産科医療のこれから

麻生首相、与野党から突上げ ＆ 医師会に謝罪o(^-^)o！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

なんと、すでに謝罪されていました（＞▽＜）！！！
しかも、あちこちから惨々の状態です。

　　　　　

「軽さ」際立つ首相発言＝失言と軌道修正－与野党が批判
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000951
　麻生太郎首相の不用意な発言に与野党から批判が相次いでいる。首相は２０日、日本医師会（日医）の唐沢祥人会長に、「社会的常識がかなり欠落している人が（医師に）多い」などとした自身の発言を撤回、陳謝したが、与党内からも首相への苦言は続出。政策に関しても前言撤回や軌道修正が目立ち、与党内には首相発言の「軽さ」を懸念する声が強まっている。
　「まったく言葉の使い方が不適切だった」。首相は同日午後、「医師常識欠落」発言の抗議に訪れた日医の唐沢会長に頭を下げた。
　民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「常識がないのは首相の方ではないか。本人が非常識だ」と批判した。与党からも「指導者の一言一句に国民の注意が集まる。影響を考えて発言していただきたきたい」（津島雄二元厚相）などと厳しい声が出た。
　日医はもともと自民党の有力支持団体だが、茨城県医師連盟が次期衆院選での民主党支持を打ち出すなど、自民離れの動きがある。今回の首相発言で、自民党内には「医師会が自民党を支援しない口実になる」（閣僚経験者）と影響を気にする声もある。
　生煮えの政策をぶち上げてしまう首相への不満も政府・与党内には根強い。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に配分する１兆円について、首相は１９日は地方交付税で配る方針を表明したが、自民党道路族が反発するや、２０日は「自由に使えるなら何だっていい」とあっさり軌道修正した。
　定額給付金の所得制限の是非をめぐっても、政府・与党決定まで首相の発言が二転三転したのは記憶に新しい。民主党の菅氏は「いろんな発言で迷走している『迷走総理』だ。首相としての資質を欠いている」と指摘した。与党内には「（首相は）トップダウンでアピールしたいのだろうが、やることなすこと全部裏目。このままでは政権は駄目だ」と弱気な声も出始めている。

　　　　

首相が発言陳謝、医師会会長は抗議文を手渡す
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00637.htm?from=navr
　麻生首相は２０日、首相官邸で日本医師会（日医）の唐沢祥人会長と会談し、医師の社会的常識が欠けているなどとした自らの発言を撤回、陳謝した。

　同席した竹嶋康弘副会長によると、首相は「言葉の使い方が不適切だった」と謝罪したという。会談は日医側が申し入れ、「軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯(しんし)な努力を踏みにじるもの」などとした抗議文を首相に手渡した。

　日医は参院比例選の自民党名簿に組織内候補を載せるなど、同党の有力支持団体の一つ。首相の発言が次期衆院選に与える影響について、「かなり出るのではないか。撤回・謝罪で全国の医師会員が納得するとは思っていない」（中川俊男常任理事）との声も出ている。また、救急患者が病院をたらい回しにされた問題で、二階経済産業相が１０日に、「医者のモラルの問題。忙しい、人が足りないというのは言い訳」と発言したことにも、「不適切」（竹嶋氏）と反発が出ている。二階氏はその後、「（たらい回し解消のために）専門的な立場から全面的に協力願いたいという気持ちを込めた」と釈明している。

　　

麻生首相：「医師常識欠落」発言 舛添厚労相が苦言
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120dde007010043000c.html
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識が欠落した人が多い」と発言したことに対し、舛添要一厚生労働相は２０日午前、「現場の勤務医も悲鳴を上げながら頑張っている。そういう方々に勇気をくじく誤解を与えるようなことがあれば残念だ」と述べ、苦言を呈した。東京都内で記者団に語った。これに関連し、河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、「首相自身が謝罪しており、あれこれ言うつもりはない」と述べたうえで、「政府は一丸となって産科、小児科、救急医療の医師を確保しなければいけない」と医師不足対策に取り組む姿勢を強調した。
　一方、全国の開業医・歯科医で構成する「全国保険医団体連合会」は同日「深刻な医師不足を解決しようとする姿勢がまったく見えない」などと首相の発言に抗議する声明を発表した。

　　　　　　

日本医師会「衆院選への影響避けられない」 首相の不適切発言で
MSN産経ニュース　2008年11月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201926009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201926009-n2.htm
　麻生太郎首相は２０日、全国知事会議で「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことについて、日本医師会（日医）の唐沢祥人会長と首相官邸で会談し、自身の発言を謝罪し撤回した。ただ、全国の日医会員からは日医執行部に対して「自民党支持をやめるべきだ」との抗議が続々と寄せられており、日医側は同日の記者会見で、次期衆院選への影響は避けられないとの見方を示した。
　会談で、唐沢氏が提出した抗議文によると、首相発言について「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく批判。１０日に二階俊博経済産業相が医師不足の原因を「医師のモラルの問題」と発言したことに続き、麻生首相が同趣旨の発言をしたことに対しては「奈落の底に突き落とされた思い」とした。これに対し、首相は「不適切な言葉の使い方だった」と陳謝した。
　会談後、厚生労働省で会見した日医の竹嶋康弘副会長は、首相の謝罪に対し「しっかりした返事だった」と一定の理解を示したが、次期衆院選への影響について中川俊男常任理事は「謝罪があったからといって全国の会員が納得するとは全く思わない。（影響が）少なくないどころか、かなり出るのではないか」と指摘した。日医では、１９日の首相発言後、全国の会員から数十件の抗議メールが執行部に届いており、今後、現場レベルで自民党離れが進む可能性が出ている。

　　　　　　

麻生首相：「医師は常識欠落」発言撤回 言葉不適切と謝罪
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081121k0000m010034000c.html
　麻生太郎首相は２０日、「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」などとした自らの発言について、首相官邸に抗議に訪れた日本医師会の唐沢祥人会長に「言葉の使い方が不適切だった」と伝え、発言を撤回したうえで謝罪した。
　同席した日医の竹嶋康弘副会長によると、唐沢会長は「特定の職業を名指しし、根拠なしに差別するもので、激しい憤りを禁じ得ない」などとした抗議文を読み上げて首相に手渡した。首相は「医師の価値観が（一般の人と）違うことを強調した流れで、『社会的常識が欠落』という言葉を使ってしまった。撤回し、謝罪いたします」と答えたという。
　日医をめぐっては、後期高齢者医療制度を批判する茨城県医師会の政治団体が次期衆院選での民主党候補推薦を決めるなど混乱が続いている。首相発言には全国の会員から抗議のメールが多数寄せられているという。衆院選への影響について、記者会見した中川俊男常任理事は「現場の気持ちを踏みにじった発言で、かなりの影響があるのではないか」と語った。

◇野党からも批判
　麻生太郎首相の「医師は社会的常識が欠落した人が多い」発言に対して、民主党の菅直人代表代行は２０日、会見で「今の医師不足には、勤務医の過重労働や医療事故の問題などといった大きな背景がある」と指摘し、「一人一人の医師の常識に原因があるとは、言っているご本人の方が非常識だ」と批判した。
　また、共産党の志位和夫委員長は会見で「医師の側に責任があるかのような発言は許しがたい。政治の責任をしっかり受け止め、打開しようという立場が全くないと感じざるを得ない」と述べた。

　　　　　　　　

首相の医師批判発言、与党からも疑問の声
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081120/stt0811201925008-n1.htm
　麻生太郎首相の医師批判発言に対しては、自民、公明両党からも疑問の声があがった。
　２０日の衆院総務委員会では自民党の若手、橋本岳氏が取り上げ、首相と親しい鳩山邦夫総務相に対し「愕然（がくぜん）とした。社会的常識が欠落する人が多いから医師不足が起こったとの認識を首相や政府がしているなら、正してもらわないといけない。厳重に抗議したい」と迫った。
　自民党津島派の総会では、鴨下一郎元環境相が「医師会の執行部も組織をいかに防衛するか努力している。自民党を（選挙で）支援しない口実を作らないように慎重に言葉を選んでほしい。『自分で常識があるというヤツは常識がない』といわれた」と首相に苦言を呈した。
　公明党の北側一雄幹事長も同日の記者会見で「言葉自体だけを取り上げれば不適切と言わざるを得ませんね。でも、どういう前後の話の中でそうなったか分からないのでコメントしようがない」と語った。

　　　　　　

首相発言は不適切と官房長官＝医師不足問題、自民・大島氏も苦言
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000382&j1
　河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医師）が多い」とした麻生太郎首相の発言について「医師不足、特に周産期医療で不幸な事例も起きた責めをすべて医師団に（負わせる）という問題でもない」と述べ、首相発言は不適切だとの認識を示した。
　河村長官は「（首相自身が）謝罪したので、あれこれ言うつもりはない」としつつも、「政府は一丸となって、産科・小児科、救急医療の医師を確保しなきゃいけない。勤務医環境の改善が必要だ」と強調した。
　また、自民党の大島理森国対委員長も同日午前の党正副国対委員長会議で、「昨日から首相のいろいろな発言があったが、首相に対して『言葉は大切である』と申し上げなければならないこともある」と述べ、首相は発言に注意を払うべきだと強調した。大島氏は総裁選で首相を支持するなど盟友関係にあり、異例の苦言を呈した形だ。　
　首相は１９日の全国知事会議で「社会的常識の欠落」に言及したほか、「これだけ（不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」などと発言。その後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と釈明した。

　　

社説：「医師は常識欠落」 麻生さん「失言」では済まない
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081121k0000m070166000c.html
　全国都道府県知事会議で医師不足への対応を問われた麻生太郎首相が「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したかったとみられるが、乱暴な発言だと言わざるを得ない。これには医師の団体だけでなく、首相を支える政府・与党からも批判や苦言が相次いだ。異例のことである。麻生首相はさらに「（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないのか。お医者さんを『減らせ、減らせ』と言ったのは、どなたでしたかという話も申し上げた」と追い打ちをかけた。
　医師の団体が医師抑制を働きかけたことは事実だが、それを後押ししたのは自民党だった。医師不足を医師側の責任と主張するのなら、客観的な事実を示すべきだ。自らの病院経営の中で感じたことを話したのだとすれば説得力がない。首相発言は医師不足の現状を打開する手がかりになるどころか、混乱をもたらすだけだ。こういう発言こそ「社会的常識」を欠いたものと指摘せざるをえない。

　麻生首相は同知事会議の後、記者団に「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ありません」と釈明、発言の翌日、首相官邸を訪れた日本医師会の唐沢祥人会長に対し「言葉遣いが不適切であり、撤回したい」と陳謝した。一日で撤回に追い込まれるような発言は二度とすべきではない。言わなくてもいいことを軽々に口にし、医師不足にどう対応するのかという、国民が一番聞きたいことを言わないというのは、おかしい。これでは医療に対する国民の不安を取り除くことはできない。

　医師不足を招いた歴史的な経過を踏まえて原因を分析し、具体的な解消策を示すのが政府の仕事である。麻生首相には発言を改めて謝罪し、医師不足対策の先頭に立ってもらいたい。妊婦が受け入れを断られて死亡した問題が起きるなど、医師不足の解消は直ちに取り組むべき問題だからだ。

　人手不足で過重な勤務をしながら、現場で患者のために日夜働いている医師はたくさんいる。こうした医師らの努力を麻生発言が無にしてしまうことにならないか、心配だ。「失言」だと釈明して済む問題ではない。医師不足という「未曽有の危機」を麻生首相はどこまで理解しているのだろうか、と言いたくなる。
　医師不足対策は緊急の課題である。国、都道府県、そして病院や診療所の医師らが足並みをそろえて動き出さないと、問題は解決しない。医師の理解と協力が何よりも必要なときに、あえて神経を逆なでするような不用意な言葉を投げつけてしまった責任は重い。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

なんと、すでに謝罪されていました（＞▽＜）！！！
しかも、あちこちから惨々の状態です。

　　　　　

「軽さ」際立つ首相発言＝失言と軌道修正－与野党が批判
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000951
　麻生太郎首相の不用意な発言に与野党から批判が相次いでいる。首相は２０日、日本医師会（日医）の唐沢祥人会長に、「社会的常識がかなり欠落している人が（医師に）多い」などとした自身の発言を撤回、陳謝したが、与党内からも首相への苦言は続出。政策に関しても前言撤回や軌道修正が目立ち、与党内には首相発言の「軽さ」を懸念する声が強まっている。
　「まったく言葉の使い方が不適切だった」。首相は同日午後、「医師常識欠落」発言の抗議に訪れた日医の唐沢会長に頭を下げた。
　民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「常識がないのは首相の方ではないか。本人が非常識だ」と批判した。与党からも「指導者の一言一句に国民の注意が集まる。影響を考えて発言していただきたきたい」（津島雄二元厚相）などと厳しい声が出た。
　日医はもともと自民党の有力支持団体だが、茨城県医師連盟が次期衆院選での民主党支持を打ち出すなど、自民離れの動きがある。今回の首相発言で、自民党内には「医師会が自民党を支援しない口実になる」（閣僚経験者）と影響を気にする声もある。
　生煮えの政策をぶち上げてしまう首相への不満も政府・与党内には根強い。道路特定財源の一般財源化に伴って地方に配分する１兆円について、首相は１９日は地方交付税で配る方針を表明したが、自民党道路族が反発するや、２０日は「自由に使えるなら何だっていい」とあっさり軌道修正した。
　定額給付金の所得制限の是非をめぐっても、政府・与党決定まで首相の発言が二転三転したのは記憶に新しい。民主党の菅氏は「いろんな発言で迷走している『迷走総理』だ。首相としての資質を欠いている」と指摘した。与党内には「（首相は）トップダウンでアピールしたいのだろうが、やることなすこと全部裏目。このままでは政権は駄目だ」と弱気な声も出始めている。

　　　　

首相が発言陳謝、医師会会長は抗議文を手渡す
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00637.htm?from=navr
　麻生首相は２０日、首相官邸で日本医師会（日医）の唐沢祥人会長と会談し、医師の社会的常識が欠けているなどとした自らの発言を撤回、陳謝した。

　同席した竹嶋康弘副会長によると、首相は「言葉の使い方が不適切だった」と謝罪したという。会談は日医側が申し入れ、「軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯(しんし)な努力を踏みにじるもの」などとした抗議文を首相に手渡した。

　日医は参院比例選の自民党名簿に組織内候補を載せるなど、同党の有力支持団体の一つ。首相の発言が次期衆院選に与える影響について、「かなり出るのではないか。撤回・謝罪で全国の医師会員が納得するとは思っていない」（中川俊男常任理事）との声も出ている。また、救急患者が病院をたらい回しにされた問題で、二階経済産業相が１０日に、「医者のモラルの問題。忙しい、人が足りないというのは言い訳」と発言したことにも、「不適切」（竹嶋氏）と反発が出ている。二階氏はその後、「（たらい回し解消のために）専門的な立場から全面的に協力願いたいという気持ちを込めた」と釈明している。

　　

麻生首相：「医師常識欠落」発言 舛添厚労相が苦言
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120dde007010043000c.html
　麻生太郎首相が医師について「社会的常識が欠落した人が多い」と発言したことに対し、舛添要一厚生労働相は２０日午前、「現場の勤務医も悲鳴を上げながら頑張っている。そういう方々に勇気をくじく誤解を与えるようなことがあれば残念だ」と述べ、苦言を呈した。東京都内で記者団に語った。これに関連し、河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、「首相自身が謝罪しており、あれこれ言うつもりはない」と述べたうえで、「政府は一丸となって産科、小児科、救急医療の医師を確保しなければいけない」と医師不足対策に取り組む姿勢を強調した。
　一方、全国の開業医・歯科医で構成する「全国保険医団体連合会」は同日「深刻な医師不足を解決しようとする姿勢がまったく見えない」などと首相の発言に抗議する声明を発表した。

　　　　　　

日本医師会「衆院選への影響避けられない」 首相の不適切発言で
MSN産経ニュース　2008年11月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201926009-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201926009-n2.htm
　麻生太郎首相は２０日、全国知事会議で「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことについて、日本医師会（日医）の唐沢祥人会長と首相官邸で会談し、自身の発言を謝罪し撤回した。ただ、全国の日医会員からは日医執行部に対して「自民党支持をやめるべきだ」との抗議が続々と寄せられており、日医側は同日の記者会見で、次期衆院選への影響は避けられないとの見方を示した。
　会談で、唐沢氏が提出した抗議文によると、首相発言について「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく批判。１０日に二階俊博経済産業相が医師不足の原因を「医師のモラルの問題」と発言したことに続き、麻生首相が同趣旨の発言をしたことに対しては「奈落の底に突き落とされた思い」とした。これに対し、首相は「不適切な言葉の使い方だった」と陳謝した。
　会談後、厚生労働省で会見した日医の竹嶋康弘副会長は、首相の謝罪に対し「しっかりした返事だった」と一定の理解を示したが、次期衆院選への影響について中川俊男常任理事は「謝罪があったからといって全国の会員が納得するとは全く思わない。（影響が）少なくないどころか、かなり出るのではないか」と指摘した。日医では、１９日の首相発言後、全国の会員から数十件の抗議メールが執行部に届いており、今後、現場レベルで自民党離れが進む可能性が出ている。

　　　　　　

麻生首相：「医師は常識欠落」発言撤回 言葉不適切と謝罪
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081121k0000m010034000c.html
　麻生太郎首相は２０日、「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」などとした自らの発言について、首相官邸に抗議に訪れた日本医師会の唐沢祥人会長に「言葉の使い方が不適切だった」と伝え、発言を撤回したうえで謝罪した。
　同席した日医の竹嶋康弘副会長によると、唐沢会長は「特定の職業を名指しし、根拠なしに差別するもので、激しい憤りを禁じ得ない」などとした抗議文を読み上げて首相に手渡した。首相は「医師の価値観が（一般の人と）違うことを強調した流れで、『社会的常識が欠落』という言葉を使ってしまった。撤回し、謝罪いたします」と答えたという。
　日医をめぐっては、後期高齢者医療制度を批判する茨城県医師会の政治団体が次期衆院選での民主党候補推薦を決めるなど混乱が続いている。首相発言には全国の会員から抗議のメールが多数寄せられているという。衆院選への影響について、記者会見した中川俊男常任理事は「現場の気持ちを踏みにじった発言で、かなりの影響があるのではないか」と語った。

◇野党からも批判
　麻生太郎首相の「医師は社会的常識が欠落した人が多い」発言に対して、民主党の菅直人代表代行は２０日、会見で「今の医師不足には、勤務医の過重労働や医療事故の問題などといった大きな背景がある」と指摘し、「一人一人の医師の常識に原因があるとは、言っているご本人の方が非常識だ」と批判した。
　また、共産党の志位和夫委員長は会見で「医師の側に責任があるかのような発言は許しがたい。政治の責任をしっかり受け止め、打開しようという立場が全くないと感じざるを得ない」と述べた。

　　　　　　　　

首相の医師批判発言、与党からも疑問の声
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081120/stt0811201925008-n1.htm
　麻生太郎首相の医師批判発言に対しては、自民、公明両党からも疑問の声があがった。
　２０日の衆院総務委員会では自民党の若手、橋本岳氏が取り上げ、首相と親しい鳩山邦夫総務相に対し「愕然（がくぜん）とした。社会的常識が欠落する人が多いから医師不足が起こったとの認識を首相や政府がしているなら、正してもらわないといけない。厳重に抗議したい」と迫った。
　自民党津島派の総会では、鴨下一郎元環境相が「医師会の執行部も組織をいかに防衛するか努力している。自民党を（選挙で）支援しない口実を作らないように慎重に言葉を選んでほしい。『自分で常識があるというヤツは常識がない』といわれた」と首相に苦言を呈した。
　公明党の北側一雄幹事長も同日の記者会見で「言葉自体だけを取り上げれば不適切と言わざるを得ませんね。でも、どういう前後の話の中でそうなったか分からないのでコメントしようがない」と語った。

　　　　　　

首相発言は不適切と官房長官＝医師不足問題、自民・大島氏も苦言
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000382&j1
　河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医師）が多い」とした麻生太郎首相の発言について「医師不足、特に周産期医療で不幸な事例も起きた責めをすべて医師団に（負わせる）という問題でもない」と述べ、首相発言は不適切だとの認識を示した。
　河村長官は「（首相自身が）謝罪したので、あれこれ言うつもりはない」としつつも、「政府は一丸となって、産科・小児科、救急医療の医師を確保しなきゃいけない。勤務医環境の改善が必要だ」と強調した。
　また、自民党の大島理森国対委員長も同日午前の党正副国対委員長会議で、「昨日から首相のいろいろな発言があったが、首相に対して『言葉は大切である』と申し上げなければならないこともある」と述べ、首相は発言に注意を払うべきだと強調した。大島氏は総裁選で首相を支持するなど盟友関係にあり、異例の苦言を呈した形だ。　
　首相は１９日の全国知事会議で「社会的常識の欠落」に言及したほか、「これだけ（不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」などと発言。その後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と釈明した。

　　

社説：「医師は常識欠落」 麻生さん「失言」では済まない
毎日新聞　2008年11月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081121k0000m070166000c.html
　全国都道府県知事会議で医師不足への対応を問われた麻生太郎首相が「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したかったとみられるが、乱暴な発言だと言わざるを得ない。これには医師の団体だけでなく、首相を支える政府・与党からも批判や苦言が相次いだ。異例のことである。麻生首相はさらに「（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないのか。お医者さんを『減らせ、減らせ』と言ったのは、どなたでしたかという話も申し上げた」と追い打ちをかけた。
　医師の団体が医師抑制を働きかけたことは事実だが、それを後押ししたのは自民党だった。医師不足を医師側の責任と主張するのなら、客観的な事実を示すべきだ。自らの病院経営の中で感じたことを話したのだとすれば説得力がない。首相発言は医師不足の現状を打開する手がかりになるどころか、混乱をもたらすだけだ。こういう発言こそ「社会的常識」を欠いたものと指摘せざるをえない。

