産科医療のこれから

新生児の「一人飲み」が象徴する人員不足

（関連目次）→小児科の現状　目次　医療を理解するには

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は二つの記事を同時にo(^-^)o ..｡*♡

医療維新　2008年04月23日

　　新生児の「一人飲み」が象徴する人員不足

　　　　　妊婦の搬送問題解決のためにも

　　　　　新生児の受入体制整備が不可欠

　　

　　　　　　　　　新生児集中治療管理部門　網塚貴介

　　　　　青森県立中央病院総合周産期母子医療センター　

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080423_1.html

　新生児の「一人飲み」とは、看護師などの人手が足りず、抱っこして授乳することができず、文字通り一人で飲ませざるを得ない状況を指す（写真）。医療の現場では皆、問題と思いながらも、実施せざるを得ないケースがある。現在、ハイリスク妊婦の搬送困難事例の報道が相次いでいるが、それはNICU（新生児集中治療室）の人員不足に起因するところが大きく、その象徴的な現象が「一人飲み」である。

　　

「一人飲み」で「トラブル経験あり」が4割

　
「一人飲み」は、施設によっては「ラッパ飲み」「くわえ乳」「枕哺乳」などとも呼ばれる。
　2005年に、NICUを持つ病院などで組織する「新生児医療連絡会」が調査を行ったところ、184施設のうち92施設から回答が得られた。その結果、「一人飲み」について、「度々行う」24施設（26.1％）、「時に行う」26施設（28.3％)、「行わない」42施設（45.7％）という結果だった。NICUは、その回復期病床と一体的に運営される。回復期病床における夜勤看護師一人当たりの担当病床数と「一人飲み」の有無には関係があり、「一人当たり9床以上」の場合、ほぼすべての施設で「一人飲み」を行っていた。「一人飲み」のためにトラブルを経験したのは、「あり」が20施設（41.7％）、「なし」が28施設（58.3％）。内訳を見ると、「度々行う」施設では｢あり｣が52.0％、「時に行う」施設では30.4％で、頻度が多い施設ほどトラブルを経験している。トラブルの内容は、チアノーゼ、嘔吐、誤嚥などだった。

　

保育所より低い看護師配置基準

　回復期病床でも、人工呼吸器を装着しているなど手がかかる新生児を数多く受け入れている。しかし、回復期病床はあくまで一般病床であるため、NICUと比べて人員配置基準は低い。NICUでは新生児一人につき常時3人の看護師の配置が求められるが、一般病床では患者と看護師の配置基準は7対１が最高だ。施設による格差があるものの、夜勤では一人の看護師が平均9～10人の新生児を見ているのが実態だ。これに対して、保育所については児童福祉法上で、「保育士の数は、乳児おおむね3人つき1人以上」と規定されている。回復期病床では、健常児を預かる保育所よりも手薄な看護体制なのであり、これでは安全な授乳すらままならない状況になっている。
　なお、2003年には東京地裁で、うつぶせ寝のまま放置し窒息死させたとして業務上過失致死罪で看護師が罰金40万円を言い渡された判決がある。判決理由の中で、「男児をよく監視するか、仰向けに寝かせれば事故は防げた」と個人の責任が追及され、「15人前後の新生児を被告1人で看護していた体制」は「事故の遠因」としか認識されなかった。

　

出生数減少にもかかわらず、低出生体重児は増加

　現在のNICUの配置数は、1991年のデータを基にされており、出生1000人当たり2床となっている。しかし、2年前の推計数は1.64床であり、いまだ達していない。しかし、出生数自体は年々減少しているが、2500g未満の低出生体重児数は実数として増加している。ハイリスク妊婦は低出生体重児を出産する危険性が高い。NICUの整備が実態に追いつかない上に、その回復期病床の体制整備も進まず、結果としてハイリスク妊婦の受け入れが困難になっている。ハイリスク妊婦の搬送問題解決向け、さらには新生児に安全な医療を提供するためにも、NICUの整備とともに、回復期病床における看護基準などの整備が必要である。せめて同じ乳幼児を預かる保育所レベルの基準を望みたい。

　　

網塚　貴介（あみづか　たかすけ）氏
　1988年札幌医科大学卒。埼玉医科大学総合医療センター、北海道立小児総合保健センターを経て、2000年から青森県立中央病院。2004年から同院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部部長。新生児医療連絡会幹事。

　　

　

　　　　　知らなかった！

　　新生児「一人飲み」の現実

　日経メディカルオンライン　本田宏先生　2008. 4. 22

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200804/506221.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200804/506221_2.html
「抱っこして飲ませて…赤ちゃん達の“声なき声”です」―4月12日土曜日に日比谷公会堂で行われた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長：尾辻秀久氏）の第1回シンポジウムで、心に響いた言葉です。シンポジウム会場は、開演前から熱気に包まれていました。まずは尾辻会長の挨拶、舛添厚生労働大臣のメッセージの代読に引き続き、トップバッターとして青森県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部部長の網塚貴介氏が講演しました。

　網塚氏は、「私の勤務する青森県立中央病院でも医師不足は深刻で、4人で24時間365日の診療に当たっている。私自身も年100回近い当直をこなしている。しかし今日は、NICUにおける看護体制の問題点について話をしたい」と前置きした上で、スライドで赤ちゃんの横に哺乳瓶を置いた写真を示したのです（写真1）。
　この状態は「一人飲み」と呼ばれているそうです。新生児医療の現場では今、未熟児を抱っこして授乳させられないほど多忙を極めており、全国の過半数のNICUでは「一人飲み」を行わざるを得ない状況だというのです。網塚氏は、「これは、1人の夜勤看護師が大勢の新生児を担当することを許している体制が原因だ」と指摘しました。網塚氏はその理由として、新生児を扱う病棟に看護師の配置基準がなく、狭義のNICUは3対1看護体制であったとしても、回復期病棟は成人の配置基準と同じになっていることを挙げました。
　現場を知らない人からすれば、回復期なんだから大丈夫なのではないか、と思うかもしれませんが、そもそもNICUが慢性的にベッド不足のため、本来ならまだNICUで看なければならない人工呼吸器管理下の新生児も、どんどん回復期病棟に押し出されているのです。その結果、夜勤看護師1人が担当する新生児が1晩で9～10人ということが常態化し、病院によっては看護師1人が15人を受け持つような状況になっているようです。

　このような状態では、安全に看護できないのは明白です。実際に十数人の新生児を受け持った看護師が、新生児をうつぶせ寝にさせていて突然死に遭遇し、その後の裁判で有罪になった事案もあって、現場では大問題になっているようです。網塚氏は最後に、「全国の赤ちゃんたちの“声なき声”を代弁して―。『せめて抱っこして授乳できるような体制にしてほしい』」と語ると、会場からは大きな拍手がわき起こりました。さらに網塚氏は、「NICU(新生児集中治療室）の実態」の図を示しました（図1）。その解説にはこう書かれています。

　「同じ乳児を預かる保育所と比較すると、保育所では児童福祉法施設最低基準により保育士1人当たりの受け持ち乳児数は3人までと法律によりケアの質が保証されており、回復期病床とは極めて対照的です。このような手薄な状況下では、NICUへの新規入院を断らざるを得ないだけではなく、更にその歪みが『一人飲み』に象徴される入院中の赤ちゃんたちへのケアの劣化、リスクの上昇として現れます。（中略）このような事態を引き起こした元凶は、児童福祉法に相当する法律が病院に入院している新生児に対して存在しないことにあります。（後略）」

　私は、正直なところ、NICUの現場がここまで切迫していたことを全く知りませんでした。一所懸命、医療現場の窮状を訴えてきたつもりの私でも、まだまだ現実を把握しきれていません。いつも申し上げていますが、医療崩壊を阻止するためには、現場からの情報発信が必要最低条件です。それぞれの分野の医療関係者が、網塚氏のように勇気ある問題提起をしていくことが、医療崩壊を食い止めるためには不可欠です。網塚先生、これからも日本の赤ちゃんたちの“声なき声”を伝え続けてください。ありがとうございました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は二つの記事を同時にo(^-^)o ..｡*♡

医療維新　2008年04月23日

　　新生児の「一人飲み」が象徴する人員不足

　　　　　妊婦の搬送問題解決のためにも

　　　　　新生児の受入体制整備が不可欠

　　

　　　　　　　　　新生児集中治療管理部門　網塚貴介

　　　　　青森県立中央病院総合周産期母子医療センター　

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080423_1.html

　新生児の「一人飲み」とは、看護師などの人手が足りず、抱っこして授乳することができず、文字通り一人で飲ませざるを得ない状況を指す（写真）。医療の現場では皆、問題と思いながらも、実施せざるを得ないケースがある。現在、ハイリスク妊婦の搬送困難事例の報道が相次いでいるが、それはNICU（新生児集中治療室）の人員不足に起因するところが大きく、その象徴的な現象が「一人飲み」である。

　　

「一人飲み」で「トラブル経験あり」が4割

　
「一人飲み」は、施設によっては「ラッパ飲み」「くわえ乳」「枕哺乳」などとも呼ばれる。
　2005年に、NICUを持つ病院などで組織する「新生児医療連絡会」が調査を行ったところ、184施設のうち92施設から回答が得られた。その結果、「一人飲み」について、「度々行う」24施設（26.1％）、「時に行う」26施設（28.3％)、「行わない」42施設（45.7％）という結果だった。NICUは、その回復期病床と一体的に運営される。回復期病床における夜勤看護師一人当たりの担当病床数と「一人飲み」の有無には関係があり、「一人当たり9床以上」の場合、ほぼすべての施設で「一人飲み」を行っていた。「一人飲み」のためにトラブルを経験したのは、「あり」が20施設（41.7％）、「なし」が28施設（58.3％）。内訳を見ると、「度々行う」施設では｢あり｣が52.0％、「時に行う」施設では30.4％で、頻度が多い施設ほどトラブルを経験している。トラブルの内容は、チアノーゼ、嘔吐、誤嚥などだった。

　

保育所より低い看護師配置基準

　回復期病床でも、人工呼吸器を装着しているなど手がかかる新生児を数多く受け入れている。しかし、回復期病床はあくまで一般病床であるため、NICUと比べて人員配置基準は低い。NICUでは新生児一人につき常時3人の看護師の配置が求められるが、一般病床では患者と看護師の配置基準は7対１が最高だ。施設による格差があるものの、夜勤では一人の看護師が平均9～10人の新生児を見ているのが実態だ。これに対して、保育所については児童福祉法上で、「保育士の数は、乳児おおむね3人つき1人以上」と規定されている。回復期病床では、健常児を預かる保育所よりも手薄な看護体制なのであり、これでは安全な授乳すらままならない状況になっている。
　なお、2003年には東京地裁で、うつぶせ寝のまま放置し窒息死させたとして業務上過失致死罪で看護師が罰金40万円を言い渡された判決がある。判決理由の中で、「男児をよく監視するか、仰向けに寝かせれば事故は防げた」と個人の責任が追及され、「15人前後の新生児を被告1人で看護していた体制」は「事故の遠因」としか認識されなかった。

　

出生数減少にもかかわらず、低出生体重児は増加

　現在のNICUの配置数は、1991年のデータを基にされており、出生1000人当たり2床となっている。しかし、2年前の推計数は1.64床であり、いまだ達していない。しかし、出生数自体は年々減少しているが、2500g未満の低出生体重児数は実数として増加している。ハイリスク妊婦は低出生体重児を出産する危険性が高い。NICUの整備が実態に追いつかない上に、その回復期病床の体制整備も進まず、結果としてハイリスク妊婦の受け入れが困難になっている。ハイリスク妊婦の搬送問題解決向け、さらには新生児に安全な医療を提供するためにも、NICUの整備とともに、回復期病床における看護基準などの整備が必要である。せめて同じ乳幼児を預かる保育所レベルの基準を望みたい。

　　

網塚　貴介（あみづか　たかすけ）氏
　1988年札幌医科大学卒。埼玉医科大学総合医療センター、北海道立小児総合保健センターを経て、2000年から青森県立中央病院。2004年から同院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部部長。新生児医療連絡会幹事。

　　

　

　　　　　知らなかった！

　　新生児「一人飲み」の現実

　日経メディカルオンライン　本田宏先生　2008. 4. 22

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200804/506221.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/honda/200804/506221_2.html
「抱っこして飲ませて…赤ちゃん達の“声なき声”です」―4月12日土曜日に日比谷公会堂で行われた「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」（会長：尾辻秀久氏）の第1回シンポジウムで、心に響いた言葉です。シンポジウム会場は、開演前から熱気に包まれていました。まずは尾辻会長の挨拶、舛添厚生労働大臣のメッセージの代読に引き続き、トップバッターとして青森県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部部長の網塚貴介氏が講演しました。

　網塚氏は、「私の勤務する青森県立中央病院でも医師不足は深刻で、4人で24時間365日の診療に当たっている。私自身も年100回近い当直をこなしている。しかし今日は、NICUにおける看護体制の問題点について話をしたい」と前置きした上で、スライドで赤ちゃんの横に哺乳瓶を置いた写真を示したのです（写真1）。
　この状態は「一人飲み」と呼ばれているそうです。新生児医療の現場では今、未熟児を抱っこして授乳させられないほど多忙を極めており、全国の過半数のNICUでは「一人飲み」を行わざるを得ない状況だというのです。網塚氏は、「これは、1人の夜勤看護師が大勢の新生児を担当することを許している体制が原因だ」と指摘しました。網塚氏はその理由として、新生児を扱う病棟に看護師の配置基準がなく、狭義のNICUは3対1看護体制であったとしても、回復期病棟は成人の配置基準と同じになっていることを挙げました。
　現場を知らない人からすれば、回復期なんだから大丈夫なのではないか、と思うかもしれませんが、そもそもNICUが慢性的にベッド不足のため、本来ならまだNICUで看なければならない人工呼吸器管理下の新生児も、どんどん回復期病棟に押し出されているのです。その結果、夜勤看護師1人が担当する新生児が1晩で9～10人ということが常態化し、病院によっては看護師1人が15人を受け持つような状況になっているようです。

　このような状態では、安全に看護できないのは明白です。実際に十数人の新生児を受け持った看護師が、新生児をうつぶせ寝にさせていて突然死に遭遇し、その後の裁判で有罪になった事案もあって、現場では大問題になっているようです。網塚氏は最後に、「全国の赤ちゃんたちの“声なき声”を代弁して―。『せめて抱っこして授乳できるような体制にしてほしい』」と語ると、会場からは大きな拍手がわき起こりました。さらに網塚氏は、「NICU(新生児集中治療室）の実態」の図を示しました（図1）。その解説にはこう書かれています。

　「同じ乳児を預かる保育所と比較すると、保育所では児童福祉法施設最低基準により保育士1人当たりの受け持ち乳児数は3人までと法律によりケアの質が保証されており、回復期病床とは極めて対照的です。このような手薄な状況下では、NICUへの新規入院を断らざるを得ないだけではなく、更にその歪みが『一人飲み』に象徴される入院中の赤ちゃんたちへのケアの劣化、リスクの上昇として現れます。（中略）このような事態を引き起こした元凶は、児童福祉法に相当する法律が病院に入院している新生児に対して存在しないことにあります。（後略）」

　私は、正直なところ、NICUの現場がここまで切迫していたことを全く知りませんでした。一所懸命、医療現場の窮状を訴えてきたつもりの私でも、まだまだ現実を把握しきれていません。いつも申し上げていますが、医療崩壊を阻止するためには、現場からの情報発信が必要最低条件です。それぞれの分野の医療関係者が、網塚氏のように勇気ある問題提起をしていくことが、医療崩壊を食い止めるためには不可欠です。網塚先生、これからも日本の赤ちゃんたちの“声なき声”を伝え続けてください。ありがとうございました。

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GW明けにはパブコメは一度集計されるようです。
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もしも第三次試案で決まってしまうなら、
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新小児科医のつぶやき
謙抑的は砂漠の蜃気楼　2008-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080423
「合意」と「覚え書」続報　2008-04-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080425

　　

がんばれあかがま
日本医師会をつぶしていいこれだけの理由　2008.4.22
http://blog.m3.com/akagamablog/20080423/1
ウソの華　 2008.04.28
http://blog.m3.com/akagamablog/20080428/2

　　

　　

「既成事実化？それはまずいでしょ。」
がんになっても　あわてない　2008/4/23
http://air.ap.teacup.com/awatenai/667.html
　　
　　

厚労省の嘘
日々是よろずER診療　2008年4月22日
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20080422
　

　　

天国へのビザ
わかりやすい医療問題　2008.04.25
http://blog.m3.com/Visa/20080425/1
町医者の心を折るもの①　2008.04.28
http://blog.m3.com/Visa/20080428/1
町医者の心を折るもの②　2008.04.29
http://blog.m3.com/Visa/20080429/2

　　

　　

医師会は厚労省に騙された！
健康、病気なし、医者いらず　2008/04/29
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-315.html
　　
　　

　　

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm
　

個人への責任押し付け
筍ＥＮＴの呟き　2008-04-22
http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2008-04-22
　

　　

医療安全推進者ネットワーク
http://www.medsafe.net/contents/recent/119adr.html
　

　　

　　

医療報道を斬る
管制官も大変　2008.04.13
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804130000/
第3次試案　2008.04.23
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804230001/

　　

　

第三次試案（厚生労働省)まとまる～4月4日医療紛争処理のあり方検討会
西島英利　2008年04月08日
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=446&PG=t
　　

　　

元外科医のブログ
厚労省もWHOのガイドラインに従うべき　2008.04.16
http://nosmoke.kongozawa.net/sb/log/eid16.html
医師らの刑事免責確立を　2008.04.15
http://nosmoke.kongozawa.net/sb/log/eid15.html
　　
　　

　　

産科医療のこれから
日医は厚労省にだまされている！　覚書は存在しない
　―第三次試案をめぐって―　2008年4月22日
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-43.html
第三次試案に関する国会質問（＞▽＜） ..｡*♡　by　橋本岳議員
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-50.html
医療トラブルへの刑事介入は適切に行われているのでしょうか？
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-34.html
単純ミスは「重大な過失」か　業務上過失致死罪適用はいかにあるべきか
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-47.html
医療事故への業務上過失致死傷罪の適用の見直しが不可欠
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-45.html
「第三次試案」に関するパブリックコメント 　by　東大医科学研究所
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-46.html

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新小児科医のつぶやき
謙抑的は砂漠の蜃気楼　2008-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080423
「合意」と「覚え書」続報　2008-04-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080425

がんばれあかがま
日本医師会をつぶしていいこれだけの理由　2008.4.22
http://blog.m3.com/akagamablog/20080423/1
ウソの華　 2008.04.28
http://blog.m3.com/akagamablog/20080428/2

「既成事実化？それはまずいでしょ。」
がんになっても　あわてない　2008/4/23
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厚労省の嘘
日々是よろずER診療　2008年4月22日
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天国へのビザ
わかりやすい医療問題　2008.04.25
http://blog.m3.com/Visa/20080425/1
町医者の心を折るもの①　2008.04.28
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町医者の心を折るもの②　2008.04.29
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医師会は厚労省に騙された！
健康、病気なし、医者いらず　2008/04/29
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-315.html
　　
　　

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
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個人への責任押し付け
筍ＥＮＴの呟き　2008-04-22
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医療安全推進者ネットワーク
http://www.medsafe.net/contents/recent/119adr.html
　

医療報道を斬る
管制官も大変　2008.04.13
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804130000/
第3次試案　2008.04.23
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804230001/

第三次試案（厚生労働省)まとまる～4月4日医療紛争処理のあり方検討会
西島英利　2008年04月08日
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=446&PG=t
　　

元外科医のブログ
厚労省もWHOのガイドラインに従うべき　2008.04.16
http://nosmoke.kongozawa.net/sb/log/eid16.html
医師らの刑事免責確立を　2008.04.15
http://nosmoke.kongozawa.net/sb/log/eid15.html
　　
　　

産科医療のこれから
日医は厚労省にだまされている！　覚書は存在しない
　―第三次試案をめぐって―　2008年4月22日
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-43.html
第三次試案に関する国会質問（＞▽＜） ..｡*♡　by　橋本岳議員
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-50.html
医療トラブルへの刑事介入は適切に行われているのでしょうか？
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-34.html
単純ミスは「重大な過失」か　業務上過失致死罪適用はいかにあるべきか
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-47.html
医療事故への業務上過失致死傷罪の適用の見直しが不可欠
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-45.html
「第三次試案」に関するパブリックコメント 　by　東大医科学研究所
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-46.html

第三次試案に関する国会質問（＞▽＜） ..｡*♡ by 橋本岳議員

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

本日、2008年4月22日
決算行政監視委員会第四分科会において、
橋本岳議員による第三次試案についての質問がなされました。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39012&media_type=wn&lang=j&spkid=11744&time=02:39:37.1

　　

　　

橋本議員の医療安全委員会に関する質問は二度目です ..｡*♡
今回もいろいろと掘り起こしてくださいました。

約30分ですので、気が向いた方はぜひぜひ訊いてみてください。
今回も少しお役に立てたのでとても嬉しかったです。

　　

　　

　　

結果的には以下の点がよくわかりました。

　　

・日医の木下理事が仰る「明文化された資料」は
　どうやら世界中のどこにも存在しないようだということ。

　　

・厚労省と検察庁、法務省は刷り合わせがうまくいっていないこと。

　　

・法務省・検察庁の厚労省の第三次試案への協力は
　せいぜい検討会にオブザーバーを出す程度であったのみだったこと。

　　

・また警察局長の考えでは「委員会に行ってみたら？」との
　サジェスチョンがせいぜい委員会へできる協力であること。

　　

・遺族の納得が得られないのであれば、通知や委員会の決定には
　関係なく、捜査は行うこと。
　患者家族は刑事告訴をする権利を有しており現行法では
　いかんともしがたいこと。

　　

・医療は疾病を持った方々を扱う点で他の刑事事件とは違うように
　これまでも扱ってきたらしいこと（きっと大野事件も含めて）

　　

　　

　　

　　
以下、長いです。30min分の文章ですもの（＞▽＜）！！！！
でもそれ以上に、たぶん第三次試案への刑事・民事対応への理解が深まるものと信じております。
ぜひぜひ読んでくださいませ。

では、どうぞ ..｡*♡

　　

　　

それより、
やったー（＞▽＜）！！！！
ちょっと超えたけれど今日中に完成です！！！！

（あ、ニュースはお休みですみません）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○次に橋本岳君。

○橋本議員

　はい。自由民主党の橋本岳でございます。ご声援まことにありがとうございます。今日はですね～、法務省が所管をしているものというよりも、ちょっと別の話になるんですけれども、4月3日に厚生労働省の発表しました「第三次試案」というものがあります。そちらについて、法務省さん、それから警察庁さんにもお越しを頂いておりますので、それぞれご見解をお伺いしたいと思っております。

　こちらにつきましては私2月28日の予算分科会の第5分科会で升添厚生労働大臣をはじめ厚生労働省のほうに質疑を行ったわけです。で、この背景として、いま医療崩壊だとか、萎縮医療だとか、いわれている現状がある。その要因はいろいろあります。医療費の問題だとか、労働問題の問題だとか。それに加えて過剰に刑事訴追をされてしまう恐れが大変に関係者の方々にあって、のびのびとした医療をすることができない、真面目にがんばって最大限の努力を払ったにもかかわらず、やっぱり医療ですから救急の現場だとか、あるいはお産の現場など、患者さんが亡くなってしまうという結果につながってしまうこともある。そうなった時に罪に問われるとたまらん。ま、こういう感覚があるわけです。

　今回その第三次試案で医療安全調査委員会の設置が提案されているわけですけれども、それによって今申し上げたような懸念をできるだけ防ぐという意図を持って提案されていますが、これについて今パブコメにかかっておりまして、議論がある中で、逆にですね、そういう懸念を増してしまうのではないかといった議論までいろいろあります。

　そこでこの第三次試案、およびそのなかで提案されている医療安全調査委員会というものについて、捜査機関との連携関係はどうなっているのかということがひとつのポイントとなってきますので、その点について法務省・警察庁からお話を聞きたいというのが今日の趣旨です。

　さて早速ですけれど、この第三次試案につきまして両省がどのように受け取っておられるかということについて教えてください。
（2：53）

　　　

○法務省　大野検事局長

　医療過誤法事件につきましては、これまで死因を究明する制度が必ずしも十分ではありませんでした。そうしたことから死因をめぐる紛争を生じまして、患者やその遺族の方がその解決を、刑事司法の場に求められるような場面もあったようであるわけであります。

　今回、第三次試案が明らかにされまして、その中で医療安全調査委員会の設置が提言されているわけでありますけれど、こうした組織が設けられれば死因に関する患者や遺族の側の納得が得られ、紛争が拡大せず済むケースもでてくるのではないかとも考えられます。したがいまして、こうしたしくみができることは意義のあることだと考えておりまして、法務省といたしましても引続き必要な協力を行っていきたいと考えております。

　　

○警察庁米田刑事局長

　ああ、いまの法務省からの御答弁の通りでありますけれど、今度の第三次試案では委員会と捜査機関との関係について方向性が示されたところでございます。警察といたしましてはこの委員会の役割、責務を踏まえまして、必要な協力や活動の調整を行っていくことが重要であると思いますが、そのためには新しい制度が医療関係者の不安の除去はもとより、この医療事故によって不幸にもお亡くなりになった患者さんや遺族の方がやはり従前にその制度に信頼性と安心感をもてるような制度設計が必要であると考えております。引き続き関係省庁と緊密な連携を図っていきたいと思っております。
（5：04）

　　

○橋本議員

　なるほど、いまそれぞれに必要な協力を行っていただけると御答弁があったわけですけれども、いろんな議論があるといわれた中に、そもそもこの第三次試案の紙というのは厚生労働省という名前で出されています。
　それによって担当の法務省・警察庁とすり合わせをしているのか、厚労省が例えこういう案をたとえ作ったとしても、ま、今協力をするというお話はあったわけですけれど、具体的現実の場、個々のケースにおいては、もしかしたら警察もしくは司法の方はそれを踏み倒すというか、無視するのではないかといった懸念まで言われている現実がございます。

　というわけで、あらためてどの程度まできちんと厚労省さんと両省それぞれすり合わせをされているのか、お伺いをさせていただきたい。
　同時にそのすり合わせの中で、もし合意するような文書なりなんなりがあるのかないのかまず教えてください。

　　

○大野警視局長

　厚労省が公表した第三次試案の作成に当たりましては、本省も協議を受けております。具体的に申し上げますと、第三次試案作成の前提といたしまして厚労省が主催した「診療行為に関わる死因究明等のあり方に関する検討会」に担当の課長がオブザーバーとして参加しておりまして、必要なご説明などを行うなど協力いたしております。
　また第三次試案の内容につきましても、厚労省と法務省の担当者間で協議を行っております。

　ただいま文書というようなご指摘がありましたけれど、そのような文書を交わしたという事実はございません。

　　

○米田刑事局長

　警察庁の場合もまったく同じでございまして、「診療行為に関わる死因究明等のあり方に関する検討会」に担当課長がオブザーバーとして参加するなど、協議を進めてまいりました。

　特段、警察庁と厚労省との間で交わした文書はございません。
（7：47）

　　　

○橋本議員

　協議はされていたということで、それはいいことだと思いますが、文書という話について、ここに日経メディカルオンラインというウェブ上のサイトがございます。まぁいろんな医療関係などのニュースが出ているのですが、そちらの方の4月3日の記事にですね、事故調第三次試案のここが変わったということについてプレスの記事になっているわけですけれども、その記事の中で、これインターネットで会員登録すれば誰でも見られますが「厚労省によると、法務局や検察庁などからは、この案の公表について了解する旨の覚え書きを得ている」という一文が出ております。
　そうしますと、今の一文と比べてすこし食い違いがあるのではないかと思いますが、あらためてご確認をさせてください。

　　　

○大野検事局長

　さきほど申し上げましたように、覚書のようなものを取り交わした事実はございません。

　

○米田警察局長

　警察庁もまったく同じでございまして、そういった文書を取り交わしたことはまったくございません。
（9：01）

　　　

○橋本議員

　えーさて、困ったなと思っているところですが、ここで厚労省さんがどのようなお話をされたのか、有力なものがあるわけではないのですから、確認は仕様がないけれども、え～まぁ、なんと申しましょうかね。医療の安全だの信頼だのを議論している中において、そういった食い違いが起こることはけして望ましいことではないと思います。機会があればこれについてはもうちょっと調べてみたいと思っておりますが、残念だなぁと思っております。

　同時にですね、さっきも申しましたように厚生労働省という名前であの書類出ているわけで、そもそもそうしたことは疑われるし、紙があるのかないのかという議論になるわけです。だから今後、第4次試案が出るのか、どうなるのかわかりませんけれど、今後先の展開をするにあたって、ぜひ警察庁・法務省等わかる形でコミットしていただきたい、これはぜひ要望させていただきたい、と思っております。

　ではですね、中身の方にうつって参ります。
うつる前にですね、一応協議はしているということなのですが、この試案の資料３ということで、捜査機関との関係についてということがでております。
　まずこちらの方において、改めて警察庁さん、法務省さんと相談されていてこの通り動きますよ、ということは確認していただけませんでしょうか。

　　

○大野刑事局長

　捜査機関との関係につきましては、委員会から捜査機関に対して通知がなされる場合が「故意や重大な過失がある事例」「その他悪質な事例」に限定されるという点があり、捜査機関側刑事手続きにおきましては、委員会からの通知の後、行政処分などを踏まえつつ、対応する。そしてその結果「故意や重大な過失のある事例」「悪質な事情に限定される」など謙抑的な作用があるという期待があるわけでございます。
　制度の詳細につきましては、今後また関係省庁と必要な検討を進めていく必要があるというように考えておりますけれども、今後医療安全調査委員会が設けられ、その調査が適切に行われるということになれば、検察当局におきましても、事件の処理におきましては、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況などを踏まえて適切に対応することになることになるわけでありまして、その意味で第三次試案に期待されていますように、委員会の専門的判断を尊重して謙抑的に対応する、とそのように考えております。

　　

○米田刑事局長

　要は具体的な制度設計、またそれがどのように機能するかということでございまして、十分に機能するということになりますと、私どもとしてはあえて刑事事件にしたいというわけではございません。それはこの委員会の仕組みの中で、患者さんやご遺族の方々がご納得いただけるのが望ましいと考えておりまして、そのような方向になるように期待しております。
（13：12）

　　　

○橋本議員

　確認をお願いしたので、はいとかいいえとか、そういったお返事を頂きたかったのですが、主旨を組んでお話いただいたという風に理解をいたします。
　さて、委員会からの通知＝告発ではないとわざわざ断って書いてあります。この通知と告発ということについてですね、どう違うのか。うけとるのは警察庁だと思いますので、意味だとか手続きについて教えていただけないでしょうか。

　　

○米田刑事局長

　告発は刑事訴訟法に規定されておりまして、捜査機関に対しまして犯罪事実を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示であるというように開示されております。で、手続きとしては告発をうけた警察といたしましては主要な捜査を行い、速やかに検察官に送付しなければならないということになっております。
　一方この第三次試案に置きましてこの委員会からの通知は委員会が届けた事例の中に、医療の専門家を中心とした委員会の中に判断として故意による事例など悪質な事例を認めた場合に、捜査機関に対して通知するものと承知をしておりまして、必ず検察官へ送付しなければならないようなところにおいて、異なっているものと理解をしております。

　　

○橋本議員

　じゃ、確認ですけれども、この通知がもしあったとして、捜査機関として何らかの判断をされることになるんだと思いますけれど、判断した結果、あるいは活動した結果、検察庁に送る必要はないという行動をすることがありえるということでしょうか？

　

○米田刑事局長

　仰る通りでございます。通知はあくまで捜査の端緒であるという理解でございまして、通知が、これは個別の事件の判断によりますが、通知があるから必ずしも捜査をしなければならないということではないと考えております。
（15：26）

　

○橋本議員

　続いて4月4日の衆議院厚生労働委員会におきまして、岡本光功議員がこのことについて質問されました。で、今日お越しの米田さんが、委員会の検討が滞ってしまっている、渋滞している場合を想定してではありますが、「患者又はご遺族の方から訴えがあれば、私たちとしては捜査せざるを得ない」。こういうご発言がありました。
　一方で資料3の問に遺族は警察に相談したら、委員会に捜査を勧めるとか、告訴があった場合には委員会による判断を尊重するとか、こう書いてありますけれど、この二つは矛盾していないでしょうか？

　　

○米田警察局長

　あの～業務上過失という、その～罰則がございまして、そしてもちろん遺族の方々には訴える権利がございます。私どもとしてはそれは捜査する責務があるわけでございまして、そういう中で先日の岡本議員のご質問は、行列ができてしまう事態の中で警察・検察にもってこられたらどうするんだというご主旨でございまして、それはまぁ捜査せざるを得ない。ということを申し上げたわけでございます。
　ただいま私どもはそういう事態を望んでいるわけではございませんで、遺族の方々がこの委員会の調査によって十分納得がいくということを期待しておりますけれども、そうかといって、患者さんや遺族の方々が刑事処分をしてくれと訴えることそのものを封ずるということはできかねると考えております。

