本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月19日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日新聞の社説にビックリしてしまいました（＠_＠；）。。。
後期高齢者制度のパンチ力は相当大きかったようです！
（いやだから、半年以上前からあれヤバイっていい続けてたのに。医師は。）

えっと。あと中国では麻薬常習者にならない方が幸せなようです。
いまどき強制労働所だったのですか。。。

　　　

社説：安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080419k0000m070152000c.html
　保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。

　医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。

　医療費の削減を狙った後期高齢者（長寿）医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。高齢者の医療費は現役世代の５倍かかる。年間３０兆円を超す医療費の３割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。

　政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。　

　国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。

　　　　　

読む政治・選択の手引：医療費（その３止） 負担増、弱者にズシリ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm010010048000c.html
◆保険証失い「手遅れ」に－－混合診療「政治決着を」－－「３２時間勤務も当たり前」
◇受診を我慢
　横浜市の６０代の男性が昨年２月、直腸がんで亡くなった。男性は国民健康保険料を滞納したため、医療費をいったん全額自己負担しなければならない「資格証明書」の交付を受けていた。相談に乗っていた医療ソーシャルワーカーの女性（３４）は「保険証がなかったために病院に来ることができず、手遅れになった。何かしてあげられることはなかったのか」と今も悩む。男性は部品加工会社を経営していた。不況で仕事が激減。従業員の給与が払えなくなり、１人で仕事をするようになった。５年前からはアパートの家賃支払いにも困り、工場２階で寝泊まりするように。月３万円の収入しかないこともあった。

　一昨年夏、体調が悪化したが夏バテと自分に言い聞かせて受診を控えた。１カ月後、体が動かなくなり入院した。末期の直腸がんだった。手術したが、がんは取りきれなかった。受診を控えたために死亡する例は、まれではなくなっている。男性が通った横浜市の総合病院では昨年３月にも同様の例があった。
　建設会社の寮で１人暮らしだった６０代の男性。生活のため借りた金の返済を優先して保険料を払えず、資格証明書を受けていた。昨年１月、急激にやせ始め胃の痛みを感じたが、金がないため受診を我慢した。２月の給料日直後に病院に行ったが、末期の胃がんで間に合わなかった。
「まじめに働いてきた人たちが、なぜこんなむごい死に方をしなければならないのか」。間近で向き合った医療ソーシャルワーカーの疑問は消えない。

◇全額自腹で
　神奈川県藤沢市の団体職員、清郷（きよさと）伸人さん（６１）は００年１２月、腎臓がんを告知された。左腎臓を摘出したが翌０１年６月、骨転移が見つかり、保険対象のインターフェロン療法のほか、保険適用外の療法を併せて受診する「混合診療」となった。日本で混合診療は認められておらず、清郷さんは本来保険が適用される診療も含め、全額自己負担を求められた。
　「保険料をきちんと払い、保険医療も受けているのに、たった一つ適用外治療を受けるだけで全部保険が利かなくなるなんて納得できない」。清郷さんは０６年３月、国を相手取り、混合診療解禁を求めて東京地裁に提訴した。薬害訴訟で著名な弁護士にも「前例がない」と弁護を断られ、書面は自分で準備した。「保険外も含めた治療のお陰で健康でいられる。人道的に許せないという憤りだけで突っ走った」と言う。昨年１１月、地裁は、混合診療を原則禁止する国の政策を違法とする判決を出した。国が控訴し、訴訟は高裁で継続中だ。混合診療を巡っては、０４年に当時の小泉純一郎首相が解禁を指示している。その後、一部適用対象は拡大したものの、厚生労働省などの抵抗で解禁の見通しは付いていない。「混合診療解禁には政治決着が必要だ。だけど小泉さんのあとは、自民党も民主党も、医師会を敵に回すと票にならないためか、『触らぬ神にたたりなし』の態度に見える」。清郷さんの政治に対する不信感は強い。

◇難病を抱え
　東京都渋谷区に住む４０代の女性は１２年前、突然下半身の感覚がなくなり、動けなくなった。神経系の難病、多発性硬化症だった。ステロイドの大量注入で症状は治まるが、徐々に悪化し、再発と入退院を繰り返している。１２年前、この病気の治療は無料だった。ところが医療費抑制策のあおりで公費助成が縮小され、負担額が徐々に膨らんできた。

　今は副作用もあり、神経内科のほか眼科や整形外科など五つの医療機関に通っている。月２万円ほど必要だ。一つの医療機関で月５７７０円までは自己負担。症状が再発し、別の病院を受診すると新たな自己負担が必要となるため、月が替わるまで受診を我慢したこともある。女性の月給は２０万円弱で、自宅マンションのローンは月５万円。節約のため、冷暖房は一切使っていない。女性は「お金のかかる難病治療が、医療費削減の標的にされているのではないか。保険の利かない領域が次第に増え、そのうち裕福な人しか十分な治療を受けられなくなるのではないか」と、不安を募らせている。

◇医師も限界
　東京都大田区にある東邦大医療センター大森病院の新生児科。医師不足のため、月８～９回の当直をこなす男性講師（４８）は「３２時間連続勤務も当たり前」と、疲れ切った表情を浮かべる。リスクの高い母体や新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」の指定を受ける同病院。新生児集中治療室は１２床で、症状が落ち着いた新生児を扱う後方病床も２４床ある。重症の新生児が多く、医師の当直を外すわけにはいかない。
　４年前までは、５～６人の医師で当直を回していた。今も新生児科の医師は６人いるものの、主に３人で当直を回すしかない状況だ。１人は過労で体調を崩しており、１人はまだ経験が浅く単独では当直を任せられない。もう１人は６０代の教授。その教授にも月数回、当直勤務に入ってもらってしのいでいる。医師不足も、医療費抑制政策が背景にある。ＧＤＰ（国内総生産）に占める公的医療費の割合は、６％台後半から８％の欧米に対し、日本は６・２％。人口１０００人当たりの医師数も日本は２・０人で、ドイツやフランスの３・４人に比べ見劣りする。
　産科や小児科と同様、新生児科も医師不足は深刻だ。男性講師は「医師不足で忙しさが増し、若い医師が残ってくれない。子どもの成長が間近で見られ、やりがいも大きい職場なのに」と嘆く。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇今こそ医療立国が必要－－帝京大名誉教授・大村昭人氏
　後期高齢者医療制度で、お年寄りにも負担を求め、医療費を自覚してもらう趣旨は分かる。しかし、医療保険は社会全体で支えるのが基本。７５歳以上を切り離すのは間違いだ。

　８３年、当時の厚生省保険局長が唱えた「医療費亡国論」が間違いのもとだ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中、日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費の割合は２２位に後退し、地域医療は崩壊しかけている。根底に「医療費は国の負債で、経済活性の足を引っ張る」という誤った考えがある。８０年代、米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相は、市場原理主義を唱えて経済を立て直したとされているが、２人とも医療制度を壊した。英国は入院、手術の１年待ちが当たり前となり、数年前のインフルエンザ流行時、多くの高齢者が入院できずに死亡した。
　米国は、規制緩和で１億４０００万人が民間医療保険に加入した。弱者への公的保険はあるが、中間層の４７００万人は無保険だ。米国では、もう皆保険は無理だろう。英国も、ブレア政権が医療費を５０％増額する政策に転じたが、一度壊すと、戻すには莫大（ばくだい）な金とエネルギーがかかる。それが今、日本で起きかけている。