　麻生首相は同知事会議の後、記者団に「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ありません」と釈明、発言の翌日、首相官邸を訪れた日本医師会の唐沢祥人会長に対し「言葉遣いが不適切であり、撤回したい」と陳謝した。一日で撤回に追い込まれるような発言は二度とすべきではない。言わなくてもいいことを軽々に口にし、医師不足にどう対応するのかという、国民が一番聞きたいことを言わないというのは、おかしい。これでは医療に対する国民の不安を取り除くことはできない。

　医師不足を招いた歴史的な経過を踏まえて原因を分析し、具体的な解消策を示すのが政府の仕事である。麻生首相には発言を改めて謝罪し、医師不足対策の先頭に立ってもらいたい。妊婦が受け入れを断られて死亡した問題が起きるなど、医師不足の解消は直ちに取り組むべき問題だからだ。

　人手不足で過重な勤務をしながら、現場で患者のために日夜働いている医師はたくさんいる。こうした医師らの努力を麻生発言が無にしてしまうことにならないか、心配だ。「失言」だと釈明して済む問題ではない。医師不足という「未曽有の危機」を麻生首相はどこまで理解しているのだろうか、と言いたくなる。
　医師不足対策は緊急の課題である。国、都道府県、そして病院や診療所の医師らが足並みをそろえて動き出さないと、問題は解決しない。医師の理解と協力が何よりも必要なときに、あえて神経を逆なでするような不用意な言葉を投げつけてしまった責任は重い。

日医、麻生発言へ抗議声明（＞▽＜）！！！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

↓今までのまとめです。

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ

ともだち（医師）何人、なくすかな～♪

「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて・・・

麻生大臣発言への抗議！　橋本岳先生（＞▽＜）！！！！

   

日医が抗議声明を発表しました（＞▽＜）！！！
ただ、麻生首相はAPEC会議のため（※下記参照）
ペルーに行ったまま帰国は25日です。

ちょっとこの問題、間延びした形になりそうです。

ってゆうか、もうすでに訂正謝罪されてた。。。（；；）。

 

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　        平成20 年11 月20 日
内閣総理大臣
麻生 太郎 殿
　　

     　　　　　　麻生総理の発言に対する抗議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　社団法人 日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　会長 唐澤 祥人

       
　
　昨日開催された全国都道府県知事会議において、麻生総理は医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言された。この発言は、特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じえない。

　全国の医師会員を代表して、また国民の一人として断じてこれを認めることはできない。総理には、発言を撤回し、誠意をもって謝罪をしていただきたい。

　いま、医療現場は、常識では考えられないほどの過酷な労働環境にある。国民は、医療を受けられなくなるとの不安に怯え、救急、産科、小児科を中心に医療崩壊が現実化していることは、総理も認識されているはずである。

　日本の医療は、医療現場の献身的な努力と、厳しい現状の中でも国民が医師をはじめとした医療関係者を信頼してくれることにより、ぎりぎりのところで持ちこたえられているのである。
　こういう中にあって、総理の発言は、日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた。
　先般の二階経済産業大臣の発言に続き、国政を代表する立場にある総理のあまりにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるものであり、奈落の底に突き落とされた思いである。
　このままでは、日本の医療の再生はますます困難になる。

　総理自身が熟考された上で、あやまちを認め、認識をあらためられることを強く求める。

   

 

【参照ニュース】

麻生首相、ペルーに向け出発へ＝２２日にＡＰＥＣ会議
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000575
　麻生太郎首相は２０日深夜、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、羽田発の政府専用機でペルーのリマに向けて出発する。世界的な金融危機に伴う実体経済の悪化に歯止めを掛けるための各国との連携の在り方や、貿易・投資の自由化などについて協議する。
　ＡＰＥＣ首脳会議は２２、２３両日に開かれ、世界経済や食料・エネルギー問題、地域の経済統合などについて話し合う。首脳会議の合間を縫って、首相は２２日、ブッシュ米大統領と初めて会談。韓国の李明博大統領を交えた日米韓首脳会談に臨むほか、メドベージェフ・ロシア大統領とも会談する。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　　

↓今までのまとめです。

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ

ともだち（医師）何人、なくすかな～♪

「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて・・・

麻生大臣発言への抗議！　橋本岳先生（＞▽＜）！！！！

   

日医が抗議声明を発表しました（＞▽＜）！！！
ただ、麻生首相はAPEC会議のため（※下記参照）
ペルーに行ったまま帰国は25日です。

ちょっとこの問題、間延びした形になりそうです。

ってゆうか、もうすでに訂正謝罪されてた。。。（；；）。

 

   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　        平成20 年11 月20 日
内閣総理大臣
麻生 太郎 殿
　　

     　　　　　　麻生総理の発言に対する抗議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　社団法人 日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　会長 唐澤 祥人

       
　
　昨日開催された全国都道府県知事会議において、麻生総理は医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言された。この発言は、特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じえない。

　全国の医師会員を代表して、また国民の一人として断じてこれを認めることはできない。総理には、発言を撤回し、誠意をもって謝罪をしていただきたい。

　いま、医療現場は、常識では考えられないほどの過酷な労働環境にある。国民は、医療を受けられなくなるとの不安に怯え、救急、産科、小児科を中心に医療崩壊が現実化していることは、総理も認識されているはずである。

　日本の医療は、医療現場の献身的な努力と、厳しい現状の中でも国民が医師をはじめとした医療関係者を信頼してくれることにより、ぎりぎりのところで持ちこたえられているのである。
　こういう中にあって、総理の発言は、日本の医療を根底から否定するものであり、国民を失望させた。
　先般の二階経済産業大臣の発言に続き、国政を代表する立場にある総理のあまりにも認識を欠いた軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯な努力を踏みにじるものであり、奈落の底に突き落とされた思いである。
　このままでは、日本の医療の再生はますます困難になる。

　総理自身が熟考された上で、あやまちを認め、認識をあらためられることを強く求める。

   

 

【参照ニュース】

麻生首相、ペルーに向け出発へ＝２２日にＡＰＥＣ会議
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000575
　麻生太郎首相は２０日深夜、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、羽田発の政府専用機でペルーのリマに向けて出発する。世界的な金融危機に伴う実体経済の悪化に歯止めを掛けるための各国との連携の在り方や、貿易・投資の自由化などについて協議する。
　ＡＰＥＣ首脳会議は２２、２３両日に開かれ、世界経済や食料・エネルギー問題、地域の経済統合などについて話し合う。首脳会議の合間を縫って、首相は２２日、ブッシュ米大統領と初めて会談。韓国の李明博大統領を交えた日米韓首脳会談に臨むほか、メドベージェフ・ロシア大統領とも会談する。

麻生大臣発言への抗議！ 橋本岳先生（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

↓今までのまとめです。

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ

ともだち（医師）何人、なくすかな～♪

「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて・・・

　　

わかってくださる人もいるんです（＞▽＜）！！！！

 

麻生総理の発言について
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-09b6.html
.
麻生発言について衆院総務委員会で質疑
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-4c2e.html

　　　　　

嬉しくなってしまいました（＞▽＜）！！！！

本当にマジメでいらっしゃって、
私たちの愚痴メールをちゃんと忙しいさなかに
ぼちぼち読んでくれているんですよね。
いいお友達づきあいをさせていただいていると思っております。

でぶちきれて国会質疑までしてくださったらしい。。。

貴重な国会質疑の時間を割いていただきましてありがとうございます！

　　

＞医療崩壊の原因を現場の医師のせいにしても全く問題の解決に繋がらない。行政の責任についての感覚も見受けられない。相互のコミュニケーションを大事にすべき中にも関わらず、いたずらに不信を招くだけだ。全く残念な発言。（ブログより）

ってお言葉がいいですよね～（＞▽＜）！！！！和みます。

本当にありがたいと思います！
ブログはこちらですo(^-^)o..｡*♡

　
ブログの「衆議院ＴＶ」から聴いてくださいませ！

　　　　　

橋本岳議員の質疑内容

○議長
　橋本岳君

○橋本議員
　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　お時間頂きましてありがとうございます。
　早速ですけれど質問に入りますが、今日人事院勧告についてが議題なのでありますけれど、それに入る前に一つ鳩山大臣にしたい。それはですね、昨日全国知事会において麻生総理が発言をされた医師不足・医師確保に関する発言についてであります。報道によりますと昨日の全国都道府県知事会議において、地方の医師不足への対応を問われて、総理が色々発言をされたその中で、「はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人がかなり多い。うちでも何百人も扱ってるからよくわかる。」なんていう発言をされたということが報道に取り上げられています。
　で、尚言えば、更に色々なことをいわれたあとで、「まぁこれだけ医師不足が激しくなれば、責任はおたくら、（まぁ、このお宅らは医師のことを指すんだろうといわれている）にある話ではないんですか」とこういう話しまでされたということが報道に出ておりまして、愕然といたしました。

　医師不足、あるいは地方の医療崩壊という問題がなぜ起こっているのか、それは色々な要因が絡み合っているところではありますが、たとえば今の病院勤務医の方々なんかは、日頃昼間普通に勤務をする、それから拠る当直に入る。で当直にいたら急患を受けたりして、夜もほとんど当直といいながら通常の業務に近いものをこなす。そしてまた次の日も勤務をこなす。こんなことが一週間に一度だけでは済まないかもしれない位の勤務をされていて、それは例えば労働基準法的に見てどうなのか、問題があるんじゃないのか、こうした中で勤務をされているようなところがある。 

　もともと医師というのは不足をしていたんだろう、勤務医についてですね、それが昨今色々な出来事が重なり、医療費の削減だなんだかんだあって、もうこんなに報われないんだったら勤めるのを辞めよう！といって医師が去っていく。それが医療崩壊につながっているのだといわれている。それを個人の問題という。それは個人の問題として常識に外れた人もいるかもしれないけれど、医師不足・あるいは医療崩壊という問題が社会的常識が欠落している人が多いから起こったのだ、そういう認識を麻生総理があるいは政府がしているんであれば、厳重に抗議をしたいし、認識を正していただかなければならない重要な問題だと私はおもいました。

　鳩山総務大臣は自治体の病院をどうするか、経営をどうするか、という問題も抱えておられるし、今回の人事院の勧告でも、国立の病院の医師の手当てなどについて引き上げをする、そうした形でも触れられているところですが、今回の麻生総理の発言について、どのようにお感じになっているのか所感をお伺いしたいと思っております。

　　　　　　

○鳩山総務大臣
　昨日は全国知事会議がございまして、都合５時間行ないまして、最初の前半の1時間40分ぐらいは総理がご出席をしておられたと思います。5時間全部私が司会をいたしたわけでございますので、たしか堂本千葉県知事他の方から医師不足の問題が指摘された際の総理の発言であったと記憶をいたしております。

　で、私は横で聞いておりまして、正直「おや？」とは思いました。しかしながらおそらくご自身が病院を経営しておられた時の記憶がにわかによみがえってくる中で、非常に当時総理が扱いにくいと思われた我々と常識が違うと思われた方が、まぁ一人か二人かわかりませんが、そういう記憶がよみがえってきてこういう発言になっているのかな？と正直その時私はそうおもいました。ですが全体のトーンからいいますと、医師というものは我々と同じような感覚で暮らすことの出来ない、厳しいあるいは特別な職であるという意識も強くもたれて、それが価値観という言葉になったのかなとも思ったわけであります。

　私自身、正直言って血を見ると恐いと思う。料理が好きで指をちょっと切っただけで驚き慄くような人間であって、政治家としては色々なことをやっておりますが、たとえば人の命を預かるとか、病気について相談を受けて他人様の健康に直接タッチするなどという仕事は、何度生まれ変わっても絶対に出来ない、それほど私の感覚では医者を目指す意志力は絶対生まれてこないと自分で思っているわけで、そういう、今橋本岳先生ご指摘のように、今日は国家公務員や地方公務員の臨時職員等の質問も出るようですけれど、いわゆる職務条件・勤務条件というものも非人間的と思われるような状況が勤務医の世界であるということも聞いておりまして、非常に誤解を招きやすい発言をされたということは認めますけれど、それは一つは総理自身がご経験になった当時のことに加えて、医師というのは通常の意志力では出来ない仕事だという認識も当然強くもたれての発言ではなかったか、そういう風に感じています。

　　　　　

○橋本議員
　「誤解を招きやすい発言だった」本当にその通りだなと思いますし、そういうご経験があったということはそうかも知れないとは思いますが、ただ、飲み屋で話をするならともかく、公の場での発言としてはけして適当ではないと思いますし、経営者として経験として自分達が雇用して使っておられた方々に対して、内心どう思っているかは別にして、社会的常識が欠落しているなどということを公の場で発言することを、私は、過去のことですが、経営者としての資質をどうなのかな？と疑わざるを得ない感覚を正直持ちますし、これは総理大臣としてお勤めの上でも、鳩山大臣からの是非サポートをお願いしたいと思うところであります。行政の責任だって当然あるわけですから、そこは総務大臣の所管ではないですけれども、心していただきたい、強く申し上げるところでございます。

　本題に入ります。（後略） 人事院勧告の質疑についてです。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

↓今までのまとめです。

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ

ともだち（医師）何人、なくすかな～♪

「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて・・・

　　

わかってくださる人もいるんです（＞▽＜）！！！！

 

麻生総理の発言について
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-09b6.html
.
麻生発言について衆院総務委員会で質疑
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-4c2e.html

嬉しくなってしまいました（＞▽＜）！！！！

本当にマジメでいらっしゃって、
私たちの愚痴メールをちゃんと忙しいさなかに
ぼちぼち読んでくれているんですよね。
いいお友達づきあいをさせていただいていると思っております。

でぶちきれて国会質疑までしてくださったらしい。。。

貴重な国会質疑の時間を割いていただきましてありがとうございます！

　　

＞医療崩壊の原因を現場の医師のせいにしても全く問題の解決に繋がらない。行政の責任についての感覚も見受けられない。相互のコミュニケーションを大事にすべき中にも関わらず、いたずらに不信を招くだけだ。全く残念な発言。（ブログより）

ってお言葉がいいですよね～（＞▽＜）！！！！和みます。

本当にありがたいと思います！
ブログはこちらですo(^-^)o..｡*♡

　
ブログの「衆議院ＴＶ」から聴いてくださいませ！

　　　　　

橋本岳議員の質疑内容

○議長
　橋本岳君

○橋本議員
　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　お時間頂きましてありがとうございます。
　早速ですけれど質問に入りますが、今日人事院勧告についてが議題なのでありますけれど、それに入る前に一つ鳩山大臣にしたい。それはですね、昨日全国知事会において麻生総理が発言をされた医師不足・医師確保に関する発言についてであります。報道によりますと昨日の全国都道府県知事会議において、地方の医師不足への対応を問われて、総理が色々発言をされたその中で、「はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人がかなり多い。うちでも何百人も扱ってるからよくわかる。」なんていう発言をされたということが報道に取り上げられています。
　で、尚言えば、更に色々なことをいわれたあとで、「まぁこれだけ医師不足が激しくなれば、責任はおたくら、（まぁ、このお宅らは医師のことを指すんだろうといわれている）にある話ではないんですか」とこういう話しまでされたということが報道に出ておりまして、愕然といたしました。

　医師不足、あるいは地方の医療崩壊という問題がなぜ起こっているのか、それは色々な要因が絡み合っているところではありますが、たとえば今の病院勤務医の方々なんかは、日頃昼間普通に勤務をする、それから拠る当直に入る。で当直にいたら急患を受けたりして、夜もほとんど当直といいながら通常の業務に近いものをこなす。そしてまた次の日も勤務をこなす。こんなことが一週間に一度だけでは済まないかもしれない位の勤務をされていて、それは例えば労働基準法的に見てどうなのか、問題があるんじゃないのか、こうした中で勤務をされているようなところがある。 

　もともと医師というのは不足をしていたんだろう、勤務医についてですね、それが昨今色々な出来事が重なり、医療費の削減だなんだかんだあって、もうこんなに報われないんだったら勤めるのを辞めよう！といって医師が去っていく。それが医療崩壊につながっているのだといわれている。それを個人の問題という。それは個人の問題として常識に外れた人もいるかもしれないけれど、医師不足・あるいは医療崩壊という問題が社会的常識が欠落している人が多いから起こったのだ、そういう認識を麻生総理があるいは政府がしているんであれば、厳重に抗議をしたいし、認識を正していただかなければならない重要な問題だと私はおもいました。

　鳩山総務大臣は自治体の病院をどうするか、経営をどうするか、という問題も抱えておられるし、今回の人事院の勧告でも、国立の病院の医師の手当てなどについて引き上げをする、そうした形でも触れられているところですが、今回の麻生総理の発言について、どのようにお感じになっているのか所感をお伺いしたいと思っております。

　　　　　　

○鳩山総務大臣
　昨日は全国知事会議がございまして、都合５時間行ないまして、最初の前半の1時間40分ぐらいは総理がご出席をしておられたと思います。5時間全部私が司会をいたしたわけでございますので、たしか堂本千葉県知事他の方から医師不足の問題が指摘された際の総理の発言であったと記憶をいたしております。

　で、私は横で聞いておりまして、正直「おや？」とは思いました。しかしながらおそらくご自身が病院を経営しておられた時の記憶がにわかによみがえってくる中で、非常に当時総理が扱いにくいと思われた我々と常識が違うと思われた方が、まぁ一人か二人かわかりませんが、そういう記憶がよみがえってきてこういう発言になっているのかな？と正直その時私はそうおもいました。ですが全体のトーンからいいますと、医師というものは我々と同じような感覚で暮らすことの出来ない、厳しいあるいは特別な職であるという意識も強くもたれて、それが価値観という言葉になったのかなとも思ったわけであります。

　私自身、正直言って血を見ると恐いと思う。料理が好きで指をちょっと切っただけで驚き慄くような人間であって、政治家としては色々なことをやっておりますが、たとえば人の命を預かるとか、病気について相談を受けて他人様の健康に直接タッチするなどという仕事は、何度生まれ変わっても絶対に出来ない、それほど私の感覚では医者を目指す意志力は絶対生まれてこないと自分で思っているわけで、そういう、今橋本岳先生ご指摘のように、今日は国家公務員や地方公務員の臨時職員等の質問も出るようですけれど、いわゆる職務条件・勤務条件というものも非人間的と思われるような状況が勤務医の世界であるということも聞いておりまして、非常に誤解を招きやすい発言をされたということは認めますけれど、それは一つは総理自身がご経験になった当時のことに加えて、医師というのは通常の意志力では出来ない仕事だという認識も当然強くもたれての発言ではなかったか、そういう風に感じています。

　　　　　

○橋本議員
　「誤解を招きやすい発言だった」本当にその通りだなと思いますし、そういうご経験があったということはそうかも知れないとは思いますが、ただ、飲み屋で話をするならともかく、公の場での発言としてはけして適当ではないと思いますし、経営者として経験として自分達が雇用して使っておられた方々に対して、内心どう思っているかは別にして、社会的常識が欠落しているなどということを公の場で発言することを、私は、過去のことですが、経営者としての資質をどうなのかな？と疑わざるを得ない感覚を正直持ちますし、これは総理大臣としてお勤めの上でも、鳩山大臣からの是非サポートをお願いしたいと思うところであります。行政の責任だって当然あるわけですから、そこは総務大臣の所管ではないですけれども、心していただきたい、強く申し上げるところでございます。

　本題に入ります。（後略） 人事院勧告の質疑についてです。

「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて・・・

（関連目次）→医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

昨日のニュースから

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。
　同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。
　問題の発言は、医師の多くが産婦人科などでの過重な勤務を敬遠して開業医に流れる現状に、知事側が懸念を示したのに対して飛び出した。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう（社会常識の欠落という）意味では全くない」と釈明した。　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　

以前勤務していた病院では休みがほぼなかった。（１年の中で完全に一日中休めた日は10日のみ。355日働いていた。）

夜中にほぼ毎日電話で起こされ、一日に何回も家と病院を往復することもよくあった。

家族の大切な行事中にもしょっちゅう呼び出された。

プライベートな時間も毎日待機だったので病院から１時間以上離れられなかった。

３日も４日も家に帰れないこともよくあった。

連続72時間寝ないで勤務しなければならないこともあった。

体調悪くたって、休むなんて出来なかった。

ご飯なんてしょっちゅう食べれず（一日三食食べれないことが当たり前）、次にいつ食事が出来るかもわからなかった。

家庭なんてあったもんじゃなかった。

常にイライラし、周囲としょっちゅう喧嘩していた。

２年間そんな生活をして、精神的に参ってしまった。
病院から連絡がきて、病院に行かないといけないときには
本当に死にたくなって、泣き喚いて、それから外出するようになった。

　　

疲れ果て、運転するのも怖かった。
疲れ果て、ミスが多くなった。
ミス＝他人の死につながることも多い職場で、
たまたまそれほど大きなミスを起こさなかったことは本当にラッキーだったが、いつ起こしてもおかしくはなかった。
いつ訴訟されてもおかしくなかった。

自分が人間的な生活を送っているとは思えなかった。
奴隷のようなものだと感じていた。

　　　

生きてるってなんだろう

仕事ってなんだろうって

よく自問自答をした。

お互い愚痴をこぼしていた、同期の友人が病院を辞めた。

一人では残れないと、私も辞めようと思った。
でも人が足りないのでどうしても一年残ってくれと言われて、
最後の一年間頑張りとおした。

本当に死ぬかと思った。

　　　　　

　　

辞めたときはとっても嬉しかった。

携帯の音にびくびくしないで、食事を食べれるようになったときは
とっても嬉しかった。
人間的な生活を送れるようになったと感じた。

自分の楽しめることをし、自分の家庭を大切にし
生きている意味が感じられるようになった。

一年後に上司が倒れたと噂で聞いた。
数ヶ月休養をとられたと人伝えに聞いて、残っていなくてよかったとおもった。

負担が私に来ていたら、間違いなく私も壊れていただろう。

　　　　　　　

大きな病院の勤務医を辞めた私は麻生総理の言う
「社会的常識が欠落した医者」なのか。

医者は常に自分を捨て、超人的な勤務を一生強いられるのが常識なのか・・・。

私がもしあのまま勤務を続けていたら、確実に自分で命を絶ったと思う。

実際に私の周囲にそういう友人はいる。
自殺率が非常に多い職業だ。

　　　