　ただ警察の方にいろいろ相談があった場合、委員会にいかれましたか？と、いってみたらいかがですか？と、もちろん告発されるというのであればそれは受けますけれど、その前にまず委員会の方にご相談されたらいかがですかと、そのようになるべく委員会が利用されるような協力はしてまいりたいと考えております。

　繰返しますが、刑事処分を求めるというような患者や遺族の方々の権利を封ずるということはあってはならないと考えております。

　　

○橋本議員

　今の話では、きちんと厚生労働省の言うところの委員会が稼動して一番望ましいわけですから、それは厚労省にがんばっていけないといけないわけで、岡本議員が取上げたような事態にならないことは私もそうだといいなと思うわけですけれど。わかりました。

　もう一点伺います。今度2月28日に私が予算委員会の第5分科会で厚労省相手に質問をしたときに、厚労省の医政局長が「原因について委員会で調べてみたけれど真面目に究明してみたけれども、不明であるとか、あるいは確定できないであるとかそうした結論が出ることはありえるだろう」というお話をされました。
　で、その場合は捜査機関の送致というにはなじまないということもあわせて仰っておられます。
　で、実際にですね、第三次試案によると、必ずしも関係者は捜査に協力しなくても良いということも書いてありますし、あとご遺体がない場合でもこの委員会が取上げることはありえるので、解剖そのものが、必要な情報が限られるケースで調査をする場合も考えられますから、そうするとわからないという結論が出ることは十分ありえると思います。
　そうした場合ですね、この資料3の問２で“委員会の専門性の判断を尊重し”とか、“捜査の結果に関わらず通知を十二分に踏まえて”という対応がどういう対応になるのかということを教えていただきたい。
（19：49）

　　

○米田刑事局長

　たしかに委員会が十分に調査を尽くしても、え～よくわからないといいますか、送致する要件に該当しないような場合には通知されないということになっておりまして、警察としては実務上はこの委員会の判断を十分に踏まえて対応することとなると考えてございます。もちろんそのためには、この医療事故調査委員会が十分に議論して、そして委員会の専門的な調査によりまして患者遺族の方々が十分納得されるというような制度となっていることが重要であるという認識をしています。

　　　

○橋本議員

　今のについて、もう一度確認をしたいのですが、委員会がちゃんと動いているという前提の下で、さっき言ったような理由によってわからない、明確になんともいえなかったという結論に至った時に、十分に踏まえて対応しますという話だったんですけれど、それを踏まえて、「じゃあ俺たちがもっと十分に調べるぜ！」って話なのか、「いや、専門の人たちがしっかり調べてもらってわからなかったんだから、これはそもそもここから先に進めることは困難」という判断をされるのか、どっちにでも受け取れるし、どっちかということでかなり話が違ってくるんですけれど、どっちの方向ですか？

　　

○米田刑事局長

　あの、個別の事件の判断でございますから、様々な状況があろうかと思います。たとえば遺族の方々の意思というものがもちろんございますので、それを、必ずこちらに行くということを申し上げることはなかなかできないと思いますが、先ほど議員が仰った前提のこの委員会がきちんと機能しているという前提の下で、やはり通知されないということであれば十分に尊重されるべきであろうと思っております。
（22：04）

　　

○橋本議員

　あとこれは要望で、質問はいたしませんけれど、資料３の捜査機関との関係のところでやっぱり警察は委員会の調査をすすめる事になるとか、十分に踏まえて検討することが考えられるとか、そういった語尾の表現が大変多くて、あらぬ疑いを招く恐れが十分にあろうかと存じます。

　で。それはまだ、もっと現実に詰まって検討ができていないから言い切りかねるというところもあるのかな、と思いますから、現時点でこうなっていることについては申し上げませんけれど、今後そうはいってもこの案でどうなるのか心配される方は、いろんな立場でおられますので、しっかりと詰めて、できれば言い切った紙がでることを期待をしてお願い申し上げます。
（23：04）

　ではですね、最後にひとつちょっと検討会から筋をかえたお話をしますけれど、さっき申し上げました、というか冒頭に申し上げましたように、医療事故でありますとかそういうことで、いろんなケースがありますから一概には言いがたいですけれど、医療関係の方々が心配しておられますのは、真面目に最大の努力をしたにもかかわらず刑事訴追されてしまうということは大変心配であるということであります。
　真面目にがんばっている、いまそれこそ医師が足りないとか、医療費が抑制されているとかがそもそもある中で、真面目にがんばっているお医者さんががっかりするというのは、彼らにとっていいことではないし、あるいはその結果として、例えば産科から撤退が続くとかそんなことがおこれば、それは医療を受ける国民の皆様にとってもプラスな事ではないわけで、そもそも医療だとか救命行為というものは、普通に生きて元気な人相手にするものではなくて、いろんな事故にあったり、病気になったりとか、生命の危機に瀕しているとか、危機に直面している人たちに対して行われることです。
　そこでたしかに、業務上過失致死が刑法上あるわけですけれど、過失というのがどんなことだったかわかる場合があるのかもしれませんが、やはり普通のほかの健康な人に対するモノと分けてあっても、私はいいのではないかと考えております。

　それは同時に罰があるんだと思うと、実際何があったのかということを当事者が言いにくくなること、それで今回の医療安全調査委員会でもいわなくていいということにはなっているわけですから、そうなることは十分懸念されることなのですが、そうすると何が問題かというと再発の防止ですね。次にもう一回同じ事を起こさないようにしよう、ということを本来兼ねない面もあると思っていて、やっぱりそこは考えないといけないだろうと思うのです。

　欧米では「良きサマリア人の法」というのがあるときいております。これは「急病にある窮地の人を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人にできることをしたならば、たとえ死亡してもその結果につき責任を問われない」こういう主旨の法律なのだそうで、聖書のルカによる福音章第10章第29節第37節というところに由来があるそうです。

　今の日本の法制度の中で、そういった概念があるのか、あまりないように思うのですけれど、今後についてもこういった主旨の法制度導入をされようと思っているかどうか、お聞きしたいです。

　　

○大野検事局長

　今ご指摘がありましたように、たしかに医療行為は本来的にリスクを伴うものでございます。え～。この特殊性というものは十分に考慮していかなければいけないというのはまことに当然でありまして、検察界におきましても従来からそうしたことを前提に　（もちろん大野事件も？）　慎重な対応でのぞんできたと考えております。
　そして今回第三次試案で提案されているような、医療安全調査委員会というようなものが創設され、その調査や通知が適切に行われることになれば、検察当局は事件処理に先ほども申しましたとおり通知の有無、行政処分の実施等を踏まえて専門的判断を尊重して、対応することができるようになると考えているわけです。

　ただ医療関係者の過失により、人に死亡あるいは慮外の結果を生じた場合にですね、いかなる場合にあっても一切政治責任を問わないということになりますと、これは被害者や国民の理解を得ることは難しいのではないだろうか、と考える次第でございます。
（28：10）

　　

○橋本議員

　たしかにいかなる場合にも一切問わない、というのは難しいところもあろうかと思いますが、ま、例えばある場合においてはとか、そういう限定をつけて考えていくということは現実的な議論になるであろうと思います。

　そうすると刑法いじるんですか？という話になると時間がかかる話だと思いますから、ぜひともそういった検討を、もしまだでしたら進めていただきたいと言う要望を申し上げまして質問を終了といたします。

（関連目次）→第三次試案　目次　　ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

本日、2008年4月22日
決算行政監視委員会第四分科会において、
橋本岳議員による第三次試案についての質問がなされました。

橋本議員の医療安全委員会に関する質問は二度目です ..｡*♡
今回もいろいろと掘り起こしてくださいました。

約30分ですので、気が向いた方はぜひぜひ訊いてみてください。
今回も少しお役に立てたのでとても嬉しかったです。

　　

結果的には以下の点がよくわかりました。

・日医の木下理事が仰る「明文化された資料」は
　どうやら世界中のどこにも存在しないようだということ。

・厚労省と検察庁、法務省は刷り合わせがうまくいっていないこと。

・法務省・検察庁の厚労省の第三次試案への協力は
　せいぜい検討会にオブザーバーを出す程度であったのみだったこと。

・また警察局長の考えでは「委員会に行ってみたら？」との
　サジェスチョンがせいぜい委員会へできる協力であること。

・遺族の納得が得られないのであれば、通知や委員会の決定には
　関係なく、捜査は行うこと。
　患者家族は刑事告訴をする権利を有しており現行法では
　いかんともしがたいこと。

・医療は疾病を持った方々を扱う点で他の刑事事件とは違うように
　これまでも扱ってきたらしいこと（きっと大野事件も含めて）

　　

　　

　　
以下、長いです。30min分の文章ですもの（＞▽＜）！！！！
でもそれ以上に、たぶん第三次試案への刑事・民事対応への理解が深まるものと信じております。
ぜひぜひ読んでくださいませ。

では、どうぞ ..｡*♡

　　

　　

それより、
やったー（＞▽＜）！！！！
ちょっと超えたけれど今日中に完成です！！！！

（あ、ニュースはお休みですみません）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○次に橋本岳君。

○橋本議員

　はい。自由民主党の橋本岳でございます。ご声援まことにありがとうございます。今日はですね～、法務省が所管をしているものというよりも、ちょっと別の話になるんですけれども、4月3日に厚生労働省の発表しました「第三次試案」というものがあります。そちらについて、法務省さん、それから警察庁さんにもお越しを頂いておりますので、それぞれご見解をお伺いしたいと思っております。

　こちらにつきましては私2月28日の予算分科会の第5分科会で升添厚生労働大臣をはじめ厚生労働省のほうに質疑を行ったわけです。で、この背景として、いま医療崩壊だとか、萎縮医療だとか、いわれている現状がある。その要因はいろいろあります。医療費の問題だとか、労働問題の問題だとか。それに加えて過剰に刑事訴追をされてしまう恐れが大変に関係者の方々にあって、のびのびとした医療をすることができない、真面目にがんばって最大限の努力を払ったにもかかわらず、やっぱり医療ですから救急の現場だとか、あるいはお産の現場など、患者さんが亡くなってしまうという結果につながってしまうこともある。そうなった時に罪に問われるとたまらん。ま、こういう感覚があるわけです。

　今回その第三次試案で医療安全調査委員会の設置が提案されているわけですけれども、それによって今申し上げたような懸念をできるだけ防ぐという意図を持って提案されていますが、これについて今パブコメにかかっておりまして、議論がある中で、逆にですね、そういう懸念を増してしまうのではないかといった議論までいろいろあります。

　そこでこの第三次試案、およびそのなかで提案されている医療安全調査委員会というものについて、捜査機関との連携関係はどうなっているのかということがひとつのポイントとなってきますので、その点について法務省・警察庁からお話を聞きたいというのが今日の趣旨です。

　さて早速ですけれど、この第三次試案につきまして両省がどのように受け取っておられるかということについて教えてください。
（2：53）

　　　

○法務省　大野検事局長

　医療過誤法事件につきましては、これまで死因を究明する制度が必ずしも十分ではありませんでした。そうしたことから死因をめぐる紛争を生じまして、患者やその遺族の方がその解決を、刑事司法の場に求められるような場面もあったようであるわけであります。

　今回、第三次試案が明らかにされまして、その中で医療安全調査委員会の設置が提言されているわけでありますけれど、こうした組織が設けられれば死因に関する患者や遺族の側の納得が得られ、紛争が拡大せず済むケースもでてくるのではないかとも考えられます。したがいまして、こうしたしくみができることは意義のあることだと考えておりまして、法務省といたしましても引続き必要な協力を行っていきたいと考えております。

　　

○警察庁米田刑事局長

　ああ、いまの法務省からの御答弁の通りでありますけれど、今度の第三次試案では委員会と捜査機関との関係について方向性が示されたところでございます。警察といたしましてはこの委員会の役割、責務を踏まえまして、必要な協力や活動の調整を行っていくことが重要であると思いますが、そのためには新しい制度が医療関係者の不安の除去はもとより、この医療事故によって不幸にもお亡くなりになった患者さんや遺族の方がやはり従前にその制度に信頼性と安心感をもてるような制度設計が必要であると考えております。引き続き関係省庁と緊密な連携を図っていきたいと思っております。
（5：04）

　　

○橋本議員

　なるほど、いまそれぞれに必要な協力を行っていただけると御答弁があったわけですけれども、いろんな議論があるといわれた中に、そもそもこの第三次試案の紙というのは厚生労働省という名前で出されています。
　それによって担当の法務省・警察庁とすり合わせをしているのか、厚労省が例えこういう案をたとえ作ったとしても、ま、今協力をするというお話はあったわけですけれど、具体的現実の場、個々のケースにおいては、もしかしたら警察もしくは司法の方はそれを踏み倒すというか、無視するのではないかといった懸念まで言われている現実がございます。

　というわけで、あらためてどの程度まできちんと厚労省さんと両省それぞれすり合わせをされているのか、お伺いをさせていただきたい。
　同時にそのすり合わせの中で、もし合意するような文書なりなんなりがあるのかないのかまず教えてください。

　　

○大野警視局長

　厚労省が公表した第三次試案の作成に当たりましては、本省も協議を受けております。具体的に申し上げますと、第三次試案作成の前提といたしまして厚労省が主催した「診療行為に関わる死因究明等のあり方に関する検討会」に担当の課長がオブザーバーとして参加しておりまして、必要なご説明などを行うなど協力いたしております。
　また第三次試案の内容につきましても、厚労省と法務省の担当者間で協議を行っております。

　ただいま文書というようなご指摘がありましたけれど、そのような文書を交わしたという事実はございません。

　　

○米田刑事局長

　警察庁の場合もまったく同じでございまして、「診療行為に関わる死因究明等のあり方に関する検討会」に担当課長がオブザーバーとして参加するなど、協議を進めてまいりました。

　特段、警察庁と厚労省との間で交わした文書はございません。
（7：47）

　　　

○橋本議員

　協議はされていたということで、それはいいことだと思いますが、文書という話について、ここに日経メディカルオンラインというウェブ上のサイトがございます。まぁいろんな医療関係などのニュースが出ているのですが、そちらの方の4月3日の記事にですね、事故調第三次試案のここが変わったということについてプレスの記事になっているわけですけれども、その記事の中で、これインターネットで会員登録すれば誰でも見られますが「厚労省によると、法務局や検察庁などからは、この案の公表について了解する旨の覚え書きを得ている」という一文が出ております。
　そうしますと、今の一文と比べてすこし食い違いがあるのではないかと思いますが、あらためてご確認をさせてください。

　　　

○大野検事局長

　さきほど申し上げましたように、覚書のようなものを取り交わした事実はございません。

　

○米田警察局長

　警察庁もまったく同じでございまして、そういった文書を取り交わしたことはまったくございません。
（9：01）

　　　

○橋本議員

　えーさて、困ったなと思っているところですが、ここで厚労省さんがどのようなお話をされたのか、有力なものがあるわけではないのですから、確認は仕様がないけれども、え～まぁ、なんと申しましょうかね。医療の安全だの信頼だのを議論している中において、そういった食い違いが起こることはけして望ましいことではないと思います。機会があればこれについてはもうちょっと調べてみたいと思っておりますが、残念だなぁと思っております。

　同時にですね、さっきも申しましたように厚生労働省という名前であの書類出ているわけで、そもそもそうしたことは疑われるし、紙があるのかないのかという議論になるわけです。だから今後、第4次試案が出るのか、どうなるのかわかりませんけれど、今後先の展開をするにあたって、ぜひ警察庁・法務省等わかる形でコミットしていただきたい、これはぜひ要望させていただきたい、と思っております。

　ではですね、中身の方にうつって参ります。
うつる前にですね、一応協議はしているということなのですが、この試案の資料３ということで、捜査機関との関係についてということがでております。
　まずこちらの方において、改めて警察庁さん、法務省さんと相談されていてこの通り動きますよ、ということは確認していただけませんでしょうか。

　　

○大野刑事局長

　捜査機関との関係につきましては、委員会から捜査機関に対して通知がなされる場合が「故意や重大な過失がある事例」「その他悪質な事例」に限定されるという点があり、捜査機関側刑事手続きにおきましては、委員会からの通知の後、行政処分などを踏まえつつ、対応する。そしてその結果「故意や重大な過失のある事例」「悪質な事情に限定される」など謙抑的な作用があるという期待があるわけでございます。
　制度の詳細につきましては、今後また関係省庁と必要な検討を進めていく必要があるというように考えておりますけれども、今後医療安全調査委員会が設けられ、その調査が適切に行われるということになれば、検察当局におきましても、事件の処理におきましては、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況などを踏まえて適切に対応することになることになるわけでありまして、その意味で第三次試案に期待されていますように、委員会の専門的判断を尊重して謙抑的に対応する、とそのように考えております。

　　

○米田刑事局長

　要は具体的な制度設計、またそれがどのように機能するかということでございまして、十分に機能するということになりますと、私どもとしてはあえて刑事事件にしたいというわけではございません。それはこの委員会の仕組みの中で、患者さんやご遺族の方々がご納得いただけるのが望ましいと考えておりまして、そのような方向になるように期待しております。
（13：12）

　　　

○橋本議員

　確認をお願いしたので、はいとかいいえとか、そういったお返事を頂きたかったのですが、主旨を組んでお話いただいたという風に理解をいたします。
　さて、委員会からの通知＝告発ではないとわざわざ断って書いてあります。この通知と告発ということについてですね、どう違うのか。うけとるのは警察庁だと思いますので、意味だとか手続きについて教えていただけないでしょうか。

　　

○米田刑事局長

　告発は刑事訴訟法に規定されておりまして、捜査機関に対しまして犯罪事実を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示であるというように開示されております。で、手続きとしては告発をうけた警察といたしましては主要な捜査を行い、速やかに検察官に送付しなければならないということになっております。
　一方この第三次試案に置きましてこの委員会からの通知は委員会が届けた事例の中に、医療の専門家を中心とした委員会の中に判断として故意による事例など悪質な事例を認めた場合に、捜査機関に対して通知するものと承知をしておりまして、必ず検察官へ送付しなければならないようなところにおいて、異なっているものと理解をしております。

　　

○橋本議員

　じゃ、確認ですけれども、この通知がもしあったとして、捜査機関として何らかの判断をされることになるんだと思いますけれど、判断した結果、あるいは活動した結果、検察庁に送る必要はないという行動をすることがありえるということでしょうか？

　

○米田刑事局長

　仰る通りでございます。通知はあくまで捜査の端緒であるという理解でございまして、通知が、これは個別の事件の判断によりますが、通知があるから必ずしも捜査をしなければならないということではないと考えております。
（15：26）

　

○橋本議員

　続いて4月4日の衆議院厚生労働委員会におきまして、岡本光功議員がこのことについて質問されました。で、今日お越しの米田さんが、委員会の検討が滞ってしまっている、渋滞している場合を想定してではありますが、「患者又はご遺族の方から訴えがあれば、私たちとしては捜査せざるを得ない」。こういうご発言がありました。
　一方で資料3の問に遺族は警察に相談したら、委員会に捜査を勧めるとか、告訴があった場合には委員会による判断を尊重するとか、こう書いてありますけれど、この二つは矛盾していないでしょうか？

　　

○米田警察局長

　あの～業務上過失という、その～罰則がございまして、そしてもちろん遺族の方々には訴える権利がございます。私どもとしてはそれは捜査する責務があるわけでございまして、そういう中で先日の岡本議員のご質問は、行列ができてしまう事態の中で警察・検察にもってこられたらどうするんだというご主旨でございまして、それはまぁ捜査せざるを得ない。ということを申し上げたわけでございます。
　ただいま私どもはそういう事態を望んでいるわけではございませんで、遺族の方々がこの委員会の調査によって十分納得がいくということを期待しておりますけれども、そうかといって、患者さんや遺族の方々が刑事処分をしてくれと訴えることそのものを封ずるということはできかねると考えております。

　ただ警察の方にいろいろ相談があった場合、委員会にいかれましたか？と、いってみたらいかがですか？と、もちろん告発されるというのであればそれは受けますけれど、その前にまず委員会の方にご相談されたらいかがですかと、そのようになるべく委員会が利用されるような協力はしてまいりたいと考えております。

　繰返しますが、刑事処分を求めるというような患者や遺族の方々の権利を封ずるということはあってはならないと考えております。

　　

○橋本議員

　今の話では、きちんと厚生労働省の言うところの委員会が稼動して一番望ましいわけですから、それは厚労省にがんばっていけないといけないわけで、岡本議員が取上げたような事態にならないことは私もそうだといいなと思うわけですけれど。わかりました。

　もう一点伺います。今度2月28日に私が予算委員会の第5分科会で厚労省相手に質問をしたときに、厚労省の医政局長が「原因について委員会で調べてみたけれど真面目に究明してみたけれども、不明であるとか、あるいは確定できないであるとかそうした結論が出ることはありえるだろう」というお話をされました。
　で、その場合は捜査機関の送致というにはなじまないということもあわせて仰っておられます。
　で、実際にですね、第三次試案によると、必ずしも関係者は捜査に協力しなくても良いということも書いてありますし、あとご遺体がない場合でもこの委員会が取上げることはありえるので、解剖そのものが、必要な情報が限られるケースで調査をする場合も考えられますから、そうするとわからないという結論が出ることは十分ありえると思います。
　そうした場合ですね、この資料3の問２で“委員会の専門性の判断を尊重し”とか、“捜査の結果に関わらず通知を十二分に踏まえて”という対応がどういう対応になるのかということを教えていただきたい。
（19：49）

　　

○米田刑事局長

　たしかに委員会が十分に調査を尽くしても、え～よくわからないといいますか、送致する要件に該当しないような場合には通知されないということになっておりまして、警察としては実務上はこの委員会の判断を十分に踏まえて対応することとなると考えてございます。もちろんそのためには、この医療事故調査委員会が十分に議論して、そして委員会の専門的な調査によりまして患者遺族の方々が十分納得されるというような制度となっていることが重要であるという認識をしています。

　　　

○橋本議員

　今のについて、もう一度確認をしたいのですが、委員会がちゃんと動いているという前提の下で、さっき言ったような理由によってわからない、明確になんともいえなかったという結論に至った時に、十分に踏まえて対応しますという話だったんですけれど、それを踏まえて、「じゃあ俺たちがもっと十分に調べるぜ！」って話なのか、「いや、専門の人たちがしっかり調べてもらってわからなかったんだから、これはそもそもここから先に進めることは困難」という判断をされるのか、どっちにでも受け取れるし、どっちかということでかなり話が違ってくるんですけれど、どっちの方向ですか？

　　

○米田刑事局長

　あの、個別の事件の判断でございますから、様々な状況があろうかと思います。たとえば遺族の方々の意思というものがもちろんございますので、それを、必ずこちらに行くということを申し上げることはなかなかできないと思いますが、先ほど議員が仰った前提のこの委員会がきちんと機能しているという前提の下で、やはり通知されないということであれば十分に尊重されるべきであろうと思っております。
（22：04）

　　

○橋本議員

　あとこれは要望で、質問はいたしませんけれど、資料３の捜査機関との関係のところでやっぱり警察は委員会の調査をすすめる事になるとか、十分に踏まえて検討することが考えられるとか、そういった語尾の表現が大変多くて、あらぬ疑いを招く恐れが十分にあろうかと存じます。

　で。それはまだ、もっと現実に詰まって検討ができていないから言い切りかねるというところもあるのかな、と思いますから、現時点でこうなっていることについては申し上げませんけれど、今後そうはいってもこの案でどうなるのか心配される方は、いろんな立場でおられますので、しっかりと詰めて、できれば言い切った紙がでることを期待をしてお願い申し上げます。
（23：04）

　ではですね、最後にひとつちょっと検討会から筋をかえたお話をしますけれど、さっき申し上げました、というか冒頭に申し上げましたように、医療事故でありますとかそういうことで、いろんなケースがありますから一概には言いがたいですけれど、医療関係の方々が心配しておられますのは、真面目に最大の努力をしたにもかかわらず刑事訴追されてしまうということは大変心配であるということであります。
　真面目にがんばっている、いまそれこそ医師が足りないとか、医療費が抑制されているとかがそもそもある中で、真面目にがんばっているお医者さんががっかりするというのは、彼らにとっていいことではないし、あるいはその結果として、例えば産科から撤退が続くとかそんなことがおこれば、それは医療を受ける国民の皆様にとってもプラスな事ではないわけで、そもそも医療だとか救命行為というものは、普通に生きて元気な人相手にするものではなくて、いろんな事故にあったり、病気になったりとか、生命の危機に瀕しているとか、危機に直面している人たちに対して行われることです。
　そこでたしかに、業務上過失致死が刑法上あるわけですけれど、過失というのがどんなことだったかわかる場合があるのかもしれませんが、やはり普通のほかの健康な人に対するモノと分けてあっても、私はいいのではないかと考えております。

　それは同時に罰があるんだと思うと、実際何があったのかということを当事者が言いにくくなること、それで今回の医療安全調査委員会でもいわなくていいということにはなっているわけですから、そうなることは十分懸念されることなのですが、そうすると何が問題かというと再発の防止ですね。次にもう一回同じ事を起こさないようにしよう、ということを本来兼ねない面もあると思っていて、やっぱりそこは考えないといけないだろうと思うのです。

　欧米では「良きサマリア人の法」というのがあるときいております。これは「急病にある窮地の人を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人にできることをしたならば、たとえ死亡してもその結果につき責任を問われない」こういう主旨の法律なのだそうで、聖書のルカによる福音章第10章第29節第37節というところに由来があるそうです。

　今の日本の法制度の中で、そういった概念があるのか、あまりないように思うのですけれど、今後についてもこういった主旨の法制度導入をされようと思っているかどうか、お聞きしたいです。

　　

○大野検事局長

　今ご指摘がありましたように、たしかに医療行為は本来的にリスクを伴うものでございます。え～。この特殊性というものは十分に考慮していかなければいけないというのはまことに当然でありまして、検察界におきましても従来からそうしたことを前提に　（もちろん大野事件も？）　慎重な対応でのぞんできたと考えております。
　そして今回第三次試案で提案されているような、医療安全調査委員会というようなものが創設され、その調査や通知が適切に行われることになれば、検察当局は事件処理に先ほども申しましたとおり通知の有無、行政処分の実施等を踏まえて専門的判断を尊重して、対応することができるようになると考えているわけです。

　ただ医療関係者の過失により、人に死亡あるいは慮外の結果を生じた場合にですね、いかなる場合にあっても一切政治責任を問わないということになりますと、これは被害者や国民の理解を得ることは難しいのではないだろうか、と考える次第でございます。
（28：10）

　　

○橋本議員

　たしかにいかなる場合にも一切問わない、というのは難しいところもあろうかと思いますが、ま、例えばある場合においてはとか、そういう限定をつけて考えていくということは現実的な議論になるであろうと思います。

日医は厚労省にだまされている！ 覚書は存在しない ―第三次試案をめぐって―

（関連目次）→第三次試案　目次　ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今日、橋本岳衆議院議員から、

第三次試案についての国会質疑がありました。

厚労省の作る医療安全委員会に対しての法務省の

　「厚労省との約束」がどの程度であるか

　について質問してくださった、というわけです。

　　　

衆院決算行政監視委員会　第四分科会にて、
　4/22（火） 11:30～　30分間
衆議院TV( http://www.shugiintv.go.jp/ )

夜には録画がアップされていますし、
議事録についてはその次の週には出ます。

　　

　　

私も途中からしか見れなかったのですが、

　　

・第３次試案作成において、厚労省と捜査当局（法務省、警察庁）との間では文書をかわしたことはない。

・法務省、警察庁とも、事故調が適切に機能・運用されれば謙抑的な対応をする
　（ただし、謙抑的なという曖昧さが何を意味するのか不明）。

・ただし遺族が告発してきた場合は、すみやかに捜査に乗り出さねばならない。

・事故調の出した結果は尊重するが、その結果を告知してもらってから、こちらで別途捜査するかどうかを判断する。

・法務省としては、これまでも謙抑的な対応をしてきたつもりらしい
　（・・・大野病院の事案も謙抑的な対応の一つと考えるなら、事実上、我々が考えているような謙抑的な運用とは程遠い）

・法務省は、あまり「よきサマリア人の法」の様な法を制定する気にはなっていないらしい。

というような感じでした。
（録画が見られるようになったら、また文字化をしようと考えています）

　　

　　

　　

ところで、今までの厚労省の見解です。

　　

事故調第三次試案、過失の法的判断については変わらず

　　

日経メディカルオンラインの野村記者の記事ですが、

「了解する旨の覚え書きを得ている」

覚書って日本語では文書だとおもうのですが、

これは厚労省の嘘なんですね。

（厚労省の佐原さんと二川さんが記者会見ではっきりと仰ったそうです）

　　

　　

　

3月20日号の日医ニュースでの記事にも「明文化」と書いてあるんです。

新しい死因究明制度に反対する意見に対して by 木下先生

　　
要するに、内科学会も、外科学会も、日医も、
この厚労省のハッタリを信じて、問題多い、
しかも

　　

「遺族に委員会はすすめてみるが、
　捜査を希望されれば速やかに捜査する」

　　

という現行法となんらかわらない
なんの法務省・警察庁とのすりあわせも
できていない案にのっかろうとしているのでしょうか？？？？

　　

　　

夕方以降にはきっと橋本衆議院議員の録画は
再生されるようになっていると思います。
興味のある方はぜひご覧になってください。

　　

　　

＜追記＞

国会中継の様子が上がりました。

衆院決算行政監視委員会　第四分科会質疑　橋本岳議員

そしてパブリックコメントを書いていきましょう！！！！

（関連目次）→第三次試案　目次　ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日、橋本岳衆議院議員から、

第三次試案についての国会質疑がありました。

厚労省の作る医療安全委員会に対しての法務省の

　　　

衆院決算行政監視委員会　第四分科会にて、
　4/22（火） 11:30～　30分間
衆議院TV( http://www.shugiintv.go.jp/ )

夜には録画がアップされていますし、
議事録についてはその次の週には出ます。

　　

　　

私も途中からしか見れなかったのですが、

・第３次試案作成において、厚労省と捜査当局（法務省、警察庁）との間では文書をかわしたことはない。

・法務省、警察庁とも、事故調が適切に機能・運用されれば謙抑的な対応をする
　（ただし、謙抑的なという曖昧さが何を意味するのか不明）。

・ただし遺族が告発してきた場合は、すみやかに捜査に乗り出さねばならない。

・事故調の出した結果は尊重するが、その結果を告知してもらってから、こちらで別途捜査するかどうかを判断する。

・法務省としては、これまでも謙抑的な対応をしてきたつもりらしい
　（・・・大野病院の事案も謙抑的な対応の一つと考えるなら、事実上、我々が考えているような謙抑的な運用とは程遠い）

・法務省は、あまり「よきサマリア人の法」の様な法を制定する気にはなっていないらしい。

というような感じでした。
（録画が見られるようになったら、また文字化をしようと考えています）

　　

　　

ところで、今までの厚労省の見解です。

事故調第三次試案、過失の法的判断については変わらず

日経メディカルオンラインの野村記者の記事ですが、

「了解する旨の覚え書きを得ている」

覚書って日本語では文書だとおもうのですが、

これは厚労省の嘘なんですね。

（厚労省の佐原さんと二川さんが記者会見ではっきりと仰ったそうです）

　

3月20日号の日医ニュースでの記事にも「明文化」と書いてあるんです。

新しい死因究明制度に反対する意見に対して by 木下先生

　　
要するに、内科学会も、外科学会も、日医も、
この厚労省のハッタリを信じて、問題多い、
しかも

　　

「遺族に委員会はすすめてみるが、
　捜査を希望されれば速やかに捜査する」

という現行法となんらかわらない
なんの法務省・警察庁とのすりあわせも
できていない案にのっかろうとしているのでしょうか？？？？

　　

夕方以降にはきっと橋本衆議院議員の録画は
再生されるようになっていると思います。
興味のある方はぜひご覧になってください。

そしてパブリックコメントを書いていきましょう！！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医師の「使命感」頼みの地域医療　

中日新聞　２００８年４月２１日
★早急に労基法で保護を
　地方の医師不足が深刻だ。山深い長野県木曽郡で唯一の総合病院・県立木曽病院も、定員に届かないスタッフで住民の健康を守る。そこで働く医師たちの献身ぶりを知るほどに、医療崩壊の危機が間近にあることを痛感する。
　四月一日午前六時半。木曽町の地域バス出発式の来賓席に、木曽病院の久米田茂喜院長（57）がいた。三時間前に緊急手術を終えたばかりで、ほぼ鉄や。雪交じりの寒風の中、バスを見送ると、再び外来診療、夕方の新年度辞令交付式と長い一日が始まる職場へ戻った。

