産科医療のこれから

7年間の介護生活を振り返って

（関連目次）→自宅介護について考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカル朝日からo(^-^)o ..｡*♡
後期高齢者医療などの問題で、自宅介護が取りざたされています！
　　

作家の落合さんのインタビューが載っていましたので！
いいこといってらっしゃるな～とおもいましたので紹介します。

http://www.asahi.com/medical/index.html

　　　

　　
　
　　　　　　　　7年間の介護生活を振り返って
　　

　　　　　　　　　　　落合恵子さん　作家

　　　　　　　　　　　（Medical　ASAHI　2007 0ctober　p22－25）

　

　2007年8月、落合恵子さんは自宅で母親を見送った。多発注脳梗塞、パーキンソン病、腎臓機能不全――、いくつもの病気を抱えての｢要介護度5｣。さらに、5年前からはアルツハイマー病も加わり、落合さんいわく｢記憶の回路が目詰まりを起こした母｣を在宅で介護してきた，その毎日は、先ごろ文庫本化された『母に歌う子守唄　わたしの介護日誌』(朝日文庫)に、丹念に描かれている，在宅での一日一日は、母と娘にとって今までで一番濃密な時間だったと語る落合さんだが、時に、この国の医療や福祉の在り方に憤り、また、医療従事者の不適切な対応には｢うるさい娘」に徹。たという。今､介護を終え、その日々を語っていただいた。

――お母様の最期はいかがでしたか。

落合　いつもは、体調が悪くなってもすぐに盛り返すという按配だったのですが、６月の下旬頃からなかなか血圧が上がらない、点滴に利尿剤を加えても効かないような状態になったのです。しかし、これまでは「何か起きても不思議ではない」と医師に言われながらも、越えて来ましたから思いは半々で、大丈夫という期待と、今度ばかりは覚悟が必要かなと……。この夏は酷暑でしたし、私の気持ちはとても揺れていました。

　そして８月、母は住み慣れた自分の部屋で、延命治療は一切行わず、自然におだやかな最期を迎えたのです。既に胃ろうを施術していましたが、前日にはシャーベットをスプーンでほんの少しだけ食べて、満足そうでした。

　容態によっては緊急入院という選択もあったのですが、在宅で診ていただいていた主治医の先生と相談の上、母が愛した自分の部屋で、いつもと同じ環境の中で見送ろうと決めていたのです。がっては、彼女白身も在宅で母親を看取り、元気な頃から「わが家が、一番好き］と言っていた母です。また、病院では様々な人が病室を出入りしますし、延命措置を受けながらでは、思う存分に母の手を握ったり抱きしめたりすることができないだろうと思ったのです。私自身が、最期まで母のぬくもりを感じていたかった――。

　在宅医療の主治医の先生には、とても感謝をしています。自宅にこだわる私に先生は「私も同じ状況でしたら、落合さんのように望みますよ」と話され、鼻の頭をぱあ－と赤くして涙ぐまれた。「ああ、この先生で本当に良かった。最期まで信頼しよう」、そう実感した瞬間でした。

　　　

――仕事と介護の両立は、どのような毎日でしたか。
落合　基本的に宿泊の必要があるような講演や取材などは避けましたが、やはり日中は外出での仕事が多いので、昼間はヘルパーさんと看護師さんに介護をお願いしました。仕事から自宅へ戻ってヘルパーさんと交替し､主に夜から翌朝までが私の介護時間です。

　原稿を書きながら、ほぼ２時間ごとに母の体位を換え、ある時まではオムツも交換。ある時から導尿になってしまいましたが。また、排尿量を確認しながら、水分補給なども行います。明け方に「お母さん、もう少しだけ寝ようね」と声をかけ、私もベッドの傍らで仮眠をとるような毎日で、かなりの睡眠不足でした。昼間の移動時には睡眠をとりたくて、新幹線を「ひかり」にしようか「のぞみ］にしようか迷ったほどです。車中で爆睡すれば、新大阪から東京までは30分ほどの差がありますから。

　それでも仕事柄、一日中自宅で原稿を書く日もあって、ある程度は自分で仕事を調整できます｡私の介護生活は、幸せなほうでした。会社に勤務している友人などは、転職や退職を考えたり施設を検討したりと、皆さん大変な苦労をされています。

　

在宅の介護で得たもの

　
――在宅での介護を決めた理由は何ですか。

落合　一つには、母自身が望んでいたということ。そして私が、母と一緒に過ごせる２人だけの時間が欲しかったのです。また、仕事の合間を縫って施設や病院へ通うという、時間的な負担も避けたかった。忙しいからこそ、私には在宅介護が理想的だったのです。夜遅くなっても、家に帰れば母が待っている。在宅では「面会時間」や誰をも気にせずに、十二分に母と向き合うことができました。

　そのような理由で始まった介護は７年間続きましたが、たとえ認知症で言葉を失っていても、母の表情やぬくもりが、何よりも私を支えてくれていたのです。今、彼女を見送って、そのことを改めて痛感しています。母の存在に私はどれだけ癒され元気づけられたことか。声や思考は失っていても、毎晩「ただいま」と呼びかけると微かにうなずき、ある時は「私を見て」とお願いすると瞼を開けて私をしっかり見てくれました。母と過ごす時間の中で、いのちの不思議さを何度も経験し、改めていのちに対する畏怖の念を忘れてはいけないと教えられました。

　
――介護をスタートさせて、いかがでしたか。

落合　初めての介護で、毎日が戸惑うことだらけでした。食事から排泄の方法などの生活のこと、車椅子やベッドなどの医療機器のこと、何でもないようなことでも分からなくて悩んでしまう。そんなとき、まわりの経験者や専門家のアドバイスが一番でした。ヘルパーさんもさすがにいろいろな介護術を心得ていて、強い見方になってくださいました。

　さらに私は東京新聞で母のことを連載し始め(現在も連載中)、多くの読者から貴重な助言をいただきました。介護者同士がネットワークを作って、情報交換を積極的に行うことも問題解決の一歩となるでしょう。

『分かりません｣という主治医の言葉

――医療面では、どうなさいましたか

落合　ここ数年、在宅医療の先生には週に一度の往診を、看護師さんには毎日の訪問をお願いしていました。 24時間対応の診療所で、何か異変があれば深夜でも連絡をとって指示を仰ぐことができました。主治医の先生は決まっていましたが、複数の医師によるチーム医療の態勢でしたから、替わりの先生の往診も可能だったことは心強かったです。

　夜間や緊急の場合、医師１人だけでの在宅医療は大変でしょうね。患者の側も電話をするだけでも、申し訳なくて気が引けてしまいます。以前は、１人で開業しながら訪問医療も引き受けていた先生だったのですが、深夜、電話に出られた眠そうな声が忘れられません。結局、母を看取ってくださった主治医の先生は、４人目にしてやっと巡り会えた医師でした。たとえ、治療方法は同じであっても、主治医によって患者や家族の精神状態は全く違ってきます。在宅医療では病気を診るだけでなく、患者の個性やその家族、背景となる暮らしまでを含めて理解できなければ難しいことを痛感しました。

　　
――理想的な主治医と出会えたのですね。

落合　レントゲンの撮影が必要な時は、機材を搭載した大型車を自宅まで手配してくださり、胃ろうの交換時などは総合病院とのスムーズな連携で１泊ほどの入院ですみました。何事にも迅速で丁寧な医療を心がけている、毎回、そんな主治医の姿勢が感じられる在宅医療でした。
　また、先生は私の質問に時々「それは、分かりません］と正直に話してくださる。けっして断定的な即答や、その場しのぎの対応はしないのです。でも、「分かりません」のフォローは必ずあって、その後で先生が検討した結果や診療所内のカンファレンスで得た他の医師の意見などを教えてくださいました。それはファクシミリで屈くこともあれば、次の往診時に詳しい説明とともになされることもありました。今は患者側も様々な方法で医療を勉強していますし、ある程度の経験を重ねれば医師の態度で、取り繕った対応かどうか、だいたいは見当がつくものです。

在宅での介護は必ずしもベストではない　

　

――やはり、在宅での介護が最適なのでしょうか。

落合　いいえ、誰にとっても在宅がベストだとは考えていません｡被介護者、そして介護をする人が何をどう望むかなのです｡在宅のほうが「手厚い介護」というイメージで、最良だとする世間の風潮がありますが、必ずしもそうではありません。
　最近では、政府も在宅介護を奨励していますが、これは一方で介護の役目を特に女性にという逆行の側面があります。ですから、実は母の介護を公表することには、いささかためらいがありました。あれほどフェミニスト的な視点で活動をしている人が、実生活では在宅介護を実践して「親孝行」をしている――。「在宅がベスト、介護は女性」といったパターンで見られることは、非常に抵抗がありました。「私の場合」は、在宅を選択したということを強調したいのです。

　施設を利用しての介護もあるし、また違う方法があっても良いわけです，在宅と施設、この二つの間にもっと様々なバリーエーションが用意されていて、それを誰もが選択できる可能性がなければ、この国の高齢者は幸せにはなれません。介護問題は普遍的で、より社会化させることが重要だということを、声を大にして申し上げたい。

　　

「うるさい娘」と化したことも

――今後、さらに高齢者医療は拡大していきます。
落合　医療に従事されている方列こは医療だけでなく、「老人学」も研究していただきたいですね。病気にならなくとも、歳を重ねると身体の調子はどう変化するのか、また、精神状態や生活能力を知ることが、高齢者医療では必要とされるでしょう。高齢者の１日は、若い世代の１年ほどの時間感覚に当たると思います｡明日は分からない、ぎりぎりの瀬戸際にある。そのような高齢者の、それも個々の気持ちを慮る医療が望まれるのですが――。
　現状では、残念なことに「老いる」ことをまだまだ誰もが「負」のように受け止めていて、何事も歳だから仕方がないといった諦めが強いです。科学者である医師さえも例外ではなく、しかるべき検査も行わずに高齢者イコール認知症と考えている先生も過去にはいました。
　1998年の母の最初の入院で、私は彼女の背中に大きな青痣を見つけました。宿直の医師からの説明は曖昧に終止し、看護師さんたちは目を合わせようとしない。結局、環境の変化に戸惑った母がベッドから転落した「らしい」ということでした。その時、医師から「痴呆症ですね」ということだけは断定されました。入院した翌日、まだ何ひとつ検査をしていない状況で。「どのような検査をしたのでしょうか？」一瞬にして「うるさい娘］と化した私は､そう問い返えした経験があります。
　それでも、とても素敵な先生にも出会いました。いつも不規則な時間に慌しく訪ねる私を気遣ってか、病室に「連絡ノート」を用意して、時々の母の具合や治療などの説明、また私の質問や相談事への答えを書き込んでくださいました。これは、とても良い便利なコミュニケーション術で、感心したものです。患者の家族も気兼ねなく、いろいろなことを先生に伝えることができるのです。
　現状の病院では先生や看護師さんはいつも忙しそうで、声をかけるタイミングがとても難しい。看病をする労力よりも、いつ相談しようかとやきもきするエネルギーのほうが、私には大変でしたので。
　

――最後に今後の活動を一言。
落合　医療従事者の方々が一人でがんばらない、余裕を待って患者や高齢者に対応できるような環境や生活が必要ですね。そう考えると、政治の力が重要になってくるのです。国の予算を戦争関連に使うくらいならば、その分を医療や福祉関連に使って欲しいと、私は怒りつつ、祈っています。今後、私たちは、どのような老いを、最期を迎えるのでしょうか。この問題をテーマにしっかりと勉強し、社会へ向けて発言していくつもりです。
　「美しい国」よりも、「いのちを慈しむ国］の実現を切に望みながら――。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も色々ニュースがありますが、注目はやはり
なんといっても政策の動きでしょうか。

中協医の審議とか、あと後期高齢者医療の動きなど。
医療は完全に崩壊しつつありますが、診療報酬の値上げなど
きちんとした方策を採っていけば生き残るところもでてくるかもしれません！

産科の崩壊は政策の失敗だった、という声もちらほら上がっていますよ～。
それから診療所開業医さんだって過労です！
では、どうぞ（＞▽＜）！！！！

　　

小児科、産科を集約化　県医療対策協、今年度中に計画策定/山口
2007年10月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news003.htm
　医師不足の解消を目指し、有識者や医療関係者らで対策を話し合う「県医療対策協議会」（会長＝前川剛志・山口大医学部長、２１人）の会合が１２日、県庁で開かれた。事務局の県医務保険課は特に深刻化している小児科と産科について、中心となる病院に医師を集中させる「集約化・重点化」計画を今年度中に策定する方針を明らかにした。同課によると、人口１０万人あたりの県内の小児科医は１１・３人で、全国平均（１１・５人）より低い。また、日本産科婦人科学会が「分娩（ぶんべん）する場合、１病院あたり産科医を３人以上配置すべき」と提言しているものの、県内は１病院あたり２・５７人にとどまっている。

　こうした実態を受け、県は「小児科、産科とも勤務医の負担が過重となり、医療の安全性が損なわれる」と懸念。一部地域では病院までの距離が遠くなる恐れも生じるが、「集約化・重点化」に取り組む必要があると判断した。集約化の対象となるのは民営以外の病院。今後、圏域を設定した上で、基幹的病院や、そこに機能を移転する病院を決める。

　　　　　

さぬき市民病院建て替え　市　２９日に基本方針/香川
2007年10月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news002.htm

病院改修に財政支援を 知事に要望書提出
長野日報　2007年10月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8607

　　　　　　　　　　　

「産科医不足の問題、行政の責任が大きい？」85％がYesと回答
～サーベイ調査結果発表　2007年10月12日～
http://www.news2u.net/NRR200722779.html
株式会社イー・ウーマン株式会社イー・ウーマン（港区・代表佐々木かをり）が運営する参加型コミュニティサイト「イー・ウーマン」 にて、サイト利用者を対象に、産科医不足の問題について実施した調査「サーベイ」の結果を発表します。[調査期間：2007年10月8日～12日]。

■産科医不足の問題、行政の責任が大きい？
≫≫ 調査結果の詳細はこちら
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018450005&a0.x=7&a0.y=3

■調査のポイント
・安心して子どもを産むために、今、一番必要なことは
・設備の整った大きな病院、あるいは小さな産院や助産院どちらで産みたいか
・妊娠しても受診せず、陣痛が来て救急車で搬送される妊婦さんを減らすには
……など

■解説：油井香代子さんによるコメント（抜粋）
　お産はめぐり合わせ。一生のうちにそう何度も経験するものでもありません。だからこそ、安全でいいお産をしたいですよね。それが危機的状態にあるわけですから、専門家任せにしないで、私たちみんなが考えて行動しなければ、解決はできないと思います。
産む側ができることのひとつに、分娩施設選びもあると思います。
Cocomoさんのご指摘のように、開業医院で十分対応できる人が、高リスクの人を対象にした周産期センターレベルの病院に殺到することも、現場の医師の忙しさに拍車をかけているようです。
　お産の7～8割は問題のないお産です。個人開業医や助産院でも、十分対応できる場合は、そこで産むのがいいと思うのですが、Kiki-0125さん、レスペクトさんのような体験をしていれば、「お産は何があるかわからないから、やはり、設備の整った大病院」という気持ちになります。
リスクが高い人や安心を求めるなら……
≫≫ 調査結果の詳細はこちら
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018450005&a0.x=7&a0.y=3

　　　

周産期医療が危ない
分娩受け入れ総合病院１４に減少　医師不足、県が公募で対策/　滋賀
朝日新聞　2007年10月12日
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000710120003
　医師不足で分娩（ぶんべん）の受け入れを取りやめる総合病院が増え、県内の周産期医療（妊娠満２２週から生後７日未満の産科・小児科双方による医療）が厳しい局面を迎えている。０３年に県内に２０カ所あった分娩が受け入れ可能な総合病院の数は、今年８月末現在で１４カ所にまで減少。開業医の負担も増えている。医療水準の低下に危機感を持った県は、公募による医師確保に踏み切るなど対策に乗り出した。

　彦根市に住む山本友香さん（３１）は昨年１０月、次女を出産する際に救急車で彦根市立病院（彦根市八坂町）に搬送された。帝王切開の緊急手術が必要だったため、病院にあと５分到着するのが遅れたら、無事出産できたかわからなかったという。同病院は今年３月、３人いた産婦人科医のうち２人が退職したことから、分娩の受け入れを中止。山本さんは同病院での分娩継続を求めて「彦根市立病院での安心なお産を願う会」（現・安心なお産を願う会）に加わり、署名活動や勉強会に参加してきた。山本さんは「市立病院で分娩ができなくなり、これから出産する人たちは、容体が悪化した場合や手術が必要な時にどうすればいいのか……」と、不安を口にする。

　６月、彦根市立病院に続き、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市土田町）も新たな妊婦の分娩の予約受け付けを中止した。１０月には公立甲賀病院（甲賀市水口町鹿深）が、医師の退職を理由に小児科の時間外の救急医療体制を一部縮小。同病院の冨永芳徳院長（６４）は「全国的な医師不足で、地方の一病院の努力で対応することが出来ない状況になった」とコメントしている。