　民間保険の活用と言うが、公的保険との境を誰が決めるのか。わらにもすがる患者は、治癒の可能性が１０％しかない保険非適用薬でも、財力があれば自己負担するだろうし、医師も応えようとするだろう。有効な新しい治療法でも、自費や民間保険でのカバーが定着すれば公的保険は縮小し、医療格差を招く。混合診療など不要。欧米で安全、有効性が確認されている薬は自動的に保険適用すればいい。財源には、細分化している公的医療保険を統合して財力を高めたり、道路特定財源などの一般財源化が考えられる。それでもなお不足するなら消費税増税となるが、硬直化を招く目的税は反対だ。一般財源の中で何を優先すべきかを地方が決めるシステムにすべきだ。ＥＵ（欧州連合）で医療は、経済発展の原動力との認識が強い。ＥＵ１５カ国で医療制度の経済効果はＧＤＰの７％。日本に当てはめると年間３５兆円ＧＤＰを押し上げる。今こそ「医療立国」が必要だ。福田康夫首相には、政府主導でいま大改革に乗り出さないと国家的危機に陥りますよ、と言いたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇高齢者医療政策への対応　年金からめ制度批判－－民主／「応分の負担」は維持－－自民
　医療費に関する自民党の考え方は、「抑制基調を強めるべきだ」と主張する財政再建派と、「これ以上の削減は限界」と考える厚生族を中心とした議員に大別される。医療費の財源をどう考えるかは年金改革へのスタンスとも密接にからむ。族議員らは基礎年金を全額税で賄う税方式を否定。今後の増税分を医療、介護に重点投入して公的医療保険を充実させるよう主張している。公明党も大筋そうした考えだ。これに対し、自民党の財政再建派の一部は、年金に税方式を導入したうえで、医療は民間に委ねる分野の拡大を理想に掲げている。

　後期高齢者（長寿）医療制度の保険料は、所得に応じた所得割りと一律の均等割りからなる。子どもの扶養を受けていた人は新たに保険料を負担するようになったが、その激変緩和策として２年間所得割りを免除し、均等割りを半額にすることが盛り込まれていた。しかし、与党は昨年の参院選惨敗にこりて、土壇場でさらにお年寄りの負担軽減策を導入。昨年末、補正予算に計上した追加軽減措置は、０８年４～９月は均等割りも免除して保険料負担をゼロとし、同年１０月～０９年３月は本来の均等割り額の１０％だけとする内容。それでも与党は「高齢者にも応分の負担を求める」という制度の根幹は維持していく考えだ。

　一方、民主党は後期高齢者医療制度に対して「７５歳以上の人を切り離すうば捨て山政策だ」と厳しく批判している。保険料を年金から天引きする徴収方法についても「記録漏れ問題が解決していない年金から天引きするのはとんでもない」と訴え、国民の不信が強い年金にからめて医療制度批判を強めている。既に共産、社民、国民新党と共同で、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出した。ただ、今後も高齢層を中心に増えていく医療費をどう賄っていくかについて、明確に示してはいない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇医療制度改革関連法で決まった主な負担の変化（０６年６月成立）
　▼０６年１０月～
・７０歳以上の現役並み所得者の窓口負担を２割から３割に
・７０歳以上の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・高額療養費の自己負担限度額アップ

　▼０８年４月～
・後期高齢者医療制度創設
・６５～６９歳の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・３歳～小学校就学前児童の窓口負担を３割から２割に
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　

麻酔科医 不足深刻 大学病院でも
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080419-OYT8T00120.htm
激務「割に合わぬ」志望減
　麻酔科医不足が、県内で深刻になっている。全国統計のある２００６年の県内の医師数は、１０万人当たり５・７人と全国平均の４・９人を上回るが、麻酔科医不在の病院も増え地域による偏りは大きい。自治体病院に麻酔科医を派遣している金沢大学病院や金沢医科大病院でも状況は進行している。麻酔科は、不規則な勤務体系などが要因で医学生にも不人気で、病院は待遇改善などに乗り出しているが、抜本的な対策は見えてこない。
　金沢大学病院では３月末に２人が退職、２人が産休に入り、麻酔科医は４人減り、手術に支障がないよう診療科が協力して手術計画を立てることにした。金沢医科大も昨年度末で２人が退職。県によると輪島、珠洲、穴水、宇出津の４つの自治体病院には常勤の麻酔科医不在が続いている。

　麻酔科医の不足は、手術数の増加と長時間化に密接に関係している。厚生労働省によると、全国の病院での手術件数は、０２年と０５年の９月を比較すると１２・９％増えている。技術の進歩などで手術で改善するケースが増えたためで、増えている患者の負担を軽減する内視鏡の手術は、５～６時間に及ぶことが多い。麻酔科医は、手術前から準備しなければならず、手術後の経過観察も重要。「合併症の有無、体重など麻酔は患者一人ひとりに合わせる必要があり、ミスは許されない。手術が立て込むと緊張で怖くなる。人手不足は勤務を過酷にし、悪循環を招いている」と打ち明ける麻酔科医もいる。過酷な勤務を嫌って開業する麻酔科医も増え、「手術の成功は外科医の手柄。割に合わないというのが本音で、訴訟も増えている。麻酔科に魅力を感じなくなっている」と話す。後遺症が残るなどして訴訟に発展するケースも増え、過酷な労働条件と合わせ、医学生に不人気の要因になっているという。
　　　　　◇
　県は対策として小児科、産科に加え、麻酔科を目指す学生への修学金制度を今年度設けた。県地域医療推進室の北川龍郎次長は、「学生に使命感を高めてもらうしかない。息の長い取り組みが必要になる」と話している。

能登病院は確保
　２００７年４月から常勤の麻酔医の不在が続いていた七尾市の公立能登総合病院は今春から、県外の大学病院から３人を確保した。病院の事業管理者の川口光平さんが示した条件は、「緊急手術以外は、なるべく呼び出さない」「外科医と麻酔医は対等の関係で手術をする」。外科医に合わせて手術のスケジュールが決まることが多く、同じ医師でも外科医の助手のような扱いに不満を持つ麻酔科医は多いという。川口さんは、待遇とステータスの両方の改善を示して、難題の麻酔科医を確保した。同病院の麻酔科医は、ずれ込んではいるが５月以降には着任する見通しという。

　　　　

県立大に助産師養成科 来年度新設／広島
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080418-OYT8T00851.htm

徳島大：海部病院へ医師派遣 医療支援や地域連携－－きょう初回 ／徳島
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080418ddlk36040333000c.html

刈田総合病院：存続へ懇談会 市民ら５００人参加－－白石 ／宮城
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080418ddlk04040186000c.html

医療クライシス：医療費が足りない／５止 負担重く往診拒む
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm002040057000c.html

　　

産科統合で分娩大幅増 田辺の新生児数上回る
紀伊民報　2008年4月18日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=144387
　２００７年度に紀南病院（和歌山県田辺市新庄町）で生まれた赤ちゃんが８７８人に上り、数年前に比べて倍増している。06年10月に南和歌山医療センター（同市たきない町）と産科統合した影響が大きく、市の年間新生児数（07年度６６３人）を２００人近く上回っている。全国的に産科医師が不足傾向にあり、紀南病院は「紀南地方の最後の砦（とりで）として頑張っていきたい」と話している。
　紀南病院の分娩（ぶんべん）件数は、十数年前から４００人前後で推移していたが05年度４８２人、06年度７６１人、07年度８７８人と年々増えている。05年度は１カ月に20～50人だったが、07年度は多い月には１００人近く生まれている。最近では１日で９人生まれた日もあった。病院の新生児室は、小さなベッドの上で眠る赤ちゃんでいっぱいの状況という。産婦人科の医師は３人体制だったが、南和歌山医療センターと産科を統合した以降は５人体制になり、24時間体制をとっている。