：35時間連続で仕事：
　病院の外科医師は院長を含め三人。その一人、小山佳紀医師（35）は、院長が35時間連続勤務を終えた1日夜、木曽町で二人が死傷した交通事故現場へ救急隊と一緒に出向いて処置し、翌日未明に帰宅。数時間の睡眠で出勤した二日は朝から病棟患者に対応した後、午後から院長らと直腸、肝臓の二件の癌手術に入った。予想外の出血もあり手術は翌日午前三時までかかった。
　中一日で再び、日付をまたぐ執刀をした久米田院長だが「これでもまだマシな方。こんな日が続く間の一週間が何度もあった。」という。「超過勤務手当も付かない院長が、休日出勤までして国の医療費削減にせっせと貢献している」とちゃかす部下に「はやりの『名ばかり管理職』だよ」と応じた。
　周辺都市部から離れた木曽地域。木曽病院は一昨年度まで県内の他の県立病院に例のない8年連続黒字という実績も残してきた。一方で常勤医師の数は定員より6人少ない20人。一人しかいない麻酔医の勤務例＝表参照＝（ここに2日間麻酔に入った手術の時間表がはいる）からも分かるように、医師たちの仕事は過酷だ。私生活をもささげている。
　久米田院長は松本市の病院にいた頃、週2回ほどは酒を楽しめた。木曽病院へ来てからの10年間、一滴も口にしていない。家族サービスも難しい。小山医師は「家族と旅行の約束はしない。計画が中止になったときの残念さを味わわせたくないから」という。
　神経内科の井上敦副院長（53）は、三時間以内の治療が必要な脳梗塞患者に対応するため、休みの日も常に病院の近くにいる。それでも「よくなった患者さんから、ありがとうと言われるのがうれしい」。内科の飯嶌章博副院長（42）は「大学入試の面接では何となく『地域医療に貢献したい』と答えたが、現場で感謝され、達成感を得るうちに、本当に心からそう思うようになった」。

:悪循環を絶たねば:
　しかし、医師が使命感という”点滴”を自らに打って奮闘しても、体力には限界がある。若い小山医師でさえ「フラフラで患者さんを診るときもある。今後も病院での治療に携わりたいが、今の状態を十年二十年と続けられるかは自信がない」という。「都市の病院へ去る医師もおり、残る医師の負担が増す。今の地域医療は医師の聖職者意識に頼りすぎている」と久米田院長。木曽病院で懸命に働く医師を見て私が訴えたいのは、単純なことだ。
　勤務医を労働基準法の保護下に戻す手を早急に打つべきだ。こんな過酷な勤務を命を預かるバスや電車の運転士に強いたらどうなるか。このままでは勤務医は疲れ果てて辞めていく。残るものにはいっそう過重労働が科される。最初から地域医療に背を向ける医師は増えるだろう。悪循環を何とか絶たねば。

　　　　

大田市立病院 産婦人科の医師1人に
山陰中央新報　2008年4月21日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502370004
　大田市大田町の大田市立病院で七月以降、産婦人科の常勤医師が一人になることが二十一日、分かった。岡田和悟同病院長が市議会臨時会の全員協議会で同日、診療体制を説明。分べんを予約制とし、一カ月の分べんを二十件程度に制限する。残る一人の医師が過労で倒れれば、県央の中核病院での分べんがすべて休止となりかねず、市は医師確保に全力を尽くす。同病院では、産婦人科の三十三歳の医長が高度な医療技術を学ぶ国内留学のため、六月末で退職。四十七歳の産婦人科部長一人となる。
　同市では年間三百四十件のお産があるが、同病院の産婦人科医療を持続させるため、一カ月で二十件、年間で二百四十件に制限。予約状況によっては分べんを断る事態も生じる。また、年間八十五件程度の里帰り出産については、掛かっている医療機関などでのお産を要請。危険度が高い分べんは、高次医療機関を紹介し、当面、婦人科の手術は休止する。島根大医学部から週一日、産婦人科医師一人の応援と土日に月二回程度の支援を受け、診療体制を構築する。岡田院長は出産間近に飛び込みで来院されると対応が難しいとし「早期から検診を受け安全な出産につなげてほしい」と求めた。竹腰創一市長は「事態は非常に遺憾。医師確保にあらゆる努力をする」と強調した。

　同病院は既に八月の予約が二十件を越えており、医師と対応を協議。さらに二十四日発行の広報おおだに合わせてお知らせを全戸配布する。同市内では三月末、産科では唯一だった開業医が分べんをやめている。

　　　

勤務医の環境改善シンポ開催
新潟日報　2008年4月21日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109649

9割が「医師不足」実感
キャリアブレイン　2008年4月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15665.html

てんかん：専門医減少、患者の行き場がない 協会県支部、橿原で総会 ／奈良
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080421ddlk29040398000c.html

 

医療現場に理想論はそぐわない
DrPoohの日記　2008-04-21
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080421

「マスコミたらい回し」とは?(その118)大淀病院産婦死亡事例報道で奈良県ひいては関西の産科医療崩壊を加速させた毎日新聞の厚顔無恥 社説で「産科・小児科の医師不足」とはどの口がいう
天漢日乗　2008-04-19
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/04/118_1955.html

産婦人科医の心の中
ポンコツ研究日記　2008-04-20
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10089980832.html

　

ストレスというもの
スーザンのスーザン的世界　2008年04月21日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/2d216b72de86f70e86a6ec98e8c0d283

　　

「後期高齢者医療で大変」５８歳、８７歳母と無理心中か
朝日新聞　2008年4月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804210284.html

医師不足：「医療は命の安全保障」 県民実行委が公開講座 ／福井
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080421ddlk18040230000c.html

　　　　

医療連携：勝山と大野市、福大病院と締結１年 小辻科長が記念講演 ／福井
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080421ddlk18040222000c.html
◇「安心して産科受診を」
　福井社会保険病院（勝山市）が昨年４月から分娩（ぶんべん）業務を取りやめるなど、深刻な産科医不足に陥っている勝山、大野両市と、福井大医学部付属病院（永平寺町）との医療連携締結１年を記念し、勝山市内で２０日、同病院の小辻文和・産科婦人科長が「安心して産婦人科医療を受けられるまちを目指して」のテーマで講演した。
　小辻科長は、充実した産科医療施設の条件を、通院までの時間が６０分以内▽１病院あたり産科医が５、６人在勤－－と指摘。「付属病院は奥越から約６０分の位置にある。日常の検診などは福井社会保険病院で受け、一生のうち数日間だけ付属病院に入院することで、奥越の住民にとって便利で安全な医療の提供ができる」と語った。
　また、講演会の冒頭では、勝山市の山岸正裕市長が、同付属病院との連携の経緯を出席者に説明した。その上で、付属病院までの交通費や第１、２子妊娠時の妊婦検診費助成事業など行政としての取り組みを紹介した。

　　

【医療再生へ　選択のとき】　　死亡事故解明に調査委
朝日新聞　2008年4月20日
●現場は　立件増え、難しい治療を回避
　関東のある大学病院の医師は昨年、自分が診察した患者のことで警察から事情聴取を受ける経験をした。６年前、アルバイト先の病院で、肺炎と診断して入院させた患者が７時間後に亡くなった。そのことが業務上過失致死事件に問われたのだ。
　入院時の管理体制などに問題はなかったとはいえないが、診断や処置にミスはなかったと考えている。しかし、警察側はミスがあったという前提で話を聞いてくる。聴取は１回３～４時間、計２０回近くに及んだ。関係者のなかで、最終的に自分一人に嫌疑がかかった。自分で弁護士を雇い、専門の医師に意見書も書いてもらった。
　送致されたが、不起訴に。だが、「警察の捜査は真実の究明というよりは、個人に責任を押しつけるために行われることを痛感した」という。
　この医師のように医療事故で警察が立件送致した例は００年ごろから急増。０６年に９８件と００年の約４倍になった。
　０６年には、福島県立大野病院の産婦人科医が、業務上過失致死と医師法違反（異状死の届け出義務違反）の疑いで逮捕された。帝王切開した妊婦が死亡したためだ。
　医療事故をめぐる民事訴訟も増え、０４年の新規受付件数は１１００を超えた。
　現場で何が起きたか。
　難しい治療を避ける「萎縮（いしゅく）医療」が現実になりつつある、と関係者は指摘する。
　地域で周産期医療の中核を担う北里大学病院（神奈川県相模原市）では０６年、０５年以前に比べて周辺病院から送られてくる前置胎盤や低置胎盤の妊婦数が倍に増えた。大野病院の死亡例と同じようにリスクが高い例ばかり。
　「中堅的な役割を担ってきた病院が、一斉にこうした手術から手を引き始めた。リスクを回避したいという気持ちが働いているのだろう」と海野信也産科長。東大病院（東京都文京区）や自治医科大学病院（栃木県下野市）でも同じように周辺病院からの搬送が増える傾向という。

●新制度は　委員は医療専門家を中心に
　「新制度ができれば大野病院のケースで医師が逮捕・起訴されることはあり得ません」。日本医師会の木下勝之常任理事は３月、各都道府県から集まった医師会役員らを前に力説した。
　新制度とは、厚生労働省が設置を目指す第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」。医療の専門家を中心に、法律家や患者側の人も参加して、医療死亡事故を調査する＝図。いわば「医療版事故調」。木下理事は、制度に関する厚労省検討会の委員だ。
　４月に出た試案では、届け出を受けて調査し、カルテの改ざんや隠蔽（いんぺい）、過失の繰り返し、重大な過失が見つかった場合のみ、警察に通知する。木下理事は「通知は、同僚の医師がみても無謀なひどい事例に限られる」と断言する。
　調査委の設立は、事故遺族からの求めでもある。死因の究明のためだ。
　「遺族は病院に誠実に対応してもらえず、真実を知るためやむなく訴訟をしている。まずはどんな形でも調査委をつくってほしい」と、都立広尾病院での医療事故で妻を亡くした永井裕之さん。永井さんら遺族は連名で２月、遺族からも届け出ができる▽調査委に強い調査権限を与える――ことなどを舛添厚労相に要望。市民集会を開いて広く訴えた。
　試案では、遺族の届け出も可能になった。だが調査委による聴取は医師らに強制できないなど、もろさがある。
　割りばしがのどに刺さった事故で息子を亡くし、適切な診察をしたかをめぐって都内の大学病院と争っている杉野正雄さんと文栄さんも、案には不安を感じる。
　調査委への届け出は一義的に病院の判断に任される。遺族が届け出ても、委員は学会や医師会、病院団体などから推薦を受けた医療関係者が大半を占める。「医師が大半で中立公正な調査がどこまで望めるのか。医師同士のかばい合いにならないでしょうか」

●今後は　患者と向き合う努力必要
　調査委には、現場の萎縮に歯止めをかける役割も期待されている。効果はあるのか。
　首都圏のある産科医は制度は必要としながら、「警察に通知される基準が不透明。最善を尽くしても訴追があるのか、はっきりしないと安心して治療できない」という。
　刑事訴追が減るとの安心感を与えるため、試案まとめにあたって厚労省は、法務省や警察庁と協議。捜査が始まっても「調査委の専門的な判断を尊重する」と試案に盛り込んだ。病院が患者死亡を届け出た場合、医師法に定める異状死の届け出義務から除外する方針も出した。
　だが、虎の門病院（東京）の小松秀樹・泌尿器科部長は懐疑的だ。「それでも捜査はなくならない。そもそも過失の有無を判定する調査と、安全や再発防止のための調査は両立しない」と話す。
　調査委が作る報告書は公表される。過失の証拠として利用されれば、医療紛争はむしろ増えるのではないかという見方もある。
　紛争については、民事訴訟で全面対立するのではなく、中立の立場の人が入って対話を促す医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理）を模索する動きもある。今回の試案でも、ＡＤＲの活用がうたわれている。医療側の過失の有無を判断することが難しい分野では、被害者救済の制度も必要だ。
　調査委ができても病院に調査の責任がなくなるわけではない。医療ミスの背景には、同僚医師や他職種との連携、労働環境など組織的な問題も含むことが多い。院内で原因を究明し、再発防止策を考える責務がある。
　日本医学会長の高久史麿・自治医科大学長は「調査委に判断を預ける前に、まず院内で医療者側が患者に真摯（しんし）に向き合い、説明を尽くす努力をしなければ、結局あつれきは解消しない」と話す。

　　

こら、きついわ……
がんばれあかがま　2008/04/19
http://blog.m3.com/akagamablog/20080419/1

　　

　　　

「小児科を守る会」の報告に大喝采
丹波未来新聞 2008-04-18
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=371
　超党派の国会議員でつくる 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」 （会長・尾辻秀久元厚労相、 １４７人） が12日、 東京・日比谷公会堂で初のシンポジウムを開き、 丹波市の母親グループ 「県立柏原病院の小児科を守る会」 の丹生裕子代表が、 「安心して子どもを産み、 育てられる地域であってほしいという親の願いをかなえるには、 医師の力が不可欠。 子どもを守るためには、 医師を守ること、 医師を大切にすることが必要」 と発表し、 大きな喝采を浴びた。
　約１０００人が参加。 丹生代表は、 「現場の代表」 として、 各地で救急や産婦人科などの診察にあたっている医師、 日本医師会常任理事、 大学医学部長、 患者団体の代表ら９人とパネリストを務めた。
　議連からは、 尾辻会長、 塩崎恭久副会長、 鈴木寛幹事長、 世耕弘成幹事長代理、 仙谷由人会長代理、 西田実仁副幹事長が登壇。 足立信也事務局次長、 逢坂誠二氏、 小池晃幹事、 萩生田光一事務局次長、 橋本岳氏が、 客席からシンポジウムのようすを見守った。
　丹生代表は、 会設立の経緯や、 「コンビニ受診を控えよう、 かかりつけ医を持とう、 お医者さんへ感謝の気持ちを伝えよう」 の３つのスローガン、 会で作成した冊子 「病院に行くその前に」 など、 これまでの活動を紹介。 「お医者さんと私たちは、 医療を施すものと受けるものという相対するものではなく、 共に力を合わせ、 地域の医療を作り上げていくパートナーのようなものだと気付いた」 「私たち住民にできることは、 今いるお医者さんを大切にし、 働きやすい環境を作ること。 『丹波で働くのも悪くないな』 と言って頂けるような医療に理解のある地域づくりを進めることだと思う」 と、 思いを語った。
　足立事務局次長、 橋本氏が、 「素敵な話をありがとう」 「丹生代表の話は大事だと思った」 と発言。 仙谷会長代理は、 「丹生さんのように感じとる人が多ければ全国あちこちに同じ動きが出てきて日本医療は再生するだろうし、 それが出てこないようなら、 他の分野と同じように 『心地よい沈没』 が待っているだろう。 医療の場合、 心地よいとは言えないかもしれないが、 国民が気づかなければ沈没するしかない。 現場の声が直接生かされる仕組み作りを我々国会議員も真剣に議論したい」 と、 閉会の言葉を述べた。
　丹生代表は、 「シンポジウムがきっかけになり、 私たちが伝えたい思いが、 各地に広まれば。 全国から注目されていることを実感でき、 うれしい反面、 地元の丹波でもっと関心を持ってもらえるよう、 活動の浸透をはかっていかなければ」 と、 感想を話した。

【解説】心を救う住民運動
　50音順に始まった意見陳述で、 「守る会」 の丹生代表の出番は、 ９人中８番目だった。 ６番目、 ７番目の黒川衛氏 （長崎県西海市真珠園療養所勤務医、 内科医）、 桑江千鶴子氏 （都立府中病院産婦人科部長） の現職勤務医の悲痛な提言、 意見発表を聞き、 丹波の母親たちの運動の持つ意味の大きさを改めて確認した。
　黒川氏は、 「患者さんを助けようとしている医師は助けてください。 患者さんを救おうとしている医師を救ってください。 このまま医療費抑制が続き、 診療環境が改善されなければ、 必ず医療崩壊が起きます。 すでに起こっています」 と訴えた。 桑江氏は、 国内で分娩を取り扱う医療機関が激減する原因となった福島県の大野事件に触れ、 「全力を尽くしてやった医療内容の結果、 衆目の前で手錠をかけられ、 逮捕連行される事例が産婦人科医の心を打ち砕いた。 私たちはこのような状況で、 現場にとどまることはもはやできない」 と涙声で訴えた。
　２人に対しては、 それまでのシンポジストとは比べものにならない大きな拍手が送られた。 そして、 丹生代表にも。 「お医者さんを守ろう」 という呼びかけは、 会場を訪れた医師の心に 「救い」 をもたらしただろう。
　守る会の活動だけで、 日本の医療は改善しない。 国が医療費抑制政策を改めるなど、 抜本的な政策変更を行う必要がある。 しかし、 守る会の活動が、 折れそうになっている医師の心を現場につなぎとめる、 住民側にできることの有効な１つの手段であることは、 間違いない。 守る会のような考え方ができる住民がいる地域でなければ、 医療は守れない。 そう確信した。

　　

軽症の時間外受診は全額自己負担
読売新聞　2008年4月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080420-OYT8T00691.htm

　　

新生児集中治療室：病床増の障害は「専門医不足」
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080421k0000m040102000c.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を増やす上での障害は、専門医師を確保できないこととする病院が８割に上ることが、新生児医師でつくる「新生児医療連絡会」の調査で分かった。救急車で搬送されても、ＮＩＣＵが満床のため受け入れられないという事態が全国で発生している。新生児専門医の不足が、受け入れ困難を解消できない要因となっている実態が初めて明らかになった。
　ＮＩＣＵは超低出生体重児などリスクの高い新生児を集中的に治療。主に小児科や産科の医師が担当する。総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターなどに付属し、全国に約２８０カ所ある。調査は１月、責任者が同連絡会に加盟する２１４病院に郵送するなどし、１２６病院が回答した。

　その結果、過去１年間に母体搬送を受け入れられなかった経験のある病院は８８％で、新生児搬送も７１％あった。「ＮＩＣＵ満床」を理由に挙げた病院は８２％に上った。ＮＩＣＵ責任者の７６％が病床を増やしたいと答えたが、病床を増やす上での障害を複数回答で尋ねたところ、「新生児医師の確保」が７９％で最多だった。次いで「看護師の確保」が７５％、「建設費の確保」が５３％－－だった。また、８７％が現状で専門の医師が不足していると回答した。
　同連絡会によると、全国のＮＩＣＵに携わる新生児専門の医師は約１６００人。専門性が高く、将来、開業しにくいなどのため志望者が少ないという。同連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授（小児科）は「新生児医療は崩壊の危機にある。専門の医師を増やす対策が早急に必要だ」と話している。

　　

３６％で延命治療中止 国立成育医療センター
中日新聞　2008年4月21日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042101000349.html
国立成育医療センター（東京都世田谷区）で過去５年に、重い病気やけがで小児集中治療室（ＰＩＣＵ）に運ばれ、心肺停止が予測された８４人のうち、人工呼吸器を含む延命治療を中止したケースが３０例（３６％）あったことが２１日、分かった。新たな治療を行わない「治療差し控え」も５０例（６０％）に上った。
　終末期医療に関する国の指針は、患者意思の尊重をうたっているが、子供の場合は親が本人に代わって治療方針を選択せざるを得ないのが現実だ。同センターの清水直樹・手術集中治療部医長は「避けられない死を視野に入れ、正面から向き合う議論のきっかけになれば」と話している。データは２５日から東京都内で開かれる日本小児科学会で発表する。

　　

延命中止：国立成育医療センターで乳児３０人 ５年間
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080421k0000e040062000c.html

　　

里帰り出産、宮城県外での妊婦健診適用拡大
河北新報 2008年4月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080421t11031.htm
　宮城県内の市町村で４月から、里帰り出産のため県外で妊婦健診を受ける人にも助成を適用する動きが広がっている。県医師会に健診を委託する岩沼市は、里帰り出産の場合、県内で受診する人のみを助成対象にしていたが、４月から制度を２回（計１万３９００円分）から５回（計５万３０円分）へ拡充したのを機に、県外への里帰り者も利用できるよう見直した。
　県外で受診する妊婦は、どの医療機関を利用するか市に事前に連絡し、市から個別に医療機関へ健診を依頼する。妊婦は健診時、医療機関で市の所定用紙に記入してもらい、健診料を立て替える。子育てが一段落したころ還付手続きできるよう、請求期限は受診後２年とした。市は、既に母子手帳を交付した２７０人の妊婦にダイレクトメールを送ったところ、１８日までに８人から申請があった。受診先は隣県の山形や福島にとどまらず、沖縄県にも及ぶ。

　岩沼市の年間出産数は約５００。市健康増進課は「県外での受診ニーズがどのくらいあるか、初年度の実績を見て把握したい」と話す。
　東松島市も岩沼の実施要綱を参考にして、４月から同様の助成を始めたところ、最初の３日間で１０人から申請があったという。県内ではこのほか、仙台市や名取市、亘理町なども、県外での妊婦健診を助成の対象に加える方向で検討している。

　　

常勤換算医師数、男女別に実態把握へ　厚労省、今年の施設静態調査で（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/21
　厚生労働省が今年実施する医療施設静態調査で、性別に着目した常勤換算医師数を調査する。性別に着目した常勤換算医師数を調べるのは、同調査の開始以来初めて。女性医師の増加が近年の医師不足・偏在の一因に挙げられる中、女性医師が医療提供のマンパワーとしてどのような役割を果たしているか実態を把握し、各種の施策に反映させたい考えだ。厚労省が実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」（３師調査）によると、医療施設に従事する医師全体に占める女性医師の割合は1980年ころまでは10％前後だったが、2006年調査では約17.2％となるなど、近年増加傾向となっている。医師不足・偏在をめぐる議論では、結婚や出産などのライフイベントを機に、医療現場を離れることの多い女性医師の増加を要因に挙げる指摘がある。ただ、３師調査では医師本人に対し、主として勤務する医療機関１カ所を尋ねる内容にとどまっている。このため、医師の実数は把握できるものの、複数の医療機関にまたがって勤務している場合などの実態を把握することができなかった。

　こうした課題を踏まえ、今年の医療施設静態調査では医療機関ごとの常勤換算医師数を男女別に調べ、実際に医療に従事している女性医師がどの程度いるかを明らかにする。医療機関の機能に着目した同調査でマンパワーとしての女性医師の実態を把握し、離職などが及ぼす医療提供体制への実質的な影響を明らかにして、より実態に即した施策につなげたい考えだ。

　　

処方せんは原則「変更不可」
済生会・宇都宮病院　後発品使用、自衛策でやむを得ず◆本紙１面◆（日刊）
日刊薬業　2008/04/21
　４月からの後発医薬品の使用促進策に関連し、済生会宇都宮病院（宇都宮市）は処方せんに記載した先発医薬品が後発品に変更されないよう、原則として処方せんの「変更不可」欄に署名する方針を決めた。後発品の使用が原因で起きたトラブルの責任所在が不明確であることなどが理由で、「自衛策」としてやむを得ないと判断した。

　2008年度診療報酬改定では、医師が後発品への変更を認めない場合に限って署名する処方せん様式に改められたとともに、保険医に対し、「後発品の使用を考慮するよう努めなければならない」ことが療養担当規則に書き込まれた。同院の判断が療担規則に触れるかどうか、議論を呼びそうだ。

　同院の薬事審議会は処方せん様式の変更に当たって対応を協議した結果、＜１＞調剤薬局で先発品が後発品に変更された場合、多忙な勤務医が変更された後発品をカルテに書き込む手間がかかり、業務量が増える＜２＞後発品に変更し、トラブルが起きた場合の責任所在が明確になっていない＜３＞後発品と適応症が異なる先発品がある－－の大きく３点の理由から、患者が後発品を希望しない限り、「変更不可」の欄に署名することを確認した。
　山下博一薬剤部長は「後発品の使用で、もし問題が起きた場合、医療機関は一定のリスクを負わざるを得ないため、変更不可にするのはいわば自衛策。後発品が先発品より劣っているという議論ではない」と説明する。
　実際、同院では解熱剤や高脂血症治療薬などで後発品を採用しており、病院周囲の調剤薬局は「後発医薬品調剤体制加算」（４点）の取得要件となる30％以上の後発品調剤率は満たせるのではないかと見込んでいる。厚生労働省保険局医療課は、「事実関係は把握していないが、まずは地域の問題として地域の薬剤師会と医療機関で対話するのが先決ではないか。（療担規則に違反するしないの問題で）国がすぐに出るのはいかがか」としている。済生会本部は、後発品使用の対応などは個々の病院に委ねているとしている。

　　

福田首相　長寿医療制度、混乱収束狙い猛烈PR、休日返上も指示
Risfax【2008年4月21日】
　舛添要一厚生労働相が本部長を務める厚労省、総務省両省の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)実施本部は18日の会合で、国民からの苦情や問い合わせが殺到していることを受け、市町村の窓口を必要に応じて休日も開けて対応する方針を決めた。福田康夫首相から指示があったことを舛添厚労相が明らかにした。市町村職員からの問い合わせを受けるために厚労省が設けたホットラインも休日稼動で臨む。与党内からも制度への批判が出始めており、政府としては事態収拾を急ぎたい考えだ。
　この日の会合では、舛添厚労相らのテレビ出演や全国紙への政府広報の掲載などで初会合の4日以降、制度の周知を図ってきたと厚労省が説明。「長寿医療制度でここがよくなる!!」と題した資料も提示した。そのなかでは、同制度への「姥捨て山」批判の払拭を狙うかのように「ご安心ください。今までと同じ医療が受けられます」とPR。加えて「医療関係職種が連携して、多様できめ細かな訪問診療を提供します」と強調し、訪問看護・歯科訪問診療・服薬支援の充実を新制度の利点に挙げた。

　　

【厚労省のカルテ】（７）日医・族議員・官僚の三すくみ
産経新聞　2008.4.19
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080419/crm0804192215027-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080419/crm0804192215027-n2.htm

　　

【厚労省のカルテ】（８）膨らむ業務　国民の怒り集中
2008.4.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080421/bdy0804210829006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080421/bdy0804210829006-n2.htm

　　

医師不足６割 負担増には反対
NHK　2008年4月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014104411000.html
救急の患者の受け入れ拒否や産婦人科の休診などが相次ぐなか、６割以上の人が、身近なところに「医師が足りない」と感じているものの、対策を取るために税金を投入するなど負担が増えることについてはおよそ７割が反対しているという調査結果をＮＰＯ法人がまとめました。
調査を行ったのは、医療問題などに取り組んでいるＮＰＯ法人「日本医療政策機構」で、ことし１月、全国の２０歳以上の男女４０００人にアンケートして、１０８２人から回答を得ました。その結果、６２％の人が、自分自身の経験から身近なところで医師が「足りない」または「一部の地域や診療科で足りない」と答えました。一方、医師不足を解消するために税金や医療費などの負担を増やしてもよいかを尋ねたところ、「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が６９％に上りました。所得別では、▽世帯の収入が８００万円以上の場合、半数以下の４７％にとどまりましたが、▽３００万円以下では反対する人が８０％に上りました。調査を行ったＮＰＯ法人は「所得格差が広がって行政や政治への不信感が高まっていることもあって、多くの人が負担を増やすことに抵抗を感じている。医師不足を解消する対策を取るためにどのような形で財源を確保していくのか、議論していく必要がある」と話しています。

　　

１年以上の医療費未収 県立、広島市立病院３億６８００万円
時効成立８１００万円 高齢者多く回収に困難伴う
読売新聞　2008年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080420-OYT8T00071.htm
　県立、広島市立の計８病院で、患者が１年以上医療費を支払わない「未収金」が２００６年度までで約３億６８００万円（計１万１４０４件）にのぼり、このうち約８１００万円分（１９９３件）が「債権の時効」３年を超え、事実上、回収不能となっていることが分かった。各病院の経営は厳しく、県や市では法的措置を講じ、回収に乗り出している。

　県によると、未収金は、０２年度の医療制度改革で医療費の自己負担額が増加するなどしたことから、年々増えている。さらに０５年１１月の最高裁判決で、公立病院の医療費未払い分の時効が５年から３年へと短縮されたことで、回収が難しくなっているという。
　県立４病院では、未収金約１億円（２５７０件）のうち、時効を過ぎた額が６割超の６２５７万円（１５２７件）を占め、「公的機関だから払う必要はない」と支払いを拒否する悪質なケースもあるという。県は、支払い督促後に差し押さえた場合、時効が中断されることから、昨年８月、簡裁の支払督促制度を試験的に利用、時効前で８０～２０万円が未払いの広島市内の男女３人に財産を差し押さえる督促状を通知。うち２人は分割払いに合意したという。今年度はこうした制度による回収を強化する方針で、県県立病院課は「時効を過ぎた未収金の回収は厳しいが、病院の収益から穴埋めさせないためにも、支払いを求めていく。逃げ得は許さない」という。

　一方、未収金約２億６８００万円（８８３４件）がある市立４病院を抱える市も、０５年度から同制度を適用。時効額は約１８００万円（４６６件）にのぼる。０５、０６年度に１１件の督促を行ったが、全額支払ったのは１件、分割払いは５件で、残りの５件は回収のめどすら立っていないという。
　ただ、１１件の多くが、支払い能力のない高齢者らで市病院事業局財務課は「社会的弱者の財産を差し押さえることまではできない」とジレンマも見せる。
　昨年６月の厚生労働省の検討会では、日本病院会などからなる四病院団体協議会の調査で、０４年度に発生した未収金は約３０００施設で約２１９億円にのぼったことが報告された。同省保険局は「入院時から患者の支払い能力や親族の連絡先を確認するなど未収金が発生しにくい方策を考えるしかない」としている。

　　

「将来負担比率」公開３市のみ
読売新聞　2008年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080420-OYT8T00001.htm

　　　

院内暴力：半数の病院で職員が患者らから受ける…協会調査
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080422k0000m040048000c.html
　医師や看護師ら病院職員が患者とその家族から身体的・精神的暴力を受けたことがある病院が、全国で５割に上ることが「全日本病院協会」の調査で分かった。全体の６割が院内暴力・暴言に対して「不安を感じる」と回答したが、対応マニュアルのある病院は２割弱で、４割は職員からの報告体制も確立していない。調査は昨年１２月～今年１月、同協会会員の公立・民間病院計２２４８カ所を対象に実施、４９％の１１０６病院が回答した。

　暴力・暴言は５２％の病院が経験し、計６８８２件に上った。うち９割は患者本人からのものだった。最も多かったのが職員を罵倒（ばとう）するなどの精神的暴力で３４３６件。身体的暴力（２３１５件）、セクシュアルハラスメント（９３５件）などが続いた。警察への届け出や弁護士への相談は７．９％（５４１件）にとどまっており、院内で対応する傾向が強い状況がうかがえた。
　また、６１％の病院が院内暴力・暴言に「不安がある」と回答した。しかし、４１％の病院は職員からの報告体制も未整備で、院内で職員の安全が「確保されている」との答えは、わずか１１％だった。同協会の西沢寛俊会長は「医師ら病院側も患者対応に問題がないか自省する必要はあるが、度を越した暴言・暴力は深刻。職員の安全確保は急務だ」と話している。

　　

呼吸管外れ女性重体 横浜の病院、がん手術中
中日新聞　2008年4月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008042102005277.html
　神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）は２０日、乳がんの手術中に麻酔器の人工呼吸用の管が外れる医療事故があり、横浜市内に住む４０代の女性患者が一時心停止となったと発表した。女性は心臓マッサージなどの心肺蘇生（そせい）術を受けて心拍は回復したが、意識不明の重体。センターによると、女性は１６日午前８時５５分ごろ、乳がんの切除手術のため、男性麻酔医（３８）から全身麻酔を受けた。手術開始後の同９時半ごろ、血中酸素飽和度などを示すモニターが表示されていないことに看護師が気付いた。モニターをチェックする立場の麻酔医は、別の手術の応援で不在だった。急きょ呼び戻された麻酔医が確認したところ、女性に酸素を送り出す人工呼吸用の管が麻酔器から外れていたという。
　女性は低酸素状態になって少なくとも１６分が経過していた。麻酔器やモニターの異常アラームが鳴っていたかどうかは、確認できていないという。センターは事故調査委員会を設置し、原因を究明する。

　　　　

葉酸の適正摂取量
薬事日報　2008年4月21日
http://www.yakuji.co.jp/entry6532.html

タイの交通警察官、助産に奮闘
AFPBB News　2008年4月20日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2380623/2845338

失恋男飛び降りて半身不随の重傷・・・今は大後悔
エクスプロア中国　２００８年４月２０日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8908&r=gz

夜になると脚がむずむずする
読売新聞　2008年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080420-OYT8T00193.htm

　　

　　

週刊医学界新聞　第2778号　 2008年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do 

• 2007年度保助看国家試験合格者発表
• 〔寄稿〕 英国・子どものホスピスの現状（多田羅竜平）
• 〔視点〕 医療のパラダイムを変革させるキネステティク（徳永恵子，只浦寛子）
• 千葉大・訪問看護学び直しプログラム
• 〔連載〕 研究以前のモンダイ (13) 一般化の本質とは何か？
• 〔連載〕 看護のアジェンダ (40) 訪問看護の復権
• MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医師の「使命感」頼みの地域医療　