　彦根市消防本部では、市立病院が分娩の受け入れをやめて以降、近江八幡市立総合医療センターなど市外の３病院に妊婦を搬送してきたが、そこも分娩の受け入れを断念したことで、９月以降は、妊婦や新生児の搬送先が長浜市内の病院に限られた。今のところ、他府県の病院に受け入れを依頼するケースや、受け入れ先が見つからない事態は起きていないが、「病院からいつ妊婦や新生児の受け入れを断られるかわからず心配。一日も早く市内に搬送先を整えてほしい」（同本部）と訴える。

　こうした事態を受け、県は７月、医師免許を取得して５年以上経過した産婦人科と小児科の医師をそれぞれ１人ずつ公募した。県職員として身分を保証するほか、「地域医療研究資金」として５００万円を貸し出す。返済は公立病院などで２年間勤務すれば免除されるという。８月の期限までに応募者がいなかったため、１０月末まで募集を延長したという。

　また、県は９月、周産期医療の実態を調べるため、年間２７５０万円を拠出して滋賀医大（大津市瀬田月輪町）に「地域医療システム学講座」を開設。同大学の産婦人科と小児科の医師に、新生児や母体の治療に携わる医師の養成方法や医療機関の役割分担などについての研究を依頼した。県医療制度改革推進室は「今後、研究成果を県の政策に反映させ、医療機関への支援を強化していきたい」と話している。

　厚労省の人口動態統計によると、県内の０６年の出生１千人あたりの周産期（生後７日未満）死亡率は６．２人で、全国平均４．７人を大きく上回っている。新生児（生後４週間未満）、乳児（生後１年未満）の死亡率も全国平均を大きく上回っており、過去１０年間、ワースト１０の常連になっている。今後、医師不足が続けば、医療水準が低下し、数値が悪化することも考えられる。

　　

診療所医師の労働も過重
キャリアブレイン　2007年10月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12401.html
「病院勤務医の過重労働が指摘されているが、診療所医師（管理者）の勤務時間も、勤務医と同じくらいか、それ以上に長い」－。日本医師会は10月12日までに公表した「診療所に関する緊急調査結果」で、診療所医師が厳しい労働実態に置かれていることを明らかにした。調査は、勤務医師の負担を診療所医師に転嫁し、さらに診療所医師の本来の診療の収益源を減じて、時間外に振り向けようとする動きがある中、診療所医師の診察時間や地域で担っている各種活動の実態を把握するために実施。札幌市・東京都板橋区・山口県・鹿児島県の一人医師医療法人立診療所や個人立診療所の開設者・管理者の計3,201人を対象に行い、1,461人から回答があった。

　勤務時間を見ると、30歳代では診療所医師、病院勤務医ともにほぼ同じだったが、40歳以上では診療所医師の方が勤務時間の長いことが分かった。また、学校医・産業医等、救急対応、介護保険、行政・医師会等、地域行事などの地域医療活動では、40歳代が週3.9時間、50～60歳代では週4.3時間に及んだ。救急対応では、30歳代から50歳代で週２時間以上だった。

　業務の負担については、診療所医師の48.1％が５年前に比べて「（負担が）増えている」と回答。負担増を感じる医師の比率は、年代が若いほど高く、50歳以下では半数を超えている。その背景としては、「診療外業務（事務作業など）が増えた」ことを挙げる医師が73.0％に上り、最多。「インフォームド・コンセントに費やす時間が増えた」も半数以上に及んだ。

　日医は「病院勤務医師の過重労働が指摘されているが、診療所医師の勤務時間も同じくらいか、それ以上に長かった。加えて診療所医師は診療時間外にも、さまざまな地域医療活動に取り組んでいる」と指摘。一方で「書類作成等の事務作業やインフォームド・コンセントのように、近年、比重が高まってきた業務への評価も必要である」と、診療報酬上の評価を要望している。

　　　　　　　　　　　

藤枝市立総合病院保険診療ストップ 市民を直撃
外来患者平均３割程度に激減 周辺薬局「売り上げ１０分の１」
2007年10月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news002.htm
　歯科口腔（こうくう）外科の診療報酬不正請求によって、藤枝市立総合病院（６５４床）は１０月１日から保険診療ができなくなった。人口１３万人の市唯一の中核病院で、高度な診療が大幅に制限される前例のない事態が続く。早ければ１か月で保険診療が再開される見通しだが、患者や周囲への影響は大きい。
「少しの間、多少のことで病院に行くのは我慢しようということ」と、３年前から地元の診療所で週３回人工透析を受ける藤枝市議の小柳津治男さん（６０）は言う。月２回程度、同病院でも診察を受けているが、体調が悪化しない限り、１０月は病院での受診を控えるという。

　同病院は、診療を救急患者、がんや人工透析など計画治療が必要な患者などに限っている。今年４～８月は１日平均１１２５人いた外来患者は１０月１日以降、同３７７人と３割程度に激減した。特に眼科、皮膚科など緊急患者が少ない科は「開店休業状態」。不正請求をした歯科口腔（こうくう）外科は実質的に廃止されたが、医師約１００人、看護師約４５０人の医療スタッフは変更なく勤務している。また、昨年９月から始めた薬剤の院外処方もできなくなった。病院周辺には七つの保険調剤薬局があるが、東京に本社がある薬局の支店の一つは１４人いた薬剤師のうち１２人を他の支店に一時的に異動させた。営業時間も２時間半短縮した。「売り上げは１０分の１に減った」と同店の薬局長は言う。

　藤枝市など周辺９市町は、四つの５００床前後の公立病院を中心とした２次医療圏を形成している。藤枝市立総合病院の保険診療停止により、近隣の３病院や診療所が協力して同病院の抜けた穴をカバーする形になる。島田市立島田市民病院の近藤真言副院長は「救急さえ藤枝でしっかり受け入れてもらえれば、大きな混乱はないはずだ」と話す。病院と診療所の連携が活発な地域だという自負もある。

　だが、深刻化している医師不足が影を落とす。藤枝市立総合病院では糖尿病などを診療する内分泌代謝科の常勤医が不在。焼津市立総合病院では、今年度いっぱいで循環器科医４人全員が辞職を表明しているほか、麻酔科の常勤医がいない。榛原総合病院（牧之原市）は脳神経外科の常勤医を１０月からようやく１人確保した。

　県内の大学医学部は１９７４年に新設された浜松医大だけで、県内の病院には東京都や愛知県などの有力大学から派遣された医師が多い。２００４年度に始まった新研修制度で大学医局の人材が不足してからは、地理的にも遠いだけに派遣の引き揚げ対象になりやすい。残る医師の業務量は格段に増え、疲弊していくという悪循環に陥る。この影響をまともに受け、袋井市立袋井市民病院はこの６年で医師が４割も減った。
「診療科の維持さえ難しいのに、保険診療の停止が長引けば病院は存続できるのか」と危ぶむ関係者は少なくない。

２次医療圏
　都道府県ごとの医療計画の中で、手術、救急、慢性疾患の治療など、一般的な医療サービスが提供される地域区分。人口３０万人前後の都市ごとに整備されることが多い。

　　　

地域医療の空白つくるな
公明新聞　2007年10月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1012/9838.html

救命救急センターが休止へ 医師大量退職、室蘭の病院
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101201000336.html

　　　

山陽市民病院を統合 市、「小野田」に来年３月
中国新聞　2007年10月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710120280.html
　山陽小野田市は十一日、多額の負債を抱える山陽市民病院（同市厚狭）を来年三月に小野田市民病院（同市東高泊）に統合すると発表した。厚狭郡、小野田市の両医師会、山口大医学部付属病院（宇部市）との連携などで医療水準の維持に努めるとしている。計画では、小野田市民病院は山陽小野田市民病院に改称。山陽市民病院の入院患者約六十人を優先的に受け入れ、職員約七十人は市長部局などへの配転で雇用する。統合後は当面、両病院間を結ぶ無料バスを運行。跡地は医療機関に優先的に売却する方針だ。

　市病院局によると、山陽市民病院は一九五三年に開院。一日あたりの外来患者数は昨年度が百三十八人で、前年度に比べ百十二人減った。負債は昨年度決算で九億四百万円。前年度より七千百万円増えた。市は返済のため昨年度、二億九千五百万円を一般会計から繰り入れている。市の新病院建設構想検討委員会は九月、両病院を統合して新病院を建設するなどの中間答申案を提出。市は統合を進め、新病院を建設する意向だが、新病院の具体的な計画はない。今回の統合では、市は住民説明会を四回開いた。

　　　

研修医を米に派遣 富山市民病院 デューク大と協定
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071012/CK2007101202055868.html

　　　

診療報酬：開業医連携の病院に加算　厚労省が中医協に示す
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071013k0000m010053000c.html
　厚生労働省は１２日の厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の小委員会で、０８年４月に始まる７５歳以上の後期高齢者医療制度の診療報酬について、在宅医療を行う地域の主治医（開業医）と連携を強化した病院に対し、報酬を加算する方針を示した。同省は入院日数の短縮や二重治療を防ぐため、開業医と入院施設を持つ病院の連携強化を進めている。既に双方の医師らが共同して入院患者に退院後の療養生活の在り方などを指導をした場合には、報酬を加算する制度を設けている。

　　　　

県は岩手医大10人分を負担 医師養成奨学金
岩手日報　2007年10月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071012_4

医師修学資金貸与制度：県、来年度から返還免除条件を大幅緩和　／三重
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071012ddlk24010088000c.html

主治医と連携に手厚い報酬 ７５歳以上入院を在宅へ誘導
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101201000523.html

療養病床「継続」６割／県が意向調査　国の大幅削減実施まで５年
沖縄タイムス　2007年10月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710121300_01.html

四島から初の救急搬送 やけど男児根室に ヘリで札医大へ
北海道新聞　2007年10月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54567.html

「人生８５年時代」ビジョン策定へ　舛添厚労相
朝日新聞　2007年10月11日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110435.html

地域・患者が支える理念ある病院経営
経営ベクトルを明確にし、病院改革進める
Japan Medicine　2007.10.12
http://s02.megalodon.jp/2007-1012-2203-45/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　　　

後期高齢者の入院医療　厚労省が改定の基本方針
産経新聞　2007.10.12
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071012/wlf0710121837003-n1.htm
　厚生労働省は１２日、７５歳以上の後期高齢者の入院医療に関する診療報酬の基本方針を、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。地域の主治医の求めに応じて入院した場合の点数上乗せなど、入院先病院と地域の医療機関との連携強化の取り組みを手厚くすることが柱。平成２０年度の診療報酬改定で実現を図る考えだ。

　基本方針によると、退院後を見越した計画的な入院医療を進めるため、地域の主治医から診療・薬歴情報の提供を受けて患者を入院させた場合の診療報酬を加算。また、入院後に病状が安定した段階で、患者の基本的な日常生活能力を把握し、退院までにどの程度の機能回復を目指してリハビリを行うかなど診療計画を作成した場合も重点配分する。一方、現行では入院先病院の医師や在宅医療を担う主治医、訪問看護ステーションの看護師が診療情報を共有し、共同で退院後の療養指導を行った場合に診療報酬で評価しているが、これを拡充するため歯科医や薬剤師が参加した場合の評価を加える。入院中に患者や家族らに、薬剤の副作用説明や栄養指導を行った場合も評価する。

さらに、患者の退院後の不安をやわらげるため、入院前の主治医が退院後も引き続き治療を行った場合の診療報酬を厚くするほか、訪問看護ステーションの看護師らによる退院前指導に重点配分。退院困難な患者に対しては、社会福祉士らが退院支援計画を策定し、計画どおりに退院できた場合に評価する。中医協は今回提示された基本方針を踏まえ、今後詳細をまとめる。

　　　　

熊本の赤ちゃんポスト設置病院看護部長が 浜松南部中で命の大切さを訴える
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071012/CK2007101202055867.html

看護師の職場復帰を支援 信大研修センターで講習
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071012/CK2007101202055671.html

　　　

乳がん誤診訴訟 岩手県に３９５万円賠償命令
河北新報　2007年10月13日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t33013.htm
　岩手県立中央病院（盛岡市）で乳がんと誤診され、乳房の不要な切除手術を受けたとして、遠野市の主婦（４６）が岩手県に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は１２日、約３９５万円の支払いを県に命じた。榎戸道也裁判長は「担当医が手術の前に病理組織検査を行っていれば、手術をすることはなかった」と述べ、原告の主張を一部認めた。判決によると、主婦は２００１年９月、県立中央病院で、乳がんと診断され、左の乳房の４分の１を切除する手術を受けたが、摘出した腫瘍（しゅよう）は良性のしこりだった。県医療局は「判決文を見て病院や弁護士と対応を相談したい」とし、原告側弁護士は「１００パーセントではないが満足できる判決だ」と話した。

　　　

不法な臓器移植　容疑の邦人逮捕　中国・瀋陽
朝日新聞　2007年10月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710120337.html

妊婦に魚すすめる新見解
読売新聞　2007年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071012-OYT8T00177.htm

危篤の赤ちゃん、心臓弁形成手術で救う…岩手医大
2007年10月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071012i214.htm

骨粗鬆症に新治療
読売新聞　2007年10月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071012-OYT8T00243.htm

「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品が落第
朝日新聞　2007年10月12日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110446.html

年休取得率、過去最低タイの４６．６％
産経新聞　2007.10.12
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071012/trd0710122147011-n1.htm

　　　　　

検証・脳死移植：法施行１０年／１　診断７年、成長続け
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071012ddm002040063000c.html

検証・脳死移植：法施行１０年／２　提供家族への理解薄く
毎日新聞　2007年10月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071013ddm002040053000c.html

　　　　

長期脳死児：診断後１カ月以上６０人　全国病院調査
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071012k0000m040140000c.html
　脳死状態と診断された後、１カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも６０人いることが、全国約５００病院を対象にした毎日新聞の調査で分かった。長期脳死児がこれほど多数に上ることが明らかになるのは初めて。臓器移植法は１５歳未満の子どもからの臓器提供を認めていないが、年齢制限を撤廃する法改正案も国会に提出されており、議論を呼びそうだ。

　調査は今年８～１０月、日本小児科学会が専門医研修施設に指定する計５２２施設を対象に実施。医師が脳死状態と診断後、医療やケアを提供中の長期脳死児（診断時満１５歳未満）の有無などを尋ね、２７２施設（５２．１％）から回答を得た。その結果、診断から１カ月以上経過しても心停止に至らない患者は３９病院の６０人で、うち１４人は在宅療養中だった。年齢は２カ月～１５歳７カ月で、診断後の期間の最長は１０年５カ月だった。このうち、２５病院の３１人は、法的脳死判定基準か、旧厚生省研究班が００年にまとめた小児脳死判定基準の無呼吸テストを除く全項目を満たしていた。臓器提供をしない場合は必要ないため、他の患者は全項目の判定はしていないが、主治医が脳死とみられると判断した患者だった。

　臓器提供を前提に、小児脳死判定基準が妥当だと思うかとの問いには、回答した医師２７０人のうち４２％が「分からない」とした。理由は「長期脳死児を『死者』として受け入れることは、家族だけでなく医療者側も難しい。移植の道を閉ざすことはできないが、一定の配慮が必要」など。「妥当でない」は１７％、「妥当」は１２％だった。法的基準を作った際の調査では、子どもの場合、脳死から１０日程度で心停止に至るとされた。だが、小児の基準を検討した旧厚生省研究班の調査は、８７年４月からの１２年間に長期脳死児が２５例いたことを報告。日本小児科学会の０４年の調査でも１８例が報告された。子どもの脳は障害に強いとされるが、原因の究明などは進んでいない。

　法改正に関しては
（１）脳死を一律に人の死とし、提供年齢制限を撤廃、家族同意のみで提供可能にする
（２）提供可能年齢を１２歳以上に引き下げる－－の２案が出されている。
同学会の調査を担当した小児神経科医の杉本健郎・びわこ学園医療福祉センター統括施設長は「これまでの調査よりかなり多い結果だ。臓器提供を否定はしないが、脳死診断後も長く心停止に至らない子どもが多数いることを厳粛に受け止め、単なる『死』と片付けずにオープンな議論をすべきだ」と話している。

　【ことば】◇脳死◇　脳の全機能が失われ、二度と回復しな状態。臓器移植法は臓器提供をする場合に限り、脳死を「人の死」とする。法的脳死判定基準（対象６歳以上）は、（１）深い昏睡（こんすい）（２）瞳孔が開いたまま（３）脳幹反射の消失（４）平坦（へいたん）脳波（５）自発呼吸の消失－－の５項目について、６時間以上の間隔で２回判定することを求める。６歳未満については旧厚生省研究班が００年、２回の判定間隔を２４時間以上とする基準をまとめている。

　　

馬インフルエンザ：幡多農高所属の馬１頭が感染　／高知
毎日新聞　2007年10月11日
http://mainichi.jp/area/kochi/archive/news/2007/10/11/20071011ddlk39040606000c.html

産科・周産期医療の現状と日本産科婦人科学会アクションプラン

    

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の日本医師会雑誌！
特集は「産科・小児科医療の現状と課題」です（＞_＜）！！

まるまる一冊、もうどこかのゴミ箱から拾ってきて～ってくらいです～。順次ご報告します！
っていうか、産婦人科医会の総会もまとめてないのに～。あうう。手が回らない。

日経メディカルのトンでも裁判についてもあげたいんですけれど！NATROM先生のところでご覧くださいませ！
では、どうぞ！！

      

                

　　　　　　　　　　　産科・周産期医療の現状と

　　　　　　　　　日本産科婦人科学会アクションプラン　

　　　　　　　　　　　　　　　　海野信也

　
　　　　　（日医雑誌　第136巻･第7号/平成19(2007)年10月　p1288-1293）
　

　

はじめに
　医療現場，特に地域救急医療現場からの医師の撒退か社会問題化しているが，産科領域ではこの問題が先行的に進行している．産科が抱える問題には，他の診療科にも同様に認められるものと産科特有のものとがある．産科は他の診療科に比べて非常に多くの複雑な構造上の問題を抱えており，おそらく最も脆弱な診療科である．このため，わが国の産科医療は何らかの抜本的な改革なしには持続的・安定的な体制維持はとうてい不可能な状況にある．
　筆者はすでに本年（2007年）３月に行われた母子保健講習会において，産科医療の現状について概説した［産利･医療の現状と改革への提言．日医雑誌136 ； 4（別冊）:48-55］.本稿では，その後に得られたデータを示し，そのうえで，今，産科の医療現場で起きている事態について述べる．さらに　日本産科婦人科学会（以下，日産婦）が検討している改革の方向性と本年度のアクションプランについて述べる．

　

Ｉ．産科医療現場の現状
1.医師の高齢化
　周知のように全体としての医師数の増加に反して産婦人科医数は減少を続けている(図1).産婦人科の他の診療科とのもう１つの相違点は，医師の高齢化である．医師全休では60歳以上の世代が占める割合は20％程度だが，産婦人科では26％に達している(図2).現場の産婦人科医療は，1950～60年代にかけて産婦人科が比較的popularな診療科であった時代の蓄えで持ちこたえてきているという側面をもっている.