　紀南病院は新生児集中治療室を６床設置し、母体搬送には24時間体制で対応している。産科と小児科が連携し、危険性が高い胎児や妊産婦への医療に取り組んでいる。その実績が認められ、厚生労働省から07年１月、出産前後の母子に高度な治療を行う「地域周産期母子医療センター」に認定された。
　07年11月には、日本助産師会県支部から依頼を受け、助産所５施設（田辺市３、みなべ町１、上富田町１）と医療協力の契約を結んだ。助産所から求められれば緊急的に母子の医療に当たることになっており、毎月２～３件の依頼がある。産婦人科の中川康部長（49）は「紀南地方の拠点病院としてできる限り頑張っていきたい」と話す。病院によると、分娩が多くなっているのは南和歌山医療センターとの産科統合のほか、県外で居住している妊婦が親元に里帰りして出産するケースも増えているとみている。

　　

ハイリスク分娩 搬送に24時間窓口 県医師の照会業務軽減
埼玉新聞　2008年4月18日
http://www.saitama-np.co.jp/news04/18/09x.html

医師不足：町立山北診療所、続く医師の不在 再開要望も採算性の壁 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080418ddlk14040192000c.html

　　

揺れる地域医療…美祢市長選を前に課題検討
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170489.html
▽病院存続へ対策急務　サービス保ち経営改善を
　美祢市長選の告示が２０日に迫った。美祢、美東、秋芳の１市２町の合併で人口が増えたとはいえ、山口県内１３市で最少の約２万９８００人（３月末現在）。国定公園秋吉台をはじめ豊かな自然と恵まれた農林産物を生かし、暮らしやすいまちづくりをどう進めるのか。３月２１日に誕生した新市のリーダーが解決すべき課題は少なくない。投開票は２７日。
「のうなったら困る。薬がもらえなくなる」。十年以上、同市美東町大田の市立美東病院に通う近くの農業櫛崎千枝さん（８８）は不安を隠さない。
　合併後、市は美東病院と美祢市立病院（同市大嶺町東分）の二つの公立病院を抱えることになった。経営状態は、二〇〇六年度決算で市立病院が九千万円、美東病院は一億七千三百万円の赤字。合計の累積欠損額は八億三千三百万円に上る。入院、外来を合わせた一日平均の患者数は市立病院が四百十四人、美東病院が三百十六人。人口減のあおりを受け、減少に歯止めがかからない。

　「美東病院は残るのか」。合併前の〇七年一月にあった住民説明会で、真っ先に飛び出した質問だ。当面、両病院は存続することになっているが、合併した他市の例から「統廃合」への住民の不安は消えない。市立病院は内科や外科など十診療科、百四十五床。美東病院は整形外科や婦人科など十二診療科、百床。ただ、県内十三市で同市だけ産婦人科がない。
　産科確保には直結しないものの、旧美祢市が女性の医療充実のため目を向けたのが、昨春、開所した刑務所施設「美祢社会復帰促進センター」。この婦人科診療施設が住民に開放される予定だった。医師が確保できず実現していないが、旧市が昨年十二月から医師を全国公募している。こうした中、新市は近く、病院事業全般の経営体制などの検討組織を設ける。市病院事業局の藤沢和昭経営管理課長（４５）は「医療サービスの水準を落とさず、経営改善できる道を探りたい」と知恵を絞る。

　　　

医師不足対策：修学研修資金貸与制度　県が医学生ら５人募集　／奈良
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080418ddlk29040716000c.html

県立医大付属病院：昨年度からの業者、未契約で食事提供 事故時の対応危惧 ／和歌山
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080418ddlk30040742000c.html

「子どもの心の診療拠点病院」整備へ
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15645.html

来年度予算めぐる議論開始―財政審
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15647.html

再診料問題で画竜点睛欠く08年度改定
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15646.html

新型インフル対策の切り札にも―経鼻ワクチン
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15638.html

　　　　

救急の７割が軽症 広島市民病院
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An08041604.html
▽夜間診療を新設し分散化へ
大人の救急患者を二十四時間受け入れている広島市民病院（中区基町）でも、月二千六百～三千七百人台で推移する受診者のうち、六～七割台を占める軽症者への対応が大きな課題となっている。このため市医師会などと連携、本年度末に夜間救急診療所を新設して軽症者の分散を図る。 市が新たな医療体制をスタートさせたのは二〇〇六年十二月末。二十四時間体制で小児科、内科救急を担ってきた舟入病院（中区舟入幸町）から、市民病院に内科部門を移管して救急診療部を設置。夜間も当直ではなく、専任スタッフが対応する仕組みを整えた。両病院の機能分担が明確になれば、待合室の混雑や現場の負担も軽減するというわけだ。

　いざ、ふたを開けてみると…。
　市民病院には〇七年一月以降、一日百人前後の救急患者が詰めかける。受診の必要はない「コンビニ利用」も少なからずあり、軽症者の占める割合は６０～７７％。「内科に限れば八割が軽症。六割が準夜帯の午後六～十一時に集中する」（市病院事業局）という。 軽症者の安易な利用が重篤患者の治療に支障を及ぼしかねないとして、外部から「市民病院は第三次救急に特化するべきだ」との提言もあった。これに対し、市は現時点では対象を狭めるつもりはない。 改善策として打ち出したのは、患者の分散化だ。内科夜間救急診療所を中区千田町の市健康づくりセンター駐車場に市が設置、午後七時から十一時まで市医師会の派遣医師が対応する。七月着工、来年三月下旬の開設を目指す。 市はコンビニ受診防止に向けては、個々の家庭などがかかりつけ医師を持ち、緊急時に相談できる関係を築くことが大切とし、「市民の理解、協力も呼び掛けたい」との考えを示している。

   

老後は安心か 検証・後期高齢者医療制度
中国新聞　2008年4月18日
＜上＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804160441.html

＜中＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170488.html

＜下＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804180374.html

　　

　

【厚労省のカルテ】（２） 医師不足消えぬ現場の悲鳴
MSN産経ニュース　2008年4月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n3.htm

　　

平均在院日数が微増
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15639.html

高齢者の要注意薬
読売新聞　2008年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080418-OYT8T00547.htm

未来育て：第１部・男と少子化／３　首都圏に住んでいたら、３人目は…
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080419ddm013100003000c.html
　◇首都圏に住んでいたら、３人目は選択しなかったかも…
　◇職住近接のまち、共働きの妻と育児分担
　静岡県西部の袋井市。若い世帯の流入が目立ち、人口１０００人当たりの０６年の出生率は１０・７。全国平均８・７、県の８・８と比べても若いまちだ。
「緑が多く、子どもを連れて行く所もたくさんある。買い物も便利だし生活しやすい」
市北部の住宅地に住む木本孝さん（３６）は、満足げだ。妻の瑞穂さん（３４）と７、５、１歳の３人の息子たちの５人で暮らす。周辺の分譲住宅は７０坪の土地付きで３０００万円台。「普通のサラリーマンでも家が買える。特にうちは共働きなので、この額ならローンのためにあくせく働かなくていいのがありがたい」