中日新聞　２００８年４月２１日
★早急に労基法で保護を
　地方の医師不足が深刻だ。山深い長野県木曽郡で唯一の総合病院・県立木曽病院も、定員に届かないスタッフで住民の健康を守る。そこで働く医師たちの献身ぶりを知るほどに、医療崩壊の危機が間近にあることを痛感する。
　四月一日午前六時半。木曽町の地域バス出発式の来賓席に、木曽病院の久米田茂喜院長（57）がいた。三時間前に緊急手術を終えたばかりで、ほぼ鉄や。雪交じりの寒風の中、バスを見送ると、再び外来診療、夕方の新年度辞令交付式と長い一日が始まる職場へ戻った。

：35時間連続で仕事：
　病院の外科医師は院長を含め三人。その一人、小山佳紀医師（35）は、院長が35時間連続勤務を終えた1日夜、木曽町で二人が死傷した交通事故現場へ救急隊と一緒に出向いて処置し、翌日未明に帰宅。数時間の睡眠で出勤した二日は朝から病棟患者に対応した後、午後から院長らと直腸、肝臓の二件の癌手術に入った。予想外の出血もあり手術は翌日午前三時までかかった。
　中一日で再び、日付をまたぐ執刀をした久米田院長だが「これでもまだマシな方。こんな日が続く間の一週間が何度もあった。」という。「超過勤務手当も付かない院長が、休日出勤までして国の医療費削減にせっせと貢献している」とちゃかす部下に「はやりの『名ばかり管理職』だよ」と応じた。
　周辺都市部から離れた木曽地域。木曽病院は一昨年度まで県内の他の県立病院に例のない8年連続黒字という実績も残してきた。一方で常勤医師の数は定員より6人少ない20人。一人しかいない麻酔医の勤務例＝表参照＝（ここに2日間麻酔に入った手術の時間表がはいる）からも分かるように、医師たちの仕事は過酷だ。私生活をもささげている。
　久米田院長は松本市の病院にいた頃、週2回ほどは酒を楽しめた。木曽病院へ来てからの10年間、一滴も口にしていない。家族サービスも難しい。小山医師は「家族と旅行の約束はしない。計画が中止になったときの残念さを味わわせたくないから」という。
　神経内科の井上敦副院長（53）は、三時間以内の治療が必要な脳梗塞患者に対応するため、休みの日も常に病院の近くにいる。それでも「よくなった患者さんから、ありがとうと言われるのがうれしい」。内科の飯嶌章博副院長（42）は「大学入試の面接では何となく『地域医療に貢献したい』と答えたが、現場で感謝され、達成感を得るうちに、本当に心からそう思うようになった」。

:悪循環を絶たねば:
　しかし、医師が使命感という”点滴”を自らに打って奮闘しても、体力には限界がある。若い小山医師でさえ「フラフラで患者さんを診るときもある。今後も病院での治療に携わりたいが、今の状態を十年二十年と続けられるかは自信がない」という。「都市の病院へ去る医師もおり、残る医師の負担が増す。今の地域医療は医師の聖職者意識に頼りすぎている」と久米田院長。木曽病院で懸命に働く医師を見て私が訴えたいのは、単純なことだ。
　勤務医を労働基準法の保護下に戻す手を早急に打つべきだ。こんな過酷な勤務を命を預かるバスや電車の運転士に強いたらどうなるか。このままでは勤務医は疲れ果てて辞めていく。残るものにはいっそう過重労働が科される。最初から地域医療に背を向ける医師は増えるだろう。悪循環を何とか絶たねば。

　　　　

大田市立病院 産婦人科の医師1人に
山陰中央新報　2008年4月21日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502370004
　大田市大田町の大田市立病院で七月以降、産婦人科の常勤医師が一人になることが二十一日、分かった。岡田和悟同病院長が市議会臨時会の全員協議会で同日、診療体制を説明。分べんを予約制とし、一カ月の分べんを二十件程度に制限する。残る一人の医師が過労で倒れれば、県央の中核病院での分べんがすべて休止となりかねず、市は医師確保に全力を尽くす。同病院では、産婦人科の三十三歳の医長が高度な医療技術を学ぶ国内留学のため、六月末で退職。四十七歳の産婦人科部長一人となる。
　同市では年間三百四十件のお産があるが、同病院の産婦人科医療を持続させるため、一カ月で二十件、年間で二百四十件に制限。予約状況によっては分べんを断る事態も生じる。また、年間八十五件程度の里帰り出産については、掛かっている医療機関などでのお産を要請。危険度が高い分べんは、高次医療機関を紹介し、当面、婦人科の手術は休止する。島根大医学部から週一日、産婦人科医師一人の応援と土日に月二回程度の支援を受け、診療体制を構築する。岡田院長は出産間近に飛び込みで来院されると対応が難しいとし「早期から検診を受け安全な出産につなげてほしい」と求めた。竹腰創一市長は「事態は非常に遺憾。医師確保にあらゆる努力をする」と強調した。

　同病院は既に八月の予約が二十件を越えており、医師と対応を協議。さらに二十四日発行の広報おおだに合わせてお知らせを全戸配布する。同市内では三月末、産科では唯一だった開業医が分べんをやめている。

　　　

勤務医の環境改善シンポ開催
新潟日報　2008年4月21日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109649

9割が「医師不足」実感
キャリアブレイン　2008年4月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15665.html

てんかん：専門医減少、患者の行き場がない 協会県支部、橿原で総会 ／奈良
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080421ddlk29040398000c.html

 

医療現場に理想論はそぐわない
DrPoohの日記　2008-04-21
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080421

「マスコミたらい回し」とは?(その118)大淀病院産婦死亡事例報道で奈良県ひいては関西の産科医療崩壊を加速させた毎日新聞の厚顔無恥 社説で「産科・小児科の医師不足」とはどの口がいう
天漢日乗　2008-04-19
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/04/118_1955.html

産婦人科医の心の中
ポンコツ研究日記　2008-04-20
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10089980832.html

　

ストレスというもの
スーザンのスーザン的世界　2008年04月21日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/2d216b72de86f70e86a6ec98e8c0d283

　　

「後期高齢者医療で大変」５８歳、８７歳母と無理心中か
朝日新聞　2008年4月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804210284.html

医師不足：「医療は命の安全保障」 県民実行委が公開講座 ／福井
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080421ddlk18040230000c.html

　　　　

医療連携：勝山と大野市、福大病院と締結１年 小辻科長が記念講演 ／福井
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080421ddlk18040222000c.html
◇「安心して産科受診を」
　福井社会保険病院（勝山市）が昨年４月から分娩（ぶんべん）業務を取りやめるなど、深刻な産科医不足に陥っている勝山、大野両市と、福井大医学部付属病院（永平寺町）との医療連携締結１年を記念し、勝山市内で２０日、同病院の小辻文和・産科婦人科長が「安心して産婦人科医療を受けられるまちを目指して」のテーマで講演した。
　小辻科長は、充実した産科医療施設の条件を、通院までの時間が６０分以内▽１病院あたり産科医が５、６人在勤－－と指摘。「付属病院は奥越から約６０分の位置にある。日常の検診などは福井社会保険病院で受け、一生のうち数日間だけ付属病院に入院することで、奥越の住民にとって便利で安全な医療の提供ができる」と語った。
　また、講演会の冒頭では、勝山市の山岸正裕市長が、同付属病院との連携の経緯を出席者に説明した。その上で、付属病院までの交通費や第１、２子妊娠時の妊婦検診費助成事業など行政としての取り組みを紹介した。

　　

【医療再生へ　選択のとき】　　死亡事故解明に調査委
朝日新聞　2008年4月20日
●現場は　立件増え、難しい治療を回避
　関東のある大学病院の医師は昨年、自分が診察した患者のことで警察から事情聴取を受ける経験をした。６年前、アルバイト先の病院で、肺炎と診断して入院させた患者が７時間後に亡くなった。そのことが業務上過失致死事件に問われたのだ。
　入院時の管理体制などに問題はなかったとはいえないが、診断や処置にミスはなかったと考えている。しかし、警察側はミスがあったという前提で話を聞いてくる。聴取は１回３～４時間、計２０回近くに及んだ。関係者のなかで、最終的に自分一人に嫌疑がかかった。自分で弁護士を雇い、専門の医師に意見書も書いてもらった。
　送致されたが、不起訴に。だが、「警察の捜査は真実の究明というよりは、個人に責任を押しつけるために行われることを痛感した」という。
　この医師のように医療事故で警察が立件送致した例は００年ごろから急増。０６年に９８件と００年の約４倍になった。
　０６年には、福島県立大野病院の産婦人科医が、業務上過失致死と医師法違反（異状死の届け出義務違反）の疑いで逮捕された。帝王切開した妊婦が死亡したためだ。
　医療事故をめぐる民事訴訟も増え、０４年の新規受付件数は１１００を超えた。
　現場で何が起きたか。
　難しい治療を避ける「萎縮（いしゅく）医療」が現実になりつつある、と関係者は指摘する。
　地域で周産期医療の中核を担う北里大学病院（神奈川県相模原市）では０６年、０５年以前に比べて周辺病院から送られてくる前置胎盤や低置胎盤の妊婦数が倍に増えた。大野病院の死亡例と同じようにリスクが高い例ばかり。
　「中堅的な役割を担ってきた病院が、一斉にこうした手術から手を引き始めた。リスクを回避したいという気持ちが働いているのだろう」と海野信也産科長。東大病院（東京都文京区）や自治医科大学病院（栃木県下野市）でも同じように周辺病院からの搬送が増える傾向という。

●新制度は　委員は医療専門家を中心に
　「新制度ができれば大野病院のケースで医師が逮捕・起訴されることはあり得ません」。日本医師会の木下勝之常任理事は３月、各都道府県から集まった医師会役員らを前に力説した。
　新制度とは、厚生労働省が設置を目指す第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」。医療の専門家を中心に、法律家や患者側の人も参加して、医療死亡事故を調査する＝図。いわば「医療版事故調」。木下理事は、制度に関する厚労省検討会の委員だ。
　４月に出た試案では、届け出を受けて調査し、カルテの改ざんや隠蔽（いんぺい）、過失の繰り返し、重大な過失が見つかった場合のみ、警察に通知する。木下理事は「通知は、同僚の医師がみても無謀なひどい事例に限られる」と断言する。
　調査委の設立は、事故遺族からの求めでもある。死因の究明のためだ。
　「遺族は病院に誠実に対応してもらえず、真実を知るためやむなく訴訟をしている。まずはどんな形でも調査委をつくってほしい」と、都立広尾病院での医療事故で妻を亡くした永井裕之さん。永井さんら遺族は連名で２月、遺族からも届け出ができる▽調査委に強い調査権限を与える――ことなどを舛添厚労相に要望。市民集会を開いて広く訴えた。
　試案では、遺族の届け出も可能になった。だが調査委による聴取は医師らに強制できないなど、もろさがある。
　割りばしがのどに刺さった事故で息子を亡くし、適切な診察をしたかをめぐって都内の大学病院と争っている杉野正雄さんと文栄さんも、案には不安を感じる。
　調査委への届け出は一義的に病院の判断に任される。遺族が届け出ても、委員は学会や医師会、病院団体などから推薦を受けた医療関係者が大半を占める。「医師が大半で中立公正な調査がどこまで望めるのか。医師同士のかばい合いにならないでしょうか」

●今後は　患者と向き合う努力必要
　調査委には、現場の萎縮に歯止めをかける役割も期待されている。効果はあるのか。
　首都圏のある産科医は制度は必要としながら、「警察に通知される基準が不透明。最善を尽くしても訴追があるのか、はっきりしないと安心して治療できない」という。
　刑事訴追が減るとの安心感を与えるため、試案まとめにあたって厚労省は、法務省や警察庁と協議。捜査が始まっても「調査委の専門的な判断を尊重する」と試案に盛り込んだ。病院が患者死亡を届け出た場合、医師法に定める異状死の届け出義務から除外する方針も出した。
　だが、虎の門病院（東京）の小松秀樹・泌尿器科部長は懐疑的だ。「それでも捜査はなくならない。そもそも過失の有無を判定する調査と、安全や再発防止のための調査は両立しない」と話す。
　調査委が作る報告書は公表される。過失の証拠として利用されれば、医療紛争はむしろ増えるのではないかという見方もある。
　紛争については、民事訴訟で全面対立するのではなく、中立の立場の人が入って対話を促す医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理）を模索する動きもある。今回の試案でも、ＡＤＲの活用がうたわれている。医療側の過失の有無を判断することが難しい分野では、被害者救済の制度も必要だ。
　調査委ができても病院に調査の責任がなくなるわけではない。医療ミスの背景には、同僚医師や他職種との連携、労働環境など組織的な問題も含むことが多い。院内で原因を究明し、再発防止策を考える責務がある。
　日本医学会長の高久史麿・自治医科大学長は「調査委に判断を預ける前に、まず院内で医療者側が患者に真摯（しんし）に向き合い、説明を尽くす努力をしなければ、結局あつれきは解消しない」と話す。

　　

こら、きついわ……
がんばれあかがま　2008/04/19
http://blog.m3.com/akagamablog/20080419/1

　　

　　　

「小児科を守る会」の報告に大喝采
丹波未来新聞 2008-04-18
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=371
　超党派の国会議員でつくる 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」 （会長・尾辻秀久元厚労相、 １４７人） が12日、 東京・日比谷公会堂で初のシンポジウムを開き、 丹波市の母親グループ 「県立柏原病院の小児科を守る会」 の丹生裕子代表が、 「安心して子どもを産み、 育てられる地域であってほしいという親の願いをかなえるには、 医師の力が不可欠。 子どもを守るためには、 医師を守ること、 医師を大切にすることが必要」 と発表し、 大きな喝采を浴びた。
　約１０００人が参加。 丹生代表は、 「現場の代表」 として、 各地で救急や産婦人科などの診察にあたっている医師、 日本医師会常任理事、 大学医学部長、 患者団体の代表ら９人とパネリストを務めた。
　議連からは、 尾辻会長、 塩崎恭久副会長、 鈴木寛幹事長、 世耕弘成幹事長代理、 仙谷由人会長代理、 西田実仁副幹事長が登壇。 足立信也事務局次長、 逢坂誠二氏、 小池晃幹事、 萩生田光一事務局次長、 橋本岳氏が、 客席からシンポジウムのようすを見守った。
　丹生代表は、 会設立の経緯や、 「コンビニ受診を控えよう、 かかりつけ医を持とう、 お医者さんへ感謝の気持ちを伝えよう」 の３つのスローガン、 会で作成した冊子 「病院に行くその前に」 など、 これまでの活動を紹介。 「お医者さんと私たちは、 医療を施すものと受けるものという相対するものではなく、 共に力を合わせ、 地域の医療を作り上げていくパートナーのようなものだと気付いた」 「私たち住民にできることは、 今いるお医者さんを大切にし、 働きやすい環境を作ること。 『丹波で働くのも悪くないな』 と言って頂けるような医療に理解のある地域づくりを進めることだと思う」 と、 思いを語った。
　足立事務局次長、 橋本氏が、 「素敵な話をありがとう」 「丹生代表の話は大事だと思った」 と発言。 仙谷会長代理は、 「丹生さんのように感じとる人が多ければ全国あちこちに同じ動きが出てきて日本医療は再生するだろうし、 それが出てこないようなら、 他の分野と同じように 『心地よい沈没』 が待っているだろう。 医療の場合、 心地よいとは言えないかもしれないが、 国民が気づかなければ沈没するしかない。 現場の声が直接生かされる仕組み作りを我々国会議員も真剣に議論したい」 と、 閉会の言葉を述べた。
　丹生代表は、 「シンポジウムがきっかけになり、 私たちが伝えたい思いが、 各地に広まれば。 全国から注目されていることを実感でき、 うれしい反面、 地元の丹波でもっと関心を持ってもらえるよう、 活動の浸透をはかっていかなければ」 と、 感想を話した。

【解説】心を救う住民運動
　50音順に始まった意見陳述で、 「守る会」 の丹生代表の出番は、 ９人中８番目だった。 ６番目、 ７番目の黒川衛氏 （長崎県西海市真珠園療養所勤務医、 内科医）、 桑江千鶴子氏 （都立府中病院産婦人科部長） の現職勤務医の悲痛な提言、 意見発表を聞き、 丹波の母親たちの運動の持つ意味の大きさを改めて確認した。
　黒川氏は、 「患者さんを助けようとしている医師は助けてください。 患者さんを救おうとしている医師を救ってください。 このまま医療費抑制が続き、 診療環境が改善されなければ、 必ず医療崩壊が起きます。 すでに起こっています」 と訴えた。 桑江氏は、 国内で分娩を取り扱う医療機関が激減する原因となった福島県の大野事件に触れ、 「全力を尽くしてやった医療内容の結果、 衆目の前で手錠をかけられ、 逮捕連行される事例が産婦人科医の心を打ち砕いた。 私たちはこのような状況で、 現場にとどまることはもはやできない」 と涙声で訴えた。
　２人に対しては、 それまでのシンポジストとは比べものにならない大きな拍手が送られた。 そして、 丹生代表にも。 「お医者さんを守ろう」 という呼びかけは、 会場を訪れた医師の心に 「救い」 をもたらしただろう。
　守る会の活動だけで、 日本の医療は改善しない。 国が医療費抑制政策を改めるなど、 抜本的な政策変更を行う必要がある。 しかし、 守る会の活動が、 折れそうになっている医師の心を現場につなぎとめる、 住民側にできることの有効な１つの手段であることは、 間違いない。 守る会のような考え方ができる住民がいる地域でなければ、 医療は守れない。 そう確信した。

　　

軽症の時間外受診は全額自己負担
読売新聞　2008年4月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080420-OYT8T00691.htm

　　

新生児集中治療室：病床増の障害は「専門医不足」
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080421k0000m040102000c.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を増やす上での障害は、専門医師を確保できないこととする病院が８割に上ることが、新生児医師でつくる「新生児医療連絡会」の調査で分かった。救急車で搬送されても、ＮＩＣＵが満床のため受け入れられないという事態が全国で発生している。新生児専門医の不足が、受け入れ困難を解消できない要因となっている実態が初めて明らかになった。
　ＮＩＣＵは超低出生体重児などリスクの高い新生児を集中的に治療。主に小児科や産科の医師が担当する。総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターなどに付属し、全国に約２８０カ所ある。調査は１月、責任者が同連絡会に加盟する２１４病院に郵送するなどし、１２６病院が回答した。

　その結果、過去１年間に母体搬送を受け入れられなかった経験のある病院は８８％で、新生児搬送も７１％あった。「ＮＩＣＵ満床」を理由に挙げた病院は８２％に上った。ＮＩＣＵ責任者の７６％が病床を増やしたいと答えたが、病床を増やす上での障害を複数回答で尋ねたところ、「新生児医師の確保」が７９％で最多だった。次いで「看護師の確保」が７５％、「建設費の確保」が５３％－－だった。また、８７％が現状で専門の医師が不足していると回答した。
　同連絡会によると、全国のＮＩＣＵに携わる新生児専門の医師は約１６００人。専門性が高く、将来、開業しにくいなどのため志望者が少ないという。同連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授（小児科）は「新生児医療は崩壊の危機にある。専門の医師を増やす対策が早急に必要だ」と話している。

　　

３６％で延命治療中止 国立成育医療センター
中日新聞　2008年4月21日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042101000349.html
国立成育医療センター（東京都世田谷区）で過去５年に、重い病気やけがで小児集中治療室（ＰＩＣＵ）に運ばれ、心肺停止が予測された８４人のうち、人工呼吸器を含む延命治療を中止したケースが３０例（３６％）あったことが２１日、分かった。新たな治療を行わない「治療差し控え」も５０例（６０％）に上った。
　終末期医療に関する国の指針は、患者意思の尊重をうたっているが、子供の場合は親が本人に代わって治療方針を選択せざるを得ないのが現実だ。同センターの清水直樹・手術集中治療部医長は「避けられない死を視野に入れ、正面から向き合う議論のきっかけになれば」と話している。データは２５日から東京都内で開かれる日本小児科学会で発表する。

　　

延命中止：国立成育医療センターで乳児３０人 ５年間
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080421k0000e040062000c.html

　　

里帰り出産、宮城県外での妊婦健診適用拡大
河北新報 2008年4月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080421t11031.htm
　宮城県内の市町村で４月から、里帰り出産のため県外で妊婦健診を受ける人にも助成を適用する動きが広がっている。県医師会に健診を委託する岩沼市は、里帰り出産の場合、県内で受診する人のみを助成対象にしていたが、４月から制度を２回（計１万３９００円分）から５回（計５万３０円分）へ拡充したのを機に、県外への里帰り者も利用できるよう見直した。
　県外で受診する妊婦は、どの医療機関を利用するか市に事前に連絡し、市から個別に医療機関へ健診を依頼する。妊婦は健診時、医療機関で市の所定用紙に記入してもらい、健診料を立て替える。子育てが一段落したころ還付手続きできるよう、請求期限は受診後２年とした。市は、既に母子手帳を交付した２７０人の妊婦にダイレクトメールを送ったところ、１８日までに８人から申請があった。受診先は隣県の山形や福島にとどまらず、沖縄県にも及ぶ。

　岩沼市の年間出産数は約５００。市健康増進課は「県外での受診ニーズがどのくらいあるか、初年度の実績を見て把握したい」と話す。
　東松島市も岩沼の実施要綱を参考にして、４月から同様の助成を始めたところ、最初の３日間で１０人から申請があったという。県内ではこのほか、仙台市や名取市、亘理町なども、県外での妊婦健診を助成の対象に加える方向で検討している。

　　

常勤換算医師数、男女別に実態把握へ　厚労省、今年の施設静態調査で（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/21
　厚生労働省が今年実施する医療施設静態調査で、性別に着目した常勤換算医師数を調査する。性別に着目した常勤換算医師数を調べるのは、同調査の開始以来初めて。女性医師の増加が近年の医師不足・偏在の一因に挙げられる中、女性医師が医療提供のマンパワーとしてどのような役割を果たしているか実態を把握し、各種の施策に反映させたい考えだ。厚労省が実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」（３師調査）によると、医療施設に従事する医師全体に占める女性医師の割合は1980年ころまでは10％前後だったが、2006年調査では約17.2％となるなど、近年増加傾向となっている。医師不足・偏在をめぐる議論では、結婚や出産などのライフイベントを機に、医療現場を離れることの多い女性医師の増加を要因に挙げる指摘がある。ただ、３師調査では医師本人に対し、主として勤務する医療機関１カ所を尋ねる内容にとどまっている。このため、医師の実数は把握できるものの、複数の医療機関にまたがって勤務している場合などの実態を把握することができなかった。

　こうした課題を踏まえ、今年の医療施設静態調査では医療機関ごとの常勤換算医師数を男女別に調べ、実際に医療に従事している女性医師がどの程度いるかを明らかにする。医療機関の機能に着目した同調査でマンパワーとしての女性医師の実態を把握し、離職などが及ぼす医療提供体制への実質的な影響を明らかにして、より実態に即した施策につなげたい考えだ。

　　

処方せんは原則「変更不可」
済生会・宇都宮病院　後発品使用、自衛策でやむを得ず◆本紙１面◆（日刊）
日刊薬業　2008/04/21
　４月からの後発医薬品の使用促進策に関連し、済生会宇都宮病院（宇都宮市）は処方せんに記載した先発医薬品が後発品に変更されないよう、原則として処方せんの「変更不可」欄に署名する方針を決めた。後発品の使用が原因で起きたトラブルの責任所在が不明確であることなどが理由で、「自衛策」としてやむを得ないと判断した。

　2008年度診療報酬改定では、医師が後発品への変更を認めない場合に限って署名する処方せん様式に改められたとともに、保険医に対し、「後発品の使用を考慮するよう努めなければならない」ことが療養担当規則に書き込まれた。同院の判断が療担規則に触れるかどうか、議論を呼びそうだ。

　同院の薬事審議会は処方せん様式の変更に当たって対応を協議した結果、＜１＞調剤薬局で先発品が後発品に変更された場合、多忙な勤務医が変更された後発品をカルテに書き込む手間がかかり、業務量が増える＜２＞後発品に変更し、トラブルが起きた場合の責任所在が明確になっていない＜３＞後発品と適応症が異なる先発品がある－－の大きく３点の理由から、患者が後発品を希望しない限り、「変更不可」の欄に署名することを確認した。
　山下博一薬剤部長は「後発品の使用で、もし問題が起きた場合、医療機関は一定のリスクを負わざるを得ないため、変更不可にするのはいわば自衛策。後発品が先発品より劣っているという議論ではない」と説明する。
　実際、同院では解熱剤や高脂血症治療薬などで後発品を採用しており、病院周囲の調剤薬局は「後発医薬品調剤体制加算」（４点）の取得要件となる30％以上の後発品調剤率は満たせるのではないかと見込んでいる。厚生労働省保険局医療課は、「事実関係は把握していないが、まずは地域の問題として地域の薬剤師会と医療機関で対話するのが先決ではないか。（療担規則に違反するしないの問題で）国がすぐに出るのはいかがか」としている。済生会本部は、後発品使用の対応などは個々の病院に委ねているとしている。

　　

福田首相　長寿医療制度、混乱収束狙い猛烈PR、休日返上も指示
Risfax【2008年4月21日】
　舛添要一厚生労働相が本部長を務める厚労省、総務省両省の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)実施本部は18日の会合で、国民からの苦情や問い合わせが殺到していることを受け、市町村の窓口を必要に応じて休日も開けて対応する方針を決めた。福田康夫首相から指示があったことを舛添厚労相が明らかにした。市町村職員からの問い合わせを受けるために厚労省が設けたホットラインも休日稼動で臨む。与党内からも制度への批判が出始めており、政府としては事態収拾を急ぎたい考えだ。
　この日の会合では、舛添厚労相らのテレビ出演や全国紙への政府広報の掲載などで初会合の4日以降、制度の周知を図ってきたと厚労省が説明。「長寿医療制度でここがよくなる!!」と題した資料も提示した。そのなかでは、同制度への「姥捨て山」批判の払拭を狙うかのように「ご安心ください。今までと同じ医療が受けられます」とPR。加えて「医療関係職種が連携して、多様できめ細かな訪問診療を提供します」と強調し、訪問看護・歯科訪問診療・服薬支援の充実を新制度の利点に挙げた。

　　

【厚労省のカルテ】（７）日医・族議員・官僚の三すくみ
産経新聞　2008.4.19
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080419/crm0804192215027-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080419/crm0804192215027-n2.htm

　　

【厚労省のカルテ】（８）膨らむ業務　国民の怒り集中
2008.4.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080421/bdy0804210829006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080421/bdy0804210829006-n2.htm

　　

医師不足６割 負担増には反対
NHK　2008年4月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014104411000.html
救急の患者の受け入れ拒否や産婦人科の休診などが相次ぐなか、６割以上の人が、身近なところに「医師が足りない」と感じているものの、対策を取るために税金を投入するなど負担が増えることについてはおよそ７割が反対しているという調査結果をＮＰＯ法人がまとめました。
調査を行ったのは、医療問題などに取り組んでいるＮＰＯ法人「日本医療政策機構」で、ことし１月、全国の２０歳以上の男女４０００人にアンケートして、１０８２人から回答を得ました。その結果、６２％の人が、自分自身の経験から身近なところで医師が「足りない」または「一部の地域や診療科で足りない」と答えました。一方、医師不足を解消するために税金や医療費などの負担を増やしてもよいかを尋ねたところ、「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が６９％に上りました。所得別では、▽世帯の収入が８００万円以上の場合、半数以下の４７％にとどまりましたが、▽３００万円以下では反対する人が８０％に上りました。調査を行ったＮＰＯ法人は「所得格差が広がって行政や政治への不信感が高まっていることもあって、多くの人が負担を増やすことに抵抗を感じている。医師不足を解消する対策を取るためにどのような形で財源を確保していくのか、議論していく必要がある」と話しています。

　　

１年以上の医療費未収 県立、広島市立病院３億６８００万円
時効成立８１００万円 高齢者多く回収に困難伴う
読売新聞　2008年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080420-OYT8T00071.htm
　県立、広島市立の計８病院で、患者が１年以上医療費を支払わない「未収金」が２００６年度までで約３億６８００万円（計１万１４０４件）にのぼり、このうち約８１００万円分（１９９３件）が「債権の時効」３年を超え、事実上、回収不能となっていることが分かった。各病院の経営は厳しく、県や市では法的措置を講じ、回収に乗り出している。

　県によると、未収金は、０２年度の医療制度改革で医療費の自己負担額が増加するなどしたことから、年々増えている。さらに０５年１１月の最高裁判決で、公立病院の医療費未払い分の時効が５年から３年へと短縮されたことで、回収が難しくなっているという。
　県立４病院では、未収金約１億円（２５７０件）のうち、時効を過ぎた額が６割超の６２５７万円（１５２７件）を占め、「公的機関だから払う必要はない」と支払いを拒否する悪質なケースもあるという。県は、支払い督促後に差し押さえた場合、時効が中断されることから、昨年８月、簡裁の支払督促制度を試験的に利用、時効前で８０～２０万円が未払いの広島市内の男女３人に財産を差し押さえる督促状を通知。うち２人は分割払いに合意したという。今年度はこうした制度による回収を強化する方針で、県県立病院課は「時効を過ぎた未収金の回収は厳しいが、病院の収益から穴埋めさせないためにも、支払いを求めていく。逃げ得は許さない」という。

　一方、未収金約２億６８００万円（８８３４件）がある市立４病院を抱える市も、０５年度から同制度を適用。時効額は約１８００万円（４６６件）にのぼる。０５、０６年度に１１件の督促を行ったが、全額支払ったのは１件、分割払いは５件で、残りの５件は回収のめどすら立っていないという。
　ただ、１１件の多くが、支払い能力のない高齢者らで市病院事業局財務課は「社会的弱者の財産を差し押さえることまではできない」とジレンマも見せる。
　昨年６月の厚生労働省の検討会では、日本病院会などからなる四病院団体協議会の調査で、０４年度に発生した未収金は約３０００施設で約２１９億円にのぼったことが報告された。同省保険局は「入院時から患者の支払い能力や親族の連絡先を確認するなど未収金が発生しにくい方策を考えるしかない」としている。

　　

「将来負担比率」公開３市のみ
読売新聞　2008年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080420-OYT8T00001.htm

　　　

院内暴力：半数の病院で職員が患者らから受ける…協会調査
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080422k0000m040048000c.html
　医師や看護師ら病院職員が患者とその家族から身体的・精神的暴力を受けたことがある病院が、全国で５割に上ることが「全日本病院協会」の調査で分かった。全体の６割が院内暴力・暴言に対して「不安を感じる」と回答したが、対応マニュアルのある病院は２割弱で、４割は職員からの報告体制も確立していない。調査は昨年１２月～今年１月、同協会会員の公立・民間病院計２２４８カ所を対象に実施、４９％の１１０６病院が回答した。

　暴力・暴言は５２％の病院が経験し、計６８８２件に上った。うち９割は患者本人からのものだった。最も多かったのが職員を罵倒（ばとう）するなどの精神的暴力で３４３６件。身体的暴力（２３１５件）、セクシュアルハラスメント（９３５件）などが続いた。警察への届け出や弁護士への相談は７．９％（５４１件）にとどまっており、院内で対応する傾向が強い状況がうかがえた。
　また、６１％の病院が院内暴力・暴言に「不安がある」と回答した。しかし、４１％の病院は職員からの報告体制も未整備で、院内で職員の安全が「確保されている」との答えは、わずか１１％だった。同協会の西沢寛俊会長は「医師ら病院側も患者対応に問題がないか自省する必要はあるが、度を越した暴言・暴力は深刻。職員の安全確保は急務だ」と話している。

　　

呼吸管外れ女性重体 横浜の病院、がん手術中
中日新聞　2008年4月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008042102005277.html
　神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）は２０日、乳がんの手術中に麻酔器の人工呼吸用の管が外れる医療事故があり、横浜市内に住む４０代の女性患者が一時心停止となったと発表した。女性は心臓マッサージなどの心肺蘇生（そせい）術を受けて心拍は回復したが、意識不明の重体。センターによると、女性は１６日午前８時５５分ごろ、乳がんの切除手術のため、男性麻酔医（３８）から全身麻酔を受けた。手術開始後の同９時半ごろ、血中酸素飽和度などを示すモニターが表示されていないことに看護師が気付いた。モニターをチェックする立場の麻酔医は、別の手術の応援で不在だった。急きょ呼び戻された麻酔医が確認したところ、女性に酸素を送り出す人工呼吸用の管が麻酔器から外れていたという。
　女性は低酸素状態になって少なくとも１６分が経過していた。麻酔器やモニターの異常アラームが鳴っていたかどうかは、確認できていないという。センターは事故調査委員会を設置し、原因を究明する。

　　　　

