産科医療のこれから

情報を入手する方法、若手・中堅以上・開業医に差

（関連目次）→なんだか興味のある統計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、わかるわかる～（＞▽＜）！！！って気がします。
面白い専門誌見つけた時ほど、しあわせってありませんよね！！！

あと、歳いっちゃうと誰も教えてくれないから、
自分で調べるしかない。
年配の先生の場合、勉強を続けるのが面倒くさいんですって。
だから「プラトーを保つにもエネルギーが要るんだよね」と以前、上司が言っていました。

　　

　　

臨床情報収集方法アンケート◆Vol.2

　　

　　　

        卒後10年以内は「院内の医師に質問」
                11年以上は「自分で調べる」

　　　
 
　情報を入手する方法、若手・中堅以上・開業医に差　

　　

　　
 
               　　  村山みのり（m3.com編集部）
 
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080724_1.html?Mg=557170d6f67d53a1766c14a8e6b464c9&Eml=e728324f3c9922c5245186c21ac694ad&F=h&portalId=mailmag
　

　Q2.情報を入手するために主に利用する方法

　Q02-1:自分の専門領域について、最新情報等をチェックするとき
　Q02-2:学術論文を書くとき
　Q02-3:診療上で知りたい情報があるとき【緊急の場合】
　Q02-4:診療上で知りたい情報があるとき【時間に比較的余裕がある場合】

	1専門領域	2論文	3診療・緊急	4診療・通常
01 同じ病医院の医師に質問	76	63	84	75
02 同じ病医院以外の医師に質問	12	13	22	20
03 メーリングリスト、SNSなどで質問	3	0	4	3
04 勉強会など	36	10	5	13
05 紙媒体の医学書・医学雑誌	66	67	41	68
06 インターネットの医療専門サイト	54	49	46	64
07 インターネットの一般サイト	9	7	22	11
08 その他	4	5	1	4
その他具体例	専門誌、学会、MR	専門誌、インターネットマガジン、学会・研究発表	MR	専門誌、MR

　◇勤務医・卒後11年以上（複数回答、単位：％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（n=151）

	1専門領域	2論文	3診療・緊急	4診療・通常
01 同じ病医院の医師に質問	38	30	65	42
02 同じ病医院以外の医師に質問	22	20	23	27
03 メーリングリスト、SNSなどで質問	5	3	4	8
04 勉強会など	45	17	9	22
05 紙媒体の医学書・医学雑誌	61	76	46	69
06 インターネットの医療専門サイト	60	64	67	70
07 インターネットの一般サイト	16	11	25	21
08 その他	5	4	2	3
その他具体例	学会、インターネットマガジン、学会・研究会	インターネットマガジン、大学病院の図書館	MR	インターネットマガジン、電子媒体の医学書

　◇開業医（複数回答、単位：％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（n=110）

	1専門領域	2論文	3診療・緊急	4診療・通常
01 同じ病医院の医師に質問	9	10	15	7
02 同じ病医院以外の医師に質問	31	30	41	40
03 メーリングリスト、SNSなどで質問	15	5	17	16
04 勉強会など	63	23	17	38
05 紙媒体の医学書・医学雑誌	61	68	16	69
06 インターネットの医療専門サイト	61	46	60	57
07 インターネットの一般サイト	10	10	21	15
08 その他	4	7	5	4
その他具体例	学会、MR	インターネットマガジン、大学病院の図書館	MR	インターネットマガジン、電子媒体の医学書

　　

　卒後10年以内の勤務医では、情報入手に際し「同じ病医院の医師に質問」が多く、また比率も高いという特徴が見られた。また、他の２区分（卒後11年以上・開業医）に比べ、「他の病医院の医師へ質問」が少なく、出身大学などよりも現在の勤務先にいる医師に相談をするケースが圧倒的に多い様子がうかがえた。

　卒後11年以上の勤務医では、「同じ病医院の医師に質問」の割合は大幅に減り、各項目とも医学書・医学雑誌、インターネットなどで自ら調べるケースが多かった。特に診療上必要な情報を入手したい場合、紙媒体よりもインターネットを用いることが多いという傾向が見られた。経験年数が長い分、必要な情報の載っているサイトをよく知っており、また情報の真贋（しんがん）を見極める能力に優れるという要因が推測される。

　開業医の場合は、院内に他の医師がいる場合が少ないため、医学書・医学雑誌、インターネットなどで自ら調べるケースが多数を占めた。一方で、他の病医院の医師に質問する割合もそれらに次いで高く、また「勉強会など」の割合が他区分に比べて高い（特に専門領域では最も回答数が多い）ことなどから、日ごろの交流が盛んであり、医師同士のつながりが生かされていることがうかがえる。
　 なお、今回のデータでは、外科系・内科系の有意差はほとんど見られなかった。

（関連目次）→なんだか興味のある統計

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、わかるわかる～（＞▽＜）！！！って気がします。
面白い専門誌見つけた時ほど、しあわせってありませんよね！！！

あと、歳いっちゃうと誰も教えてくれないから、
自分で調べるしかない。
年配の先生の場合、勉強を続けるのが面倒くさいんですって。
だから「プラトーを保つにもエネルギーが要るんだよね」と以前、上司が言っていました。

　　

　　

臨床情報収集方法アンケート◆Vol.2

　　

　　　

        卒後10年以内は「院内の医師に質問」
                11年以上は「自分で調べる」

　　　
 
　情報を入手する方法、若手・中堅以上・開業医に差　

　　

　　
 
               　　  村山みのり（m3.com編集部）
 
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080724_1.html?Mg=557170d6f67d53a1766c14a8e6b464c9&Eml=e728324f3c9922c5245186c21ac694ad&F=h&portalId=mailmag
　

　Q2.情報を入手するために主に利用する方法

　Q02-1:自分の専門領域について、最新情報等をチェックするとき
　Q02-2:学術論文を書くとき
　Q02-3:診療上で知りたい情報があるとき【緊急の場合】
　Q02-4:診療上で知りたい情報があるとき【時間に比較的余裕がある場合】

　卒後10年以内の勤務医では、情報入手に際し「同じ病医院の医師に質問」が多く、また比率も高いという特徴が見られた。また、他の２区分（卒後11年以上・開業医）に比べ、「他の病医院の医師へ質問」が少なく、出身大学などよりも現在の勤務先にいる医師に相談をするケースが圧倒的に多い様子がうかがえた。

　卒後11年以上の勤務医では、「同じ病医院の医師に質問」の割合は大幅に減り、各項目とも医学書・医学雑誌、インターネットなどで自ら調べるケースが多かった。特に診療上必要な情報を入手したい場合、紙媒体よりもインターネットを用いることが多いという傾向が見られた。経験年数が長い分、必要な情報の載っているサイトをよく知っており、また情報の真贋（しんがん）を見極める能力に優れるという要因が推測される。

　開業医の場合は、院内に他の医師がいる場合が少ないため、医学書・医学雑誌、インターネットなどで自ら調べるケースが多数を占めた。一方で、他の病医院の医師に質問する割合もそれらに次いで高く、また「勉強会など」の割合が他区分に比べて高い（特に専門領域では最も回答数が多い）ことなどから、日ごろの交流が盛んであり、医師同士のつながりが生かされていることがうかがえる。
　 なお、今回のデータでは、外科系・内科系の有意差はほとんど見られなかった。

過疎地における母体搬送の実際 －ヘリコプター搬送－

（関連目次）→今月の産婦人科医会報     産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　ヘリコプター活用における問題点

　　　　　　　　　集約化の問題点　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　過疎地における母体搬送の実際

　　　　　－ヘリコプター搬送－

　　

　　　

　　　　　　三重県熊野市大石産婦人科医院
　　
　　　　　　　　　　　大石 基夫
　
（JAOG news　日本産婦人科医会報　第60巻第7号　NO.700 P14）

http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/TAISAKU/kaihou/H20/H20-07.htm

　　　　

地域的背景

　三重県は南北に１７０Kmと長く、人口の９割が北半分に集まっています。平成１７年に尾鷲市が年収５，５２０万円で産婦人科医を採用したことや、昨年和歌山県新宮市の市立医療センターに厚労省の緊急臨時的医師派遣システムで産婦人科医が赴任したことが話題になりました。熊野市はその両市の中間にあり、三重県最南端の人口２万人余りの市で、津市までは車で２時間半かかりますが、全国有数の豪雨地帯ですので、年に２回程度は峠が通行止めになります。

　　　　

地域の周産期医療

　私は７年前に神奈川県の平塚共済病院を辞め、高齢の父の跡を継ぎました。三重県の南半分では唯一の分娩を扱う開業医であり、熊野地区では組合立紀南病院と当院の２カ所で年間３００件足らずの分娩を扱っています。組合立紀南病院は、三重県の周産期医療の２次病院ですが、産婦人科医は常勤３名に対し、小児科医は常勤１名のため早産児の受け入れはできません。新宮市立医療センターは、小児科医２名ですが、早産児の受け入れは３５週以降２，０００ｇ以上に限られています。そのため、妊娠３５週未満の切迫早産症例は地域外の３次病院への母体搬送が必要となります。
　搬送方法としては、救急車かヘリコプターによる搬送となります。救急車は時間がかかる上に急カーブが続く峠越えとなり、振動だけでなく左右への揺れも強く搬送は危険を伴います。ヘリによる搬送は、三重県の消防防災ヘリと和歌山県のドクターヘリがありますが、どちらも日の出から日没までしか飛べず、夜間や悪天候の場合は運航できません。患者や家族の希望もあり、私はこれまでのところ防災ヘリで津市の三重中央医療センターに搬送しています。

　　　

搬送の実際

　搬送先への依頼とともに消防署へ連絡し、防災ヘリの出動を依頼します。許可が下りるまでの経過で２０～３０分を要しますから、その間に家族に説明し、搬送用の書類等を準備します。防災ヘリは三重県に１機しかなく、基地のある津市から熊野のヘリポートまで約４０分、診療所からヘリポートまで救急車で約５分、津市の搬送先近くの自衛隊の演習場まで（搬送先の三重中央医療センターや三重大にはヘリポートがありません）はヘリで約３５分、演習場から搬送先病院までは救急車で約１０分、全体で約２時間を要します。ヘリには私と看護師が同乗します。搬送が決まり次第、診療所は休診とし、熊野に戻るにも特急は１日３本しか無いため、別の看護師が車で迎えのために津市へ出発します。開業７年で８例のヘリによる搬送を経験しました。

　　　

展望・希望

　以前は津市まで３時間以上かかりましたが、ここ数年で高速道路が少しずつ延伸され、最近は２時間半になりました。５年先には行程すべてが高速道路となり２時間弱に短縮される予定です。しかし、地域の人口は減り続けており、分娩数も増加する可能性はなく、医師の派遣も期待できません。三重県でも周産期施設の集約化が進められていますが、周産期医療は悪化の一途です。NICU は満床で受け入れは容易ではなく、小児科医不足のため重度の呼吸障害でなければ新生児用救急車も出動できなくなっています。２次病院である組合立紀南病院の小児科医が増員され、本来の２次病院の機能を果たさないと地域の安全は保てません。ドクターヘリは現在全国で１４都道府県に１５機が導入されており、和歌山県のドクターヘリは三重県南部と奈良県南部もカバーしています。和歌山県立医大の屋上ヘリポートから産科医同乗で３０分で到着するので非常にありがたいのですが、車で３時間の距離への搬送は家族にも大きな負担となります。三重県も県独自のドクターヘリを検討していますので、早い実現を期待しています。しかし、ドクターヘリは年２億円の費用がかかりますし、夜間・荒天は運航できません。さらに豪雨の通行止めも考慮すると、２次病院の充実が必要なことはいうまでもありません。私たち、僻地で診療を行う者は、妊婦さんの病気の予防と異常の早期発見、そして早めの対応が肝心です。

３次病院まで３時間！都会と違い、過疎地の母子は命がけです。

（関連目次）→今月の産婦人科医会報     産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　ヘリコプター活用における問題点

　　　　　　　　　集約化の問題点　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　過疎地における母体搬送の実際

　　　　　－ヘリコプター搬送－

　　

　　　

　　　　　　三重県熊野市大石産婦人科医院
　　
　　　　　　　　　　　大石 基夫
　
（JAOG news　日本産婦人科医会報　第60巻第7号　NO.700 P14）

http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/TAISAKU/kaihou/H20/H20-07.htm

　　　　

地域的背景

　三重県は南北に１７０Kmと長く、人口の９割が北半分に集まっています。平成１７年に尾鷲市が年収５，５２０万円で産婦人科医を採用したことや、昨年和歌山県新宮市の市立医療センターに厚労省の緊急臨時的医師派遣システムで産婦人科医が赴任したことが話題になりました。熊野市はその両市の中間にあり、三重県最南端の人口２万人余りの市で、津市までは車で２時間半かかりますが、全国有数の豪雨地帯ですので、年に２回程度は峠が通行止めになります。

　　　　

地域の周産期医療

　私は７年前に神奈川県の平塚共済病院を辞め、高齢の父の跡を継ぎました。三重県の南半分では唯一の分娩を扱う開業医であり、熊野地区では組合立紀南病院と当院の２カ所で年間３００件足らずの分娩を扱っています。組合立紀南病院は、三重県の周産期医療の２次病院ですが、産婦人科医は常勤３名に対し、小児科医は常勤１名のため早産児の受け入れはできません。新宮市立医療センターは、小児科医２名ですが、早産児の受け入れは３５週以降２，０００ｇ以上に限られています。そのため、妊娠３５週未満の切迫早産症例は地域外の３次病院への母体搬送が必要となります。
　搬送方法としては、救急車かヘリコプターによる搬送となります。救急車は時間がかかる上に急カーブが続く峠越えとなり、振動だけでなく左右への揺れも強く搬送は危険を伴います。ヘリによる搬送は、三重県の消防防災ヘリと和歌山県のドクターヘリがありますが、どちらも日の出から日没までしか飛べず、夜間や悪天候の場合は運航できません。患者や家族の希望もあり、私はこれまでのところ防災ヘリで津市の三重中央医療センターに搬送しています。

　　　

搬送の実際

　搬送先への依頼とともに消防署へ連絡し、防災ヘリの出動を依頼します。許可が下りるまでの経過で２０～３０分を要しますから、その間に家族に説明し、搬送用の書類等を準備します。防災ヘリは三重県に１機しかなく、基地のある津市から熊野のヘリポートまで約４０分、診療所からヘリポートまで救急車で約５分、津市の搬送先近くの自衛隊の演習場まで（搬送先の三重中央医療センターや三重大にはヘリポートがありません）はヘリで約３５分、演習場から搬送先病院までは救急車で約１０分、全体で約２時間を要します。ヘリには私と看護師が同乗します。搬送が決まり次第、診療所は休診とし、熊野に戻るにも特急は１日３本しか無いため、別の看護師が車で迎えのために津市へ出発します。開業７年で８例のヘリによる搬送を経験しました。

　　　

展望・希望

　以前は津市まで３時間以上かかりましたが、ここ数年で高速道路が少しずつ延伸され、最近は２時間半になりました。５年先には行程すべてが高速道路となり２時間弱に短縮される予定です。しかし、地域の人口は減り続けており、分娩数も増加する可能性はなく、医師の派遣も期待できません。三重県でも周産期施設の集約化が進められていますが、周産期医療は悪化の一途です。NICU は満床で受け入れは容易ではなく、小児科医不足のため重度の呼吸障害でなければ新生児用救急車も出動できなくなっています。２次病院である組合立紀南病院の小児科医が増員され、本来の２次病院の機能を果たさないと地域の安全は保てません。ドクターヘリは現在全国で１４都道府県に１５機が導入されており、和歌山県のドクターヘリは三重県南部と奈良県南部もカバーしています。和歌山県立医大の屋上ヘリポートから産科医同乗で３０分で到着するので非常にありがたいのですが、車で３時間の距離への搬送は家族にも大きな負担となります。三重県も県独自のドクターヘリを検討していますので、早い実現を期待しています。しかし、ドクターヘリは年２億円の費用がかかりますし、夜間・荒天は運航できません。さらに豪雨の通行止めも考慮すると、２次病院の充実が必要なことはいうまでもありません。私たち、僻地で診療を行う者は、妊婦さんの病気の予防と異常の早期発見、そして早めの対応が肝心です。

３次病院まで３時間！都会と違い、過疎地の母子は命がけです。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 7月26日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

えっと。
とりあえず、いろいろギュウギュウになってきている
地方医療です（；；）。

　　　　

長野病院の産科医８月から１人に 計３人が引き揚げ
信濃毎日新聞　2008年7月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080724/KT080723ATI090015000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）に昭和大（東京）が８月以降も派遣を続ける産科医は１人にとどまることが、２３日、分かった。派遣していた４人のうち３人を引き揚げることになる。１人で出産を扱うのは困難なため、昨年１２月から中止している出産の受け付けは再開できない見通しだ。上田小県地域の危険度の高い「ハイリスク出産」は当面、長野や佐久など他地域の病院に搬送される。残留するのは女性医師で、派遣は来年３月まで。常勤医１人態勢となるため、出産は扱わず、妊婦が希望する地域の病院などを紹介する。婦人科の外来診療は続ける。国立病院機構側は月に１、２日応援する医師を確保し、女性医師の負担軽減を図る。
　昭和大は昨年１１月、都内の産科医不足に対応するため、４人いた派遣医の引き揚げ方針を病院側に示し、現在は残っている医師は２人。５月下旬、既に受け付けていた出産が終了する７月末以降も派遣をゼロとしない方針を固めたが、人数や派遣期間は未定だった。長野病院は、上田小県地域の年間約２０００件の出産のうち、４分の１近くに当たる５００件弱を担い、ハイリスク出産も引き受けていた。同病院は引き続き産科医の確保を目指す方針だ。

医師確保 厚労相に要望／長野
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080723-OYT8T00672.htm

 

新任産科医が辞意　藤枝市立総合病院
静岡新聞　2008/07/25
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080725000000000009.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）に６月１日から赴任している５０代の男性産科医が、周囲に辞意を漏らしていることが２４日、明らかになった。同院や市は慰留に努めているが、赴任からわずか２カ月弱で辞職する可能性もあり、同院の産科医がゼロになる恐れが出てきた。
　複数の関係者によると、２４日の市議会６月定例会終了後、毛利院長らが、病院関係の常任委員会や特別委員会の正副委員長らに状況を説明した。医師は「１人では自信がない」と周囲に言い始めているという。
　同院は医師を確保できたため、今月から１カ月につき１０人限定で分娩（ぶんべん）の予約の受け付けを再開した。今月の予約はゼロだが、８月は２件入っているという。
　同院は、３人の常勤の産科医が６月末で退任した。同院は新たな医師を探し、佐賀県内で開業していた男性医師の採用にこぎつけた。厚労省は、同院は産科医確保のめどが立ったとして、医師の派遣を見送ったばかりだった。同市出身の別の産科医とは現在も採用に向けて交渉中という。

   

湖西総合病院の経営改善求め 県に医師招聘陳情へ　市自治会連が計画明かす／静岡
中日新聞　2008年7月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080725/CK2008072502000221.html
　湖西市自治会連合会と三上元市長ら市幹部との２００８年度第１回懇談会が２４日、市役所で開かれた。連合会は医師不足が続く共立湖西総合病院（同市鷲津）の経営改善を求め、市は医師招聘（しょうへい）に向けて、近く県と厚労省に陳情する計画を明らかにした。連合会は特に、昨年８月に休診した産科について「湖西市で子どもを産むことができる状況をなんとかつくってほしい」と強調した。
　市はこのほか、産業廃棄物の不法投棄防止対策について、監視カメラを２台増設する予定を明らかにし、定住外国人共生対策では多文化共生のための協議会を関係団体と連携して設置することを検討しているとした。連合会は、昨年度の懇談会でも出した自治会要望の実現のための予算確保と、自治会管理の公会堂へのＡＥＤの設置の２点についても引き続き要望した。

   

道の緊急医師派遣 市立美唄など新たに４病院
北海道新聞　2008年7月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/107029.html
　道は二十四日、地方病院の短期間の医師確保に協力する「緊急臨時的医師派遣事業」で、新たに医師を派遣する道内四病院を発表した。派遣先は市立美唄（内科）、宗谷管内利尻町の利尻島国保中央（同）、留萌市立（循環器内科）、栗山赤十字（外科）の四病院で、原則六カ月間、医師を派遣する。美唄では一日から、留萌では十六日からそれぞれ派遣が始まっており、他の二病院も八月一日から開始する。同事業は道医師会と道病院協会が主体となって六月から実施。今回で派遣先は五病院、七診療科になった。

   

救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17345.html
消防庁は7月25日、救急搬送の受け入れ実態に関する詳細調査を今年10月から実施することを、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）の今年度の初会合で提案した。昨年度に行った「救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査」で、「ベッド満床」や「処置困難」などが受け入れ困難の理由として多く挙がっていたため、さらに詳細な理由を分析することで、今後の救急搬送体制の確保に役立てたい考えだ。

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　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査（宮城県、埼玉県、東京都など、集計可能だった7都県）の結果によると、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最も多かった理由は「ベッド満床」で、37.8％を占めていた。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最も多かった理由は「処置困難」で、39.0％だった。消防庁はこれについて、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置困難」について、さらに詳細に分析する必要性を指摘していた。

　この日に提案した詳細調査は、10月中旬から2週間、もしくは1か月間行うとした。対象となる搬送事案は、重症以上の傷病者も含むすべての搬送と、産科・周産期、小児、救命救急センターの4種類。調査項目は、実態調査と同様に、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―だ。さらに、照会回数が11回以上になったケースでは、事故の種別や既往症、傷病種別、傷病者の背景（住所不定、外国籍など）、発生場所（自宅内、介護施設内など）についても詳しく調べるとした。

　また、受け入れられなかったケースについては、理由を実態調査よりもさらに詳しく調査するとした。受け入れ困難理由は▽手術中▽患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―のいずれかに分類する。このうち、詳細な分析の必要性を指摘されていた「ベッド満床」は、さらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」は、「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、細かく分けることを提案した。消防機関が調査内容に記入した上で、都道府県が集計し、消防庁に提出するとした。