2.女性医師の割合の増加
　過去20年ほどの間に，産婦人科医のなかで女性の占める割合が次第に着実に増加してきている．それ以前は10％程度であったが,今,30歳代の世代では約50％を占めており，20歳代では70％を超えるに至っている（図3）.
　

　

　

産婦人科における女性医師の増加の原因には，全体としての女性医師の増加と性差医学，女性外来などの発展に関連した社会的ニーズの変化が関係しているものと考えられるが，その詳細は明らかになっていない．その結果，産婦人科の医療現場は，それを担う医師の構成に構造的な大きな変化が起きている．特に大学病院や地域基幹病院で高度医療・救急医療の現場を担うのが若い世代であることから，地域の二次・三次医療現場により大きな影響をもたらしている．
　日産婦の女性医師の継続的就労支援のための委員会は2006年度に過去15年間に大学教室で産婦人科研修を開始した医師の現時点での勤務場所に関する調査を実施した．その結果，男性医師では80％以上が分娩取扱施設に勤務しているのに対し，女性医師では６年目以降，分娩取扱施設からの離脱が目立ちはじめ，6～IO年目では60％，11～15年目では50％にまで低下していることが明らかになった（図4）.

この年代は現在30歳代に相当しており，医師の性別構成の変化が現場におけるworkforceに直接影響していることを示している．今後，女性医師70％世代が30歳代になっていくため，この年代の分娩現場離脱率を低下させることが，二次・三次医療現場のworkforce確保にとって必須の対策となると考えられる.

　

　　

　

3.新医師臨床研修制度導入が産婦人科医療現場に与えた影響
　臨床研修制度の改革は産婦人科医療現場にとって２つの重大な問題を突き付けた．
　１つは，医師国家試験合格後２年間の研修が必修化されたことにより，各診療科の医療現場への実際の新人の参入が２年間途切れたことである．産婦人科のように若い医師の大多数が大学数室からの派遣人事により複数病院を比較的短期間でローテーションしながら研修を行い，しかも各病院が小規模な余裕がない体制で勤務している診療科では，新規参入の中断は，現場の努力で対応できる範囲を超えた重大な(特に若年層の)workforceの減少をもたらした(2004，2005年の２年間で日産婦の会員数は450名城少した．それ以前も漸減傾向は示していたが40名以上減少した年はなかった)．

　
　もう１つは，産科が必修となったことにより，すべての初期研修医が産婦人科の医療現場を実地に体験することになったことである．これにより，臨床研修施設の産婦人科医師は，臨床以外に研修医教育の義務を負うことになり(教育のための要員や勤務の余裕を確保できる施設はごくわずかであるため),それまでも他の診療科と比較して相対的に厳しかった勤務条件にさらに負担が加わった．その一方で，研修医は専攻科を最終的に決定する以前に産婦人科の勤務実態に触れることが可能になった．
　　

　まず起きたのは新医師臨床研修制度導入の少し前から始まった大学教室関連病院からの撤退である．日産婦の調査では,2003～2004年にかけて少なくとも117病院から産婦人科の撤退が起きている.

　2004年卒業医のうち初期研修を終えた2006年に産婦人科を専攻したのは291名だった．図５に示すようにそれ以前には350名前後であったのが，15～20％程度減少したことになる．この減少には，初期研修の間に産婦人科医療現場の過酷な勤務体制に直接触れたことが関係していると考えざるをえない．問題は，医療現場が初期研修を受け入れる（人事上，組織上の）環境の整備を行う余裕の全くない状態が改善されないまま，新医師臨床研修制度が導入されたことにあると思われる.

      

    

4.分娩施設減少の実態
　図６にわが国の分娩取扱施設数の推移を示した.2005年の秋までの12年間で分娩施設は4,286から2,933に減少している．診療所・病院合わせて年間約100施設減少してきていることになる．臨床研修制度や厚労省の「集約化」政策とは直接関係のない分娩施設のこのような減少は，わが国の産婦人科医療が抱えてきている構造的な問題の反映であると考えられる．分娩施設の減少は，妊産婦にとって分娩施設へのアクセスを困難なものとするだけでなく，（分娩数減少率よりも施設数減少率のほうが大きいため）施設当たり取級数の増加のために施設医師の負担が増加するという側面ももっている二集約化」は2005年の段階ではほとんど手つかずの状態にあり，この時期まで単純な分娩施設の「過疎化」が進行していたととらえるべきであろう.

5.福島県立大野病院事件の産科医療現場に与えた影響
　産科は医師数当たりの最も医療過誤訴訟の多い診療科である（1,000人当たり年間12.4件，2004年）．特に児の脳性麻痺などの中枢神経障害に関連した訴訟で賠償金額が高額になることが多い．このような訴訟圧力はなかなか表面には出てこないが，若い医師が産婦人科専攻選択を思いとどまる要因としては非常に重要であると考えられる．
　今日の産科医療においては，非常に高率に望ましい結果が得られている．しかしまれに発生する，突発し対応困難な合併症による不幸な転帰を，完全には回避することができないという問題は依然として存在している．新しい生命・家族の誕生を期待する夫婦・家族の心情は当然のものであるのだが，逆に突煎不幸な結果を突き付けられた場合には，それを受け入れるのは当事者としては非常に難しい．
　産科に医療紛争が多いのはわが国のみならず全世界で認められる現象であり，妊娠分娩という哺乳動物にとって必要不可欠な生命現象そのものを診療対象とする以上は，これも診療科のもつ特性の１つと受け止めるのが妥当なのかもしれない．だとすれば，産科への訴訟圧力の緩和を制度的に保証する必要が生じる．そうしなければ，産科医療は提供者の減少によって破綻を避けることができないからである．

   
　福島県立大野病院事件は既往帝切・前置癒着胎盤症例の術中妊産婦死亡症例が，業務上過失致死容疑で刑事立件されたものであり，通常の医療行為のなかで発生した不幸な事例が刑事訴追の対象となるということに対して，産婦人科医だけでなく，すべての臨床医にきわめて強い衝撃を与えた．日本医師会，日本医学会を含め多くの医療関連団体が司法のこのような対応に強い懸念を表明していることは，すでに周知の事実である．
　この事件は現在，福島地裁において公判が進行中だが,この裁判で医療への司法介入の是非，範囲について明快な判断がなされることが，今後の医療現場においてきわめて重要であることは論をまたないと思われる．

   
　この事件が産科の医療現場に与えた影響が次第に明らかになってきている．最も顕著な傾向は，地域基幹病院に相当する二次病院が，それまでは通常の診療として対応してきたハイリスク症例を三次施設に紹介搬送する事例の増加である．例を挙げると北里大学病院の前置・低置胎盤症例は1974～1978年には全体の0.88％であり，2001～2005年には1.13％で，その頻度の増加は有意なものとなっていなかったが，2006年には2.44％へと有意の増加を示している．全く同様の変化が東京大学医学部附属病院，自治医科大学附属病院，防衛医科大学校病院でも認められている．
　このような傾向は前置胎盤に限定されているわけではなく，幅広いハイリスク妊娠で認められている．この現象は，二次病院で医師不足によって診療能力が低下していることと，診療の結果が悪い場合，刑事介入と過剰な報道が行われる可能性があることへの，医療機関例の（やや過敏な）対応の結果であると考えられる．ハイリスク症例が高次医療機関に集中する現象はむしろ合理的ととらえられるかもしれないが，問題なのは患者の集約化は急速に連んでいるのに対し，医療資源の集約化が遅れていることである．三次医療機関も医師不足に苦しんでいることは同様なのである．むしろハイリスク症例の過度の集中は，三次医療機関の診療負担を増加させ，そこからの医師の撤退を引き起こしかねないと考えられる．
　また，2006年の春以降,分娩取扱を中止する病院がさらに増加し，この期間に報道されているだけで100施設以上に達している．診療所については2005年以降の動向か明らかになっていないが，分娩施設の減少が加速していることよ確実な情勢にある．

　　

　　

Ⅱ．産科医療改革の方向性
1.日産婦・産婦人科医療提供体制検討委員会における検討
　平成17年11月に組織された産婦人科医療提供体制検討委員会では，平成19年４月に最終報告書を表１のような提言にまとめた．この報告書の全文は，日産婦ホームページ（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/iryouteikyotaisei_last12APR2007.pdf)に掲載されている．基本的には，まず，地域に存在し，機能している産科医療提供体制にさらなるダメージが加わらないようにする．そして，それにより当面の混乱を最小限にしつつ，持続的・安定的な産科医療が可能な体制に移行していくという考え方である．女性医師の著増を前提にすれば，分娩からの離脱率を低下させる絶対の必要性がある．これまでのような体制の存続はきわめて困難であると考えられ，何らかの抜本的改革が必要不可欠であることは論をまたない．そのうえで，地域の周産期医療機関の連携の強化と基幹施設の大規模化による診療レベルの向上と勤務体制の緩和を図っていく必要がある.

　　

2.産科医療体制関連アクションプラン
　平成19年度に入り，日産婦では具体的な行動計画として産科医療体制関連アクションプランを策定し，産科医療現場を支援するための活動を開始している（http://www.jsog.orjp/news/pdf/actionplan_H19_06_16.pdf)．表２にその要約を示す．特に「周産期救急現場の医師への適正な救急対応手当・分娩手当の支給」については最重要課題として取り組み，医師不足のなかで過酷な勤務に従事せざるをえない現場の産婦人科医の立場を支援していくこととしている．

「医療格差地獄」政府のデタラメ改革を告発する！

（関連目次）→　　医療政策　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ネタ多すぎです（＞_＜）！！！！
もう先週号になっちゃいました！週刊文春！！！

http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun071011.htm

でものっけます。　

　

   
 

　　

　　

　　　　「医療格差地獄」   政府のデタラメ改革を告発する！

　　

　　　　　　　　　　　　　　山野美容芸術短大　中原英臣
　　　　　　　　　　（週刊文春　2007年10月11日号　p46－48）

　　

「お産難民」「医療難民」「在宅医療難民」「介護難民」……、私たちが暮らしている平和で豊かなはずの日本で、最近、医療の世界に信じられないような異変が起きています。
　この国では都会と地方の経済的格差が大きな社会問題になっていますが、医療の分野でも地域格差はどんどん拡大しています。
　二〇〇七年七月に読売新聞が行った「地域医療」に関する全国世論調査によると、「自分の住む地域の医療に満足しているか」という質問に対して「不満だ」と回答した人が三二％もいました。さらに「不満だ」と回答した人をみると、人口が十万人以上の都会では二七％なのに十万人未満の地方では三九％と、地方の方が１０ポイント以上も高いのです。

　実際、二〇〇一年には五千七十六あった全国の救急病院も、二〇〇六年には四百三十二も減って四千六百四十四になりました（今年三月、読売新聞の緊急自治体アンケート調査による）。この五年間で救急病院が約８・５％も減ったのです。地域別の救急病院の減少率をみると、トップは栃木で２２％、愛知と徳島が２１％、石川と香川が１８％と続いています。この数字が証明するように、日本の医療は地域によってはっきりとした格差が存在します。
　こうした医療の世界における地域格差の典型的な話が、地方の病院における医師不足でしょう。がっては医療の地域格差というと無医村が問題でしたが、１９７０年代に厚生省（当時）が人口十万人当たりの医師数を百五十人にするという目標を立て、すべての都道府県に医学部を設置した結果、二〇〇四年には人口十万人当たりの医師数は二百十一・七人に達しました。
　無医村という地域格差はほぼ解消しだのに、前述の読売新聞の意識調査によれば、「自分が住んでいる地域で医師不足を感じたことがある」という人が大都市で二五％、小都市で三八％、町村部では四一％もいます。また「救急医療が充実していると思う」という人も、東京23区や政令市などの大都市の七六％に対して小都市では六〇％ですし、「夜間・休日診療が充実していると思う」という回答も、大都市では六四％なのに小都市は五一％でした。

　
　　　　＊

　
　最近では、地域による格差のみならず、搬送先がなかなか決まらず妊婦が死亡する痛ましい事件が奈良県で起こるなど、小児科医や産科医の不足も新たな社会問題となっています。
　実際、小児科や産科の外来を閉鎖する病院や、小児科医や産科医が夜間と休日にいない病院が増えています。いまや東京のような大都市でさえも小児科医や産科医の不足が深刻になっているのです。
　小児科がある病院は全体の四〇％と、１９９０年からみると２２％も減りました。産科についても同じことが起きています。二〇〇二年には六千三百九十八だった産科のある病院が二〇〇五年には三千六十三に減り、二〇〇四年には一万五百九十四人だった産科医も同様に七千九百八十五人に減りました（日本産婦人科学会調査）。産科のある病院は半分、産科医は四分の一も減ってしまったわけです。
　このように医師が足りない原因を、絶対的な医師数が少ないせいにする意見が一部にありますが、実際の医師数をみると都会が多くて地方が少ないわけではありません。
　注目したいデータがあります。人口十万人当たりの医師数のベスト５は東京、徳島、高知、鳥取、京都で、ワースト４は埼玉、茨城、千葉、青森、岐阜です（厚労省調査）。
　この数字からわかるのは、日本における医師の不足は都会と地方が混在しているということです。医師数で東京がトップなのに、最下位は首都圏の埼玉です。さらに、上位を占めている徳島、高知、鳥取の人口十万人当たりの医師数は、岐阜や青森より１．５倍以上も多いのです。
　これではいくら医師の絶対数を増やしても問題は解決しません。
　実は、医師数の地域格差は、地方の大学病院を勤務先に選ぶ医師が少ないから起こっているのです。若手の医師を確保できない地方の大学病院が急増することで、こうした大学病院は地方の関連病院に派遣していた医師を引き上げはじめています。
　また、診療科における医師の偏在は、新人の医師が自分の都合しか考えずに診療科を選ぶから起きるのです。その証拠に、小児科や産科が敬遠される一方、新人医師の人気は勤務時間が規則的で、仕事がきつくない皮膚科や眼科に集中しています。医師数の地域格差は医師の「量」ではなく「質」の問題です。
　このように、地域や診療科によって医師が偏るようになった要因の一つとして考えられるのが、二〇〇四年に導入された新しい医師の研修制度です。新しい研修制度では研修医が原則として自由に研修先の病院を選べるようになったのです。

　　

大学病院を敬遠する研修医
　その結果、症例がたくさんあって、待遇も良い都市部の民間病院を選ぶ研修医が増え、地方の大学病院や自治体が経営する病院で研修を受ける研修医が減ってしまったのです。
　問題は地方の大学病院のみに止まりませんでした。これまで若い医師は大学病院の医局から地方の病院に派遣されていました。これは企業の転勤と同じシステムと思って下さい。医局から地方の病院に派遣されても、一定期間が過ぎれば交代が来て大学病院に戻れるので安心して勤務できます。たしかに医局制度にはいろいろと問題もありますが、地方病院への医師派遣という点ではメリットがあります。
　ところが、医局制度を好まない若い医師たちが研修病院として大学病院を選ばないため、大学病院の研修医が激減しました。研修医も国家試験に合格した正式の医師ですから、大学病院にとっては貴重な戦力です。そうした研修医が減った大学病院は、地方に派遣していた若い医師を引き上げざるをえなくなり、その結果、地方病院の医師が不足してしまったわけです。医師を確保するため、研修医に月額五十万円も支給する地方病院も出てきています。
　小児科医や産科医の不足も、新しい研修制度と無関係ではありません。新しい研修制度では、研修医が外科や内科など各科を回ることになりました。そのため、研修医が夜勤の多い小児科や産科の勤務が過酷であることに気づくようになり、小児科や産科を敬遠するようになったことも大きな要因になっているといわれています。二〇〇三年には小児科を選んだ若い医師が七百九人いましたが、二〇〇六年には五百二十八人に減りました。