　　　

自分の為に、

自分の家族の為に、

自分の生活を守る選択をした人は
「社会的常識が欠落」した人なのだろうか・・・。

そもそもこんな勤務状況が当たり前っていうのもおかしいんじゃないだろうか。

一国の首相に「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて、非常に悲しい気持ちになった。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

昨日のニュースから

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連して「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値判断が違う」などと述べた。首相はその後、記者団に「まともな医者が不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝したが、医師の資質を批判したとも受け取れる発言で、今後波紋を呼びそうだ。
　同会議で首相は、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ」と強調。その上で、「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、（医師の）人がいなくなる」「これだけ（医師不足が）激しくなってくれば、責任は医者の（方にある）話じゃないか」と述べ、産婦人科に対する診療報酬加算などの対応が不十分との認識を示した。
　問題の発言は、医師の多くが産婦人科などでの過重な勤務を敬遠して開業医に流れる現状に、知事側が懸念を示したのに対して飛び出した。首相は同日夜、記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれと波長が合わねえのが多い」としながらも、「そういう（社会常識の欠落という）意味では全くない」と釈明した。　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　

以前勤務していた病院では休みがほぼなかった。（１年の中で完全に一日中休めた日は10日のみ。355日働いていた。）

夜中にほぼ毎日電話で起こされ、一日に何回も家と病院を往復することもよくあった。

家族の大切な行事中にもしょっちゅう呼び出された。

プライベートな時間も毎日待機だったので病院から１時間以上離れられなかった。

３日も４日も家に帰れないこともよくあった。

連続72時間寝ないで勤務しなければならないこともあった。

体調悪くたって、休むなんて出来なかった。

ご飯なんてしょっちゅう食べれず（一日三食食べれないことが当たり前）、次にいつ食事が出来るかもわからなかった。

家庭なんてあったもんじゃなかった。

常にイライラし、周囲としょっちゅう喧嘩していた。

２年間そんな生活をして、精神的に参ってしまった。
病院から連絡がきて、病院に行かないといけないときには
本当に死にたくなって、泣き喚いて、それから外出するようになった。

　　

疲れ果て、運転するのも怖かった。
疲れ果て、ミスが多くなった。
ミス＝他人の死につながることも多い職場で、
たまたまそれほど大きなミスを起こさなかったことは本当にラッキーだったが、いつ起こしてもおかしくはなかった。
いつ訴訟されてもおかしくなかった。

自分が人間的な生活を送っているとは思えなかった。
奴隷のようなものだと感じていた。

　　　

生きてるってなんだろう

仕事ってなんだろうって

よく自問自答をした。

お互い愚痴をこぼしていた、同期の友人が病院を辞めた。

一人では残れないと、私も辞めようと思った。
でも人が足りないのでどうしても一年残ってくれと言われて、
最後の一年間頑張りとおした。

本当に死ぬかと思った。

　　　　　

　　

辞めたときはとっても嬉しかった。

携帯の音にびくびくしないで、食事を食べれるようになったときは
とっても嬉しかった。
人間的な生活を送れるようになったと感じた。

自分の楽しめることをし、自分の家庭を大切にし
生きている意味が感じられるようになった。

一年後に上司が倒れたと噂で聞いた。
数ヶ月休養をとられたと人伝えに聞いて、残っていなくてよかったとおもった。

負担が私に来ていたら、間違いなく私も壊れていただろう。

　　　　　　　

大きな病院の勤務医を辞めた私は麻生総理の言う
「社会的常識が欠落した医者」なのか。

医者は常に自分を捨て、超人的な勤務を一生強いられるのが常識なのか・・・。

私がもしあのまま勤務を続けていたら、確実に自分で命を絶ったと思う。

実際に私の周囲にそういう友人はいる。
自殺率が非常に多い職業だ。

　　　

　　　

自分の為に、

自分の家族の為に、

自分の生活を守る選択をした人は
「社会的常識が欠落」した人なのだろうか・・・。

そもそもこんな勤務状況が当たり前っていうのもおかしいんじゃないだろうか。

一国の首相に「社会的常識が欠落している」と烙印を押されて、非常に悲しい気持ちになった。

ともだち（医師）何人、なくすかな～♪

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

自分なりの副題は　―「友達医師には変なのが多い」麻生首相！

　　

ま、せっかくですのでo(^-^)o ..｡*♡
昨日の続報です。

ともだち
S.Y.’s Blog　2008-11-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081120/p1

＞「波長が合わない人」って、それは本当に友達なんですか？

に激しく同意（＞▽＜）！！！！
友達が多すぎるのかしら？
それとも少なすぎてそんなお友達しかいないのかも（笑）。

 

相対的判断
ssd’s Diary 2008年11月19日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2604

医師不足の神話
ssd’s Diary 2008年11月20日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2606

 

（岳先生、怒ってます（＞▽＜）！！！！自民党議員で難しいでしょうにステキです！）

麻生総理の発言について
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-09b6.html
.
麻生発言について衆院総務委員会で質疑
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-4c2e.html

 

   

麻生首相がまた失言「医師は常識欠落」
サンケイスポーツ　2008年11月20日
http://www.sanspo.com/shakai/news/081120/sha0811200512011-n1.htm
　最近は漢字の読み間違い問題が指摘される麻生太郎首相（６８）から１９日、“未曾有”の問題発言が飛び出した。全国知事会議で、地方で医師不足となっている現状に言及した麻生氏。「自分で病院を経営しているから言う訳じゃないけど、医師の確保が大変のはよく分かる」と切り出すと「はっきり言って、社会的常識がかなり欠落している人が多い。価値判断が違う」と指摘。さらに「そういうことを分かった上で、これは大問題だ。小児科、産婦人科が猛烈に問題になっている」と述べた。
　麻生氏の実弟が社長で建築コンサルティングなどを行う「麻生」（福岡）が病院経営も手がけることに関連しての発言とも考えられるが、同日夜、記者団に発言の真意を問われ「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と陳謝した。
　しかし一方で、「医者は友達にもいっぱいいるが、おれたちと波長が合わないのが多い」とも。今回の発言に日本医師会は強く反発しており、波紋が広がるのは必至だ。首相の親族「麻生グループ」は、福岡県飯塚市で「飯塚病院」を経営している。

      

麻生首相：「医者は社会的常識が欠落」 地方の不足巡り放言
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120ddm001010041000c.html

「社会常識ない医師多い」 首相が発言、すぐ陳謝
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008112002000068.html

   

首相「医者は常識欠けた人多い」 医師不足で、後に謝罪
日本経済新聞　2008年11月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081120AT3S1901S19112008.html
　麻生太郎首相は19日、首相官邸で開いた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し「地方病院での医者の確保は、自分で病院を経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と指摘した。
　日本医師会の中川俊男常任理事は同日の記者会見で「信じられない。首相がそんなことを言うはずがない」と困惑気味に語った。首相は同日夜、記者団に「まともなお医者さんが不快な思いをしたなら、おわび申し上げる」と謝罪した。

　首相は知事会議の直後に出席した全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会でも珍発言を連発。あいさつで「普段からお子さんを預かっていると思うが、子どもより親で苦労していると思っているんだけど」「しつけるべきは子どもじゃなく母親なんじゃないか」と批判した。

（やっぱりペルー行きでタガが外れてる？？？）

   

   

麻生首相、「医師には社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言 その後陳謝
FNN　2008年11月20日（動画あり）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00144414.html
麻生首相は、19日の全国知事会議で、地方の医師不足に言及する中で「医師には、社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、その後、陳謝した。
麻生首相は、全国知事会議で「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、地方病院での医者の確保は大変だ。社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値観が違う」と述べた。
麻生首相の発言は、地方病院での医師不足を指摘したものだが、発言の内容を問題視する声も出ている。
麻生首相は「(医者は社会常識欠落者が多い?)そういう意味ではまったくありません。だからそういった意味で、まともなお医者さんが不快な思いをしたっていうのであれば、それは申し訳ありません」と述べた。
さらに麻生首相は、「友人の中には医者も多いが、何となく波長の合わない人間もいる」などと釈明した。

      

麻生首相：医師確保に関する発言 要旨
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120ddm005010113000c.html
麻生首相の全国都道府県知事会議で行った、医師確保に関する発言の要旨は次の通り。

　医者の確保は、自分で病院を経営しているから言うわけではないが、大変だ、はっきり言って。社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っていますからよく分かる。ものすごく価値観なんか違う。そういう方らをどうするかっていうのは真剣にやらないと。
　小児科、（産）婦人科が猛烈に（医師が）足りない。急患が多いからだ。皮膚科なんか水虫の急患はいない。だったら（多忙な診療科は）その分だけ（診療報酬の）点数を上げたら、どうですかと。いろいろ言っていると問題点がいっぱい指摘できる。（以前）必ずこういう事になると申し上げて、答えが出てこないままになっている。
　これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないんですかと、お医者さんの。しかもお医者さんなんか「減らせ、減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでしたかという話も申し上げた。
　臨床研修医制度の見直しは改めて考え直さないといけないし、大学の医学部定員は過去最大級まで増やしたが、今からは間に合わない。目先のことをどうするか、医師不足を真摯（しんし）に受け止めないといけない。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

自分なりの副題は　―「友達医師には変なのが多い」麻生首相！

　　

ま、せっかくですのでo(^-^)o ..｡*♡
昨日の続報です。

ともだち
S.Y.’s Blog　2008-11-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081120/p1

＞「波長が合わない人」って、それは本当に友達なんですか？

に激しく同意（＞▽＜）！！！！
友達が多すぎるのかしら？
それとも少なすぎてそんなお友達しかいないのかも（笑）。

 

相対的判断
ssd’s Diary 2008年11月19日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2604

医師不足の神話
ssd’s Diary 2008年11月20日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2606

 

（岳先生、怒ってます（＞▽＜）！！！！自民党議員で難しいでしょうにステキです！）

麻生総理の発言について
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-09b6.html
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麻生発言について衆院総務委員会で質疑
橋本岳のブログ　2008年11月20日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-4c2e.html

 

   

麻生首相がまた失言「医師は常識欠落」
サンケイスポーツ　2008年11月20日
http://www.sanspo.com/shakai/news/081120/sha0811200512011-n1.htm
　最近は漢字の読み間違い問題が指摘される麻生太郎首相（６８）から１９日、“未曾有”の問題発言が飛び出した。全国知事会議で、地方で医師不足となっている現状に言及した麻生氏。「自分で病院を経営しているから言う訳じゃないけど、医師の確保が大変のはよく分かる」と切り出すと「はっきり言って、社会的常識がかなり欠落している人が多い。価値判断が違う」と指摘。さらに「そういうことを分かった上で、これは大問題だ。小児科、産婦人科が猛烈に問題になっている」と述べた。
　麻生氏の実弟が社長で建築コンサルティングなどを行う「麻生」（福岡）が病院経営も手がけることに関連しての発言とも考えられるが、同日夜、記者団に発言の真意を問われ「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と陳謝した。
　しかし一方で、「医者は友達にもいっぱいいるが、おれたちと波長が合わないのが多い」とも。今回の発言に日本医師会は強く反発しており、波紋が広がるのは必至だ。首相の親族「麻生グループ」は、福岡県飯塚市で「飯塚病院」を経営している。

      

麻生首相：「医者は社会的常識が欠落」 地方の不足巡り放言
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120ddm001010041000c.html

「社会常識ない医師多い」 首相が発言、すぐ陳謝
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008112002000068.html

   

首相「医者は常識欠けた人多い」 医師不足で、後に謝罪
日本経済新聞　2008年11月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081120AT3S1901S19112008.html
　麻生太郎首相は19日、首相官邸で開いた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し「地方病院での医者の確保は、自分で病院を経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と指摘した。
　日本医師会の中川俊男常任理事は同日の記者会見で「信じられない。首相がそんなことを言うはずがない」と困惑気味に語った。首相は同日夜、記者団に「まともなお医者さんが不快な思いをしたなら、おわび申し上げる」と謝罪した。

　首相は知事会議の直後に出席した全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会でも珍発言を連発。あいさつで「普段からお子さんを預かっていると思うが、子どもより親で苦労していると思っているんだけど」「しつけるべきは子どもじゃなく母親なんじゃないか」と批判した。

（やっぱりペルー行きでタガが外れてる？？？）

   

   

麻生首相、「医師には社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言 その後陳謝
FNN　2008年11月20日（動画あり）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00144414.html
麻生首相は、19日の全国知事会議で、地方の医師不足に言及する中で「医師には、社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、その後、陳謝した。
麻生首相は、全国知事会議で「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、地方病院での医者の確保は大変だ。社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値観が違う」と述べた。
麻生首相の発言は、地方病院での医師不足を指摘したものだが、発言の内容を問題視する声も出ている。
麻生首相は「(医者は社会常識欠落者が多い?)そういう意味ではまったくありません。だからそういった意味で、まともなお医者さんが不快な思いをしたっていうのであれば、それは申し訳ありません」と述べた。
さらに麻生首相は、「友人の中には医者も多いが、何となく波長の合わない人間もいる」などと釈明した。

      

麻生首相：医師確保に関する発言 要旨
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120ddm005010113000c.html
麻生首相の全国都道府県知事会議で行った、医師確保に関する発言の要旨は次の通り。

　医者の確保は、自分で病院を経営しているから言うわけではないが、大変だ、はっきり言って。社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っていますからよく分かる。ものすごく価値観なんか違う。そういう方らをどうするかっていうのは真剣にやらないと。
　小児科、（産）婦人科が猛烈に（医師が）足りない。急患が多いからだ。皮膚科なんか水虫の急患はいない。だったら（多忙な診療科は）その分だけ（診療報酬の）点数を上げたら、どうですかと。いろいろ言っていると問題点がいっぱい指摘できる。（以前）必ずこういう事になると申し上げて、答えが出てこないままになっている。
　これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないんですかと、お医者さんの。しかもお医者さんなんか「減らせ、減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでしたかという話も申し上げた。
　臨床研修医制度の見直しは改めて考え直さないといけないし、大学の医学部定員は過去最大級まで増やしたが、今からは間に合わない。目先のことをどうするか、医師不足を真摯（しんし）に受け止めないといけない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は大変なニュースがありました（＞▽＜）！！！！

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ ..｡*♡　

　

さて、他のニュース。ノロウィルス出現です。注意！

あとは、まぁ、なんとなく全体的にいつものパターンです。
それもこれも「医師には変な人が多い」せいo(^-^)o？？？？麻生さん。

　　

【産科医解体新書】（１３）母になる自覚と健康管理
MSN産経ニュース　2008年11月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n2.htm
　医療が発達したといわれる今も、出産で命を落とす女性を残念ながらゼロにはできていません。健康で順調な経過をたどっていた妊婦さんでも、何があるか分からないのが出産の難しさです。ましてや、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併している患者さんが出産で命を落とす危険は、健康な人よりも高いのは周知の事実です。ですから、患者さんには自分の健康状態を把握して、健康管理をしっかり行ってほしいのですが、実際にはそこから目をそらす方が少なくありません。

　ある患者さんに、軽度の妊娠高血圧症候群の疑いがありました。重症になれば、高度な医療機関への母体搬送が必要になりますし、救命のために早産させることになります。こうした妊婦さんには、重症になる前の管理がなにより重要です。太りすぎると重症になる危険が高くなるので、体重増加に気をつけてもらうよう説明して、外来で厳重に管理することにしました。
　ところが、患者さんは予定していた次の妊婦健診に来ませんでした。その後しばらくたって健診に来たときには、顔がむくみ、体重も十数キロ増加していました。ぼくは一瞬、同姓同名の別人かと思ってしまいました…。でも、ご本人は「ちょっと太った」程度にしか考えていないようでした。必要以上に食べ過ぎないよう口を酸っぱくして説明したのに、全く気にせず食事を取っていたようです。この患者さんは結局、重症になり病気を発症してしまったので、急いで母体搬送先を探しましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。患者さんはその時点になってようやく現実を理解し、精神的にも非常に参っているようでした。

　こういう例は決して少なくありません。ほんのちょっと自覚をもっていただければ、ハイリスクになるのを避けることができるし、僕らも対応しやすくなります。母親になろうと決めたのなら、「素人だから分からない」という考えを免罪符にせず、医者や助産師のアドバイスに耳を傾けてほしいのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

益田赤十字病院：里帰り分娩休止へ 産科医負担増を懸念、地元を優先 ／島根
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081119ddlk32040613000c.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は１８日、里帰り分娩（ぶんべん）を休止すると発表した。同病院では「産婦人科医の負担が増加しており、安全なお産の管理に支障をきたす事が懸念されるため」と説明している。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人。今まで分娩を扱っていた市内の診療所が、今年の９月１６日から取り扱いを休止したため、益田圏域で分娩ができるのは同病院だけになった。このため今年度の分娩の総件数は昨年度よりも１００件ぐらい増え、６５０件程度が見込まれている。里帰り分娩も年々増加しており、昨年度は総件数５４２件のうち、１６６件が里帰り分娩だった。同病院では今月１３日以降、里帰り分娩の新たな予約を断っている。
　同病院によると、一般的に産科医１人あたりの分娩の取り扱い件数は、年間１００件が目安という。河野龍之助院長は「産科医の負担増を考えて決めた。里帰り分娩を制限することで、地元の方が安心してお産ができるようにしたい」と話している。

　　　　　　

大和高田市立病院：年末年始の体制強化 日直・当直充実、急患に対応 ／奈良
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081119ddlk29040441000c.html
　大和高田市立病院（同市礒野北町）は、年末年始（１２月２７日～１月４日）の日直や当直の医療体制を強化し、急病や急患に対応することを決めた。年末年始は、連続９日間の休日になることから、公立病院として地域医療に貢献する目的で救急体制の充実を図る。
　砂川晶生院長（５７）が、医師や看護局、技術局、事務局に打診して協力を求め、実施することになった。今までは年末年始は、日直や当直は各１人の医師が担当していた。今回９日間の日直には、内科の医師が必ず勤務する他、外科などの担当医が日々、交代で勤務。当直も含めると１日の医療体制は看護師などを含めて１０～１５人で対応することになる。
　外来診療は小児科だけで、１２月２９日と１月２日の午前中に限る。開業医に在宅医療を受けている患者で、入院が必要だと思われる患者を年末年始の間は積極的に受け入れる。砂川院長は「病院としては初の試み。長期の連休でどの病院も手薄になるが、地域医療を担う公立病院として役目を果たしたい」と話している。

　　　　　　　

白老で民主党・道民連合が懇話会、地域課題を意見交換
室蘭民報　2008年11月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/19/20081119m_08.html
　道議会会派の民主党・道民連合による道政懇話会が１８日、白老町虎杖浜のホテルビュラメールで開かれ、西胆振各自治体の地域行政や医療確保などについて意見交換した。同会派の高橋亨・政策審議会副会長、滝口信喜、沖田龍児、田村龍治、中山智康の胆振管内選出の道議、胆振支庁関係者、室蘭地方総合開発期成会の各首長（代理）らが出席した。
　支庁制度改革については「現状では、道が果たす役割の方向性が見えない」、医療の確保は「産婦人科や小児科の医師不足が深刻。確保が重要」、定額給付金制度については「年度末（の給付）は事務作業が煩雑」など、西胆振の自治体関係者から率直な意見が出された。同日午前は東胆振各自治体対象の道政懇話会も開かれた。

　　　　　

救急患者受け入れで病院間の連携強化確認
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081119-431333.html
　福島県郡山市の女性（当時８２）が今年２月、市内の５つの病院に受け入れを断られた後に亡くなった問題を受け、同市の病院などでつくる「郡山市第２次救急病院協議会」は１９日までに、緊急の会合を開き、救急患者を受け入れる際に各病院間で連絡調整を密にすることを確認した。
　さらにオンラインで空きベッド情報などを共有する県救急医療情報システムの有効活用や、状態が安定した患者を療養型病床を持つ病院へ移してできるだけ救急病院の空きベッドを確保することなどを徹底する。同協議会は同日までに、女性の遺族に経緯を説明。遺族は「きちんとした医療体制になるか注目している。頑張ってほしい」と話したという。同協議会は「県内各地域から搬送される患者が増える中、医師の数はほとんど変わっていない。個々の病院というよりもシステムの問題ではないか」としている。

　　　　　

母体救急連携システム構築を―日産婦学会・救急学会が共同提言
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19237.html
　日本産科婦人科学会と日本救急医学会は11月18日、周産期医療機関が妊婦の緊急時に連絡する救命救急センターをそれぞれ決めておくなど、二、三次医療圏ごとに地域の実情に応じた母体救急の連携システムを構築することなどを求める共同提言をまとめた。連携システム構築のために、医療側と行政側で行っていく作業を明確に示している。相次ぐ妊婦の受け入れ困難などの問題を踏まえ、両学会が母体救急について協議してきた内容をまとめたもので、20日に厚生労働省が開く「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」にも提出される予定だ。

【関連記事】
妊娠のリスク知ってほしい―現役産婦人科医が11か条の心得
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産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会

　「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」と題する共同提言は、母体救急の体制整備のために今後検討していくべき課題として、

▽国及び都道府県における母体救急担当部署と責任体制の明確化
▽救急医療体制整備の検討
▽都道府県における周産期医療関係者と救急医療関係者の交流の促進
▽地域における周産期医療施設と救命救急センターの配置
　連携に関する基礎調査
▽周産期医療関係者と救急医療関係者の症例検討の実施
▽施設内連携を深める方策についての検討
▽救急医療の基盤を強化するための施策の遂行
▽都道府県における母体救急連携システムの立案→構築

－の8項目を挙げている。

　母体救急のケースが発生した際、スムーズに各医療機関が連携できるよう連絡体制を整備すべきとした。例えば、周産期医療機関ごとに緊急時に連絡する救命救急センターを決めて必要な情報交換をしておくことや、緊急時には周産期医療機関が周産期母子医療センターを介して救命救急センターと連携できるよう、総合周産期母子医療センターは救命救急センターと日ごろから密接に連携しておくことなどを示している。