葉酸の適正摂取量
薬事日報　2008年4月21日
http://www.yakuji.co.jp/entry6532.html

タイの交通警察官、助産に奮闘
AFPBB News　2008年4月20日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2380623/2845338

失恋男飛び降りて半身不随の重傷・・・今は大後悔
エクスプロア中国　２００８年４月２０日
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8908&r=gz

夜になると脚がむずむずする
読売新聞　2008年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080420-OYT8T00193.htm

　　

　　

週刊医学界新聞　第2778号　 2008年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do 

「第三次試案」に関するパブリックコメント by 東大医科学研究所

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　上昌広先生）

　　　

私達の研究室として、パブリックコメントを提出いたしました。
また、我々の情報配信サイトにパブリックコメント集一覧を公開いたします。こちらは随時更新していく予定です。
もしパブリックコメントを公開して欲しいという方は、当方までご連絡ください。

○刑事処分について

・ 現状において、「軽度な過失」でも処罰されている。「重大な過失」か「軽度な過失」かという判断は、運用によってどのようにでも解釈し得る。

・ 悪質か否かも、運用によってどのようにでも解釈し得る。例えば、証拠隠しをしたものに限らず、営利目的、実験的、名声追求の利己目的、説明不足でも、どのようなものでも悪質というレッテルを張られかねない。つまり、運用に歯止めがない。

・ 現状において、薬剤や患者の取り違いといった、単純ミスは「重大な過失」とされている。死亡という結果の重大性に着目して「重大な過失」とされ、業務上過失致死罪が適用されている。

・ 現状において、刑事司法は結果の重大性に着目しているが、その取り扱いを変更することについて、何の権限もない厚労省の一検討会の意見に過ぎず、警察・検察の公式見解は書かれていない。

・ 第3次試案に書かれている通り「責任追及を目的としたものではない」ならば、行政処分機関にも捜査機関にも通知すべきではない。責任追及を目的としていないことの制度上の担保がなければ、現場の医療者は安心して診療に当たることはできない。

刑事処分について、ソネット・エムスリーに井上清成弁護士のわかりやすい記事があります。

刑事司法が再び"暴走"する危険はないのか　

単純ミスは「重大な過失」か

　　

○行政処分について

・ 厚労省は、管理者に対する新たな行政処分を設けようとしているが（医療法）、既に存在する行政処分について、十分説明すべきである。例えば、現状において既に次のような行政処分権限が存在する。

○健康保険法 ほぼすべての病院に毎年1回立ち入る
社会保険事務局が保険医・保険医療機関・保険薬剤師・保険薬局の指定・取消の権限をもつ

○医療法 ほぼすべての病院に毎年1回立ち入る（医療監視員）
都道府県が医療機関の開設・休止・廃止、増員命令、医療機関の業務停止命令、施設使用制限命令、管理者の変更命令の権限をもつ。（医療法２５の２）
厚労省は特定医療機関に関してのみ権限をもつ
○医師法 厚労省が医師免許取消・医師の業務停止命令の権限をもつ

・ 医療法に基づく医療機関に対する処分権限は都道府県がもっているが（地方分権の流れになる前から、歴史的にも医療は県の行政）、重複して国が処分権限を持たなければならない理由は何か。国に新たな権限を創設するのではなく、県に任せるのが筋ではないか。ひとつの事案について、医療機関に対する処分と、医師（主治医等）への処分とが、両方発動される（厚労省が暴走する・単に処分が二重になるだけ）危険性が高い。

・ 現に、厚労省は、保険医取り消しの行政処分と、医業停止の行政処分を二重に行っている。医療機関や管理者に対する行政処分権限を創設すれば、医師（主治医等）に対する行政処分がなくなるわけではない。従って、「個人に対する行政処分については抑制する」保証はない。

■厚生労働省への医療事故調パブコメ投稿用フォーム
http://expres-info.net/acv/2008/04/post-29.html

■厚生労働省への医療事故調パブリックコメントリンク集
http://expres-info.net/acv/2008/04/post-30.html

■我々の研究室からのパブリックコメント
http://expres-info.net/acv/pubcom/ourpubcom.html

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○刑事処分について

・ 現状において、「軽度な過失」でも処罰されている。「重大な過失」か「軽度な過失」かという判断は、運用によってどのようにでも解釈し得る。

・ 悪質か否かも、運用によってどのようにでも解釈し得る。例えば、証拠隠しをしたものに限らず、営利目的、実験的、名声追求の利己目的、説明不足でも、どのようなものでも悪質というレッテルを張られかねない。つまり、運用に歯止めがない。

・ 現状において、薬剤や患者の取り違いといった、単純ミスは「重大な過失」とされている。死亡という結果の重大性に着目して「重大な過失」とされ、業務上過失致死罪が適用されている。

・ 現状において、刑事司法は結果の重大性に着目しているが、その取り扱いを変更することについて、何の権限もない厚労省の一検討会の意見に過ぎず、警察・検察の公式見解は書かれていない。

・ 第3次試案に書かれている通り「責任追及を目的としたものではない」ならば、行政処分機関にも捜査機関にも通知すべきではない。責任追及を目的としていないことの制度上の担保がなければ、現場の医療者は安心して診療に当たることはできない。

刑事処分について、ソネット・エムスリーに井上清成弁護士のわかりやすい記事があります。

刑事司法が再び"暴走"する危険はないのか　

単純ミスは「重大な過失」か

　　

○行政処分について

・ 厚労省は、管理者に対する新たな行政処分を設けようとしているが（医療法）、既に存在する行政処分について、十分説明すべきである。例えば、現状において既に次のような行政処分権限が存在する。

○健康保険法 ほぼすべての病院に毎年1回立ち入る
社会保険事務局が保険医・保険医療機関・保険薬剤師・保険薬局の指定・取消の権限をもつ

○医療法 ほぼすべての病院に毎年1回立ち入る（医療監視員）
都道府県が医療機関の開設・休止・廃止、増員命令、医療機関の業務停止命令、施設使用制限命令、管理者の変更命令の権限をもつ。（医療法２５の２）
厚労省は特定医療機関に関してのみ権限をもつ
○医師法 厚労省が医師免許取消・医師の業務停止命令の権限をもつ

・ 医療法に基づく医療機関に対する処分権限は都道府県がもっているが（地方分権の流れになる前から、歴史的にも医療は県の行政）、重複して国が処分権限を持たなければならない理由は何か。国に新たな権限を創設するのではなく、県に任せるのが筋ではないか。ひとつの事案について、医療機関に対する処分と、医師（主治医等）への処分とが、両方発動される（厚労省が暴走する・単に処分が二重になるだけ）危険性が高い。

・ 現に、厚労省は、保険医取り消しの行政処分と、医業停止の行政処分を二重に行っている。医療機関や管理者に対する行政処分権限を創設すれば、医師（主治医等）に対する行政処分がなくなるわけではない。従って、「個人に対する行政処分については抑制する」保証はない。

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本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
寝坊しました～。

　　

激務の病院去り個別出張、フリー麻酔医が増加
読売新聞　2008年4月20日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080420p101.htm
　特定の医療機関に所属せず、個別に病院に出向いて手術時の麻酔を請け負う「フリー麻酔科医」が増えている。激務や待遇への不満から退職する勤務医が相次ぐ中、空前の売り手市場になり、年収５０００万円を超える医師も少なくない。病院の多くは「手術ができないと死活問題」だけに、需要は高まる一方だが、「後進の指導や術前術後の患者管理など大切な仕事が忘れ去られる」と危ぶむ声もある。

　「引っ張りだこで目が回るほど」。妹尾（せのお）浩史医師（３９）は、大阪、兵庫の民間５病院で手術をかけもちする。麻酔の診療報酬（通常６万１０００円）から一定割合を受け取る契約だ。別の病院の急な依頼と合わせ、年間約７００件をこなす。私立医大を卒業後、６年間所属した医局には、外部の病院から出張の依頼が次々寄せられた。「これなら仕事に困らない」と６年前に独立した。休日も関係なしに依頼があるが、収入は以前の２～３倍に。「勤務医時代は自分のペースで働けなかった。自分の腕で地域医療に貢献する誇りも失っていない」と胸を張る。昨年初めに独立した大阪府内の３０代の男性医師も、契約する民間３病院のほか、緊急の依頼も受け、１年で３００件をこなした。売り上げは約６０００万円で、以前の病院の給料の４倍。事務所や秘書などの経費もかかるが、「究極のバブル状態」という。

　厚生労働省の２００６年の調査では、全国の麻酔科医のうち、病院勤務は５７６３人で０４年より２３５人減った。一方、診療所は４４６人で４７人増え、この中には名目だけ開業したフリー医師もいる。どちらにも集計されない完全なフリーも相当数いると見られる。三重大病院（津市）では０５年９月、常勤の麻酔科医１４人中９人が一気に退職。現在は７人になったが、手術は年間約８０００件にのぼり、フリーを含む非常勤の８人が貴重な戦力だ。

　済生会吹田病院（大阪府吹田市）も週に数回、フリーに頼る。富永病院（大阪市浪速区）も診療報酬の８割を払う契約で２人を招く。「手術が増える一方、常勤医を募集しても集まらない」麻酔科医を専門にあっせんする業者も現れた。昨年３月設立の「アネステーション」（大阪市中央区）には約６０人が登録。緊急の依頼も月に約２０件ある。「京阪神なら１時間以内に待機中の医師が病院に到着できる。定期的に来てほしいという病院も多い」という。
　厚労省医政局指導課「実態は正確には分からないが、フリー麻酔科医はかなり増えているようだ。医学の進歩で、他科の医師では難しい麻酔も多くなり、病院の麻酔科医不足は深刻な問題だと考えている」

　　

２次救急危機で中南予に受け入れ要請 八幡浜市
愛媛新聞　2008年4月19日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080419/news20080419562.html
八幡浜市は１８日、八西地区（同市と西宇和郡伊方町、西予市三瓶町）で手術や入院の必要な救急患者を診療する唯一の２次救急医療機関・市立八幡浜総合病院（同市大平、久保敬院長）で医師の退職が相次ぎ２次救急の存続が難しくなっているとして、大洲・喜多地区の喜多医師会や宇和島、松山両市の医療機関に患者の一部受け入れを求めていることを明らかにした。市議会民生文教委員会協議会で説明した。
　八幡浜市によると、同病院は無休で救急患者を受け入れており、２００６年の搬入傷病者は１５６４人と県内救急告示病院の平均の２倍以上。医師は月２、３回の日・宿直のほか救急呼び出しに備え休日も待機状態。勤務のハードさなどから０３年に３９人いた常勤医は、ことし４月には２７人に減った。５月末以降も２人以上の退職が見込まれ、同月末までに他の医療機関と連携したいとしている。

　　　　

徳大教授の派遣診療始まる 海部病院、土曜の救急休止などで
徳島新聞　2008年4月19日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120858628548&v=&vm=1
　医師不足により土曜日の救急受け入れや分娩（ぶんべん）を休止した県立海部病院（牟岐町中村）で十八日、徳島大学医学部教授の派遣診療が始まった。初日は松本俊夫医学部長が診察したほか、海部病院の医師や自治体関係者らと意見交換した。午前十時に来院した松本医学部長は、専門の内分泌・代謝内科の外来患者六人を診察。主治医の勧めで受診した牟岐町の主婦（６０）は「徳島大病院に行ってもなかなか診てもらえない先生で、ラッキーだった」と喜んでいた。松本医学部長は診察のほかにも、海部病院の医師と症例について話し合ったり、病棟を一緒に回診したりした。
　海部病院では、二〇〇三年度当初に十八人いた常勤医が〇八年度は八人に激減。この影響で、小児科や産婦人科などの診療科目を相次いで縮小したほか、四月からは毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止した。医師確保に向けた連携強化について松本医学部長は「大学も若い医師が少なくなり、一朝一夕にはいかないが、大学病院が公的病院に研修医を送るシステムの再構築が必要だ」と述べた。意見交換会で、牟岐町の西沢幸広副町長は「診療科目が減って、住民が頼りにできる病院でなくなってきている。最低限の医師確保をお願いしたい」と要望した。派遣診療は、一年間をめどに、月一回のペースで内科の全教授六人が担当。徳島大が特定科の全教授を定期的に院外へ派遣するのは初めて。

　　　

医師修学資金貸与制度：２倍超える応募 県、拡充へ補正で対応方針 ／栃木
毎日新聞 2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080419ddlk09010093000c.html

広大医学部の推薦地元枠５人
中国新聞　2008年4月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804190345.html

県立広島大、助産師育成へ専攻科開設
中国新聞　2008年4月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804190351.html

　　　

赤十字２０１０年５月開院 血液センター、支部一体に
琉球新報　2008年4月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131283-storytopic-1.html

しんそう－深層・真相・心想：ルポ編 県立須坂病院“産科医不足”でお産休止 ／長野
毎日新聞　2008年4月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080420ddlk20040037000c.html

　　

産科医院、可児市で６月開院
岐阜新聞　2008年04月20日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080420/200804200834_4585.shtml　
　全国的に医師不足などで産科医療機関が減少する中、可児市で産科病院が６月１日に開業する。名古屋大学と岐阜大学の医学部卒業の医師仲間が診療スタッフとして「３６５日、２４時間体制」を整える。同市でも２年前から、中核的医療機関の岐阜社会保険病院が産科を休止している。開業するのは、同市下恵土の今渡南小学校南に建設中の産科・婦人科「ローズベルクリニック」。鉄骨３階建て延べ床面積約１８５０平方メートルで、１６床（全個室）の病室にはシャワー、トイレ、ＣＡＴＶ、ＬＡＮを備える。
　診療スタッフは、元県立多治見病院医長の三井崇医師を院長に、元岐阜社会保険病院医長の加藤三紀彦医師、元国立名古屋医療センター医長の井上孝実医師。女性医師による外来も夏ごろから開始予定という。三井院長は「名大病院時代の仲間の協力を得られ、開業を決意した。最先端医療で地域医療に貢献したい」と話している。

　　　

地域医療を守る運動を啓発するステッカー＝丹波市内
神戸新聞 　2008年4月20日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000961198.shtml
　勤務医の負担軽減を目指す丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が、小児科にとどまらず地域医療全体に視野を広げた活動を始めた。発足から一年。今春、同病院の小児科医が二人増えるという成果を手にしたが、病院全体の医師の減少は止まらない。そこで、市民全体の運動に広げようと、啓発ステッカーを作製し、二十日、同市の丹波年輪の里で協力を呼び掛ける。

　同会は昨年四月に市内の母親らが結成し、「病院小児科の安易な時間外受診を慎もう」と、市民啓発を行ってきた。病院間の輪番制徹底などの効果も加わり、同病院では軽症の小児救急患者が激減するなどして、医師の勤務環境が改善。全国の医師から高い評価を受け、四月には岡山県内から若い小児科医が希望して移ってきた。一方で昨年十月、脳神経外科が入院受け入れを中止するなど、病院の機能は急激に落ち込んでいる。そこで同会は「軽症のうちに開業医にかかる」「医師に感謝の言葉を伝える」と、母親に向けて発信した内容を市民全体に訴えようと考えた。
　メンバー自身が、「地域医療を守るのは一人ひとりの心がけ」との標語とデザインを考え、ステッカー百五十枚を製作。マグネット式で車に張ることができる。二十日は、寄付金として一枚二百円を募る。丹生裕子代表は「幅広い市民に現状を知ってもらうことが重要な一歩。できることから始めてほしい」と話している。

　　　　　

「苦情生かし医療改善を」 患者の権利オンブズが公開講座 関係者ら４０人話し合う
西日本新聞　2008年4月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17416

　　

声なき声（４） 制度の矛盾
MSN産経ニュース　2008年4月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n3.htm

録画実施の病院、半数以下
47NEWS　2008年4月19日
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041901000676.html

自殺対策、多角的に議論 盛岡で予防学会
岩手日報　2008年4月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080419_5

丹後、南丹、山城に中核病院 京都府、がん医療の地域格差解消へ
京都新聞　2008年4月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041900047&genre=A2&area=K00

　　　

医療センター医師らの手当で所得税徴収ミス／亀山市
読売新聞　2008年4月19日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080419_3.htm

　　　

近江八幡市立総合医療センターを考える会 ／滋賀
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/shiga/report/news/20080419ddlk25040572000c.html
◇「ＰＦＩ」見直しに慎重姿勢
◇計画通りなら「黒字」のはず、正確な情報の共有を
　東近江保健医療圏の課題を議論しようと、３月末に近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで開かれたシンポジウム。同市や東近江市などの住民や議員、医療関係者らで作る「近江八幡市立総合医療センターを考える会」（中谷哲夫会長）の主催。同市の諮問機関「あり方検討委員会」が同センターのＰＦＩ（民間資金等を活用した社会資本整備）方式の見直しに積極的なのに対し、考える会は慎重姿勢で対立する。シンポの議論を詳報する。

◆シンポの経緯◆
　考える会がシンポを開いたのには伏線がある。その一つが検討委の答申だ。それによると、「センターは収入が当初の見込みほど確保できないのに支出が高水準。センターは０７年度は２４億円の赤字が見込まれ、１３年度には７０億円に膨らみ、市は『財政再生団体』に転落する」などと警告。原因は「市が十分な経営計画も立てずに豪華な病院を建てた」とした。改善策として「現行のＰＦＩ方式で経営が維持できるかどうかを検討し、ＳＰＣ（同院を運営する特別目的会社）と交渉し、毎年４億円以上の支出削減が不可能なら、契約の解除も検討すべきだ」などと提言した。

　これを受け、冨士谷英正・近江八幡市長は「厳しい答申だが、早急に提言の具現化に努めたい」と表明した。０６年１０月に開院して間もない時期のＰＦＩ見直し。しかも同委が設置されて、わずか２カ月での“駆け込み答申”。これに対し、一部の関係者や市民が「これだけの病院だから、最初は苦しいのは分かっていたはずだ」と反発し、考える会を結成し、シンポを開いた。

◆豪華病院か？◆
　シンポの開会あいさつで、中谷会長は「センターが市長交代期から暗雲立ち込め、このままでは破綻するとされている」と指摘。「いささかセンセーショナルに言われているが、本当にそうなのか。もし事実とすれば何か手立てはないものか。皆さんと正確な情報を共有していきたい」と述べた。同会顧問の浅野定弘・県医師会長も「センターの開設に直接、間接的にかかわった者として病院の存在を脅かす伝聞に不安を感じる。一番迷惑を受けるのは市民。センターは東近江保健医療の中核病院なだけに、しっかりしてもらわないと」などと語った。
　パネルディスカッションでは、市議時代に同センター開設にかかわった大橋正光・元同市議会議長は「財政負担の削減と建築費の平準化からＰＦＩ方式による建設を決めた」と説明。「検討委は豪華病院というが、センター１床当たりの建設費は２５８０万円。同規模の自治体（１床当たり３２４０万円）より安く、民間病院（同２５３０万円）と変わらない」と反論した。その一方、「ＳＰＣと病院の役割分担の明確化や管理者の不在が問題で、不備があれば、ＳＰＣに注文すべきだ。市外の患者も多く、周辺自治体にも応分の負担をしてもらったら」などと提言した。

◆赤字のとらえ方◆
　岡地勝二・龍谷大教授は「検討委は『赤字が２８億も出た。ＰＦＩはダメだ』と言うが、市が発表した昨年の赤字２４億１０００万円にはＰＦＩと関係ない減価償却費や固定資産除去費など２１億７０００万円が含まれている」と解説。実質的な赤字は２億３０００万円としたうえで、「市の繰入金７億５０００万円が当初の計画通り１０億円なら、２０００万円の黒字のはず」と試算した。「５年間、当初の計画通り１０億円ずつ繰り入れれば第二の夕張になんかならない。都合のいい数字だけ出して議論するのはいかがなものか」と疑問を呈した。一方、岡地教授は、金利が５・３７％で高いとの批判について「基準金利は１・８２％で、一般の最優遇２０年債と比較しても低利。これに資金調達手数料とＳＰＣの利益分３・５５％上乗せして５・３７％になった」と説いた。「本来は別途計上すべき利益分なども合算した名目上の利息をとらえ、高金利と判断するのは誤りだ」と訴えた。

◆市側の反論◆
　市側はシンポでの議論について「確かに減価償却費など一時的なものもあるが、２４億円の赤字は赤字。次年度は減るが、それでも十数億円の資金が要る」と反論。正木仙治郎副市長は「毎年出していたら、市の基金も５年で底をつく。連結決算が始まったら、本体の市が倒れてしまう。そのために、どうするかが問題で、検討委の提言に沿い、鋭意施策を進める」としている。

　　

医療過誤訴訟：新生児寝たきり、横浜市大と両親和解－－地裁 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080419ddlk14040195000c.html
横浜市立大付属病院（同市金沢区）で出産した次女（８）が寝たきり状態になったのは医師が適切な処置を怠ったためだとして、同区の両親が市立大に対し約１億９３００万円の賠償を求めた訴訟は１８日、横浜地裁（中山顕裕裁判長）で和解が成立した。市立大が一定の金銭を支払う内容だが、詳細は明らかにされていない。
　訴状によると、母親は双子を妊娠し同病院に入院。９９年１２月、第１子となる長女を出産した直後、胎内の次女は心拍数低下などの仮死状態の兆候が表れたのに、医師は出産を早める処置を約３０分間取らなかった。この遅れによって次女は仮死状態で生まれ、低酸素脳症のため四肢まひの障害を負った。両親側の弁護士は「両親は和解内容に納得している」と話した。同病院の今田敏夫病院長は「裁判所のもとで、円満な解決が図られたと考えている」とコメントした。

　　　

傘が目を直撃、高２男子生徒が重体
TBS　2008年4月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3832420.html

不幸な既婚者、独身より高血圧ぎみ　米で研究
朝日新聞　2008年04月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804190071.html

　　　　

脳梗塞リスク、血液で簡単判別・千葉大など、5月から臨床研究
日本経済新聞　2008年4月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　千葉大学病院と同大学発ベンチャー企業のアミンファーマ研究所（千葉市）は、脳梗塞（こうそく）が将来起きるかどうかの危険性を血液だけで簡単に判別する技術を開発した。大型の検査装置が必要なく、検査を受ける人の負担が少ない。同大は病院で脳ドックを受ける40歳以上の男女約1000人を対象に5月から臨床研究を始める考えだ。
　脳梗塞の患者数は約120万人とされる。特に40歳以上の働き盛りの男女を中心に患者が増えている。ただ、多くの患者は自覚症状を感じないが将来発症する恐れがある「隠れ脳梗塞」とされ、発症前に簡単に検査する方法が求められていた。

　　

インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始
2008年4月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008041708690h1

育休制、企業に利点・出産退職より負担軽く
日本経済新聞　2008年4月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080420AT1G1902X19042008.html

「ニコチン依存症」治療に飲み薬 効果の反面、副作用も
朝日新聞　2008年4月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804190228.html

　

ないしょのつぼみ：思春期の心と体の不思議を丁寧に描く ドクター北村の解説も
毎日新聞　2008年4月20日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20080420mog00m200109000c.html

安来市が製作した子育て応援ガイドブック
山陰中央新報　2008年4月20日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502290004

　

新型インフル法案成立へ、自民・民主が大筋合意
日本経済新聞 　2008年4月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080420AT3S1901519042008.html

［解説］新型インフル 事前ワクチン接種
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080419-OYT8T00274.htm

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寝坊しました～。

　　

激務の病院去り個別出張、フリー麻酔医が増加
読売新聞　2008年4月20日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080420p101.htm
　特定の医療機関に所属せず、個別に病院に出向いて手術時の麻酔を請け負う「フリー麻酔科医」が増えている。激務や待遇への不満から退職する勤務医が相次ぐ中、空前の売り手市場になり、年収５０００万円を超える医師も少なくない。病院の多くは「手術ができないと死活問題」だけに、需要は高まる一方だが、「後進の指導や術前術後の患者管理など大切な仕事が忘れ去られる」と危ぶむ声もある。

　「引っ張りだこで目が回るほど」。妹尾（せのお）浩史医師（３９）は、大阪、兵庫の民間５病院で手術をかけもちする。麻酔の診療報酬（通常６万１０００円）から一定割合を受け取る契約だ。別の病院の急な依頼と合わせ、年間約７００件をこなす。私立医大を卒業後、６年間所属した医局には、外部の病院から出張の依頼が次々寄せられた。「これなら仕事に困らない」と６年前に独立した。休日も関係なしに依頼があるが、収入は以前の２～３倍に。「勤務医時代は自分のペースで働けなかった。自分の腕で地域医療に貢献する誇りも失っていない」と胸を張る。昨年初めに独立した大阪府内の３０代の男性医師も、契約する民間３病院のほか、緊急の依頼も受け、１年で３００件をこなした。売り上げは約６０００万円で、以前の病院の給料の４倍。事務所や秘書などの経費もかかるが、「究極のバブル状態」という。

　厚生労働省の２００６年の調査では、全国の麻酔科医のうち、病院勤務は５７６３人で０４年より２３５人減った。一方、診療所は４４６人で４７人増え、この中には名目だけ開業したフリー医師もいる。どちらにも集計されない完全なフリーも相当数いると見られる。三重大病院（津市）では０５年９月、常勤の麻酔科医１４人中９人が一気に退職。現在は７人になったが、手術は年間約８０００件にのぼり、フリーを含む非常勤の８人が貴重な戦力だ。

　済生会吹田病院（大阪府吹田市）も週に数回、フリーに頼る。富永病院（大阪市浪速区）も診療報酬の８割を払う契約で２人を招く。「手術が増える一方、常勤医を募集しても集まらない」麻酔科医を専門にあっせんする業者も現れた。昨年３月設立の「アネステーション」（大阪市中央区）には約６０人が登録。緊急の依頼も月に約２０件ある。「京阪神なら１時間以内に待機中の医師が病院に到着できる。定期的に来てほしいという病院も多い」という。
　厚労省医政局指導課「実態は正確には分からないが、フリー麻酔科医はかなり増えているようだ。医学の進歩で、他科の医師では難しい麻酔も多くなり、病院の麻酔科医不足は深刻な問題だと考えている」

　　

２次救急危機で中南予に受け入れ要請 八幡浜市
愛媛新聞　2008年4月19日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080419/news20080419562.html
八幡浜市は１８日、八西地区（同市と西宇和郡伊方町、西予市三瓶町）で手術や入院の必要な救急患者を診療する唯一の２次救急医療機関・市立八幡浜総合病院（同市大平、久保敬院長）で医師の退職が相次ぎ２次救急の存続が難しくなっているとして、大洲・喜多地区の喜多医師会や宇和島、松山両市の医療機関に患者の一部受け入れを求めていることを明らかにした。市議会民生文教委員会協議会で説明した。
　八幡浜市によると、同病院は無休で救急患者を受け入れており、２００６年の搬入傷病者は１５６４人と県内救急告示病院の平均の２倍以上。医師は月２、３回の日・宿直のほか救急呼び出しに備え休日も待機状態。勤務のハードさなどから０３年に３９人いた常勤医は、ことし４月には２７人に減った。５月末以降も２人以上の退職が見込まれ、同月末までに他の医療機関と連携したいとしている。

　　　　

徳大教授の派遣診療始まる 海部病院、土曜の救急休止などで
徳島新聞　2008年4月19日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120858628548&v=&vm=1
　医師不足により土曜日の救急受け入れや分娩（ぶんべん）を休止した県立海部病院（牟岐町中村）で十八日、徳島大学医学部教授の派遣診療が始まった。初日は松本俊夫医学部長が診察したほか、海部病院の医師や自治体関係者らと意見交換した。午前十時に来院した松本医学部長は、専門の内分泌・代謝内科の外来患者六人を診察。主治医の勧めで受診した牟岐町の主婦（６０）は「徳島大病院に行ってもなかなか診てもらえない先生で、ラッキーだった」と喜んでいた。松本医学部長は診察のほかにも、海部病院の医師と症例について話し合ったり、病棟を一緒に回診したりした。
　海部病院では、二〇〇三年度当初に十八人いた常勤医が〇八年度は八人に激減。この影響で、小児科や産婦人科などの診療科目を相次いで縮小したほか、四月からは毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止した。医師確保に向けた連携強化について松本医学部長は「大学も若い医師が少なくなり、一朝一夕にはいかないが、大学病院が公的病院に研修医を送るシステムの再構築が必要だ」と述べた。意見交換会で、牟岐町の西沢幸広副町長は「診療科目が減って、住民が頼りにできる病院でなくなってきている。最低限の医師確保をお願いしたい」と要望した。派遣診療は、一年間をめどに、月一回のペースで内科の全教授六人が担当。徳島大が特定科の全教授を定期的に院外へ派遣するのは初めて。

　　　

医師修学資金貸与制度：２倍超える応募 県、拡充へ補正で対応方針 ／栃木
毎日新聞 2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080419ddlk09010093000c.html

広大医学部の推薦地元枠５人
中国新聞　2008年4月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804190345.html

県立広島大、助産師育成へ専攻科開設
中国新聞　2008年4月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804190351.html

　　　

赤十字２０１０年５月開院 血液センター、支部一体に
琉球新報　2008年4月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131283-storytopic-1.html

しんそう－深層・真相・心想：ルポ編 県立須坂病院“産科医不足”でお産休止 ／長野
毎日新聞　2008年4月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080420ddlk20040037000c.html

　　

産科医院、可児市で６月開院
岐阜新聞　2008年04月20日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080420/200804200834_4585.shtml　
　全国的に医師不足などで産科医療機関が減少する中、可児市で産科病院が６月１日に開業する。名古屋大学と岐阜大学の医学部卒業の医師仲間が診療スタッフとして「３６５日、２４時間体制」を整える。同市でも２年前から、中核的医療機関の岐阜社会保険病院が産科を休止している。開業するのは、同市下恵土の今渡南小学校南に建設中の産科・婦人科「ローズベルクリニック」。鉄骨３階建て延べ床面積約１８５０平方メートルで、１６床（全個室）の病室にはシャワー、トイレ、ＣＡＴＶ、ＬＡＮを備える。
　診療スタッフは、元県立多治見病院医長の三井崇医師を院長に、元岐阜社会保険病院医長の加藤三紀彦医師、元国立名古屋医療センター医長の井上孝実医師。女性医師による外来も夏ごろから開始予定という。三井院長は「名大病院時代の仲間の協力を得られ、開業を決意した。最先端医療で地域医療に貢献したい」と話している。

　　　

地域医療を守る運動を啓発するステッカー＝丹波市内
神戸新聞 　2008年4月20日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000961198.shtml
　勤務医の負担軽減を目指す丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が、小児科にとどまらず地域医療全体に視野を広げた活動を始めた。発足から一年。今春、同病院の小児科医が二人増えるという成果を手にしたが、病院全体の医師の減少は止まらない。そこで、市民全体の運動に広げようと、啓発ステッカーを作製し、二十日、同市の丹波年輪の里で協力を呼び掛ける。

　同会は昨年四月に市内の母親らが結成し、「病院小児科の安易な時間外受診を慎もう」と、市民啓発を行ってきた。病院間の輪番制徹底などの効果も加わり、同病院では軽症の小児救急患者が激減するなどして、医師の勤務環境が改善。全国の医師から高い評価を受け、四月には岡山県内から若い小児科医が希望して移ってきた。一方で昨年十月、脳神経外科が入院受け入れを中止するなど、病院の機能は急激に落ち込んでいる。そこで同会は「軽症のうちに開業医にかかる」「医師に感謝の言葉を伝える」と、母親に向けて発信した内容を市民全体に訴えようと考えた。
　メンバー自身が、「地域医療を守るのは一人ひとりの心がけ」との標語とデザインを考え、ステッカー百五十枚を製作。マグネット式で車に張ることができる。二十日は、寄付金として一枚二百円を募る。丹生裕子代表は「幅広い市民に現状を知ってもらうことが重要な一歩。できることから始めてほしい」と話している。

　　　　　

「苦情生かし医療改善を」 患者の権利オンブズが公開講座 関係者ら４０人話し合う
西日本新聞　2008年4月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17416

　　

声なき声（４） 制度の矛盾
MSN産経ニュース　2008年4月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n3.htm

録画実施の病院、半数以下
47NEWS　2008年4月19日
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041901000676.html

自殺対策、多角的に議論 盛岡で予防学会
岩手日報　2008年4月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080419_5

丹後、南丹、山城に中核病院 京都府、がん医療の地域格差解消へ
京都新聞　2008年4月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041900047&genre=A2&area=K00

　　　

医療センター医師らの手当で所得税徴収ミス／亀山市
読売新聞　2008年4月19日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080419_3.htm

　　　

近江八幡市立総合医療センターを考える会 ／滋賀
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/shiga/report/news/20080419ddlk25040572000c.html
◇「ＰＦＩ」見直しに慎重姿勢
◇計画通りなら「黒字」のはず、正確な情報の共有を
　東近江保健医療圏の課題を議論しようと、３月末に近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで開かれたシンポジウム。同市や東近江市などの住民や議員、医療関係者らで作る「近江八幡市立総合医療センターを考える会」（中谷哲夫会長）の主催。同市の諮問機関「あり方検討委員会」が同センターのＰＦＩ（民間資金等を活用した社会資本整備）方式の見直しに積極的なのに対し、考える会は慎重姿勢で対立する。シンポの議論を詳報する。