■「あくまで答えた範囲で記入を」
　この提案について、委員からは「緊急時にここまで詳細に、医療機関に受け入れられない理由を聞くのは難しい。現場滞在時間が長くなる」「救急隊と医師との間にある人間関係に支障を来す」との意見が上がり、消防庁の開出英之救急企画室長は、「あくまで照会時に医療機関が答えた範囲で記入すればよいと思う」と答えた。
　また、「救急隊だけの努力で調査するのは難しい。医療機関や医師会の理解が必要」として、医療機関に厚生労働省から協力を呼び掛けてほしいとの要望もあった。このほか、「医療機関が本当の理由を答えるかどうか分からない」「いわゆる『ブラックリスト』の患者などはどの理由に入るのか」などの意見があった。

　有賀座長は、「全国で一気にやってしまうと、前回と同じような結果が出てしまうかもしれない。東京や大阪など、どこか1、2か所で丁寧に調査が実施できるような体制を整えてトライアルしてから、全国的にやってもよいのでは」と提案した。
　事務局はこれらの意見を踏まえ、9月4日の次回会合で方向性を示すとした。
　また、年間を通した実態調査も、昨年に引き続き実施する予定だ。

■救急医療機関の運営支援策も検討
　同作業部会の今年度の議論のテーマは、親会となる救急業務高度化推進検討会が5月に示した、▽救急搬送・受け入れ医療体制の実態に関する詳細調査▽救急医療機関の運営に対する支援の在り方―の2項目。「支援の在り方」については、三位一体改革で救急医療対策関係事業に関する補助金が一般財源化されたために、従来通りの救急対策を維持できなくなっている地域があるとの指摘もあることなどから、消防庁として考えられる支援策を検討するとした。
　座長には前年度に引き続き有賀氏を選出した。年度内に報告書をまとめ、検討会に提出する予定だ。

   

救急受け入れ拒否の詳細調査へ 消防庁
MSN産経ニュース　2008年7月25日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080725/plc0807252039011-n1.htm

   

全国で新生児治療室１０００床も不足　厚労省推計
産経イザ！　2008/07/25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/164113/
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が、全国で約１０００床も不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者・藤村正哲大阪府立母子保健総合医療センター総長）が２５日までにまとめた推計で分かった。ＮＩＣＵ不足は、救急搬送された妊婦の受け入れを病院が拒否する主因と指摘されている。調査した杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「現状では救急搬送を即座に受け入れられない。少なくとも２００－５００病床を緊急に整備する必要がある」と提言した。研究班はことし１月、全国の主要な新生児医療施設２１４カ所を対象に、ＮＩＣＵに入院している新生児数や在室日数などの実績を調査した。

   

診療報酬の抜本見直し議論開始―日病協
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17344.html

急患ヘリ：協定推進へ 離島振興協が検討委設置
毎日新聞　2008年7月25日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080725rky00m040004000c.html

隠岐の島町で「離島医療」テーマにシンポ
山陰中央新報　2008年7月25日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504911004

患者数、ピークの半数以下　０７年度　上野原市立病院
山梨日日新聞　2008年7月25日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/07/25/13.html

人件費抑制が最善策 西城市民病院の経営健全化報告
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250221.html

県重点施策アンケート、関心度1位は「地域医療」／熊本
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080725-OYT8T00120.htm

へき地医療に財政支援 政府「五つの安心プラン」
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080725-OYT8T00356.htm

総合診療科を活用しER型救急を展開
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17322.html

看護職員の復職支援 広島県が即戦力研修
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250220.html

   

療養病床２２万床存続 厚労省、削減幅４万床縮小の方針
朝日新聞　2008年7月25日
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200807250165.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。 削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。

　厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。
　都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。
　厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。

   

６０床一時閉鎖で効率化　蒲郡市民病院／愛知
東海日日新聞　2008年7月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24461&categoryid=1

医学部定員増の背景　よみうり入試必勝講座！
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi080801.htm

地域医療の再生目指し医師らの署名求む
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17340.html

　　　

神戸大病院に「こどもセンター」新生児用病室など新設
神戸新聞　2008年7月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001260362.shtml

医療をまもる 夕張の提言（上） 破たん教訓『公設民営』化
東京新聞　2008年7月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008072402000115.html

伊江議会が存続可決／救急ヘリ
沖縄タイムス　2008年7月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_07.html

　　　

「遠紋の保健・医療・福祉を一体的に」～圏域連携推進会議設置
北海民友新聞　2008年7月24日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080724_1.htm
　道は今年3月、平成20年度から平成29年度までの10年間の「北海道医療計画」を策定したが、これにもとづく遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議が立ちあがり、このほど紋別市民会館で第1回目の会議を開催した。同会議の会長に紋別医師会の古寺純嗣事務長を選出したほか北海道医療計画遠紋地域推進方針（平成24年度まで）を9月下旬までに成案とすることなどを決めた。方針では死亡原因の上位を占める、がん、脳卒中など4つの生活習慣病と、地域医療を確保する上で重要な救急医療、周産期医療など5つの事業のいわゆる4疾病5事業に係る取り組みの指針を示す。
　地域にとって特に大きな課題となっているのは救急医療体制。指針のたたき台では軽傷者の夜間診療が2次医療を担う病院へ集中し、大きな病院への負担増大となっている現状や西紋地区では道立紋別病院の医師不足によって2次救急医療の一部を制限せざるをえない状況となっていることなどをとらえ、住民への啓発や在宅当番医制度、消防機関との連携などを掲げ、地域が一体となり、互いに機能分担し合うような総合的な展開を目指している。
　今後同会議ではたたき台をもとにメンバーからの意見集約を行ったうえで、第2回会議を開催し協議。さらに9月下旬の第３回会議で成案としたい考え。
　また道では「北海道医療計画」とは別に今年1月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定した。自治体病院は医師不足や医療費の抑制による収益構造の悪化など厳しい環境下にある一方で、かかりつけ医機能から高度な急性期医療までを完結して担ってきた。構想では地域の医療機関がそれぞれ役割を分担し、従来の施設完結型から地域完結型の医療体制の構築を目指すとしている。そのため2次医療圏をさらに細分化して医療圏地域（遠紋医療圏は東紋地域と西紋地域）に分け、保健、福祉も含めた地域の包括的なケア体制のあり方までもさぐるとしている。だが広域化にはメリット・デメリットがあるため構想では「地域関係者や住民との議論が必要」としていることから、紋別地域保健部としては東紋地域については今回設置した「遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議」を協議の場とすることとした。ただし西紋地域については首長らによる「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」で検討されていることから議論をその場にゆだねることとした。

　　　

ER型救急は「ペペロンチーノ」
キャリアブレイン　2008年7月24日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17309.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17320.html

　　　　　

社会保障費の削減「許されない」　＜自民・厚労部会など「2200億円」で決議＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は23日、合同会議を開き、「2009年度概算要求基準（シーリング）に関する決議」を採択した。社会保障費の自然増2200億円削減を撤回するよう求めたほか、財務省が雇用保険の国庫負担削減を検討課題に挙げていることに対しても「見直しを行うべきではない」と明記した。厚労部会などは24日、谷垣禎一政調会長に同日まとめた決議を申し入れる。

　　　　

ＤＰＣで地域医療の格差拡大　＜日医が独自に経営分析＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会は23日の定例会見で、独自に行ったＤＰＣ対象病院・準備病院の経営分析結果を公表した。中川俊男常任理事は分析結果に基づき、ＤＰＣ病院とそのほかの病院で地域医療の新たな格差を生みだしているとの危機感を表明。ＤＰＣの拡大で早期退院の患者が増加しても、受け皿となる医療機関の維持が困難となり、患者に切れ目のない医療を提供することができなくなると警告した。

　　　　

勤務医への直接的な支援を新規要望　＜日医・09年度予算要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会の羽生田俊常任理事は23日の定例会見で、2009年度予算の概算要求に向けた日医の要望について説明した。羽生田常任理事は「５年間で社会保障費の伸びを1.1兆円抑制する政策が、現在の医療状況をつくってきたのは明らかだ」と指摘。要望書の冒頭で「09年度予算編成では、何よりも社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要だ」と訴えたことを強調した。また医師不足の中でも病院の勤務医不足が深刻だとの認識を示し、「勤務医に対する直接的な支援」を新規に盛り込んだことを説明した。

　　　　

がん治療で「サイバーナイフ」適用範囲拡大
キャリアブレイン　2008年7月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17296.html

昨年度決算は７４％増益／福島医大
福島放送　2008年7月24日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807248

　　

　　

岐阜大病院昨年度医療過誤２件
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080723-OYT8T00755.htm

　　

栗林病院 経営法人に５１９３万円賠償命令／香川
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080723-OYT8T00879.htm
　高松市内の女性（当時５５歳）が死亡したのは、医師が大動脈の異常を見落とし、適切な処置を怠ったためだとして、夫（５８）と長女（１９）の遺族２人が、栗林病院（高松市栗林町）を経営する社団法人「全国社会保険協会連合会」（東京都）に５３８６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、地裁であった。森実将人裁判長は「ＣＴ検査を実施する義務があり、動脈の異変の発見で女性の命を救える可能性があった」として、同連合会に５１９３万円の支払いを命じた。

　判決によると、２００４年１月１８日午前６時５０分ごろ、女性は背中に強い痛みを訴えて同病院に救急搬送。当直医は尿路結石と診断、自宅で安静にするように指示した。帰宅後、女性は呼吸停止状態となって別の病院に運ばれ、当直医の診断から約１２時間後、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂と死亡が確認された。判決で、森実裁判長は「当直医の検査で尿路結石と診断する積極的な所見はなく、重篤な疾患を否定するためにＣＴ検査を行う注意義務があった」と指摘。その上で、「ＣＴ検査をすれば大動脈の疾患が見つかり、適切な治療ができた可能性が高い」とした。
　判決後、女性の夫は「提訴から約３年、妻は生きているとの思いで裁判を闘ってきた。やっと墓前に報告できる」と声を詰まらせ、「病院側は控訴せずにミスを認め、人命の重さをわかってほしい」と訴えた。同連合会は「判決文を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断（1）
ZDNet Japan　2008年4月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

うつ病のサインを見逃すな！ うつのチェック項目5カ条と対処法5カ条--心の健康診断（2）
ZDNet Japan　2008年5月22日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588-2,00.htm

私ってうつだったの？ うつに気づく方法と対処法--心の健康診断（3）
ZDNet Japan　2008年6月23日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928-2,00.htm

うつで病院に行くことを恐れるな--心の健康診断（4）
ZDNet Japan　2008年7月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608-2,00.htm

　　　　　

摂食障害に悩む子の家族支援します
十勝毎日新聞　2008年7月24日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080724.html

　　　　　　

韓国:保健医療労組、「地労委必須維持業務決定は、事実上のストライキ封鎖」
レイバーネット日本　2008年7月24日
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2008summer/1216862434748Staff
　保健医療労組が産別中央交渉が難航し、明日(7月23日)午前7時付けで全面ストライキに突入すると発表した。保健医療労組は4月30日から、保健医療産業使用者協議会と産別中央交渉を進めてきたが、合意に至っていない。保健医療労組は、
△医療費暴騰済州営利病院許容などの医療民営化政策廃棄
△BSE危険米国産牛肉病院給食禁止
△医療サービスの質の向上ための人材拡充
△対国民詐欺医療機関評価制全面改善　△非正規職正規職化
△産別連帯賃金確保　△使用者団体法人化と誠実交渉方案用意を要求している。

労使の対立をあおり、労働者のストライキ防ぐ必須維持業務
　こうした中、ソウル地方労働委員会が必須維持業務決定を事実上100%とし、労組が「スト権を全面封鎖した」と反発している。今年から施行が始まった必須共益事業場への必須維持業務は、これまで政府が国際的にも悪法と非難されてきた職権仲裁をなくすという名目で導入されたが、地方労働委員会が必須維持業務維持率を100%とする決定を連続して出したことで、逆に公共部門労働者のスト権を源泉封鎖している状況だ。
　特に必須維持業務維持率は、労使が自主的な交渉で決めることになっているが、一方が一方的に調整を申請できる。会社側がまともに労組と交渉をせず、労働委員会に調整を申請しており、公共部門事業場の労使対立の原因として作用している。ソウル地方労働委員会は昨日(7月21日)午後10時30分、高大医療院CMC(江南聖母病院、聖母病院)、ボフン病院、ソウル赤十字社病院に対する必須維持業務決定を下した。ソウル地方労働委員会は、施行令で明示された14の業務に対する維持運営水準を、

△応急医療業務100%　△重症患者治療業務100%　△分娩業務60%
△新生児業務60%　　△手術業務70%　　△透析業務70%　
△上記業務支援のための診断検査業務、映像検査業務70%
△上記業務支援のための応急薬剤業務100%
△上記業務支援のための治療式患者給食業務70%
△酸素供給、非常発電、冷暖房業務 60%と決めた。

　保健医療労組によれば、江南聖母病院では必須維持業務部処の658人中532人、聖母病院は545人中476人、高麗大病院は1581人中1284人が必須維持業務人員に決定され、実際にストライキに参加できる人員は10％程度にしかならない。

非番者の自由時間にストライキ参加も防ぐ
　また今回の決定は、非番者がストライキに賛同することも防いだ。保健医療労組は「ソウル地方労働委員会は、非番者が自由時間にストライキに賛同すると休息が不足し、医療事故の恐れがあるという使用者側の歪曲した主張に付和雷同し、これまで先例がないというつまらない弁解で総人員を基準として維持人員を提出し、非番者の自由意志による自由時間活用さえ制限する越権決定をした」と指摘した。こうなると交代勤務者が総員の約30％以上になる病院の特性上、必須維持業務割合が70％以上のところは1日の実勤務人員を基準にすれば、その割合が100%になる。

　保健医療労組はこうしたソウル地方労働委員会の決定が「使用者偏向的で、越権的な決定」と指摘している。ボフン病院では、使用者側が労働委員会の調整で使用者側は手術業務50%、麻酔業務45%を主張したが、ソウル地方労働委員会は使用者側が提示した維持運営水準よりもさらに高い手術業務、麻酔業務にそれぞれ70%と決定した。こうしたソウル地方労働委員会の決定は、会社側が一方的に調整申請をした後、一週間で下されたもので、「拙速決定」という批判も受けている状況だ。そのため保健医療労組は、
△1週間で下された非専門家による拙速、不公正な必須維持業務決定の全面無効化
△責任者であるソウル地方労働委員会のチョン・ウンギ委員長退陣と担当公益委員3人(シン・ギチャン、イ・サングク、イ・ヨンデ)の自主辞退
△必須維持業務廃棄を要求している。
　一方、保健医療労使は今日(7月22日)午後2時から中央労働委員会が主管する調停会議を開く。調整期間は今日深夜12時までだ。

　　　

自殺女性の26％に未遂歴があったことが自治大教授の調査で明らかに
下野新聞　2008年7月24日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080723/28591

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

えっと。
とりあえず、いろいろギュウギュウになってきている
地方医療です（；；）。

　　　　

長野病院の産科医８月から１人に 計３人が引き揚げ
信濃毎日新聞　2008年7月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080724/KT080723ATI090015000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）に昭和大（東京）が８月以降も派遣を続ける産科医は１人にとどまることが、２３日、分かった。派遣していた４人のうち３人を引き揚げることになる。１人で出産を扱うのは困難なため、昨年１２月から中止している出産の受け付けは再開できない見通しだ。上田小県地域の危険度の高い「ハイリスク出産」は当面、長野や佐久など他地域の病院に搬送される。残留するのは女性医師で、派遣は来年３月まで。常勤医１人態勢となるため、出産は扱わず、妊婦が希望する地域の病院などを紹介する。婦人科の外来診療は続ける。国立病院機構側は月に１、２日応援する医師を確保し、女性医師の負担軽減を図る。
　昭和大は昨年１１月、都内の産科医不足に対応するため、４人いた派遣医の引き揚げ方針を病院側に示し、現在は残っている医師は２人。５月下旬、既に受け付けていた出産が終了する７月末以降も派遣をゼロとしない方針を固めたが、人数や派遣期間は未定だった。長野病院は、上田小県地域の年間約２０００件の出産のうち、４分の１近くに当たる５００件弱を担い、ハイリスク出産も引き受けていた。同病院は引き続き産科医の確保を目指す方針だ。

医師確保 厚労相に要望／長野
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080723-OYT8T00672.htm

 

新任産科医が辞意　藤枝市立総合病院
静岡新聞　2008/07/25
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080725000000000009.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）に６月１日から赴任している５０代の男性産科医が、周囲に辞意を漏らしていることが２４日、明らかになった。同院や市は慰留に努めているが、赴任からわずか２カ月弱で辞職する可能性もあり、同院の産科医がゼロになる恐れが出てきた。
　複数の関係者によると、２４日の市議会６月定例会終了後、毛利院長らが、病院関係の常任委員会や特別委員会の正副委員長らに状況を説明した。医師は「１人では自信がない」と周囲に言い始めているという。
　同院は医師を確保できたため、今月から１カ月につき１０人限定で分娩（ぶんべん）の予約の受け付けを再開した。今月の予約はゼロだが、８月は２件入っているという。
　同院は、３人の常勤の産科医が６月末で退任した。同院は新たな医師を探し、佐賀県内で開業していた男性医師の採用にこぎつけた。厚労省は、同院は産科医確保のめどが立ったとして、医師の派遣を見送ったばかりだった。同市出身の別の産科医とは現在も採用に向けて交渉中という。

   

湖西総合病院の経営改善求め 県に医師招聘陳情へ　市自治会連が計画明かす／静岡
中日新聞　2008年7月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080725/CK2008072502000221.html
　湖西市自治会連合会と三上元市長ら市幹部との２００８年度第１回懇談会が２４日、市役所で開かれた。連合会は医師不足が続く共立湖西総合病院（同市鷲津）の経営改善を求め、市は医師招聘（しょうへい）に向けて、近く県と厚労省に陳情する計画を明らかにした。連合会は特に、昨年８月に休診した産科について「湖西市で子どもを産むことができる状況をなんとかつくってほしい」と強調した。
　市はこのほか、産業廃棄物の不法投棄防止対策について、監視カメラを２台増設する予定を明らかにし、定住外国人共生対策では多文化共生のための協議会を関係団体と連携して設置することを検討しているとした。連合会は、昨年度の懇談会でも出した自治会要望の実現のための予算確保と、自治会管理の公会堂へのＡＥＤの設置の２点についても引き続き要望した。

   

道の緊急医師派遣 市立美唄など新たに４病院
北海道新聞　2008年7月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/107029.html
　道は二十四日、地方病院の短期間の医師確保に協力する「緊急臨時的医師派遣事業」で、新たに医師を派遣する道内四病院を発表した。派遣先は市立美唄（内科）、宗谷管内利尻町の利尻島国保中央（同）、留萌市立（循環器内科）、栗山赤十字（外科）の四病院で、原則六カ月間、医師を派遣する。美唄では一日から、留萌では十六日からそれぞれ派遣が始まっており、他の二病院も八月一日から開始する。同事業は道医師会と道病院協会が主体となって六月から実施。今回で派遣先は五病院、七診療科になった。

   

救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17345.html
消防庁は7月25日、救急搬送の受け入れ実態に関する詳細調査を今年10月から実施することを、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）の今年度の初会合で提案した。昨年度に行った「救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査」で、「ベッド満床」や「処置困難」などが受け入れ困難の理由として多く挙がっていたため、さらに詳細な理由を分析することで、今後の救急搬送体制の確保に役立てたい考えだ。

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　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査（宮城県、埼玉県、東京都など、集計可能だった7都県）の結果によると、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最も多かった理由は「ベッド満床」で、37.8％を占めていた。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最も多かった理由は「処置困難」で、39.0％だった。消防庁はこれについて、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置困難」について、さらに詳細に分析する必要性を指摘していた。

　この日に提案した詳細調査は、10月中旬から2週間、もしくは1か月間行うとした。対象となる搬送事案は、重症以上の傷病者も含むすべての搬送と、産科・周産期、小児、救命救急センターの4種類。調査項目は、実態調査と同様に、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―だ。さらに、照会回数が11回以上になったケースでは、事故の種別や既往症、傷病種別、傷病者の背景（住所不定、外国籍など）、発生場所（自宅内、介護施設内など）についても詳しく調べるとした。

　また、受け入れられなかったケースについては、理由を実態調査よりもさらに詳しく調査するとした。受け入れ困難理由は▽手術中▽患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―のいずれかに分類する。このうち、詳細な分析の必要性を指摘されていた「ベッド満床」は、さらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」は、「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、細かく分けることを提案した。消防機関が調査内容に記入した上で、都道府県が集計し、消防庁に提出するとした。

■「あくまで答えた範囲で記入を」
　この提案について、委員からは「緊急時にここまで詳細に、医療機関に受け入れられない理由を聞くのは難しい。現場滞在時間が長くなる」「救急隊と医師との間にある人間関係に支障を来す」との意見が上がり、消防庁の開出英之救急企画室長は、「あくまで照会時に医療機関が答えた範囲で記入すればよいと思う」と答えた。
　また、「救急隊だけの努力で調査するのは難しい。医療機関や医師会の理解が必要」として、医療機関に厚生労働省から協力を呼び掛けてほしいとの要望もあった。このほか、「医療機関が本当の理由を答えるかどうか分からない」「いわゆる『ブラックリスト』の患者などはどの理由に入るのか」などの意見があった。

　有賀座長は、「全国で一気にやってしまうと、前回と同じような結果が出てしまうかもしれない。東京や大阪など、どこか1、2か所で丁寧に調査が実施できるような体制を整えてトライアルしてから、全国的にやってもよいのでは」と提案した。
　事務局はこれらの意見を踏まえ、9月4日の次回会合で方向性を示すとした。
　また、年間を通した実態調査も、昨年に引き続き実施する予定だ。

■救急医療機関の運営支援策も検討
　同作業部会の今年度の議論のテーマは、親会となる救急業務高度化推進検討会が5月に示した、▽救急搬送・受け入れ医療体制の実態に関する詳細調査▽救急医療機関の運営に対する支援の在り方―の2項目。「支援の在り方」については、三位一体改革で救急医療対策関係事業に関する補助金が一般財源化されたために、従来通りの救急対策を維持できなくなっている地域があるとの指摘もあることなどから、消防庁として考えられる支援策を検討するとした。
　座長には前年度に引き続き有賀氏を選出した。年度内に報告書をまとめ、検討会に提出する予定だ。

   

救急受け入れ拒否の詳細調査へ 消防庁
MSN産経ニュース　2008年7月25日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080725/plc0807252039011-n1.htm

   