　また、重症の患者を治療する場合には、国公立病院の医師が別の医療機関で治療を行う必要があるケースがあるとして、公務員の兼業を禁止している法律上の規定の見直しも検討事項に掲げた。加えて、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送、治療されても救命救急入院料の算定対象にならないとして、診療報酬上の問題も解決すべきとしている。このほか、救急医療機関と周産期医療機関の連携状況などに関する調査の実施や、合同症例検討会の設置などのほか、行政や医師会、消防関係機関の担当者なども加えた合同検討会の設置を要望している。

　提言の最後では、こうした母体救命救急体制を整備していく際、都道府県レベルで必要になる作業について医療側と行政側がそれぞれ担う事柄を示した。医療側は、周産期医療と救急医療の交流促進や症例検討、地域連携システムに関する合意形成などを、行政側は、周産期医療と救急医療関係者の交流、症例検討の場の確保、協議枠組みの設定、地域連携システム構築の推進などをそれぞれ行うとした。両学会は、昨年に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産した問題を受け、救急医療と周産期医療の連携についての協議が必要として準備を進めてきた。厚労省で関連する懇談会が開催されており、これと歩調を合わせるために緊急に提言をまとめた。

　　　　

姫路市検討会議が指針案 救急医療
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081118-OYT8T00746.htm

　　　

医学生の従事したい診療科、「内科」がトップ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19226.html
　医学生や初期研修医らが「将来従事したい診療科」のトップは「内科」であることが、全国医学部長病院長会議などが実施した「臨床研修に関するアンケート調査」の速報値で明らかになった。11月18日に開かれた厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で公表された。

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　同調査は、臨床にかかわる現場の医学生、研修医、指導医などの意識を把握するため、全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会が共同で実施。医学生や初期研修医、卒後3－5年目の医師ら8945人から回答を得た。

　医学生の「将来従事したい診療科または基礎系の分野」は、「内科」がトップで14.1％。次いで「小児科」（11.5％）、「整形外科」（5.1％）と続いた。初期研修医についても「内科」がトップで13.6％。これに「小児科」（6.9％）、「整形外科」（6.2％）が続いている。また、医師不足が特に問題となっている「産科系（産婦人科・産科・婦人科）」は、医学生の6.5％、「救急科」は2.1％にとどまった。また、国などの公的機関による医師の計画配置については、医学生の49.3％、初期研修医の56.5％、卒後3－5年目の医師の58.1％が反対した。「賛成」と「一定の時期・期間であれば賛成」「インセンティブとの組み合わせなら賛成」の条件付き賛成を合わせた割合は、医学生45.3％、初期研修医38.4％、卒後3－5年目の医師37.9％。
　このほか、医師不足地域で従事することについては、「条件が合えば従事したい」とする医学生は70.5％、初期研修医は65.4％と、3人に2人前後に上っている一方で、「条件にかかわらず希望しない」との回答も共に20.6％あった。
　「医師不足地域で従事するのに必要な条件」としては、医学生、初期研修医共に「処遇・待遇（給与）が良い」が最も多かった。

　　　　

自治体病院運営の規制緩和を要望　＜全国自治体病院開設者協など＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　全国自治体病院開設者協議会など10団体は18日、厚生労働、総務、文部科学の各省に対して要望書を提出した。自治体病院の運営に関する規制緩和や、診療報酬の初・再診料、入院基本料などに関する激変緩和などを求めている。

　　　　　

ニーズ高い医療への配分、総医療費増が必要　＜中医協会長の遠藤氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　中医協会長の遠藤久夫・学習院大教授は18日、全国自治体病院開設者協議会などが開いた自治体病院全国大会のフォーラムで講演し、公立病院改革を進める上で医療費の増額が必要との認識を示した。さらに「社会的ニーズの高い医療に対する配分が乏しいという点で（これまでの診療報酬改定による配分は）非効率だった」と述べ、中医協で配分の適正化に努める意向を示した。

　　　　　

「一貫した医師の生涯教育を」
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19229.html
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）の第4回班会議が11月18日、東京都内で開かれ、全国医学部長病院長会議会長で岩手医科大学長の小川彰氏らからヒアリングを行った。小川氏は「病める日本の医療」と題して、一貫性のある医師の生涯教育の必要性などを訴えた。

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　小川氏は、新医師臨床研修制度について、｢国家試験合格者が卒後研修に専念することが必須となったため、この2年間で1万5310人の新医師が誕生したものの、実質的なマンパワーになっていない。約6％の医師不足が生じたことになる｣と述べた。
　また、臨床研修修了者のうち大学に戻る人の割合が、新制度開始以降、5割程度になっているとのデータを示し、「臨床研修制度が帰学者の減少を招いた。特に地域医療で重要な役割を果たしていた地方大学が影響を受け、地域医療の崩壊につながった」と指摘した。
　新制度の基本的な考え方についても疑問を呈し、「すべての医師にプライマリー・ケアに対応できる幅広い臨床能力を習得させるという制度発足の趣旨自体は評価できるが、国民はむしろ、各科の専門の医師に診てもらいたいというニーズを持っていると思う。いわゆる『赤ひげ先生』のような地域のプライマリー・ケア医は、国民の求める医師像とは乖離（かいり）しているのではないか」と述べた。その一方で、「各地に専門医を配置することは非現実的」として、▽一般診療ができること▽緊急時の救急処置ができること▽専門医の診断・治療が必要か否かの臨床判断ができ、専門医を適切に紹介できること▽自身も専門性を持っていること―の4点が、「理想の地域の医師像として重要では」と語った。

　医学教育の在り方については、政策に一貫性が欠如していると指摘。「文部科学省の『6年間で一人前の医師に教育する』とする6年一貫医学教育と、『6年間の医学教育では不十分』とする厚生労働省の卒後臨床研修の必修化は相いれない政策だ」と述べた。
　その上で、「医学教育で教えることができるのは、今の知識や技術にすぎない。『医の心』と『自らが最新の知識や技術を生涯教育として学び続けられる手法』を授けることが、医学教育の真の目的だ」として、「医師の生涯教育の観点から、卒前臨床実習、卒後の生涯医学研修を含む一貫性のある医学生涯教育システムを早急に構築する必要がある」と訴えた。
　その具体的な内容として、昨年6月に全国医学部長病院長会議で出された「医学生涯教育の観点に立った医学教育改革案」を示し、▽新臨床研修制度の理念の見直し（専門研修導入期と位置付けの再編）▽研修指定病院基準・マッチング制度の見直し、地域別定数制や厳格な評価の導入▽大学院教育の医学生涯教育への組み込み―などを挙げた。また小川氏は、「臨床研修病院の協力で、6年の医学部教育で臨床研修の到達目標をクリアすることは可能。医学教育を8年から6年にすることで、限られた社会資源の有効活用ができる。社会問題化している医師不足の即効的解消につながるのでは」と述べた。
　
　家庭医や専門医の在り方については、「日本と欧米では、医師の置かれた状況など社会基盤が違う。社会基盤の基本を抜きにした専門医・家庭医論議は無意味」と述べた。また、「最終的には、日本の医療制度の問題に帰着する」として、▽医師養成削減政策の見直し▽臨床研修制度の見直し▽医療費削減政策の見直し―を「3点セットで行うことが大切だ」と訴えた。
　家庭医については、その後の議論で、定義付けの必要性が確認された。次回の班会議は12月5日に開催の予定。

　　　　　

初期臨床研修で次回に論点メモ　＜厚労・文科の合同検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は初期臨床研修制度にテーマを絞り込み、カリキュラムの内容、研修施設の要件、指導者の処遇、ローテーションの在り方について意見を集約する見通しとなった。18日の同検討会で高久座長が議論の方向性を示した。

　

遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者ら一堂に～医療連携の実現に向けて
北海民友新聞　2008年11月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081119_1.htm
　遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者らが集まり、遠紋地域の地域医療連携の構築を推進しようと17日、医療連携推進事業に関する講演会と勉強会が、紋別市のローヤルパレスで開催された（主催＝紋別保健所）。約40人が出席し、地域の限られた医療資源を活用し、各機関が連携するための方法を探り合った。医師不足による医療機能の低下という問題を抱える遠紋地域だけに、参加者からは「医師不足の問題が深刻で、とくに時間外の救急では専門の医師が対応してくれるか不安が残る」などの声も聞かれた。
　北海道は今年3月に北海道医療計画を策定し、これに基づき遠紋地域でも医療・介護・福祉・保健関係者が集まり北海道医療計画遠紋地域推進方針が今年9月に作成された。この推進方針では今後の課題として地域の医療連携の重要性や、地域住民への普及啓発を訴えている。
　医療連携の具体例として注目を浴びているのが疾患ごとの治療方針について医療機関同士が一定のルールを定める「地域連携パス」。急性期の治療を担う病院と回復期のリハビリなどを担う病院とが共通の診療計画書をもって治療にあたる仕組みだ。
　この日の講演会では札幌市でこうした地域連携パスの取組みを実践している手稲渓仁会病院リハビリテーション部の青山誠部長が「患者を中心においた質の高い医療の提供を目指して」と題して話した。
　青山部長は、医師など医療・介護専門職の不足、入院・入所型医療介護サービスの不足のほか、少子高齢化、核家族化などの社会の現状を指摘しながら、障害を持った人も安心して暮らせる環境を地域全体でつくる「地域リハビリテーション」の重要性を指摘。
　そのうえで、急性期と回復期、維持期の機能を分化させ、医療連携をスムースに行うための「地域連携パス」について説明した。札幌市で脳卒中の患者に対して行っている「地域連携パス」の実例を紹介し、その一次効果として在院日数の短縮、治療成績の向上などのほか、二次効果として医療連携が構築され、地域リハビリテーションが充実することなどを説いた。

　

「柏原病院の医師確保を」５万人分の署名提出 丹波
神戸新聞　2008年11月19日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001574763.shtml
　丹波市自治会長会（藤原敦實会長）は十八日、兵庫県立柏原病院の医師確保を求め、兵庫県の井戸敏三知事や神戸大医学部付属病院の杉村和朗病院長らにあてた要望書を提出した。市民約五万人分の署名が添えられ、「診療機能回復のための医師の充実確保を求め、市民の命と暮らしを守りたい」としている。

　柏原病院の医師は五年間で四十四人から十八人に激減し、内科が完全予約制になるなど救急病院としての機能が大きく低下した。危機感を持った同会は十月十七日、署名活動と要望書の提出を決定。各自治会を通じ、約二週間で、市の人口の約七割にあたる五万百十八人分の署名を集めた。
　この日は、同会の藤原会長ら六人が県庁と神戸大学を訪れ、齋藤富雄副知事と杉村病院長にそれぞれ要望書を手渡した。藤原会長は「充実した医療体制の確保は、地域にとって一番の課題。県には早急に医師の確保に取り組んでもらいたい」としている。

　

住民投票条例を議会が否決 福岡こども病院移転の賛否
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191753003-n1.htm
　福岡市立こども病院（同市中央区）の人工島移転をめぐり、反対している患者家族らが移転の賛否を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、同市議会は１９日、反対多数で条例案を否決した。移転に反対する共産党などが住民投票の実施を求めたが「これまでの議会で十分な審議を重ねてきた」などとする意見が大勢を占めた。
　福岡市は、病院が老朽化したことから、平成２５年度のオープンを目指し、市東部の人工島での新設を決定、市議会も用地取得の予算案を９月に可決した。患者家族らは「交通のアクセスが悪く、緊急時の搬送に時間がかかる」と反対し、約３万５００人の署名を集め直接請求していた。
　議会を傍聴した患者家族の会の佐野寿子代表は「なぜ市民の声を聞けないのか不信感が増している。これからも、子どもの命が危ないということは言い続ける」と悔しそうに話した。こども病院は昭和５５年に西日本初の小児専門病院として開業。入院患者の約４分の１が福岡県外から訪れている。

　　　

武雄市長辞職へ、リコールに先手 市民病院委譲の信問う
読売新聞　2008年11月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081119-OYS1T00463.htm

名護市、救急ヘリに補助金/補正案３００万円/１２月議会へ提出
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-027-1_001.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef

県：今年度一般会計補正予算案 １８億９７００万円 緊急経済対策１２億円 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081119ddlk31010674000c.html

研修医を呼び込め／香川県内病院、確保策で連携
四国新聞　2008年11月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081119000126

　　　

緊急妊婦　愛知の対応を聞く
診療拒否は回避可能　周産期救急システム整備が十分
読売新聞　2008年11月18日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/iji/iji081118.htm
　脳出血の妊婦が東京都内の総合周産期母子医療センターなどに診療を拒否され、出産後に死亡したり、意識不明になったりするケースが起き、妊婦に大きな不安を与えている。愛知県ではこうした事態が起きないのか、県産婦人科医会の可世木成明会長に話を聞いた。

　――今回の２件の診療拒否は、多くの妊婦になぜ受け入れなかったのかという疑問と、同様のケースが起きるかもしれないという不安を与えています。
　まず、根底には慢性的な産科医師の不足の問題があり、２件のケースでも受け入れ側の医療機関は産科医不足をあげています。

――しかし問題は、産科医不足だけとは言い切れない面もあるのではないか。
　確かに、その他の要因も否定できません。今回のケースでは２人の妊婦さんとも脳出血という脳外科の疾患であったのに、産科医師がいないとか、ほかの患者を診ていたからといって断ったことが問題なのです。 なぜ、周産期医療センターで、ＥＲ（救急救命センター）の指定を受けている医療機関が受け入れを拒否したかについては、私も少し理解しかねるし、信じがたい思いがしています。

――考えられることは。
　その後の医療機関や大学病院の説明などを聞いた限りでは、搬送元の医師と受け入れ側の医療機関の医師との連絡や、産科医師とＥＲの連携がうまくいっていなかったのではないかとしか考えられません。
　また、一般には理解されないかも知れませんが、妊婦さんのことになると、ほかの診療科の医師は、産科に任せてしまうという習慣があります。２件のケースは、こうした医師の意識も原因の一つと言えるかも知れません。

――県内では緊急時の妊婦対応は十分ですか。
　県の周産期医療は、総合周産期母子医療センター（名古屋第一日赤病院）と、１１の地域周産期母子医療センターがあり、各地の病院・診療所で発生する緊急妊婦さんはすべてこうしたセンターへ運ばれます。 特に、名古屋第一日赤病院が、すべての妊婦さんを受け入れるべく献身的な努力をしているので、今回のようなケースは回避できると思っています。

――これは愛知方式ともいえますか。
　県の周産期救急システムは整備されており、愛知方式として高い評価を得ています。しかし、産科とともに重要なＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が足りないために十分な機能が発揮できません。早急な解決が望まれます。

　

歴代社会保険庁の長官は、み～んな厚生省出身者
現場を知らない改革政策の歪みが、国民を苦しめている
オーマイニュース　2007-07-14
http://news.ohmynews.co.jp/news/20070711/13033

歴代次官宅、警戒物々しく…厚労省には金属探知機
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081119-OYT1T00450.htm

　　

国民健康保険、払えなくなったら相談を！
朝日新聞　2008年11月19日
http://www.asahi.com/business/ogiwara/TKY200811190131.html

　　

県立病院すべて民営化/精和は指定管理も/あり方部会方針
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-001-1_002.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef
　県立病院のあり方検討部会（会長・宮城信雄県医師会長）は十八日の第四回会合で、県立六病院（十六離島診療所を含む）を民営化する方針を初めて示した。来月二十二日の第五回会合で決定する見込み。県立南部医療センター・こども医療センター、中部、北部、宮古、八重山の五病院を地方独立行政法人化とし、精和病院は指定管理者制度か独法化を選択する。県は、同会で策定する「基本構想」（仮称）に五年後の二〇一三年までの民営化を盛り込む方針。会合では、前回会合で示された精和病院の指定管理者制度導入と、残る五病院の運営形態を審議。精和病院については、委員一人が指定管理者制度の導入を推薦。「公務員でなければ公的医療ができないわけではない。病院改革には医師以外の人件費を民間並みに引き下げることが必要」と説明した。
　一方、ほかの委員は、福岡県の公立の精神科病院が同制度に移行した際、職員の多くが退職した事例を挙げ、「移行後医師が残らない可能性もあり、医療崩壊につながる恐れもある」と危惧。民営化方針は変わらないものの、運営形態は同制度移行と独法化の二つを残すべきと主張した。残る五県立病院は、離島病院への医師派遣など必要性から、運営形態を分けるべきではないとの意見で一致。一括して独法化を検討する方針を打ち出した。
　ただ、性急な独法化議論に、一部の委員が「大切な議論を県民抜きで進めるべきでない」「時間をかけた方がいい」と提案。県民の意見を聴くため、県内五地域でのタウンミーティングや病院に改革の対案を提出させるなど、幅広い議論の必要性を指摘する声も出て結論は見送られた。

県立病院の「独法化」提起で紛糾
琉球新報　2008年11月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138246-storytopic-1.html

　

市、北市民病院を民間に継承／大阪
読売新聞　2008年11月19日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20081119kf01.htm?from=tokusyu
　大阪市は１８日、市立北市民病院（此花区、１２９床）を２００９年度以降に廃止し、民間の医療機関に運営を継承する方針を決めた。多額の赤字を抱える病院事業の再編の一環で、同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区、２２４床）に移す。
　北市民病院は１９７４、７９年に計２棟が建設され、老朽化。地域医療を継続できる民間医療機関に運営を引き継ぐが、土地・建物は売却せずに「公設民営」の形態をとるとみられる。同様に老朽化した住吉市民病院（住之江区、１９８床）は市南部の小児・周産期医療の拠点病院のため、建て替えで耐震化を図る。市の病院事業会計の累積赤字は０７年度決算で３８９億円。事業規模に対する資金不足額の比率も３９・１％と、財政健全化法で定める経営健全化基準（２０％）を大幅に超えている。

　

医学生らが臨床研修制度をテーマに勉強会
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19228.html
　医学生らが自身のキャリアについて学び、意見を発していくことを目的につくられた「医師のキャリアパスを考える医学生の会」が、「臨床研修制度」をテーマに第1回の勉強会を東京女子医科大で開催した。会場には80人を超える医学生らが集まり、勉強会に招かれた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」班長の土屋了介・国立がんセンター院長に対して質問や意見をぶつけた。

【関連記事】
臨床研修制度見直し、医学生らが勉強会
医師の計画配置は「憲法違反」―舛添厚労相インタビュー(上)
医学生の従事したい診療科、「内科」がトップ
「大学病院が力を付けなければ、地域医療が持たない」
医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割

　土屋氏は初めに、日本の医師たちが医師を育てる教育について真剣に考えてこなかったことが今の世代の負担になっているとした上で、「現役の医師を代表しておわびしたい。何とか皆さんが医師を始めるころにもう少しまともな研修制度ができるように努力していきたい」と述べた。会場からは、「学生側に与えるインセンティブ」や「ローテーション」など、臨床研修制度に関する質問や意見のほか、5年生時に国家試験を受験する資格を認め、合格すれば実習を受ける権利を与えるなどの「卒前教育の充実」を求める声などもあった。
　同会の事務局の森田知宏さん（東大3年）は、「これほど大勢の人が集まるとは思っていなかった。こういう機会がないと、リアルタイムの情報を知る機会がなく、ネットに情報はあるがそれすら知らないという状況がある。何を求めるかという意見発信をする前に、何も知らないので、自分が何をしたいのかがまず分からない。選択肢も何もないので、この会を通じて漠然としたものを何か具体化できるお手伝いができたらいい」と、初の勉強会を終えた感想を語った。

　　

女児「死亡は搬送遅れが原因」  青森の両親が元院長提訴
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000573.html
　青森市の民間産科診療所（現在は閉鎖）で生まれた女児が２００４年３月、生後約２カ月で死亡した問題で、死亡は適切な施設への速やかな搬送を怠ったのが原因として、同市の両親が１９日までに、当時の院長に計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。
　訴状によると、女児は出生直後から酸素を投与される状態で、呼吸の障害は改善しなかった。出生翌日に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院に搬送されて入院、人工呼吸器が装着されるなどしたが死亡した。両親側は「生後３時間を経過しても酸素投与が中止できない場合はＮＩＣＵへの搬送などが必要とされている」と主張。診療所が速やかに搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高いとしている。
　診療所の対応については「何の説明もなく、不信感ばかりが募った。裁判では真実を明らかにして二度とこんな悲しいことが起こらないようにしてほしい」としている。

　　

「障害の予見困難」女性らの訴え棄却／福島
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081119-OYT8T00098.htm
　県立高校に通っていた女子生徒の脳障害の症状が悪化したのは、校内で倒れた際の学校の措置と病院の診察に問題があったからとして、本宮市に住む当時高校３年生の女性と母親が、県と同市内の病院などを相手取り、慰謝料など約３億５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「医師や教職員らに注意義務違反は認められない」として、原告側の訴えを棄却した。
　女性は２００２年７月、校舎内で気を失って倒れ、病院で受診後、数日後に意識不明となり、四つ目の病院で重症のウイルス性脳炎と診断された。学校の措置と二つ目の病院の診察を問題とし、訴えていた。
　判決で森高裁判長は、医師の処置について「適切だった」とし、学校の対応についても「（倒れた段階で）脳炎等の重大な障害の可能性を予見することは困難」とした。

　