　
　　　　＊

　
　医療における地域格差は地方の病院の医師不足だけではありません。地方病院における看護師の不足も大きな問題になっています。
　この問題の引き金となったのが、厚生労働省が二〇〇六年に行った診療報酬の改定です。厚生労働省はこの診療報酬改定で、一般病棟の看護師数について「患者七人に対して看護師一人（七対一）」という割合を確保した病院の入院費を一律に増やしました。
　厚生労働省が「七対一」を導入した目的は、看護師を増やすことで病院の看護体制を手厚くすることでした。病院の看護師が増えることは、入院中の患者さんにとってはありがたいことです。看護体制を充実することで、入院日数が短縮する可能性もあります。入院日数が短くなるということは、医療費の負担が減ることを意味します。まさに一石二鳥の素晴らしい改革に見えます。
　厚生労働省の調べでは、二〇〇七年五月の時点で「七対一」を導入した病院は、前年と比べて二・八倍の七百八十七に増え、さらに「七対一」を達成した病床数も十六万二千七百三十床と前年の三・六倍に増えました。
　このように「七対一」の病床を増やすという政府の目標は見事に達成されたのですが、残念なことに、この政策は机上の空論でしかありませんでした。現実に何が起きたのかといえば、医療の地域格差が一気に拡大してしまったのです。「七対一」を導入すれば診療報酬が増えるということは、看護師の確保が病院の収入増に直結します。そのため、都会の大病院や国立大学の付属病院が、看護師を大量に採用しはじめたのです。その結果、地方の病院や中小の病院では、看護師が不足するという事態になってしまったのです。考えてみれば当然のことでしょう。
　このことは、同じく厚生労働省による、八百六十七の病院を対象とした看護師の採用調査をみると明らかです。昨年の二倍に当たる四千八百七十五人を募集した四十五の国立大学付属病院の採用数は四千七百二十三人で、充足率が九七％と高い数字を示しました。
　ところが、国立大学の付属病院以外の充足率をみると、社会保険病院は六九％、私立病院が七九％、都道府県立病院でも八二％と、いずれも低い数字になってしまいました。国立大学の付属病院が看護師をかき集めた実態が、この数字からはっきりとみえてきます。
　政府がよかれと思って導入した「七対一」というシステムが、都会にある大病院や国立大学の付属病院という「勝ち組」と、地方の病院や中小の病院という「負け組」を作りだしてしまったわけです。
　「七対一」の導入が引き起こしている問題は、地方の病院や中小の病院の看護師不足だけではありません。新人看護師を大量に採用した国立大学の付属病院でも問題が起きています。国立大学の付属病院では、看護師を大量採用したことで、新人看護師の占める割合が看護師全体の二〇％を超えてしまったのです。

　　

看護師不足が介護に悪影響
　新人看護師を急激に増やしてしまった国立大学の付属病院では、医療ミスや医療事故が起きる可能性が高くなるという心配があります。さすがの厚生労働省も中央社会保険医療協議会で「安全な医療ができるのか、十分な配慮をしてほしい」と、国立大学の付属病院に対して異例とも思える注文をつけています。

　さらに、今回の「七対一」の導入は、介護の世界にも大きな影響を与えています。高齢者の在宅医療を支えてきた「訪問看護ステーション」でも、看護師不足が深刻になりはじめました。訪問看護ステーションを辞めて大病院に再就職する看護師が増えているのです。
　二〇〇六年に日本訪問看護振興財団が実施した調査によると、二〇〇六年四月以降に退職した看護師がいる訪問看護ステーションが三六％、さらにここ数カ月以内に退職する予定の看護師がいる訪問看護ステーションが２１％と、両者を合わせると五七％に達することがわかりました。このままでは「在宅医療難民」が増える可能性があります。
　これまでに登場した「医療難民」「小児科難民」「お産難民」「在宅医療難民」の発生という社会現象についてはっきりしているのは、こうした難民は政府の失政によって発生したということです。このままでは医療難民がますます増えてしまうことになりかねません。
　小児科難民やお産難民について、厚生労働省は複数の小児科医や産科医のいる拠点病院を設置することで対応しようとしています。たしかにこうした短期的な対策も必要でしょうが、もっと長期的な視野に立った解決、例えば、医学部に「産科・小児科の専門コース」を新設することで、小児科と産科の医師の確保を試みることも、考えるべきです。
　日本国憲法の二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないＬと定められています。
　この憲法の下で「医療難民」と呼ばれる国民がいることを、政府は決して許してはならないのではないでしょうか。新政権には国民の生命と健康にまで拡大しつつある格差に本気で取り組んでほしいものです。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月12日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日も遅くなってしまいましたo(^-^)o！！
なかなかバタバタしていてダメですね（笑）。

では、どうぞ～。産科の話がたくさんあります！
無過失補償はチェックしておいてください..｡*♡

　　　

日鋼記念病院 「救急救命センター」を休止へ
北海道新聞　2007年10月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54513.html
【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十一日、医師不足から、高度救急医療（三次救急）を担う「救急救命センター」を休止する方針を固めた。近く、道などに意向を伝える。救命救急センターの休止は全国初。 日鋼記念病院は今年九月、同社団の西村昭男理事長の解任に伴い、前院長を含め西村氏に近い医師ら五人がすでに退職。十一月末までにさらに五人の退職が決まっており、医師は六十九人にまで減る見通し。退職医師には循環器科の四人や脳神経外科、形成外科の各一人が含まれているため、救急救命センターの機能維持は難しいとの判断に傾いた。

　救急救命センターは、重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。交通事故の負傷者や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中などの治療に当たるが、日鋼記念病院は医師不足から脳神経外科と循環器科の新規患者の診療をすでに休止し、救急救命センターも事実上の休止状態となっていた。

　同病院は、センターを当面の休止とし、医師が確保できれば復活したい考え。救急救命センターは全国に約二百カ所、道内に十カ所あるが、厚生労働省は「休止や廃止は聞いたことがない」としている。 同社団の混乱は、同社団が経営する天使病院（札幌）の別法人への移管問題が発端。移管を提案した西村前理事長に病院職員が反発、天使病院の産婦人科医師六人が退職を申し出る事態になった。その後、九月の臨時社員総会と理事会で西村氏が解任され、西村氏に近い日鋼記念病院の医師の退職が相次ぐなど、混乱が室蘭に飛び火した。

　　　　　　　

産科医療 医師減少、救急対応鈍らす
公明新聞　2007年10月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1012/9832.html

　　　

周産期救急医療 産婦人科医会支部の４割「十分でない」
朝日新聞　2007年10月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710110261.html
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が、周産期救急医療の現状について、４７都道府県の支部にアンケートしたところ、４割の１９支部から「受け入れ態勢が十分ではない」と回答があったことが分かった。「十分に行われている」と答えたのは２８支部で、産科医不足などが問題の背景にあるとし、国に対策を求めている。受け入れが不十分になる理由（複数回答）では、産科医不足（１４支部）、ハイリスクな新生児を受け入れる「ＮＩＣＵ」の不足（１３支部）などの回答が目立った。 妊婦を搬送する際、病院間の連携のあり方などを定めた「搬送システム」が整備されていると答えたのは４４支部。しかし、システムが「十分に機能している」としたのは２４支部にとどまり、１８支部は「機能しているが十分ではない」と回答。２支部は「機能していない」と答えた。

　ただ、システムが機能していなくても「受け入れについては十分に行われている」と回答した支部もあった。「拠点となる病院が１カ所しかないような地域では、そこが受け入れるより選択肢はない」としている。 アンケートは、奈良で妊婦の受け入れ先が決まらず、死産した問題が起きたことを受け、９月に実施された。

　　　　

須坂病院のお産休止 県会衛生委が産科医確保求める請願採択
信濃毎日新聞　2007年10月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071012/KT071011ATI090002000022.htm

産科救急
しんぶん赤旗　2007年10日11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-12/2007101214_01_0.html

開業医が輪番参加で合意 奈良の産婦人科医会
東京新聞　2007年10月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101101000642.html

「医師足りぬ」医師ら現状討議
新潟日報　2007年10月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=3038

研修医に月２０万円支給 旭川医大 地方病院勤務が条件
朝日新聞　2007年10月12日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110420.html

島根県立２病院の医療費未収金１億円超
山陰中央新報　2007年10月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444268004

常勤医入院で不在 洞戸地区唯一の診療所
岐阜新聞　2007年10月12日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071012/200710120804_3062.shtml

脳死判定 病院側は消極的
読売新聞　2007年10月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071012-OYT8T00071.htm

　　　　　　　　

産科医療の無過失補償、審議進む
キャリアブレイン　2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12374
　産科医療における無過失補償制度の創設に向けて準備を進めている日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）は10月９日、「産科医療補償制度運営準備委員会」(委員長＝近藤純五郎・近藤社会保障法律事務所）の８回目の会合を開催し、補償の額や原因分析の在り方などについて審議した。前回、議論が紛糾してまとまらなかった「補償の対象者」は、委員からの主な意見を紹介するにとどめた。

【関連記事】
第７回について―07年上期特選News⑩揺れる産科医の無過失補償制度
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12207
第６回について―揺れる産科医の無過失補償制度
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11694
　これまでの議論は、①趣旨、②運営主体、③加入者、④保険料負担と分娩費用上昇時の対応、⑤補償の対象者、⑥補償の額等、⑦審査・原因分析・再発防止、⑧国の支援、⑨その他――の９項目に沿って進められている。前回は「⑤補償の対象者」について審議し、この日の会合は「⑥補償の額等」から議論をスタートした。特別児童扶養手当などを参考に補償の水準を決めること、一時金や定期金などの支払い方法が考えられること、患者本人を受給権者とすること――などが事務局から示された。

■ 補償の額 (水準、支払方法、受給権者）
　補償額の水準について、宮澤潤委員（宮澤潤法律事務所）は「裁判の場合の損害賠償額は原状回復を基準にするが、この制度は患者や家族の経済的負担を軽減する趣旨であるから、満額よりも下回るだろう」と指摘し、「日額１万円を下回る水準」を１つの目安として提案した。

　支払い方法については、「一時金」「一時金＋分割金」「一時金＋定期金（有期）」「一時金＋定期金（終身）」――の４通りを事務局が提案。山口光哉委員（元公務員共済立川病院診療部長）は「両親が亡くなったり経済的に困窮したりした場合に本人に手当てがいかなくなるおそれがあるので、一時金と定期金の組み合わせが制度趣旨にかなっている」と述べた。これに対し、八木孝委員（東京海上日動火災保険株式会社常務取締役）は「制度にかかわる保険会社の立場からは、一時金が望ましい。定期金や年金ではシステムのコストがかかり、コストが補償金を食ってしまうこともある」として、運営費用が少ない制度設計を求めた。

　伊藤雅治委員（日本医療機能評価機構副理事長）は「４通りの支払い方法について、管理コストを示してほしい」と求めたが、八木委員は「難しいご質問だ。財源、加入率などが決まらないと答えにくい。ただ、運営コストは４通りの方法でそれぞれ違うだろう」と答えるにとどめた。一方、野田愛子委員（野田・相原・石黒法律事務所）は「交通事故の損害賠償金を親や親戚が使ってしまった事例を知っている。補償金を誰が使ってしまうか心配なので、信託方式を用いるなど、法律的なテクニックを考える必要がある」と提案した。これに対し、近藤委員長は「信託は個人の問題なので、制度の中に仕組むのは難しいだろう」と答えた。
　このほか、受給権者は「患者本人」とすることで一致した。

■ 審査・原因分析・再発防止
　「審査・原因分析・再発防止」の項目について、今回の会合では審査と原因分析まで議論が進んだ。
　審査については、専用の申請書類のほかに診療録・助産録などを添付すること、書類審査は運営組織から委嘱された産科医・小児科医が行うこと、不服審査（再審査）をする機関を運営組織内に設置すること――などが提案された。書類審査については、山口委員から「障害の程度は対審で、専門医がいない地方の場合は書類審査」との提案がなされた。また、再審査をする機関について飯田修平（全日本病院協会常任理事）は「最初の審査をする機関と再審査をする機関が同じ組織内にあると機能しない。審査と原因分析は同じ組織でやってはいけない」と強く反対した。

　これに対して、伊藤委員は「これは求償の問題とかかわる。医師らに過失があったら医師賠償責任保険などに求償するのか、この点がどう決まるかによって原因分析にも関連する」と指摘した。
　求償については、次回の会合で審議する予定。

■ 補償の対象者
　前回の会合で議論が紛糾した「補償の対象者」は次回に改めて審議する。前回、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「産まれてから数日で亡くなったケースが除外されている。実際に訴訟になるのは、出産前後を通じて病院の対応があまりにも不誠実である場合だ。このようなケースを除外するとは、本当にびっくりしている」と主張し、制度の早期創設を主張する多くの委員と対立したまま平行線をたどった。今回の会合は、補償の対象者に関する委員からの主な意見を紹介するにとどめ、補償の額などの審議を進行させる議事運営だった。このため、勝村委員は「議論の進め方について聞きたい。補償の額についても同様に委員の意見をまとめていくのか」とただした。これに対して、事務局は「前回積み残した論点がある。原因究明の在り方など、制度の大きな柱になる項目が残っているので、補償の対象者については次回以降に改めて議論していただきたい」と答え、補償の対象者についての審議は次回に持ち越された。

　現在、補償の対象者として事務局が示しているのは、「通常の妊娠・分娩にもかかわらず、脳性麻痺になった場合」に限定されている。
　産科医療に関して発生した事故として「脳性麻痺」に限定するため、陣痛促進剤による子宮破裂の場合や緊急帝王切開で母体に合併症が生じた場合など、医療機関側の過失が争われるようなケースは補償対象から除かれる。出生後間もなく死亡したため脳性麻痺の診断が付かないような場合も除外される。また、「通常の妊娠・分娩」を原因とするため、先天的に脳に奇形があった場合や分娩後の感染症など、分娩に起因しない場合も除外される。さらに、「未熟児は脳性麻痺の発生率が高い」との根拠から、出生体重や在胎週数などの基準を下回る場合にも補償対象から除かれる。

　このように、
（１）通常の妊娠・分娩、
（２）脳性麻痺――という“二重の絞り”で限定された基準をクリアすれば、医療機関側に過失がなくても補償金が支払われる。
　ただし、上記の基準をクリアしなかった場合でも、過失の有無などを審査して「分娩に係る医療事故」と判定されれば補償されるよう“救済措置”を残す。このため、出生体重や在胎週数などの除外基準をどのように設定するか、救済措置（再審査体制）をどのようにするか――などが今後の議論の重要テーマになる。

　　　　

医師数「革命的に考え変換を」厚労相
キャリアブレイン　2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12398

日本救急医学会が延命中止指針案・条件や方法明記
日本経済新聞　2007年10月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071011AT1G1100Y11102007.html

問い合わせのみ7人-県医大の妊婦救急搬送調整人公募
奈良新聞　2007年10月11日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071011/all071011c.shtml

藤枝総合病院問題で 静岡社保事務局が再指定申請を受理
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071011/CK2007101102055612.html

保険医療機関指定取り消しから１０日 藤枝市立総合病院周辺薬局は閑古鳥
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071011/CK2007101102055611.html

建て替え急務 増収対策重要－高松市民病院
四国新聞　2007年10月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071011000128

伊万里・有田の新公立病院 負担割合、新たな課題に
西日本新聞　2007年10月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071011/20071011_002.shtml

　　　

氷見市民病院指定管理者選定委員会
北日本放送　2007年10月11日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071011_13194.htm
　指定管理者による民営化を予定している氷見市民病院について、氷見市の堂故市長は１１日、指定管理者に応募があった２つの事業者のうち、一方が応募を取り下げたことを明らかにしました。 残る１つの事業者について指定管理者とするかどうか検討を進めます。 これは１１日堂故市長が、指定管理者選定委員会の初会合のあと、明らかにしました。

　今月４日に締め切られた氷見市民病院の指定管理者の公募には、２つの事業者から応募がありましたが、翌日の５日、一方の事業者が競争による医療界の混乱を避けたいという意向で、応募を取り下げたということです。 １１日の選定委員会では、残る１法人について、提案内容を検討しました。

　法人の名前は公表されていませんが、提案では、現在２０ある診療科を継承しリハビリ病棟をあわせて２５０床程度の病床数とするほか、２４時間の救急医療体制とへき地巡回医療の継続など、現在の医療体制をほぼ維持する内容だということです。 候補がひとつとなりましたが市では当初の予定どおり、３回程度の選定委員会を経て、早ければ今月中にも決めたいとしています。

　　　　　