全国で新生児治療室１０００床も不足　厚労省推計
産経イザ！　2008/07/25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/164113/
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が、全国で約１０００床も不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者・藤村正哲大阪府立母子保健総合医療センター総長）が２５日までにまとめた推計で分かった。ＮＩＣＵ不足は、救急搬送された妊婦の受け入れを病院が拒否する主因と指摘されている。調査した杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「現状では救急搬送を即座に受け入れられない。少なくとも２００－５００病床を緊急に整備する必要がある」と提言した。研究班はことし１月、全国の主要な新生児医療施設２１４カ所を対象に、ＮＩＣＵに入院している新生児数や在室日数などの実績を調査した。

   

診療報酬の抜本見直し議論開始―日病協
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17344.html

急患ヘリ：協定推進へ 離島振興協が検討委設置
毎日新聞　2008年7月25日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080725rky00m040004000c.html

隠岐の島町で「離島医療」テーマにシンポ
山陰中央新報　2008年7月25日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504911004

患者数、ピークの半数以下　０７年度　上野原市立病院
山梨日日新聞　2008年7月25日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/07/25/13.html

人件費抑制が最善策 西城市民病院の経営健全化報告
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250221.html

県重点施策アンケート、関心度1位は「地域医療」／熊本
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080725-OYT8T00120.htm

へき地医療に財政支援 政府「五つの安心プラン」
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080725-OYT8T00356.htm

総合診療科を活用しER型救急を展開
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17322.html

看護職員の復職支援 広島県が即戦力研修
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250220.html

   

療養病床２２万床存続 厚労省、削減幅４万床縮小の方針
朝日新聞　2008年7月25日
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200807250165.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。 削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。

　厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。
　都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。
　厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。

   

６０床一時閉鎖で効率化　蒲郡市民病院／愛知
東海日日新聞　2008年7月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24461&categoryid=1

医学部定員増の背景　よみうり入試必勝講座！
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi080801.htm

地域医療の再生目指し医師らの署名求む
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17340.html

　　　

神戸大病院に「こどもセンター」新生児用病室など新設
神戸新聞　2008年7月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001260362.shtml

医療をまもる 夕張の提言（上） 破たん教訓『公設民営』化
東京新聞　2008年7月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008072402000115.html

伊江議会が存続可決／救急ヘリ
沖縄タイムス　2008年7月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_07.html

　　　

「遠紋の保健・医療・福祉を一体的に」～圏域連携推進会議設置
北海民友新聞　2008年7月24日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080724_1.htm
　道は今年3月、平成20年度から平成29年度までの10年間の「北海道医療計画」を策定したが、これにもとづく遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議が立ちあがり、このほど紋別市民会館で第1回目の会議を開催した。同会議の会長に紋別医師会の古寺純嗣事務長を選出したほか北海道医療計画遠紋地域推進方針（平成24年度まで）を9月下旬までに成案とすることなどを決めた。方針では死亡原因の上位を占める、がん、脳卒中など4つの生活習慣病と、地域医療を確保する上で重要な救急医療、周産期医療など5つの事業のいわゆる4疾病5事業に係る取り組みの指針を示す。
　地域にとって特に大きな課題となっているのは救急医療体制。指針のたたき台では軽傷者の夜間診療が2次医療を担う病院へ集中し、大きな病院への負担増大となっている現状や西紋地区では道立紋別病院の医師不足によって2次救急医療の一部を制限せざるをえない状況となっていることなどをとらえ、住民への啓発や在宅当番医制度、消防機関との連携などを掲げ、地域が一体となり、互いに機能分担し合うような総合的な展開を目指している。
　今後同会議ではたたき台をもとにメンバーからの意見集約を行ったうえで、第2回会議を開催し協議。さらに9月下旬の第３回会議で成案としたい考え。
　また道では「北海道医療計画」とは別に今年1月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定した。自治体病院は医師不足や医療費の抑制による収益構造の悪化など厳しい環境下にある一方で、かかりつけ医機能から高度な急性期医療までを完結して担ってきた。構想では地域の医療機関がそれぞれ役割を分担し、従来の施設完結型から地域完結型の医療体制の構築を目指すとしている。そのため2次医療圏をさらに細分化して医療圏地域（遠紋医療圏は東紋地域と西紋地域）に分け、保健、福祉も含めた地域の包括的なケア体制のあり方までもさぐるとしている。だが広域化にはメリット・デメリットがあるため構想では「地域関係者や住民との議論が必要」としていることから、紋別地域保健部としては東紋地域については今回設置した「遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議」を協議の場とすることとした。ただし西紋地域については首長らによる「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」で検討されていることから議論をその場にゆだねることとした。

　　　

ER型救急は「ペペロンチーノ」
キャリアブレイン　2008年7月24日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17309.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17320.html

　　　　　

社会保障費の削減「許されない」　＜自民・厚労部会など「2200億円」で決議＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は23日、合同会議を開き、「2009年度概算要求基準（シーリング）に関する決議」を採択した。社会保障費の自然増2200億円削減を撤回するよう求めたほか、財務省が雇用保険の国庫負担削減を検討課題に挙げていることに対しても「見直しを行うべきではない」と明記した。厚労部会などは24日、谷垣禎一政調会長に同日まとめた決議を申し入れる。

　　　　

ＤＰＣで地域医療の格差拡大　＜日医が独自に経営分析＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会は23日の定例会見で、独自に行ったＤＰＣ対象病院・準備病院の経営分析結果を公表した。中川俊男常任理事は分析結果に基づき、ＤＰＣ病院とそのほかの病院で地域医療の新たな格差を生みだしているとの危機感を表明。ＤＰＣの拡大で早期退院の患者が増加しても、受け皿となる医療機関の維持が困難となり、患者に切れ目のない医療を提供することができなくなると警告した。

　　　　

勤務医への直接的な支援を新規要望　＜日医・09年度予算要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会の羽生田俊常任理事は23日の定例会見で、2009年度予算の概算要求に向けた日医の要望について説明した。羽生田常任理事は「５年間で社会保障費の伸びを1.1兆円抑制する政策が、現在の医療状況をつくってきたのは明らかだ」と指摘。要望書の冒頭で「09年度予算編成では、何よりも社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要だ」と訴えたことを強調した。また医師不足の中でも病院の勤務医不足が深刻だとの認識を示し、「勤務医に対する直接的な支援」を新規に盛り込んだことを説明した。

　　　　

がん治療で「サイバーナイフ」適用範囲拡大
キャリアブレイン　2008年7月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17296.html

昨年度決算は７４％増益／福島医大
福島放送　2008年7月24日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807248

　　

　　

岐阜大病院昨年度医療過誤２件
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080723-OYT8T00755.htm

　　

栗林病院 経営法人に５１９３万円賠償命令／香川
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080723-OYT8T00879.htm
　高松市内の女性（当時５５歳）が死亡したのは、医師が大動脈の異常を見落とし、適切な処置を怠ったためだとして、夫（５８）と長女（１９）の遺族２人が、栗林病院（高松市栗林町）を経営する社団法人「全国社会保険協会連合会」（東京都）に５３８６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、地裁であった。森実将人裁判長は「ＣＴ検査を実施する義務があり、動脈の異変の発見で女性の命を救える可能性があった」として、同連合会に５１９３万円の支払いを命じた。

　判決によると、２００４年１月１８日午前６時５０分ごろ、女性は背中に強い痛みを訴えて同病院に救急搬送。当直医は尿路結石と診断、自宅で安静にするように指示した。帰宅後、女性は呼吸停止状態となって別の病院に運ばれ、当直医の診断から約１２時間後、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂と死亡が確認された。判決で、森実裁判長は「当直医の検査で尿路結石と診断する積極的な所見はなく、重篤な疾患を否定するためにＣＴ検査を行う注意義務があった」と指摘。その上で、「ＣＴ検査をすれば大動脈の疾患が見つかり、適切な治療ができた可能性が高い」とした。
　判決後、女性の夫は「提訴から約３年、妻は生きているとの思いで裁判を闘ってきた。やっと墓前に報告できる」と声を詰まらせ、「病院側は控訴せずにミスを認め、人命の重さをわかってほしい」と訴えた。同連合会は「判決文を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断（1）
ZDNet Japan　2008年4月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

うつ病のサインを見逃すな！ うつのチェック項目5カ条と対処法5カ条--心の健康診断（2）
ZDNet Japan　2008年5月22日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588-2,00.htm

私ってうつだったの？ うつに気づく方法と対処法--心の健康診断（3）
ZDNet Japan　2008年6月23日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928-2,00.htm

うつで病院に行くことを恐れるな--心の健康診断（4）
ZDNet Japan　2008年7月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608-2,00.htm

　　　　　

摂食障害に悩む子の家族支援します
十勝毎日新聞　2008年7月24日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080724.html

　　　　　　

韓国:保健医療労組、「地労委必須維持業務決定は、事実上のストライキ封鎖」
レイバーネット日本　2008年7月24日
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2008summer/1216862434748Staff
　保健医療労組が産別中央交渉が難航し、明日(7月23日)午前7時付けで全面ストライキに突入すると発表した。保健医療労組は4月30日から、保健医療産業使用者協議会と産別中央交渉を進めてきたが、合意に至っていない。保健医療労組は、
△医療費暴騰済州営利病院許容などの医療民営化政策廃棄
△BSE危険米国産牛肉病院給食禁止
△医療サービスの質の向上ための人材拡充
△対国民詐欺医療機関評価制全面改善　△非正規職正規職化
△産別連帯賃金確保　△使用者団体法人化と誠実交渉方案用意を要求している。

労使の対立をあおり、労働者のストライキ防ぐ必須維持業務
　こうした中、ソウル地方労働委員会が必須維持業務決定を事実上100%とし、労組が「スト権を全面封鎖した」と反発している。今年から施行が始まった必須共益事業場への必須維持業務は、これまで政府が国際的にも悪法と非難されてきた職権仲裁をなくすという名目で導入されたが、地方労働委員会が必須維持業務維持率を100%とする決定を連続して出したことで、逆に公共部門労働者のスト権を源泉封鎖している状況だ。
　特に必須維持業務維持率は、労使が自主的な交渉で決めることになっているが、一方が一方的に調整を申請できる。会社側がまともに労組と交渉をせず、労働委員会に調整を申請しており、公共部門事業場の労使対立の原因として作用している。ソウル地方労働委員会は昨日(7月21日)午後10時30分、高大医療院CMC(江南聖母病院、聖母病院)、ボフン病院、ソウル赤十字社病院に対する必須維持業務決定を下した。ソウル地方労働委員会は、施行令で明示された14の業務に対する維持運営水準を、

△応急医療業務100%　△重症患者治療業務100%　△分娩業務60%
△新生児業務60%　　△手術業務70%　　△透析業務70%　
△上記業務支援のための診断検査業務、映像検査業務70%
△上記業務支援のための応急薬剤業務100%
△上記業務支援のための治療式患者給食業務70%
△酸素供給、非常発電、冷暖房業務 60%と決めた。

　保健医療労組によれば、江南聖母病院では必須維持業務部処の658人中532人、聖母病院は545人中476人、高麗大病院は1581人中1284人が必須維持業務人員に決定され、実際にストライキに参加できる人員は10％程度にしかならない。

非番者の自由時間にストライキ参加も防ぐ
　また今回の決定は、非番者がストライキに賛同することも防いだ。保健医療労組は「ソウル地方労働委員会は、非番者が自由時間にストライキに賛同すると休息が不足し、医療事故の恐れがあるという使用者側の歪曲した主張に付和雷同し、これまで先例がないというつまらない弁解で総人員を基準として維持人員を提出し、非番者の自由意志による自由時間活用さえ制限する越権決定をした」と指摘した。こうなると交代勤務者が総員の約30％以上になる病院の特性上、必須維持業務割合が70％以上のところは1日の実勤務人員を基準にすれば、その割合が100%になる。

　保健医療労組はこうしたソウル地方労働委員会の決定が「使用者偏向的で、越権的な決定」と指摘している。ボフン病院では、使用者側が労働委員会の調整で使用者側は手術業務50%、麻酔業務45%を主張したが、ソウル地方労働委員会は使用者側が提示した維持運営水準よりもさらに高い手術業務、麻酔業務にそれぞれ70%と決定した。こうしたソウル地方労働委員会の決定は、会社側が一方的に調整申請をした後、一週間で下されたもので、「拙速決定」という批判も受けている状況だ。そのため保健医療労組は、
△1週間で下された非専門家による拙速、不公正な必須維持業務決定の全面無効化
△責任者であるソウル地方労働委員会のチョン・ウンギ委員長退陣と担当公益委員3人(シン・ギチャン、イ・サングク、イ・ヨンデ)の自主辞退
△必須維持業務廃棄を要求している。
　一方、保健医療労使は今日(7月22日)午後2時から中央労働委員会が主管する調停会議を開く。調整期間は今日深夜12時までだ。

　　　

自殺女性の26％に未遂歴があったことが自治大教授の調査で明らかに
下野新聞　2008年7月24日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080723/28591

診療成績「全診療科で公表」は８％

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　医療現場での暴力　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前回はこちらo(^-^)o ..｡*♡

高度化する救急診療、負担重く 全国主要病院調査から―日経

　　

　　

　　　

　　　　　　　診療成績「全診療科で公表」は８％
　　

　　　

　　　　　　　　　　全国主要病院調査から
　　

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-13
　　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080713.html

日本経済新聞が実施した全国主要病院調査のうち、患者支援や患者サービスについて、詳細をグラフを交えて分析する。

　　

　　

　　

■相談・苦情の窓口、98％が設置

【情報提供・相談】
　セカンドオピニオンへの対応を尋ねたところ、前回調査（2003年）を７ポイント上回る60.7％の病院が「病院全体で積極的に対応している」と回答した。ただ、「診療科や医師の方針に委ねている」 との回答もなお多く、36.2％（前回調査は41.7％）に上った。

　生存率など診療成績を一般向けに公表している病院は半数程度。「すべての診療科で公表」は8.0％にとどまり、「一部の診療科で公表」が34.0％、「要望する患者や家族にのみ説明」と回答した病院も9.0％あった。全く診療成績を公表していない病院は47.7％に達し、医療機関の情報開示が依然として進んでいない実態が明らかになった。

　　　

　患者からの相談や苦情を受け付ける窓口を設けている病院は98.2％で、ほとんどの病院にあった。窓口のスタッフ（複数回答）は医療ソーシャルワーカーが約８割と最多で、事務員、看護師が６—７割で続いた。窓口スタッフに医師がいる病院は２割どまりだった。

　　　

【患者参加】
　医療事故が起きた場合に、病院内で原因を究明し再発防止策を練る「院内事故調査委員会」や倫理委員会に、外部委員が参加しているかを尋ねた（複数回答）。院内事故調では、事故の被害者や遺族が参加している病院はわずか1.1％。患者代表の参加も4.6％と少なく、半数の病院が外部委員を参加させていなかった。事故調そのものがないとの回答も13.3％あった。倫理委員会への患者代表の参加は12.1％。外部委員がいないケースは２割に満たず、院内事故調と比較して、透明性を確保するための体制づくりが進んでいた。

　　

■院内暴力への組織的対応に課題

【患者サービス】
　実施している患者サービスの内容（複数回答）を尋ねたところ、「院内を全面禁煙にしている」（89.4％）が前回調査（40.2％）と比べて大幅に伸びた。多くの病院が取得している日本医療機能評価機構の「病院機能評価」の 評価項目に「全館禁煙」が加えられたことで、一気に対策が普及したとみられる。「診察室の会話や姿が漏れないように配慮している」も同様の理由で７割を超えた。

　玄関や病院内のバリアフリー化には76.6％の 病院が取り組んでいるが、「聴覚障害者や視覚障害者に配慮している」病院は３割と少数派だった。高齢者や障害者が受診しやすい環境整備は段差解消などハード面の整備が先行し、スタッフが付き添ったり、手話通訳の確保を手伝ったりするなどのソ フト面の対応が遅れている実態が透けて見える。患者向けの図書室や資料館の整備も遅れている。

　07年度の１年間に患者や家族が加害者となった暴力事例が発生しているかを尋ねたところ、71.1％の病院が「発生した」と回答した。暴力事例への対応（複数回答）は「悪質な事例は警察等に通報する」が 86.8％に達した。一方で、対応する組織があるのは17.9％、暴力事例を収集し再発防止策を検討している病院も36.9％にとどまり、暴力行為に対して組織的に対応している病院は多くないのが現状だ。特に対応を決めていない病院も4.6％あった。

（関連目次）→真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　医療現場での暴力　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前回はこちらo(^-^)o ..｡*♡

高度化する救急診療、負担重く 全国主要病院調査から―日経

　　

　　

　　　

　　　　　　　診療成績「全診療科で公表」は８％
　　

　　　

　　　　　　　　　　全国主要病院調査から
　　

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-13
　　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080713.html

日本経済新聞が実施した全国主要病院調査のうち、患者支援や患者サービスについて、詳細をグラフを交えて分析する。

　　

　　

　　

■相談・苦情の窓口、98％が設置

【情報提供・相談】
　セカンドオピニオンへの対応を尋ねたところ、前回調査（2003年）を７ポイント上回る60.7％の病院が「病院全体で積極的に対応している」と回答した。ただ、「診療科や医師の方針に委ねている」 との回答もなお多く、36.2％（前回調査は41.7％）に上った。

　生存率など診療成績を一般向けに公表している病院は半数程度。「すべての診療科で公表」は8.0％にとどまり、「一部の診療科で公表」が34.0％、「要望する患者や家族にのみ説明」と回答した病院も9.0％あった。全く診療成績を公表していない病院は47.7％に達し、医療機関の情報開示が依然として進んでいない実態が明らかになった。

　　　

　患者からの相談や苦情を受け付ける窓口を設けている病院は98.2％で、ほとんどの病院にあった。窓口のスタッフ（複数回答）は医療ソーシャルワーカーが約８割と最多で、事務員、看護師が６—７割で続いた。窓口スタッフに医師がいる病院は２割どまりだった。

　　　

【患者参加】
　医療事故が起きた場合に、病院内で原因を究明し再発防止策を練る「院内事故調査委員会」や倫理委員会に、外部委員が参加しているかを尋ねた（複数回答）。院内事故調では、事故の被害者や遺族が参加している病院はわずか1.1％。患者代表の参加も4.6％と少なく、半数の病院が外部委員を参加させていなかった。事故調そのものがないとの回答も13.3％あった。倫理委員会への患者代表の参加は12.1％。外部委員がいないケースは２割に満たず、院内事故調と比較して、透明性を確保するための体制づくりが進んでいた。

　　

■院内暴力への組織的対応に課題

【患者サービス】
　実施している患者サービスの内容（複数回答）を尋ねたところ、「院内を全面禁煙にしている」（89.4％）が前回調査（40.2％）と比べて大幅に伸びた。多くの病院が取得している日本医療機能評価機構の「病院機能評価」の 評価項目に「全館禁煙」が加えられたことで、一気に対策が普及したとみられる。「診察室の会話や姿が漏れないように配慮している」も同様の理由で７割を超えた。

　玄関や病院内のバリアフリー化には76.6％の 病院が取り組んでいるが、「聴覚障害者や視覚障害者に配慮している」病院は３割と少数派だった。高齢者や障害者が受診しやすい環境整備は段差解消などハード面の整備が先行し、スタッフが付き添ったり、手話通訳の確保を手伝ったりするなどのソ フト面の対応が遅れている実態が透けて見える。患者向けの図書室や資料館の整備も遅れている。

　07年度の１年間に患者や家族が加害者となった暴力事例が発生しているかを尋ねたところ、71.1％の病院が「発生した」と回答した。暴力事例への対応（複数回答）は「悪質な事例は警察等に通報する」が 86.8％に達した。一方で、対応する組織があるのは17.9％、暴力事例を収集し再発防止策を検討している病院も36.9％にとどまり、暴力行為に対して組織的に対応している病院は多くないのが現状だ。特に対応を決めていない病院も4.6％あった。

民事訴訟可能額制限への挑戦―アメリカ・ハワイ州の場合

（関連目次）→萎縮医療　目次　医療訴訟の現状　目次

　　　　　　　　海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産科と婦人科2007年6月号から。
おなじみの矢沢珪二郎先生の論文です ..｡*♡

どうやらハワイでも日本と同じようなことが
起きているようです（＞▽＜）！！！
日本の論争かとおもっちゃった。
（安易にハワイ分娩なんて出来そうもありませんよ～）

　　

　　　

             　　　  　 Tort reform

　　

　　

             　　　　     矢沢珪二郎

　　

　  ハワイ入学医学部産婦人科（Clinical Professor）

　  　　(産科と婦人科・2007年・６号（89）p729-732)

    
　
　米国の医事紛争の問題は今も継続しており，終焉の見通しはない．医師たちは躍起になってこの問題の解決を図るが，その進展はほとんどない。法案を審議する議員の多くは弁護士で，自分たちの収入源である医事紛争を減らす法案はまず通過しない．その中でTort reformはいくつかの州で成功しており，希望の持てる対策である.
　Tort reformとは一般的に医療訴訟問題の軽減化をさすが，その内容はnon-economic damageに対して上限を設けることで，“caping”ともいわれている．

   

医療訴訟の判決は，
（Ａ）実際に失われた金額
　（仕事より得られたであろう賃金の喪失＋現往及び将来の医療費）
　に加えて
（Ｂ）精神的苦痛に対する補償，がある．

    

　（Ｂ）の精神的苦痛に対する保障金額は，精神的苦痛を測定することが実際には不可能なので，明瞭な算定基準がなく，それをいかに高額化するかは弁護士の腕の見せ所といわれている．

　現在のTort reformはこの精神的苦痛に対する補償に上限を設けようとするもので，この上限は３０万ドルほどが普通である，カルフォルニア州はこのTort reformに成功した数少ない州で，その結果，カリフォルニア州の医療過誤保険料は連続上昇状態から横ばい状態に転じた.Tort reformのない他州では保険料は依然として上昇を続けている．
　ここでは，最近ホノルルの新聞（Honolulu Advertiser紙）に掲載された三つの記事をご紹介したい．ハワイ州では最近（2007年），このTort reformが審議されたが、またまた、過去と同じく，否決されてしまった事情がある．

 

 
　はじめに一般読者からの投書をご紹介したい．

   

ハワイ州から減少する医師たちは，結局ハワイ州民にとって損失である

　ハワイ州議会はまたしても精神的苦痛と苦悩に対するTort reformの機会を否決してしまった．医療過誤保険料の上昇でハワイは専門医たちのパラダイスではなくなってしまった．（注・ハワイはパラダイスといわれているが）

　弁護士たちは賠償金の３分の１に当たる報酬を宝くじのようにみなしているのではないか．このような状態の結果，医師たちはハワイ州での開業を差し控えるようになってしまった．特に，産婦人科医や整形外科医の場合にそれが著しい．悲劇，悲運、事故，などはどのようなときでも，誰にでも起こりうるものである．しかしわれわれの司法制度が判決で巨額の賠償金を医師や病院に命じるとき，実際にそれを支払うのは（消費者である）私たちなのだ．私たちが敗者となるのだ．

   
　　　　                                     (Kaneohe在住　スタミノア・コウ）
                                   Honolulu Advertiser 3月17日投書欄より．

 

 

二番目にご紹介するのは弁護士Rick Fried氏によるコラムである.