川崎病院医療事故：９５６０万円支払いへ 市、過失認め患者側に ／神奈川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081119ddlk14040115000c.html
　川崎市立川崎病院で０５年６月、手術後に人工呼吸器を装着した男性患者が脳に障害を負う医療事故があったと、市が１８日公表した。市は呼吸器の点検が不十分だったことを認め、患者側に９５６０万円を支払う方針で、２５日開会の定例市議会に提案する。長秀男院長は「患者の家族や市民におわび申し上げる」と謝罪した。市病院局によると、０５年６月３日深夜、消化器系疾患で川崎病院に救急搬送された市内の４０代男性会社員を緊急手術した。術後の翌４日午前４時４０分ごろ、麻酔医が人工呼吸器を装着したところ、約２０分後に血圧と脈拍数が低下し、空気が皮下組織にたまるなど容体が悪化。低酸素脳症で言語や記憶などに支障をきたす高次脳機能障害を負った。
　男性は今年３月、呼吸器の異常は使用前点検が不十分だったためとして、市に約２億３８００万円の賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てた。男性は別の病気で４月に死亡、遺族が引き継いだ調停で、簡裁が９５６０万円支払いの調停案を示していた。
　市病院局は「酸素を含むガスが呼吸器から過度に入り、肺が膨らんだことで心臓や血管が圧迫され、脳への血流が阻害されたと推測される」と説明。医師の設定や機器に異常は確認されず原因ははっきりしないが、十分な点検を怠った過失を認めて調停に応じる方針を決めた。市議会の議決を経て、年内にも調停が成立する見通し。

　

医療過誤訴訟：３００万円支払い和解へ 県立中央病院、説明不十分認める ／香川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081119ddlk37040658000c.html
　県立中央病院（高松市番町５）で００年に手術を受けた高松市の女性（既に死亡）が術後に植物状態になったのは、病院の手術ミスが原因などとして、女性の娘らが県と主治医に計約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟が、高松地裁で和解する見通しとなった。県は、手術前の説明が不十分だった点を認め、３００万円の慰謝料を支払う方針。手術自体のミスは認めない。県議会で議決を受けた後、１２月に和解成立の予定。
　訴えによると、女性は００年９月、同病院で首を固定する手術を受けた。しかし、後遺症としてぜん息などを発症。０１年１月に痰（たん）が気管に詰まって植物状態となり、意識を取り戻すことなく０５年６月、８３歳で死亡した。原告側は「手術前に、後遺症や合併症の危険性について説明がなかった」などと主張していた。同病院の大林正孝事務局長は「今後は患者さんへの説明を十分にしていきたい」と話している。

　

筋弛緩剤誤投与で入院患者死亡 徳島の病院、７０代男性
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000898.html
　徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院は１９日、医師が解熱剤と間違えて処方した筋弛緩剤を、看護師が７０代の男性患者に投与し、患者が死亡したと発表した。
　病院によると、患者は肺炎と胸膜炎で入院していた。筋弛緩剤を誤投与されたのは１７日夜で、容体が急変し患者は１８日午前１時４５分に死亡した。薬品名が解熱剤と似ていたという。病院のホームページによると、全国社会保険協会連合会が運営する総合病院で、内科、外科、脳神経外科などの診療科があり、約３００の病床を備えている。

　　　

県立３病院の残業代３億円超に 滋賀 「初任給手当」算定で
京都新聞　2008年11月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900050&genre=C4&area=S00
　滋賀県立成人病センター（守山市）が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。 県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
　同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。 ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
　谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。

　　　　　

東京・割りばし死亡事故：「過失と死」どう判断 １審無罪の医師、あす控訴審判決
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119ddm012040005000c.html

最後の医介輔 聴診器置く/勝連で５６年「充実感でいっぱい」/宮里善昌さん（８７）
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-E_1-005-2_003.html?PSID=d5c818d7cda4804356cb9247b05cd969

ノロウイルス今季初の感染 三次の病院
中国新聞　2008年11月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811190296.html

子宮があぶない＝近藤勝重
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/kondo/news/20081119dde012070016000c.html

　　

ＨＩＶ新規感染者が過去最多 感染・患者累計、初めて１万５０００人超す
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191840006-n1.htm
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１９日、今年７月～９月に新たに報告された国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数は２９４人で、４半期ベースで過去最多を更新したと発表した。今期で、昭和６０年の報告開始以降、初めて感染者・患者数が１万５０００人（薬害患者除く）を突破した。　新規のエイズ患者数は１１９人で、過去２番目に多かった。
　委員長の岩本愛吉東大医科学研究所教授は感染者の過去最多について、「男性の同性間性的接触で感染が局在的に広がっていることが影響しているのでは」と述べた上で「患者数は頭打ち傾向になっているが、エイズ発症前に病院で検査を受けてほしい」と話した。　感染者は過去最多だった報告より１７人多い２９４人。そのうち、男性は２８２人（９６％）と大半を占める。感染経路別では同性間性的接触が２１１人と最多で、ほとんどが男性だった。次いで異性間性的接触が５４人となった。年齢別では３０代が１１６人と最も多く、２０代が８３人と続いたが、４０代以上の増加が目立った。
　エイズ患者１１９人のうち、男性は１０４人で約９割を占め、感染経路別では同性間性的接触が４４人と最も多かった。一方、調査報告開始以降のＨＩＶ感染者とエイズ患者数の合計は１万５０３７人となった。

　　　

読者から 自宅介護は大変だけど…
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081119/wlf0811190818000-n1.htm

うつ病啓発へ 手作り紙芝居
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081118-OYT8T00698.htm

「自然治癒力に頼り…」医者に行かなかったヒーリングセラピスト、足の怪我で死ぬ
らばQ　2008年11月19日
http://labaq.com/archives/51128555.html

医療施設に広がる新たな脅威、薬剤耐性菌「アシネトバクター・バウマニ」 ギリシャ研究機関
AFPBB News 　2008年11月18日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2540317/3536783

イスラエルのゲイ・カップル、インドで体外受精し子供を授かる
IBTimes　2008年11月19日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081119/24125.html

１０代の捨て子は受け入れず 米ネブラスカ州が法改正へ
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081119/amr0811191309011-n1.htm

家庭の崩壊、離婚増加、少子化　高齢化社会の到来控えるオーストリア
世界日報　2008年11月19日
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr081118.html
　オーストリアでも少子化、それに伴う社会の高齢化が静かに、しかし、着実に進展している。東西両ドイツの統合の立役者、コール元独首相はかつて「少子化とそれに伴う国力の低下問題は欧州の最大の問題だ」と主張したほどだ。オーストリアでも出産奨励などさまざまな対応が実施されているが、現実は坂を転げ落ちるボールのように、少子化、高齢化は年々、加速してきている。アルプスの小国オーストリアの現状を報告する。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は大変なニュースがありました（＞▽＜）！！！！

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！　明日からペルーへ ..｡*♡　

　

さて、他のニュース。ノロウィルス出現です。注意！

あとは、まぁ、なんとなく全体的にいつものパターンです。
それもこれも「医師には変な人が多い」せいo(^-^)o？？？？麻生さん。

　　

【産科医解体新書】（１３）母になる自覚と健康管理
MSN産経ニュース　2008年11月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811190812000-n2.htm
　医療が発達したといわれる今も、出産で命を落とす女性を残念ながらゼロにはできていません。健康で順調な経過をたどっていた妊婦さんでも、何があるか分からないのが出産の難しさです。ましてや、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併している患者さんが出産で命を落とす危険は、健康な人よりも高いのは周知の事実です。ですから、患者さんには自分の健康状態を把握して、健康管理をしっかり行ってほしいのですが、実際にはそこから目をそらす方が少なくありません。

　ある患者さんに、軽度の妊娠高血圧症候群の疑いがありました。重症になれば、高度な医療機関への母体搬送が必要になりますし、救命のために早産させることになります。こうした妊婦さんには、重症になる前の管理がなにより重要です。太りすぎると重症になる危険が高くなるので、体重増加に気をつけてもらうよう説明して、外来で厳重に管理することにしました。
　ところが、患者さんは予定していた次の妊婦健診に来ませんでした。その後しばらくたって健診に来たときには、顔がむくみ、体重も十数キロ増加していました。ぼくは一瞬、同姓同名の別人かと思ってしまいました…。でも、ご本人は「ちょっと太った」程度にしか考えていないようでした。必要以上に食べ過ぎないよう口を酸っぱくして説明したのに、全く気にせず食事を取っていたようです。この患者さんは結局、重症になり病気を発症してしまったので、急いで母体搬送先を探しましたが、受け入れ先はなかなか見つかりませんでした。患者さんはその時点になってようやく現実を理解し、精神的にも非常に参っているようでした。

　こういう例は決して少なくありません。ほんのちょっと自覚をもっていただければ、ハイリスクになるのを避けることができるし、僕らも対応しやすくなります。母親になろうと決めたのなら、「素人だから分からない」という考えを免罪符にせず、医者や助産師のアドバイスに耳を傾けてほしいのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

益田赤十字病院：里帰り分娩休止へ 産科医負担増を懸念、地元を優先 ／島根
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081119ddlk32040613000c.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は１８日、里帰り分娩（ぶんべん）を休止すると発表した。同病院では「産婦人科医の負担が増加しており、安全なお産の管理に支障をきたす事が懸念されるため」と説明している。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人。今まで分娩を扱っていた市内の診療所が、今年の９月１６日から取り扱いを休止したため、益田圏域で分娩ができるのは同病院だけになった。このため今年度の分娩の総件数は昨年度よりも１００件ぐらい増え、６５０件程度が見込まれている。里帰り分娩も年々増加しており、昨年度は総件数５４２件のうち、１６６件が里帰り分娩だった。同病院では今月１３日以降、里帰り分娩の新たな予約を断っている。
　同病院によると、一般的に産科医１人あたりの分娩の取り扱い件数は、年間１００件が目安という。河野龍之助院長は「産科医の負担増を考えて決めた。里帰り分娩を制限することで、地元の方が安心してお産ができるようにしたい」と話している。

　　　　　　

大和高田市立病院：年末年始の体制強化 日直・当直充実、急患に対応 ／奈良
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081119ddlk29040441000c.html
　大和高田市立病院（同市礒野北町）は、年末年始（１２月２７日～１月４日）の日直や当直の医療体制を強化し、急病や急患に対応することを決めた。年末年始は、連続９日間の休日になることから、公立病院として地域医療に貢献する目的で救急体制の充実を図る。
　砂川晶生院長（５７）が、医師や看護局、技術局、事務局に打診して協力を求め、実施することになった。今までは年末年始は、日直や当直は各１人の医師が担当していた。今回９日間の日直には、内科の医師が必ず勤務する他、外科などの担当医が日々、交代で勤務。当直も含めると１日の医療体制は看護師などを含めて１０～１５人で対応することになる。
　外来診療は小児科だけで、１２月２９日と１月２日の午前中に限る。開業医に在宅医療を受けている患者で、入院が必要だと思われる患者を年末年始の間は積極的に受け入れる。砂川院長は「病院としては初の試み。長期の連休でどの病院も手薄になるが、地域医療を担う公立病院として役目を果たしたい」と話している。

　　　　　　　

白老で民主党・道民連合が懇話会、地域課題を意見交換
室蘭民報　2008年11月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/19/20081119m_08.html
　道議会会派の民主党・道民連合による道政懇話会が１８日、白老町虎杖浜のホテルビュラメールで開かれ、西胆振各自治体の地域行政や医療確保などについて意見交換した。同会派の高橋亨・政策審議会副会長、滝口信喜、沖田龍児、田村龍治、中山智康の胆振管内選出の道議、胆振支庁関係者、室蘭地方総合開発期成会の各首長（代理）らが出席した。
　支庁制度改革については「現状では、道が果たす役割の方向性が見えない」、医療の確保は「産婦人科や小児科の医師不足が深刻。確保が重要」、定額給付金制度については「年度末（の給付）は事務作業が煩雑」など、西胆振の自治体関係者から率直な意見が出された。同日午前は東胆振各自治体対象の道政懇話会も開かれた。

　　　　　

救急患者受け入れで病院間の連携強化確認
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081119-431333.html
　福島県郡山市の女性（当時８２）が今年２月、市内の５つの病院に受け入れを断られた後に亡くなった問題を受け、同市の病院などでつくる「郡山市第２次救急病院協議会」は１９日までに、緊急の会合を開き、救急患者を受け入れる際に各病院間で連絡調整を密にすることを確認した。
　さらにオンラインで空きベッド情報などを共有する県救急医療情報システムの有効活用や、状態が安定した患者を療養型病床を持つ病院へ移してできるだけ救急病院の空きベッドを確保することなどを徹底する。同協議会は同日までに、女性の遺族に経緯を説明。遺族は「きちんとした医療体制になるか注目している。頑張ってほしい」と話したという。同協議会は「県内各地域から搬送される患者が増える中、医師の数はほとんど変わっていない。個々の病院というよりもシステムの問題ではないか」としている。

　　　　　

母体救急連携システム構築を―日産婦学会・救急学会が共同提言
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19237.html
　日本産科婦人科学会と日本救急医学会は11月18日、周産期医療機関が妊婦の緊急時に連絡する救命救急センターをそれぞれ決めておくなど、二、三次医療圏ごとに地域の実情に応じた母体救急の連携システムを構築することなどを求める共同提言をまとめた。連携システム構築のために、医療側と行政側で行っていく作業を明確に示している。相次ぐ妊婦の受け入れ困難などの問題を踏まえ、両学会が母体救急について協議してきた内容をまとめたもので、20日に厚生労働省が開く「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」にも提出される予定だ。

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　「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」と題する共同提言は、母体救急の体制整備のために今後検討していくべき課題として、

▽国及び都道府県における母体救急担当部署と責任体制の明確化
▽救急医療体制整備の検討
▽都道府県における周産期医療関係者と救急医療関係者の交流の促進
▽地域における周産期医療施設と救命救急センターの配置
　連携に関する基礎調査
▽周産期医療関係者と救急医療関係者の症例検討の実施
▽施設内連携を深める方策についての検討
▽救急医療の基盤を強化するための施策の遂行
▽都道府県における母体救急連携システムの立案→構築

－の8項目を挙げている。

　母体救急のケースが発生した際、スムーズに各医療機関が連携できるよう連絡体制を整備すべきとした。例えば、周産期医療機関ごとに緊急時に連絡する救命救急センターを決めて必要な情報交換をしておくことや、緊急時には周産期医療機関が周産期母子医療センターを介して救命救急センターと連携できるよう、総合周産期母子医療センターは救命救急センターと日ごろから密接に連携しておくことなどを示している。

　また、重症の患者を治療する場合には、国公立病院の医師が別の医療機関で治療を行う必要があるケースがあるとして、公務員の兼業を禁止している法律上の規定の見直しも検討事項に掲げた。加えて、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送、治療されても救命救急入院料の算定対象にならないとして、診療報酬上の問題も解決すべきとしている。このほか、救急医療機関と周産期医療機関の連携状況などに関する調査の実施や、合同症例検討会の設置などのほか、行政や医師会、消防関係機関の担当者なども加えた合同検討会の設置を要望している。

　提言の最後では、こうした母体救命救急体制を整備していく際、都道府県レベルで必要になる作業について医療側と行政側がそれぞれ担う事柄を示した。医療側は、周産期医療と救急医療の交流促進や症例検討、地域連携システムに関する合意形成などを、行政側は、周産期医療と救急医療関係者の交流、症例検討の場の確保、協議枠組みの設定、地域連携システム構築の推進などをそれぞれ行うとした。両学会は、昨年に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産した問題を受け、救急医療と周産期医療の連携についての協議が必要として準備を進めてきた。厚労省で関連する懇談会が開催されており、これと歩調を合わせるために緊急に提言をまとめた。

　　　　

姫路市検討会議が指針案 救急医療
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081118-OYT8T00746.htm

　　　

医学生の従事したい診療科、「内科」がトップ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19226.html
　医学生や初期研修医らが「将来従事したい診療科」のトップは「内科」であることが、全国医学部長病院長会議などが実施した「臨床研修に関するアンケート調査」の速報値で明らかになった。11月18日に開かれた厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で公表された。

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　同調査は、臨床にかかわる現場の医学生、研修医、指導医などの意識を把握するため、全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会が共同で実施。医学生や初期研修医、卒後3－5年目の医師ら8945人から回答を得た。

　医学生の「将来従事したい診療科または基礎系の分野」は、「内科」がトップで14.1％。次いで「小児科」（11.5％）、「整形外科」（5.1％）と続いた。初期研修医についても「内科」がトップで13.6％。これに「小児科」（6.9％）、「整形外科」（6.2％）が続いている。また、医師不足が特に問題となっている「産科系（産婦人科・産科・婦人科）」は、医学生の6.5％、「救急科」は2.1％にとどまった。また、国などの公的機関による医師の計画配置については、医学生の49.3％、初期研修医の56.5％、卒後3－5年目の医師の58.1％が反対した。「賛成」と「一定の時期・期間であれば賛成」「インセンティブとの組み合わせなら賛成」の条件付き賛成を合わせた割合は、医学生45.3％、初期研修医38.4％、卒後3－5年目の医師37.9％。
　このほか、医師不足地域で従事することについては、「条件が合えば従事したい」とする医学生は70.5％、初期研修医は65.4％と、3人に2人前後に上っている一方で、「条件にかかわらず希望しない」との回答も共に20.6％あった。
　「医師不足地域で従事するのに必要な条件」としては、医学生、初期研修医共に「処遇・待遇（給与）が良い」が最も多かった。

　　　　

自治体病院運営の規制緩和を要望　＜全国自治体病院開設者協など＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　全国自治体病院開設者協議会など10団体は18日、厚生労働、総務、文部科学の各省に対して要望書を提出した。自治体病院の運営に関する規制緩和や、診療報酬の初・再診料、入院基本料などに関する激変緩和などを求めている。

　　　　　

ニーズ高い医療への配分、総医療費増が必要　＜中医協会長の遠藤氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　中医協会長の遠藤久夫・学習院大教授は18日、全国自治体病院開設者協議会などが開いた自治体病院全国大会のフォーラムで講演し、公立病院改革を進める上で医療費の増額が必要との認識を示した。さらに「社会的ニーズの高い医療に対する配分が乏しいという点で（これまでの診療報酬改定による配分は）非効率だった」と述べ、中医協で配分の適正化に努める意向を示した。

　　　　　

「一貫した医師の生涯教育を」
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19229.html
　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）の第4回班会議が11月18日、東京都内で開かれ、全国医学部長病院長会議会長で岩手医科大学長の小川彰氏らからヒアリングを行った。小川氏は「病める日本の医療」と題して、一貫性のある医師の生涯教育の必要性などを訴えた。

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　小川氏は、新医師臨床研修制度について、｢国家試験合格者が卒後研修に専念することが必須となったため、この2年間で1万5310人の新医師が誕生したものの、実質的なマンパワーになっていない。約6％の医師不足が生じたことになる｣と述べた。
　また、臨床研修修了者のうち大学に戻る人の割合が、新制度開始以降、5割程度になっているとのデータを示し、「臨床研修制度が帰学者の減少を招いた。特に地域医療で重要な役割を果たしていた地方大学が影響を受け、地域医療の崩壊につながった」と指摘した。
　新制度の基本的な考え方についても疑問を呈し、「すべての医師にプライマリー・ケアに対応できる幅広い臨床能力を習得させるという制度発足の趣旨自体は評価できるが、国民はむしろ、各科の専門の医師に診てもらいたいというニーズを持っていると思う。いわゆる『赤ひげ先生』のような地域のプライマリー・ケア医は、国民の求める医師像とは乖離（かいり）しているのではないか」と述べた。その一方で、「各地に専門医を配置することは非現実的」として、▽一般診療ができること▽緊急時の救急処置ができること▽専門医の診断・治療が必要か否かの臨床判断ができ、専門医を適切に紹介できること▽自身も専門性を持っていること―の4点が、「理想の地域の医師像として重要では」と語った。

　医学教育の在り方については、政策に一貫性が欠如していると指摘。「文部科学省の『6年間で一人前の医師に教育する』とする6年一貫医学教育と、『6年間の医学教育では不十分』とする厚生労働省の卒後臨床研修の必修化は相いれない政策だ」と述べた。
　その上で、「医学教育で教えることができるのは、今の知識や技術にすぎない。『医の心』と『自らが最新の知識や技術を生涯教育として学び続けられる手法』を授けることが、医学教育の真の目的だ」として、「医師の生涯教育の観点から、卒前臨床実習、卒後の生涯医学研修を含む一貫性のある医学生涯教育システムを早急に構築する必要がある」と訴えた。
　その具体的な内容として、昨年6月に全国医学部長病院長会議で出された「医学生涯教育の観点に立った医学教育改革案」を示し、▽新臨床研修制度の理念の見直し（専門研修導入期と位置付けの再編）▽研修指定病院基準・マッチング制度の見直し、地域別定数制や厳格な評価の導入▽大学院教育の医学生涯教育への組み込み―などを挙げた。また小川氏は、「臨床研修病院の協力で、6年の医学部教育で臨床研修の到達目標をクリアすることは可能。医学教育を8年から6年にすることで、限られた社会資源の有効活用ができる。社会問題化している医師不足の即効的解消につながるのでは」と述べた。
　
　家庭医や専門医の在り方については、「日本と欧米では、医師の置かれた状況など社会基盤が違う。社会基盤の基本を抜きにした専門医・家庭医論議は無意味」と述べた。また、「最終的には、日本の医療制度の問題に帰着する」として、▽医師養成削減政策の見直し▽臨床研修制度の見直し▽医療費削減政策の見直し―を「3点セットで行うことが大切だ」と訴えた。
　家庭医については、その後の議論で、定義付けの必要性が確認された。次回の班会議は12月5日に開催の予定。

　　　　　

初期臨床研修で次回に論点メモ　＜厚労・文科の合同検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は初期臨床研修制度にテーマを絞り込み、カリキュラムの内容、研修施設の要件、指導者の処遇、ローテーションの在り方について意見を集約する見通しとなった。18日の同検討会で高久座長が議論の方向性を示した。

　

遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者ら一堂に～医療連携の実現に向けて
北海民友新聞　2008年11月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081119_1.htm
　遠紋地域の医療・介護・福祉・保健の関係者らが集まり、遠紋地域の地域医療連携の構築を推進しようと17日、医療連携推進事業に関する講演会と勉強会が、紋別市のローヤルパレスで開催された（主催＝紋別保健所）。約40人が出席し、地域の限られた医療資源を活用し、各機関が連携するための方法を探り合った。医師不足による医療機能の低下という問題を抱える遠紋地域だけに、参加者からは「医師不足の問題が深刻で、とくに時間外の救急では専門の医師が対応してくれるか不安が残る」などの声も聞かれた。
　北海道は今年3月に北海道医療計画を策定し、これに基づき遠紋地域でも医療・介護・福祉・保健関係者が集まり北海道医療計画遠紋地域推進方針が今年9月に作成された。この推進方針では今後の課題として地域の医療連携の重要性や、地域住民への普及啓発を訴えている。
　医療連携の具体例として注目を浴びているのが疾患ごとの治療方針について医療機関同士が一定のルールを定める「地域連携パス」。急性期の治療を担う病院と回復期のリハビリなどを担う病院とが共通の診療計画書をもって治療にあたる仕組みだ。
　この日の講演会では札幌市でこうした地域連携パスの取組みを実践している手稲渓仁会病院リハビリテーション部の青山誠部長が「患者を中心においた質の高い医療の提供を目指して」と題して話した。
　青山部長は、医師など医療・介護専門職の不足、入院・入所型医療介護サービスの不足のほか、少子高齢化、核家族化などの社会の現状を指摘しながら、障害を持った人も安心して暮らせる環境を地域全体でつくる「地域リハビリテーション」の重要性を指摘。
　そのうえで、急性期と回復期、維持期の機能を分化させ、医療連携をスムースに行うための「地域連携パス」について説明した。札幌市で脳卒中の患者に対して行っている「地域連携パス」の実例を紹介し、その一次効果として在院日数の短縮、治療成績の向上などのほか、二次効果として医療連携が構築され、地域リハビリテーションが充実することなどを説いた。

　

「柏原病院の医師確保を」５万人分の署名提出 丹波
神戸新聞　2008年11月19日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001574763.shtml
　丹波市自治会長会（藤原敦實会長）は十八日、兵庫県立柏原病院の医師確保を求め、兵庫県の井戸敏三知事や神戸大医学部付属病院の杉村和朗病院長らにあてた要望書を提出した。市民約五万人分の署名が添えられ、「診療機能回復のための医師の充実確保を求め、市民の命と暮らしを守りたい」としている。

　柏原病院の医師は五年間で四十四人から十八人に激減し、内科が完全予約制になるなど救急病院としての機能が大きく低下した。危機感を持った同会は十月十七日、署名活動と要望書の提出を決定。各自治会を通じ、約二週間で、市の人口の約七割にあたる五万百十八人分の署名を集めた。
　この日は、同会の藤原会長ら六人が県庁と神戸大学を訪れ、齋藤富雄副知事と杉村病院長にそれぞれ要望書を手渡した。藤原会長は「充実した医療体制の確保は、地域にとって一番の課題。県には早急に医師の確保に取り組んでもらいたい」としている。

　

住民投票条例を議会が否決 福岡こども病院移転の賛否
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191753003-n1.htm
　福岡市立こども病院（同市中央区）の人工島移転をめぐり、反対している患者家族らが移転の賛否を問う住民投票条例の制定を求めている問題で、同市議会は１９日、反対多数で条例案を否決した。移転に反対する共産党などが住民投票の実施を求めたが「これまでの議会で十分な審議を重ねてきた」などとする意見が大勢を占めた。
　福岡市は、病院が老朽化したことから、平成２５年度のオープンを目指し、市東部の人工島での新設を決定、市議会も用地取得の予算案を９月に可決した。患者家族らは「交通のアクセスが悪く、緊急時の搬送に時間がかかる」と反対し、約３万５００人の署名を集め直接請求していた。
　議会を傍聴した患者家族の会の佐野寿子代表は「なぜ市民の声を聞けないのか不信感が増している。これからも、子どもの命が危ないということは言い続ける」と悔しそうに話した。こども病院は昭和５５年に西日本初の小児専門病院として開業。入院患者の約４分の１が福岡県外から訪れている。

　　　

武雄市長辞職へ、リコールに先手 市民病院委譲の信問う
読売新聞　2008年11月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081119-OYS1T00463.htm

名護市、救急ヘリに補助金/補正案３００万円/１２月議会へ提出
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-027-1_001.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef

県：今年度一般会計補正予算案 １８億９７００万円 緊急経済対策１２億円 ／鳥取
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081119ddlk31010674000c.html

研修医を呼び込め／香川県内病院、確保策で連携
四国新聞　2008年11月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081119000126

　　　

緊急妊婦　愛知の対応を聞く
診療拒否は回避可能　周産期救急システム整備が十分
読売新聞　2008年11月18日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/iji/iji081118.htm
　脳出血の妊婦が東京都内の総合周産期母子医療センターなどに診療を拒否され、出産後に死亡したり、意識不明になったりするケースが起き、妊婦に大きな不安を与えている。愛知県ではこうした事態が起きないのか、県産婦人科医会の可世木成明会長に話を聞いた。

　――今回の２件の診療拒否は、多くの妊婦になぜ受け入れなかったのかという疑問と、同様のケースが起きるかもしれないという不安を与えています。
　まず、根底には慢性的な産科医師の不足の問題があり、２件のケースでも受け入れ側の医療機関は産科医不足をあげています。

――しかし問題は、産科医不足だけとは言い切れない面もあるのではないか。
　確かに、その他の要因も否定できません。今回のケースでは２人の妊婦さんとも脳出血という脳外科の疾患であったのに、産科医師がいないとか、ほかの患者を診ていたからといって断ったことが問題なのです。 なぜ、周産期医療センターで、ＥＲ（救急救命センター）の指定を受けている医療機関が受け入れを拒否したかについては、私も少し理解しかねるし、信じがたい思いがしています。

――考えられることは。
　その後の医療機関や大学病院の説明などを聞いた限りでは、搬送元の医師と受け入れ側の医療機関の医師との連絡や、産科医師とＥＲの連携がうまくいっていなかったのではないかとしか考えられません。
　また、一般には理解されないかも知れませんが、妊婦さんのことになると、ほかの診療科の医師は、産科に任せてしまうという習慣があります。２件のケースは、こうした医師の意識も原因の一つと言えるかも知れません。

――県内では緊急時の妊婦対応は十分ですか。
　県の周産期医療は、総合周産期母子医療センター（名古屋第一日赤病院）と、１１の地域周産期母子医療センターがあり、各地の病院・診療所で発生する緊急妊婦さんはすべてこうしたセンターへ運ばれます。 特に、名古屋第一日赤病院が、すべての妊婦さんを受け入れるべく献身的な努力をしているので、今回のようなケースは回避できると思っています。

――これは愛知方式ともいえますか。
　県の周産期救急システムは整備されており、愛知方式として高い評価を得ています。しかし、産科とともに重要なＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が足りないために十分な機能が発揮できません。早急な解決が望まれます。

　

歴代社会保険庁の長官は、み～んな厚生省出身者
現場を知らない改革政策の歪みが、国民を苦しめている
オーマイニュース　2007-07-14
http://news.ohmynews.co.jp/news/20070711/13033

歴代次官宅、警戒物々しく…厚労省には金属探知機
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081119-OYT1T00450.htm

　　

国民健康保険、払えなくなったら相談を！
朝日新聞　2008年11月19日
http://www.asahi.com/business/ogiwara/TKY200811190131.html

　　

県立病院すべて民営化/精和は指定管理も/あり方部会方針
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-M_1-001-1_002.html?PSID=695410da8173722cccb209463666b3ef
　県立病院のあり方検討部会（会長・宮城信雄県医師会長）は十八日の第四回会合で、県立六病院（十六離島診療所を含む）を民営化する方針を初めて示した。来月二十二日の第五回会合で決定する見込み。県立南部医療センター・こども医療センター、中部、北部、宮古、八重山の五病院を地方独立行政法人化とし、精和病院は指定管理者制度か独法化を選択する。県は、同会で策定する「基本構想」（仮称）に五年後の二〇一三年までの民営化を盛り込む方針。会合では、前回会合で示された精和病院の指定管理者制度導入と、残る五病院の運営形態を審議。精和病院については、委員一人が指定管理者制度の導入を推薦。「公務員でなければ公的医療ができないわけではない。病院改革には医師以外の人件費を民間並みに引き下げることが必要」と説明した。
　一方、ほかの委員は、福岡県の公立の精神科病院が同制度に移行した際、職員の多くが退職した事例を挙げ、「移行後医師が残らない可能性もあり、医療崩壊につながる恐れもある」と危惧。民営化方針は変わらないものの、運営形態は同制度移行と独法化の二つを残すべきと主張した。残る五県立病院は、離島病院への医師派遣など必要性から、運営形態を分けるべきではないとの意見で一致。一括して独法化を検討する方針を打ち出した。
　ただ、性急な独法化議論に、一部の委員が「大切な議論を県民抜きで進めるべきでない」「時間をかけた方がいい」と提案。県民の意見を聴くため、県内五地域でのタウンミーティングや病院に改革の対案を提出させるなど、幅広い議論の必要性を指摘する声も出て結論は見送られた。

県立病院の「独法化」提起で紛糾
琉球新報　2008年11月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138246-storytopic-1.html

　

市、北市民病院を民間に継承／大阪
読売新聞　2008年11月19日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20081119kf01.htm?from=tokusyu
　大阪市は１８日、市立北市民病院（此花区、１２９床）を２００９年度以降に廃止し、民間の医療機関に運営を継承する方針を決めた。多額の赤字を抱える病院事業の再編の一環で、同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区、２２４床）に移す。
　北市民病院は１９７４、７９年に計２棟が建設され、老朽化。地域医療を継続できる民間医療機関に運営を引き継ぐが、土地・建物は売却せずに「公設民営」の形態をとるとみられる。同様に老朽化した住吉市民病院（住之江区、１９８床）は市南部の小児・周産期医療の拠点病院のため、建て替えで耐震化を図る。市の病院事業会計の累積赤字は０７年度決算で３８９億円。事業規模に対する資金不足額の比率も３９・１％と、財政健全化法で定める経営健全化基準（２０％）を大幅に超えている。

　

医学生らが臨床研修制度をテーマに勉強会
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19228.html
　医学生らが自身のキャリアについて学び、意見を発していくことを目的につくられた「医師のキャリアパスを考える医学生の会」が、「臨床研修制度」をテーマに第1回の勉強会を東京女子医科大で開催した。会場には80人を超える医学生らが集まり、勉強会に招かれた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」班長の土屋了介・国立がんセンター院長に対して質問や意見をぶつけた。

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　土屋氏は初めに、日本の医師たちが医師を育てる教育について真剣に考えてこなかったことが今の世代の負担になっているとした上で、「現役の医師を代表しておわびしたい。何とか皆さんが医師を始めるころにもう少しまともな研修制度ができるように努力していきたい」と述べた。会場からは、「学生側に与えるインセンティブ」や「ローテーション」など、臨床研修制度に関する質問や意見のほか、5年生時に国家試験を受験する資格を認め、合格すれば実習を受ける権利を与えるなどの「卒前教育の充実」を求める声などもあった。
　同会の事務局の森田知宏さん（東大3年）は、「これほど大勢の人が集まるとは思っていなかった。こういう機会がないと、リアルタイムの情報を知る機会がなく、ネットに情報はあるがそれすら知らないという状況がある。何を求めるかという意見発信をする前に、何も知らないので、自分が何をしたいのかがまず分からない。選択肢も何もないので、この会を通じて漠然としたものを何か具体化できるお手伝いができたらいい」と、初の勉強会を終えた感想を語った。

　　

女児「死亡は搬送遅れが原因」  青森の両親が元院長提訴
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000573.html
　青森市の民間産科診療所（現在は閉鎖）で生まれた女児が２００４年３月、生後約２カ月で死亡した問題で、死亡は適切な施設への速やかな搬送を怠ったのが原因として、同市の両親が１９日までに、当時の院長に計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁に起こした。
　訴状によると、女児は出生直後から酸素を投与される状態で、呼吸の障害は改善しなかった。出生翌日に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院に搬送されて入院、人工呼吸器が装着されるなどしたが死亡した。両親側は「生後３時間を経過しても酸素投与が中止できない場合はＮＩＣＵへの搬送などが必要とされている」と主張。診療所が速やかに搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高いとしている。
　診療所の対応については「何の説明もなく、不信感ばかりが募った。裁判では真実を明らかにして二度とこんな悲しいことが起こらないようにしてほしい」としている。

　　

「障害の予見困難」女性らの訴え棄却／福島
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081119-OYT8T00098.htm
　県立高校に通っていた女子生徒の脳障害の症状が悪化したのは、校内で倒れた際の学校の措置と病院の診察に問題があったからとして、本宮市に住む当時高校３年生の女性と母親が、県と同市内の病院などを相手取り、慰謝料など約３億５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、福島地裁であった。森高重久裁判長は「医師や教職員らに注意義務違反は認められない」として、原告側の訴えを棄却した。
　女性は２００２年７月、校舎内で気を失って倒れ、病院で受診後、数日後に意識不明となり、四つ目の病院で重症のウイルス性脳炎と診断された。学校の措置と二つ目の病院の診察を問題とし、訴えていた。
　判決で森高裁判長は、医師の処置について「適切だった」とし、学校の対応についても「（倒れた段階で）脳炎等の重大な障害の可能性を予見することは困難」とした。

　

川崎病院医療事故：９５６０万円支払いへ 市、過失認め患者側に ／神奈川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081119ddlk14040115000c.html
　川崎市立川崎病院で０５年６月、手術後に人工呼吸器を装着した男性患者が脳に障害を負う医療事故があったと、市が１８日公表した。市は呼吸器の点検が不十分だったことを認め、患者側に９５６０万円を支払う方針で、２５日開会の定例市議会に提案する。長秀男院長は「患者の家族や市民におわび申し上げる」と謝罪した。市病院局によると、０５年６月３日深夜、消化器系疾患で川崎病院に救急搬送された市内の４０代男性会社員を緊急手術した。術後の翌４日午前４時４０分ごろ、麻酔医が人工呼吸器を装着したところ、約２０分後に血圧と脈拍数が低下し、空気が皮下組織にたまるなど容体が悪化。低酸素脳症で言語や記憶などに支障をきたす高次脳機能障害を負った。
　男性は今年３月、呼吸器の異常は使用前点検が不十分だったためとして、市に約２億３８００万円の賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てた。男性は別の病気で４月に死亡、遺族が引き継いだ調停で、簡裁が９５６０万円支払いの調停案を示していた。
　市病院局は「酸素を含むガスが呼吸器から過度に入り、肺が膨らんだことで心臓や血管が圧迫され、脳への血流が阻害されたと推測される」と説明。医師の設定や機器に異常は確認されず原因ははっきりしないが、十分な点検を怠った過失を認めて調停に応じる方針を決めた。市議会の議決を経て、年内にも調停が成立する見通し。

　

医療過誤訴訟：３００万円支払い和解へ 県立中央病院、説明不十分認める ／香川
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081119ddlk37040658000c.html
　県立中央病院（高松市番町５）で００年に手術を受けた高松市の女性（既に死亡）が術後に植物状態になったのは、病院の手術ミスが原因などとして、女性の娘らが県と主治医に計約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟が、高松地裁で和解する見通しとなった。県は、手術前の説明が不十分だった点を認め、３００万円の慰謝料を支払う方針。手術自体のミスは認めない。県議会で議決を受けた後、１２月に和解成立の予定。
　訴えによると、女性は００年９月、同病院で首を固定する手術を受けた。しかし、後遺症としてぜん息などを発症。０１年１月に痰（たん）が気管に詰まって植物状態となり、意識を取り戻すことなく０５年６月、８３歳で死亡した。原告側は「手術前に、後遺症や合併症の危険性について説明がなかった」などと主張していた。同病院の大林正孝事務局長は「今後は患者さんへの説明を十分にしていきたい」と話している。

　

筋弛緩剤誤投与で入院患者死亡 徳島の病院、７０代男性
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000898.html
　徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院は１９日、医師が解熱剤と間違えて処方した筋弛緩剤を、看護師が７０代の男性患者に投与し、患者が死亡したと発表した。
　病院によると、患者は肺炎と胸膜炎で入院していた。筋弛緩剤を誤投与されたのは１７日夜で、容体が急変し患者は１８日午前１時４５分に死亡した。薬品名が解熱剤と似ていたという。病院のホームページによると、全国社会保険協会連合会が運営する総合病院で、内科、外科、脳神経外科などの診療科があり、約３００の病床を備えている。

　　　

県立３病院の残業代３億円超に 滋賀 「初任給手当」算定で
京都新聞　2008年11月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900050&genre=C4&area=S00
　滋賀県立成人病センター（守山市）が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。 県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
　同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。 ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
　谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。

　　　　　

東京・割りばし死亡事故：「過失と死」どう判断 １審無罪の医師、あす控訴審判決
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119ddm012040005000c.html

最後の医介輔 聴診器置く/勝連で５６年「充実感でいっぱい」/宮里善昌さん（８７）
沖縄タイムス　2008年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-19-E_1-005-2_003.html?PSID=d5c818d7cda4804356cb9247b05cd969

ノロウイルス今季初の感染 三次の病院
中国新聞　2008年11月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811190296.html

子宮があぶない＝近藤勝重
毎日新聞　2008年11月19日
http://mainichi.jp/select/opinion/kondo/news/20081119dde012070016000c.html

　　

ＨＩＶ新規感染者が過去最多 感染・患者累計、初めて１万５０００人超す
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081119/bdy0811191840006-n1.htm
　厚生労働省のエイズ動向委員会は１９日、今年７月～９月に新たに報告された国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数は２９４人で、４半期ベースで過去最多を更新したと発表した。今期で、昭和６０年の報告開始以降、初めて感染者・患者数が１万５０００人（薬害患者除く）を突破した。　新規のエイズ患者数は１１９人で、過去２番目に多かった。
　委員長の岩本愛吉東大医科学研究所教授は感染者の過去最多について、「男性の同性間性的接触で感染が局在的に広がっていることが影響しているのでは」と述べた上で「患者数は頭打ち傾向になっているが、エイズ発症前に病院で検査を受けてほしい」と話した。　感染者は過去最多だった報告より１７人多い２９４人。そのうち、男性は２８２人（９６％）と大半を占める。感染経路別では同性間性的接触が２１１人と最多で、ほとんどが男性だった。次いで異性間性的接触が５４人となった。年齢別では３０代が１１６人と最も多く、２０代が８３人と続いたが、４０代以上の増加が目立った。
　エイズ患者１１９人のうち、男性は１０４人で約９割を占め、感染経路別では同性間性的接触が４４人と最も多かった。一方、調査報告開始以降のＨＩＶ感染者とエイズ患者数の合計は１万５０３７人となった。

　　　

読者から 自宅介護は大変だけど…
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081119/wlf0811190818000-n1.htm

うつ病啓発へ 手作り紙芝居
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081118-OYT8T00698.htm

「自然治癒力に頼り…」医者に行かなかったヒーリングセラピスト、足の怪我で死ぬ
らばQ　2008年11月19日
http://labaq.com/archives/51128555.html

医療施設に広がる新たな脅威、薬剤耐性菌「アシネトバクター・バウマニ」 ギリシャ研究機関
AFPBB News 　2008年11月18日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2540317/3536783

イスラエルのゲイ・カップル、インドで体外受精し子供を授かる
IBTimes　2008年11月19日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081119/24125.html

１０代の捨て子は受け入れず 米ネブラスカ州が法改正へ
MSN産経ニュース　2008年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081119/amr0811191309011-n1.htm

家庭の崩壊、離婚増加、少子化　高齢化社会の到来控えるオーストリア
世界日報　2008年11月19日
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr081118.html
　オーストリアでも少子化、それに伴う社会の高齢化が静かに、しかし、着実に進展している。東西両ドイツの統合の立役者、コール元独首相はかつて「少子化とそれに伴う国力の低下問題は欧州の最大の問題だ」と主張したほどだ。オーストリアでも出産奨励などさまざまな対応が実施されているが、現実は坂を転げ落ちるボールのように、少子化、高齢化は年々、加速してきている。アルプスの小国オーストリアの現状を報告する。

麻生首相「医師は社会常識欠落」発言 言い逃げに謝り逃げ！ 明日からペルーへ ..｡*♡

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

実はちょっと笑っちゃいました（＞▽＜）！！！！
私のほうからみれば、「社会的常識欠落の首相多い」ですけれどね！

でもって、明日はペルーに行っちゃうの♪

いい逃げに誤り逃げ？

　

　　　　　　､z=ﾆ三三ﾆヽ、
　　　　　,,{｛彡ﾆ三ﾆ三ﾆミヽ 　　　「医者は社会的常識がかなり 　
　　　　 }仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi　　
　　　　 lﾐ{　　 ﾆ == 二 　 lﾐ|　　　　欠落している人が多い
.　　　　 {ﾐ|　, =､、　,.=-､　ljﾊ
　　　　　{t! ･ = .　r...－.･ゝ!3l　　　とにかくものすごく価値観が違う
　　　　　 `!､　, ｲ_ _ﾍ　 　 l‐'
　　　　　　 Y {　r=､__ ` j ﾊ─　　　　　医師不足もここまで来ると
　　r‐、 ／）へ、｀ﾆﾆ´ .ｲ /ヽ
　　}　i/ /／）　｀ー‐´‐rく　 |ヽ　　　責任は医師の側にあるのではないか」
　　l / ／ ／〉､＿＼＿ﾄ､｣ヽ!
　麻生太郎総理大臣（福岡8区）　　　　

（H20.11.19全国知事会会合にて）
　　　　特徴：無教養

　　　　　         

首相 社会常識欠落の医師多い
NHK　2008年11月19日 18時52分
http://www.nhk.or.jp/news/t10015485901000.html
麻生総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた全国知事会との会合に出席し、地方が抱える医師不足の問題について、みずからの考え方を示した際、医師のことを「社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言しました。