次期改定「アップないと医療崩壊」
キャリアブレイン　2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12397
「（診療報酬の）マイナス改定はしないでほしい」、「（診療）報酬アップなければ継続困難。瀬戸際」…。来年４月の診療報酬改定を控え、首都圏の多くの病院が診療報酬の抜本的引き上げを求めていることが10月11日までに分かった。前回（2006年４月）の改定では、診療報酬が過去最大のマイナス3.16％のダウンとなり、中小病院を中心に各地の医療機関の経営を直撃しただけに、こうした病院の要望に国がどのような対応を取るかが注目される。

関連記事
「病院医療が危ない！」医師ら結集
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12211
「国は現場不理解」病院・勤務医指摘
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12236
医療費の財源要求「条件は十分に」
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12258
　来年の診療報酬改定に対する要望は、このほど開かれた「病院医療が危ない！ 都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」の実行委員会が、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木の首都圏１都５県の約2,000病院を対象に行った病院アンケートの中間報告で明らかになった。

　診療報酬改定への具体的な要望は、10月11日時点で45の病院が同実行委員会に寄せているが、共通するのは「診療報酬の引き上げ」。東京の民間病院（300～399床）は「昨今の改革により、病院医療が間違いなく崩壊の危機にあり、既に現場ではさまざまな混乱が生じている。患者さんが望んだ医療を受けられず、また病院の経営は悪化の一途をたどり、職員の雇用状態も不安定になりつつある。また、患者さんの追い出しなども起きている。美しい国と呼ぶにふさわしい医療制度の再構築を、プラス改定により実現してほしい」と回答。相次ぐ診療報酬の引き下げや「医療制度改革」が医療現場に悪影響となっている実情を明かした。

　診療報酬改定に関する一連の審議に関しては、茨城の民間病院（99床以下）が「毎年、ころころ変わる改定はやめてほしい。長期の方針を打ち出して、定まった方式、現場の意見を取り入れ、法整備してほしい。いわゆる有識者（大学教授など）が決める場へ参加しても意味がない」と、現行の審議の在り方に疑問を示した。東京の民間病院（100～199床）も「まともに医療ができる報酬を、一日も早く確立してほしい。改定者にもっと現場を認知させるべきだ」と、改定にかかわる審議機関が医療現場の実情を正しく把握する必要性について指摘している。

　地域医療の今後については、埼玉の民間病院（99床以下）が「まったく期待していない。いつベッドを返上しようかと考える毎日。小病院では、大学医局から医師は引き上げられ、外来・入院患者は多くても、経営の厳しさと責任ばかり多く、とても続けられない。『地域医療を守るために』と思って仕事してきたが、もうそろそろ限界」と悲痛な叫びを上げている。同様の要望では、栃木の民間病院（100～199床）が「『地域医療崩壊』を阻止するには、プラス改定以外に考えられないが、現在の財務省、厚生労働省の方針を考えると悲観的にならざるを得ない。せめて地域の中小病院が一息つけるくらいの改定になってほしい」と訴えている。さらに、職員の労働実態に絡め、埼玉の民間病院（200～299床）は「他の職業と比較しても、低い賃金にせざるを得ない診療報酬で、職員は労働ではなく奉仕と忍耐を強いられている。これ以上の診療報酬の抑制は医療崩壊につながる」と答えた。また、埼玉の公的病院（100～199床）は「病院医療についての医療費は、絶対に増額が必要。勤務医の待遇改善のために専門技術料をアップしてほしい。医療安全確保のために原資がほしい」と答えている。
　このほか、国の姿勢について、栃木の民間病院（99床以下）は「社会保障を国で賄うのは『国の義務』。国は国を守ることを放棄してはいけない。すべてを市場に投げ出せば、国は外資にくわれて破綻する」と追及。茨城の民間病院（100～199床以下）は「医療費抑制のツケは、最終的には一番弱い患者さんにくることを、厚労省の役人に理解してもらいたい」とただしている。

　　　

県病が夜間専門看護師を募集へ/青森
東奥日報　2007年10月11日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071011143516.asp

ＨＩＶ感染拡大 農村部でも急増／農村医学会で報告
日本農業新聞　2007年10月11日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=342

高齢者医療制度　凍結では問題解決にならない
宮崎日日新聞　2007年10月11日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=2442&blogid=5&catid=15

　　

手術後、重い脳障害 徳島大病院で05年に50代女性、一時心停止
徳島新聞　2007年10月12日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119215188878&v=&vm=1
　徳島大学病院（徳島市蔵本町）は十一日、二○○五年に股（こ）関節手術を受けた五十代女性が、血の塊（血栓）が肺の血管に詰まる肺血栓塞栓（そくせん）症を起こして一時心停止状態になり、重い脳障害が残ったと発表した。病院は十一日夕に会見を開き、香川征病院長は手術前後の対応の不備を認めた上で、「予期せぬ合併症と考えている。重篤な結果を招き、家族に精神的な負担をかけた。おわびする」と陳謝した。病院によると、女性は股関節の痛みを和らげるため、〇五年六月中旬に手術を受けた。手術後十五日後に肺血栓塞栓症を起こし、心停止状態になった。手術で血栓を取り除いて命は取り留めたものの、重度の脳障害が残った。女性は寝たきりで簡単な問いかけにしか応答できない状態で、リハビリを続けている。

　病院は、同年七月に外部委員三人を含む計十四人からなる調査委員会を組織。〇六年六月に調査委がまとめた報告書では▽血液を固まりにくくする薬を投与する抗凝固療法が行われなかった▽患者に血栓ができるリスクを四段階で二番目に高い「高リスク」と評価したが、肥満度や手術後に長期間寝たきりになることを考慮すれば「最高リスク」であり、説明が不十分－などとしている。

　調査委は、手術前に女性が糖尿病であることを見逃し、血糖値を下げる措置をとらなかったことも影響した可能性があると指摘。病院側の説明に対し、患者の家族は「内容の一部に疑問がある」として、家族が推薦する別の専門家を含めての再検証を求めている。

　　

MRI造影剤が致死性腎疾患のリスクを高める
薬事日報　2007年10月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry4616.html

出産・育児休暇巡り解雇、１人で悩まず相談を
大手小町　2007年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071011ok06.htm

男性の働き方見直しを 琉球フォーラム
琉球新報　2007年10月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27975-storytopic-1.html

妊婦の魚摂取はリスクよりも利益が上回る
薬事日報　2007年10月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry4613.html

＜速報＞ 大分県の麻疹の流行状況
感染症情報センター　2007年10月11日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3332.html

オーストラリアの病院、ウオツカの点滴で人命を救う
AFPBB News　2007年10月11日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2296153/2230333

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおすすめブログですo(^-^)o..｡*♡
っていうか、とっても久しぶり。
まだまだ産婦人科医会の学会とか産科ガイドラインとか、
あげなきゃいけないの、いっぱいあるんだけど。

いつも拾えていないところのご紹介をしていきます！
（あんまりできていなかったので、羅列に近いかもしれませんけれど！）

　
では、どうぞ～っ（＞▽＜）！！！！まずはYosyan先生から！

分娩施設減少予想
新小児科医のつぶやき　2007-10-09
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071009

後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）
新小児科医のつぶやき　2007-10-06
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071006

名誉毀損かな
新小児科医のつぶやき　2007-10-04
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071004

　

　

ある産婦人科医のひとりごと先生のところからは、こちら！

『飛び込み出産』増加　死産など高リスク　搬送拒否要因にも （東京新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2007/10/10
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/post_d6f6_2.html

　

　

あとめちゃめちゃ産婦人科医むけっ（＞▽＜）！！！

　
ある産婦人科医のひとりごと

第１回婦人科腫瘍専門医試験（2006年）
問題001～問題010
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/001_8023.html
問題011～問題020
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/011_4af0.html
問題021～問題030
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/021_4cc5.html
問題031～問題040
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/03_e40d.html

　

　

いつも痛快な中間管理職先生はおすすめ多すぎだし（＞▽＜）（笑）！
適度に最近のからこのあたりで。っていうか、私としては日赤心配！

社会保険庁ＯＢに言われたくない（笑）　「日本の医療は世界一、効率性は？」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-10-09
http://ameblo.jp/med/entry-10050361975.html

「日赤血液事業赤字１４８億円　過去３年検査費増え」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-10-09
http://ameblo.jp/med/entry-10050224786.html

坂口安吾　「堕落論」　（あと医療堕落論について、こっそり（笑））
勤務医　開業つれづれ日記　2007-10-08
http://ameblo.jp/med/entry-10050183255.html

　

　

あとわんこ先生のところから～o(^-^)o！！！！

[医療崩壊]兵糧攻めでそろそろやばい・・・
東京日和＠元勤務医の日々2007/10/10
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/337350/

[新生児治療＠沖縄県］新生児集中治療室受け入れ困難 
東京日和＠元勤務医の日々　2007/10/09
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/331387/

　

　

このあたりは産科として押さえておきたい話題です（＞▽＜）！！！
（こちらも実はわんこ先生！）
Medical News Japanよりhttp://www.medicalnews.jp/

アメリカ：看護師のストライキへ突入
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=242

賠償金上限制によって、テキサス州は医師が急増
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=223

医療訴訟：911にガーゼを残して240万ドルの賠償金
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=221

帝王切開の既往は子宮破裂のリスクを上昇させる
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=187

手術室の患者の安全性確保に必要な因子が明確に
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=179

カナダ：新人類？の若手医師のために医師不足が深刻化
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=161

ストレス：パニック発作のある高齢女性は心血管死のリスクが高い
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=151

　

　

それから以前に紹介しましたけれどo(^-^)o！！！！
イギリス：熟練スタッフ不足でお産は命賭け
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=134

　

　

ssd先生をご紹介する必要はないと思うんですけれど（＞▽＜）！！（どうせ、みなさまチェックしてるモン）
っていうか、今日つなげないです。どうしたんだろう？
（私のPCの不調？）

　　

「国立大学病院の手術室は限界近い」
がんになっても、あわてない　2007/10/11
http://air.ap.teacup.com/awatenai/429.html

「深刻　麻酔医不足の現場」
がんになっても、あわてない　2007/10/10
http://air.ap.teacup.com/awatenai/427.html

　

　

あ、そうだっ！今日平方先生の講演会あります（＞▽＜）！！！！
　

講演会
『緩和ケアがあって助かった』

　　　講師：　平方　眞（ひらかた　まこと）　氏　
　　　　　　　　　　（諏訪中央病院　緩和ケア科部長）

日時：　平成１９年１０月１１日（木）　１８：３０～２０：００
場所：　山梨大学　医学部キャンパス　臨床講義棟小講堂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（入場無料・事前予約不要）

お近くの方々、ぜひぜひよろしければどうぞo(^-^)o..｡*♡
とても質の高いお話が聞けると思います！

　

　

　

こういったことは、やっぱり知っていただかないといけないです（＞▽＜）！

　
日本の不健全な医師の労働環境
モントリオール帰りの脳外科医の日々 　2007-10-10
http://nsmtl.blogspot.com/2007/10/blog-post_10.html

　

　

天漢日乗さまからはこちらっ（＞▽＜）！！！！

クロ現　夜間・休日　パンク寸前〜小児治療の現場から〜@10/9 19:30-20:00 NHK総合
天漢日乗　2007-10-09
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/10/109_19302000_nh_e2cf.html

NHK　特報首都圏　「急増! お産難民」@10/05 19:30-20:00
天漢日乗　2007-10-06
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/10/nhk_1005_193020_db4c.html

これ、私もある筋から見せていただいたんですけれど、
いいことは言ってるんですけれどね～o(^-^)o！！とっても惜しいです。
アピールの仕方一つで違うんだなぁ、とか思ったり！

　　

あ、そうだ！日経メディカルチェックしておいてくださいね（＞▽＜）！！！
福島県立大野病院事件第八回公判@9/28
天漢日乗　2007-10-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/10/928_928e.html

　　

　
医療業界が自由競争ではうまくいかない理由
NATROMの日記　2007-10-05
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20071005

[医学][トンデモ]喫煙者の壁
NATROMの日記　2007-09-19
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20070919

　

　

なんか、もうこのあたりは勉強して置いてくださいo(^-^)o！！！
いつもありがとうございます♪

日々是よろずER診療
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/
エントリー　一覧
http://sakura.canvas.ne.jp/spr/space_yhnt/blog/ERentry.html
エントリー　一覧　No.91～
http://sakura.canvas.ne.jp/spr/space_yhnt/blog/ERentry2.html

　　　

医師の一分
http://kurie.at.webry.info/
とか、
歯医者の雑学
http://blog.iryou-zatugak.lomo.jp/
とかもよろしくo(^-^)o！！！！！

　

　　

というわけで、あかるく元気にいきましょうo(^-^)o！！！！

なな先生からはこちら..｡*♡（あ、HIVのチラシをアップしなきゃ～）

妊婦さんとHIV
ななのつぶやき　2007.10.05
http://blog.m3.com/nana/20071005/_HIV

産婦人科医の特権
ななのつぶやき　2007.10.09
http://blog.m3.com/nana/20071009/1

　

　

うーんo(^-^)o！なんか切ないなぁ～。。。

「学生を大事にしたって駄目ですよ」
医学教育でのひとりごと　2007年10月06日
http://nakaikeiji.livedoor.biz/archives/51097091.html

　

　

戦国武将で性格診断
回り道をしながら理想の地域医療を目指す　2007-09-16
http://d.hatena.ne.jp/jinban/20070916
あっ（－_－；）。。。これは趣味の話で。。。

　

　

文句いいたれつつ、頑張ってる姿に救われます（＞▽＜）！！！痛快！

 
残業は、避けられる
日本の医療をぶっ壊せ！　2007-10-05
http://blog.goo.ne.jp/pote40/e/71868870e301ff2e99b847e808750460

医者の紹介状が変だ
日本の医療をぶっ壊せ！　2007-10-04
http://blog.goo.ne.jp/pote40/d/20071004

うつの避け方
日本の医療をぶっ壊せ！　2007-10-08
http://blog.goo.ne.jp/pote40/d/20071008

　　
あたたかいメッセージ送ってあげてください（＞▽＜）！！！
（たぶん、嫌がるからっ（笑）！！！！）

　

　
人間っていいな
女医＾＾遊佐奈子のお気楽！ 2007/10/06(土)
http://nakoyusa.blog42.fc2.com/blog-entry-544.html

でも、私、弁護士さんたち好きですよ！
最近、お会いすることとかもあるから、相手の考え方に慣れてきたかな？
（商売上ではお会いしたくないけどｗ！）

　

　

さて、今日はこの辺で！
最後のおススメはこちらです（＞▽＜）！！！！
コメント欄まで読んでくださいね..｡*♡

「”オギノ式”乱用者に告ぐ」
ななのつぶやき　2007.09.20
http://blog.m3.com/nana/20070920/1

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月11日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も、産科の崩壊と、地方医療の崩壊が元気に伝えられています！

今日は暴力・暴言の話とか、確信的未払いの話とか。
日常業務の中に転がっている話が、ピックアップされていますね！
では、どうぞ～（＞▽＜）！！！

　　　　　　

夜間外来透析の１割、廃止か縮小 診療報酬改定で
中国新聞　2007年10月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710100299.html
　中央社会保険医療協議会（中医協）は十日、夜間外来の人工透析に対する診療報酬の加算を四割引き下げた二○○六年度改定の影響で、夜間の外来透析を行っていた医療機関のうち約13％が夜間対応を廃止か縮小したとの調査結果を公表した。専門医や夜間透析利用の全体数に変化はないものの、地域によっては腎臓病患者が不利益を被りかねない。厚生労働省は「全体的な分析ではあまりマイナス面はないが、個別の問題発生には注意したい」としている。

　調査は今年七―八月、透析を実施している病院・診療所から抽出した二千カ所を対象に実施し、58％の千百六十八カ所から回答を得た。夜間の外来透析を実施していた医療機関六百七十カ所のうち、「最近廃止した」が五十カ所、「最近縮小した」が三十六カ所あった。縮小した医療機関の半数強では受け入れ患者数を絞っていた。廃止・縮小した八十六カ所に理由を聞くと、「患者がいない」が36％と最も多く、次いで「採算が取れない」が24％。中医協改定結果検証部会の委員からは「採算を理由とした点は見逃すべきでない」との意見が出た。日本透析医学会によると、慢性透析患者は○六年末で約二十六万五千人で、うち約16％が夜間の透析を受けている。

　　　　　

産科救急、４割が収容不十分＝医師・病床不足が主因－産婦人科医会の全国調査
時事通信　2007年10月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101100056
　４７都道府県のうち、産科救急の搬送システムが十分機能しているのは半数にとどまり、約４割に当たる１９府県で救急患者を十分に収容できていないことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。主な理由は、産科医と病床の不足だった。
　奈良県橿原市の妊婦が救急搬送先が決まらず死産した問題を受け、同会が９月、各都道府県支部に緊急調査した。
　搬送システムは４４都道府県で整備されているが、「十分機能」は２４道府県だけ。１８都府県は機能しているが不十分で、未整備の３県を含む５県が機能していない。
　救急患者の収容が十分に行われているのは２８都道府県で、１９府県が十分でないとした。

　　　　　　　

未収金：「払わなくても受診できる」　浜松の病院、うわさ拡大し５７７０万円
毎日新聞　2007年10月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071011ddm041040110000c.html
　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。

