンドで拘束されていたが、腸閉そくなどから容体が悪化、約１０日後に死亡した。原告側は、男性の死因は長時間の身体拘束で血流が滞って血栓が肺動脈に詰まる「エコノミー症候群」の疑いがあり「身体拘束は最小限にすべきだった」などと主張。これに対し判決は「常時拘束されていたわけではなく、死因は特定できない。原告らの請求に理由はない」として退けた。

　　　　

病腎問題で異例の聴聞延期、揺れる厚労省
MSN産経ニュース　2008年5月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080514/bdy0805142357003-n2.htm

埼玉の中学、集団欠席で学校閉鎖
118人の生徒が欠席、インフルエンザ流行？
OhmyNews　2008-05-15
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080515/25075

百日ぜき、県内１３８人／広島
読売新聞　2008年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080514-OYT8T00693.htm

北京で手足口病による死者、感染拡大に懸念
ロイター　2008年5月15日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31797720080515

　　

　　

【番組のお知らせ】

CS の朝日ニューススター　
南海キャンディース『山ちゃんのジャーナルしちゃうぞ！』
テーマ：「医師不足」

週刊朝日編集長　山口一臣さんを水先案内人にした鼎談です。

５月２７日火曜　２３時～２３時５５分　に放映予定です。
　再放送：水曜　朝　　04：00～04：55、昼
　15：～15：55
　　　　　金曜　深夜　01：00～01：55
　　　　　土曜　深夜　00：00～00：55

人口1,000人当たりの医師数が、OECD30カ国中27位 （2005）
医師数は1955年以後、増加し続けているのに何故？
　　人口100,000当たりの医師数の目標は140？くらいだった。
　　其れが略達成される見通しとなった1982年厚生省と文部省は
　　医学部定員削減を打ち出した。

人口1,000人当たりの医師数のOECDの平均は3.0（日本は2.0）
　　医療の進歩・高度化・で専門細分化され、
　　ガンの化学療法の専門家、 緩和ケアの専門家、麻酔専門医も
　　足りないといわれる事態となっている。
　　行政のこの点についての見通しが甘かった。