◆シンポの経緯◆
　考える会がシンポを開いたのには伏線がある。その一つが検討委の答申だ。それによると、「センターは収入が当初の見込みほど確保できないのに支出が高水準。センターは０７年度は２４億円の赤字が見込まれ、１３年度には７０億円に膨らみ、市は『財政再生団体』に転落する」などと警告。原因は「市が十分な経営計画も立てずに豪華な病院を建てた」とした。改善策として「現行のＰＦＩ方式で経営が維持できるかどうかを検討し、ＳＰＣ（同院を運営する特別目的会社）と交渉し、毎年４億円以上の支出削減が不可能なら、契約の解除も検討すべきだ」などと提言した。

　これを受け、冨士谷英正・近江八幡市長は「厳しい答申だが、早急に提言の具現化に努めたい」と表明した。０６年１０月に開院して間もない時期のＰＦＩ見直し。しかも同委が設置されて、わずか２カ月での“駆け込み答申”。これに対し、一部の関係者や市民が「これだけの病院だから、最初は苦しいのは分かっていたはずだ」と反発し、考える会を結成し、シンポを開いた。

◆豪華病院か？◆
　シンポの開会あいさつで、中谷会長は「センターが市長交代期から暗雲立ち込め、このままでは破綻するとされている」と指摘。「いささかセンセーショナルに言われているが、本当にそうなのか。もし事実とすれば何か手立てはないものか。皆さんと正確な情報を共有していきたい」と述べた。同会顧問の浅野定弘・県医師会長も「センターの開設に直接、間接的にかかわった者として病院の存在を脅かす伝聞に不安を感じる。一番迷惑を受けるのは市民。センターは東近江保健医療の中核病院なだけに、しっかりしてもらわないと」などと語った。
　パネルディスカッションでは、市議時代に同センター開設にかかわった大橋正光・元同市議会議長は「財政負担の削減と建築費の平準化からＰＦＩ方式による建設を決めた」と説明。「検討委は豪華病院というが、センター１床当たりの建設費は２５８０万円。同規模の自治体（１床当たり３２４０万円）より安く、民間病院（同２５３０万円）と変わらない」と反論した。その一方、「ＳＰＣと病院の役割分担の明確化や管理者の不在が問題で、不備があれば、ＳＰＣに注文すべきだ。市外の患者も多く、周辺自治体にも応分の負担をしてもらったら」などと提言した。

◆赤字のとらえ方◆
　岡地勝二・龍谷大教授は「検討委は『赤字が２８億も出た。ＰＦＩはダメだ』と言うが、市が発表した昨年の赤字２４億１０００万円にはＰＦＩと関係ない減価償却費や固定資産除去費など２１億７０００万円が含まれている」と解説。実質的な赤字は２億３０００万円としたうえで、「市の繰入金７億５０００万円が当初の計画通り１０億円なら、２０００万円の黒字のはず」と試算した。「５年間、当初の計画通り１０億円ずつ繰り入れれば第二の夕張になんかならない。都合のいい数字だけ出して議論するのはいかがなものか」と疑問を呈した。一方、岡地教授は、金利が５・３７％で高いとの批判について「基準金利は１・８２％で、一般の最優遇２０年債と比較しても低利。これに資金調達手数料とＳＰＣの利益分３・５５％上乗せして５・３７％になった」と説いた。「本来は別途計上すべき利益分なども合算した名目上の利息をとらえ、高金利と判断するのは誤りだ」と訴えた。

◆市側の反論◆
　市側はシンポでの議論について「確かに減価償却費など一時的なものもあるが、２４億円の赤字は赤字。次年度は減るが、それでも十数億円の資金が要る」と反論。正木仙治郎副市長は「毎年出していたら、市の基金も５年で底をつく。連結決算が始まったら、本体の市が倒れてしまう。そのために、どうするかが問題で、検討委の提言に沿い、鋭意施策を進める」としている。

　　

医療過誤訴訟：新生児寝たきり、横浜市大と両親和解－－地裁 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080419ddlk14040195000c.html
横浜市立大付属病院（同市金沢区）で出産した次女（８）が寝たきり状態になったのは医師が適切な処置を怠ったためだとして、同区の両親が市立大に対し約１億９３００万円の賠償を求めた訴訟は１８日、横浜地裁（中山顕裕裁判長）で和解が成立した。市立大が一定の金銭を支払う内容だが、詳細は明らかにされていない。
　訴状によると、母親は双子を妊娠し同病院に入院。９９年１２月、第１子となる長女を出産した直後、胎内の次女は心拍数低下などの仮死状態の兆候が表れたのに、医師は出産を早める処置を約３０分間取らなかった。この遅れによって次女は仮死状態で生まれ、低酸素脳症のため四肢まひの障害を負った。両親側の弁護士は「両親は和解内容に納得している」と話した。同病院の今田敏夫病院長は「裁判所のもとで、円満な解決が図られたと考えている」とコメントした。

　　　

傘が目を直撃、高２男子生徒が重体
TBS　2008年4月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3832420.html

不幸な既婚者、独身より高血圧ぎみ　米で研究
朝日新聞　2008年04月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804190071.html

　　　　

脳梗塞リスク、血液で簡単判別・千葉大など、5月から臨床研究
日本経済新聞　2008年4月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　千葉大学病院と同大学発ベンチャー企業のアミンファーマ研究所（千葉市）は、脳梗塞（こうそく）が将来起きるかどうかの危険性を血液だけで簡単に判別する技術を開発した。大型の検査装置が必要なく、検査を受ける人の負担が少ない。同大は病院で脳ドックを受ける40歳以上の男女約1000人を対象に5月から臨床研究を始める考えだ。
　脳梗塞の患者数は約120万人とされる。特に40歳以上の働き盛りの男女を中心に患者が増えている。ただ、多くの患者は自覚症状を感じないが将来発症する恐れがある「隠れ脳梗塞」とされ、発症前に簡単に検査する方法が求められていた。

　　

インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始
2008年4月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008041708690h1

育休制、企業に利点・出産退職より負担軽く
日本経済新聞　2008年4月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080420AT1G1902X19042008.html

「ニコチン依存症」治療に飲み薬 効果の反面、副作用も
朝日新聞　2008年4月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804190228.html

　

ないしょのつぼみ：思春期の心と体の不思議を丁寧に描く ドクター北村の解説も
毎日新聞　2008年4月20日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20080420mog00m200109000c.html

安来市が製作した子育て応援ガイドブック
山陰中央新報　2008年4月20日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502290004

　

新型インフル法案成立へ、自民・民主が大筋合意
日本経済新聞 　2008年4月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080420AT3S1901519042008.html

［解説］新型インフル 事前ワクチン接種
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080419-OYT8T00274.htm

医療事故への業務上過失致死傷罪の適用の見直しが不可欠

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

　　　　第三次試案　目次　連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療維新　2008年02月14日

　　

　　刑事司法が再び“暴走”する危険はないのか

　　　　医療事故への業務上過失致死傷罪の

　　　　　　　　適用の見直しが不可欠

　

　　　　　　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080214_1.html

　　　

1．刑事司法が再び“暴走”する恐れは？

　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」での議論が進んでいる。厚労省が昨年10月にまとめた第二次試案に賛同する医療者も多い。確かに、医療事故に対して、医師法21条と業務上過失致死罪が“暴走”している現状を考えれば、医療者中心の死因究明制度ができるのは前進である。このまま医師法21条の脅威にさらされ続けてはいけない。しかしながら、この検討会で今まで全く議論されていない事柄がある。それは、刑事司法が“暴走”してしまった時の歯止めを設けなくてよいのか、ということである。

　重要なのは、目の前の脅威だけではないと思う。現在は検察・警察の幹部も、「刑事司法を抑制すべきである」と考えているようであるが、死因究明制度でお墨付きを得て、躊躇（ちゅうちょ）せずに猛威を振るうかもしれないのである。少なくとも現時点では、刑事司法が再び“暴走”する恐れはないのか、また、“暴走”してしまった時の歯止め、つまり業務上過失致死罪を医療事故にどう適用すべきかといった将来に向けての冷静な議論が存在していない。

　　

2．業務上過失致死傷罪の“暴走”の歴史

　業務上過失致死傷罪の“暴走”は、何も医療分野に限ったことではない。

　最高裁判所1985年10月21日決定で、谷口正孝最高裁判事が業務上過失致死罪の“暴走”に関連して、補足意見を述べた。「現行刑法典には、明治40年の制定当初から昭和16年の改正まで34年間の長きにわたって、過失致死傷罪については、その加重類型としての業務上過失致死傷罪の規定が存したが、重過失致死傷罪の規定はなく、…やがて昭和22年の刑法改正により過失致死傷罪についてその加重類型としての重過失致死傷罪に関する規定を刑法211条後段に追加し、…現在に至っているのである。」「過失致死傷罪についてその加重類型としての業務上過失致死傷罪における業務の意義として判例の示すところは、右の如く同じ加重類型としての重過失致死傷罪の規定を欠いていた当時に形成されたものであった。そこでは、単純過失致死傷罪に当たるとしか認められない事実について、刑の加重を導くためだけの理由として業務の意義を極めて広く解した事例も見られるのである。」「私は、右刑法の各規定前段に存置されている…業務上過失致死傷罪の加重類型は重過失による加重類型が整備されている現在既にその存在意義を失ったものと考える…。」

　過失は、「重大な過失（重過失）」と「軽度の過失（軽過失）」に分けることができる。「重過失」に対しては、「軽過失」に適用される過失致死傷罪（現行刑法209条、210条）では刑が軽いので、重過失致死傷罪が設けられる以前は、その代わりとして刑が重い業務上過失致死傷罪の「業務上」の解釈を拡張して適用していた。ところが、重過失致死傷罪（現行刑法211条1項後段）が設けられて、業務上過失致死傷罪（現行刑法211条1項前段）を拡張して適用するのは終わるはずだったけれども、いったん拡張してしまった業務上過失致死傷罪はそのまま“暴走”を続けて現在に至ってしまったのである。

　　

3．業務上過失致死傷罪は軽過失にも適用

　「業務上」の解釈は拡張されてしまったまま、すべての医療に無批判に適用されてしまった。しかも、重過失に限定されることもなく、軽過失にも何らの検討なく当然に適用されている。現在においては、司法関係者のほとんどが、医療への軽過失での適用を当然のことと捉えており、何の省察もない。

　せいぜい謙抑的に適用しようという機運もある。一つは、「重大な過失」に限定しようというものである。しかし、薬剤取り違えや患部取り違えはやはり重過失と捉えているようだし、未熟な医師が難手術を行おうとすれば、「無謀な過失」として重過失と捉えるらしい。もう一つ、「悪質な事例」に限定しようというのもある。しかし、「軽度な過失」でも処罰するという大前提を見逃してはならない。しかも、悪質か否かは、運用によってどのようにでも解釈し得る。例えば、証拠隠しをしたものに限らず、営利目的、実験的、名声追求の利己目的、説明不足でも、どのようなものでも悪質というレッテルを張られかねない。つまり、運用に歯止めがないのである。

　患者や遺族は、刑事告訴の権利を有していて、この刑事告訴権を剥奪したり制限したりすることはできない。警察は刑事告訴があれば、必ず検察庁に書類送検しなければならず、捜査をし、最後は検察庁が必ず起訴・不起訴の処分決定をすることになる。起訴・不起訴は検察の裁量だから、軽過失さえ認められれば、後は運用次第でどうなるかの保障はない。

　　　

4．死因究明制度は手続法にすぎず実体法ではない

　冒頭に述べたように、現在、死因究明制度に関する議論が進んでいる。現時点で制度ができなければ今後10年以上はできないかもしれないし、逆に、現時点で制度ができれば今後10年以上はそのまま固定され、再び刑事司法が“暴走”してしまうかもしれない。できた後の将来は、刑事司法の運用任せになってしまうのである。

　翻って、死因究明制度に関する議論は組織法、そして、せいぜい手続法の議論にすぎない。業務上過失致死傷罪の適用をどうすべきかといった、実体法的な議論がされていないことは明らかである。

　実は、実体法的な観点から見ると、死因究明制度ができたとしても、現状と何ら変わるところがない。相変わらず、医療はすべて「業務上」であるし、重過失に限らず軽過失も「過失」である。患者や遺族はいつでも、業務上過失致死傷罪での刑事告訴ができ、そこには何らの制約もない。主な変更点と言えば、まず医療者から警察への届け出という流れが、死因究明機関への届け出に変わるだけである。すなわち、「流れ」（つまり、手続）の順序が、「警察→鑑定」から「鑑定→警察」へと逆になったにすぎないとも評しえよう。さらには、「患者遺族の刑事告訴→警察→鑑定」という既存の流れは温存されている。

　このような意味で、死因究明制度は手続法にすぎず、実体法（業務上過失致死傷罪の内容の改正）ではない。果たして、このままでよいのであろうか。このままで、将来にわたって再び刑事司法が“暴走”することを想定せずに足りるのであろうか、何らの歯止めを設けなくてよいのであろうか。不安を払拭しえない。

　　　

5．歯止めとしての業務上過失致死傷罪の変革を！

　医師法21条の脅威を中心とした現時点での刑事司法の“暴走”に押さえを置くべきである。しかし、それのみにとどまらず、将来の刑事司法の別の形での“暴走”を抑止するために、歯止めとして、業務上過失致死傷罪の医療への適用排除と、重過失致死傷罪の修正活用と、そして、まずもって実体法上の「重大な過失」の内容を論議すべきであろう。

　守旧的な司法関係者の究極のよりどころは、「国民感情」という魔術的な概念である。国民の処罰感情と言い換えてもよい。しかし、その根拠付けは必ずしも実証的ではないようである。現に一般国民は、「医療事故調査委員会」の議論の存在を知らないだけでなく、医療の不確実性と限界、医療の公共性と制約などをほとんど知らないであろう。知っているのは、「ゴッドハンド」と「事故隠し」ぐらいかもしれない。したがって、真の医療の情報や実情を開示し説明し、その上で真の国民の判断としての「国民感情」を云々すべきであろう。以上の次第であるので、死因究明制度を創設する際には同時に、将来の歯止めとして、業務上過失致死傷罪そのものの変革を何よりも期待したい。

井上　清成（いのうえ　きよなり）氏
　1981年東京大学法学部卒。86年弁護士登録（東京弁護士会所属）。89年井上法律事務所開設、2004年医療法務弁護士グループ代表。病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。現在、日本医事新報に「病院法務部奮闘日誌」を、MMJに「医療の法律処方箋」を連載中。著書に『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』など。

　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療維新　2008年02月14日

　　

　　刑事司法が再び“暴走”する危険はないのか

　　　　医療事故への業務上過失致死傷罪の

　　　　　　　　適用の見直しが不可欠

　

　　　　　　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080214_1.html

　　　

1．刑事司法が再び“暴走”する恐れは？

　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」での議論が進んでいる。厚労省が昨年10月にまとめた第二次試案に賛同する医療者も多い。確かに、医療事故に対して、医師法21条と業務上過失致死罪が“暴走”している現状を考えれば、医療者中心の死因究明制度ができるのは前進である。このまま医師法21条の脅威にさらされ続けてはいけない。しかしながら、この検討会で今まで全く議論されていない事柄がある。それは、刑事司法が“暴走”してしまった時の歯止めを設けなくてよいのか、ということである。

　重要なのは、目の前の脅威だけではないと思う。現在は検察・警察の幹部も、「刑事司法を抑制すべきである」と考えているようであるが、死因究明制度でお墨付きを得て、躊躇（ちゅうちょ）せずに猛威を振るうかもしれないのである。少なくとも現時点では、刑事司法が再び“暴走”する恐れはないのか、また、“暴走”してしまった時の歯止め、つまり業務上過失致死罪を医療事故にどう適用すべきかといった将来に向けての冷静な議論が存在していない。

　　

2．業務上過失致死傷罪の“暴走”の歴史

　業務上過失致死傷罪の“暴走”は、何も医療分野に限ったことではない。

　最高裁判所1985年10月21日決定で、谷口正孝最高裁判事が業務上過失致死罪の“暴走”に関連して、補足意見を述べた。「現行刑法典には、明治40年の制定当初から昭和16年の改正まで34年間の長きにわたって、過失致死傷罪については、その加重類型としての業務上過失致死傷罪の規定が存したが、重過失致死傷罪の規定はなく、…やがて昭和22年の刑法改正により過失致死傷罪についてその加重類型としての重過失致死傷罪に関する規定を刑法211条後段に追加し、…現在に至っているのである。」「過失致死傷罪についてその加重類型としての業務上過失致死傷罪における業務の意義として判例の示すところは、右の如く同じ加重類型としての重過失致死傷罪の規定を欠いていた当時に形成されたものであった。そこでは、単純過失致死傷罪に当たるとしか認められない事実について、刑の加重を導くためだけの理由として業務の意義を極めて広く解した事例も見られるのである。」「私は、右刑法の各規定前段に存置されている…業務上過失致死傷罪の加重類型は重過失による加重類型が整備されている現在既にその存在意義を失ったものと考える…。」

　過失は、「重大な過失（重過失）」と「軽度の過失（軽過失）」に分けることができる。「重過失」に対しては、「軽過失」に適用される過失致死傷罪（現行刑法209条、210条）では刑が軽いので、重過失致死傷罪が設けられる以前は、その代わりとして刑が重い業務上過失致死傷罪の「業務上」の解釈を拡張して適用していた。ところが、重過失致死傷罪（現行刑法211条1項後段）が設けられて、業務上過失致死傷罪（現行刑法211条1項前段）を拡張して適用するのは終わるはずだったけれども、いったん拡張してしまった業務上過失致死傷罪はそのまま“暴走”を続けて現在に至ってしまったのである。

　　

3．業務上過失致死傷罪は軽過失にも適用

　「業務上」の解釈は拡張されてしまったまま、すべての医療に無批判に適用されてしまった。しかも、重過失に限定されることもなく、軽過失にも何らの検討なく当然に適用されている。現在においては、司法関係者のほとんどが、医療への軽過失での適用を当然のことと捉えており、何の省察もない。

　せいぜい謙抑的に適用しようという機運もある。一つは、「重大な過失」に限定しようというものである。しかし、薬剤取り違えや患部取り違えはやはり重過失と捉えているようだし、未熟な医師が難手術を行おうとすれば、「無謀な過失」として重過失と捉えるらしい。もう一つ、「悪質な事例」に限定しようというのもある。しかし、「軽度な過失」でも処罰するという大前提を見逃してはならない。しかも、悪質か否かは、運用によってどのようにでも解釈し得る。例えば、証拠隠しをしたものに限らず、営利目的、実験的、名声追求の利己目的、説明不足でも、どのようなものでも悪質というレッテルを張られかねない。つまり、運用に歯止めがないのである。

　患者や遺族は、刑事告訴の権利を有していて、この刑事告訴権を剥奪したり制限したりすることはできない。警察は刑事告訴があれば、必ず検察庁に書類送検しなければならず、捜査をし、最後は検察庁が必ず起訴・不起訴の処分決定をすることになる。起訴・不起訴は検察の裁量だから、軽過失さえ認められれば、後は運用次第でどうなるかの保障はない。

　　　

4．死因究明制度は手続法にすぎず実体法ではない

　冒頭に述べたように、現在、死因究明制度に関する議論が進んでいる。現時点で制度ができなければ今後10年以上はできないかもしれないし、逆に、現時点で制度ができれば今後10年以上はそのまま固定され、再び刑事司法が“暴走”してしまうかもしれない。できた後の将来は、刑事司法の運用任せになってしまうのである。

　翻って、死因究明制度に関する議論は組織法、そして、せいぜい手続法の議論にすぎない。業務上過失致死傷罪の適用をどうすべきかといった、実体法的な議論がされていないことは明らかである。

　実は、実体法的な観点から見ると、死因究明制度ができたとしても、現状と何ら変わるところがない。相変わらず、医療はすべて「業務上」であるし、重過失に限らず軽過失も「過失」である。患者や遺族はいつでも、業務上過失致死傷罪での刑事告訴ができ、そこには何らの制約もない。主な変更点と言えば、まず医療者から警察への届け出という流れが、死因究明機関への届け出に変わるだけである。すなわち、「流れ」（つまり、手続）の順序が、「警察→鑑定」から「鑑定→警察」へと逆になったにすぎないとも評しえよう。さらには、「患者遺族の刑事告訴→警察→鑑定」という既存の流れは温存されている。

　このような意味で、死因究明制度は手続法にすぎず、実体法（業務上過失致死傷罪の内容の改正）ではない。果たして、このままでよいのであろうか。このままで、将来にわたって再び刑事司法が“暴走”することを想定せずに足りるのであろうか、何らの歯止めを設けなくてよいのであろうか。不安を払拭しえない。

　　　

5．歯止めとしての業務上過失致死傷罪の変革を！

　医師法21条の脅威を中心とした現時点での刑事司法の“暴走”に押さえを置くべきである。しかし、それのみにとどまらず、将来の刑事司法の別の形での“暴走”を抑止するために、歯止めとして、業務上過失致死傷罪の医療への適用排除と、重過失致死傷罪の修正活用と、そして、まずもって実体法上の「重大な過失」の内容を論議すべきであろう。

　守旧的な司法関係者の究極のよりどころは、「国民感情」という魔術的な概念である。国民の処罰感情と言い換えてもよい。しかし、その根拠付けは必ずしも実証的ではないようである。現に一般国民は、「医療事故調査委員会」の議論の存在を知らないだけでなく、医療の不確実性と限界、医療の公共性と制約などをほとんど知らないであろう。知っているのは、「ゴッドハンド」と「事故隠し」ぐらいかもしれない。したがって、真の医療の情報や実情を開示し説明し、その上で真の国民の判断としての「国民感情」を云々すべきであろう。以上の次第であるので、死因究明制度を創設する際には同時に、将来の歯止めとして、業務上過失致死傷罪そのものの変革を何よりも期待したい。

井上　清成（いのうえ　きよなり）氏
　1981年東京大学法学部卒。86年弁護士登録（東京弁護士会所属）。89年井上法律事務所開設、2004年医療法務弁護士グループ代表。病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。現在、日本医事新報に「病院法務部奮闘日誌」を、MMJに「医療の法律処方箋」を連載中。著書に『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』など。

単純ミスは「重大な過失」か 業務上過失致死罪適用はいかにあるべきか

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次　　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　　　　単純ミスは「重大な過失」か

業務上過失致死罪の謙抑的適用はいかにあるべきか

　　

　　　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）
　　　　

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080115_1.html

　

１．刑罰適用の第1次的利害関係者

　業務上過失致死傷罪（刑法第211条第1項前段）などの刑罰の適用は、医療機関自体に対してではなく、医療者個々人に対して責任追及が行われる。この責任は、法律用語では、「非難可能性」ともいう。日常用語ならば、「反倫理性」と言ってもよい。過失犯としての責任なので、その個々人の「不注意」を非難する。

　個々人といっても、病院幹部や開業医が対象になることは稀であり、もちろん病院事務局でもない。主な対象は、勤務医と看護師である。つまり、刑罰適用の第一次的利害関係者は、勤務医と看護師であると言ってよいであろう。

　したがって、刑罰適用の問題は、勤務医と看護師がまず中心となって十分に議論することが重要である。

　　

２．刑法の謙抑的適用

　総論的議論を行う限りは、医療者でも司法関係者でも、医療に刑法（特に過失犯）が謙抑的に適用されるべきことに対して異論はない。もちろん、謙抑的に適用される前提として、民事的な患者救済としての補償や行政的な措置としての行政処分などが適切に行われるような環境整備も重要であるが、これは様々な議論がなされているので今は触れないこととする。

　さて、誰にとっても異論のない刑法の謙抑的適用であるが、勤務医や看護師に対する業務上過失致死罪の適用は具体的にいかにあるべきであろうか。

　現在、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」などでは、「軽い過失」での適用は除外し、「重大な過失」に限定して刑罰を適用すべきではないか、という議論が起きつつある。まだ必ずしも定着していはいないが、ひと昔前、「軽過失であろうと何であろうと処罰すべき」という風潮であった頃に比べれば、随分と進歩したとは思う。

　しかしながら、いまだ「重大な過失」の中味は全く明らかになっていない。この中味というか実質こそが、今後の焦点となるべき事柄であろう。

　　

３．単純ミスは「重大な過失」なのか？

　現在の司法関係者の認識では、「薬剤とか患者の取り違いといった、いわば単純ミスは『重大な過失』に該当する」ということに異論がないようである。これに対して、医療関係者、特に勤務医や看護師は、いかなる認識であろうか。実は、「薬剤とか患者の取り違いといった、いわば単純ミス」をどのように扱うか、つまり、「重大な過失」と取り扱って処罰するべきか否かということこそが刑法の謙抑的適用の試金石であると思う。

　私見であるが実は筆者は、都立広尾病院事件（医師法２１条の問題は今は論じない）や横浜市立大病院事件を初めて知った頃より、司法関係者一般の認識に疑念を抱き続けてきた。この疑念は、次のとおりそれこそ極めて単純なものといってよい。

　医療者は、疾病を抱えた患者と接し、その疾病と対峙している。疾病はそれ自体、患者が有している生命身体の危険であり、医療者はその患者の既存の危険を消滅もしくは減少させるために、医療を施していかなければならない。しかし、残念ながら、医療自体が既存の危険を消滅・減少させるに足りる科学技術的水準を有していないことも多々ある。

　また、既存の危険を消滅・減少させるために、医療自体が時には、別の新たな危険を発生・増加させることもある。患者の既存の危険と、医療の別の新たな危険とが並存し得るのである。もちろん、その医療の別の新たな危険も、患者の既存の危険と同様に、消滅・減少させるべく努力しなければならない。しかし、やはり同様に、常に消滅・減少させられるとは限らず、医療自体の有する別の新たな危険が不幸にも患者に発現してしまうこともある。

　このようなそれ自体危険を有する医療を、医療者は、日々無数に、それも後述するように種々の制約された条件下で、常に緊急に施さざるを得ない。いくら資格を有する医療者といえども人間であり、ちょっとしたミスは当然に生じ得る。恐いのは、ちょっとしたミスであればあるほど、時に、患者に死亡というような重大な結果を引き起こしかねない。そのような場合、ちょっとした基本的ミスだからこそ、死亡という重大な結果だからこそ、「重大な過失」と評価され業務上過失致死罪が適用されて、その医療者個人に犯罪者という烙印が押されてしまう。

　本当に、その医療者個人は刑罰によって処罰されざるを得ないのであろうか。

　　

４．患者危険消滅途上論

　私見では、薬剤取り違いや患者取り違いに代表される、いわゆる単純ミスによる患者死亡事例は、「重大な過失」という名目で業務上過失致死罪を適用すべきではない。こうしてこそ、名実ともに、刑法の謙抑的適用の帰結であろう。

　そもそも医療は、患者の有する既存の危険（疾病）に直面し、好むと好まざるとにかかわらず（応招義務）、現在与えられている諸々の制約された人的・設備的・財政的・時間的その他の条件（医師不足、過重労働、検査体制の不備、承認薬不足、緊急性など列挙しきれない）の下で、不確実なまま実施せざるを得ない。必ずしも現在の科学技術水準の医療では、既存の危険（疾病）を消滅・減少させること（治癒）ができるとも限らず、その意味で、現在の医療はそれ自体、患者の危険の消滅の途上にあると考えることができるのではないか。これを仮に「患者危険消滅途上論」と名付けるとしよう。

　この患者の危険（疾病）を、今もって医療自体が途上にあるために消滅（治癒）することができなかったとしても、その危険は医療者が作り出したものではない。そこで、医療者に危険責任を問うことは不当である。

　　

５．医療危険消滅途上論

　同様に、医療そのものも、「危険消滅途上」にあると考えられるであろう。こちらの方は、仮に「医療危険消滅途上論」と名付けることとしたい。

　すなわち、「患者危険消滅途上」の医療が、それ自体やむを得ず、「医療危険」を新たに作り出し、システムとしての医療の安全性の向上を目指しつつも、いまだその作り出した「医療危険」を消滅させることができずに途上にあるということである。

　例えば、医療者のちょっとした単純ミスですぐに患者が死亡してしまいかねないというシステム、それ自体がシステムとしての「医療危険」であって、その危険なシステムが改善途上であって、いまだその危険を消滅させられていない。そのため、何万分の一か何十万分の一かわからないが、その確率で医療者の単純ミスが起こって、患者が死亡してしまう。患者も当然不幸だが、そこに偶然遭遇した医療者も不幸である。その際、医療者を「重大な過失」として処罰すべきなのであろうか。もし仮に処罰することができるのだとしたら、むしろ、いまだ「医療危険」を消滅させることができなかった当該システム自体を処罰すべきなのではないかとさえ思う。

　　　

６．医療危険消滅途上での刑事処罰

　医療者のちょっとした単純なミスで直ちに患者が死亡してしまうシステムは、正にシステム自体の危険性である。そのようなシステムの中にやむを得ず置かれ、偶々、システム危険を表面に露呈させる当事者になってしまった、その一当事者たる医療者を、「重大な過失」があるとして処罰し、個人責任を追及して犯罪者とするのは、不当であると思う。だからこそ、医療者を過失犯処罰の対象とすべきではない。

　しかしながら、往々にして人々は、患者死亡という重大な結果や、薬剤確認もしくは患者確認という基本中の基本事項の怠りなどの悲劇的事態に憤慨し、医療者個人への処罰に向かい勝ちである。その処罰感情の前では、患者危険消滅途上もしくは医療危険消滅途上といった医療システムの性質は、全く顧慮されない。

　例えば、ある薬剤を色分けすれば、取り違いを防止できるであろう。手術患者にバーコード付きリストバンドを付ければ、取り違いを防止できるかも知れない。再発防止にとって重要なのは、事故事例をもとにして再発防止策を案出し実施することである。再発防止策が実施されさえすれば引き起こさずに済んだであろう事故の一当事者たる医療者を、本当に処罰する必要があるのであろうか。また、当該医療者を処罰したいと願う事故被害者の処罰感情、ひいては国民の処罰感情は、その当該医療者個人に対してどこまで正当化できるのか疑わしい。刑罰が応報だとしても、当該医療者には処罰に値するほど非難可能性が、本当に強くあるのだろうか。

　すべては、再発防止策の案出・実施が途上であったことも含め、医療のシステム自体の危険消滅途上性に帰責すべきことであると思う。かろうじて過失犯処罰に値するものがあるとすれば、患者危険消滅途上性や医療危険消滅途上性とは何らかかわりのない重大な過失犯、例えば故意犯的な酷い医療ミスくらいのものであろうか。そうしてみると、危険消滅途上の医療システムの中で努力していた一医療者をさらし者にして、「重大な過失」の名目の下で単純ミスに対して過失犯処罰をしようとする方向は、当を欠くものであろうと考える次第である。

〔注〕患者危険消滅途上論や医療危険消滅途上論といった用語は、筆者が本稿で初めて使った造語である。今後は、これに法律用語としての基礎付けを与えていきたい。

井上　清成（いのうえ　きよなり）氏
　1981年東京大卒。81年弁護士登録（東京弁護士会所属）。89年井上法律事務所開設、2004年医療法務弁護士グループ代表。病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。現在、日本医事新報に「病院法務部奮闘日誌」を、MMJに「医療の法律処方箋」を連載中。

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　　　　　単純ミスは「重大な過失」か

業務上過失致死罪の謙抑的適用はいかにあるべきか

　　

　　　　　　　　　　　　井上清成（弁護士）
　　　　

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080115_1.html

　

１．刑罰適用の第1次的利害関係者

　業務上過失致死傷罪（刑法第211条第1項前段）などの刑罰の適用は、医療機関自体に対してではなく、医療者個々人に対して責任追及が行われる。この責任は、法律用語では、「非難可能性」ともいう。日常用語ならば、「反倫理性」と言ってもよい。過失犯としての責任なので、その個々人の「不注意」を非難する。

　個々人といっても、病院幹部や開業医が対象になることは稀であり、もちろん病院事務局でもない。主な対象は、勤務医と看護師である。つまり、刑罰適用の第一次的利害関係者は、勤務医と看護師であると言ってよいであろう。

　したがって、刑罰適用の問題は、勤務医と看護師がまず中心となって十分に議論することが重要である。

　　

２．刑法の謙抑的適用

　総論的議論を行う限りは、医療者でも司法関係者でも、医療に刑法（特に過失犯）が謙抑的に適用されるべきことに対して異論はない。もちろん、謙抑的に適用される前提として、民事的な患者救済としての補償や行政的な措置としての行政処分などが適切に行われるような環境整備も重要であるが、これは様々な議論がなされているので今は触れないこととする。