　病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。未収金は０４年度３２００万円、０５年度３８５０万円と増え続け０６年度５７７０万円に。０７年度も減る気配はないという。

　明らかになっている０６年度の累計は、決算時点で時効になっていない０４～０６年度分の患者５９３人分で、１人当たり約１５万５０００円。外国人とみられる患者も７２人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。
　同病院の年間収入規模は０６年度は１２４億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。

　　　　　　　　

３病院が産科休止へ　羽島市民など年末から近隣で受け入れ
2007年10月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news003.htm
　県内にある羽島市民（羽島市）、東海中央（各務原市）、白鳥（郡上市）の３病院の産科が年末に休止され、近隣の病院に集約されることが１０日、分かった。３病院では常勤の産科医が１人しかおらず、緊急の出産などに対応できないケースも想定されるため、産科医を派遣している岐阜大が中心となって打開策をとりまとめた。同大では派遣先を絞って、常勤医を増やすことにより、問題となっている「妊婦のたらい回し」をなくし、医師の負担や妊婦のリスクを軽減できるとしている。

　集約先は、羽島市民が松波総合（笠松町）、東海中央が中濃厚生（関市）、白鳥が郡上市民（郡上市）の各病院の産科。同日開かれた羽島市民病院（天野和雄院長）のあり方を検討する委員会の初会合に出席した岐阜大医学部地域医療医学センターの今井篤志教授は「受け入れ拒否をなくし、安全に出産してもらうには、３人の医師が必要。３病院は医師不足のためいったん産科を休止するが、態勢が整い次第、再開させてもらいたい」と話した。

出産対応、１２月末で中止　羽島市民病院
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071011/CK2007101102055432.html

　　　　　　　　　

産科医を重点配置／道が素案
朝日新聞　2007年10月05日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000710050004
■地域考慮、２４病院に
　深刻な産科医不足のため、道内の産科医療体制の見直しが急務となっている。道は４日、道内の産科病院の「役割分担」に関する素案を公表した。各地域ごとに医師を優先的・重点的に配置する病院を決め、産科医療体制を保つと同時に、産科医を増やすことで、医師の勤務状況改善を進める狙いもある。道は来年度から１０年間の道の医療計画に反映させたいとしているが、「重点」からはずれる地域の反発も予想される。
　素案によると、「道央」「オホーツク」など道内の６圏域に１カ所ずつある「総合周産期母子医療センター」となっている病院が、高度・専門医療を担えるように、医師を最優先で配置する。これに次いで、面積が広く、人口が多い「道央」「道北」の２圏域では、「地域周産期母子医療センター」に認定された５病院にも重点的に医師を置く。これら計１１病院から冬場の移動時間が２時間、移動距離が１００キロを超える地域の体制整備として、計１３病院への医師の配置も優先する。

　一方、ＮＴＴ東日本札幌病院や道立紋別病院など、すでに同センターに認定されている８病院については、引き続き産科医療体制の維持を図る。また、同センターに認定されているが、分娩（ぶんべん）を休止している市立函館病院など５病院は、再開に向けて医師確保に努める。これらの実現に向けて、北大、札幌医大、旭川医大からの派遣に加え、病院間の連携推進や、国の緊急臨時的医師派遣システムなどを活用する――としている。

　産科医の重点配置を進める背景には、このままでは、道内の産科医療体制が崩壊しかねないという危機感がある。
　道内の医師数は、９６年の１万２７９人から０４年には１万１４９０人に増えたが、産科医は４３９人から３９５人に減った。地域による偏りも大きく、０４年の調べでは札幌圏に４４・６％が集中し、過疎地を中心にお産ができない病院・診療所が増えている。道はこの素案について、１１月上旬まで道民や各地域での意見聴取を実施し、１２月に正式案とする方針だ。ただ、道が８月に発表した自治体病院の再編構想と同様、「地方切り捨て」との批判が起きる可能性もある。さらに素案に強制力はなく、実現性も不透明だ。素案で医師の配置を優先するとした中には、産科医不在で分娩を中止している市立根室病院も含まれているなど、課題解決には険しい道のりも予想される。

《キーワード》
◆総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター
　「総合」は、一定病床数以上の母体・胎児集中治療管理室や新生児集中管理室が整い、２４時間体制で産科医が複数、新生児担当医が常時１人勤務している病院。道内は６病院だが、うち釧路赤十字病院と市立札幌病院は国の指定を、他の４病院は道の認定を受けている。「地域」は、２４時間体制で産科医と新生児担当医を確保するよう努めている病院。道が２５病院を認定している。
　　　◇
■道がまとめた産科病院の「役割分担」と該当する病院■＝地図参照
○＝【医師配置を最優先・重点的に進め、高度・専門的な医療をする病院】（１）函館中央病院（２）市立札幌病院（３）旭川厚生病院（４）北見赤十字病院（５）帯広厚生病院（６）釧路赤十字病院
□＝【面積が広く、人口も多い地域であるため、優先的・重点的に医師を配置する病院】＜１＞小樽協会病院＜２＞砂川市立病院＜３＞王子総合病院＜４＞苫小牧市立総合病院＜５＞名寄市立総合病院
白抜きの○＝【上記１１カ所から、冬の移動時間が２時間、移動距離が１００キロを超える地域で、優先的に医師を配置する病院】〈１〉八雲総合病院〈２〉倶知安厚生病院〈３〉岩見沢市立総合病院〈４〉伊達赤十字病院〈５〉市立室蘭総合病院〈６〉浦河赤十字病院〈７〉富良野協会病院〈８〉留萌市立病院〈９〉市立稚内病院〈１０〉網走厚生病院〈１１〉遠軽厚生病院〈１２〉市立根室病院〈１３〉町立中標津病院
【産科医療の機能維持を図る病院】カレス・アライアンス天使病院▽北海道社会保険病院▽ＮＴＴ東日本札幌病院▽手稲渓仁会病院▽深川市立総合病院▽道立紋別病院▽帯広協会病院▽市立釧路総合病院
【将来的に分娩再開を目指す病院】市立函館病院▽道立江差病院▽滝川市立病院▽カレス・アライアンス日鋼記念病院▽旭川赤十字病院
　　　◇
■「出産できぬ根室」では・・・
■「評価」一方で妊婦「心配」
　昨年９月から産婦人科医が非常勤態勢となり、出産ができなくなった市立根室病院。市内で唯一、出産できる医療施設だったため、市民は遠方の市町での出産を余儀なくされている。素案は同病院を「産科医療を確保する必要がある」と認定。関係者からは評価する声もあるが、身近に産科医がいないため、市民の不安は依然として解消されていない。

　根室支庁管内で出産可能な医療施設は、町立中標津病院（産科医２人）、町立別海病院（同１人）の２カ所。根室市内からは、それぞれ車で約１時間（約６０キロ）と約１時間５０分（約１００キロ）。素案が示した総合周産期センターで最も近い釧路赤十字病院のある釧路市までは約２時間１５分（約１３０キロ）かかる。
　根室において医師の確保を目指すとした素案について、根室病院の事務局は「産科医療が根室に必要だと認めている。地域の実情を理解してもらえた」と評価する。しかし、市民が産科医を求める状況に変わりはない。町立別海病院によると、今年２月、同病院にかかっていた根室市の女性の陣痛が強まり、女性は夫の運転する乗用車で病院に向けて出発。別海町側からも救急車を走らせたが、合流した時には出産していたという。根室市から同病院に通う妊娠３カ月の女性（３５）は「何かあった時には心配でたまらない」と言う。さらに、同病院では１カ月に対応できる出産は２０件前後のため、町民や町内関係者の受診を優先的に受け付けている。女性は「結婚して別海町から根室に来たが、出産を考えて住民票は別海町に残している」。
　　　◇
■公立系の５４病院医師確保「急務」――道調査
　道が道内の市町村立病院など１１４カ所を対象に医師の配置状況などをアンケートしたところ、約半数の病院で内科、外科、産婦人科など計１５２人の医師の確保が緊急に必要だと答えていたことが４日、分かった。道が同日の保健福祉委員会で明らかにした。

　道が８月に、市町村立病院９４カ所と公的病院２０カ所に医師の勤務状況などについて調査したところ、４７％にあたる５４病院で緊急に医師の確保が必要な状態だった。必要な総数は１５２人で、内訳は内科が３７病院５９人、外科が１０病院１２人、産婦人科が８病院１２人、循環器科が７病院１１人と続いた。緊急に医師を必要とする主な理由は、退職者の補充（２２人）、診療態勢の充実（９人）、現員では医師の負担が大きい（８人）、大学の派遣中止（６人）などが挙げられた。

　　　　　　　　

酔っぱらい搬送“お断り”…神戸の２次救急病院協
読売新聞　2007年10月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071010p202.htm
◆暴言、治療費踏み倒し…もう限界
　入院が必要な重症患者を受け入れる神戸市内の「第２次救急病院協議会」（５３病院）が、治療不要な酔っぱらいが運ばれてきた場合、救急隊に病院外への搬送やトラブル防止のための警察官要請などを求める申し入れ書を、市消防局などに出していたことがわかった。大半の病院が医療費の踏み倒しなどの被害を受け、医師や看護師不足も深刻化しているためで、同会は「返答次第では受け入れを拒否する」と強硬な姿勢。救急医療を巡り、病院の受け入れ拒否が社会問題となる中で、異例ともいえる申し入れは議論を呼びそうだ。神戸市の救急医療体制は、初期（軽症～中等症患者）、２次（入院や手術が必要な中等症～重症患者）、３次（高度な医療が必要な重症～重篤患者）の３段階で分類されている。同会によると、同市の初期救急は、平日の午後１１時４０分以降、休日も午後４時４０分から翌朝までは受け入れ先がなく、２００１年の２次救急患者数は、約８万人で全国トップだった。今年８月では休日や夜間に診察した１万２６８９人のうち、入院不要な軽症患者は約８５％の１万７５４人。酔っぱらいも含まれ、多くは入院や手術の必要がなく、搬送先の病院で暴言を吐いたり、居座ったり。医師への暴行、タクシー代の要求など悪質なケースもある。

　被害は４７病院で年２回以上あり、うち１７病院では毎月起きている。過酷な勤務に加え、被害の続発で医師や看護師らが辞める病院もあり、半数近くが当直医を確保できない状況という。このため、同会は９月、市消防局長と市保健福祉局長に申し入れ書を提出。病院側が治療不要と判断した酔っぱらいを救急隊員が病院外に運ぶよう要求。さらに、救急隊員が診察が終わるまで待機することや、警察官派遣を要請することなども求めている。

　同会の吉田耕造会長は「このまま医師が減り続ければ救急医療が崩壊する。賛否両論あるだろうが、本当に危険な患者の命を守ることが大事」と話している。今月中の回答を求められた市側は「受け入れを拒否されると困る。搬送後の手伝いや警察の出動要請などを前向きに検討し、解決策を探りたい」としている。

　　　　　　　　　

内科診療を当面縮小 大町総合病院、２医師が年内退職/長野
中日新聞　2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071010/CK2007101002055114.html

　　　　　　　

妊婦受け入れ 不十分な府県も
NHK　2007年10月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/10/k20071010000144.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/10/d20071010000144.html
妊娠中の女性の救急搬送について、日本産婦人科医会が調べたところ、「受け入れが十分に行われている」と答えたのは６０％にあたる２８の都道府県で、４０％の１９の府と県は受け入れ態勢が不十分なことがわかりました。
ことし８月、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、日本産婦人科医会は、妊婦の救急搬送について、４７都道府県の支部長に緊急のアンケートをしました。その結果、「受け入れが十分に行われている」と答えたのは６０％にあたる２８の都道府県で、４０％の１９の府と県は「十分ではない」と回答しました。また、妊婦を受け入れるための病院間の連携システムは山形・栃木・奈良を除く４４の都道府県で整っていますが、このうち「十分に機能している」と答えたのは５５％で、「十分には機能していない」が４１％、「機能していない」が５％ありました。受け入れ態勢が不十分な理由を複数回答で尋ねたところ、「産科の医師不足」が７４％と最も多く、次いで「新生児の集中治療室の不足」が６８％、受け入れ先を探したり病院間の調整をしたりする「コントロールセンターの不備」が５８％などとなっていました。日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長は「受け入れ態勢に不安を抱えている地域が非常に多く、奈良県のようなことはどこでも起こりうる。産科の医師不足を解消することが急務で、妊婦の側も医療機関の連携システムを利用できるように必ず検診を受けてもらいたい」と話しています。

　　　　　　　

安心な出産ピンチ／県内医療機関アンケート
朝日新聞　2007年10月08日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000710080005
　妊婦健診や出産を取り扱う病院は県内全域で減少、産婦人科医１人あたりの年間出産取扱件数は多い地域で２４０件に――。周産期医療のあり方を考える県の協議会が調べたアンケートで、お産を取り巻く窮状が浮き彫りになった。勤務が厳しく、訴訟リスクの高い産婦人科医の数が減少する一方で、現場の医師には負担がのしかかる。出産を控えた女性にとっても深刻な状況だ。調査は昨夏、県内１３８の病院、診療所に対して実施した。産科・婦人科の医師数や出産実績、近隣病院との連携を尋ね、約７割が回答した。

　その結果、県内の産婦人科の常勤医師数は１２３人で、７年前から３７人減った。県内５地域は減少、同数のいずれかだった。少子化で出産件数は約２２００件減の１万８千件となったものの、医師の減少が著しいため、１人あたりの年間出産取扱件数が約２０件増加。県平均で１４６件になった。とりわけ医師不足の進む気仙沼（２４３件）、大崎・栗原・登米（２３６件）、石巻（２１３件）の３地域は年間の取り扱いが２００件を超えた。また、妊婦健診を実施している病院は２７カ所減り、出産を手がける病院も１８カ所減った。栗原、登米、気仙沼の産婦人科病院では、いずれも常勤医師が１人となっていた。産婦人科医が減っている理由については「勤務条件が厳しい」「訴訟リスクが高い」「報酬が見合わない」といった意見が多かった。

　万一、母親の症状に問題が生じた場合、高度医療機関が集中する仙台市に搬送する事例も目立つ。仙南、岩沼、塩釜、黒川の各地では母親と異常新生児の９割以上が仙台に搬送された。
　こうした現状があるために、各地域ごとに「病院の集約化・重点化が必要だ」と考える病院が５６％に達した。医療の安全や、医師の負担軽減のためというのが主な理由だ。県はこれらの結果をもとに、今年度中にお産に関する病院機能の集約化計画をまとめる。県医療整備課の担当者は「とりわけ健診面積が大きい半面、医師不足が進む県北地域で緊急性が高い」としている。

　　　　　　

医療　産科医不足に挑む（下）健診と分娩を分業
産経新聞　2007.10.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071010/bdy0710100945003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071010/bdy0710100945003-n2.htm

県立病院 医師・看護師１１１人不足
沖縄タイムス　2007年10月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101300_04.html

日鋼記念病院診療科縮小で、関係機関が室蘭で会合
室蘭民報　2007年10月10日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/10/20071010m_03.html

医学生奨学金、１１県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠
読売新聞　2007年10月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071010i402.htm

看護師さん戻っておいで　小牧市民病院が再就職へ研修実施
中日新聞　2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071010/CK2007101002055137.html

ハイリスク分娩の対象拡大へ　中医協小委　産科医療の評価拡大で一致
Japan　Medicine　2007.10.10
http://s01.megalodon.jp/2007-1011-0830-11/www.japan-medicine.com/news/news1.html

伊万里・有田の新公立病院 負担割合、新たな課題に
西日本新聞　2007年10月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071011/20071011_002.shtml

医師３人と交渉 北部病院産婦人科
琉球新報　2007年10月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27939-storytopic-1.html

暴言患者、拒めぬ医師「診療義務」法の壁　「迷惑どこまで我慢」
2007年10月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071010-OYT8T00204.htm

　　　　　　

“出産受け入れで役割分担を”
NHK　2007年10月10日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/04.html
赤ちゃんや母親の健康状態に重大な影響が出るおそれのある出産にも対応できるようにするため、出産の危険性に応じて県内の病院や診療所の役割分担を検討していこうという「県周産期医療協議会」の初めての会合が、９日、大分市で開かれました。

この協議会は、県の呼びかけにより県内の産婦人科医や小児科医、それに助産師の団体などで設けられたもので、９日夜、大分市の県医師会館で初めての会合が開かれました。

出産には、赤ちゃんや母親の健康状態に特に影響のない場合もあれば、命にかかわるおそれのある場合もあります。
この中でも危険をともなう出産にも対応できるように、病院や診療所の役割分担を検討しようというのが県周産期医療協議会の狙いのひとつです。
会合では、「医療体制の整った病院は、危険をともなう出産に対応できるようにしておくため、危険性の低い出産については受け入れを制限する必要がある」といった意見が出されました。
これに対して、該当する病院の院長は、「訪れた患者に『あっちに行け』というのは難しい」と話していました。
協議会では、今年度中に、あと２回、会合を開いて具体的な役割分担を話し合っていくことにしています。

          

出産時の脳内出血死亡で和解／いわき
福島放送　2007年10月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200710106
出産の際に脳内出血となった女性が死亡したのは病院に過失があったとして、いわき市在住だった女性の遺族が福島市の大原綜合病院を相手取り、約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟は、９日までに福島地裁で和解が成立した。