　子育てを後押ししているのは、住環境ばかりではない。
　勤務先は隣町の磐田市にあるヤマハ発動機。工場で技術職に就き、職場まで車で３０分。子どもたちを風呂に入れられるよう、帰宅目標時間は午後７時だ。
　「実際に間に合っているのは週に２、３回かな」と笑うが、ここでは７時帰宅に現実感がある。今月１２日まで、三男凌太君のために１カ月半の育児休業を取った。思い通りにいかずイライラすることもあったが、凌太君から「おどうさん」などと少しずつ言葉も出るようになり、成長の場面に立ち会えたのが何よりだった。凌太君は１月から保育所に預けるつもりだった。しかし、空きがなく、ヤマハのグループ会社に勤める瑞穂さんが育休を終え３月に職場復帰する代わりに、育休を取り４月からの入所に備えた。

　育休は長男の時に続き２回目。共働き家庭で育った孝さんは、夫婦２人が協力して子育てするのは当たり前、と考えていた。人事評価が気にならないわけではないが、「１カ月くらいの休みは、長いサラリーマン生活で考えると誤差みたいなもの」と割り切った。今回、職場の上司に休みを申請しようとしたら初めは「男も取れるの？」と驚かれた。だが社内では、９５年に育休制度ができて以来、１０人以上の男性が育休を取っている。利用を理解する職場の雰囲気もできている。「家事、育児を妻と分担していきたい」という考え方を説明すると、後はすんなりだった。子どもたちが病気の時も、夫婦で半日ずつ交代で休んで看病し、両方が１日１度は会社に顔を出せるようにした。瑞穂さんの仕事が忙しい時には、孝さんが早めに帰り、先にいったん帰宅していた瑞穂さんが職場に戻るという、リレー方式で乗り切ってきた。

　こうした協力を応援する土壌が会社内にあった。３人目の決断について、瑞穂さんは「夫に協力してもらえば、もう１人増えても手がかかるのはそんなに変わらないかな、と思って」とほほ笑む。仮に首都圏に移り通勤時間などが長くなれば、子どもと接したり家事をする時間が減る。瑞穂さんもフルタイムでは働けず、経済的にも厳しくなり、もしかしたら子ども３人は選択しなかったかもしれない、というのが夫婦の共通した認識だ。

　◇帰宅遅い理由、９割が「仕事量」
　２０～３０代の既婚女性対象の明治安田生活福祉研究所の「結婚・出産に関する調査」で、夫の帰宅が午後１０時以降の世帯で、帰宅が遅い理由のトップは「仕事量」であることが分かった。９割以上の妻が理由に挙げ、さらに帰宅が１０時を過ぎる夫の３人に１人は家事分担がゼロだった。調査は２、３月、全国の未婚・既婚男女を対象に無作為抽出で行い、７９０８人（有効回答率６０・８％）から回答を得た。うち既婚女性は１９９２人。

　帰宅時間ごとに遅い理由（複数回答）を尋ねたところ、夫が午後１０時以降に帰宅する世帯では、仕事量が多いが最も多く９２・１％。以下、通勤時間が長い１６・７％▽上司や同僚の目が気になり帰りづらい１０・１％▽アフター５の付き合いが多い９・８％▽家事・育児に協力するつもりがない７・６％－－の順だった。家事の分担割合は帰宅が早いほど高く、午後６時前は平均で２３％。一方、午後１０時以降は１１％で、分担ゼロも３７％に上った。
　また、今後ほしい子どもの数は、３００万円未満１・１０人▽３００万円以上９００万円未満０・９４人▽９００万円以上０・８２人－－と年収が上がるほど減る傾向になった。世帯年収が高いほど概して共働き率は高く、所得など出産で失うものが多いという事情が背景にあるとみられる。
■０６年の県別出生率（※人口１０００人当たり、厚生労働省人口動態統計）
１　沖縄県　　１２．１
２　滋賀県　　　９．９
３　愛知県　　　９．８
４　福井県　　　９．１
４　神奈川県　　９．１
６　大阪府　　　９．０
６　福岡県　　　９．０

   

「ゆりかご」件数以外も公表へ 専門部会案
熊本日日新聞　2008年4月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080418200024&cid=main
　熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の短期的検証を行う市要保護児童対策地域協議会（要対協）の専門部会（部会長・恒成茂行前熊本大大学院教授、五人）は十八日、五月下旬に予定している利用状況の公表項目について、預けられた子どもの件数以外の項目も含めるとした同部会案をまとめた。
　同市であった五回目の専門部会では、市の素案を基に公表項目を協議。同病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長も参加し、情報公開に関する意見を述べた。 市は運用開始当初、「年一回件数のみ公表する」としていたが、社会的な検証が必要として公表項目を拡大する方向で検討してきた。市の素案には、幸山政史市長が定例会見などで「公表項目に入れられないか検討している」としていた「年齢」「性別」「健康状態」が含まれているという。

　部会案の内容は公表しなかったが、事務局の市子ども未来局の木村正博局長は「社会的な検証ができるという視点で協議し、全委員の意見が一致した」と話している。 この日の会合では、一～三月の運用状況の検証も終えた。五月上旬に要対協の関係機関会議を開き、その後、相談状況などを公表する。昨年五月十日の運用開始から今年三月末までの利用状況については、五月下旬に開く要対協の代表者会議の後に公表項目に沿って発表する。 「ゆりかご」には、これまで判明しているだけで十六人の乳幼児が預けられている。

   

北九州市の病院でバンコマイシン耐性腸球菌検出、患者３人死亡
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00657.htm?from=navr

新型インフルエンザに備え
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080418-OYT8T00954.htm

中国、麻薬中毒患者の強制労働による治療を撤廃
中国情報局ニュース　2008年4月18日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0418&f=national_0418_012.shtml

１０歳前後から増加 ピーナツアレルギー 微量で重い症状
中日新聞　2008年4月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008041802004510.html

 

 

日医ニュース　平成20年4月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第118回定例代議員会／唐澤会長再選　普遍平等な医療提供体制の確立へ
■第66回定例総会
■第118回 日本医師会定例代議員会（平成20年4月2日）／所信表明　日本医師会会長就任に当たって／唐澤会長
■平成20年度／日本医師会事業計画
■唐澤会長が就任会見／医療費抑制政策の方向転換を目指す
■第118回定例代議員会予算委員会／各議案を慎重に審議
■日本医師会執行部職務分担／平成20年4月1日現在
■唐澤会長らが厚生労働大臣に役員就任のあいさつ
■訃報
■日医定例記者会見／3月26日／『医師の職業倫理指針』改訂版を作／
■日医定例記者会見／3月26日／国民生活安全対策委員会答申まとまる／
■日医定例記者会見／3月26日／「食品安全に関する情報システム」モデル事業について
■日医定例記者会見／3月26日／公衆衛生委員会答申「健診・保健指導における医師会の役割」
■日医定例記者会見／3月26日／母子保健検討委員会答申「子ども支援日本医師会宣言」を実行するための具体的方策を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医事法関係検討委員会答申まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／救急災害医療対策委員会答申「わが国における救急災害医療のあり方について」
■日医定例記者会見／3月26日／「医師会と救急医療に関する調査」の結果を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医療政策会議報告書「国民の医療と財源のあり方」を公表
■日医定例記者会見／3月26日／政管健保は妥当な収支見込を示すべき」と強調
■日医定例記者会見／3月26日／私立病院における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会報告書まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会が中間報告
■府県医会長紹介／（平成20年4月改選）
■第2次唐澤執行部発足／任期平成20年4月1日～平成22年3月31

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日新聞の社説にビックリしてしまいました（＠_＠；）。。。
後期高齢者制度のパンチ力は相当大きかったようです！
（いやだから、半年以上前からあれヤバイっていい続けてたのに。医師は。）