   

Tort reformは医療危機への回答ではない

　ハワイ州下院議会の法務委員会は･委員会に提出された事実に基づいて医療過誤補償の上限を限定するキャップの法案を否決した.キャップを採用することにより医療過誤保険料は低下し，訴訟数は減少し、田舎にも医師が居つくようになる，という主張はそれを支持するデータを欠いている，というべきである．ハワイ州上院でもこの法案は否決されたが，その理由はこの法案を支持すべき「事実」がないからである．

　保険業界のデータでは医療過誤保険料も訴訟額も決して高騰していないことを示している。ハワイ州のレポートによれば，ハワイ州の訴訟数は2001年には173件であったが，2006年には115件にと，34％も低下している，訴訟はいまや爆発的に拡大しているとの意見とは反対に，事実は訴訟の減少を示しているのである．

　さらに，ハワイ州では医療過誤保険料は過去３年間低下しており，決して“爆発”しているわけではない．ハワイ州の最大の保険会社MIECは500万ドルの余剰余のあることを発表しそれにより2005年から7.5％の料金引き下げをおこなっている．2006年と2007年にはこの低料金はそのまま維持された．

　実際のところ，診療科目，保険上限額，保険会社が同一の場合には医療過誤保険料金はカルフォルニア州でのほうが高額である．カルフォルニアでは医療訴訟の上限にギャップをかぶせることが過去30年以上にわたり行われているというのに，それでもカリフォルニアの保険料はハワイのそれよりも高額である．カルフォルニア州ではTort reformをおこなった後にも保険料が上昇し続けたが，それは州政府が保険会社の利益を制限する法案を通過させるまで継続した.
　　（中略）

　ハワイ州で医師の数万減少しているとの主張も事実と矛盾している．事実は，ハワイ州の医師数は年々増加しているのである．
　2000年に3,044人だった医師は2001年には3,206人，2002年に3,363人，2004年に3,445人，2005年には3,616人となっている．
　また，年収２５万ドル以上という条件での周辺島域の医師募集に医師が集まらないのも事実である.Tort reformがなされた後でも，カルフォルニアでは田舎で働く医師を見つけるのは困難である，医巨万都市部に集中することは過去20年間にわたり問題となっている．メディケアは田舎で働く医師の報酬を5～10％増額したが，あまり効果は見られていない．
　医師の都市部への集中は，カナダ，オーストラリア，日本，などの諸国で同様である．医師が，高い技術水準を持ち，昇進の機会が多く，経済的にもより恵まれ，ライフスタイルの多極性のある都市部に惹かれるのは当然といえる．
　今年の３月１日にTort reformに関する公聴会で，私のクライアントが２名証言した．一人は子どもが生まれたときに酸素の代わりに間違えて炭酸ガスを吸入させられた子の母親である．もう一人は生よれたときに過剰な薬剤を投与され，中枢神経障害となった子どもの父親である．これらの子どもたちは24時間のケアが必要なのである．母親は介護のために自分の職を放棄しなければならなかった．これらの症例はまれであるが，このような場合に25～50万ドルのキャップをすることはフェアではない（訳注:Tort reformにおけるキャップは精神的苦痛に対してのみである．医療費や失われた賃金に対してはキャップはない)．
　キャップの支持者たちでさえ，このような１場合のキャップはフェアではない，ということに同意しているのだ．キャップを設ける理由として，法外な賠償額を訴えるものも，そのような実際例をひとつとして挙げることができなかった．

　　最後に，医師たちはハワイ州を去る理由として，医療費の低いことや生活費の高いことをあげている．医療報酬は医師の仕事を十分に反映した額でなければならないことに同意したい．(と，これは弁護士の意見である).

 
　                                     Honolulu Advertiser 3月11日のコラムより

   

 

　三番目にご紹介するのはホノルルの女性整形外科医，Lnda Rasmussenによるコメンタリーである．このコメンタリーは２番目のコラムに対する反論として書かれたものである.

   

医療過誤保険料は医者を追い払う.Tort reformなくしては，ハワイ医療の予後は良好ではない

　ちょっと想像してみよう，あなたはハワイ島でゴルフをしているとする．そのとき突然膝に痛みを覚えた．実はその前に膝の手術をしているのだ．痛みだけではなく，熱と悪寒もある．あなたの友人が近くの病院にある救急室まであなたを連れて行ってくれた，急患室の医師は膝の穿刺を試みる，すると，膿がたくさん出てきた，直ちに手術が必要である．急患室の医師はオアフ島のクイーンズ病院に連絡する，しかしクイーンズ病院は満床で，外科医もすぐにはみつけられない．あなたは今は待つことしかできない．でも，足を失う危険がある，もしかしたら死んでしまうかもしれない，と恐怖に襲われている．

　この話は先週，実際に起きたことである。ワシントン州にいるこの患者のお嬢さんは私に電話してきて，ぜひ父を助けてくれ，と懇願した．そのとき（整形外科医である）私は４日も連続して当直していたのだが，この患者を診ることにした．
　今，医師はハワイ州からいなくなりつつあるので，このようなことも起きたのだ．その原因は医療費の安さにあるが，それ以外にも医療過誤保険料の高騰が拍車をかけている．医療過誤保険料は整形外科医，産婦人科医，脳神経外科医，一般外科医，などでは2001年から2006年の間に90％増加しているのだ．われわれの議員たちはTort reformの法案を通過させることにより，この窮状を救うことができるのである（訳注：この法案は最近否決されてしまった）．

　訴訟の危険におびえる医師たちは防御的医療（defensive medicine）を行うようになった．訴訟に備えて余計なテストを繰りかえすことは医療費を高騰させている，患者の病状が自然に悪化すると，それを医師のせいにされないかと眠れない夜をすごす．われわれ医師は完全でなければならないのだ．でも，この世に完全な人間などいやしない．医学生はこの状態を見て，将来進むべき（安全な）分野を選ぶのだ．

　ハイリスクな料を選ぶ医師の数は年々減少している．急患室は特に訴訟の対象となりやすい．オアフ島のクイーンズ病院にはかつて３８名の整形外科医がいた．いまでは，それがたったの２名となってしまった．ハワイの妊婦たちも危険な状況にある．産婦人科医を探すのが難しくなってきたのだ．産婦人科医の医療過誤保険料はいまや年間69,000ドルである．分娩を取り扱わない産婦人科医でも，その保険料は25,000ドルである.

　本年3月12日付けのこのコラムで弁護士のRick Fried氏はハワイ州とカルフォルニア州とを比較している．カルフォルニアは訴訟の多い州として有名である．全国展開する保険会社The Doctor's Companyによればカルフォルニア州の訴訟数は全国平均の2.5倍である，それにもかかわらず、カルフォルニア州での医療過誤保険料金は安定的に推移している．カルフォルニア州での料金を他州と比較してみれば，その料金ははるかに安価である.

　Non-economic damage(非経済的損害，すなわち精神的損害を指す)に対する賠償金のキャップをすることは，このもっとも予断を許さない賠償金額を安定させることになる.このキャップ法案が成立しても，医療費，失われた給料，将来の給料，および懲罰的罰金などの金額は影響されない．これらの賠償金は数百万ドルにもなるのである．

　よい医師がハワイからいなくなり，治療の機会加減少することにより，ハワイでの医療訴訟はもっと増加するのではないだろうか？きっと，これが弁護士たちの狙いなのかもしれない.
　Tort reform は効果があるのだ．テキサス州ではTort reformの法案を２００３年に通過させた．その後，テキサス州では整形外科医は１５２人増加し，産婦人科医は１５３人，神経外科医は３３人増加した．全体の医師数は４,５００名も増加したのである．テキサス州への医師の流入はいまだに続いている．

　現在いる私の職業上のパートナーはこの５月に辞めて，テキサスに引っ越す予定である．その医師の代替えはまだ見つかっていない．ハワイ州にはTort reformがないと知って，応募者も見合わせている，医療過誤保険がなければ，医師は開業できないし，また病院で手術もできない．
　テキサス州では，ある日，議員の妻が交通事故に遭い、重傷の頭部外傷を負った．このとき，この患者を診るべき脳神経外科医がいなかったのである．それがきっかけで，テキサス州ではTort reform法案が成立した事情がある．ハワイ州でも，議員の家族が重傷を追うまで待たなくではならないのであろうか？
   

                                     Honoluluj Advertiser 3月19日のコラムより

（関連目次）→萎縮医療　目次　医療訴訟の現状　目次

　　　　　　　　海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産科と婦人科2007年6月号から。
おなじみの矢沢珪二郎先生の論文です ..｡*♡

どうやらハワイでも日本と同じようなことが
起きているようです（＞▽＜）！！！
日本の論争かとおもっちゃった。
（安易にハワイ分娩なんて出来そうもありませんよ～）

　　

　　　

             　　　  　 Tort reform

　　

　　

             　　　　     矢沢珪二郎

　　

　  ハワイ入学医学部産婦人科（Clinical Professor）

　  　　(産科と婦人科・2007年・６号（89）p729-732)

    
　
　米国の医事紛争の問題は今も継続しており，終焉の見通しはない．医師たちは躍起になってこの問題の解決を図るが，その進展はほとんどない。法案を審議する議員の多くは弁護士で，自分たちの収入源である医事紛争を減らす法案はまず通過しない．その中でTort reformはいくつかの州で成功しており，希望の持てる対策である.
　Tort reformとは一般的に医療訴訟問題の軽減化をさすが，その内容はnon-economic damageに対して上限を設けることで，“caping”ともいわれている．

   

医療訴訟の判決は，
（Ａ）実際に失われた金額
　（仕事より得られたであろう賃金の喪失＋現往及び将来の医療費）
　に加えて
（Ｂ）精神的苦痛に対する補償，がある．

    

　（Ｂ）の精神的苦痛に対する保障金額は，精神的苦痛を測定することが実際には不可能なので，明瞭な算定基準がなく，それをいかに高額化するかは弁護士の腕の見せ所といわれている．

　現在のTort reformはこの精神的苦痛に対する補償に上限を設けようとするもので，この上限は３０万ドルほどが普通である，カルフォルニア州はこのTort reformに成功した数少ない州で，その結果，カリフォルニア州の医療過誤保険料は連続上昇状態から横ばい状態に転じた.Tort reformのない他州では保険料は依然として上昇を続けている．
　ここでは，最近ホノルルの新聞（Honolulu Advertiser紙）に掲載された三つの記事をご紹介したい．ハワイ州では最近（2007年），このTort reformが審議されたが、またまた、過去と同じく，否決されてしまった事情がある．

 

 
　はじめに一般読者からの投書をご紹介したい．

   

ハワイ州から減少する医師たちは，結局ハワイ州民にとって損失である

　ハワイ州議会はまたしても精神的苦痛と苦悩に対するTort reformの機会を否決してしまった．医療過誤保険料の上昇でハワイは専門医たちのパラダイスではなくなってしまった．（注・ハワイはパラダイスといわれているが）

　弁護士たちは賠償金の３分の１に当たる報酬を宝くじのようにみなしているのではないか．このような状態の結果，医師たちはハワイ州での開業を差し控えるようになってしまった．特に，産婦人科医や整形外科医の場合にそれが著しい．悲劇，悲運、事故，などはどのようなときでも，誰にでも起こりうるものである．しかしわれわれの司法制度が判決で巨額の賠償金を医師や病院に命じるとき，実際にそれを支払うのは（消費者である）私たちなのだ．私たちが敗者となるのだ．

   
　　　　                                     (Kaneohe在住　スタミノア・コウ）
                                   Honolulu Advertiser 3月17日投書欄より．

 

 

二番目にご紹介するのは弁護士Rick Fried氏によるコラムである.

   

Tort reformは医療危機への回答ではない

　ハワイ州下院議会の法務委員会は･委員会に提出された事実に基づいて医療過誤補償の上限を限定するキャップの法案を否決した.キャップを採用することにより医療過誤保険料は低下し，訴訟数は減少し、田舎にも医師が居つくようになる，という主張はそれを支持するデータを欠いている，というべきである．ハワイ州上院でもこの法案は否決されたが，その理由はこの法案を支持すべき「事実」がないからである．

　保険業界のデータでは医療過誤保険料も訴訟額も決して高騰していないことを示している。ハワイ州のレポートによれば，ハワイ州の訴訟数は2001年には173件であったが，2006年には115件にと，34％も低下している，訴訟はいまや爆発的に拡大しているとの意見とは反対に，事実は訴訟の減少を示しているのである．

　さらに，ハワイ州では医療過誤保険料は過去３年間低下しており，決して“爆発”しているわけではない．ハワイ州の最大の保険会社MIECは500万ドルの余剰余のあることを発表しそれにより2005年から7.5％の料金引き下げをおこなっている．2006年と2007年にはこの低料金はそのまま維持された．

　実際のところ，診療科目，保険上限額，保険会社が同一の場合には医療過誤保険料金はカルフォルニア州でのほうが高額である．カルフォルニアでは医療訴訟の上限にギャップをかぶせることが過去30年以上にわたり行われているというのに，それでもカリフォルニアの保険料はハワイのそれよりも高額である．カルフォルニア州ではTort reformをおこなった後にも保険料が上昇し続けたが，それは州政府が保険会社の利益を制限する法案を通過させるまで継続した.
　　（中略）

　ハワイ州で医師の数万減少しているとの主張も事実と矛盾している．事実は，ハワイ州の医師数は年々増加しているのである．
　2000年に3,044人だった医師は2001年には3,206人，2002年に3,363人，2004年に3,445人，2005年には3,616人となっている．
　また，年収２５万ドル以上という条件での周辺島域の医師募集に医師が集まらないのも事実である.Tort reformがなされた後でも，カルフォルニアでは田舎で働く医師を見つけるのは困難である，医巨万都市部に集中することは過去20年間にわたり問題となっている．メディケアは田舎で働く医師の報酬を5～10％増額したが，あまり効果は見られていない．
　医師の都市部への集中は，カナダ，オーストラリア，日本，などの諸国で同様である．医師が，高い技術水準を持ち，昇進の機会が多く，経済的にもより恵まれ，ライフスタイルの多極性のある都市部に惹かれるのは当然といえる．
　今年の３月１日にTort reformに関する公聴会で，私のクライアントが２名証言した．一人は子どもが生まれたときに酸素の代わりに間違えて炭酸ガスを吸入させられた子の母親である．もう一人は生よれたときに過剰な薬剤を投与され，中枢神経障害となった子どもの父親である．これらの子どもたちは24時間のケアが必要なのである．母親は介護のために自分の職を放棄しなければならなかった．これらの症例はまれであるが，このような場合に25～50万ドルのキャップをすることはフェアではない（訳注:Tort reformにおけるキャップは精神的苦痛に対してのみである．医療費や失われた賃金に対してはキャップはない)．
　キャップの支持者たちでさえ，このような１場合のキャップはフェアではない，ということに同意しているのだ．キャップを設ける理由として，法外な賠償額を訴えるものも，そのような実際例をひとつとして挙げることができなかった．

　　最後に，医師たちはハワイ州を去る理由として，医療費の低いことや生活費の高いことをあげている．医療報酬は医師の仕事を十分に反映した額でなければならないことに同意したい．(と，これは弁護士の意見である).

 
　                                     Honolulu Advertiser 3月11日のコラムより

   

 

　三番目にご紹介するのはホノルルの女性整形外科医，Lnda Rasmussenによるコメンタリーである．このコメンタリーは２番目のコラムに対する反論として書かれたものである.

   

医療過誤保険料は医者を追い払う.Tort reformなくしては，ハワイ医療の予後は良好ではない

　ちょっと想像してみよう，あなたはハワイ島でゴルフをしているとする．そのとき突然膝に痛みを覚えた．実はその前に膝の手術をしているのだ．痛みだけではなく，熱と悪寒もある．あなたの友人が近くの病院にある救急室まであなたを連れて行ってくれた，急患室の医師は膝の穿刺を試みる，すると，膿がたくさん出てきた，直ちに手術が必要である．急患室の医師はオアフ島のクイーンズ病院に連絡する，しかしクイーンズ病院は満床で，外科医もすぐにはみつけられない．あなたは今は待つことしかできない．でも，足を失う危険がある，もしかしたら死んでしまうかもしれない，と恐怖に襲われている．

　この話は先週，実際に起きたことである。ワシントン州にいるこの患者のお嬢さんは私に電話してきて，ぜひ父を助けてくれ，と懇願した．そのとき（整形外科医である）私は４日も連続して当直していたのだが，この患者を診ることにした．
　今，医師はハワイ州からいなくなりつつあるので，このようなことも起きたのだ．その原因は医療費の安さにあるが，それ以外にも医療過誤保険料の高騰が拍車をかけている．医療過誤保険料は整形外科医，産婦人科医，脳神経外科医，一般外科医，などでは2001年から2006年の間に90％増加しているのだ．われわれの議員たちはTort reformの法案を通過させることにより，この窮状を救うことができるのである（訳注：この法案は最近否決されてしまった）．

　訴訟の危険におびえる医師たちは防御的医療（defensive medicine）を行うようになった．訴訟に備えて余計なテストを繰りかえすことは医療費を高騰させている，患者の病状が自然に悪化すると，それを医師のせいにされないかと眠れない夜をすごす．われわれ医師は完全でなければならないのだ．でも，この世に完全な人間などいやしない．医学生はこの状態を見て，将来進むべき（安全な）分野を選ぶのだ．

　ハイリスクな料を選ぶ医師の数は年々減少している．急患室は特に訴訟の対象となりやすい．オアフ島のクイーンズ病院にはかつて３８名の整形外科医がいた．いまでは，それがたったの２名となってしまった．ハワイの妊婦たちも危険な状況にある．産婦人科医を探すのが難しくなってきたのだ．産婦人科医の医療過誤保険料はいまや年間69,000ドルである．分娩を取り扱わない産婦人科医でも，その保険料は25,000ドルである.

　本年3月12日付けのこのコラムで弁護士のRick Fried氏はハワイ州とカルフォルニア州とを比較している．カルフォルニアは訴訟の多い州として有名である．全国展開する保険会社The Doctor's Companyによればカルフォルニア州の訴訟数は全国平均の2.5倍である，それにもかかわらず、カルフォルニア州での医療過誤保険料金は安定的に推移している．カルフォルニア州での料金を他州と比較してみれば，その料金ははるかに安価である.

　Non-economic damage(非経済的損害，すなわち精神的損害を指す)に対する賠償金のキャップをすることは，このもっとも予断を許さない賠償金額を安定させることになる.このキャップ法案が成立しても，医療費，失われた給料，将来の給料，および懲罰的罰金などの金額は影響されない．これらの賠償金は数百万ドルにもなるのである．

　よい医師がハワイからいなくなり，治療の機会加減少することにより，ハワイでの医療訴訟はもっと増加するのではないだろうか？きっと，これが弁護士たちの狙いなのかもしれない.
　Tort reform は効果があるのだ．テキサス州ではTort reformの法案を２００３年に通過させた．その後，テキサス州では整形外科医は１５２人増加し，産婦人科医は１５３人，神経外科医は３３人増加した．全体の医師数は４,５００名も増加したのである．テキサス州への医師の流入はいまだに続いている．

　現在いる私の職業上のパートナーはこの５月に辞めて，テキサスに引っ越す予定である．その医師の代替えはまだ見つかっていない．ハワイ州にはTort reformがないと知って，応募者も見合わせている，医療過誤保険がなければ，医師は開業できないし，また病院で手術もできない．
　テキサス州では，ある日，議員の妻が交通事故に遭い、重傷の頭部外傷を負った．このとき，この患者を診るべき脳神経外科医がいなかったのである．それがきっかけで，テキサス州ではTort reform法案が成立した事情がある．ハワイ州でも，議員の家族が重傷を追うまで待たなくではならないのであろうか？
   

                                     Honoluluj Advertiser 3月19日のコラムより

薬害肝炎 浮き彫りとなった厚労省の力不足

（関連目次）→医療政策　目次     厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　

　　　薬害肝炎　浮き彫りとなった厚労省の力不足
　　　　　　　　

　　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-20
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080719.html

　ウイルスに汚染された血液製剤の投与により、多くの患者がＣ型肝炎に感染した「薬害Ｃ型肝炎問題」。薬害エイズ問題で再発防止を誓ったはずの厚生労働省で、またも悲惨な薬害が明らかになった。厚労省は現在、社保庁改革と並行して再発防止に取り組んでいる。次にまた薬害が起きれば、厚労省はその存在意義を問われる事態になるだろう。

　　

■二転三転した展開

　薬害肝炎問題の展開は二転三転した。厚労省だけでは対応し切れず、訴訟の和解交渉は決裂の瀬戸際に。今年１月に議員立法で被害者を救済する法律が成立し、なんとか舛添要一厚労相と原告団の握手にこぎ着けた。立法府の力を借りなければ自らの問題も解決できない厚労省の力不足が浮き彫りになった形だ。

委員会に参加した薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子さん＝中央＝ら　（５月、厚労省＝共同）

　救済法は、フィブリノゲンや第九因子製剤、縫合用接着剤「フィブリン糊（のり）」が使われてＣ型肝炎に感染した患者（死亡の場合は相続人）が対象だ。認定されれば肝硬変、肝がん、死亡の場合に4000万円、慢性肝炎は2000万円、症状がない感染者は1200万円が支払われる。

　　

■“埋もれた”被害者　どう救済

　ようやく決まった救済法だが課題も多い。被害者が救済を受けるには国を相手取って訴訟を起こすことが必要だ。しかし被害者は1万人を超えるとの推計があり、感染に気づいていない“埋もれた”被害者の存在も指摘されている。
　厚労省も製剤の納入先とされる医療機関をホームページで公表するなど被害者の掘り起こしを進めているが、今後も幅広く検査を呼び掛けていくことが必要だろう。