和解金額などの内容は明らかにされていない。
遺族側は「和解は成立したが、故人は戻ってこない。やりきれない気持ちだ」と語った。同病院は「病院側に一定の責任があることを認め、和解成立に至った」としている。訴えなどによると、女性は平成１６年１月に同病院で受診し、出産予定日が８月２日と分かった。７月１３日夕方に入院し出産に臨んだが、体調が急変。
別の病院に搬送され、脳内出血と分かった。

女性は脳内出血が原因で９月２３日に亡くなったが、脳内出血防止に向けた治療を施さなかった大原綜合病院に過失があるとしていた。

         

使用期限切れの風しんワクチンを男児に投与
福島放送　2007年10月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007101023

         

米クライスラー、スト突入…医療費削減合意できず
2007年10月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071010i215.htm
　【ニューヨーク】全米自動車労組（ＵＡＷ）は１０日、米自動車大手クライスラーと行ってきた、医療費削減を巡る労働協約の改定交渉が交渉期限の１０日までに合意できなかったとして、全米のクライスラーの工場と研究施設でストライキに突入した。米メディアが一斉に報じた。米オートモーティブ・ニュースによると、ストの対象となるのは、すでに操業を一時休止している５工場を除く３１か所の工場と研究施設で、参加するＵＡＷ組合員は４万９０００人となる。クライスラーは経営再建中で、ストが長引けば打撃も大きいとみられる。

    

上川陽子・少子化担当相に聞く　仕事と家庭生活の調和　年内に憲章と指針制定
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101102055502.html

クローズアップ２００７：「施設内」児童虐待、厚労省が法改正へ　数も質も改善急務
毎日新聞　2007年10月9日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071009ddm003100020000c.html

「母親喫煙」子供に影響４・５倍…埼玉の開業医が千人調査
ベランダで吸っても同じ
2007年10月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071009-OYT8T00203.htm

長崎・広中病院で18人結核感染 過去10年で国内４番目の規模
長崎新聞　2007年10月10日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071010/03.shtml

大学生２人Ｏ１５７に感染 岡山
岡山日日新聞　2007年10月10日
http://www.okanichi.co.jp/20071010122202.html

看護配置を削除、08静態調査
キャリアブレイン　2007年10月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12372.html

分娩取り扱い離脱と産婦人科からの離脱

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか    産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ばみゅ先生が脱局を決意されたみたいです。

　　

人間を幸せにしない日本というシステム
産婦人科残酷物語 Ⅱ　2007-10-09
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10050389372.html

　　　

恐怖の面談
産婦人科残酷物語 Ⅱ　2007-10-10
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10050518994.html

　　　

ちょっと寂しい。でも頑張ってくださいませ（＞▽＜）！！応援しています。
みなさま、いろいろコメントつけられています。

　　
でも

これって日本のどこにでもある風景なんですよね。（産科においては）

　　　

私も何度、優秀な上司や一緒に働いた同僚の後姿を見送ったことか。
そして私自身も、いつ辞めるかわかりません。そんな状況で働いています..｡*♡
さて、こんな産科医の風景を日本産科婦人科学会がデータとしてまとめてくれました！
大変に長いレポートですから何回かにわけてお送りします！
今日は、産婦人科医離脱率と、分娩離脱率について。

経験年数16年までの分娩取扱い医師は、男性医師で平均約83%、

女性医師では約66％

とか、

 
女性医師が産婦人科離脱する割合は平均で17.8%分娩離脱は34.0%だが最も分娩離脱をする11年目でも産婦人科離脱は17.5%に留まる。男性医師が産婦人科離脱する割合は平均で9.6%であるが分娩離脱は17.4%であった。男性医師は分娩離脱が産婦人科離脱となる傾向があるのに対し、女性医師は分娩離脱がすなわち産婦人科離脱とはならないという結果であった。
とか。

まぁ割とそんなモンかな、という数字が並んでいます。
（ばみゅ先生ショックから、今日にふさわしいと思うの！）
では、どうぞ！！！今日取上げるのは、p14－17の抜粋です！

   

日本産科婦人科学会員の卒後2年から16年における

就労状況について

―女性医師の就労を中心としてー

平成１９年１０月５日

社団法人日本産科婦人科学会

http://www.jsog.or.jp/news/pdf/jyoseiishishuurou_10OCT2007.pdf

協力 統計分析：日医総研

江口成美 野村真美 佐藤和孝 出口真弓 澤倫太郎

分娩取り扱い離脱と産婦人科からの離脱
　分娩の取り扱いをやめてしまう、あるいは、産婦人科から離脱してしまう医師の増加が危惧されている。本調査からは、分娩の取り扱いをやめる医師と産婦人科から離脱する医師とでは、離脱の時期がやや異なっていた。
　ここでの「分娩取り扱い離脱」は、分娩を行わない病院・診療所勤務、パート、その他（他科転科・無職などの医師）の医師とする。つまり「分娩取り扱い」医師以外である。一方、「産婦人科離脱」は、病院・診療所に勤務しない「その他（他科転科・無職などの医師）」の医師とする。女性医師の分娩取り扱い離脱については、先述したように、自身の出産・育児の時期と同期して一時的に高くなる。一方、女性医師の産婦人科離脱は、経験年数9年目と15年目がそれぞれ26.7%、27.3%と高かったが、それらの医師を除くと、経験年数4年目の18.4%以降は急激な増加はみられず、分娩取り扱い離脱とはやや異なる傾向を示した。女性医師は、出産・育児の時期を迎えたとき、一時的に分娩取り扱いから離れることを選択肢とするが、必ずしも産婦人科からの離脱にはつながっていないことが推測できる。 

図 6 分娩取り扱い離脱ならびに産婦人科離脱（女性、経験年数別）

　

図 7 分娩取り扱い離脱ならびに産婦人科離脱（男性、経験年数別）

 

地域別にみると、分娩取り扱い離脱、産婦人科離脱ともに地域差がみられた。まず、分娩取り扱い離脱は、九州地方で男女共に高く、全体で33.2%（全国平均24.9%）、女性医師で43.5%（全国34.0%）、男性医師で25.8%（全国17.4%）であった。続いて、東京、近畿が高かった。

表 2 分娩取り扱い離脱‐地域別

図 8 分娩取り扱い離脱率（％）‐地域別（男女計）

 

図 9 分娩取り扱い離脱（％） ‐地域別、男女別

 

次に、産婦人科離脱についても、九州地方が全体で23.6%（全国平均13.3%）と最も高く、女性医師が29.0%（全国14.5%）、男性医師が19.7%（全国9.6%）であった。続いて近畿、東京が高い傾向を示した。

表 3 産婦人科離脱 ‐地域別

 

図 10 産婦人科離脱（％）‐地域別

 

図 11 産婦人科離脱（％） ‐地域別、男女別

 

　九州地方では分娩取り扱い離脱、産婦人科離脱ともに高い傾向がみられた。その理由の把握と、今後の対応を検討するため、対象施設（10施設）ごとに、分娩取り扱いからの離脱率および産婦人離脱率の比較検討を行ったところ、分娩取り扱い率が突出して高い施設がみられた。また、同様に、産婦人科離脱についても、例外的に離脱率が高い施設が多いため、他の地域に比べて高い傾向を示していることが考えられた。
　分娩取り扱い離脱および産婦人科離脱の検討においては、地域の産科施設形態を含む地域性のみならず、施設レベルで離脱の原因や背景についても、聞き取り検討を行う必要があるといえる。いずれにしても、個々の大学医局の環境や専門性、病院の勤務体制の柔軟性の有無、主治医制などさまざまな要因が絡み合っていることが推測できる。またその土地の文化といった側面も考慮に入れる必要がある。

図 12 九州地方の分娩取り扱い離脱率ならびに産婦人科離脱率 ‐施設別
（九州以外の地域については添付資料に掲載）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月10日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日はあまりニュースないです！
地方医療の崩壊がすすんでいることくらいかな？
中には冒頭に紹介したような声も出てきました！
アンケートご協力お願いします！

あと今って西日本とか、九州でまた麻疹が再燃中なんですよね。
みなさま、お気をつけて。ではどうぞ！

　　　　　　　　

「産科医不足の問題、行政の責任が大きい？」（アンケート調査されています！）
News2UNet　2007年10月9日
http://www.news2u.net/NRR200722641.html
■調査テーマ：産科医不足の問題、行政の責任が大きい？
■調査する理由：油井香代子さんによるコメント（一部抜粋）
8月末、奈良県で妊娠7カ月（推定）と思われる妊婦さんが、腹痛を訴えて救急車で搬送中に死産するという事故が起こりました。救急隊は奈良県や大阪府の11医療機関に受け入れを打診して断られ、そのことがマスコミに大きく報道されました。その後、千葉、横浜、東京などでも妊婦さんのたらい回しがあったことが報告されました。

その背景には産科医不足や、超未熟児を診ることができる新生児科の医師の不足などがあり、受け入れたくとも受け入れられない医療機関の現状も明らかになりました。厚労省は安全なお産と医療スタッフの負担軽減を目的に「総合周産期母子医療センター」の設置を進めていますが、実はスタッフの犠牲の上に何とか稼動しているというのが現状です。

産科医や小児科医、助産師の不足は以前から医療現場で指摘されていましたが……
（調査の詳細は、以下をクリック）
≫≫ http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018420005&a0.x=7&a0.y=3

■キャスター：油井香代子さん（医療ジャーナリスト）プロフィール
ゆい・かよこ　長野県生まれ。明治大学大学院修士課程終了。医療・健康・女性問題を中心に新聞、雑誌などで取材・執筆。また、テレビ、ラジオなどで医療問題についてコメントや解説も行っている。著書に『医療事故』『あなたの歯医者さんは大丈夫か』『医療事故防止のためのリスクマネジメント』など。

　　　　　

女性医師の環境改善を
読売新聞　2007年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071009-OYT8T00204.htm
――日本の医療の現状と課題は。
「人手不足や病院間の連携不足など、医療システムの問題が、すべて現場の医師にのしかかっている。医療機関の再編と集約を進め、地方で働く医師へのキャリア継続支援や、産科・外科をはじめリスクが多い現場への報酬上乗せを行うなど、政策で現状を変えなければ、医師数を増やしても問題は解決しない。特に、若い医師の４割を占める女性医師の職場環境改善は急務だ。保育の充実や、出産・育児で現場を離れた後に復帰する際の支援プログラム作成を進めてほしい。私たちが手がけている病院評価事業で実感するのは、女性医師だけに配慮してもだめで、男性医師や看護師なども含め、スタッフ全員が働きやすい職場を作る必要があるということだ」

　――医療費抑制政策をどう思うか。
「行き過ぎは良くないが財源が限られている以上、費用の伸びを抑制するのはやむを得ない。最低限の基礎的部分は公的保障を確保したうえで、保険給付範囲の見直しなどは行うべきだ。また、たばこやアルコールなど体への悪影響が科学的に証明されている嗜好（しこう）品については、課税強化して税収を医療費に回すのも選択肢だ。自分で健康を維持・管理する『セルフメディケーション』も欠かせない。国も医療関係者も国民も、みんなで費用削減を心がけ、無駄を排除しながら応分の負担をして、本当に必要な医療に財源を投入するメリハリが求められる」

　――在宅医療、高齢者医療について。
「病院に勤務していた時に、末期がん患者の在宅での看（み）取りを試みたが、常に患者を見ている家族の存在なくしては難しい、ということを痛感した。核家族化と女性の社会進出で、それは無理になってきており、施設や高齢者用住宅など、病院でも自宅でもないついの住みかで看取るという仕組みが望ましい。高齢者に関しては、終末期医療について、どんな治療をどこまでやるべきかを、一定の基準を設け、家族や本人の希望を尊重した上で、医療スタッフがチームとして判断するシステムが求められる」

　――男女共同参画社会の実現について。
「医師は、仕事も報酬も男女同じなので、現場で差別は感じないが、人事・昇進には女性が突き破れない“ガラスの天井”がある。多くの場合、管理職となるのは年下の男性医師で、女性の病院長はほとんどいないのではないか。でも、いずれ男性だけでは病院運営が成り立たない時代になる。一般企業も同じで、優秀な女性を排除していては競争にも勝てないだろう。機会均等で門戸を広げる一方で、女性が消極的にならず、率先してリーダーシップを発揮するような教育も必要だ」

　　　　　　

内科診療を当面縮小 大町総合病院、２医師が年内退職/長野
中日新聞　2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071010/CK2007101002055114.html
　大町市の市立大町総合病院（柳沢温院長）は九日、内科の常勤医師二人が年内に退職し、後任の医師が確保できないため、内科の診療体制を当面縮小すると明らかにした。今月十三日から来年三月末まで、新しい患者の診療は他の医院からの紹介に限り、現在通院している患者で症状が安定している人は他の医院に振り向ける方針だ。

　同日開かれた大町市議会全員協議会で説明した。病院側によると、内科の医師は五人から三人に減る。医師不足が全国的に深刻化している中、年度途中での退職でもあるため、補充は困難としている。診療体制の縮小により、現在六十五人が入院している内科病床も、退院に伴ってしだいに減らし三十床まで縮小する。また、内科の時間外診療も、突然の腹痛や吐血などの患者は受け入れるが、原則的に同院で治療中の患者の病状が急変した場合に限る。

　全協では、医師確保の見通しや対策について質問が相次いだ。病院側は、信州大医学部への医師派遣要請や関係機関への求人登録、地元出身医師に対するＵターンの呼び掛けなどを実施または検討中と説明。しかし、来春以降従来の体制に戻せるのかとの質問に、柳沢院長は「必死になって医師確保に努力しているが、確約できるのかと聞かれれば不透明としか言えない」と述べた。また、体制縮小でおよそ一億八千万円の減収になるとの試算も明らかにした。

　病院の運営責任者でもある牛越徹市長は、病院の存続を危ぶむ声に対し「中長期的視点で大北地域全体の医療のあり方を検討しなければならない。他の病院との機能分担なども今後の検討課題」との考えを示した。同院は今後、病院だよりやチラシを配布するなどして体制縮小を周知する予定。

　　　

沖縄の病院と連携
四国放送　2007年10月10日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10136
深刻化している医師不足の解消策として県は、沖縄県の県立病院と研修生の交流などをして連携を深めることを明らかにしました。
これはきょう開かれた県議会・文教厚生委員会で明らかになりました。２人の議員が、県の医師不足の解消策として、全国トップレベルの研修制度を持つと言われる沖縄県立中部病院との連携を図るべきと県の認識を質しました。塩谷泰一県病院事業管理者は「今年度中に　新しい研修プログラムを作成し　来年度から交流を深める」と述べました。県立中央病院の研修プログラムに沖縄県立中部病院での研修を盛り込んだり、双方の指導医が交流することになります。また、県職員の給与カット案に関して「医師は対象外にすべきでは」との意見が出ました。これに対し塩谷管理者は、「民間と自治体病院の医師・看護職の年間給与の差は　看護職では自治体が１．５倍高いが、　医師では、逆に安くなっている」としました。その上で、「医師の処遇改善は　まさに喫緊の課題。僻地で働く医師のための手当てなど共感を得られる予算を積極的に確保したい」と述べました。

　　　　　　

衆院予算委：９日に行われた衆院予算委員会での主な質疑は次の通り。（抜粋）
毎日新聞　2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/10/10/20071010ddm012010145000c.html
◇国・地方、税配分見直す－－総務相
◆地方対策
谷垣氏　地方再生に向けた基本姿勢とは。
増田寛也総務相　政府に地域活性化統合本部を作り、省庁横断的に対策を講じる。１１月中には地域再生のためのプログラムをとりまとめ、それを直ちに実行したい。
谷垣氏　基本的なインフラ整備はばらまきではなく、必要な条件だ。
首相　おカネに限りがあるのでどこまでやるかという問題になるが、総合的に考える。病院や学校がないのは問題だと常々考えている。
谷垣氏　最近、景気回復で法人２税に格差が生じている。
総務相　地方交付税を含めた必要な一般財源総額は、総額確保ということが重要だ。地方税としては（景気で）振れる税より、安定的な税が望ましい。地方消費税の自立と合わせて、法人２税も国・地方の配分の在り方を見直し、地方税偏在の是正に努めたい。
中山成彬氏　地方は三位一体改革、交付税削減で困っている。地方財源をどう充実させるか。
首相　税金か交付税か、全体を見て判断しないといけない。地方自治体も自ら（財源を）生み出す努力をすべきだ。企業にも考えてもらわないといけない。自立は企業として必要だが、共生ということを常に考えてもらうことも必要だ。

　

伊那中央病院改修など財政支援 県に要望へ
長野日報　2007年10月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8575

高齢者医療制度：７５歳以上保険料徴収、「９カ月延期」で調整
毎日新聞　2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071010ddm005010108000c.html

救急隊員：２人制、改革特区で認可－－内閣府方針
毎日新聞　2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071010ddm005010102000c.html

救急隊からの電話 直接担当の医師へ
紀伊民報　2007年10月9日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133152