えっと。あと中国では麻薬常習者にならない方が幸せなようです。
いまどき強制労働所だったのですか。。。

　　　

社説：安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080419k0000m070152000c.html
　保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。

　医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。

　医療費の削減を狙った後期高齢者（長寿）医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。高齢者の医療費は現役世代の５倍かかる。年間３０兆円を超す医療費の３割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。

　政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。　

　国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。

　　　　　

読む政治・選択の手引：医療費（その３止） 負担増、弱者にズシリ
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm010010048000c.html
◆保険証失い「手遅れ」に－－混合診療「政治決着を」－－「３２時間勤務も当たり前」
◇受診を我慢
　横浜市の６０代の男性が昨年２月、直腸がんで亡くなった。男性は国民健康保険料を滞納したため、医療費をいったん全額自己負担しなければならない「資格証明書」の交付を受けていた。相談に乗っていた医療ソーシャルワーカーの女性（３４）は「保険証がなかったために病院に来ることができず、手遅れになった。何かしてあげられることはなかったのか」と今も悩む。男性は部品加工会社を経営していた。不況で仕事が激減。従業員の給与が払えなくなり、１人で仕事をするようになった。５年前からはアパートの家賃支払いにも困り、工場２階で寝泊まりするように。月３万円の収入しかないこともあった。

　一昨年夏、体調が悪化したが夏バテと自分に言い聞かせて受診を控えた。１カ月後、体が動かなくなり入院した。末期の直腸がんだった。手術したが、がんは取りきれなかった。受診を控えたために死亡する例は、まれではなくなっている。男性が通った横浜市の総合病院では昨年３月にも同様の例があった。
　建設会社の寮で１人暮らしだった６０代の男性。生活のため借りた金の返済を優先して保険料を払えず、資格証明書を受けていた。昨年１月、急激にやせ始め胃の痛みを感じたが、金がないため受診を我慢した。２月の給料日直後に病院に行ったが、末期の胃がんで間に合わなかった。
「まじめに働いてきた人たちが、なぜこんなむごい死に方をしなければならないのか」。間近で向き合った医療ソーシャルワーカーの疑問は消えない。

◇全額自腹で
　神奈川県藤沢市の団体職員、清郷（きよさと）伸人さん（６１）は００年１２月、腎臓がんを告知された。左腎臓を摘出したが翌０１年６月、骨転移が見つかり、保険対象のインターフェロン療法のほか、保険適用外の療法を併せて受診する「混合診療」となった。日本で混合診療は認められておらず、清郷さんは本来保険が適用される診療も含め、全額自己負担を求められた。
　「保険料をきちんと払い、保険医療も受けているのに、たった一つ適用外治療を受けるだけで全部保険が利かなくなるなんて納得できない」。清郷さんは０６年３月、国を相手取り、混合診療解禁を求めて東京地裁に提訴した。薬害訴訟で著名な弁護士にも「前例がない」と弁護を断られ、書面は自分で準備した。「保険外も含めた治療のお陰で健康でいられる。人道的に許せないという憤りだけで突っ走った」と言う。昨年１１月、地裁は、混合診療を原則禁止する国の政策を違法とする判決を出した。国が控訴し、訴訟は高裁で継続中だ。混合診療を巡っては、０４年に当時の小泉純一郎首相が解禁を指示している。その後、一部適用対象は拡大したものの、厚生労働省などの抵抗で解禁の見通しは付いていない。「混合診療解禁には政治決着が必要だ。だけど小泉さんのあとは、自民党も民主党も、医師会を敵に回すと票にならないためか、『触らぬ神にたたりなし』の態度に見える」。清郷さんの政治に対する不信感は強い。

◇難病を抱え
　東京都渋谷区に住む４０代の女性は１２年前、突然下半身の感覚がなくなり、動けなくなった。神経系の難病、多発性硬化症だった。ステロイドの大量注入で症状は治まるが、徐々に悪化し、再発と入退院を繰り返している。１２年前、この病気の治療は無料だった。ところが医療費抑制策のあおりで公費助成が縮小され、負担額が徐々に膨らんできた。

　今は副作用もあり、神経内科のほか眼科や整形外科など五つの医療機関に通っている。月２万円ほど必要だ。一つの医療機関で月５７７０円までは自己負担。症状が再発し、別の病院を受診すると新たな自己負担が必要となるため、月が替わるまで受診を我慢したこともある。女性の月給は２０万円弱で、自宅マンションのローンは月５万円。節約のため、冷暖房は一切使っていない。女性は「お金のかかる難病治療が、医療費削減の標的にされているのではないか。保険の利かない領域が次第に増え、そのうち裕福な人しか十分な治療を受けられなくなるのではないか」と、不安を募らせている。

◇医師も限界
　東京都大田区にある東邦大医療センター大森病院の新生児科。医師不足のため、月８～９回の当直をこなす男性講師（４８）は「３２時間連続勤務も当たり前」と、疲れ切った表情を浮かべる。リスクの高い母体や新生児に対応する「総合周産期母子医療センター」の指定を受ける同病院。新生児集中治療室は１２床で、症状が落ち着いた新生児を扱う後方病床も２４床ある。重症の新生児が多く、医師の当直を外すわけにはいかない。
　４年前までは、５～６人の医師で当直を回していた。今も新生児科の医師は６人いるものの、主に３人で当直を回すしかない状況だ。１人は過労で体調を崩しており、１人はまだ経験が浅く単独では当直を任せられない。もう１人は６０代の教授。その教授にも月数回、当直勤務に入ってもらってしのいでいる。医師不足も、医療費抑制政策が背景にある。ＧＤＰ（国内総生産）に占める公的医療費の割合は、６％台後半から８％の欧米に対し、日本は６・２％。人口１０００人当たりの医師数も日本は２・０人で、ドイツやフランスの３・４人に比べ見劣りする。
　産科や小児科と同様、新生児科も医師不足は深刻だ。男性講師は「医師不足で忙しさが増し、若い医師が残ってくれない。子どもの成長が間近で見られ、やりがいも大きい職場なのに」と嘆く。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇今こそ医療立国が必要－－帝京大名誉教授・大村昭人氏
　後期高齢者医療制度で、お年寄りにも負担を求め、医療費を自覚してもらう趣旨は分かる。しかし、医療保険は社会全体で支えるのが基本。７５歳以上を切り離すのは間違いだ。

　８３年、当時の厚生省保険局長が唱えた「医療費亡国論」が間違いのもとだ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中、日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める医療費の割合は２２位に後退し、地域医療は崩壊しかけている。根底に「医療費は国の負債で、経済活性の足を引っ張る」という誤った考えがある。８０年代、米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相は、市場原理主義を唱えて経済を立て直したとされているが、２人とも医療制度を壊した。英国は入院、手術の１年待ちが当たり前となり、数年前のインフルエンザ流行時、多くの高齢者が入院できずに死亡した。
　米国は、規制緩和で１億４０００万人が民間医療保険に加入した。弱者への公的保険はあるが、中間層の４７００万人は無保険だ。米国では、もう皆保険は無理だろう。英国も、ブレア政権が医療費を５０％増額する政策に転じたが、一度壊すと、戻すには莫大（ばくだい）な金とエネルギーがかかる。それが今、日本で起きかけている。