　さて、誰にとっても異論のない刑法の謙抑的適用であるが、勤務医や看護師に対する業務上過失致死罪の適用は具体的にいかにあるべきであろうか。

　現在、厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」などでは、「軽い過失」での適用は除外し、「重大な過失」に限定して刑罰を適用すべきではないか、という議論が起きつつある。まだ必ずしも定着していはいないが、ひと昔前、「軽過失であろうと何であろうと処罰すべき」という風潮であった頃に比べれば、随分と進歩したとは思う。

　しかしながら、いまだ「重大な過失」の中味は全く明らかになっていない。この中味というか実質こそが、今後の焦点となるべき事柄であろう。

　　

３．単純ミスは「重大な過失」なのか？

　現在の司法関係者の認識では、「薬剤とか患者の取り違いといった、いわば単純ミスは『重大な過失』に該当する」ということに異論がないようである。これに対して、医療関係者、特に勤務医や看護師は、いかなる認識であろうか。実は、「薬剤とか患者の取り違いといった、いわば単純ミス」をどのように扱うか、つまり、「重大な過失」と取り扱って処罰するべきか否かということこそが刑法の謙抑的適用の試金石であると思う。

　私見であるが実は筆者は、都立広尾病院事件（医師法２１条の問題は今は論じない）や横浜市立大病院事件を初めて知った頃より、司法関係者一般の認識に疑念を抱き続けてきた。この疑念は、次のとおりそれこそ極めて単純なものといってよい。

　医療者は、疾病を抱えた患者と接し、その疾病と対峙している。疾病はそれ自体、患者が有している生命身体の危険であり、医療者はその患者の既存の危険を消滅もしくは減少させるために、医療を施していかなければならない。しかし、残念ながら、医療自体が既存の危険を消滅・減少させるに足りる科学技術的水準を有していないことも多々ある。

　また、既存の危険を消滅・減少させるために、医療自体が時には、別の新たな危険を発生・増加させることもある。患者の既存の危険と、医療の別の新たな危険とが並存し得るのである。もちろん、その医療の別の新たな危険も、患者の既存の危険と同様に、消滅・減少させるべく努力しなければならない。しかし、やはり同様に、常に消滅・減少させられるとは限らず、医療自体の有する別の新たな危険が不幸にも患者に発現してしまうこともある。

　このようなそれ自体危険を有する医療を、医療者は、日々無数に、それも後述するように種々の制約された条件下で、常に緊急に施さざるを得ない。いくら資格を有する医療者といえども人間であり、ちょっとしたミスは当然に生じ得る。恐いのは、ちょっとしたミスであればあるほど、時に、患者に死亡というような重大な結果を引き起こしかねない。そのような場合、ちょっとした基本的ミスだからこそ、死亡という重大な結果だからこそ、「重大な過失」と評価され業務上過失致死罪が適用されて、その医療者個人に犯罪者という烙印が押されてしまう。

　本当に、その医療者個人は刑罰によって処罰されざるを得ないのであろうか。

　　

４．患者危険消滅途上論

　私見では、薬剤取り違いや患者取り違いに代表される、いわゆる単純ミスによる患者死亡事例は、「重大な過失」という名目で業務上過失致死罪を適用すべきではない。こうしてこそ、名実ともに、刑法の謙抑的適用の帰結であろう。

　そもそも医療は、患者の有する既存の危険（疾病）に直面し、好むと好まざるとにかかわらず（応招義務）、現在与えられている諸々の制約された人的・設備的・財政的・時間的その他の条件（医師不足、過重労働、検査体制の不備、承認薬不足、緊急性など列挙しきれない）の下で、不確実なまま実施せざるを得ない。必ずしも現在の科学技術水準の医療では、既存の危険（疾病）を消滅・減少させること（治癒）ができるとも限らず、その意味で、現在の医療はそれ自体、患者の危険の消滅の途上にあると考えることができるのではないか。これを仮に「患者危険消滅途上論」と名付けるとしよう。

　この患者の危険（疾病）を、今もって医療自体が途上にあるために消滅（治癒）することができなかったとしても、その危険は医療者が作り出したものではない。そこで、医療者に危険責任を問うことは不当である。

　　

５．医療危険消滅途上論

　同様に、医療そのものも、「危険消滅途上」にあると考えられるであろう。こちらの方は、仮に「医療危険消滅途上論」と名付けることとしたい。

　すなわち、「患者危険消滅途上」の医療が、それ自体やむを得ず、「医療危険」を新たに作り出し、システムとしての医療の安全性の向上を目指しつつも、いまだその作り出した「医療危険」を消滅させることができずに途上にあるということである。

　例えば、医療者のちょっとした単純ミスですぐに患者が死亡してしまいかねないというシステム、それ自体がシステムとしての「医療危険」であって、その危険なシステムが改善途上であって、いまだその危険を消滅させられていない。そのため、何万分の一か何十万分の一かわからないが、その確率で医療者の単純ミスが起こって、患者が死亡してしまう。患者も当然不幸だが、そこに偶然遭遇した医療者も不幸である。その際、医療者を「重大な過失」として処罰すべきなのであろうか。もし仮に処罰することができるのだとしたら、むしろ、いまだ「医療危険」を消滅させることができなかった当該システム自体を処罰すべきなのではないかとさえ思う。

　　　

６．医療危険消滅途上での刑事処罰

　医療者のちょっとした単純なミスで直ちに患者が死亡してしまうシステムは、正にシステム自体の危険性である。そのようなシステムの中にやむを得ず置かれ、偶々、システム危険を表面に露呈させる当事者になってしまった、その一当事者たる医療者を、「重大な過失」があるとして処罰し、個人責任を追及して犯罪者とするのは、不当であると思う。だからこそ、医療者を過失犯処罰の対象とすべきではない。

　しかしながら、往々にして人々は、患者死亡という重大な結果や、薬剤確認もしくは患者確認という基本中の基本事項の怠りなどの悲劇的事態に憤慨し、医療者個人への処罰に向かい勝ちである。その処罰感情の前では、患者危険消滅途上もしくは医療危険消滅途上といった医療システムの性質は、全く顧慮されない。

　例えば、ある薬剤を色分けすれば、取り違いを防止できるであろう。手術患者にバーコード付きリストバンドを付ければ、取り違いを防止できるかも知れない。再発防止にとって重要なのは、事故事例をもとにして再発防止策を案出し実施することである。再発防止策が実施されさえすれば引き起こさずに済んだであろう事故の一当事者たる医療者を、本当に処罰する必要があるのであろうか。また、当該医療者を処罰したいと願う事故被害者の処罰感情、ひいては国民の処罰感情は、その当該医療者個人に対してどこまで正当化できるのか疑わしい。刑罰が応報だとしても、当該医療者には処罰に値するほど非難可能性が、本当に強くあるのだろうか。

　すべては、再発防止策の案出・実施が途上であったことも含め、医療のシステム自体の危険消滅途上性に帰責すべきことであると思う。かろうじて過失犯処罰に値するものがあるとすれば、患者危険消滅途上性や医療危険消滅途上性とは何らかかわりのない重大な過失犯、例えば故意犯的な酷い医療ミスくらいのものであろうか。そうしてみると、危険消滅途上の医療システムの中で努力していた一医療者をさらし者にして、「重大な過失」の名目の下で単純ミスに対して過失犯処罰をしようとする方向は、当を欠くものであろうと考える次第である。

〔注〕患者危険消滅途上論や医療危険消滅途上論といった用語は、筆者が本稿で初めて使った造語である。今後は、これに法律用語としての基礎付けを与えていきたい。

井上　清成（いのうえ　きよなり）氏
　1981年東京大卒。81年弁護士登録（東京弁護士会所属）。89年井上法律事務所開設、2004年医療法務弁護士グループ代表。病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。現在、日本医事新報に「病院法務部奮闘日誌」を、MMJに「医療の法律処方箋」を連載中。

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本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日新聞の社説にビックリしてしまいました（＠_＠；）。。。
後期高齢者制度のパンチ力は相当大きかったようです！
（いやだから、半年以上前からあれヤバイっていい続けてたのに。医師は。）

えっと。あと中国では麻薬常習者にならない方が幸せなようです。
いまどき強制労働所だったのですか。。。

　　　

社説：安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080419k0000m070152000c.html
　保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。

　医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。

　医療費の削減を狙った後期高齢者（長寿）医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。高齢者の医療費は現役世代の５倍かかる。年間３０兆円を超す医療費の３割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。

　政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。　

　国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。

　　　　　

読む政治・選択の手引：医療費（その３止） 負担増、弱者にズシリ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm010010048000c.html
◆保険証失い「手遅れ」に－－混合診療「政治決着を」－－「３２時間勤務も当たり前」
◇受診を我慢
　横浜市の６０代の男性が昨年２月、直腸がんで亡くなった。男性は国民健康保険料を滞納したため、医療費をいったん全額自己負担しなければならない「資格証明書」の交付を受けていた。相談に乗っていた医療ソーシャルワーカーの女性（３４）は「保険証がなかったために病院に来ることができず、手遅れになった。何かしてあげられることはなかったのか」と今も悩む。男性は部品加工会社を経営していた。不況で仕事が激減。従業員の給与が払えなくなり、１人で仕事をするようになった。５年前からはアパートの家賃支払いにも困り、工場２階で寝泊まりするように。月３万円の収入しかないこともあった。

　一昨年夏、体調が悪化したが夏バテと自分に言い聞かせて受診を控えた。１カ月後、体が動かなくなり入院した。末期の直腸がんだった。手術したが、がんは取りきれなかった。受診を控えたために死亡する例は、まれではなくなっている。男性が通った横浜市の総合病院では昨年３月にも同様の例があった。
　建設会社の寮で１人暮らしだった６０代の男性。生活のため借りた金の返済を優先して保険料を払えず、資格証明書を受けていた。昨年１月、急激にやせ始め胃の痛みを感じたが、金がないため受診を我慢した。２月の給料日直後に病院に行ったが、末期の胃がんで間に合わなかった。
「まじめに働いてきた人たちが、なぜこんなむごい死に方をしなければならないのか」。間近で向き合った医療ソーシャルワーカーの疑問は消えない。

◇全額自腹で
　神奈川県藤沢市の団体職員、清郷（きよさと）伸人さん（６１）は００年１２月、腎臓がんを告知された。左腎臓を摘出したが翌０１年６月、骨転移が見つかり、保険対象のインターフェロン療法のほか、保険適用外の療法を併せて受診する「混合診療」となった。日本で混合診療は認められておらず、清郷さんは本来保険が適用される診療も含め、全額自己負担を求められた。
　「保険料をきちんと払い、保険医療も受けているのに、たった一つ適用外治療を受けるだけで全部保険が利かなくなるなんて納得できない」。清郷さんは０６年３月、国を相手取り、混合診療解禁を求めて東京地裁に提訴した。薬害訴訟で著名な弁護士にも「前例がない」と弁護を断られ、書面は自分で準備した。「保険外も含めた治療のお陰で健康でいられる。人道的に許せないという憤りだけで突っ走った」と言う。昨年１１月、地裁は、混合診療を原則禁止する国の政策を違法とする判決を出した。国が控訴し、訴訟は高裁で継続中だ。混合診療を巡っては、０４年に当時の小泉純一郎首相が解禁を指示している。その後、一部適用対象は拡大したものの、厚生労働省などの抵抗で解禁の見通しは付いていない。「混合診療解禁には政治決着が必要だ。だけど小泉さんのあとは、自民党も民主党も、医師会を敵に回すと票にならないためか、『触らぬ神にたたりなし』の態度に見える」。清郷さんの政治に対する不信感は強い。

◇難病を抱え
　東京都渋谷区に住む４０代の女性は１２年前、突然下半身の感覚がなくなり、動けなくなった。神経系の難病、多発性硬化症だった。ステロイドの大量注入で症状は治まるが、徐々に悪化し、再発と入退院を繰り返している。１２年前、この病気の治療は無料だった。ところが医療費抑制策のあおりで公費助成が縮小され、負担額が徐々に膨らんできた。

　今は副作用もあり、神経内科のほか眼科や整形外科など五つの医療機関に通っている。月２万円ほど必要だ。一つの医療機関で月５７７０円までは自己負担。症状が再発し、別の病院を受診すると新たな自己負担が必要となるため、月が替わるまで受診を我慢したこともある。女性の月給は２０万円弱で、自宅マンションのローンは月５万円。節約のため、冷暖房は一切使っていない。女性は「お金のかかる難病治療が、医療費削減の標的にされているのではないか。保険の利かない領域が次第に増え、そのうち裕福な人しか十分な治療を受けられなくなるのではないか」と、不安を募らせている。

◇医師も限界
　東京都大田区にある東邦大医療センター大森病院の新生児科。医師不足のため、月８～９回の当直をこなす男性講師（４８）は「３２時間連続勤務も当たり前」と、疲れ切った表情を浮かべる。リスクの高い母体や新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」の指定を受ける同病院。新生児集中治療室は１２床で、症状が落ち着いた新生児を扱う後方病床も２４床ある。重症の新生児が多く、医師の当直を外すわけにはいかない。
　４年前までは、５～６人の医師で当直を回していた。今も新生児科の医師は６人いるものの、主に３人で当直を回すしかない状況だ。１人は過労で体調を崩しており、１人はまだ経験が浅く単独では当直を任せられない。もう１人は６０代の教授。その教授にも月数回、当直勤務に入ってもらってしのいでいる。医師不足も、医療費抑制政策が背景にある。ＧＤＰ（国内総生産）に占める公的医療費の割合は、６％台後半から８％の欧米に対し、日本は６・２％。人口１０００人当たりの医師数も日本は２・０人で、ドイツやフランスの３・４人に比べ見劣りする。
　産科や小児科と同様、新生児科も医師不足は深刻だ。男性講師は「医師不足で忙しさが増し、若い医師が残ってくれない。子どもの成長が間近で見られ、やりがいも大きい職場なのに」と嘆く。

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◇今こそ医療立国が必要－－帝京大名誉教授・大村昭人氏
　後期高齢者医療制度で、お年寄りにも負担を求め、医療費を自覚してもらう趣旨は分かる。しかし、医療保険は社会全体で支えるのが基本。７５歳以上を切り離すのは間違いだ。

　８３年、当時の厚生省保険局長が唱えた「医療費亡国論」が間違いのもとだ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中、日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費の割合は２２位に後退し、地域医療は崩壊しかけている。根底に「医療費は国の負債で、経済活性の足を引っ張る」という誤った考えがある。８０年代、米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相は、市場原理主義を唱えて経済を立て直したとされているが、２人とも医療制度を壊した。英国は入院、手術の１年待ちが当たり前となり、数年前のインフルエンザ流行時、多くの高齢者が入院できずに死亡した。
　米国は、規制緩和で１億４０００万人が民間医療保険に加入した。弱者への公的保険はあるが、中間層の４７００万人は無保険だ。米国では、もう皆保険は無理だろう。英国も、ブレア政権が医療費を５０％増額する政策に転じたが、一度壊すと、戻すには莫大（ばくだい）な金とエネルギーがかかる。それが今、日本で起きかけている。

　民間保険の活用と言うが、公的保険との境を誰が決めるのか。わらにもすがる患者は、治癒の可能性が１０％しかない保険非適用薬でも、財力があれば自己負担するだろうし、医師も応えようとするだろう。有効な新しい治療法でも、自費や民間保険でのカバーが定着すれば公的保険は縮小し、医療格差を招く。混合診療など不要。欧米で安全、有効性が確認されている薬は自動的に保険適用すればいい。財源には、細分化している公的医療保険を統合して財力を高めたり、道路特定財源などの一般財源化が考えられる。それでもなお不足するなら消費税増税となるが、硬直化を招く目的税は反対だ。一般財源の中で何を優先すべきかを地方が決めるシステムにすべきだ。ＥＵ（欧州連合）で医療は、経済発展の原動力との認識が強い。ＥＵ１５カ国で医療制度の経済効果はＧＤＰの７％。日本に当てはめると年間３５兆円ＧＤＰを押し上げる。今こそ「医療立国」が必要だ。福田康夫首相には、政府主導でいま大改革に乗り出さないと国家的危機に陥りますよ、と言いたい。
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◇高齢者医療政策への対応　年金からめ制度批判－－民主／「応分の負担」は維持－－自民
　医療費に関する自民党の考え方は、「抑制基調を強めるべきだ」と主張する財政再建派と、「これ以上の削減は限界」と考える厚生族を中心とした議員に大別される。医療費の財源をどう考えるかは年金改革へのスタンスとも密接にからむ。族議員らは基礎年金を全額税で賄う税方式を否定。今後の増税分を医療、介護に重点投入して公的医療保険を充実させるよう主張している。公明党も大筋そうした考えだ。これに対し、自民党の財政再建派の一部は、年金に税方式を導入したうえで、医療は民間に委ねる分野の拡大を理想に掲げている。

　後期高齢者（長寿）医療制度の保険料は、所得に応じた所得割りと一律の均等割りからなる。子どもの扶養を受けていた人は新たに保険料を負担するようになったが、その激変緩和策として２年間所得割りを免除し、均等割りを半額にすることが盛り込まれていた。しかし、与党は昨年の参院選惨敗にこりて、土壇場でさらにお年寄りの負担軽減策を導入。昨年末、補正予算に計上した追加軽減措置は、０８年４～９月は均等割りも免除して保険料負担をゼロとし、同年１０月～０９年３月は本来の均等割り額の１０％だけとする内容。それでも与党は「高齢者にも応分の負担を求める」という制度の根幹は維持していく考えだ。

　一方、民主党は後期高齢者医療制度に対して「７５歳以上の人を切り離すうば捨て山政策だ」と厳しく批判している。保険料を年金から天引きする徴収方法についても「記録漏れ問題が解決していない年金から天引きするのはとんでもない」と訴え、国民の不信が強い年金にからめて医療制度批判を強めている。既に共産、社民、国民新党と共同で、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出した。ただ、今後も高齢層を中心に増えていく医療費をどう賄っていくかについて、明確に示してはいない。
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◇医療制度改革関連法で決まった主な負担の変化（０６年６月成立）
　▼０６年１０月～
・７０歳以上の現役並み所得者の窓口負担を２割から３割に
・７０歳以上の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・高額療養費の自己負担限度額アップ

　▼０８年４月～
・後期高齢者医療制度創設
・６５～６９歳の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・３歳～小学校就学前児童の窓口負担を３割から２割に
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麻酔科医 不足深刻 大学病院でも
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080419-OYT8T00120.htm
激務「割に合わぬ」志望減
　麻酔科医不足が、県内で深刻になっている。全国統計のある２００６年の県内の医師数は、１０万人当たり５・７人と全国平均の４・９人を上回るが、麻酔科医不在の病院も増え地域による偏りは大きい。自治体病院に麻酔科医を派遣している金沢大学病院や金沢医科大病院でも状況は進行している。麻酔科は、不規則な勤務体系などが要因で医学生にも不人気で、病院は待遇改善などに乗り出しているが、抜本的な対策は見えてこない。
　金沢大学病院では３月末に２人が退職、２人が産休に入り、麻酔科医は４人減り、手術に支障がないよう診療科が協力して手術計画を立てることにした。金沢医科大も昨年度末で２人が退職。県によると輪島、珠洲、穴水、宇出津の４つの自治体病院には常勤の麻酔科医不在が続いている。

　麻酔科医の不足は、手術数の増加と長時間化に密接に関係している。厚生労働省によると、全国の病院での手術件数は、０２年と０５年の９月を比較すると１２・９％増えている。技術の進歩などで手術で改善するケースが増えたためで、増えている患者の負担を軽減する内視鏡の手術は、５～６時間に及ぶことが多い。麻酔科医は、手術前から準備しなければならず、手術後の経過観察も重要。「合併症の有無、体重など麻酔は患者一人ひとりに合わせる必要があり、ミスは許されない。手術が立て込むと緊張で怖くなる。人手不足は勤務を過酷にし、悪循環を招いている」と打ち明ける麻酔科医もいる。過酷な勤務を嫌って開業する麻酔科医も増え、「手術の成功は外科医の手柄。割に合わないというのが本音で、訴訟も増えている。麻酔科に魅力を感じなくなっている」と話す。後遺症が残るなどして訴訟に発展するケースも増え、過酷な労働条件と合わせ、医学生に不人気の要因になっているという。
　　　　　◇
　県は対策として小児科、産科に加え、麻酔科を目指す学生への修学金制度を今年度設けた。県地域医療推進室の北川龍郎次長は、「学生に使命感を高めてもらうしかない。息の長い取り組みが必要になる」と話している。

能登病院は確保
　２００７年４月から常勤の麻酔医の不在が続いていた七尾市の公立能登総合病院は今春から、県外の大学病院から３人を確保した。病院の事業管理者の川口光平さんが示した条件は、「緊急手術以外は、なるべく呼び出さない」「外科医と麻酔医は対等の関係で手術をする」。外科医に合わせて手術のスケジュールが決まることが多く、同じ医師でも外科医の助手のような扱いに不満を持つ麻酔科医は多いという。川口さんは、待遇とステータスの両方の改善を示して、難題の麻酔科医を確保した。同病院の麻酔科医は、ずれ込んではいるが５月以降には着任する見通しという。

　　　　

県立大に助産師養成科 来年度新設／広島
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080418-OYT8T00851.htm

徳島大：海部病院へ医師派遣 医療支援や地域連携－－きょう初回 ／徳島
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080418ddlk36040333000c.html

刈田総合病院：存続へ懇談会 市民ら５００人参加－－白石 ／宮城
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080418ddlk04040186000c.html

医療クライシス：医療費が足りない／５止 負担重く往診拒む
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm002040057000c.html

　　

産科統合で分娩大幅増 田辺の新生児数上回る
紀伊民報　2008年4月18日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=144387
　２００７年度に紀南病院（和歌山県田辺市新庄町）で生まれた赤ちゃんが８７８人に上り、数年前に比べて倍増している。06年10月に南和歌山医療センター（同市たきない町）と産科統合した影響が大きく、市の年間新生児数（07年度６６３人）を２００人近く上回っている。全国的に産科医師が不足傾向にあり、紀南病院は「紀南地方の最後の砦（とりで）として頑張っていきたい」と話している。
　紀南病院の分娩（ぶんべん）件数は、十数年前から４００人前後で推移していたが05年度４８２人、06年度７６１人、07年度８７８人と年々増えている。05年度は１カ月に20～50人だったが、07年度は多い月には１００人近く生まれている。最近では１日で９人生まれた日もあった。病院の新生児室は、小さなベッドの上で眠る赤ちゃんでいっぱいの状況という。産婦人科の医師は３人体制だったが、南和歌山医療センターと産科を統合した以降は５人体制になり、24時間体制をとっている。

　紀南病院は新生児集中治療室を６床設置し、母体搬送には24時間体制で対応している。産科と小児科が連携し、危険性が高い胎児や妊産婦への医療に取り組んでいる。その実績が認められ、厚生労働省から07年１月、出産前後の母子に高度な治療を行う「地域周産期母子医療センター」に認定された。
　07年11月には、日本助産師会県支部から依頼を受け、助産所５施設（田辺市３、みなべ町１、上富田町１）と医療協力の契約を結んだ。助産所から求められれば緊急的に母子の医療に当たることになっており、毎月２～３件の依頼がある。産婦人科の中川康部長（49）は「紀南地方の拠点病院としてできる限り頑張っていきたい」と話す。病院によると、分娩が多くなっているのは南和歌山医療センターとの産科統合のほか、県外で居住している妊婦が親元に里帰りして出産するケースも増えているとみている。

　　

ハイリスク分娩 搬送に24時間窓口 県医師の照会業務軽減
埼玉新聞　2008年4月18日
http://www.saitama-np.co.jp/news04/18/09x.html

医師不足：町立山北診療所、続く医師の不在 再開要望も採算性の壁 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080418ddlk14040192000c.html

　　

揺れる地域医療…美祢市長選を前に課題検討
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170489.html
▽病院存続へ対策急務　サービス保ち経営改善を
　美祢市長選の告示が２０日に迫った。美祢、美東、秋芳の１市２町の合併で人口が増えたとはいえ、山口県内１３市で最少の約２万９８００人（３月末現在）。国定公園秋吉台をはじめ豊かな自然と恵まれた農林産物を生かし、暮らしやすいまちづくりをどう進めるのか。３月２１日に誕生した新市のリーダーが解決すべき課題は少なくない。投開票は２７日。
「のうなったら困る。薬がもらえなくなる」。十年以上、同市美東町大田の市立美東病院に通う近くの農業櫛崎千枝さん（８８）は不安を隠さない。
　合併後、市は美東病院と美祢市立病院（同市大嶺町東分）の二つの公立病院を抱えることになった。経営状態は、二〇〇六年度決算で市立病院が九千万円、美東病院は一億七千三百万円の赤字。合計の累積欠損額は八億三千三百万円に上る。入院、外来を合わせた一日平均の患者数は市立病院が四百十四人、美東病院が三百十六人。人口減のあおりを受け、減少に歯止めがかからない。

　「美東病院は残るのか」。合併前の〇七年一月にあった住民説明会で、真っ先に飛び出した質問だ。当面、両病院は存続することになっているが、合併した他市の例から「統廃合」への住民の不安は消えない。市立病院は内科や外科など十診療科、百四十五床。美東病院は整形外科や婦人科など十二診療科、百床。ただ、県内十三市で同市だけ産婦人科がない。
　産科確保には直結しないものの、旧美祢市が女性の医療充実のため目を向けたのが、昨春、開所した刑務所施設「美祢社会復帰促進センター」。この婦人科診療施設が住民に開放される予定だった。医師が確保できず実現していないが、旧市が昨年十二月から医師を全国公募している。こうした中、新市は近く、病院事業全般の経営体制などの検討組織を設ける。市病院事業局の藤沢和昭経営管理課長（４５）は「医療サービスの水準を落とさず、経営改善できる道を探りたい」と知恵を絞る。

　　　

医師不足対策：修学研修資金貸与制度　県が医学生ら５人募集　／奈良
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080418ddlk29040716000c.html

県立医大付属病院：昨年度からの業者、未契約で食事提供 事故時の対応危惧 ／和歌山
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080418ddlk30040742000c.html

「子どもの心の診療拠点病院」整備へ
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15645.html

来年度予算めぐる議論開始―財政審
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15647.html

再診料問題で画竜点睛欠く08年度改定
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15646.html

新型インフル対策の切り札にも―経鼻ワクチン
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15638.html

　　　　

救急の７割が軽症 広島市民病院
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An08041604.html
▽夜間診療を新設し分散化へ
大人の救急患者を二十四時間受け入れている広島市民病院（中区基町）でも、月二千六百～三千七百人台で推移する受診者のうち、六～七割台を占める軽症者への対応が大きな課題となっている。このため市医師会などと連携、本年度末に夜間救急診療所を新設して軽症者の分散を図る。 市が新たな医療体制をスタートさせたのは二〇〇六年十二月末。二十四時間体制で小児科、内科救急を担ってきた舟入病院（中区舟入幸町）から、市民病院に内科部門を移管して救急診療部を設置。夜間も当直ではなく、専任スタッフが対応する仕組みを整えた。両病院の機能分担が明確になれば、待合室の混雑や現場の負担も軽減するというわけだ。

　いざ、ふたを開けてみると…。
　市民病院には〇七年一月以降、一日百人前後の救急患者が詰めかける。受診の必要はない「コンビニ利用」も少なからずあり、軽症者の占める割合は６０～７７％。「内科に限れば八割が軽症。六割が準夜帯の午後六～十一時に集中する」（市病院事業局）という。 軽症者の安易な利用が重篤患者の治療に支障を及ぼしかねないとして、外部から「市民病院は第三次救急に特化するべきだ」との提言もあった。これに対し、市は現時点では対象を狭めるつもりはない。 改善策として打ち出したのは、患者の分散化だ。内科夜間救急診療所を中区千田町の市健康づくりセンター駐車場に市が設置、午後七時から十一時まで市医師会の派遣医師が対応する。七月着工、来年三月下旬の開設を目指す。 市はコンビニ受診防止に向けては、個々の家庭などがかかりつけ医師を持ち、緊急時に相談できる関係を築くことが大切とし、「市民の理解、協力も呼び掛けたい」との考えを示している。

   

老後は安心か 検証・後期高齢者医療制度
中国新聞　2008年4月18日
＜上＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804160441.html

＜中＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170488.html

＜下＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804180374.html

　　

　

【厚労省のカルテ】（２） 医師不足消えぬ現場の悲鳴
MSN産経ニュース　2008年4月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n3.htm

　　

平均在院日数が微増
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15639.html

高齢者の要注意薬
読売新聞　2008年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080418-OYT8T00547.htm

未来育て：第１部・男と少子化／３　首都圏に住んでいたら、３人目は…
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080419ddm013100003000c.html
　◇首都圏に住んでいたら、３人目は選択しなかったかも…
　◇職住近接のまち、共働きの妻と育児分担
　静岡県西部の袋井市。若い世帯の流入が目立ち、人口１０００人当たりの０６年の出生率は１０・７。全国平均８・７、県の８・８と比べても若いまちだ。
「緑が多く、子どもを連れて行く所もたくさんある。買い物も便利だし生活しやすい」
市北部の住宅地に住む木本孝さん（３６）は、満足げだ。妻の瑞穂さん（３４）と７、５、１歳の３人の息子たちの５人で暮らす。周辺の分譲住宅は７０坪の土地付きで３０００万円台。「普通のサラリーマンでも家が買える。特にうちは共働きなので、この額ならローンのためにあくせく働かなくていいのがありがたい」

　子育てを後押ししているのは、住環境ばかりではない。
　勤務先は隣町の磐田市にあるヤマハ発動機。工場で技術職に就き、職場まで車で３０分。子どもたちを風呂に入れられるよう、帰宅目標時間は午後７時だ。
　「実際に間に合っているのは週に２、３回かな」と笑うが、ここでは７時帰宅に現実感がある。今月１２日まで、三男凌太君のために１カ月半の育児休業を取った。思い通りにいかずイライラすることもあったが、凌太君から「おどうさん」などと少しずつ言葉も出るようになり、成長の場面に立ち会えたのが何よりだった。凌太君は１月から保育所に預けるつもりだった。しかし、空きがなく、ヤマハのグループ会社に勤める瑞穂さんが育休を終え３月に職場復帰する代わりに、育休を取り４月からの入所に備えた。

　育休は長男の時に続き２回目。共働き家庭で育った孝さんは、夫婦２人が協力して子育てするのは当たり前、と考えていた。人事評価が気にならないわけではないが、「１カ月くらいの休みは、長いサラリーマン生活で考えると誤差みたいなもの」と割り切った。今回、職場の上司に休みを申請しようとしたら初めは「男も取れるの？」と驚かれた。だが社内では、９５年に育休制度ができて以来、１０人以上の男性が育休を取っている。利用を理解する職場の雰囲気もできている。「家事、育児を妻と分担していきたい」という考え方を説明すると、後はすんなりだった。子どもたちが病気の時も、夫婦で半日ずつ交代で休んで看病し、両方が１日１度は会社に顔を出せるようにした。瑞穂さんの仕事が忙しい時には、孝さんが早めに帰り、先にいったん帰宅していた瑞穂さんが職場に戻るという、リレー方式で乗り切ってきた。

　こうした協力を応援する土壌が会社内にあった。３人目の決断について、瑞穂さんは「夫に協力してもらえば、もう１人増えても手がかかるのはそんなに変わらないかな、と思って」とほほ笑む。仮に首都圏に移り通勤時間などが長くなれば、子どもと接したり家事をする時間が減る。瑞穂さんもフルタイムでは働けず、経済的にも厳しくなり、もしかしたら子ども３人は選択しなかったかもしれない、というのが夫婦の共通した認識だ。

　◇帰宅遅い理由、９割が「仕事量」
　２０～３０代の既婚女性対象の明治安田生活福祉研究所の「結婚・出産に関する調査」で、夫の帰宅が午後１０時以降の世帯で、帰宅が遅い理由のトップは「仕事量」であることが分かった。９割以上の妻が理由に挙げ、さらに帰宅が１０時を過ぎる夫の３人に１人は家事分担がゼロだった。調査は２、３月、全国の未婚・既婚男女を対象に無作為抽出で行い、７９０８人（有効回答率６０・８％）から回答を得た。うち既婚女性は１９９２人。

　帰宅時間ごとに遅い理由（複数回答）を尋ねたところ、夫が午後１０時以降に帰宅する世帯では、仕事量が多いが最も多く９２・１％。以下、通勤時間が長い１６・７％▽上司や同僚の目が気になり帰りづらい１０・１％▽アフター５の付き合いが多い９・８％▽家事・育児に協力するつもりがない７・６％－－の順だった。家事の分担割合は帰宅が早いほど高く、午後６時前は平均で２３％。一方、午後１０時以降は１１％で、分担ゼロも３７％に上った。
　また、今後ほしい子どもの数は、３００万円未満１・１０人▽３００万円以上９００万円未満０・９４人▽９００万円以上０・８２人－－と年収が上がるほど減る傾向になった。世帯年収が高いほど概して共働き率は高く、所得など出産で失うものが多いという事情が背景にあるとみられる。
■０６年の県別出生率（※人口１０００人当たり、厚生労働省人口動態統計）
１　沖縄県　　１２．１
２　滋賀県　　　９．９
３　愛知県　　　９．８
４　福井県　　　９．１
４　神奈川県　　９．１
６　大阪府　　　９．０
６　福岡県　　　９．０