　　

■被害者の視点で薬害根絶を

　薬害肝炎問題を検証する第三者委員会も設置された。画期的なのは、医療の専門家などの有識者のほか、薬害被害者も参加した点だ。同委は6月、国内で報告のあった医薬品の副作用に関するすべての症例報告を検証するよう求める中間報告をまとめた。悲惨な被害を体験した被害者の視点をいかし、今度こそ薬害を根絶しなければならない。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　

　　　薬害肝炎　浮き彫りとなった厚労省の力不足
　　　　　　　　

　　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-20
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080719.html

　ウイルスに汚染された血液製剤の投与により、多くの患者がＣ型肝炎に感染した「薬害Ｃ型肝炎問題」。薬害エイズ問題で再発防止を誓ったはずの厚生労働省で、またも悲惨な薬害が明らかになった。厚労省は現在、社保庁改革と並行して再発防止に取り組んでいる。次にまた薬害が起きれば、厚労省はその存在意義を問われる事態になるだろう。

　　

■二転三転した展開

　薬害肝炎問題の展開は二転三転した。厚労省だけでは対応し切れず、訴訟の和解交渉は決裂の瀬戸際に。今年１月に議員立法で被害者を救済する法律が成立し、なんとか舛添要一厚労相と原告団の握手にこぎ着けた。立法府の力を借りなければ自らの問題も解決できない厚労省の力不足が浮き彫りになった形だ。

委員会に参加した薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子さん＝中央＝ら　（５月、厚労省＝共同）

　救済法は、フィブリノゲンや第九因子製剤、縫合用接着剤「フィブリン糊（のり）」が使われてＣ型肝炎に感染した患者（死亡の場合は相続人）が対象だ。認定されれば肝硬変、肝がん、死亡の場合に4000万円、慢性肝炎は2000万円、症状がない感染者は1200万円が支払われる。

　　

■“埋もれた”被害者　どう救済

　ようやく決まった救済法だが課題も多い。被害者が救済を受けるには国を相手取って訴訟を起こすことが必要だ。しかし被害者は1万人を超えるとの推計があり、感染に気づいていない“埋もれた”被害者の存在も指摘されている。
　厚労省も製剤の納入先とされる医療機関をホームページで公表するなど被害者の掘り起こしを進めているが、今後も幅広く検査を呼び掛けていくことが必要だろう。

　　

■被害者の視点で薬害根絶を

　薬害肝炎問題を検証する第三者委員会も設置された。画期的なのは、医療の専門家などの有識者のほか、薬害被害者も参加した点だ。同委は6月、国内で報告のあった医薬品の副作用に関するすべての症例報告を検証するよう求める中間報告をまとめた。悲惨な被害を体験した被害者の視点をいかし、今度こそ薬害を根絶しなければならない。

児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　　　児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

　　

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-23
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080722.html

　2007年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）は1.34だった。前年を0.02上回ったが、出生数は108万9745人と約3000人減少し、少子化傾向は続いている。子育てのための経済的支援に対するニーズは大きいが、「児童手当などを増やせば子どもが増える」という裏付けもないのが実情。  児童手当について調べてみた。

　　

■理想と現実の差、原因は「経済的に余裕がないから」

　日本経済新聞社が５月下旬に、未就学児を１人以上持つ全国の30代女性を対象にインターネット調査を実施した。理想とする子どもの人数と現実の子どもの人数に差があると答えた人は全体の約４割に上り、その459人が理想と現実の人数に差がある理由として最も多く挙げたのは「経済的に余裕がないから」だった。

　全体では、理想の子どもの人数が平均2.38人だったのに対し、現実は平均1.62人。まだ授からないケースを含むものの、可能ならば２人目、３人目を産みたいと考えている母親がいることが分かった。また「出生率を上げたいならどんな支援を充実させるべきかと」の質問に対し、専業主婦（515人）は「児童手当の充実」（66％）、「出産育児一時金の増額」（35％）などの経済的支援を主に挙げた。

　児童手当制度は1972年に始まった。初年度は３人目以降の子どもに中学校修了前まで月3000円を支給した。段階的に引き上げられ、75年に月5000円になった。その後は第２子以降に拡大する一方で、支給期間を小学校入学前に狭め、第２子は月2500円、第３子は月5000円とした。92年に第１子まで広げたが、対象年齢を３歳未満に絞るなどさらに支給期間を狭めた。同時に、第１子と第２子を月5000円、第３子以降を月１万円に引き上げて支給額は定着。制度導入からの20年間で改正されてはいるが、給付総額はおおむね年1500億円から2000億円程度で推移した。

　　

　　

■児童手当、07年度には1兆円超

　2000年以降も支給額は同じ。一方で、支給対象年齢を00年に小学校入学前までに引き上げたほか、01年には親の所得制限を緩和したり、0 4年には小学校第３学年終了前に引き上げたりするなどの拡大が続いている。06年には支給期間を小学校修了前まで広げると同時に、所得制限もさらに緩和した。その結果、給付総額は06年度に8582億円（予算ベース）と00年度に比べ約３倍に膨らんでいる。

　07年度の支給額は１兆267億円と初めて１兆円を超えた見通し（予算ベース）。07年４月から児童手当の乳幼児加算制度が始まったのが背景だ。これにより、第１子も第２子も３歳児未満は月5000円から一律、月１万円に引き上げられた。

　　

　　

■待機児童対策の拡充を求める声も

　児童手当は00年以降、給付総額としては急増したが、出生率は05年に1.26に落ち込み、今年も流れが変わったとはいえない。内閣府の参事官として「新しい少子化対策」をまとめて乳幼児加算制度の導入に奔走した増田雅暢上智大教授は、「児童手当の拡充と出生率は無関係。児童手当は子育て家族の支援」と説明する。児童手当は「出生率対策というより、生活を安定させ、子どもが健全に育つための社会的支援」という位置付けだ。

　もっとも「児童手当の給付を増やすことより、待機児童対策などに振り向けてほしいという声もある」（厚生労働省）。調査でも、フルタイム勤務する正社員（515人）が「育児と仕事の両立に役立つ」と答えた比率が９割を超えたのは、「在宅勤務」「短時間勤務」「残業の免除」「子育て手当」「１歳半を上回る育児休業制度」だった。

　　　　

　子育てをする母親には、専業主婦も働く女性もいる。少子化は女性だけが背負う問題でもない。増田教授は「どれか１つの施策が出生率を上げるのではなく、厚労省が進めてきた保育サービスの充実や、仕事と育児の両立支援はもちろん、男性の育児・家事参加、経済的支援、子どもを歓迎する社会全体の雰囲気づくりなど様々な取り組みが必要」としている。

　　　

《調査の方法》 1人以上の未就学児と同居している全国の30代女性を対象に５月下旬、ネット調査会社のマクロミルを通じて実施。フルタイム勤務の正社員515人と専業主婦515人の計1030人からの回答を集計した。

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　　　　児童手当の拡充で出生率は上昇するか？

　　

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-23
　

　http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/mhlw/mhl080722.html

　2007年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）は1.34だった。前年を0.02上回ったが、出生数は108万9745人と約3000人減少し、少子化傾向は続いている。子育てのための経済的支援に対するニーズは大きいが、「児童手当などを増やせば子どもが増える」という裏付けもないのが実情。  児童手当について調べてみた。

　　

■理想と現実の差、原因は「経済的に余裕がないから」

　日本経済新聞社が５月下旬に、未就学児を１人以上持つ全国の30代女性を対象にインターネット調査を実施した。理想とする子どもの人数と現実の子どもの人数に差があると答えた人は全体の約４割に上り、その459人が理想と現実の人数に差がある理由として最も多く挙げたのは「経済的に余裕がないから」だった。

　全体では、理想の子どもの人数が平均2.38人だったのに対し、現実は平均1.62人。まだ授からないケースを含むものの、可能ならば２人目、３人目を産みたいと考えている母親がいることが分かった。また「出生率を上げたいならどんな支援を充実させるべきかと」の質問に対し、専業主婦（515人）は「児童手当の充実」（66％）、「出産育児一時金の増額」（35％）などの経済的支援を主に挙げた。

　児童手当制度は1972年に始まった。初年度は３人目以降の子どもに中学校修了前まで月3000円を支給した。段階的に引き上げられ、75年に月5000円になった。その後は第２子以降に拡大する一方で、支給期間を小学校入学前に狭め、第２子は月2500円、第３子は月5000円とした。92年に第１子まで広げたが、対象年齢を３歳未満に絞るなどさらに支給期間を狭めた。同時に、第１子と第２子を月5000円、第３子以降を月１万円に引き上げて支給額は定着。制度導入からの20年間で改正されてはいるが、給付総額はおおむね年1500億円から2000億円程度で推移した。

　　

　　

■児童手当、07年度には1兆円超

　2000年以降も支給額は同じ。一方で、支給対象年齢を00年に小学校入学前までに引き上げたほか、01年には親の所得制限を緩和したり、0 4年には小学校第３学年終了前に引き上げたりするなどの拡大が続いている。06年には支給期間を小学校修了前まで広げると同時に、所得制限もさらに緩和した。その結果、給付総額は06年度に8582億円（予算ベース）と00年度に比べ約３倍に膨らんでいる。

　07年度の支給額は１兆267億円と初めて１兆円を超えた見通し（予算ベース）。07年４月から児童手当の乳幼児加算制度が始まったのが背景だ。これにより、第１子も第２子も３歳児未満は月5000円から一律、月１万円に引き上げられた。

　　

　　

■待機児童対策の拡充を求める声も

　児童手当は00年以降、給付総額としては急増したが、出生率は05年に1.26に落ち込み、今年も流れが変わったとはいえない。内閣府の参事官として「新しい少子化対策」をまとめて乳幼児加算制度の導入に奔走した増田雅暢上智大教授は、「児童手当の拡充と出生率は無関係。児童手当は子育て家族の支援」と説明する。児童手当は「出生率対策というより、生活を安定させ、子どもが健全に育つための社会的支援」という位置付けだ。

　もっとも「児童手当の給付を増やすことより、待機児童対策などに振り向けてほしいという声もある」（厚生労働省）。調査でも、フルタイム勤務する正社員（515人）が「育児と仕事の両立に役立つ」と答えた比率が９割を超えたのは、「在宅勤務」「短時間勤務」「残業の免除」「子育て手当」「１歳半を上回る育児休業制度」だった。

　　　　

　子育てをする母親には、専業主婦も働く女性もいる。少子化は女性だけが背負う問題でもない。増田教授は「どれか１つの施策が出生率を上げるのではなく、厚労省が進めてきた保育サービスの充実や、仕事と育児の両立支援はもちろん、男性の育児・家事参加、経済的支援、子どもを歓迎する社会全体の雰囲気づくりなど様々な取り組みが必要」としている。

　　　

《調査の方法》 1人以上の未就学児と同居している全国の30代女性を対象に５月下旬、ネット調査会社のマクロミルを通じて実施。フルタイム勤務の正社員515人と専業主婦515人の計1030人からの回答を集計した。

刑事事件の経験を語る―③ 西田博氏

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日経メディカル7月号！
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「刑事訴追、そのとき医師は…」

　

今日は最終話です（＞▽＜）！！！

警察の立件送致件数が増加　不起訴でも医師の代償大きく

刑事事件の経験を語る－①　佐藤一樹氏

刑事事件の経験を語る－②　岸和史氏

　　

　　

　　　

刑事事件の経験を語る―③

　　

　　

　　　　　　納得かない鑑定でぬれぎぬ

　　
　　　　　　「事故調｣は絶対創設すべき

　　

　　　

　　東京女子医科大学心臓血管外科講師　西田博氏

　　　　　　（Nikkei Medical　2008.7　p76－77）

　　

にしだひろし氏
1979年愛媛大医学部卒､東京女子医大日本心臓血圧研究所外科入局。91年心臓血管外科講師。

事件の概要
　2002年11月、アルバイト先の病院で休.日昼間の内科外来を担当していた西田博氏は、全身倦怠態と微熱を主訴とし、糖尿病の既往を有する70歳代男性を診察した。胸部×線検査では右肺に広範な浸潤影があり肺炎が疑われたため､抗菌薬を含む500mLの点滴2本を処方して入院させた｡そして、夕方､勤務時間を終えて帰宅した。
　ところが､その３時間後に患者は急変しご当直医の蘇生のかいなく、外来受診から８時間後に死亡。当直医の死亡診断は､西田氏の外来診断と同じ「重症肺炎｣による急性心不全だった。
　しかし､歩いて病院に行った患者が入院から６時間後に死亡したため遺族は納得せず､警察に告訴。さらに、司法解剖による死因の第一報は｢肺水腫による心筋障害｣という意味の通らない内容で､死亡診断書と異なっていた。このため､西田氏が外来の胸部X線検査で肺水腫を見逃した上、点滴治療で病状を悪化させ、患者を死亡させたという、同氏にとって不可解な嫌疑をかけられることになった。
　4年後の06年秋､西田氏は被疑者となり､07年２月から10月までに警察(19回)と検察(1回)の取り調べを計20回受けた。
　その結果､検察は､｢嫌疑不十分(過失なし)｣として西田氏を不起訴とした。この判定を不服とした遺族が再検討を申し入れた検察審査会も､予見義務、結果回避義務ともに違反はないと判断し､不起訴相当であるとした。

　　

　　

　私はこの事件で､診察にミスがなかったと証明されて不起訴になりました。ですが、そのために要した時間とコストは膨大なものでした。
　警察と検察の取り調べは、計20回にも上りました。さらに、専門家３人に意見書を書いてもらった費用や弁護料などは計約500万円。医賠責保険は刑事事件には適用されないので､これらはすべて自費でした。

　　

論理的に破綻した鑑定書

　今回の経験を通じて､医療行為による結果が刑事事件としてこじれる要因は３つあると感じました。
　まず1つ目は、鑑定書の問題。この事件での鑑定書は､司法解剖をした法医学の教授が単独で書きました。この教授はインターン時代にしか臨床経験がありません。本来なら司法解剖所見のみ記せばいいと思いますが､私が診察時に撮影したレントゲン写真のあり得ない読影までしていました。しかも鑑定書の内容は､論理的に破綻したものでした。
　例えば､死因について｡「虚血性心筋損傷に伴う急性肺水腫と判断される。急性心筋損傷は糖尿病性の血管変性によりもたらされた心筋損傷による中枢性の急性肺水腫の悪化に伴うと考えられる」（原文）と､意味不明で堂々巡りした内容でした。レントゲン写真についても「バタフライ状の肺水腫の陰影がある」として）ましたが､刑事ですら取り調べの際､「どう見ても片肺にしか浸潤影がない」と本音を漏らす始末でした。
　揚げ句の果て､頭部外傷などに続いて起こる肺水腫である「中枢性肺水腫」と、今回の事件の「心原性肺水腫」を混同して使っていたのです。
　だが、警察は人を罪人にするのが仕事。捜査責任者の刑事課長は部下の声は聞かず､警察に都合の良い資料で私を追いつめようとしました。
　では､なぜいい加減な鑑定書が作られるのか。それは、臨床経験の乏しい法医が単独で鑑定書をまとめるからでしょう。警察捜査と法医学のみによる真相究明では､事実に基づいた鑑定書は作成できないのです。このため、私は当たり前の無実を証明するために、専門家3人に意見書を書いてもらいました。
　２つ目の問題は、警察の姿勢です｡警察は病院の組織的な問題には目を向けず､一個人を罪に追い込もうとする。チーム医療が主流の中、１人に罪をかぶせるのはおかしなことですが､病院という組織を刑事事件で罰する法律はありません。
　私の事案では、当直医や看護師への警察の聴取は最初から私に不利な証言を得る目的で行われました。当直医や看護師は自分が罪に問われたくない思いがあるので､警察の誘導に乗ったりうそをつきます。
　つまり警察は､都合の良い証拠や証言で1つのストーリーを作り上げ、被疑者を罪に陥れようとします。
　私は警察に何度も呼び出されましたが､疾病の一般知識を繰り返し説明させられ、講義をしているようなものでした。取り調べにへきえきして｢なぜこんなに長くかかるのか｣と尋ねると､警察は｢先生が調書をしつこく直すからだ｣と開き直りました。
　調書は､検察が起訴･不起訴を決める資料になるほか､裁判の判断材料にも用いられます。このため、私は､発言の意図と少しでも違うところはすべて直しました。その上で納得したときだけ､サインしたのです。

　　　

死因究明の第三者機関必要

　最後の要因は､遺族の感情｡今回のように歩いて外来に来た親族が数時間後に亡くなれば､遺族は気が動転するのが普通。この際､医師は経緯の詳細を伝える必要があります。
　私の事件では遺族への説明は、看取った当直医が約1時間行ったほか､私も､遺族が事故の1年後くらいに突然､大学の外来を訪れた際､正直に死因や処置内容を話しました。遺族は最初､患者さんを一度も診察しなかった当直医を非難しているようでしたが、警察が私を標的にした後はその対象が私に変わりました。
　刑事事件に巻き込まれた医師には､大きな労力がかかります｡これを避けるには、予期しない診療関連死を医療機関に全例届けさせて､死因を調べる第三者機関が絶対に必要です。これは、事件の当事者になった者でないと分からないでしょう。
　現在､厚労省が創設を目指す｢事故調｣に対して医療関係者の反対意見が目立ちますが､私は設置には大いに賛成です｡法医だけでなく臨床医や病理医なども加わる事故調が死因を調べれば､現在の鑑定書よりも格段に真実に近い報告書ができるでしょう。第三者機関が公明に調査し、公開すれば､患者や家族にも納得してもらえるはずです。
　事故調の調査結果が捜査に使われて刑事事件が増えることを危惧する声がありますが、医療界が出した結論を警察がねじ曲げ､検察が医師個人を安易に起訴するとは思えません。そもそも、事故調ができても遺族の警察への告訴は妨げられません。その際にも事故調の調査を使ってもらった方が、今の警察の調べに任せるより利点は大きいはずです。
　｢医療は刑事責任を免責しろ｣とか｢医師法21条は廃止しろ｣という主張だけでは、世間に受け入れられないでしょう。医療界が自主性を発揮して事故調を運営し､社会の信頼を得ることが先決だと思います。(談)

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警察の立件送致件数が増加　不起訴でも医師の代償大きく

刑事事件の経験を語る－①　佐藤一樹氏

刑事事件の経験を語る－②　岸和史氏

　　

　　

　　　

刑事事件の経験を語る―③

　　

　　

　　　　　　納得かない鑑定でぬれぎぬ

　　
　　　　　　「事故調｣は絶対創設すべき

　　

　　　

　　東京女子医科大学心臓血管外科講師　西田博氏

　　　　　　（Nikkei Medical　2008.7　p76－77）

　　

にしだひろし氏
1979年愛媛大医学部卒､東京女子医大日本心臓血圧研究所外科入局。91年心臓血管外科講師。

事件の概要
　2002年11月、アルバイト先の病院で休.日昼間の内科外来を担当していた西田博氏は、全身倦怠態と微熱を主訴とし、糖尿病の既往を有する70歳代男性を診察した。胸部×線検査では右肺に広範な浸潤影があり肺炎が疑われたため､抗菌薬を含む500mLの点滴2本を処方して入院させた｡そして、夕方､勤務時間を終えて帰宅した。
　ところが､その３時間後に患者は急変しご当直医の蘇生のかいなく、外来受診から８時間後に死亡。当直医の死亡診断は､西田氏の外来診断と同じ「重症肺炎｣による急性心不全だった。
　しかし､歩いて病院に行った患者が入院から６時間後に死亡したため遺族は納得せず､警察に告訴。さらに、司法解剖による死因の第一報は｢肺水腫による心筋障害｣という意味の通らない内容で､死亡診断書と異なっていた。このため､西田氏が外来の胸部X線検査で肺水腫を見逃した上、点滴治療で病状を悪化させ、患者を死亡させたという、同氏にとって不可解な嫌疑をかけられることになった。
　4年後の06年秋､西田氏は被疑者となり､07年２月から10月までに警察(19回)と検察(1回)の取り調べを計20回受けた。
　その結果､検察は､｢嫌疑不十分(過失なし)｣として西田氏を不起訴とした。この判定を不服とした遺族が再検討を申し入れた検察審査会も､予見義務、結果回避義務ともに違反はないと判断し､不起訴相当であるとした。

　　

　　

　私はこの事件で､診察にミスがなかったと証明されて不起訴になりました。ですが、そのために要した時間とコストは膨大なものでした。
　警察と検察の取り調べは、計20回にも上りました。さらに、専門家３人に意見書を書いてもらった費用や弁護料などは計約500万円。医賠責保険は刑事事件には適用されないので､これらはすべて自費でした。

　　

論理的に破綻した鑑定書

　今回の経験を通じて､医療行為による結果が刑事事件としてこじれる要因は３つあると感じました。
　まず1つ目は、鑑定書の問題。この事件での鑑定書は､司法解剖をした法医学の教授が単独で書きました。この教授はインターン時代にしか臨床経験がありません。本来なら司法解剖所見のみ記せばいいと思いますが､私が診察時に撮影したレントゲン写真のあり得ない読影までしていました。しかも鑑定書の内容は､論理的に破綻したものでした。
　例えば､死因について｡「虚血性心筋損傷に伴う急性肺水腫と判断される。急性心筋損傷は糖尿病性の血管変性によりもたらされた心筋損傷による中枢性の急性肺水腫の悪化に伴うと考えられる」（原文）と､意味不明で堂々巡りした内容でした。レントゲン写真についても「バタフライ状の肺水腫の陰影がある」として）ましたが､刑事ですら取り調べの際､「どう見ても片肺にしか浸潤影がない」と本音を漏らす始末でした。
　揚げ句の果て､頭部外傷などに続いて起こる肺水腫である「中枢性肺水腫」と、今回の事件の「心原性肺水腫」を混同して使っていたのです。
　だが、警察は人を罪人にするのが仕事。捜査責任者の刑事課長は部下の声は聞かず､警察に都合の良い資料で私を追いつめようとしました。
　では､なぜいい加減な鑑定書が作られるのか。それは、臨床経験の乏しい法医が単独で鑑定書をまとめるからでしょう。警察捜査と法医学のみによる真相究明では､事実に基づいた鑑定書は作成できないのです。このため、私は当たり前の無実を証明するために、専門家3人に意見書を書いてもらいました。
　２つ目の問題は、警察の姿勢です｡警察は病院の組織的な問題には目を向けず､一個人を罪に追い込もうとする。チーム医療が主流の中、１人に罪をかぶせるのはおかしなことですが､病院という組織を刑事事件で罰する法律はありません。
　私の事案では、当直医や看護師への警察の聴取は最初から私に不利な証言を得る目的で行われました。当直医や看護師は自分が罪に問われたくない思いがあるので､警察の誘導に乗ったりうそをつきます。
　つまり警察は､都合の良い証拠や証言で1つのストーリーを作り上げ、被疑者を罪に陥れようとします。
　私は警察に何度も呼び出されましたが､疾病の一般知識を繰り返し説明させられ、講義をしているようなものでした。取り調べにへきえきして｢なぜこんなに長くかかるのか｣と尋ねると､警察は｢先生が調書をしつこく直すからだ｣と開き直りました。
　調書は､検察が起訴･不起訴を決める資料になるほか､裁判の判断材料にも用いられます。このため、私は､発言の意図と少しでも違うところはすべて直しました。その上で納得したときだけ､サインしたのです。