これは、会合の中で出席した知事から「地方が抱える医師不足の問題についてどう考えるか」という質問が出たのに対し、麻生総理大臣が、みずからの考え方を述べた際に発言したものです。この中で麻生総理大臣は、医師不足の問題に関連して「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、はっきり言って、社会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる。とにかく、ものすごく価値判断が違う。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないといけない」と述べました。また、麻生総理大臣は「急患が多い診療科は、皆、医者は引く。だとしたら、そういう診療科だけ診療報酬を引き上げるなど、変えてみたらどうか。正直、これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか。ただ、目先のことをどうするかというところで、医師不足の声をしんしに受け止めなければならない」と述べました。これについて日本医師会の中川俊男常任理事は、定例の記者会見で「麻生総理大臣がそのような発言をするとは、とても信じられない。事実関係を確認したい」と述べました。日本医師会では、麻生総理大臣の発言について、真意を確認したうえで今後の対応を検討することにしています。麻生総理大臣は１９日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「おれの友達にも医者がいっぱいいるが、なんとなく話をしても、ふだん、おれとは波長が合わない人が多いと思った。まともな医者が不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ない」と述べました。

　　　

首相の医師をめぐる発言要旨 全国知事会議
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000918.html
　麻生太郎首相の全国知事会議での医師をめぐる発言の要旨は以下の通り。

　（出席知事の医師不足に関する発言に対し）医者の確保をとの話だが、自分で病院を経営しているから言う訳じゃないけど、大変ですよ。はっきり言って、最も社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値判断が違うから。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないと。全然違う、すごく違う。そういうことをよく分かった上で、これは大問題だ。
　小児科、婦人科（の医師不足）が猛烈に問題になっているが、これは急患が多いから。急患が多いところは皆、人が引く。点数が入らない。点数を変えたらいいんです。これだけ激しくなってくると、医師会もいろいろ、厚生省も、５年前に必ずこういうことになりますよと申し上げて、そのまま答えがこないままになっている。
　これはちょっと正直、これだけ激しくなってくれば、責任はおたくらの話ではないですか。おたくってお医者さんの。しかも、お医者の数を減らせ減らせと言ったのはどなたでしたか、と申し上げて。党としても激しく申し上げた記憶がある。臨床研修医制度の見直しについてはあらためて考え直さなきゃいけない。

　　

麻生首相発言に医師団体から批判の声
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081119-431373.html
　麻生太郎首相の「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」という発言に関連して、医師の団体からは批判や反発の声が相次いだ。

　病院勤務医を中心に約８００人が加盟する「全国医師連盟」の黒川衛代表は「驚いた。一国の首相の言葉とは思えない配慮のない発言で残念だ」とした上で、「一生懸命働いている医療者のことを真剣に考え、社会全体で医師不足対策を考えてほしい」と注文を付けた。
　また開業医が多い全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「日本の医療費が低水準にある中で、地域医療を守っている医師の気持ちを全く理解していない」と切り捨て、「二階俊博経産相が、相次ぐ妊婦の受け入れ拒否は『医師のモラルの問題』と発言したのを撤回したばかり。医師不足に関する麻生内閣の認識はどうなっているのか」と批判した。
　定例記者会見中に首相発言が舞い込んだ日本医師会の中川俊男常任理事は「信じられない。これから確認したい」と述べ、あぜんとした表情を見せた。

      

麻生首相：「医師は社会常識欠落」発言 その後釈明
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m010096000c.html
　麻生太郎首相は１９日、首相官邸での全国都道府県知事会議で地方の医師不足への対応を問われ、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っているからよく分かる」と述べた。地方の医師不足の原因が、医師側にあることを指摘したものだが、日本医師会などの業界団体が反発するのは必至だ。

　さらに首相は「正直これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら、お医者さんの話ではないのか。しかも、お医者さんを『減らせ減らせ、多すぎだ』と言ったのはどなたでしたか」と過去の医師側の発言を紹介する形で医師を批判した。そのうえで、医師不足解消に関し「急患が多いところはその分（診療報酬の）点数を上げたらどうですか」と指摘した。
　ただ、首相は同日夜、発言について「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ありません」と釈明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相の弟の泰（ゆたか）氏が社長を務める「麻生」（旧麻生セメント）は、飯塚病院（福岡県飯塚市）などを経営。首相は衆院選に出馬する７９年まで同社の社長だった。

    

麻生首相こそ社会常識欠落＝鳩山氏
時事通信　2008年11月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111900923
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日夜、麻生太郎首相が地方の医師不足問題に関連し「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い」などと発言したことについて、「首相の方こそ社会的常識が欠落している」と批判した。都内で記者団に語った。
　これに関連して同党幹部は、「東京も医師不足は深刻で、大都市への偏在が問題という意味なら、失言というより認識不足だ」と指摘。その上で「全国の医者を敵に回す発言で、（支持団体である）医師会の自民党離れに拍車が掛かるのではないか」と述べた。

　　

「医師、社会常識欠落している人が多い」首相が問題発言
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081119-OYT1T00661.htm
　麻生首相は１９日午後、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師確保策に関連し、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変だ。もっとも社会常識が、かなり欠落している人が多い。とにかくものすごく価値観が違う。そういう方をどうするか、という話を真剣にやらないと……」と述べた。
　首相はこの後、首相官邸で記者団に対し、自身の発言について、「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と陳謝した。

　首相の発言に対し、日本医師会の中川俊男常任理事は１９日の記者会見で、「信じられない。首相がそんなことを言うとは思えない。これから事実確認をしたい」と述べた。民主党の鳩山幹事長は１９日、都内で記者団に対し、「首相の方こそ、社会的常識が欠落している。認識不足だ」と批判した。公明党幹部も同日、記者団に「首相なんだから、発言にはもう少し気をつけてほしい」と不快感を示した。

　　

「医師は常識欠落」と首相が発言、謝罪（動画あり）
TBS News　2008年11月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3998328.html
　麻生総理は１９日午後、開かれた全国知事会で医師不足に関して自らの考えを述べた際、「医者には社会的常識が欠落している人が多い」と発言しました。医師不足に関して麻生総理は、「自分で病院を経営しているから言うわけじゃないけど大変ですよ。最も社会的常識がかなり欠落している人が多いと思っとかなきゃいかん。とにかくものすごく価値観が違いますから。そういう方をどうするかという話は真剣にやらないと」と述べました。

　Ｑ．「最も社会常識が欠落している人が多い」と取れるが？
　「そういう意味じゃ全くありません。まともなお医者さんが不快な思いをされたのなら、申し訳ありません」（麻生首相）

　発言の後、麻生総理はこのように釈明し、謝罪しました。

    

首相「医者は社会的常識欠落した人多い」　会議後に謝罪
朝日新聞　2008年11月19日
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200811190301.html      
　麻生首相は１９日の全国知事会議で、堂本暁子・千葉県知事らから地方の医師確保策についての見解を問われ、「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　首相はさらに「（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅らの話ではないですかと、お医者さんの。しかも『医者の数を減らせ減らせ、多すぎる』と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある」と続けた。その上で、医師不足の原因の一つとされている臨床研修制度の見直しなどに取り組む考えを示した。 首相は会議後、記者団に発言の真意を問われ、「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」と謝罪した。 首相の地元・福岡県飯塚市には、親族が経営する麻生グループ傘下の「飯塚病院」がある。　　

　

医師は社会的常識欠ける 首相“問題発言”を陳謝
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000876.html
　麻生太郎首相は１９日、官邸で開かれた全国知事会議で、地方で医師不足となっている現状に関連し「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値観が違う」と発言した。首相は同日夜、記者団に“問題発言”の真意を問われ「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝した。
　知事会議で首相は「これだけ医師不足が激しくなれば責任は医師側にあるのではないか」とも指摘。医師不足の原因として医師の資質を問題視した発言に、日本医師会などが反発している。首相はこのほか知事会議で「急患が多いところはみんな医師が引く。そういう診療科だけは診療報酬を引き上げればいい」とも強調。首相は記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれたちと波長が合わないのが多い」とも説明した。

    

首相の「言行不一致」で攻勢へ  ２次補正で民主
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000871.html
　民主党は１９日、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を政府、与党が「困難」としていることについて「景気対策優先を掲げる首相の言行不一致」として攻勢を強める構えだ。小沢一郎代表は同日午後、横浜市で記者会見し「２次補正を今国会に出さなければ、３カ月以上も景気対策を打たないことになる」と指摘し、今国会提出を表明しない首相を批判した。民主党の山岡賢次国対委員長は同日夕、自民党の大島理森国対委員長と会い、今国会提出の有無について与党側の正式回答を求めた。大島氏は、首相の判断を待って２５日に回答すると応じた。
　与党は第２次補正予算案を今国会に提出すれば、定額給付金などをめぐり追及が強まると懸念。これに対し、小沢氏は年末に向け景気はさらに悪化していくと判断。首相が追加経済対策の裏付けとなる第２次補正予算案を提出しなければ「言行不一致」の印象が国民に浸透し、首相を追い詰めることができると見ている。

       

麻生首相20日にペルーへ出発
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081119-431325.html
　麻生太郎首相は２２、２３両日にペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため２０日夜、羽田発の政府専用機で出発する。２２日にブッシュ大統領、李明博大統領との日米韓首脳会談を行うほか、滞在中にロシアのメドベージェフ大統領らとの個別会談も予定している。
　ＡＰＥＣ首脳会議では、世界的な金融危機対策や７月に決裂した世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が主要議題。首相は２５日に帰国する。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

実はちょっと笑っちゃいました（＞▽＜）！！！！
私のほうからみれば、「社会的常識欠落の首相多い」ですけれどね！

でもって、明日はペルーに行っちゃうの♪

いい逃げに誤り逃げ？

　

　　　　　　､z=ﾆ三三ﾆヽ、
　　　　　,,{｛彡ﾆ三ﾆ三ﾆミヽ 　　　「医者は社会的常識がかなり 　
　　　　 }仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi　　
　　　　 lﾐ{　　 ﾆ == 二 　 lﾐ|　　　　欠落している人が多い
.　　　　 {ﾐ|　, =､、　,.=-､　ljﾊ
　　　　　{t! ･ = .　r...－.･ゝ!3l　　　とにかくものすごく価値観が違う
　　　　　 `!､　, ｲ_ _ﾍ　 　 l‐'
　　　　　　 Y {　r=､__ ` j ﾊ─　　　　　医師不足もここまで来ると
　　r‐、 ／）へ、｀ﾆﾆ´ .ｲ /ヽ
　　}　i/ /／）　｀ー‐´‐rく　 |ヽ　　　責任は医師の側にあるのではないか」
　　l / ／ ／〉､＿＼＿ﾄ､｣ヽ!
　麻生太郎総理大臣（福岡8区）　　　　

（H20.11.19全国知事会会合にて）
　　　　特徴：無教養

　　　　　         

首相 社会常識欠落の医師多い
NHK　2008年11月19日 18時52分
http://www.nhk.or.jp/news/t10015485901000.html
麻生総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた全国知事会との会合に出席し、地方が抱える医師不足の問題について、みずからの考え方を示した際、医師のことを「社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言しました。

これは、会合の中で出席した知事から「地方が抱える医師不足の問題についてどう考えるか」という質問が出たのに対し、麻生総理大臣が、みずからの考え方を述べた際に発言したものです。この中で麻生総理大臣は、医師不足の問題に関連して「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、はっきり言って、社会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる。とにかく、ものすごく価値判断が違う。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないといけない」と述べました。また、麻生総理大臣は「急患が多い診療科は、皆、医者は引く。だとしたら、そういう診療科だけ診療報酬を引き上げるなど、変えてみたらどうか。正直、これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか。ただ、目先のことをどうするかというところで、医師不足の声をしんしに受け止めなければならない」と述べました。これについて日本医師会の中川俊男常任理事は、定例の記者会見で「麻生総理大臣がそのような発言をするとは、とても信じられない。事実関係を確認したい」と述べました。日本医師会では、麻生総理大臣の発言について、真意を確認したうえで今後の対応を検討することにしています。麻生総理大臣は１９日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「おれの友達にも医者がいっぱいいるが、なんとなく話をしても、ふだん、おれとは波長が合わない人が多いと思った。まともな医者が不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ない」と述べました。

　　　

首相の医師をめぐる発言要旨 全国知事会議
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000918.html
　麻生太郎首相の全国知事会議での医師をめぐる発言の要旨は以下の通り。

　（出席知事の医師不足に関する発言に対し）医者の確保をとの話だが、自分で病院を経営しているから言う訳じゃないけど、大変ですよ。はっきり言って、最も社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値判断が違うから。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないと。全然違う、すごく違う。そういうことをよく分かった上で、これは大問題だ。
　小児科、婦人科（の医師不足）が猛烈に問題になっているが、これは急患が多いから。急患が多いところは皆、人が引く。点数が入らない。点数を変えたらいいんです。これだけ激しくなってくると、医師会もいろいろ、厚生省も、５年前に必ずこういうことになりますよと申し上げて、そのまま答えがこないままになっている。
　これはちょっと正直、これだけ激しくなってくれば、責任はおたくらの話ではないですか。おたくってお医者さんの。しかも、お医者の数を減らせ減らせと言ったのはどなたでしたか、と申し上げて。党としても激しく申し上げた記憶がある。臨床研修医制度の見直しについてはあらためて考え直さなきゃいけない。

　　

麻生首相発言に医師団体から批判の声
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081119-431373.html
　麻生太郎首相の「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」という発言に関連して、医師の団体からは批判や反発の声が相次いだ。

　病院勤務医を中心に約８００人が加盟する「全国医師連盟」の黒川衛代表は「驚いた。一国の首相の言葉とは思えない配慮のない発言で残念だ」とした上で、「一生懸命働いている医療者のことを真剣に考え、社会全体で医師不足対策を考えてほしい」と注文を付けた。
　また開業医が多い全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「日本の医療費が低水準にある中で、地域医療を守っている医師の気持ちを全く理解していない」と切り捨て、「二階俊博経産相が、相次ぐ妊婦の受け入れ拒否は『医師のモラルの問題』と発言したのを撤回したばかり。医師不足に関する麻生内閣の認識はどうなっているのか」と批判した。
　定例記者会見中に首相発言が舞い込んだ日本医師会の中川俊男常任理事は「信じられない。これから確認したい」と述べ、あぜんとした表情を見せた。

      

麻生首相：「医師は社会常識欠落」発言 その後釈明
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m010096000c.html
　麻生太郎首相は１９日、首相官邸での全国都道府県知事会議で地方の医師不足への対応を問われ、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っているからよく分かる」と述べた。地方の医師不足の原因が、医師側にあることを指摘したものだが、日本医師会などの業界団体が反発するのは必至だ。

　さらに首相は「正直これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら、お医者さんの話ではないのか。しかも、お医者さんを『減らせ減らせ、多すぎだ』と言ったのはどなたでしたか」と過去の医師側の発言を紹介する形で医師を批判した。そのうえで、医師不足解消に関し「急患が多いところはその分（診療報酬の）点数を上げたらどうですか」と指摘した。
　ただ、首相は同日夜、発言について「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ありません」と釈明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相の弟の泰（ゆたか）氏が社長を務める「麻生」（旧麻生セメント）は、飯塚病院（福岡県飯塚市）などを経営。首相は衆院選に出馬する７９年まで同社の社長だった。

    

麻生首相こそ社会常識欠落＝鳩山氏
時事通信　2008年11月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111900923
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日夜、麻生太郎首相が地方の医師不足問題に関連し「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い」などと発言したことについて、「首相の方こそ社会的常識が欠落している」と批判した。都内で記者団に語った。
　これに関連して同党幹部は、「東京も医師不足は深刻で、大都市への偏在が問題という意味なら、失言というより認識不足だ」と指摘。その上で「全国の医者を敵に回す発言で、（支持団体である）医師会の自民党離れに拍車が掛かるのではないか」と述べた。

　　

「医師、社会常識欠落している人が多い」首相が問題発言
読売新聞　2008年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081119-OYT1T00661.htm
　麻生首相は１９日午後、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師確保策に関連し、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変だ。もっとも社会常識が、かなり欠落している人が多い。とにかくものすごく価値観が違う。そういう方をどうするか、という話を真剣にやらないと……」と述べた。
　首相はこの後、首相官邸で記者団に対し、自身の発言について、「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と陳謝した。

　首相の発言に対し、日本医師会の中川俊男常任理事は１９日の記者会見で、「信じられない。首相がそんなことを言うとは思えない。これから事実確認をしたい」と述べた。民主党の鳩山幹事長は１９日、都内で記者団に対し、「首相の方こそ、社会的常識が欠落している。認識不足だ」と批判した。公明党幹部も同日、記者団に「首相なんだから、発言にはもう少し気をつけてほしい」と不快感を示した。

　　

「医師は常識欠落」と首相が発言、謝罪（動画あり）
TBS News　2008年11月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3998328.html
　麻生総理は１９日午後、開かれた全国知事会で医師不足に関して自らの考えを述べた際、「医者には社会的常識が欠落している人が多い」と発言しました。医師不足に関して麻生総理は、「自分で病院を経営しているから言うわけじゃないけど大変ですよ。最も社会的常識がかなり欠落している人が多いと思っとかなきゃいかん。とにかくものすごく価値観が違いますから。そういう方をどうするかという話は真剣にやらないと」と述べました。

　Ｑ．「最も社会常識が欠落している人が多い」と取れるが？
　「そういう意味じゃ全くありません。まともなお医者さんが不快な思いをされたのなら、申し訳ありません」（麻生首相）

　発言の後、麻生総理はこのように釈明し、謝罪しました。

    

首相「医者は社会的常識欠落した人多い」　会議後に謝罪
朝日新聞　2008年11月19日
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200811190301.html      
　麻生首相は１９日の全国知事会議で、堂本暁子・千葉県知事らから地方の医師確保策についての見解を問われ、「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
　首相はさらに「（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅らの話ではないですかと、お医者さんの。しかも『医者の数を減らせ減らせ、多すぎる』と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある」と続けた。その上で、医師不足の原因の一つとされている臨床研修制度の見直しなどに取り組む考えを示した。 首相は会議後、記者団に発言の真意を問われ、「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」と謝罪した。 首相の地元・福岡県飯塚市には、親族が経営する麻生グループ傘下の「飯塚病院」がある。　　

　

医師は社会的常識欠ける 首相“問題発言”を陳謝
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000876.html
　麻生太郎首相は１９日、官邸で開かれた全国知事会議で、地方で医師不足となっている現状に関連し「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保が大変なのはよく分かる。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値観が違う」と発言した。首相は同日夜、記者団に“問題発言”の真意を問われ「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば申し訳ない」と陳謝した。
　知事会議で首相は「これだけ医師不足が激しくなれば責任は医師側にあるのではないか」とも指摘。医師不足の原因として医師の資質を問題視した発言に、日本医師会などが反発している。首相はこのほか知事会議で「急患が多いところはみんな医師が引く。そういう診療科だけは診療報酬を引き上げればいい」とも強調。首相は記者団に「医者は友達にもいっぱいいるが、おれたちと波長が合わないのが多い」とも説明した。

    

首相の「言行不一致」で攻勢へ  ２次補正で民主
47NEWS　2008年11月19日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000871.html
　民主党は１９日、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を政府、与党が「困難」としていることについて「景気対策優先を掲げる首相の言行不一致」として攻勢を強める構えだ。小沢一郎代表は同日午後、横浜市で記者会見し「２次補正を今国会に出さなければ、３カ月以上も景気対策を打たないことになる」と指摘し、今国会提出を表明しない首相を批判した。民主党の山岡賢次国対委員長は同日夕、自民党の大島理森国対委員長と会い、今国会提出の有無について与党側の正式回答を求めた。大島氏は、首相の判断を待って２５日に回答すると応じた。
　与党は第２次補正予算案を今国会に提出すれば、定額給付金などをめぐり追及が強まると懸念。これに対し、小沢氏は年末に向け景気はさらに悪化していくと判断。首相が追加経済対策の裏付けとなる第２次補正予算案を提出しなければ「言行不一致」の印象が国民に浸透し、首相を追い詰めることができると見ている。

       

麻生首相20日にペルーへ出発
日刊スポーツ　2008年11月19日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081119-431325.html
　麻生太郎首相は２２、２３両日にペルーの首都リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため２０日夜、羽田発の政府専用機で出発する。２２日にブッシュ大統領、李明博大統領との日米韓首脳会談を行うほか、滞在中にロシアのメドベージェフ大統領らとの個別会談も予定している。
　ＡＰＥＣ首脳会議では、世界的な金融危機対策や７月に決裂した世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が主要議題。首相は２５日に帰国する。

第16回死因検討委員会 続報o(^-^)o！！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前からあげようと思っていたM3とメディカルトリビューンから
やっと記事が上がってきていたのでo(^-^)o ..｡*♡
あのバカバカしい検討会、こんな感じで進んでおります。

　第16回死因検討委員会関連ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く　第16回検討会

　「医療過誤は犯罪！」by　前田座長　第16回死因究明検討会　その１

　　　

　　　

　　　　　

　　「警察に通報される確率がゼロの人が立案者」

　　　　　　　　　と現役官僚

       

　　         　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M3.com  2008/11/10

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811131445918726&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1226558235578&onLoadTimeStamp=1226558233968
　 
「警察に通報される確率がゼロの人が、“医療事故調”案の法案作成を支えていることになります」
「約1年7カ月も（“医療事故調”の）検討会が続いています。提出期限がないパブリッ クコメント（パブコメ）は見たことがありません。これだけ大量のパブコメが寄せられたのも始めてです。厚労省が国会に法案を提出する前から、反対意見が続出しています」

次々と展開される“厚労省批判”。驚くべきことに、発言者は当の厚労官僚、同省の改革推進室の村重直子氏 。11月8日に東京都で開催された、「現場からの医療改革推進協議会」の第3回シンポジウムでのことです。同協議会は、医療者、国会議員など様々な立場の人から成る任意組織で、文字通り“現場発”の医療改革を実施するために活動しています。村重氏は「厚労省の公式見解ではなく、個人の立場としてお話します」と断っています。

村重氏は医師。1998年に東大医学部を卒業後、国内外で臨床に携わり、2005年に厚労省に入省、今年3月から現部署で働いています。 村重氏の手厳しい発言は、「行政に“お願い”してはいけない」ことを強調し、“現場発”の医療改革を促すのが主たる目的ですが、 「厚労省改革なくして、医療改革なし」という思いもあったようです。「官僚も医療と同じです。医療者が患者さんと向き合っているのと同様、官僚も国民と向き合うことが重要」（村重氏）。