　民間保険の活用と言うが、公的保険との境を誰が決めるのか。わらにもすがる患者は、治癒の可能性が１０％しかない保険非適用薬でも、財力があれば自己負担するだろうし、医師も応えようとするだろう。有効な新しい治療法でも、自費や民間保険でのカバーが定着すれば公的保険は縮小し、医療格差を招く。混合診療など不要。欧米で安全、有効性が確認されている薬は自動的に保険適用すればいい。財源には、細分化している公的医療保険を統合して財力を高めたり、道路特定財源などの一般財源化が考えられる。それでもなお不足するなら消費税増税となるが、硬直化を招く目的税は反対だ。一般財源の中で何を優先すべきかを地方が決めるシステムにすべきだ。ＥＵ（欧州連合）で医療は、経済発展の原動力との認識が強い。ＥＵ１５カ国で医療制度の経済効果はＧＤＰの７％。日本に当てはめると年間３５兆円ＧＤＰを押し上げる。今こそ「医療立国」が必要だ。福田康夫首相には、政府主導でいま大改革に乗り出さないと国家的危機に陥りますよ、と言いたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇高齢者医療政策への対応　年金からめ制度批判－－民主／「応分の負担」は維持－－自民
　医療費に関する自民党の考え方は、「抑制基調を強めるべきだ」と主張する財政再建派と、「これ以上の削減は限界」と考える厚生族を中心とした議員に大別される。医療費の財源をどう考えるかは年金改革へのスタンスとも密接にからむ。族議員らは基礎年金を全額税で賄う税方式を否定。今後の増税分を医療、介護に重点投入して公的医療保険を充実させるよう主張している。公明党も大筋そうした考えだ。これに対し、自民党の財政再建派の一部は、年金に税方式を導入したうえで、医療は民間に委ねる分野の拡大を理想に掲げている。

　後期高齢者（長寿）医療制度の保険料は、所得に応じた所得割りと一律の均等割りからなる。子どもの扶養を受けていた人は新たに保険料を負担するようになったが、その激変緩和策として２年間所得割りを免除し、均等割りを半額にすることが盛り込まれていた。しかし、与党は昨年の参院選惨敗にこりて、土壇場でさらにお年寄りの負担軽減策を導入。昨年末、補正予算に計上した追加軽減措置は、０８年４～９月は均等割りも免除して保険料負担をゼロとし、同年１０月～０９年３月は本来の均等割り額の１０％だけとする内容。それでも与党は「高齢者にも応分の負担を求める」という制度の根幹は維持していく考えだ。

　一方、民主党は後期高齢者医療制度に対して「７５歳以上の人を切り離すうば捨て山政策だ」と厳しく批判している。保険料を年金から天引きする徴収方法についても「記録漏れ問題が解決していない年金から天引きするのはとんでもない」と訴え、国民の不信が強い年金にからめて医療制度批判を強めている。既に共産、社民、国民新党と共同で、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出した。ただ、今後も高齢層を中心に増えていく医療費をどう賄っていくかについて、明確に示してはいない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇医療制度改革関連法で決まった主な負担の変化（０６年６月成立）
　▼０６年１０月～
・７０歳以上の現役並み所得者の窓口負担を２割から３割に
・７０歳以上の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・高額療養費の自己負担限度額アップ

　▼０８年４月～
・後期高齢者医療制度創設
・６５～６９歳の療養病床入院患者の食住費を全額自己負担化
・３歳～小学校就学前児童の窓口負担を３割から２割に
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　

麻酔科医 不足深刻 大学病院でも
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080419-OYT8T00120.htm
激務「割に合わぬ」志望減
　麻酔科医不足が、県内で深刻になっている。全国統計のある２００６年の県内の医師数は、１０万人当たり５・７人と全国平均の４・９人を上回るが、麻酔科医不在の病院も増え地域による偏りは大きい。自治体病院に麻酔科医を派遣している金沢大学病院や金沢医科大病院でも状況は進行している。麻酔科は、不規則な勤務体系などが要因で医学生にも不人気で、病院は待遇改善などに乗り出しているが、抜本的な対策は見えてこない。
　金沢大学病院では３月末に２人が退職、２人が産休に入り、麻酔科医は４人減り、手術に支障がないよう診療科が協力して手術計画を立てることにした。金沢医科大も昨年度末で２人が退職。県によると輪島、珠洲、穴水、宇出津の４つの自治体病院には常勤の麻酔科医不在が続いている。

　麻酔科医の不足は、手術数の増加と長時間化に密接に関係している。厚生労働省によると、全国の病院での手術件数は、０２年と０５年の９月を比較すると１２・９％増えている。技術の進歩などで手術で改善するケースが増えたためで、増えている患者の負担を軽減する内視鏡の手術は、５～６時間に及ぶことが多い。麻酔科医は、手術前から準備しなければならず、手術後の経過観察も重要。「合併症の有無、体重など麻酔は患者一人ひとりに合わせる必要があり、ミスは許されない。手術が立て込むと緊張で怖くなる。人手不足は勤務を過酷にし、悪循環を招いている」と打ち明ける麻酔科医もいる。過酷な勤務を嫌って開業する麻酔科医も増え、「手術の成功は外科医の手柄。割に合わないというのが本音で、訴訟も増えている。麻酔科に魅力を感じなくなっている」と話す。後遺症が残るなどして訴訟に発展するケースも増え、過酷な労働条件と合わせ、医学生に不人気の要因になっているという。
　　　　　◇
　県は対策として小児科、産科に加え、麻酔科を目指す学生への修学金制度を今年度設けた。県地域医療推進室の北川龍郎次長は、「学生に使命感を高めてもらうしかない。息の長い取り組みが必要になる」と話している。

能登病院は確保
　２００７年４月から常勤の麻酔医の不在が続いていた七尾市の公立能登総合病院は今春から、県外の大学病院から３人を確保した。病院の事業管理者の川口光平さんが示した条件は、「緊急手術以外は、なるべく呼び出さない」「外科医と麻酔医は対等の関係で手術をする」。外科医に合わせて手術のスケジュールが決まることが多く、同じ医師でも外科医の助手のような扱いに不満を持つ麻酔科医は多いという。川口さんは、待遇とステータスの両方の改善を示して、難題の麻酔科医を確保した。同病院の麻酔科医は、ずれ込んではいるが５月以降には着任する見通しという。

　　　　

県立大に助産師養成科 来年度新設／広島
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080418-OYT8T00851.htm

徳島大：海部病院へ医師派遣 医療支援や地域連携－－きょう初回 ／徳島
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080418ddlk36040333000c.html

刈田総合病院：存続へ懇談会 市民ら５００人参加－－白石 ／宮城
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080418ddlk04040186000c.html

医療クライシス：医療費が足りない／５止 負担重く往診拒む
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm002040057000c.html

　　

産科統合で分娩大幅増 田辺の新生児数上回る
紀伊民報　2008年4月18日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=144387
　２００７年度に紀南病院（和歌山県田辺市新庄町）で生まれた赤ちゃんが８７８人に上り、数年前に比べて倍増している。06年10月に南和歌山医療センター（同市たきない町）と産科統合した影響が大きく、市の年間新生児数（07年度６６３人）を２００人近く上回っている。全国的に産科医師が不足傾向にあり、紀南病院は「紀南地方の最後の砦（とりで）として頑張っていきたい」と話している。
　紀南病院の分娩（ぶんべん）件数は、十数年前から４００人前後で推移していたが05年度４８２人、06年度７６１人、07年度８７８人と年々増えている。05年度は１カ月に20～50人だったが、07年度は多い月には１００人近く生まれている。最近では１日で９人生まれた日もあった。病院の新生児室は、小さなベッドの上で眠る赤ちゃんでいっぱいの状況という。産婦人科の医師は３人体制だったが、南和歌山医療センターと産科を統合した以降は５人体制になり、24時間体制をとっている。