　　　

死因究明の第三者機関必要

　最後の要因は､遺族の感情｡今回のように歩いて外来に来た親族が数時間後に亡くなれば､遺族は気が動転するのが普通。この際､医師は経緯の詳細を伝える必要があります。
　私の事件では遺族への説明は、看取った当直医が約1時間行ったほか､私も､遺族が事故の1年後くらいに突然､大学の外来を訪れた際､正直に死因や処置内容を話しました。遺族は最初､患者さんを一度も診察しなかった当直医を非難しているようでしたが、警察が私を標的にした後はその対象が私に変わりました。
　刑事事件に巻き込まれた医師には､大きな労力がかかります｡これを避けるには、予期しない診療関連死を医療機関に全例届けさせて､死因を調べる第三者機関が絶対に必要です。これは、事件の当事者になった者でないと分からないでしょう。
　現在､厚労省が創設を目指す｢事故調｣に対して医療関係者の反対意見が目立ちますが､私は設置には大いに賛成です｡法医だけでなく臨床医や病理医なども加わる事故調が死因を調べれば､現在の鑑定書よりも格段に真実に近い報告書ができるでしょう。第三者機関が公明に調査し、公開すれば､患者や家族にも納得してもらえるはずです。
　事故調の調査結果が捜査に使われて刑事事件が増えることを危惧する声がありますが、医療界が出した結論を警察がねじ曲げ､検察が医師個人を安易に起訴するとは思えません。そもそも、事故調ができても遺族の警察への告訴は妨げられません。その際にも事故調の調査を使ってもらった方が、今の警察の調べに任せるより利点は大きいはずです。
　｢医療は刑事責任を免責しろ｣とか｢医師法21条は廃止しろ｣という主張だけでは、世間に受け入れられないでしょう。医療界が自主性を発揮して事故調を運営し､社会の信頼を得ることが先決だと思います。(談)

産科医の訴訟リスクは減らない―産科医療補償制度 大阪産婦人科医会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　産科医療補償制度をめぐり大阪で論議

　

日医の木下常任理事は「大阪発」強調、理解求める 

　　

　　　　　Japan Medicine　2008年7月23日

　　
　http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=77542&categoryId=&sourceType=GENERAL 

　分娩時の医療事故による脳性麻痺児に対する補償金支給を柱とする「産科医療補償制度」の、来年1月からの創設が固まった。これについて、制度を推進する日本医師会と日本産婦人科医会は、運営を担当とする日本医療機能評価機構を通じ、すべての分娩医療機関の制度加入を求めて、今後、説明を活発化させる方針だ。しかし、その一方で同制度について産婦人科医を訴訟リスクから守るという趣旨が反映されていないとする批判が出始めた。現在の制度設計では、産婦人科医の制度参加は1割程度ではないかとの見方もあり、内容の再検討を求める声も出ている。

　　　

日医検討会は大阪産婦人科医会提言が契機

　産科医療補償制度は、分娩にかかわる医療事故で脳性麻痺となった児と、その家族の経済的負担を速やかに補償することと、事故原因の分析を行い同種事故の防止に資する情報を提供することが基本的な考え方。「紛争の防止・早期解決」「産科医療の質の向上」を目的としている。
　 日本医療機能評価機構に基金を設け、出産育児一時金（健康保険の現金給付）を3万円引き上げ、その分を分娩医療施設が保険料として支払うことで財源が構成される。
　 補償水準は一時金600万円を含めて、総額3000万円程度。また、紛争の早期解決、再発防止を目的として原因分析も行う。報告書は当該分娩機関、児・家族にもフィードバックされることになっている。
　 創設時期は今年度内とされているが、14日に開かれた医療機能評価機構の第1回運営委員会で、2009年1月1日以降に生まれる脳性麻痺児から対象とすることが決まった。制度設計自体は、すべての分娩医療機関の参加を前提にしている。
　 この制度の考え方自体は、医療事故の無過失責任補償制度の創設を目指した日本医師会の検討会から出発している。また、特に訴訟リスクの高い産婦人科から始めることで、制度論議を成熟させてきた。さらに、この日医検討会は04年の植松執行部時代に大阪産婦人科医会の提言を受けて始まったという経緯もある。

　　　

産科医の訴訟リスクは減らない

　ところが、同制度に対して現段階で厳しい見方を示しているのが、その大阪産婦人科医会だ。前大阪府医師会理事で、大阪医会のリーダーの1人である齊田幸次氏は、12日に大阪市内のホテルで開かれた平成医政塾勉強会で講演し、制度内容を厳しく批判した。
　 齊田氏自身は無過失補償制度の必要性を説いてきた推進派で、日医の関連検討委員会でも委員を務めてきた。制度自体は必要だが、現行内容では産科医の訴訟リスクが減らないと強調している。
　 齊田氏は、同制度の問題点について、

＜1＞補償金の財源が分娩費に3万円上乗せして確保する「医療保険」に求めることになったが、医療保険は医療に支払われるべきで補償に使われるべきではない

＜2＞医療機能評価機構内に基金が置かれることは、国の補償制度ではなく第三者（民間）の保険制度と同様

＜3＞補償数の算定に誤りがあり、それを基本に算定された補償額は低すぎる。補償対象は年間100件程度であり、補償額は1人8000万円程度でも財源運用は可能

＜4＞原因分析した調査・分析資料が患者側に伝えられることになっているが、それらは訴訟でも使われる可能性があり、訴訟リスクは何も軽減されず、医師側が調査に応じる環境にない

などを指摘する。
　 その上で、「現状のスキームでは産婦人科医のほとんどが協力しないと考える」と述べ、制度が見切り発車されることに厳しい批判を示した。

　　　

　　

大阪医会は時間をかけた検討求める

　大阪産婦人科医会には、同制度内容に懐疑的な見方が強く、会員の認識を確かめることを目的に、6月に緊急アンケート調査を実施した。調査は10-20日にかけて、大阪府内の168分娩施設を対象に行い、67施設が回答した。
　 その結果は、同制度が訴訟リスクを減らすという期待を裏切ったとの印象を強く示した。主な回答結果は、1月からスタート予定の同制度そのものについて、28.4％が「よく知っている」、70.1％が「少しは知っている」として、一定の認識があることは示された。しかし、内容に関しては「民間保険の利用について」で19.4％、「保険料は分娩機関が納める」では13.4％、「保険料は各分娩機関が分娩料を増額することでまかなう」は32.8％が「知らない」と回答。

　 さらに内容を細かくみると、「自施設では分娩料の増額を円滑に行えるか」では、「可能」46.3％、「困難」43.3％、「不可能」6.0％と対応が分かれた。また、補償対象者の範囲に関しても理解度は半分程度だった。原因分析の結果の取り扱い（裁判にも反映されること）や、補償の水準についても3-4割が認識していなかった。
　 制度が年度内に創設されることに関しては「知らない」が23.9％。年度内創設を求めるとした回答は22.4％しかなく、65.7％が「時間をかけて検討」することを求めていることも明らかになった。また同制度で裁判が減少すると思うかについては、53.7％が「変わらない」とし、29.9％は「増える」と予測、「減少する」としたのは13.4％だった。

　　

　　

日医の木下氏は「まず一歩」を強調

　こうした大阪産婦人科医会の動きを受けて、日医の木下勝之常任理事は、16日に大阪で同医会健保指導者講習会で講演、制度とその運用について説明した。そこでは、同制度が大阪医会の提言から検討が始まったことを強調し、「制度を成功させよう」と呼びかけるなど、理解と積極的な参加を求めた。
　 ただ、会場からは制度内容に対する危惧（きぐ）も示された。
　 木下常任理事は、「理想的な制度とはいえないが、まず第一歩として民間の保険制度を活用する方法で産科医療補償制度を立ち上げよう」と決断した経緯、背景について詳細に説明した。
　 フロアからの質問は、

＜1＞同制度の分娩医療機関、医師に対するメリットがみえない

＜2＞訴訟リスクが減るとは考えられない

＜3＞未払い分娩や救急対応時も分娩医療機関が保険料を負担するリスクが大きい

＜4＞保険財源300億円に対して給付推計額の240億円の差額処理、事務運営費の内容が不明

-などに集約された。

　 木下氏は「日本医療機能評価機構内に設置される客観的な原因分析を行う委員会が機能することで、実質的には（妊産婦側が）訴訟を起こす意味はなくなる」として、制度の浸透とともに分娩に関する訴訟自体は減るとして理解を求めた。
　 制度では、妊産婦側に一時金600万円を給付するが、その後も訴訟を起こせる余地があるため、フロアからは「相手側に訴訟費用を渡すようなもの。訴訟時には一時金の返還を求める制度にすべき」などの意見も示された。またフロアには、医療機関側が納める保険料に関してもシステムに理解は示しつつも、未払いなどの対応で過大な負担増を危惧する声が強かった。
　 これについて、木下氏は「施設側の負担が過大であれば再検討の対象となる」としたほか、ほかの懸案事項についても意見には耳を傾ける姿勢を示し、制度創設への理解を繰り返し強調した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　産科医療補償制度をめぐり大阪で論議

　

日医の木下常任理事は「大阪発」強調、理解求める 

　　

　　　　　Japan Medicine　2008年7月23日

　　
　http://www.m3.com/news/news.jsp?articleLang=ja&articleId=77542&categoryId=&sourceType=GENERAL 

　分娩時の医療事故による脳性麻痺児に対する補償金支給を柱とする「産科医療補償制度」の、来年1月からの創設が固まった。これについて、制度を推進する日本医師会と日本産婦人科医会は、運営を担当とする日本医療機能評価機構を通じ、すべての分娩医療機関の制度加入を求めて、今後、説明を活発化させる方針だ。しかし、その一方で同制度について産婦人科医を訴訟リスクから守るという趣旨が反映されていないとする批判が出始めた。現在の制度設計では、産婦人科医の制度参加は1割程度ではないかとの見方もあり、内容の再検討を求める声も出ている。

　　　

日医検討会は大阪産婦人科医会提言が契機

　産科医療補償制度は、分娩にかかわる医療事故で脳性麻痺となった児と、その家族の経済的負担を速やかに補償することと、事故原因の分析を行い同種事故の防止に資する情報を提供することが基本的な考え方。「紛争の防止・早期解決」「産科医療の質の向上」を目的としている。
　 日本医療機能評価機構に基金を設け、出産育児一時金（健康保険の現金給付）を3万円引き上げ、その分を分娩医療施設が保険料として支払うことで財源が構成される。
　 補償水準は一時金600万円を含めて、総額3000万円程度。また、紛争の早期解決、再発防止を目的として原因分析も行う。報告書は当該分娩機関、児・家族にもフィードバックされることになっている。
　 創設時期は今年度内とされているが、14日に開かれた医療機能評価機構の第1回運営委員会で、2009年1月1日以降に生まれる脳性麻痺児から対象とすることが決まった。制度設計自体は、すべての分娩医療機関の参加を前提にしている。
　 この制度の考え方自体は、医療事故の無過失責任補償制度の創設を目指した日本医師会の検討会から出発している。また、特に訴訟リスクの高い産婦人科から始めることで、制度論議を成熟させてきた。さらに、この日医検討会は04年の植松執行部時代に大阪産婦人科医会の提言を受けて始まったという経緯もある。

　　　

産科医の訴訟リスクは減らない

　ところが、同制度に対して現段階で厳しい見方を示しているのが、その大阪産婦人科医会だ。前大阪府医師会理事で、大阪医会のリーダーの1人である齊田幸次氏は、12日に大阪市内のホテルで開かれた平成医政塾勉強会で講演し、制度内容を厳しく批判した。
　 齊田氏自身は無過失補償制度の必要性を説いてきた推進派で、日医の関連検討委員会でも委員を務めてきた。制度自体は必要だが、現行内容では産科医の訴訟リスクが減らないと強調している。
　 齊田氏は、同制度の問題点について、

＜1＞補償金の財源が分娩費に3万円上乗せして確保する「医療保険」に求めることになったが、医療保険は医療に支払われるべきで補償に使われるべきではない

＜2＞医療機能評価機構内に基金が置かれることは、国の補償制度ではなく第三者（民間）の保険制度と同様

＜3＞補償数の算定に誤りがあり、それを基本に算定された補償額は低すぎる。補償対象は年間100件程度であり、補償額は1人8000万円程度でも財源運用は可能

＜4＞原因分析した調査・分析資料が患者側に伝えられることになっているが、それらは訴訟でも使われる可能性があり、訴訟リスクは何も軽減されず、医師側が調査に応じる環境にない

などを指摘する。
　 その上で、「現状のスキームでは産婦人科医のほとんどが協力しないと考える」と述べ、制度が見切り発車されることに厳しい批判を示した。

　　　

　　

大阪医会は時間をかけた検討求める

　大阪産婦人科医会には、同制度内容に懐疑的な見方が強く、会員の認識を確かめることを目的に、6月に緊急アンケート調査を実施した。調査は10-20日にかけて、大阪府内の168分娩施設を対象に行い、67施設が回答した。
　 その結果は、同制度が訴訟リスクを減らすという期待を裏切ったとの印象を強く示した。主な回答結果は、1月からスタート予定の同制度そのものについて、28.4％が「よく知っている」、70.1％が「少しは知っている」として、一定の認識があることは示された。しかし、内容に関しては「民間保険の利用について」で19.4％、「保険料は分娩機関が納める」では13.4％、「保険料は各分娩機関が分娩料を増額することでまかなう」は32.8％が「知らない」と回答。

　 さらに内容を細かくみると、「自施設では分娩料の増額を円滑に行えるか」では、「可能」46.3％、「困難」43.3％、「不可能」6.0％と対応が分かれた。また、補償対象者の範囲に関しても理解度は半分程度だった。原因分析の結果の取り扱い（裁判にも反映されること）や、補償の水準についても3-4割が認識していなかった。
　 制度が年度内に創設されることに関しては「知らない」が23.9％。年度内創設を求めるとした回答は22.4％しかなく、65.7％が「時間をかけて検討」することを求めていることも明らかになった。また同制度で裁判が減少すると思うかについては、53.7％が「変わらない」とし、29.9％は「増える」と予測、「減少する」としたのは13.4％だった。

　　

　　

日医の木下氏は「まず一歩」を強調

　こうした大阪産婦人科医会の動きを受けて、日医の木下勝之常任理事は、16日に大阪で同医会健保指導者講習会で講演、制度とその運用について説明した。そこでは、同制度が大阪医会の提言から検討が始まったことを強調し、「制度を成功させよう」と呼びかけるなど、理解と積極的な参加を求めた。
　 ただ、会場からは制度内容に対する危惧（きぐ）も示された。
　 木下常任理事は、「理想的な制度とはいえないが、まず第一歩として民間の保険制度を活用する方法で産科医療補償制度を立ち上げよう」と決断した経緯、背景について詳細に説明した。
　 フロアからの質問は、

＜1＞同制度の分娩医療機関、医師に対するメリットがみえない

＜2＞訴訟リスクが減るとは考えられない

＜3＞未払い分娩や救急対応時も分娩医療機関が保険料を負担するリスクが大きい

＜4＞保険財源300億円に対して給付推計額の240億円の差額処理、事務運営費の内容が不明

-などに集約された。

　 木下氏は「日本医療機能評価機構内に設置される客観的な原因分析を行う委員会が機能することで、実質的には（妊産婦側が）訴訟を起こす意味はなくなる」として、制度の浸透とともに分娩に関する訴訟自体は減るとして理解を求めた。
　 制度では、妊産婦側に一時金600万円を給付するが、その後も訴訟を起こせる余地があるため、フロアからは「相手側に訴訟費用を渡すようなもの。訴訟時には一時金の返還を求める制度にすべき」などの意見も示された。またフロアには、医療機関側が納める保険料に関してもシステムに理解は示しつつも、未払いなどの対応で過大な負担増を危惧する声が強かった。
　 これについて、木下氏は「施設側の負担が過大であれば再検討の対象となる」としたほか、ほかの懸案事項についても意見には耳を傾ける姿勢を示し、制度創設への理解を繰り返し強調した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新型インフルエンザはいろんな説が出回っていますね。。。

それだけみんなが警戒しているって事でしょうか（＞▽＜）！！

　　　

鳥取市立病院 小児科９月末で休止
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080722-OYT8T00781.htm
方針明かす　鳥大、派遣医師「県立」へ
　鳥取市立病院は２２日、９月末で小児科を休止する方針を市議会福祉保健委員会で明らかにした。鳥取大病院（米子市）から派遣されている３人の小児科医のうち、１人が同月末に退職する意向を表明。鳥取大病院が「医師不足で、補充は無理」とする一方、残る２人での診療は負担が大きいとして、いずれも県立中央病院に異動させることを通告してきたためという。市立病院の小児科では、県立中央病院とほぼ同じ年間約１万４５００人の外来患者が受診しており、県東部の小児医療体制に波紋を呼びそうだ。市立病院によると、同病院の小児科は２次救急医療機関の指定を受け、通常の診療のほか、毎週火曜日に夜間の救急医療を受け持っている。
　小児科医の退職表明は４月で、開業するという。さらに５月には、２４時間の３次救急医療体制をとっている県立中央病院に小児科医を集約するとして、残る２人の移籍を通告された。鳥取大病院からは「人員不足が限界に達した」と説明されたという。市立病院は市と連携し、岡山大医学部や他県の大規模病院にも医師派遣を要請。民間の医師紹介業者５社に登録するなどしたが、確保のメドは立っていない。
　武田行雄事務局長は「引き続き確保に全力を尽くすが、このままでは１０月から診療を休止せざるを得ない」と話している。長期入院患者には他の病院を紹介するという。鳥取大病院の豊島良太病院長は「小児科医の不足は全国的に深刻化しており、（地域の救急医療体制を維持するために）派遣医師を県立中央病院に集約することはやむを得ない」とのコメントを出した。

　

鳥取市立病院 小児科休止 医師不在で１０月から
日本海新聞　2008年7月23日
http://www.nnn.co.jp/news/080723/20080723001.html

　　

　　

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂
北海道新聞　2008/07/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106597.html
　札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。 撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。

　医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
　今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。 市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。

　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。

　　　

「官製応援団」に広がる反発　蒲郡市民病院/愛知
東海日日新聞　2008年7月23日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24425&categoryid=1
　医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。

　市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
　同応援団については、市総代連合会など公的６団体の代表による発起人会を２２日、団体役員ら約１５０人による準備会を３１日に開催。発足式となる総会をお盆明けにも予定しているが、何かと批判の多い「官製」ではなく、住民主体の取り組みが求められる。

　　　

釜石圏、がん設備不足 県が全域の医療機能公表
岩手日報　2008年7月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080723_1
　釜石医療圏ではがんの放射線治療、釜石、宮古医療圏では急性心筋梗塞（こうそく）のカテーテル治療が受けられない―。県が２２日、県医療審議会医療計画部会で示した医療機能調査結果で、このような実態が明らかになった。県が全域の医療機能を公表したのは初めて。調査は、県保健福祉計画保健医療編（新しい医療計画）＝２００８―１２年度＝に基づき、５月から６月にかけて実施。県内の病院や診療所が、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病に対してどのような治療ができるかなど１４８８医療機関に調査した。回答率は９８・５％。

　釜石医療圏で放射線治療ができないのは設備がないこと、釜石、宮古医療圏でカテーテル治療ができないのは、常勤医がいないことが要因。釜石医療圏ではがんの手術、化学療法は可能だが、放射線治療を受けるには他医療圏に出向かなければならない。一方、急性心筋梗塞に関して、釜石、宮古医療圏では内科的治療は対応可能だ。

　県内のがんによる死亡者数は毎年約４０００人で１９８４年以降、死亡原因の１位。こうした中、岩手医大と県立大は秋田大、弘前大と共同でがん治療のプロを目指す「北東北４大学プロフェッショナル養成プラン事業」に取り組み、どこの地域でもがん治療が受けられる環境整備を目指している。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は今回の調査の趣旨について「これまで地域の中核病院に患者が集中し、勤務医に過度に負担がかかるなどの課題があった。医療機能を公表することで、適切な役割分担と連携を推進したい」と語る。

　　　　

「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院
神戸新聞　2008年7月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259830.shtml
　兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。
　県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。

　医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、ＭＳＷを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長（５０）。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
　こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。

　　　

静岡市が助産院の健診も一部助成へ
静岡第一テレビ　2008年7月23日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18680
妊婦健診の公費負担について静岡市では現在、県内の産科医療機関が対象で最大5回となっている。23日の会見で小嶋市長は妊婦が助産所で分娩して妊婦健診を受けた場合にもこのうち2回分までは1回4,000円を限度に助成すると発表した。また、里帰り出産などで県外の医療機関で健診を受けた場合には実施要領に定める健診料、健診回数を限度に償還払いとなる。いずれの場合も静岡市が妊婦に対して渡している受診票を使わなかった場合が対象で助産所や医療機関の領収書などが必要。実施は8月1日からで、今年4月1日にさかのぼって適用される。

　　　

病院内のクレーム、対処方法は？
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17269.html
　病院内で多発するクレームやトラブルにどう対処するか―。このほど東京都内で開催された講演会で、クレーム対応のスペシャリストとされる援川聡氏（エンゴシステム代表取締役）は、「クレーム対応には、『顧客満足』を意識した対応と『リスクマネジメント』を意識した対応がある」と説明。参加した150人を超える医療スタッフに対し、具体的な対処方法を伝授した。

【関連記事】
患者が感じる病院の印象が劇的に変化
「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
「苦情対応は質の向上に必要」