   

「ゆりかご」件数以外も公表へ 専門部会案
熊本日日新聞　2008年4月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080418200024&cid=main
　熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の短期的検証を行う市要保護児童対策地域協議会（要対協）の専門部会（部会長・恒成茂行前熊本大大学院教授、五人）は十八日、五月下旬に予定している利用状況の公表項目について、預けられた子どもの件数以外の項目も含めるとした同部会案をまとめた。
　同市であった五回目の専門部会では、市の素案を基に公表項目を協議。同病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長も参加し、情報公開に関する意見を述べた。 市は運用開始当初、「年一回件数のみ公表する」としていたが、社会的な検証が必要として公表項目を拡大する方向で検討してきた。市の素案には、幸山政史市長が定例会見などで「公表項目に入れられないか検討している」としていた「年齢」「性別」「健康状態」が含まれているという。

　部会案の内容は公表しなかったが、事務局の市子ども未来局の木村正博局長は「社会的な検証ができるという視点で協議し、全委員の意見が一致した」と話している。 この日の会合では、一～三月の運用状況の検証も終えた。五月上旬に要対協の関係機関会議を開き、その後、相談状況などを公表する。昨年五月十日の運用開始から今年三月末までの利用状況については、五月下旬に開く要対協の代表者会議の後に公表項目に沿って発表する。 「ゆりかご」には、これまで判明しているだけで十六人の乳幼児が預けられている。

   

北九州市の病院でバンコマイシン耐性腸球菌検出、患者３人死亡
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00657.htm?from=navr

新型インフルエンザに備え
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080418-OYT8T00954.htm

中国、麻薬中毒患者の強制労働による治療を撤廃
中国情報局ニュース　2008年4月18日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0418&f=national_0418_012.shtml

１０歳前後から増加 ピーナツアレルギー 微量で重い症状
中日新聞　2008年4月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008041802004510.html

 

 

日医ニュース　平成20年4月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第118回定例代議員会／唐澤会長再選　普遍平等な医療提供体制の確立へ
■第66回定例総会
■第118回 日本医師会定例代議員会（平成20年4月2日）／所信表明　日本医師会会長就任に当たって／唐澤会長
■平成20年度／日本医師会事業計画
■唐澤会長が就任会見／医療費抑制政策の方向転換を目指す
■第118回定例代議員会予算委員会／各議案を慎重に審議
■日本医師会執行部職務分担／平成20年4月1日現在
■唐澤会長らが厚生労働大臣に役員就任のあいさつ
■訃報
■日医定例記者会見／3月26日／『医師の職業倫理指針』改訂版を作／
■日医定例記者会見／3月26日／国民生活安全対策委員会答申まとまる／
■日医定例記者会見／3月26日／「食品安全に関する情報システム」モデル事業について
■日医定例記者会見／3月26日／公衆衛生委員会答申「健診・保健指導における医師会の役割」
■日医定例記者会見／3月26日／母子保健検討委員会答申「子ども支援日本医師会宣言」を実行するための具体的方策を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医事法関係検討委員会答申まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／救急災害医療対策委員会答申「わが国における救急災害医療のあり方について」
■日医定例記者会見／3月26日／「医師会と救急医療に関する調査」の結果を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医療政策会議報告書「国民の医療と財源のあり方」を公表
■日医定例記者会見／3月26日／政管健保は妥当な収支見込を示すべき」と強調
■日医定例記者会見／3月26日／私立病院における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会報告書まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会が中間報告
■府県医会長紹介／（平成20年4月改選）
■第2次唐澤執行部発足／任期平成20年4月1日～平成22年3月31

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日新聞の社説にビックリしてしまいました（＠_＠；）。。。
後期高齢者制度のパンチ力は相当大きかったようです！
（いやだから、半年以上前からあれヤバイっていい続けてたのに。医師は。）

えっと。あと中国では麻薬常習者にならない方が幸せなようです。
いまどき強制労働所だったのですか。。。

　　　

社説：安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080419k0000m070152000c.html
　保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。

　医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。

　医療費の削減を狙った後期高齢者（長寿）医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。高齢者の医療費は現役世代の５倍かかる。年間３０兆円を超す医療費の３割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。

　政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。　

　国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。

　　　　　

読む政治・選択の手引：医療費（その３止） 負担増、弱者にズシリ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm010010048000c.html
◆保険証失い「手遅れ」に－－混合診療「政治決着を」－－「３２時間勤務も当たり前」
◇受診を我慢
　横浜市の６０代の男性が昨年２月、直腸がんで亡くなった。男性は国民健康保険料を滞納したため、医療費をいったん全額自己負担しなければならない「資格証明書」の交付を受けていた。相談に乗っていた医療ソーシャルワーカーの女性（３４）は「保険証がなかったために病院に来ることができず、手遅れになった。何かしてあげられることはなかったのか」と今も悩む。男性は部品加工会社を経営していた。不況で仕事が激減。従業員の給与が払えなくなり、１人で仕事をするようになった。５年前からはアパートの家賃支払いにも困り、工場２階で寝泊まりするように。月３万円の収入しかないこともあった。

　一昨年夏、体調が悪化したが夏バテと自分に言い聞かせて受診を控えた。１カ月後、体が動かなくなり入院した。末期の直腸がんだった。手術したが、がんは取りきれなかった。受診を控えたために死亡する例は、まれではなくなっている。男性が通った横浜市の総合病院では昨年３月にも同様の例があった。
　建設会社の寮で１人暮らしだった６０代の男性。生活のため借りた金の返済を優先して保険料を払えず、資格証明書を受けていた。昨年１月、急激にやせ始め胃の痛みを感じたが、金がないため受診を我慢した。２月の給料日直後に病院に行ったが、末期の胃がんで間に合わなかった。
「まじめに働いてきた人たちが、なぜこんなむごい死に方をしなければならないのか」。間近で向き合った医療ソーシャルワーカーの疑問は消えない。

◇全額自腹で
　神奈川県藤沢市の団体職員、清郷（きよさと）伸人さん（６１）は００年１２月、腎臓がんを告知された。左腎臓を摘出したが翌０１年６月、骨転移が見つかり、保険対象のインターフェロン療法のほか、保険適用外の療法を併せて受診する「混合診療」となった。日本で混合診療は認められておらず、清郷さんは本来保険が適用される診療も含め、全額自己負担を求められた。
　「保険料をきちんと払い、保険医療も受けているのに、たった一つ適用外治療を受けるだけで全部保険が利かなくなるなんて納得できない」。清郷さんは０６年３月、国を相手取り、混合診療解禁を求めて東京地裁に提訴した。薬害訴訟で著名な弁護士にも「前例がない」と弁護を断られ、書面は自分で準備した。「保険外も含めた治療のお陰で健康でいられる。人道的に許せないという憤りだけで突っ走った」と言う。昨年１１月、地裁は、混合診療を原則禁止する国の政策を違法とする判決を出した。国が控訴し、訴訟は高裁で継続中だ。混合診療を巡っては、０４年に当時の小泉純一郎首相が解禁を指示している。その後、一部適用対象は拡大したものの、厚生労働省などの抵抗で解禁の見通しは付いていない。「混合診療解禁には政治決着が必要だ。だけど小泉さんのあとは、自民党も民主党も、医師会を敵に回すと票にならないためか、『触らぬ神にたたりなし』の態度に見える」。清郷さんの政治に対する不信感は強い。

◇難病を抱え
　東京都渋谷区に住む４０代の女性は１２年前、突然下半身の感覚がなくなり、動けなくなった。神経系の難病、多発性硬化症だった。ステロイドの大量注入で症状は治まるが、徐々に悪化し、再発と入退院を繰り返している。１２年前、この病気の治療は無料だった。ところが医療費抑制策のあおりで公費助成が縮小され、負担額が徐々に膨らんできた。

　今は副作用もあり、神経内科のほか眼科や整形外科など五つの医療機関に通っている。月２万円ほど必要だ。一つの医療機関で月５７７０円までは自己負担。症状が再発し、別の病院を受診すると新たな自己負担が必要となるため、月が替わるまで受診を我慢したこともある。女性の月給は２０万円弱で、自宅マンションのローンは月５万円。節約のため、冷暖房は一切使っていない。女性は「お金のかかる難病治療が、医療費削減の標的にされているのではないか。保険の利かない領域が次第に増え、そのうち裕福な人しか十分な治療を受けられなくなるのではないか」と、不安を募らせている。

◇医師も限界
　東京都大田区にある東邦大医療センター大森病院の新生児科。医師不足のため、月８～９回の当直をこなす男性講師（４８）は「３２時間連続勤務も当たり前」と、疲れ切った表情を浮かべる。リスクの高い母体や新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」の指定を受ける同病院。新生児集中治療室は１２床で、症状が落ち着いた新生児を扱う後方病床も２４床ある。重症の新生児が多く、医師の当直を外すわけにはいかない。
　４年前までは、５～６人の医師で当直を回していた。今も新生児科の医師は６人いるものの、主に３人で当直を回すしかない状況だ。１人は過労で体調を崩しており、１人はまだ経験が浅く単独では当直を任せられない。もう１人は６０代の教授。その教授にも月数回、当直勤務に入ってもらってしのいでいる。医師不足も、医療費抑制政策が背景にある。ＧＤＰ（国内総生産）に占める公的医療費の割合は、６％台後半から８％の欧米に対し、日本は６・２％。人口１０００人当たりの医師数も日本は２・０人で、ドイツやフランスの３・４人に比べ見劣りする。
　産科や小児科と同様、新生児科も医師不足は深刻だ。男性講師は「医師不足で忙しさが増し、若い医師が残ってくれない。子どもの成長が間近で見られ、やりがいも大きい職場なのに」と嘆く。

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◇今こそ医療立国が必要－－帝京大名誉教授・大村昭人氏
　後期高齢者医療制度で、お年寄りにも負担を求め、医療費を自覚してもらう趣旨は分かる。しかし、医療保険は社会全体で支えるのが基本。７５歳以上を切り離すのは間違いだ。

　８３年、当時の厚生省保険局長が唱えた「医療費亡国論」が間違いのもとだ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中、日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費の割合は２２位に後退し、地域医療は崩壊しかけている。根底に「医療費は国の負債で、経済活性の足を引っ張る」という誤った考えがある。８０年代、米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相は、市場原理主義を唱えて経済を立て直したとされているが、２人とも医療制度を壊した。英国は入院、手術の１年待ちが当たり前となり、数年前のインフルエンザ流行時、多くの高齢者が入院できずに死亡した。
　米国は、規制緩和で１億４０００万人が民間医療保険に加入した。弱者への公的保険はあるが、中間層の４７００万人は無保険だ。米国では、もう皆保険は無理だろう。英国も、ブレア政権が医療費を５０％増額する政策に転じたが、一度壊すと、戻すには莫大（ばくだい）な金とエネルギーがかかる。それが今、日本で起きかけている。

　民間保険の活用と言うが、公的保険との境を誰が決めるのか。わらにもすがる患者は、治癒の可能性が１０％しかない保険非適用薬でも、財力があれば自己負担するだろうし、医師も応えようとするだろう。有効な新しい治療法でも、自費や民間保険でのカバーが定着すれば公的保険は縮小し、医療格差を招く。混合診療など不要。欧米で安全、有効性が確認されている薬は自動的に保険適用すればいい。財源には、細分化している公的医療保険を統合して財力を高めたり、道路特定財源などの一般財源化が考えられる。それでもなお不足するなら消費税増税となるが、硬直化を招く目的税は反対だ。一般財源の中で何を優先すべきかを地方が決めるシステムにすべきだ。ＥＵ（欧州連合）で医療は、経済発展の原動力との認識が強い。ＥＵ１５カ国で医療制度の経済効果はＧＤＰの７％。日本に当てはめると年間３５兆円ＧＤＰを押し上げる。今こそ「医療立国」が必要だ。福田康夫首相には、政府主導でいま大改革に乗り出さないと国家的危機に陥りますよ、と言いたい。
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◇高齢者医療政策への対応　年金からめ制度批判－－民主／「応分の負担」は維持－－自民
　医療費に関する自民党の考え方は、「抑制基調を強めるべきだ」と主張する財政再建派と、「これ以上の削減は限界」と考える厚生族を中心とした議員に大別される。医療費の財源をどう考えるかは年金改革へのスタンスとも密接にからむ。族議員らは基礎年金を全額税で賄う税方式を否定。今後の増税分を医療、介護に重点投入して公的医療保険を充実させるよう主張している。公明党も大筋そうした考えだ。これに対し、自民党の財政再建派の一部は、年金に税方式を導入したうえで、医療は民間に委ねる分野の拡大を理想に掲げている。

　後期高齢者（長寿）医療制度の保険料は、所得に応じた所得割りと一律の均等割りからなる。子どもの扶養を受けていた人は新たに保険料を負担するようになったが、その激変緩和策として２年間所得割りを免除し、均等割りを半額にすることが盛り込まれていた。しかし、与党は昨年の参院選惨敗にこりて、土壇場でさらにお年寄りの負担軽減策を導入。昨年末、補正予算に計上した追加軽減措置は、０８年４～９月は均等割りも免除して保険料負担をゼロとし、同年１０月～０９年３月は本来の均等割り額の１０％だけとする内容。それでも与党は「高齢者にも応分の負担を求める」という制度の根幹は維持していく考えだ。

　一方、民主党は後期高齢者医療制度に対して「７５歳以上の人を切り離すうば捨て山政策だ」と厳しく批判している。保険料を年金から天引きする徴収方法についても「記録漏れ問題が解決していない年金から天引きするのはとんでもない」と訴え、国民の不信が強い年金にからめて医療制度批判を強めている。既に共産、社民、国民新党と共同で、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出した。ただ、今後も高齢層を中心に増えていく医療費をどう賄っていくかについて、明確に示してはいない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇医療制度改革関連法で決まった主な負担の変化（０６年６月成立）
　▼０６年１０月～
・７０歳以上の現役並み所得者の窓口負担を２割から３割に
・７０歳以上の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・高額療養費の自己負担限度額アップ

　▼０８年４月～
・後期高齢者医療制度創設
・６５～６９歳の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・３歳～小学校就学前児童の窓口負担を３割から２割に
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麻酔科医 不足深刻 大学病院でも
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080419-OYT8T00120.htm
激務「割に合わぬ」志望減
　麻酔科医不足が、県内で深刻になっている。全国統計のある２００６年の県内の医師数は、１０万人当たり５・７人と全国平均の４・９人を上回るが、麻酔科医不在の病院も増え地域による偏りは大きい。自治体病院に麻酔科医を派遣している金沢大学病院や金沢医科大病院でも状況は進行している。麻酔科は、不規則な勤務体系などが要因で医学生にも不人気で、病院は待遇改善などに乗り出しているが、抜本的な対策は見えてこない。
　金沢大学病院では３月末に２人が退職、２人が産休に入り、麻酔科医は４人減り、手術に支障がないよう診療科が協力して手術計画を立てることにした。金沢医科大も昨年度末で２人が退職。県によると輪島、珠洲、穴水、宇出津の４つの自治体病院には常勤の麻酔科医不在が続いている。

　麻酔科医の不足は、手術数の増加と長時間化に密接に関係している。厚生労働省によると、全国の病院での手術件数は、０２年と０５年の９月を比較すると１２・９％増えている。技術の進歩などで手術で改善するケースが増えたためで、増えている患者の負担を軽減する内視鏡の手術は、５～６時間に及ぶことが多い。麻酔科医は、手術前から準備しなければならず、手術後の経過観察も重要。「合併症の有無、体重など麻酔は患者一人ひとりに合わせる必要があり、ミスは許されない。手術が立て込むと緊張で怖くなる。人手不足は勤務を過酷にし、悪循環を招いている」と打ち明ける麻酔科医もいる。過酷な勤務を嫌って開業する麻酔科医も増え、「手術の成功は外科医の手柄。割に合わないというのが本音で、訴訟も増えている。麻酔科に魅力を感じなくなっている」と話す。後遺症が残るなどして訴訟に発展するケースも増え、過酷な労働条件と合わせ、医学生に不人気の要因になっているという。
　　　　　◇
　県は対策として小児科、産科に加え、麻酔科を目指す学生への修学金制度を今年度設けた。県地域医療推進室の北川龍郎次長は、「学生に使命感を高めてもらうしかない。息の長い取り組みが必要になる」と話している。

能登病院は確保
　２００７年４月から常勤の麻酔医の不在が続いていた七尾市の公立能登総合病院は今春から、県外の大学病院から３人を確保した。病院の事業管理者の川口光平さんが示した条件は、「緊急手術以外は、なるべく呼び出さない」「外科医と麻酔医は対等の関係で手術をする」。外科医に合わせて手術のスケジュールが決まることが多く、同じ医師でも外科医の助手のような扱いに不満を持つ麻酔科医は多いという。川口さんは、待遇とステータスの両方の改善を示して、難題の麻酔科医を確保した。同病院の麻酔科医は、ずれ込んではいるが５月以降には着任する見通しという。

　　　　

県立大に助産師養成科 来年度新設／広島
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080418-OYT8T00851.htm

徳島大：海部病院へ医師派遣 医療支援や地域連携－－きょう初回 ／徳島
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080418ddlk36040333000c.html

刈田総合病院：存続へ懇談会 市民ら５００人参加－－白石 ／宮城
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080418ddlk04040186000c.html

医療クライシス：医療費が足りない／５止 負担重く往診拒む
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm002040057000c.html

　　

産科統合で分娩大幅増 田辺の新生児数上回る
紀伊民報　2008年4月18日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=144387
　２００７年度に紀南病院（和歌山県田辺市新庄町）で生まれた赤ちゃんが８７８人に上り、数年前に比べて倍増している。06年10月に南和歌山医療センター（同市たきない町）と産科統合した影響が大きく、市の年間新生児数（07年度６６３人）を２００人近く上回っている。全国的に産科医師が不足傾向にあり、紀南病院は「紀南地方の最後の砦（とりで）として頑張っていきたい」と話している。
　紀南病院の分娩（ぶんべん）件数は、十数年前から４００人前後で推移していたが05年度４８２人、06年度７６１人、07年度８７８人と年々増えている。05年度は１カ月に20～50人だったが、07年度は多い月には１００人近く生まれている。最近では１日で９人生まれた日もあった。病院の新生児室は、小さなベッドの上で眠る赤ちゃんでいっぱいの状況という。産婦人科の医師は３人体制だったが、南和歌山医療センターと産科を統合した以降は５人体制になり、24時間体制をとっている。

　紀南病院は新生児集中治療室を６床設置し、母体搬送には24時間体制で対応している。産科と小児科が連携し、危険性が高い胎児や妊産婦への医療に取り組んでいる。その実績が認められ、厚生労働省から07年１月、出産前後の母子に高度な治療を行う「地域周産期母子医療センター」に認定された。
　07年11月には、日本助産師会県支部から依頼を受け、助産所５施設（田辺市３、みなべ町１、上富田町１）と医療協力の契約を結んだ。助産所から求められれば緊急的に母子の医療に当たることになっており、毎月２～３件の依頼がある。産婦人科の中川康部長（49）は「紀南地方の拠点病院としてできる限り頑張っていきたい」と話す。病院によると、分娩が多くなっているのは南和歌山医療センターとの産科統合のほか、県外で居住している妊婦が親元に里帰りして出産するケースも増えているとみている。

　　

ハイリスク分娩 搬送に24時間窓口 県医師の照会業務軽減
埼玉新聞　2008年4月18日
http://www.saitama-np.co.jp/news04/18/09x.html

医師不足：町立山北診療所、続く医師の不在 再開要望も採算性の壁 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080418ddlk14040192000c.html

　　

揺れる地域医療…美祢市長選を前に課題検討
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170489.html
▽病院存続へ対策急務　サービス保ち経営改善を
　美祢市長選の告示が２０日に迫った。美祢、美東、秋芳の１市２町の合併で人口が増えたとはいえ、山口県内１３市で最少の約２万９８００人（３月末現在）。国定公園秋吉台をはじめ豊かな自然と恵まれた農林産物を生かし、暮らしやすいまちづくりをどう進めるのか。３月２１日に誕生した新市のリーダーが解決すべき課題は少なくない。投開票は２７日。
「のうなったら困る。薬がもらえなくなる」。十年以上、同市美東町大田の市立美東病院に通う近くの農業櫛崎千枝さん（８８）は不安を隠さない。
　合併後、市は美東病院と美祢市立病院（同市大嶺町東分）の二つの公立病院を抱えることになった。経営状態は、二〇〇六年度決算で市立病院が九千万円、美東病院は一億七千三百万円の赤字。合計の累積欠損額は八億三千三百万円に上る。入院、外来を合わせた一日平均の患者数は市立病院が四百十四人、美東病院が三百十六人。人口減のあおりを受け、減少に歯止めがかからない。

　「美東病院は残るのか」。合併前の〇七年一月にあった住民説明会で、真っ先に飛び出した質問だ。当面、両病院は存続することになっているが、合併した他市の例から「統廃合」への住民の不安は消えない。市立病院は内科や外科など十診療科、百四十五床。美東病院は整形外科や婦人科など十二診療科、百床。ただ、県内十三市で同市だけ産婦人科がない。
　産科確保には直結しないものの、旧美祢市が女性の医療充実のため目を向けたのが、昨春、開所した刑務所施設「美祢社会復帰促進センター」。この婦人科診療施設が住民に開放される予定だった。医師が確保できず実現していないが、旧市が昨年十二月から医師を全国公募している。こうした中、新市は近く、病院事業全般の経営体制などの検討組織を設ける。市病院事業局の藤沢和昭経営管理課長（４５）は「医療サービスの水準を落とさず、経営改善できる道を探りたい」と知恵を絞る。

　　　

医師不足対策：修学研修資金貸与制度　県が医学生ら５人募集　／奈良
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080418ddlk29040716000c.html

県立医大付属病院：昨年度からの業者、未契約で食事提供 事故時の対応危惧 ／和歌山
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080418ddlk30040742000c.html

「子どもの心の診療拠点病院」整備へ
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15645.html

来年度予算めぐる議論開始―財政審
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15647.html

再診料問題で画竜点睛欠く08年度改定
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15646.html

新型インフル対策の切り札にも―経鼻ワクチン
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15638.html

　　　　

救急の７割が軽症 広島市民病院
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An08041604.html
▽夜間診療を新設し分散化へ
大人の救急患者を二十四時間受け入れている広島市民病院（中区基町）でも、月二千六百～三千七百人台で推移する受診者のうち、六～七割台を占める軽症者への対応が大きな課題となっている。このため市医師会などと連携、本年度末に夜間救急診療所を新設して軽症者の分散を図る。 市が新たな医療体制をスタートさせたのは二〇〇六年十二月末。二十四時間体制で小児科、内科救急を担ってきた舟入病院（中区舟入幸町）から、市民病院に内科部門を移管して救急診療部を設置。夜間も当直ではなく、専任スタッフが対応する仕組みを整えた。両病院の機能分担が明確になれば、待合室の混雑や現場の負担も軽減するというわけだ。

　いざ、ふたを開けてみると…。
　市民病院には〇七年一月以降、一日百人前後の救急患者が詰めかける。受診の必要はない「コンビニ利用」も少なからずあり、軽症者の占める割合は６０～７７％。「内科に限れば八割が軽症。六割が準夜帯の午後六～十一時に集中する」（市病院事業局）という。 軽症者の安易な利用が重篤患者の治療に支障を及ぼしかねないとして、外部から「市民病院は第三次救急に特化するべきだ」との提言もあった。これに対し、市は現時点では対象を狭めるつもりはない。 改善策として打ち出したのは、患者の分散化だ。内科夜間救急診療所を中区千田町の市健康づくりセンター駐車場に市が設置、午後七時から十一時まで市医師会の派遣医師が対応する。七月着工、来年三月下旬の開設を目指す。 市はコンビニ受診防止に向けては、個々の家庭などがかかりつけ医師を持ち、緊急時に相談できる関係を築くことが大切とし、「市民の理解、協力も呼び掛けたい」との考えを示している。

   

老後は安心か 検証・後期高齢者医療制度
中国新聞　2008年4月18日
＜上＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804160441.html

＜中＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170488.html

＜下＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804180374.html

　　

　

【厚労省のカルテ】（２） 医師不足消えぬ現場の悲鳴
MSN産経ニュース　2008年4月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n3.htm

　　

平均在院日数が微増
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15639.html

高齢者の要注意薬
読売新聞　2008年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080418-OYT8T00547.htm

未来育て：第１部・男と少子化／３　首都圏に住んでいたら、３人目は…
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080419ddm013100003000c.html
　◇首都圏に住んでいたら、３人目は選択しなかったかも…
　◇職住近接のまち、共働きの妻と育児分担
　静岡県西部の袋井市。若い世帯の流入が目立ち、人口１０００人当たりの０６年の出生率は１０・７。全国平均８・７、県の８・８と比べても若いまちだ。
「緑が多く、子どもを連れて行く所もたくさんある。買い物も便利だし生活しやすい」
市北部の住宅地に住む木本孝さん（３６）は、満足げだ。妻の瑞穂さん（３４）と７、５、１歳の３人の息子たちの５人で暮らす。周辺の分譲住宅は７０坪の土地付きで３０００万円台。「普通のサラリーマンでも家が買える。特にうちは共働きなので、この額ならローンのためにあくせく働かなくていいのがありがたい」

　子育てを後押ししているのは、住環境ばかりではない。
　勤務先は隣町の磐田市にあるヤマハ発動機。工場で技術職に就き、職場まで車で３０分。子どもたちを風呂に入れられるよう、帰宅目標時間は午後７時だ。
　「実際に間に合っているのは週に２、３回かな」と笑うが、ここでは７時帰宅に現実感がある。今月１２日まで、三男凌太君のために１カ月半の育児休業を取った。思い通りにいかずイライラすることもあったが、凌太君から「おどうさん」などと少しずつ言葉も出るようになり、成長の場面に立ち会えたのが何よりだった。凌太君は１月から保育所に預けるつもりだった。しかし、空きがなく、ヤマハのグループ会社に勤める瑞穂さんが育休を終え３月に職場復帰する代わりに、育休を取り４月からの入所に備えた。

　育休は長男の時に続き２回目。共働き家庭で育った孝さんは、夫婦２人が協力して子育てするのは当たり前、と考えていた。人事評価が気にならないわけではないが、「１カ月くらいの休みは、長いサラリーマン生活で考えると誤差みたいなもの」と割り切った。今回、職場の上司に休みを申請しようとしたら初めは「男も取れるの？」と驚かれた。だが社内では、９５年に育休制度ができて以来、１０人以上の男性が育休を取っている。利用を理解する職場の雰囲気もできている。「家事、育児を妻と分担していきたい」という考え方を説明すると、後はすんなりだった。子どもたちが病気の時も、夫婦で半日ずつ交代で休んで看病し、両方が１日１度は会社に顔を出せるようにした。瑞穂さんの仕事が忙しい時には、孝さんが早めに帰り、先にいったん帰宅していた瑞穂さんが職場に戻るという、リレー方式で乗り切ってきた。

　こうした協力を応援する土壌が会社内にあった。３人目の決断について、瑞穂さんは「夫に協力してもらえば、もう１人増えても手がかかるのはそんなに変わらないかな、と思って」とほほ笑む。仮に首都圏に移り通勤時間などが長くなれば、子どもと接したり家事をする時間が減る。瑞穂さんもフルタイムでは働けず、経済的にも厳しくなり、もしかしたら子ども３人は選択しなかったかもしれない、というのが夫婦の共通した認識だ。

　◇帰宅遅い理由、９割が「仕事量」
　２０～３０代の既婚女性対象の明治安田生活福祉研究所の「結婚・出産に関する調査」で、夫の帰宅が午後１０時以降の世帯で、帰宅が遅い理由のトップは「仕事量」であることが分かった。９割以上の妻が理由に挙げ、さらに帰宅が１０時を過ぎる夫の３人に１人は家事分担がゼロだった。調査は２、３月、全国の未婚・既婚男女を対象に無作為抽出で行い、７９０８人（有効回答率６０・８％）から回答を得た。うち既婚女性は１９９２人。

　帰宅時間ごとに遅い理由（複数回答）を尋ねたところ、夫が午後１０時以降に帰宅する世帯では、仕事量が多いが最も多く９２・１％。以下、通勤時間が長い１６・７％▽上司や同僚の目が気になり帰りづらい１０・１％▽アフター５の付き合いが多い９・８％▽家事・育児に協力するつもりがない７・６％－－の順だった。家事の分担割合は帰宅が早いほど高く、午後６時前は平均で２３％。一方、午後１０時以降は１１％で、分担ゼロも３７％に上った。
　また、今後ほしい子どもの数は、３００万円未満１・１０人▽３００万円以上９００万円未満０・９４人▽９００万円以上０・８２人－－と年収が上がるほど減る傾向になった。世帯年収が高いほど概して共働き率は高く、所得など出産で失うものが多いという事情が背景にあるとみられる。
■０６年の県別出生率（※人口１０００人当たり、厚生労働省人口動態統計）
１　沖縄県　　１２．１
２　滋賀県　　　９．９
３　愛知県　　　９．８
４　福井県　　　９．１
４　神奈川県　　９．１
６　大阪府　　　９．０
６　福岡県　　　９．０

   

「ゆりかご」件数以外も公表へ 専門部会案
熊本日日新聞　2008年4月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080418200024&cid=main
　熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の短期的検証を行う市要保護児童対策地域協議会（要対協）の専門部会（部会長・恒成茂行前熊本大大学院教授、五人）は十八日、五月下旬に予定している利用状況の公表項目について、預けられた子どもの件数以外の項目も含めるとした同部会案をまとめた。
　同市であった五回目の専門部会では、市の素案を基に公表項目を協議。同病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長も参加し、情報公開に関する意見を述べた。 市は運用開始当初、「年一回件数のみ公表する」としていたが、社会的な検証が必要として公表項目を拡大する方向で検討してきた。市の素案には、幸山政史市長が定例会見などで「公表項目に入れられないか検討している」としていた「年齢」「性別」「健康状態」が含まれているという。

　部会案の内容は公表しなかったが、事務局の市子ども未来局の木村正博局長は「社会的な検証ができるという視点で協議し、全委員の意見が一致した」と話している。 この日の会合では、一～三月の運用状況の検証も終えた。五月上旬に要対協の関係機関会議を開き、その後、相談状況などを公表する。昨年五月十日の運用開始から今年三月末までの利用状況については、五月下旬に開く要対協の代表者会議の後に公表項目に沿って発表する。 「ゆりかご」には、これまで判明しているだけで十六人の乳幼児が預けられている。

   

北九州市の病院でバンコマイシン耐性腸球菌検出、患者３人死亡
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00657.htm?from=navr

新型インフルエンザに備え
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080418-OYT8T00954.htm

中国、麻薬中毒患者の強制労働による治療を撤廃
中国情報局ニュース　2008年4月18日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0418&f=national_0418_012.shtml

１０歳前後から増加 ピーナツアレルギー 微量で重い症状
中日新聞　2008年4月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008041802004510.html

 

 

日医ニュース　平成20年4月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第118回定例代議員会／唐澤会長再選　普遍平等な医療提供体制の確立へ
■第66回定例総会
■第118回 日本医師会定例代議員会（平成20年4月2日）／所信表明　日本医師会会長就任に当たって／唐澤会長
■平成20年度／日本医師会事業計画
■唐澤会長が就任会見／医療費抑制政策の方向転換を目指す
■第118回定例代議員会予算委員会／各議案を慎重に審議
■日本医師会執行部職務分担／平成20年4月1日現在
■唐澤会長らが厚生労働大臣に役員就任のあいさつ
■訃報
■日医定例記者会見／3月26日／『医師の職業倫理指針』改訂版を作／
■日医定例記者会見／3月26日／国民生活安全対策委員会答申まとまる／
■日医定例記者会見／3月26日／「食品安全に関する情報システム」モデル事業について
■日医定例記者会見／3月26日／公衆衛生委員会答申「健診・保健指導における医師会の役割」
■日医定例記者会見／3月26日／母子保健検討委員会答申「子ども支援日本医師会宣言」を実行するための具体的方策を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医事法関係検討委員会答申まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／救急災害医療対策委員会答申「わが国における救急災害医療のあり方について」
■日医定例記者会見／3月26日／「医師会と救急医療に関する調査」の結果を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医療政策会議報告書「国民の医療と財源のあり方」を公表
■日医定例記者会見／3月26日／政管健保は妥当な収支見込を示すべき」と強調
■日医定例記者会見／3月26日／私立病院における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会報告書まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会が中間報告
■府県医会長紹介／（平成20年4月改選）
■第2次唐澤執行部発足／任期平成20年4月1日～平成22年3月31