生活保護費不正受給 札幌市は０６年度に２億７０００万円
BNN　2007年10月9日
http://www.bnn-s.com/news/07/10/071009172228.html

　　　

県立中央病院でがんの発見遅れる
愛媛新聞　2007年10月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071009/news20071009856.html
愛媛県立中央病院（松山市）で２００６年８月に子宮にポリープがある２０代女性に対し産婦人科の医師が適切な検査を行わず、がんの発見が遅れていたことが９日、分かった。
　県公営企業局県立病院課によると、患者は妊娠中で開業医の紹介で来院。３０代女性医師が細胞を調べる細胞診を行わずに子宮頚（けい）部筋腫と推測し、経過観察としていた。同年１１月の出産後１カ月健診で、別の医師が細胞診やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）検査を実施、子宮頚がん（２期）と判明した。
　女性医師は３月に文書訓告処分となっている。患者は現在、他病院で治療中。

　

アスベストの定期健診、円滑に進まず 苦情相次ぐ
信濃毎日新聞　2007年10月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071009/KT071003FTI090007000022.htm

さようならを言うための時間 [著]波多江伸子
朝日新聞　2007年10月9日
http://book.asahi.com/life/TKY200710090305.html

診察室は不要：「ネット診療と往診」サービスがNYで開始
Wired Vision　2007年10月9日
http://wiredvision.jp/news/200710/2007100922.html

病院職員満足度調査［WEB回答方式］の取扱開始について
ValuePress!　2007年10月9日
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=18155&php_value_press_session=2fabf40a9f6e068279469c76aed87fb8

ＡＬＳ患者の緊急連絡票で呼吸器装着の意思確認
2007年10月9日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071009p301.htm

はしかワクチン２回目接種率、８割　流行抑制水準満たず
朝日新聞　2007年10月09日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710090164.html

ワイン、ビール、蒸留酒いずれも乳癌（がん）リスクを増大
2007年9月27日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

県立大野病院事件のその後 産婦人科医逮捕事件について

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　大野事件についての目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。
（こちらを参照にしてくださいませ→　医療事故の削減に向けて－基本に忠実な診療を－）

というわけで、県立大野病院事件のその後！
大野病院は福島医大のジッツでした。その教授から。その後！です。
　
　

                             県立大野病院事件のその後
                                        産婦人科医逮捕事件について

                           福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授
                  （第34回日本産婦人科医会学術集会　抄録集p47－48）

まず公演に先立ちまして、物心両面からK医師へ全国のみなさまがたから多くのご支援をいたさきましたこと、たいへんありがとうございました。この場を借りて、心から感謝の念を伝えたいとおもっております。ありがとうございました。

さて、事件の概要です。
みなさまご存知だとは思いますが、今回は36週の全前置胎盤の方に対して帝王切開を行いましたが、癒着胎盤がありました。

   　

　　

こちらが手術中の経過です。
胎盤娩出までに約5000mlの出血があったとされていますが、この数字は誰も証言できる人がいません。
胎盤をはがして、止血をして。概要の方にありますとおり、この夫婦は子宮の温存を望まれていました。

硬膜外麻酔
　　↓
全身麻酔に切り替え
　　↓
用意してあったMAP5IUを輸血。
　　↓
さらに10IU輸血追加オーダー後、もう10IU追加オーダー
　　↓
輸血到着後、子宮摘出にとりかかりまして
子宮摘出を無事終え、もう大丈夫、止血できた。腹壁縫合時に心停止が起こったものです。

こちらが事件後の逮捕から起訴までの概要です。
平成18年2月18日、家宅捜索があることは知らされていたようです。で自宅待機しているように言われたので、自宅待機していたのですが、そのまま警察署で取調べがあるからといわれ、そもまま車に乗せられました。この時点では逮捕されるなんてことは知らされていませんでした。
そして取調室で、突然逮捕された、というわけです。

この頃は私たちもまだ不勉強で、そんなになると思っていませんでした。みなさまに一言、本当に大切なことなんですが、申し上げるとしたら、
『あなたには黙秘権がありますよ』といわれたら、その時点で弁護士を呼んでください。
よくわからないんですが、この『黙秘権がありますよ』は逮捕しますよってことらしいです。というか逮捕される人にしか言わないみたいです。

一般人を含めて、私たちはそんなことまったく知らなかった。
いま考えれば、その時に弁護士を呼ぶべきでした。
逃亡の恐れがあるから、という逮捕の理由にはまったく同意できませんし、その日だって彼は回診に朝いってきた所で、『取調べがあるから～その間の留守番、お願いします』って大学に電話をかけてきたくらいの気楽さで。
こちらもよくわかんないから『はいはい、代務の先生にいってもらいますね』みたいな話だったのに。あんまりにも酷い話なんですけれど。

これが逮捕後の話です。
逮捕から72時間以内に、拘留請求っていうのがされないと、拘留はできないそうです。その辺は淡々と行われて。その後ってのは10日しか自動的には拘留できません。そこで、2月26日に拘留延長の申請が行われました。
この拘留延長だって、正当な理由がないとダメなんですね。その理由は開示されねばなりません。で、3月6日にいわき簡易裁判所で拘留延長の理由が開示されるっていうので、この時私は初めてK医師に会いました。腰縄つけられて、手錠はめられて。まるで犯罪人の扱いです。かわいそうでした。

それで、手順としては検察から、『これこれの理由で拘留を延長していいですか？』と裁判官に尋ねる形式なのかと思っていたんですが、そうじゃないんです。
裁判官がまず、拘留延長理由をいう。
『これでいいですね？』ってまず検察に訊くんです。
『弁護士は意見ありませんね？』みたいな感じで。
あっという間に何も反論できないうちに終わってしまいました。呆気にとられた瞬間でした。裁判官と検察はグルだ、とその時に気がつきました。あの人たちグルですから（笑）。みなさん、本当に気をつけてください。だからこそ、最初に『黙秘権』といわれた時に弁護士を呼んでやらんといけなかった。後悔しています。
もうほとんど、ただの申渡しなんです。

保釈許可の条件がこちらです。
困ったのは、３番の『福島県立大野病院関係者とは連絡してはいけない』項目です。私自身が関係者なのかどうかよくわからない。なんとかしてやらんといかん、とにかく連絡取りたい、だけど『お前は関係者だ』ともし検察に言われてしまったら、もうそれでおしまいなんです。また拘留生活に彼が戻ってしまいます。だから誰と連絡を取れるのか、結局、彼のために周囲は何も連絡をつけることができませんでした。

 
　

起訴状と起訴理由です。
医師法違反のほうは、病院マニュアルでは病院長が届出をすることになっていたんですけれど、法律上では検案した医師が届出をすることになっていました。だからここが争点になっています。

　

大野病院事件の裁判経過です。
第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　検事側証人　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定をした医師
第６回公判　７月２０日　事件の鑑定をした医師
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　樋口範雄東大教授（法学政治学）

これで中山先生のところまでやっと終わりました。
この前も３時間程度という約束でしたのに、延々６時間かかりました。検察って言うのは嫌がらせみたいなもんで、私たちが提出した証拠、たとえば『胎盤剥離にはクーパーを用いるべき』というような一文の掲載されている文献を証拠提出したとします。
ところがこれを認めてくれない。認めてくれないと、裁判官の目には届きません。
それでは裁判がすすまないから、再度『証拠採用してくれ』と粘ります。で、『胎盤剥離にはクーパーを用いる』ところだけが黒塗りの戦前の教科書みたいにして裁判官に提出されることになります。それでは何の意味もない！
それで延々、証人として教授陣に出廷してもらっているわけです。
でも何も医学的には知らない検察の人に、証人はまるで手取り足取り、講義というかレクチャーしているみたいにどうしてもなってしまいます。たぶん、検察には面子丸つぶれなんでしょうが、もうほとんどイチャモンつけみたいに子どもみたいに何回もおんなじ質問を繰り返します。
池ノ上教授は今日、ご出席されていますね。申し訳ありませんけれど、本当に何時間も何時間も拘束されて不愉快な気分になることを覚悟の上でお越しください。ご迷惑おかけします（笑）。

この前の病理鑑定なんてひどくって、この胎盤の癒着程度だって争点なんですが、検察側の証人はひどいんですよ。同じ切片からではなくって、一番厚いところの子宮の厚さと比較して1／2の浸潤なんていってるんですが、もうみなさん産科医だから重々ご承知でしょうけど、子宮の収縮を考えていない！特に頸管近くは薄っぺらくなってますよね？だから同じ切片上で探さなきゃナンセンス極まりない！！！なのに一番分厚いところの子宮壁と比べられたって、仕方がないってことさえわかっていない。
でも裁判ってそんなくだらないものなんです。

これが胎盤の絵を僕が描いたものです。
みなさん専門家だから、僕は写真をプレゼンしたかったんです。でもダメだっていわれました。弁護士に。一応患者さんのプライバシーになるからって。原告のモノなのだそうです。
分葉胎盤が前壁にペロッとかかっていて、癒着部分はこの欠損部だけです。でも前壁に癒着があると未だに検察は主張しています。

今回の事件は、医師にとってはもちろんのこと、
国民にとっても大きな事件でした。
報道の方々にはこの事件、およびそれによってもたらされた周産期医療の混乱についてもっと訴えてほしいし、我々はもっとアピールしていかねばなりません。

　　

最後にお願いです。
私たちの抗議の声をもっとよく裁判官に知ってもらうために、下記の住所に郵送なりなんなり、各学会、個人でもかまいません。抗議文を送ってくださると嬉しいです。ひとつひとつの声が大事です。
よろしくお願いいたします。

〒960-8512
福島市花園町５－４５　福島地方裁判所　刑事部殿

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　大野事件についての目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。
（こちらを参照にしてくださいませ→　医療事故の削減に向けて－基本に忠実な診療を－）

というわけで、県立大野病院事件のその後！
大野病院は福島医大のジッツでした。その教授から。その後！です。
　
　

                             県立大野病院事件のその後
                                        産婦人科医逮捕事件について

                           福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授
                  （第34回日本産婦人科医会学術集会　抄録集p47－48）

まず公演に先立ちまして、物心両面からK医師へ全国のみなさまがたから多くのご支援をいたさきましたこと、たいへんありがとうございました。この場を借りて、心から感謝の念を伝えたいとおもっております。ありがとうございました。

さて、事件の概要です。
みなさまご存知だとは思いますが、今回は36週の全前置胎盤の方に対して帝王切開を行いましたが、癒着胎盤がありました。

   　

　　

こちらが手術中の経過です。
胎盤娩出までに約5000mlの出血があったとされていますが、この数字は誰も証言できる人がいません。
胎盤をはがして、止血をして。概要の方にありますとおり、この夫婦は子宮の温存を望まれていました。

硬膜外麻酔
　　↓
全身麻酔に切り替え
　　↓
用意してあったMAP5IUを輸血。
　　↓
さらに10IU輸血追加オーダー後、もう10IU追加オーダー
　　↓
輸血到着後、子宮摘出にとりかかりまして
子宮摘出を無事終え、もう大丈夫、止血できた。腹壁縫合時に心停止が起こったものです。

こちらが事件後の逮捕から起訴までの概要です。
平成18年2月18日、家宅捜索があることは知らされていたようです。で自宅待機しているように言われたので、自宅待機していたのですが、そのまま警察署で取調べがあるからといわれ、そもまま車に乗せられました。この時点では逮捕されるなんてことは知らされていませんでした。
そして取調室で、突然逮捕された、というわけです。

この頃は私たちもまだ不勉強で、そんなになると思っていませんでした。みなさまに一言、本当に大切なことなんですが、申し上げるとしたら、
『あなたには黙秘権がありますよ』といわれたら、その時点で弁護士を呼んでください。
よくわからないんですが、この『黙秘権がありますよ』は逮捕しますよってことらしいです。というか逮捕される人にしか言わないみたいです。

一般人を含めて、私たちはそんなことまったく知らなかった。
いま考えれば、その時に弁護士を呼ぶべきでした。
逃亡の恐れがあるから、という逮捕の理由にはまったく同意できませんし、その日だって彼は回診に朝いってきた所で、『取調べがあるから～その間の留守番、お願いします』って大学に電話をかけてきたくらいの気楽さで。
こちらもよくわかんないから『はいはい、代務の先生にいってもらいますね』みたいな話だったのに。あんまりにも酷い話なんですけれど。

これが逮捕後の話です。
逮捕から72時間以内に、拘留請求っていうのがされないと、拘留はできないそうです。その辺は淡々と行われて。その後ってのは10日しか自動的には拘留できません。そこで、2月26日に拘留延長の申請が行われました。
この拘留延長だって、正当な理由がないとダメなんですね。その理由は開示されねばなりません。で、3月6日にいわき簡易裁判所で拘留延長の理由が開示されるっていうので、この時私は初めてK医師に会いました。腰縄つけられて、手錠はめられて。まるで犯罪人の扱いです。かわいそうでした。

それで、手順としては検察から、『これこれの理由で拘留を延長していいですか？』と裁判官に尋ねる形式なのかと思っていたんですが、そうじゃないんです。
裁判官がまず、拘留延長理由をいう。
『これでいいですね？』ってまず検察に訊くんです。
『弁護士は意見ありませんね？』みたいな感じで。
あっという間に何も反論できないうちに終わってしまいました。呆気にとられた瞬間でした。裁判官と検察はグルだ、とその時に気がつきました。あの人たちグルですから（笑）。みなさん、本当に気をつけてください。だからこそ、最初に『黙秘権』といわれた時に弁護士を呼んでやらんといけなかった。後悔しています。
もうほとんど、ただの申渡しなんです。

保釈許可の条件がこちらです。
困ったのは、３番の『福島県立大野病院関係者とは連絡してはいけない』項目です。私自身が関係者なのかどうかよくわからない。なんとかしてやらんといかん、とにかく連絡取りたい、だけど『お前は関係者だ』ともし検察に言われてしまったら、もうそれでおしまいなんです。また拘留生活に彼が戻ってしまいます。だから誰と連絡を取れるのか、結局、彼のために周囲は何も連絡をつけることができませんでした。

 
　

起訴状と起訴理由です。
医師法違反のほうは、病院マニュアルでは病院長が届出をすることになっていたんですけれど、法律上では検案した医師が届出をすることになっていました。だからここが争点になっています。

　

大野病院事件の裁判経過です。
第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　検事側証人　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定をした医師
第６回公判　７月２０日　事件の鑑定をした医師
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　樋口範雄東大教授（法学政治学）

これで中山先生のところまでやっと終わりました。
この前も３時間程度という約束でしたのに、延々６時間かかりました。検察って言うのは嫌がらせみたいなもんで、私たちが提出した証拠、たとえば『胎盤剥離にはクーパーを用いるべき』というような一文の掲載されている文献を証拠提出したとします。
ところがこれを認めてくれない。認めてくれないと、裁判官の目には届きません。
それでは裁判がすすまないから、再度『証拠採用してくれ』と粘ります。で、『胎盤剥離にはクーパーを用いる』ところだけが黒塗りの戦前の教科書みたいにして裁判官に提出されることになります。それでは何の意味もない！
それで延々、証人として教授陣に出廷してもらっているわけです。
でも何も医学的には知らない検察の人に、証人はまるで手取り足取り、講義というかレクチャーしているみたいにどうしてもなってしまいます。たぶん、検察には面子丸つぶれなんでしょうが、もうほとんどイチャモンつけみたいに子どもみたいに何回もおんなじ質問を繰り返します。
池ノ上教授は今日、ご出席されていますね。申し訳ありませんけれど、本当に何時間も何時間も拘束されて不愉快な気分になることを覚悟の上でお越しください。ご迷惑おかけします（笑）。

この前の病理鑑定なんてひどくって、この胎盤の癒着程度だって争点なんですが、検察側の証人はひどいんですよ。同じ切片からではなくって、一番厚いところの子宮の厚さと比較して1／2の浸潤なんていってるんですが、もうみなさん産科医だから重々ご承知でしょうけど、子宮の収縮を考えていない！特に頸管近くは薄っぺらくなってますよね？だから同じ切片上で探さなきゃナンセンス極まりない！！！なのに一番分厚いところの子宮壁と比べられたって、仕方がないってことさえわかっていない。
でも裁判ってそんなくだらないものなんです。

これが胎盤の絵を僕が描いたものです。
みなさん専門家だから、僕は写真をプレゼンしたかったんです。でもダメだっていわれました。弁護士に。一応患者さんのプライバシーになるからって。原告のモノなのだそうです。
分葉胎盤が前壁にペロッとかかっていて、癒着部分はこの欠損部だけです。でも前壁に癒着があると未だに検察は主張しています。

今回の事件は、医師にとってはもちろんのこと、
国民にとっても大きな事件でした。
報道の方々にはこの事件、およびそれによってもたらされた周産期医療の混乱についてもっと訴えてほしいし、我々はもっとアピールしていかねばなりません。

　　

最後にお願いです。
私たちの抗議の声をもっとよく裁判官に知ってもらうために、下記の住所に郵送なりなんなり、各学会、個人でもかまいません。抗議文を送ってくださると嬉しいです。ひとつひとつの声が大事です。
よろしくお願いいたします。

〒960-8512
福島市花園町５－４５　福島地方裁判所　刑事部殿