　　

■顧客満足を意識した初期対応、「患者の目線で」

　多くの病院を悩ませている、患者やその家族などからのクレームへの対応について、援川氏は「初期対応をきっちりすることで、たいていのトラブルは避けられる。トラブルを避けつつ、顧客満足につなげることが大切だ」と話す。
　顧客満足を意識した対応とはいかなるものか。援川氏は講演で、「相手の立場に立った対応が肝要」と指摘。「患者さんからのクレームがあったとき、たとえスタッフの側が何か悪いことをしたわけではなくても、患者さんが何らかの不快な思いをした、というのは事実。不快な思いをさせたことに対してまず謝り、その不快な気持ちに共感を示すことが大切だ」と語った。「長時間待たされてやっと受診できるという患者さんに、『随分お待たせしてすみません。どうぞこちらへ』と声を掛けるだけでも、かなり違う。患者は、自分が待たされたことに対して共感を示してくれていると感じて、いら立ちも収まる」。
　逆に、ぞんざいな対応をしたり、言い訳をしたりすることは、「避けるべき」。かえって怒りを増幅してしまう可能性が高いという。「患者さんを『患者さま』と考える必要はない。大切なのは、患者さんの目線に立った対応をすることだ」。

　　

■悪質なクレーマーへの対処、長期戦・組織戦重要

　一方、「怒鳴り声を上げる。『どう責任を取ってくれる』と抽象的な要求を述べる。『今すぐ結論を出せ』と即答を求める。『インターネットで流すぞ』と脅しを掛ける。このような悪質なクレーマーには要注意」だという。「顧客満足を意識した対応から、リスクマネジメントを意識した対応に切り替える必要がある」。
　援川氏は、「こうしたクレーマーは、自分が不当なことをしていると分かっている。長期戦、組織戦になると勝ち目がないため、その場での解決を迫り、利益を得ようとする」と話し、長期戦、組織戦に持ち込むことの重要性を指摘した。
　具体的には、「自分一人では判断しかねるので、相談の上回答する」と言ってしまうのも、一つのテクニック。クレーマーは回答をせかす可能性が高いが、「とても自分などでは…」と謙遜（けんそん）しつつ逃げるようにすれば、長期戦、組織戦に持ち込める。
　また、スタッフが一人でクレームに対応している際、気付いたスタッフが応援に駆け付けるなど、「チームプレー」を心掛けることも有効だ。「無理に割って入らなくてもいい。ボールペンとメモを持って、横で状況を記録するだけでもいい。対応しているスタッフは『誰かが見てくれている』と心強く感じるし、相手へのけん制にもなる」と、援川氏は語った。
　加えて、「悪質なクレーマーが怒鳴り声を上げるのは、相手をパニック状態に陥れるため。怒鳴られても落ち着いて、相手のペースに巻き込まれないように対処することが大切だ」と注意を促した。
　講演会に参加したある看護師は、「分かりやすく、とても参考になった。きょう聞いたことを病院内で共有していきたいと思う」と話した。

　　　

子ども救急ガイド：病気知識と対処法役立つ 海老名市が保護者向けに刊行 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080723ddlk14040016000c.html

医師不足：研修医を呼び込もう 群大医学部付属病院、近隣都県の４大学と連携 ／群馬
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080723ddlk10040147000c.html

山梨大「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に採択
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080723/ymn0807230306001-n1.htm

徳洲会病院開設中止勧告取消訴訟、県敗訴／富山
北日本放送　2008年7月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080723_16595.htm

福岡市のこども病院 人工島移転 正式決定へ 市、議会に方針強調
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36458

歯科診療所の数、過去2年間で最高
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17266.html

「医療の現状に不安」 宮崎大で研修医懇談会
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36437

　　　　　

地域へ短期派遣の女性医師に育休給付拒否
熊本日日新聞　2008年7月23日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080723200006&cid=main
　熊本大医学部付属病院（熊本市）で地域医療支援の短期派遣に応じた女性医師が、雇用保険制度の育児休業給付を利用しようとした際、熊本公共職業安定所から「派遣中は同一事業主での一年以上の継続勤務とならないため、受給資格がない」として、給付金支給を拒否されたことが二十二日、分かった。
　医師派遣は地域状況に応じ数カ月単位もあり、給付制度を使うには育児休業前の一年間は応じられなくなる。同大病院は「医師不足解消の要請に応えた結果、本人に不利益が生じた。このままでは医師派遣に支障がある」と指摘、制度改善を求めている。 この女性医師（３４）は二〇〇六年四月、同大病院に医員（一年間の有期雇用職員）として採用され、医局の医師派遣で同十月～〇七年三月まで熊本市内の病院に勤務。同四月から再び同大病院に戻り、今年二月～五月末に育児休業を取得した。
　育児休業では原則、休業前賃金の３０％が育児休業基本給付金として支給される。ただし、期限付きの有期雇用の場合は「一年以上同一事業主の下で継続勤務」が条件だ。 女性医師は半年間派遣されたことで、育児休業前の病院勤務が連続十カ月とされ、認められなかった。
　一般に大学病院では教員となる教授らを除き、医員は有期雇用職員。同大病院の派遣では、医員はいったん退職して派遣先病院に採用され、数カ月単位で行き来するケースもある。 二百四十八人の同大病院の医員のうち女性は七十二人。昨年度は九人が育児休業を取り、一人が派遣で受給資格が得られなかった。
　熊本公共職業安定所は「特定の職業を想定しておらず、医師を特別視することはできない」。熊本労働局職業安定課も「細切れにならない雇用が望ましい」とし、制度上の対応が無理としている。 女性医師は「勤務形態で不公平が生じた。医局の医師派遣は社会の要請に沿った措置。制度を改善してほしい」と話している。

　　　

看護で思いやりの心養う 福知山市内の高校生ら参加
両丹日日新聞　2008年7月22日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/22/003909.html

　　　　

医師増がもたらす経済効果
FujiSankei Business i. 2008/7/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807230014a.nwc
□参議院議員・鈴木寛氏
■雇用・消費など広範囲に波及
　私は、長年、医師不足の改善に取り組んできました。今年２月１２日に、医療危機打開再建議連を超党派で結成し、１５０人の国会議員のご協力を得て、関係大臣への折衝を行った結果、政府は「医師は不足していない」という従来の主張を取り下げました。

　６月２７日、「医学部の定員削減」を定めた９７年の閣議決定を撤回し、医学部定員増をはじめいくつかの医療崩壊対策を盛り込んだ「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針２００８）を閣議決定しました。舛添要一厚生労働相も「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と明言しました。
　これまで厚生労働省が医師不足を認めてこなかった背景には、財政上の理由があります。長年、政府は、医療費を削減するためには医師数を抑制しなければならないとの方針をとり続け、厚生労働省はそうした方針に従ってきましたが、今こそ、その認識と発想を転換すべきです。医療サービスの経済活性化効果、雇用創出効果については、既にさまざまな試算が明らかになっています。例えば、総務省試算の産業連関表では、「医療、保険、社会保障」産業は、伸び率が９０年から２０００年までの１０年間で５６・１％増と高く、平均の１１・１％を大きく上回っています。これは全産業３３分野のうち、通信・放送分野に次ぐ第２位です。
　さらに、一つの産業がいかに所得を増大させ、消費を促すかの波及効果を表す「総波及係数」というものがあります。２０００年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書では、「医療」（４・２６３５）「社会福祉」（４・２８８９）「保健衛生」（４・２３０８）「介護」（４・２３３２）などは、全産業平均（４・０６７１）を総波及効果ではるかに上回っています。
　さらに、その大部分をヒューマン・サービスによる医療は、雇用創出効果も高く、０４年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書で算出されている雇用誘発係数は、全主要産業５６分野中、介護１位、社会福祉３位、保健衛生８位、医療１５位とおおむね高くなっています。また、０７年の総務省の労働力調査では、医療、福祉分野に従事する就業者数は０２年と比べ１００万人増加し、就業者数が１・２２倍になっています。これは建設業マイナス６６万人、製造業マイナス３７万人をちょうど吸収する計算です。

　遠い将来の医師過剰を懸念する声もありますが、これは全く杞憂（きゆう）です。製薬会社には約２０００人の医師雇用のニーズがありますし、爆発的に経済力を増やし、巨大な人口を有する新興国の富裕層は、日本の医療の安全性と高い技術力を評価しています。
　例えば今、都内の有名病院の最上層の入院棟には、インド人の入院患者が増えてきています。世界一の乳児死亡率の低さを見込んで、お産のために日本へ渡航してくる例もあります。ツアーを組んで外国に手術に行くメディカルツーリズムというビジネスがありますが、インド、中国、中東諸国の富裕層が、自費で、世界で最も安心できる医療を受けに、わが国へ渡航して来る可能性は大いにあります。また、日本の医師を招聘（しょうへい）したいアジアの都市も数多くあります。
　手術、検診のみならず、最先端医療機器の分野でも、日本の医療分野は国立循環器病センターの人工心臓技術をはじめ、世界に誇るべき優れたコア技術を持っています。これらをいかに具体的な事業につなげていくかは、ビジネスパーソンの双肩にかかっています。

　　　　　

プライマリーバランスの赤字幅3.9兆円に拡大　＜内閣府試算＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　内閣府は22日の経済財政諮問会議に、2011年度までの国と地方の財政状況の試算を提出した。07年度からの５年間で14.3兆円の歳出削減を実現した場合でも、11年度の国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は3.9兆円の赤字となる。今年１月の段階では7000億円の赤字と試算していたが、赤字幅が大きく拡大した。この日の会議でも、民間議員から「医療・介護の水準を維持するには消費税に頼らざるを得ない」との発言があり、今後の消費税率引き上げに関する議論に大きく影響しそうだ。

　　　

社会保障制度改革と連携して議論　＜政府税調が議論開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　政府税制調査会（香西泰会長）は22日、今年度初めての会合を開き、2009年度税制改革の答申取りまとめに向けた議論を始めた。終了後の会見で香西会長は「社会保障と税の関係をどうするかが大きな課題なのは誰の目にも明らか」と述べ、社会保障国民会議や経済財政諮問会議などと連携して議論を進める考えを示した。11月にも答申をまとめる。

　　　

患者の脳傷付け視覚に後遺症岐阜大病院が手術ミス
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080723/dst0807231330003-n1.htm
　岐阜大病院（岐阜市）は２３日、７０代の男性患者に今年３月、脳の硬膜の下にできた血腫を取り除く手術をした際、チューブで脳表面を傷付けるミスがあり、男性患者の視覚に後遺症が出たことを明らかにした。病院は男性の家族に謝罪した。病院の説明によると、男性は２月に岐阜市の自宅で転倒。その後認知症の症状が出て、３月に同病院で受診した。
　脳を覆う硬膜と脳の間に血の塊が見つかったため、頭骨に穴を開けて直径数ミリのチューブで吸引する手術をしたが、その際にチューブが脳の表面に刺さったという。男性はものを見ても判別できない後遺症が出ており、現在同病院でリハビリ中という。

　　　

病院側に賠償命令 高松地裁、診断ミスで女性死亡
47NEWS　2008年7月23日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000870.html
　高松市の社会保険栗林病院に搬送された同市の女性＝当時（５５）＝が大動脈瘤破裂で死亡したのは診断ミスが原因として、病院を運営する全国社会保険協会連合会（東京都港区）に遺族が約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（森実将人裁判長）は２３日、約５２００万円の賠償を命じた。判決によると、女性は２００４年１月１８日、背中に強い痛みを感じて同病院に救急搬送された。尿路結石と診断され帰宅したが同日、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。　森実裁判長は「尿路結石との確定診断ができる状況にはなく、重篤な疾患の可能性は否定されていなかった」と指摘。別の検査をする注意義務があったとした上で「適切な治療を施せば８０％の救命可能性があった」と述べた。全国社会保険協会連合会は「判決文が届いてから弁護士と相談して今後の方針を決めたい」としている。

　　　

損賠訴訟：「拒絶反応見落とし」 腎移植で死亡の男性遺族、大分大に－－地裁 ／大分
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080723ddlk44040541000c.html
　大分大医学部付属病院で献腎移植手術を受けた男性（当時４７歳）が死亡したのは、手術後の拒絶反応の兆候を見落としたためなどとして、遺族が同大に約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。
　訴状によると、男性は慢性腎不全のため、別の病院で透析治療をしながら腎臓移植を希望していた。今年３月２７日、大分大医学部付属病院から「献腎が見つかった」との連絡を受けた。既に夫婦間の生体腎移植が予定されていたが、同日中に移植手術を実施した。しかし、４月５日ごろから高熱などが続き、ＣＴ検査の結果などから急性期拒絶反応と診断された。１１日に移植腎を摘出したが、血管縫合部分が破れ、４日後に出血性ショックで死亡した。
　原告側は、手術後に拒絶反応を調べるための移植腎生検を全く行っておらず、拒絶反応を疑うべき所見のある検査結果を見落とした過失は大きいなどと主張。同病院は「訴状が届いたばかりなので、訴状の内容を調査した上で対応したい」とコメントした。献腎は死亡者の腎臓で、献腎移植の５年生着率は８０～８５％、死亡率は８％とされる。

　　　　

旭川医大病院：検体無断提供で 臨床検査・輸血部部長を停職
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080723hog00m040008000c.html

抗てんかん薬トピラマートで先天奇形増加
医師の一分 2008/07/23
http://kurie.at.webry.info/200807/article_47.html

強迫性障害は眼窩前頭皮質の機能障害
医師の一分 2008/07/22
http://kurie.at.webry.info/200807/article_44.html

がん５年生存率と医療費
医師の一分 2008/07/21
http://kurie.at.webry.info/200807/article_42.html

医療の質と効率／米国医療事情
医師の一分 2008/07/18
http://kurie.at.webry.info/200807/article_35.html

食中毒：自宅で調理したフグ食べ症状－－山県の女性 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080723ddlk21040053000c.html

チャイルドシート正しく使って…小児科学会初の指針
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080723-OYT8T00458.htm

　　　　　

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531
　世界的大流行（パンデミック）の危険性が懸念される新型インフルエンザ―新型インフルエンザの発生につながるのはH5N1型ではなく、H9N2型の鳥インフルエンザウイルスとなる可能性が高いとの見解を専門家らが示している。この見解は22日、香港大学で開催された汎発性インフルエンザに関する非公開シンポジウムで示されたもの。H9N2型の方がヒト細胞への適応が進んでいるためだという。
　鳥インフルエンザの権威である米セント・ジュード小児研究病院のロバート・ウェブスター博士は、「シンポジウムでは、H9N2型ウイルスが新型インフルエンザの流行を引き起こす確率が高いとの見方で意見が一致しました」と語る。

　ウェブスター博士によると、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの各地域でH9N2型鳥インフルエンザの感染が広まっており、香港や中国本土ではヒトへの感染例もわずかながら確認されているという。「H9N2は低病原性のウイルスですが、ヒト細胞との結合力が高まっています。いずれ伝染性の高いものに変化する“サイレント・ウイルス”の可能性があります」。1996年にノーベル医学賞を受賞した豪メルボルン大学の微生物・免疫学部名誉教授ピーター・ドハティー博士も同様の見解を示している。「全体的に症状が軽く、主にせきを引き起こすウイルスは危険です。静かに伝染していき、気がついたときには大問題へと発展している可能性が高いです」。香港では、昨年3月と1999年4月に女児計3人のH9N2型ウイルス感染例が報告されているが、3人とも回復している。

　一方、ウェブスター博士ら専門家は、高病原性のH5N1型ウイルスにも引き続き注意していく必要があると警告している。「H5N1型ウイルスはヒトに感染しにくい。しかしインフルエンザウイルスは急に変化する傾向が強いので油断はできません。もしヒト型に変異すれば、世界人口の62％を死に追い込む恐れがあるとされています」。

　　　

県警：求む！経験者 団塊の大量退職で 出産、介護退職者対象 ／新潟
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080723ddlk15010132000c.html

無戸籍児：２世、父戸籍に 単独で作成後、認知－－大阪の２児
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080723ddn001040003000c.html

　　　

写真展：ダウン症児の姿、知って 母親ら、きょうからさいたまで ／埼玉
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080723ddlk11040279000c.html
◇ゆっくり育っているだけ
　ダウン症の子供を母親たちが撮影した写真展「ゆっくり育て！　私達のたからもの」が２３日から、さいたま市北区役所（宮原町１）で開催される。ダウン症（２１トリソミー症候群）の子供を持つ母親の交流グループ「Ｔｅａｍ２１」が主催し、グループ代表を務める同市北区の森綾子さん（４０）は「地域の方に、人よりゆっくり成長するダウン症児の姿を知ってもらい、子供たちがのびのび育つ環境をつくりたい」と話している。ダウン症は、細胞内の染色体異常で発生する先天性の疾患。心疾患や知的障害を持つ場合が多く、県内では年間約１００人のダウン症児が誕生している。
　グループの一人で北区に住む小野寺千絵さん（３９）は、６年前にダウン症の長男、陽成（あきなり）くんを出産した。「知的障害のある子を産んでしまった」とショックを受け、出産直後は夫に「病院に置いて帰る」とこぼすほど落ち込んだ。退院しても「人に会わせたくない」と外出できない日々が続いたが、成長する陽成くんの姿に「ものや会話を覚えるのはゆっくりだけど、普通の子供と変わらない。どんな子供でも私の宝物」と思うようになった。森さんや小野寺さんはダウン症児向けの外来がある県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）に通う中で知り合い、互いに支え合おうと通院する他の母親たちと昨年１月にグループを結成。森さんの発案で写真展を企画した。
　今回はそれぞれのメンバーが自分の子供を撮影した写真計５５点を展示。「うちの家族を選んで生まれてきたんだ」など、母親がダウン症児に寄せるメッセージも添えられている。森さんは「子供の障害を受け入れられない親もいる。温かいメッセージで励ましたい」と話している。２３～２９日、午前９時～午後４時半（２３日は午後１時から、２９日は午後１時まで）。入場無料。問い合わせは森さん（電話０４８・６５１・９８４５）。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新型インフルエンザはいろんな説が出回っていますね。。。

それだけみんなが警戒しているって事でしょうか（＞▽＜）！！

　　　

鳥取市立病院 小児科９月末で休止
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080722-OYT8T00781.htm
方針明かす　鳥大、派遣医師「県立」へ
　鳥取市立病院は２２日、９月末で小児科を休止する方針を市議会福祉保健委員会で明らかにした。鳥取大病院（米子市）から派遣されている３人の小児科医のうち、１人が同月末に退職する意向を表明。鳥取大病院が「医師不足で、補充は無理」とする一方、残る２人での診療は負担が大きいとして、いずれも県立中央病院に異動させることを通告してきたためという。市立病院の小児科では、県立中央病院とほぼ同じ年間約１万４５００人の外来患者が受診しており、県東部の小児医療体制に波紋を呼びそうだ。市立病院によると、同病院の小児科は２次救急医療機関の指定を受け、通常の診療のほか、毎週火曜日に夜間の救急医療を受け持っている。
　小児科医の退職表明は４月で、開業するという。さらに５月には、２４時間の３次救急医療体制をとっている県立中央病院に小児科医を集約するとして、残る２人の移籍を通告された。鳥取大病院からは「人員不足が限界に達した」と説明されたという。市立病院は市と連携し、岡山大医学部や他県の大規模病院にも医師派遣を要請。民間の医師紹介業者５社に登録するなどしたが、確保のメドは立っていない。
　武田行雄事務局長は「引き続き確保に全力を尽くすが、このままでは１０月から診療を休止せざるを得ない」と話している。長期入院患者には他の病院を紹介するという。鳥取大病院の豊島良太病院長は「小児科医の不足は全国的に深刻化しており、（地域の救急医療体制を維持するために）派遣医師を県立中央病院に集約することはやむを得ない」とのコメントを出した。

　

鳥取市立病院 小児科休止 医師不在で１０月から
日本海新聞　2008年7月23日
http://www.nnn.co.jp/news/080723/20080723001.html

　　

　　

札幌の産科重症救急　医会、輪番制９月撤退　市と決裂
北海道新聞　2008/07/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106597.html
　札幌市は二十二日、札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が重症者を診る二次救急の輪番制から撤退するのを容認する方針を固めた。同医会は救急医療の負担軽減を求めていたが、市は財政上の理由から対応策で折り合えないと判断した。医会は九月末で撤退することが確実となった。医会は二次救急と組織的にかかわらなくなるが「個別の病院で対応する」としている。 撤退により、重症者が重篤な患者を診る三次医療機関に集中する事態が懸念されるため、市は十月から夜間急病センターに看護師や助産師をオペレーターとして配置。札幌市内各病院の空きベッド数を確認し、その情報に基づき救急隊が病院を探す。また、市は三次救急を現行の四病院から七病院に増やす考えだ。

　医会は市の求めに応じて、九病院が輪番制を担ってきたが、夜間は軽症者を扱う「一次救急」も兼務している。当番日の患者は計年間約八百人に上るとみられる。二〇〇四年から市に対し「市夜間急病センターに産婦人科医を置き、一次救急患者を引き受けてほしい」と要望。昨年八月に二次救急撤退を申し入れた。
　今年三月には市と医会、市民団体のメンバーらで対策協議会を立ち上げて協議。市は六月末に「ニーズを調べ、必要性が認められれば来年度から同センターに医師を配置する」との改善策を示したが、医会側は「医師を必ず配置する確約がなければ応じられない」と難色を示し、十七日の臨時理事会で受け入れ拒否を決定した。 市保健所の館石宗隆所長は「センターに医師を常駐させる体制には少なくとも年四千万円以上かかる。財政が厳しい折に多くの市民に説明できない」と強調。オペレーター制度は年二千万円程度の費用を見込んでいる。

　一方、医会の遠藤会長は「産婦人科医が減少し続ける中、自分たちの病院の患者を守るのに全力を尽くさなければならない状況。ただ、市から重症者の受け入れ要請があれば個別に病院で対応する」としている。

　　　

「官製応援団」に広がる反発　蒲郡市民病院/愛知
東海日日新聞　2008年7月23日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24425&categoryid=1
　医師不足などで経営危機に見舞われている蒲郡市民病院をめぐり、側面から病院経営をサポートする「応援団」結成の動きが活発化している。ところが、結成の呼びかけで、受診制限を打ち出したことが「官製応援団」だとして反発も広がっている。市はこのほど、市総代連合会の集まりで「（仮称）市民まるごと市民病院応援団」結成を発案。市全体で取り組む必要性から老人クラブや保育園・小中学校の保護者、子ども会、公民館などに参加を呼びかけた。呼びかけによると、勤務医の負担を減らしたり市民病院を守るため、かかりつけ医を活用し、「休日・夜間の救急での診察は控える」ことを掲げた。