　紀南病院は新生児集中治療室を６床設置し、母体搬送には24時間体制で対応している。産科と小児科が連携し、危険性が高い胎児や妊産婦への医療に取り組んでいる。その実績が認められ、厚生労働省から07年１月、出産前後の母子に高度な治療を行う「地域周産期母子医療センター」に認定された。
　07年11月には、日本助産師会県支部から依頼を受け、助産所５施設（田辺市３、みなべ町１、上富田町１）と医療協力の契約を結んだ。助産所から求められれば緊急的に母子の医療に当たることになっており、毎月２～３件の依頼がある。産婦人科の中川康部長（49）は「紀南地方の拠点病院としてできる限り頑張っていきたい」と話す。病院によると、分娩が多くなっているのは南和歌山医療センターとの産科統合のほか、県外で居住している妊婦が親元に里帰りして出産するケースも増えているとみている。

　　

ハイリスク分娩 搬送に24時間窓口 県医師の照会業務軽減
埼玉新聞　2008年4月18日
http://www.saitama-np.co.jp/news04/18/09x.html

医師不足：町立山北診療所、続く医師の不在 再開要望も採算性の壁 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080418ddlk14040192000c.html

　　

揺れる地域医療…美祢市長選を前に課題検討
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170489.html
▽病院存続へ対策急務　サービス保ち経営改善を
　美祢市長選の告示が２０日に迫った。美祢、美東、秋芳の１市２町の合併で人口が増えたとはいえ、山口県内１３市で最少の約２万９８００人（３月末現在）。国定公園秋吉台をはじめ豊かな自然と恵まれた農林産物を生かし、暮らしやすいまちづくりをどう進めるのか。３月２１日に誕生した新市のリーダーが解決すべき課題は少なくない。投開票は２７日。
「のうなったら困る。薬がもらえなくなる」。十年以上、同市美東町大田の市立美東病院に通う近くの農業櫛崎千枝さん（８８）は不安を隠さない。
　合併後、市は美東病院と美祢市立病院（同市大嶺町東分）の二つの公立病院を抱えることになった。経営状態は、二〇〇六年度決算で市立病院が九千万円、美東病院は一億七千三百万円の赤字。合計の累積欠損額は八億三千三百万円に上る。入院、外来を合わせた一日平均の患者数は市立病院が四百十四人、美東病院が三百十六人。人口減のあおりを受け、減少に歯止めがかからない。

　「美東病院は残るのか」。合併前の〇七年一月にあった住民説明会で、真っ先に飛び出した質問だ。当面、両病院は存続することになっているが、合併した他市の例から「統廃合」への住民の不安は消えない。市立病院は内科や外科など十診療科、百四十五床。美東病院は整形外科や婦人科など十二診療科、百床。ただ、県内十三市で同市だけ産婦人科がない。
　産科確保には直結しないものの、旧美祢市が女性の医療充実のため目を向けたのが、昨春、開所した刑務所施設「美祢社会復帰促進センター」。この婦人科診療施設が住民に開放される予定だった。医師が確保できず実現していないが、旧市が昨年十二月から医師を全国公募している。こうした中、新市は近く、病院事業全般の経営体制などの検討組織を設ける。市病院事業局の藤沢和昭経営管理課長（４５）は「医療サービスの水準を落とさず、経営改善できる道を探りたい」と知恵を絞る。

　　　

医師不足対策：修学研修資金貸与制度　県が医学生ら５人募集　／奈良
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080418ddlk29040716000c.html

県立医大付属病院：昨年度からの業者、未契約で食事提供 事故時の対応危惧 ／和歌山
毎日新聞　2008年4月18日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080418ddlk30040742000c.html

「子どもの心の診療拠点病院」整備へ
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15645.html

来年度予算めぐる議論開始―財政審
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15647.html

再診料問題で画竜点睛欠く08年度改定
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15646.html

新型インフル対策の切り札にも―経鼻ワクチン
キャリアブレイン　2008年4月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15638.html

　　　　

救急の７割が軽症 広島市民病院
中国新聞　2008年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An08041604.html
▽夜間診療を新設し分散化へ
大人の救急患者を二十四時間受け入れている広島市民病院（中区基町）でも、月二千六百～三千七百人台で推移する受診者のうち、六～七割台を占める軽症者への対応が大きな課題となっている。このため市医師会などと連携、本年度末に夜間救急診療所を新設して軽症者の分散を図る。 市が新たな医療体制をスタートさせたのは二〇〇六年十二月末。二十四時間体制で小児科、内科救急を担ってきた舟入病院（中区舟入幸町）から、市民病院に内科部門を移管して救急診療部を設置。夜間も当直ではなく、専任スタッフが対応する仕組みを整えた。両病院の機能分担が明確になれば、待合室の混雑や現場の負担も軽減するというわけだ。

　いざ、ふたを開けてみると…。
　市民病院には〇七年一月以降、一日百人前後の救急患者が詰めかける。受診の必要はない「コンビニ利用」も少なからずあり、軽症者の占める割合は６０～７７％。「内科に限れば八割が軽症。六割が準夜帯の午後六～十一時に集中する」（市病院事業局）という。 軽症者の安易な利用が重篤患者の治療に支障を及ぼしかねないとして、外部から「市民病院は第三次救急に特化するべきだ」との提言もあった。これに対し、市は現時点では対象を狭めるつもりはない。 改善策として打ち出したのは、患者の分散化だ。内科夜間救急診療所を中区千田町の市健康づくりセンター駐車場に市が設置、午後七時から十一時まで市医師会の派遣医師が対応する。七月着工、来年三月下旬の開設を目指す。 市はコンビニ受診防止に向けては、個々の家庭などがかかりつけ医師を持ち、緊急時に相談できる関係を築くことが大切とし、「市民の理解、協力も呼び掛けたい」との考えを示している。

   

老後は安心か 検証・後期高齢者医療制度
中国新聞　2008年4月18日
＜上＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804160441.html

＜中＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804170488.html

＜下＞http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804180374.html

　　

　

【厚労省のカルテ】（２） 医師不足消えぬ現場の悲鳴
MSN産経ニュース　2008年4月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080418/crm0804180946003-n3.htm

　　

平均在院日数が微増
キャリアブレイン　2008年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15639.html

高齢者の要注意薬
読売新聞　2008年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080418-OYT8T00547.htm

未来育て：第１部・男と少子化／３　首都圏に住んでいたら、３人目は…
毎日新聞　2008年4月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080419ddm013100003000c.html
　◇首都圏に住んでいたら、３人目は選択しなかったかも…
　◇職住近接のまち、共働きの妻と育児分担
　静岡県西部の袋井市。若い世帯の流入が目立ち、人口１０００人当たりの０６年の出生率は１０・７。全国平均８・７、県の８・８と比べても若いまちだ。
「緑が多く、子どもを連れて行く所もたくさんある。買い物も便利だし生活しやすい」
市北部の住宅地に住む木本孝さん（３６）は、満足げだ。妻の瑞穂さん（３４）と７、５、１歳の３人の息子たちの５人で暮らす。周辺の分譲住宅は７０坪の土地付きで３０００万円台。「普通のサラリーマンでも家が買える。特にうちは共働きなので、この額ならローンのためにあくせく働かなくていいのがありがたい」