　市は、夜間などに安易に病院を利用する「コンビニ受診」をけん制する意味で掲げたとみられるが、保護者の会などは「市民病院では救急診療が受けられなくなるのでは」と反発。市は「不要不急の診察に限っての話」と説明したが、幼い子どもを持つ母親には不信感が残ったという。
　同応援団については、市総代連合会など公的６団体の代表による発起人会を２２日、団体役員ら約１５０人による準備会を３１日に開催。発足式となる総会をお盆明けにも予定しているが、何かと批判の多い「官製」ではなく、住民主体の取り組みが求められる。

　　　

釜石圏、がん設備不足 県が全域の医療機能公表
岩手日報　2008年7月23日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080723_1
　釜石医療圏ではがんの放射線治療、釜石、宮古医療圏では急性心筋梗塞（こうそく）のカテーテル治療が受けられない―。県が２２日、県医療審議会医療計画部会で示した医療機能調査結果で、このような実態が明らかになった。県が全域の医療機能を公表したのは初めて。調査は、県保健福祉計画保健医療編（新しい医療計画）＝２００８―１２年度＝に基づき、５月から６月にかけて実施。県内の病院や診療所が、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病に対してどのような治療ができるかなど１４８８医療機関に調査した。回答率は９８・５％。

　釜石医療圏で放射線治療ができないのは設備がないこと、釜石、宮古医療圏でカテーテル治療ができないのは、常勤医がいないことが要因。釜石医療圏ではがんの手術、化学療法は可能だが、放射線治療を受けるには他医療圏に出向かなければならない。一方、急性心筋梗塞に関して、釜石、宮古医療圏では内科的治療は対応可能だ。

　県内のがんによる死亡者数は毎年約４０００人で１９８４年以降、死亡原因の１位。こうした中、岩手医大と県立大は秋田大、弘前大と共同でがん治療のプロを目指す「北東北４大学プロフェッショナル養成プラン事業」に取り組み、どこの地域でもがん治療が受けられる環境整備を目指している。県保健福祉企画室の野原勝企画担当課長は今回の調査の趣旨について「これまで地域の中核病院に患者が集中し、勤務医に過度に負担がかかるなどの課題があった。医療機能を公表することで、適切な役割分担と連携を推進したい」と語る。

　　　　

「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院
神戸新聞　2008年7月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259830.shtml
　兵庫県立西宮病院（西宮市）の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。
　県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。

　医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、ＭＳＷを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長（５０）。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
　こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。

　　　

静岡市が助産院の健診も一部助成へ
静岡第一テレビ　2008年7月23日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=18680
妊婦健診の公費負担について静岡市では現在、県内の産科医療機関が対象で最大5回となっている。23日の会見で小嶋市長は妊婦が助産所で分娩して妊婦健診を受けた場合にもこのうち2回分までは1回4,000円を限度に助成すると発表した。また、里帰り出産などで県外の医療機関で健診を受けた場合には実施要領に定める健診料、健診回数を限度に償還払いとなる。いずれの場合も静岡市が妊婦に対して渡している受診票を使わなかった場合が対象で助産所や医療機関の領収書などが必要。実施は8月1日からで、今年4月1日にさかのぼって適用される。

　　　

病院内のクレーム、対処方法は？
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17269.html
　病院内で多発するクレームやトラブルにどう対処するか―。このほど東京都内で開催された講演会で、クレーム対応のスペシャリストとされる援川聡氏（エンゴシステム代表取締役）は、「クレーム対応には、『顧客満足』を意識した対応と『リスクマネジメント』を意識した対応がある」と説明。参加した150人を超える医療スタッフに対し、具体的な対処方法を伝授した。

【関連記事】
患者が感じる病院の印象が劇的に変化
「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
「苦情対応は質の向上に必要」

　　

■顧客満足を意識した初期対応、「患者の目線で」

　多くの病院を悩ませている、患者やその家族などからのクレームへの対応について、援川氏は「初期対応をきっちりすることで、たいていのトラブルは避けられる。トラブルを避けつつ、顧客満足につなげることが大切だ」と話す。
　顧客満足を意識した対応とはいかなるものか。援川氏は講演で、「相手の立場に立った対応が肝要」と指摘。「患者さんからのクレームがあったとき、たとえスタッフの側が何か悪いことをしたわけではなくても、患者さんが何らかの不快な思いをした、というのは事実。不快な思いをさせたことに対してまず謝り、その不快な気持ちに共感を示すことが大切だ」と語った。「長時間待たされてやっと受診できるという患者さんに、『随分お待たせしてすみません。どうぞこちらへ』と声を掛けるだけでも、かなり違う。患者は、自分が待たされたことに対して共感を示してくれていると感じて、いら立ちも収まる」。
　逆に、ぞんざいな対応をしたり、言い訳をしたりすることは、「避けるべき」。かえって怒りを増幅してしまう可能性が高いという。「患者さんを『患者さま』と考える必要はない。大切なのは、患者さんの目線に立った対応をすることだ」。

　　

■悪質なクレーマーへの対処、長期戦・組織戦重要

　一方、「怒鳴り声を上げる。『どう責任を取ってくれる』と抽象的な要求を述べる。『今すぐ結論を出せ』と即答を求める。『インターネットで流すぞ』と脅しを掛ける。このような悪質なクレーマーには要注意」だという。「顧客満足を意識した対応から、リスクマネジメントを意識した対応に切り替える必要がある」。
　援川氏は、「こうしたクレーマーは、自分が不当なことをしていると分かっている。長期戦、組織戦になると勝ち目がないため、その場での解決を迫り、利益を得ようとする」と話し、長期戦、組織戦に持ち込むことの重要性を指摘した。
　具体的には、「自分一人では判断しかねるので、相談の上回答する」と言ってしまうのも、一つのテクニック。クレーマーは回答をせかす可能性が高いが、「とても自分などでは…」と謙遜（けんそん）しつつ逃げるようにすれば、長期戦、組織戦に持ち込める。
　また、スタッフが一人でクレームに対応している際、気付いたスタッフが応援に駆け付けるなど、「チームプレー」を心掛けることも有効だ。「無理に割って入らなくてもいい。ボールペンとメモを持って、横で状況を記録するだけでもいい。対応しているスタッフは『誰かが見てくれている』と心強く感じるし、相手へのけん制にもなる」と、援川氏は語った。
　加えて、「悪質なクレーマーが怒鳴り声を上げるのは、相手をパニック状態に陥れるため。怒鳴られても落ち着いて、相手のペースに巻き込まれないように対処することが大切だ」と注意を促した。
　講演会に参加したある看護師は、「分かりやすく、とても参考になった。きょう聞いたことを病院内で共有していきたいと思う」と話した。

　　　

子ども救急ガイド：病気知識と対処法役立つ 海老名市が保護者向けに刊行 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080723ddlk14040016000c.html

医師不足：研修医を呼び込もう 群大医学部付属病院、近隣都県の４大学と連携 ／群馬
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080723ddlk10040147000c.html

山梨大「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」に採択
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080723/ymn0807230306001-n1.htm

徳洲会病院開設中止勧告取消訴訟、県敗訴／富山
北日本放送　2008年7月23日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080723_16595.htm

福岡市のこども病院 人工島移転 正式決定へ 市、議会に方針強調
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36458

歯科診療所の数、過去2年間で最高
キャリアブレイン　2008年7月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17266.html

「医療の現状に不安」 宮崎大で研修医懇談会
西日本新聞　2008年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36437

　　　　　

地域へ短期派遣の女性医師に育休給付拒否
熊本日日新聞　2008年7月23日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080723200006&cid=main
　熊本大医学部付属病院（熊本市）で地域医療支援の短期派遣に応じた女性医師が、雇用保険制度の育児休業給付を利用しようとした際、熊本公共職業安定所から「派遣中は同一事業主での一年以上の継続勤務とならないため、受給資格がない」として、給付金支給を拒否されたことが二十二日、分かった。
　医師派遣は地域状況に応じ数カ月単位もあり、給付制度を使うには育児休業前の一年間は応じられなくなる。同大病院は「医師不足解消の要請に応えた結果、本人に不利益が生じた。このままでは医師派遣に支障がある」と指摘、制度改善を求めている。 この女性医師（３４）は二〇〇六年四月、同大病院に医員（一年間の有期雇用職員）として採用され、医局の医師派遣で同十月～〇七年三月まで熊本市内の病院に勤務。同四月から再び同大病院に戻り、今年二月～五月末に育児休業を取得した。
　育児休業では原則、休業前賃金の３０％が育児休業基本給付金として支給される。ただし、期限付きの有期雇用の場合は「一年以上同一事業主の下で継続勤務」が条件だ。 女性医師は半年間派遣されたことで、育児休業前の病院勤務が連続十カ月とされ、認められなかった。
　一般に大学病院では教員となる教授らを除き、医員は有期雇用職員。同大病院の派遣では、医員はいったん退職して派遣先病院に採用され、数カ月単位で行き来するケースもある。 二百四十八人の同大病院の医員のうち女性は七十二人。昨年度は九人が育児休業を取り、一人が派遣で受給資格が得られなかった。
　熊本公共職業安定所は「特定の職業を想定しておらず、医師を特別視することはできない」。熊本労働局職業安定課も「細切れにならない雇用が望ましい」とし、制度上の対応が無理としている。 女性医師は「勤務形態で不公平が生じた。医局の医師派遣は社会の要請に沿った措置。制度を改善してほしい」と話している。

　　　

看護で思いやりの心養う 福知山市内の高校生ら参加
両丹日日新聞　2008年7月22日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/22/003909.html

　　　　

医師増がもたらす経済効果
FujiSankei Business i. 2008/7/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807230014a.nwc
□参議院議員・鈴木寛氏
■雇用・消費など広範囲に波及
　私は、長年、医師不足の改善に取り組んできました。今年２月１２日に、医療危機打開再建議連を超党派で結成し、１５０人の国会議員のご協力を得て、関係大臣への折衝を行った結果、政府は「医師は不足していない」という従来の主張を取り下げました。

　６月２７日、「医学部の定員削減」を定めた９７年の閣議決定を撤回し、医学部定員増をはじめいくつかの医療崩壊対策を盛り込んだ「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針２００８）を閣議決定しました。舛添要一厚生労働相も「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と明言しました。
　これまで厚生労働省が医師不足を認めてこなかった背景には、財政上の理由があります。長年、政府は、医療費を削減するためには医師数を抑制しなければならないとの方針をとり続け、厚生労働省はそうした方針に従ってきましたが、今こそ、その認識と発想を転換すべきです。医療サービスの経済活性化効果、雇用創出効果については、既にさまざまな試算が明らかになっています。例えば、総務省試算の産業連関表では、「医療、保険、社会保障」産業は、伸び率が９０年から２０００年までの１０年間で５６・１％増と高く、平均の１１・１％を大きく上回っています。これは全産業３３分野のうち、通信・放送分野に次ぐ第２位です。
　さらに、一つの産業がいかに所得を増大させ、消費を促すかの波及効果を表す「総波及係数」というものがあります。２０００年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書では、「医療」（４・２６３５）「社会福祉」（４・２８８９）「保健衛生」（４・２３０８）「介護」（４・２３３２）などは、全産業平均（４・０６７１）を総波及効果ではるかに上回っています。
　さらに、その大部分をヒューマン・サービスによる医療は、雇用創出効果も高く、０４年の医療経済研究・社会福祉協会の報告書で算出されている雇用誘発係数は、全主要産業５６分野中、介護１位、社会福祉３位、保健衛生８位、医療１５位とおおむね高くなっています。また、０７年の総務省の労働力調査では、医療、福祉分野に従事する就業者数は０２年と比べ１００万人増加し、就業者数が１・２２倍になっています。これは建設業マイナス６６万人、製造業マイナス３７万人をちょうど吸収する計算です。

　遠い将来の医師過剰を懸念する声もありますが、これは全く杞憂（きゆう）です。製薬会社には約２０００人の医師雇用のニーズがありますし、爆発的に経済力を増やし、巨大な人口を有する新興国の富裕層は、日本の医療の安全性と高い技術力を評価しています。
　例えば今、都内の有名病院の最上層の入院棟には、インド人の入院患者が増えてきています。世界一の乳児死亡率の低さを見込んで、お産のために日本へ渡航してくる例もあります。ツアーを組んで外国に手術に行くメディカルツーリズムというビジネスがありますが、インド、中国、中東諸国の富裕層が、自費で、世界で最も安心できる医療を受けに、わが国へ渡航して来る可能性は大いにあります。また、日本の医師を招聘（しょうへい）したいアジアの都市も数多くあります。
　手術、検診のみならず、最先端医療機器の分野でも、日本の医療分野は国立循環器病センターの人工心臓技術をはじめ、世界に誇るべき優れたコア技術を持っています。これらをいかに具体的な事業につなげていくかは、ビジネスパーソンの双肩にかかっています。

　　　　　

プライマリーバランスの赤字幅3.9兆円に拡大　＜内閣府試算＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　内閣府は22日の経済財政諮問会議に、2011年度までの国と地方の財政状況の試算を提出した。07年度からの５年間で14.3兆円の歳出削減を実現した場合でも、11年度の国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は3.9兆円の赤字となる。今年１月の段階では7000億円の赤字と試算していたが、赤字幅が大きく拡大した。この日の会議でも、民間議員から「医療・介護の水準を維持するには消費税に頼らざるを得ない」との発言があり、今後の消費税率引き上げに関する議論に大きく影響しそうだ。

　　　

社会保障制度改革と連携して議論　＜政府税調が議論開始＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/23
　政府税制調査会（香西泰会長）は22日、今年度初めての会合を開き、2009年度税制改革の答申取りまとめに向けた議論を始めた。終了後の会見で香西会長は「社会保障と税の関係をどうするかが大きな課題なのは誰の目にも明らか」と述べ、社会保障国民会議や経済財政諮問会議などと連携して議論を進める考えを示した。11月にも答申をまとめる。

　　　

患者の脳傷付け視覚に後遺症岐阜大病院が手術ミス
MSN産経ニュース　2008年7月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080723/dst0807231330003-n1.htm
　岐阜大病院（岐阜市）は２３日、７０代の男性患者に今年３月、脳の硬膜の下にできた血腫を取り除く手術をした際、チューブで脳表面を傷付けるミスがあり、男性患者の視覚に後遺症が出たことを明らかにした。病院は男性の家族に謝罪した。病院の説明によると、男性は２月に岐阜市の自宅で転倒。その後認知症の症状が出て、３月に同病院で受診した。
　脳を覆う硬膜と脳の間に血の塊が見つかったため、頭骨に穴を開けて直径数ミリのチューブで吸引する手術をしたが、その際にチューブが脳の表面に刺さったという。男性はものを見ても判別できない後遺症が出ており、現在同病院でリハビリ中という。

　　　

病院側に賠償命令 高松地裁、診断ミスで女性死亡
47NEWS　2008年7月23日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000870.html
　高松市の社会保険栗林病院に搬送された同市の女性＝当時（５５）＝が大動脈瘤破裂で死亡したのは診断ミスが原因として、病院を運営する全国社会保険協会連合会（東京都港区）に遺族が約５４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（森実将人裁判長）は２３日、約５２００万円の賠償を命じた。判決によると、女性は２００４年１月１８日、背中に強い痛みを感じて同病院に救急搬送された。尿路結石と診断され帰宅したが同日、胸部大動脈瘤破裂で死亡した。　森実裁判長は「尿路結石との確定診断ができる状況にはなく、重篤な疾患の可能性は否定されていなかった」と指摘。別の検査をする注意義務があったとした上で「適切な治療を施せば８０％の救命可能性があった」と述べた。全国社会保険協会連合会は「判決文が届いてから弁護士と相談して今後の方針を決めたい」としている。

　　　

損賠訴訟：「拒絶反応見落とし」 腎移植で死亡の男性遺族、大分大に－－地裁 ／大分
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080723ddlk44040541000c.html
　大分大医学部付属病院で献腎移植手術を受けた男性（当時４７歳）が死亡したのは、手術後の拒絶反応の兆候を見落としたためなどとして、遺族が同大に約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。
　訴状によると、男性は慢性腎不全のため、別の病院で透析治療をしながら腎臓移植を希望していた。今年３月２７日、大分大医学部付属病院から「献腎が見つかった」との連絡を受けた。既に夫婦間の生体腎移植が予定されていたが、同日中に移植手術を実施した。しかし、４月５日ごろから高熱などが続き、ＣＴ検査の結果などから急性期拒絶反応と診断された。１１日に移植腎を摘出したが、血管縫合部分が破れ、４日後に出血性ショックで死亡した。
　原告側は、手術後に拒絶反応を調べるための移植腎生検を全く行っておらず、拒絶反応を疑うべき所見のある検査結果を見落とした過失は大きいなどと主張。同病院は「訴状が届いたばかりなので、訴状の内容を調査した上で対応したい」とコメントした。献腎は死亡者の腎臓で、献腎移植の５年生着率は８０～８５％、死亡率は８％とされる。

　　　　

旭川医大病院：検体無断提供で 臨床検査・輸血部部長を停職
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080723hog00m040008000c.html

抗てんかん薬トピラマートで先天奇形増加
医師の一分 2008/07/23
http://kurie.at.webry.info/200807/article_47.html

強迫性障害は眼窩前頭皮質の機能障害
医師の一分 2008/07/22
http://kurie.at.webry.info/200807/article_44.html

がん５年生存率と医療費
医師の一分 2008/07/21
http://kurie.at.webry.info/200807/article_42.html

医療の質と効率／米国医療事情
医師の一分 2008/07/18
http://kurie.at.webry.info/200807/article_35.html

食中毒：自宅で調理したフグ食べ症状－－山県の女性 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080723ddlk21040053000c.html

チャイルドシート正しく使って…小児科学会初の指針
読売新聞　2008年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080723-OYT8T00458.htm

　　　　　

鳥インフル、世界的大流行の可能性が高い低病原性ウイルス「H9N2」-香港
Web-Tab　2008年7月23日
http://s04.megalodon.jp/2008-0723-2054-59/www.web-tab.jp/article/3531
　世界的大流行（パンデミック）の危険性が懸念される新型インフルエンザ―新型インフルエンザの発生につながるのはH5N1型ではなく、H9N2型の鳥インフルエンザウイルスとなる可能性が高いとの見解を専門家らが示している。この見解は22日、香港大学で開催された汎発性インフルエンザに関する非公開シンポジウムで示されたもの。H9N2型の方がヒト細胞への適応が進んでいるためだという。
　鳥インフルエンザの権威である米セント・ジュード小児研究病院のロバート・ウェブスター博士は、「シンポジウムでは、H9N2型ウイルスが新型インフルエンザの流行を引き起こす確率が高いとの見方で意見が一致しました」と語る。

　ウェブスター博士によると、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの各地域でH9N2型鳥インフルエンザの感染が広まっており、香港や中国本土ではヒトへの感染例もわずかながら確認されているという。「H9N2は低病原性のウイルスですが、ヒト細胞との結合力が高まっています。いずれ伝染性の高いものに変化する“サイレント・ウイルス”の可能性があります」。1996年にノーベル医学賞を受賞した豪メルボルン大学の微生物・免疫学部名誉教授ピーター・ドハティー博士も同様の見解を示している。「全体的に症状が軽く、主にせきを引き起こすウイルスは危険です。静かに伝染していき、気がついたときには大問題へと発展している可能性が高いです」。香港では、昨年3月と1999年4月に女児計3人のH9N2型ウイルス感染例が報告されているが、3人とも回復している。

　一方、ウェブスター博士ら専門家は、高病原性のH5N1型ウイルスにも引き続き注意していく必要があると警告している。「H5N1型ウイルスはヒトに感染しにくい。しかしインフルエンザウイルスは急に変化する傾向が強いので油断はできません。もしヒト型に変異すれば、世界人口の62％を死に追い込む恐れがあるとされています」。

　　　

県警：求む！経験者 団塊の大量退職で 出産、介護退職者対象 ／新潟
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080723ddlk15010132000c.html

無戸籍児：２世、父戸籍に 単独で作成後、認知－－大阪の２児
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080723ddn001040003000c.html

　　　

写真展：ダウン症児の姿、知って 母親ら、きょうからさいたまで ／埼玉
毎日新聞　2008年7月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080723ddlk11040279000c.html
◇ゆっくり育っているだけ
　ダウン症の子供を母親たちが撮影した写真展「ゆっくり育て！　私達のたからもの」が２３日から、さいたま市北区役所（宮原町１）で開催される。ダウン症（２１トリソミー症候群）の子供を持つ母親の交流グループ「Ｔｅａｍ２１」が主催し、グループ代表を務める同市北区の森綾子さん（４０）は「地域の方に、人よりゆっくり成長するダウン症児の姿を知ってもらい、子供たちがのびのび育つ環境をつくりたい」と話している。ダウン症は、細胞内の染色体異常で発生する先天性の疾患。心疾患や知的障害を持つ場合が多く、県内では年間約１００人のダウン症児が誕生している。
　グループの一人で北区に住む小野寺千絵さん（３９）は、６年前にダウン症の長男、陽成（あきなり）くんを出産した。「知的障害のある子を産んでしまった」とショックを受け、出産直後は夫に「病院に置いて帰る」とこぼすほど落ち込んだ。退院しても「人に会わせたくない」と外出できない日々が続いたが、成長する陽成くんの姿に「ものや会話を覚えるのはゆっくりだけど、普通の子供と変わらない。どんな子供でも私の宝物」と思うようになった。森さんや小野寺さんはダウン症児向けの外来がある県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）に通う中で知り合い、互いに支え合おうと通院する他の母親たちと昨年１月にグループを結成。森さんの発案で写真展を企画した。
　今回はそれぞれのメンバーが自分の子供を撮影した写真計５５点を展示。「うちの家族を選んで生まれてきたんだ」など、母親がダウン症児に寄せるメッセージも添えられている。森さんは「子供の障害を受け入れられない親もいる。温かいメッセージで励ましたい」と話している。２３～２９日、午前９時～午後４時半（２３日は午後１時から、２９日は午後１時まで）。入場無料。問い合わせは森さん（電話０４８・６５１・９８４５）。