　子育てを後押ししているのは、住環境ばかりではない。
　勤務先は隣町の磐田市にあるヤマハ発動機。工場で技術職に就き、職場まで車で３０分。子どもたちを風呂に入れられるよう、帰宅目標時間は午後７時だ。
　「実際に間に合っているのは週に２、３回かな」と笑うが、ここでは７時帰宅に現実感がある。今月１２日まで、三男凌太君のために１カ月半の育児休業を取った。思い通りにいかずイライラすることもあったが、凌太君から「おどうさん」などと少しずつ言葉も出るようになり、成長の場面に立ち会えたのが何よりだった。凌太君は１月から保育所に預けるつもりだった。しかし、空きがなく、ヤマハのグループ会社に勤める瑞穂さんが育休を終え３月に職場復帰する代わりに、育休を取り４月からの入所に備えた。

　育休は長男の時に続き２回目。共働き家庭で育った孝さんは、夫婦２人が協力して子育てするのは当たり前、と考えていた。人事評価が気にならないわけではないが、「１カ月くらいの休みは、長いサラリーマン生活で考えると誤差みたいなもの」と割り切った。今回、職場の上司に休みを申請しようとしたら初めは「男も取れるの？」と驚かれた。だが社内では、９５年に育休制度ができて以来、１０人以上の男性が育休を取っている。利用を理解する職場の雰囲気もできている。「家事、育児を妻と分担していきたい」という考え方を説明すると、後はすんなりだった。子どもたちが病気の時も、夫婦で半日ずつ交代で休んで看病し、両方が１日１度は会社に顔を出せるようにした。瑞穂さんの仕事が忙しい時には、孝さんが早めに帰り、先にいったん帰宅していた瑞穂さんが職場に戻るという、リレー方式で乗り切ってきた。

　こうした協力を応援する土壌が会社内にあった。３人目の決断について、瑞穂さんは「夫に協力してもらえば、もう１人増えても手がかかるのはそんなに変わらないかな、と思って」とほほ笑む。仮に首都圏に移り通勤時間などが長くなれば、子どもと接したり家事をする時間が減る。瑞穂さんもフルタイムでは働けず、経済的にも厳しくなり、もしかしたら子ども３人は選択しなかったかもしれない、というのが夫婦の共通した認識だ。

　◇帰宅遅い理由、９割が「仕事量」
　２０～３０代の既婚女性対象の明治安田生活福祉研究所の「結婚・出産に関する調査」で、夫の帰宅が午後１０時以降の世帯で、帰宅が遅い理由のトップは「仕事量」であることが分かった。９割以上の妻が理由に挙げ、さらに帰宅が１０時を過ぎる夫の３人に１人は家事分担がゼロだった。調査は２、３月、全国の未婚・既婚男女を対象に無作為抽出で行い、７９０８人（有効回答率６０・８％）から回答を得た。うち既婚女性は１９９２人。

　帰宅時間ごとに遅い理由（複数回答）を尋ねたところ、夫が午後１０時以降に帰宅する世帯では、仕事量が多いが最も多く９２・１％。以下、通勤時間が長い１６・７％▽上司や同僚の目が気になり帰りづらい１０・１％▽アフター５の付き合いが多い９・８％▽家事・育児に協力するつもりがない７・６％－－の順だった。家事の分担割合は帰宅が早いほど高く、午後６時前は平均で２３％。一方、午後１０時以降は１１％で、分担ゼロも３７％に上った。
　また、今後ほしい子どもの数は、３００万円未満１・１０人▽３００万円以上９００万円未満０・９４人▽９００万円以上０・８２人－－と年収が上がるほど減る傾向になった。世帯年収が高いほど概して共働き率は高く、所得など出産で失うものが多いという事情が背景にあるとみられる。
■０６年の県別出生率（※人口１０００人当たり、厚生労働省人口動態統計）
１　沖縄県　　１２．１
２　滋賀県　　　９．９
３　愛知県　　　９．８
４　福井県　　　９．１
４　神奈川県　　９．１
６　大阪府　　　９．０
６　福岡県　　　９．０

   

「ゆりかご」件数以外も公表へ 専門部会案
熊本日日新聞　2008年4月19日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080418200024&cid=main
　熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の短期的検証を行う市要保護児童対策地域協議会（要対協）の専門部会（部会長・恒成茂行前熊本大大学院教授、五人）は十八日、五月下旬に予定している利用状況の公表項目について、預けられた子どもの件数以外の項目も含めるとした同部会案をまとめた。
　同市であった五回目の専門部会では、市の素案を基に公表項目を協議。同病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長も参加し、情報公開に関する意見を述べた。 市は運用開始当初、「年一回件数のみ公表する」としていたが、社会的な検証が必要として公表項目を拡大する方向で検討してきた。市の素案には、幸山政史市長が定例会見などで「公表項目に入れられないか検討している」としていた「年齢」「性別」「健康状態」が含まれているという。

　部会案の内容は公表しなかったが、事務局の市子ども未来局の木村正博局長は「社会的な検証ができるという視点で協議し、全委員の意見が一致した」と話している。 この日の会合では、一～三月の運用状況の検証も終えた。五月上旬に要対協の関係機関会議を開き、その後、相談状況などを公表する。昨年五月十日の運用開始から今年三月末までの利用状況については、五月下旬に開く要対協の代表者会議の後に公表項目に沿って発表する。 「ゆりかご」には、これまで判明しているだけで十六人の乳幼児が預けられている。

   

北九州市の病院でバンコマイシン耐性腸球菌検出、患者３人死亡
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00657.htm?from=navr

新型インフルエンザに備え
読売新聞　2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080418-OYT8T00954.htm

中国、麻薬中毒患者の強制労働による治療を撤廃
中国情報局ニュース　2008年4月18日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0418&f=national_0418_012.shtml

１０歳前後から増加 ピーナツアレルギー 微量で重い症状
中日新聞　2008年4月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008041802004510.html

 

 

日医ニュース　平成20年4月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第118回定例代議員会／唐澤会長再選　普遍平等な医療提供体制の確立へ
■第66回定例総会
■第118回 日本医師会定例代議員会（平成20年4月2日）／所信表明　日本医師会会長就任に当たって／唐澤会長
■平成20年度／日本医師会事業計画
■唐澤会長が就任会見／医療費抑制政策の方向転換を目指す
■第118回定例代議員会予算委員会／各議案を慎重に審議
■日本医師会執行部職務分担／平成20年4月1日現在
■唐澤会長らが厚生労働大臣に役員就任のあいさつ
■訃報
■日医定例記者会見／3月26日／『医師の職業倫理指針』改訂版を作／
■日医定例記者会見／3月26日／国民生活安全対策委員会答申まとまる／
■日医定例記者会見／3月26日／「食品安全に関する情報システム」モデル事業について
■日医定例記者会見／3月26日／公衆衛生委員会答申「健診・保健指導における医師会の役割」
■日医定例記者会見／3月26日／母子保健検討委員会答申「子ども支援日本医師会宣言」を実行するための具体的方策を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医事法関係検討委員会答申まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／救急災害医療対策委員会答申「わが国における救急災害医療のあり方について」
■日医定例記者会見／3月26日／「医師会と救急医療に関する調査」の結果を公表
■日医定例記者会見／3月26日／医療政策会議報告書「国民の医療と財源のあり方」を公表
■日医定例記者会見／3月26日／政管健保は妥当な収支見込を示すべき」と強調
■日医定例記者会見／3月26日／私立病院における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会報告書まとまる
■日医定例記者会見／3月26日／死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会が中間報告
■府県医会長紹介／（平成20年4月改選）
■第2次唐澤執行部発足／任期平成20年4月1日～平成22年3月31