「“医療事故調”をめぐる動きは、医系技官発案の厚労省案成立を現場から阻止した実例」と村重氏。

診療関連死の死因究明などを行う、“医療事故調”については、 2007年3月に第1次試案、10月に第2次試案、2008年4月に第3次試案、そしてこの6月に大綱案が出ています。その都度、厚労省はパブコメを求めたものの、団体、個人を問わず反対意見が続出、結果的に現在もなお検討会が続いています（『 「第三次試案」「大綱案 」へのパブコメは計732件に』『 「賛否の見解の相違は、性善説 か性悪説かの違い」』などをお読みください） 。冒頭の村重氏の発言はこの現状を指摘したものです。

当サイトが6月に実施した調査『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』にも村重氏は言及し、 「この程度の支持（厚労省案支持は14.3％）しか得られない厚労省案を国会に提出するとしたら、いったい民主主義とは何か、という素朴な疑問がわいてきます」と問題提起。

「法律は誰が何を守るために作るのでしょうか。官僚が作るのでしょうか 、国民が作るのでしょうか、国民を代表する国会議員が作るのでしょうか。また、法律が守るのは、官僚の無謬性ではなく、国民の生活であるはずです」

「官僚は終身雇用で、医系技官は医療の現場に戻ることは基本的にはありません。つまり、医療事故に巻き込まれる可能性はゼロ、つまり自分が医療事故に遭い、警察に通報される確率もゼロ、といえる人たちが“医療事故調”の法案作成を裏で支えていることになります」

「でも時代はどんどん変わってきます。官による大本営発表ではなく、民によるインターネットを使った現場からのリアルタイムの発信、徹底した情報開示が行われ、皆さんが考える材料を得ることが可能になりました」

“現場発 ”の象徴的な動きは、諫早医師会が今夏に実施したアンケートでしょう。郡市医師会が日本医師会とは独立して調査すること自体、異例です。その上、日医は厚労省の第３次試案に賛成していますが、そもそも9割近い郡市医師会は「都道府県医師会から賛否を聞かれたことがない」と回答するなど、日医の意見は現場の総意ではないことが浮き彫りになっています（『長崎県諫早医師会会長・高原晶氏に聞く　日医の“事故調”厚労省案支持に異議あり』をお読みください）。

「自ら行動する、自律的な提案型へ 」
　こう締め くくった村重氏。先例や組織の論理などにとらわれない自律的な行動は、医療者だけではなく、厚労官僚にも求められること。村重氏に、他の厚労官僚が続くことを期待したいものです。

　　　　

　　　

　　　

　　　　全日本病院協会，全国医学部長病院長会議も厚労省案に反対

　　　　　―医療従事者の意見を無視した事故調では
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　医療安全の向上に益なし―

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎
　
　　　　　　　　　　MTpro 記事　2008年11月17日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081121.html

　11月10日，厚生労働省（厚労省）の医療安全調査委員会（事故調）の検討会に，参考人として，医療側から全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏，全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長の嘉山孝正氏，患者・遺族側として医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏が呼ばれ，医療安全調査の在り方，同委員会設置の是非などが議論された。また，医療者側からは，民主党案も議論・検討するよう要望が出された。

　　　　　

医療安全調査委員会，名と実が相反
—責任追及が目的なら，“医療処罰検討委員会”と改称を

　徳田氏は，まず医療安全調査と医療従事者の処罰の問題が同じ検討委員会で検討されていることは問題であると指摘。第3者機関の設置が要望された背景に，医療側としては医師法21条の拡大解釈と刑事訴追の問題があり，患者やその家族の立場としては，医療過誤の事例に対する説明責任，情報開示を怠った問題，対応に重大な問題がある医療施設が存在したこと－があったと述べた。
　同氏は，患者が亡くなるような医療過誤に限らず，ヒヤリハットの段階から包み隠さず国民に周知，原因を速やかに明らかにし，再発防止に役立てることが大事だと述べた。

　同氏は，医療調査を行う機関の名称も“医療事故調査委員会”から“医療安全調査委員会”にいつの間にか変わっていたが，実情は医療安全に調査をどう活かすかという論点での議論はされておらず，本来の設置目的と検討会による議論の間にずれがあると指摘。検討会では，医療従事者に対する医療過誤の処罰の在り方，つまり“責任追及”ばかりが議論されていることから「医療安全調査委員会を“医療処罰検討委員会”と改称し，原因追及は別の組織で検討してはどうか」と厳しく批判した。

　なお，全日本病院協会では，病院の在り方についてシンポジウムを開催するなど検討，報告を重ねてきており，昨年（2007年）3月にも報告書をホームページ上で公表している。
　同氏は，そのなかから医療安全を確保するうえで不可欠なものとして，

（1）中立的第三者機関への報告義務制度の確立

（2）収集事例に対する専門家による分析と事故再発防止策などの成果の還元

（3）裁判外紛争処理制度（ADR）と無過失保障制度を含む被害者の救済制度

（4）医療事故当事者の精神的負担その他に関する支援—を挙げている。

　一方で，同氏は医療提供者側としても説明責任，情報開示などで同協会などの取り組みの徹底が足りないなど問題もあったことを認め，そのうえで「“医療行政，医療安全に対する国の姿勢”に最大の問題があったのではないか」と指摘した。

　同氏は，「医療安全を医療提供に関する最重要課題として捉えるなら，個人への過重な負担や努力によるものではなく，医療従事者が安心して上質な医療を提供できるような制度を構築する必要がある」という。
　しかし現状では，医療安全に関する資源は確保されておらず，「各医療施設の自助努力や医療団体の協力に依存している状態だ」と述べた。

　同氏は，医療事故調査委員会の真の目的（医療調査と安全性の向上）は，日本医療機能評価機構の医療事故等情報収集事業等の組織強化で十分行えるとし，検討会ではこうした議論が行われていないと言う。
　さらに検討会における医療事故調査と委員会設置の議論は「法的責任追及に活用することを目的としていると感じざるを得ない」とし，「医療安全の第一歩は，すべての条件下で事象を詳細に報告することだ」と改めて指摘した。

　　　　　

責任追及がある医療安全調査委員会設置は「かえって迷惑」
—きちんとした医療情報が出されなくなる

　次に嘉山氏は，全国医学部長病院長会議による第三次試案に対する見解を示した。
　同氏はまず，最もリスクの高い医療を行っているのが，大学病院であることを告げ，そのうえで全国国立大学医学部附属病院は，文部科学省および厚労省とともに，医療問題に関する改革に取り組んできており，「この10年で医療事故に対する大学病院の意識および制度が大きく変わった」と述べた。
　世界の多くの国では，犯罪以外の事物に刑事罰を課すことをせず，「誰」ではなく「なぜ」を解明し，医療事故の再発を防ぎ，患者の利益になる制度となっている。

　実際，同氏は勤務先の山形大学で院内調査に取り組んでおり，結果に対する責任追及を外す（ブレームフリー）ことで，情報収集に努めている。ただし，隠蔽などの悪質な例には，実際に自律的な処分も行っている。
　同氏は「こうした制度の下で初めて誠意を尽くしている医療人が健全な医療を患者さんに注ぐことができる。犯罪ではない医療事故を刑事罰から完全に外す制度にしていただきたい」と要望。厚労省案の示した，責任追及を兼ねた医療安全調査委員会が設置されると，きちんとした情報が医療従事者から提出されなくなり，「かえって迷惑だ」と断じた。

　医療安全調査の議論では，よく世界保健機関（WHO）による医療安全に関する設計図（ドラフト）が引き合いに出されるが，厚労省では「ガイドラインが原案であり今後さらに検討される予定だという認識。『専門家による分析』という仕組みの部分で事故調の設置を提案している。また，医療行為について医療関係者の刑事責任が問われないという国の存在は承知していない」と反論している。また，以前開かれた検討会では，「このドラフトの引用論文では刑事訴追に使用すると明示されている」という批判もあった。
　この点について，同氏は「つまりWHOがドラフトを作成する際に刑事訴追の項目を採用しなかったからだ」と指摘した。
　

　さらに，厚労省案が導入されれば，

（1）医療の結果を後から判断する“あと出しじゃんけん”となる

（2）ハンムラビ法典のような“応報感情”に基いた刑事処罰を行えば，社会は萎縮することは歴史が証明している

―ことなどを指摘し，「根本的にこの試案のconstitution（組織，構造，性質，法令，委員の任命）がまったく間違っている」と述べた。

　また，これら数々の指摘に対して，検討会では“国民の応報感情”を錦の御旗として，検討・改善が進まなかった点については，作家・山本七平氏が著作「空気の研究」のなかで指摘した「“戦前の風の前に，軍部・国民が思考停止になった状態”と同じである」と厳しく批判した。

　同氏は，今年（2008年）5月に行われた日本法社会学会学術大会に参加しており，上記の問題に関連して，愛媛大学の小佐井良太氏が行った研究報告『「死別の悲しみ」を伴う紛争事例の解決と法の応答可能性』の内容を紹介した。
　それによると，交通事故に対する2003年の東京地方裁判所で，応報感情に基づいた“毎年，被害者の命日に賠償金を分割で払うよう命ずる判決”があり，マスコミでも名判決と評価された。
　しかし，同年の横浜地方裁判所における判決では，“一括払い“が命じられた。“近代法では復讐は行ってはいけない，別の問題である”ということが示された判決であり，現在はそうした原告側からの応報に基づいた命日ごとの分割払い請求は却下されているという。

　同氏はまた，「私はどこの党にも属していないが，厚労省案の対抗案として示されている“民主党案”がオンラインメディアの調査で，圧倒的に支持を得ている」と報告。「民主主義国家であるなら，他の意見も聞いて議論・検討すべき」と座長の前田雅英氏に要望した。
　さらに「民主党案に反論がある，あるいは論破されるなら（同議事録を読む）国民も納得できるだろうが，単にガス抜きとして“聞きおく”だけという姿勢であるなら，納得は得られない」と述べ「何か施策を立案する際には，理念として正しいと，ある一面だけから見ずに，それを行うことでどういう影響をもたらすかまで，きちんと考えなければ国民は右往左往することになる」と座長に訴えた。

　　　　

調査資料として，医療安全調査委員会でカルテを開示して欲しい

　医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏は，家族を医療事故によって亡くしており，医療裁判の経験などを語った。同氏は，医療被害における証拠は，医療施設がすべて有していること，カルテが改ざんされることがあること，弁護士に医療知識の壁があること，鑑定する医師が少ないこと－などを報告。こうした点から，医療過誤裁判にたどり着く前に多くの遺族・家族が諦めている現状があると指摘した。
　また，医療過誤のため家族を亡くした医師が医療過誤裁判の原告となった件について紹介。この医師は裁判で示されたカルテに改ざんが明らかであったとして，厚労省にもそうした点の改善を訴えており，患者側にもこうした“改ざんされたカルテに基づいて裁判が行われているのではないか”という不信感が背景にあったという。

　同氏は「こうした犠牲を次の医療に役立てていこうと取り組んできて，やっと医療被害者や家族に光が当たってきた。第三次試案をもとに十分議論をされてきたと考えており，こういうこと（医療事故調査委員会の設置）は時機もある。国民の大きな要望になっていると思うので，医療被害をこれ以上起こさせないように取り組んで欲しい」と述べた。

　また「第二次試案に比べ，第三次試案では，調査委員会の構成，刑事罰の限定化が見られるなど，トーンダウンがあった。届け出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず，故意に届け出を怠った場合や虚偽の届け出を行った場合は，死者や社会に対する明確な犯罪行為として，行政処分ではなく，厳しく対応すべき」と述べた。また「医療従事者に対しては，真実を話さないよう上司からの圧力がかかることもあり，内部告発者の保護なども明記すべき。医療安全調査委員会における調査資料としてカルテを被害者に開示するようにして，透明性を担保して欲しい」と要望した。
　そのうえで，同氏は同検討会では様々な点が検討されてきた経緯を踏まえ，第三次試案をもとにした法案化と具体化を求めた。

　　　　　　　

　なお，同氏が指摘したこの“カルテの改ざん”について，徳田氏は「改ざんのできない電子カルテが有効だ」と指摘している。「電子カルテが導入されれば，そうした問題は起きない」と述べた。
　嘉山氏は「そうした行為は公文書偽造などの犯罪であり，さまざまな要因が絡んだ結果として，医療の結果が悪くなることとはまったく別の次元の話」と指摘。医療の調査について刑事罰と結び付ける厚労省案の医療安全調査委員会の是非と，こうした指摘がかみ合っていないことを示した。

　ただし，この点について，同氏自身が患者の立場に立って，厳しい処罰も行ってきた経緯もあり「10年以上前ならそういうこともあったかもしれないが，現在は情報を隠蔽したり，カルテを改ざんするような工作を行ったりすれば，病院長が逮捕されるので，現在は大学病院などの院内調査では，積極的に情報を開示し自浄作用に努めている」と説明。そのうえで「犯罪の議論と医療調査の議論は分けないと，議論が進展しない」と理解を求めた。

　　　　　

民主主義に則り「民主党案」も議論・検討すべき

　検討会後半では，委員および宮脇氏と，医療側の出席者との間で激しいやりとりもあった。

豊田郁子氏「先生のように医療安全に積極的に取り組んでいる医師もいる一方で，依然，そういった取り組みを行っていない病院もあるのではないか。そういう取り組みが徹底されていないのではないか」

嘉山氏「例えば，医療機能評価機構では情報収集に務め，そうした情報を提供している。大阪大学などではそうした情報に基づき，医療安全調査部で，看護師を中心として薬剤のラベルのチェックをするなど，医療過誤がおきないよう取り組みを行っている。こうしたことは厚労省の指導のもと行っているのに，全然知らされておらず，検討委員にもそうした誤解があることは甚だ残念だ」

　　　

堺秀人氏「個人的見解だが，大綱案は変更できないものではないと思う。徳田先生や嘉山先生の指摘する医療機能評価機構の取り組みの部分で変更を行うのもありかなと思う。嘉山先生にお聞きしたい。先生が提出した山形大学病院の“医療事故防止対策マニュアル”では“患者が死亡するなど結果が重大であって医療水準から見て著しい誤診や初歩的ミスが存在する場合”が“刑事責任を問われる可能性のあるような場合”に含まれているのに対し，同時に提出した“全国医学部長病院長会議”の患者支援法案（通称）では，“診療死は医師法21条の届出対象から除外する”となっており，見解に違いがあるようだが」

嘉山氏「日本法医学会が1994年に作成した異状死ガイドラインにおける医師法21条の拡大解釈に則って，山形大学のガイドラインは作成せざるを得ず，そうなっている。日本法医学会に直接このガイドライン作成の経緯を聞いたところ，現状のようになるとは想定していなかったと聞いた」

　　　

永池京子氏「全日本病院協会の意見で，院内委員，あるいは全国医学部長病院長会議での医療事故調査の取り組みは大切だと思う。しかし，解剖しても死因がわからない場合はあると思う。医療従事者の説明だけで，すべての遺族が納得できると思っているか」

徳田氏「医療の現場で通常いろいろな治療が行われていて，診療計画書を渡し納得していただいたうえで診療が始まっている。電子カルテが鍵になるが，改ざんできない電子カルテにすべて記録が残る。このカルテを示しながら，こういう診療経過であったと申し上げる」
嘉山氏「医療従事者と患者の間には，医療に対する知識に差があるため，完全な理解は難しい。ただし，両者に信頼関係があれば，理解度は増す。現状の悲劇は，不信感があることだ」

　　　　

宮脇氏「大学病院の院内医療調査については4割で，患者側からの聞き取り調査が行われていないという日本弁護士連合会の報告がある」

嘉山氏「サイエンティフィックに医療事故の原因を解明するのではなく，患者さん側の気持ちを満足させることが眼目になっていることを端的に示す発言だ。患者さんの気持ちを満足させることは，別の方法論で行うべき」

　　　

木下勝之氏「全国医学部長病院長会議が行っている医療安全の取り組みは医療従事者の取り組みとしてもっともだ。ただ，医療事故死が起き，過失があれば，刑法・刑事訴訟法・医事法がある限り，責任は問われる。その枠のなかで医療界は診療をしており“こうして欲しい，ああして欲しい”と要望を述べて，刑事訴訟法を変更すれば，何のために医療事故だけを特別扱いするのかという視点が出てくる。そうしたなかで医療の質を上げていこうという取り組みだ。医療事故調査委員会の仕組みを作らなければ，今のまま警察が捜査を行う状況が続くが，それでいいのか」

嘉山氏「私は医療事故調査を，病院長，学部長としてやってきた。その経験から言うが，刑事罰と調査を結びつければ，情報が出てこないなか，今はクレームフリーでやっているから情報が出てきて事故調査をサイエンティフィックに解明できている。私が言いたいのは，医療調査と刑事罰という犯罪とを分けて考えていただきたいということ。患者さんのために，医療の事故調査をきちんと行うためには，調査と処罰を連結してはいけないことは先進諸国では常識だ」

前田氏（座長）「はっきり言うが，過失も犯罪だ。医療過誤は犯罪だから。医師が犯罪でないと言ったって犯罪だ」

嘉山氏「それなら罪刑法定主義にして，道路交通法のように，これを行ったら犯罪とはっきり示すべき。でも，それは医療の現実では，無理だと指摘している」

前田氏「今は，警察がもう少し医師の立場に立ってくれればという不安感がある。だから医者の側で警察への届け出を振り分けましょうという話で，しかもその対象は非常に狭い範囲になっている。応報という言葉を使ったのは不徳の致すところだが，国民にとっては非常にひどい事件もあったし，そうした事例は刑罰の対象にしないと国民も患者さんも納得しない。なぜ医療だけが過失責任を免除されないといけないのか。それは無理という話だ」

嘉山氏「施策は“運用次第”という話も度々される。しかし，法案や政策が実際に運用されるときは，作った人は死んでいる。法文だけが一人歩きすることになる」

　　　　　

徳田氏「では，あらためてお聞きする。医療安全調査委員会が作られたら“責任追求ではない”と考えていいのか。医師法21条は我々にはあまりに理不尽だ。責任追及じゃないのか」

木下氏「責任追及はしない。でも医療界として追及していく。医療側の判断を尊重する仕組みだ」

嘉山氏「試案が通ったら，私は院内の医療事故調査委員を辞めるつもりだ。勤務している人たちに説明ができない」

徳田氏「一般的にこの文書を見れば，責任追及に使用すると考えざるを得ない。医療安全の原則は，包み隠さず報告をすることで，皆さんよくご存知のはず。それをどう担保するのか，本当のことを言われなくなったらどうするのか。医療安全という観点で，事故死をどう捉えるのか，ぜひ議論をして，もう1度ここに来るチャンスをいただけるなら，お話ししたい」

　　　

前田氏「嘉山先生にお聞きする。調査の結果，この医療はひどい，犯罪じゃないかと判断した場合はどうするのか」

嘉山氏「医学という分野では，過失か過誤かは判断が難しい。それは医学界が弁護士のように自律したガバナンス組織をつくり，処罰をしていくのがプロとしての義務だと思ってはいる」

前田氏「それは医学に治外法権を認めるという話か？」

嘉山氏「医療調査と処罰は別の論理のもと議論されるべきだ。それを繋げるのはおかしいということだ。医療安全調査委員会の目的は責任追及でないと言いながら，実態はペナルティーを科す組織ではないか。医療従事者は民主党案に賛意を示している。民主主義なのに，この検討会はなぜ黙殺するのか」

前田氏「法案は国民が最終的に決めるものだ」

嘉山氏「だから，民主党をここに挙げて議論をしてほしいと言っている」

　　　　　

　第三者機関の設置に，患者・遺族の応報感情に応える部分は外せないとする検討委員会側の深意が発言のはしばしに現れており，そうした機能も有することで，本来の目的である患者のための医療安全向上が阻害されるという医療従事者からの指摘が続く検討会となった。医療従事者が主体となって，医療調査を行うとしている一方で，その納得が得られない状態が続いている。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

前からあげようと思っていたM3とメディカルトリビューンから
やっと記事が上がってきていたのでo(^-^)o ..｡*♡
あのバカバカしい検討会、こんな感じで進んでおります。

　第16回死因検討委員会関連ニュースo(^-^)o ..｡*♡

　いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く　第16回検討会

　「医療過誤は犯罪！」by　前田座長　第16回死因究明検討会　その１

　　　

　　　

　　　　　

　　「警察に通報される確率がゼロの人が立案者」

　　　　　　　　　と現役官僚

       

　　         　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　　M3.com  2008/11/10

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811131445918726&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1226558235578&onLoadTimeStamp=1226558233968
　 
「警察に通報される確率がゼロの人が、“医療事故調”案の法案作成を支えていることになります」
「約1年7カ月も（“医療事故調”の）検討会が続いています。提出期限がないパブリッ クコメント（パブコメ）は見たことがありません。これだけ大量のパブコメが寄せられたのも始めてです。厚労省が国会に法案を提出する前から、反対意見が続出しています」

次々と展開される“厚労省批判”。驚くべきことに、発言者は当の厚労官僚、同省の改革推進室の村重直子氏 。11月8日に東京都で開催された、「現場からの医療改革推進協議会」の第3回シンポジウムでのことです。同協議会は、医療者、国会議員など様々な立場の人から成る任意組織で、文字通り“現場発”の医療改革を実施するために活動しています。村重氏は「厚労省の公式見解ではなく、個人の立場としてお話します」と断っています。

村重氏は医師。1998年に東大医学部を卒業後、国内外で臨床に携わり、2005年に厚労省に入省、今年3月から現部署で働いています。 村重氏の手厳しい発言は、「行政に“お願い”してはいけない」ことを強調し、“現場発”の医療改革を促すのが主たる目的ですが、 「厚労省改革なくして、医療改革なし」という思いもあったようです。「官僚も医療と同じです。医療者が患者さんと向き合っているのと同様、官僚も国民と向き合うことが重要」（村重氏）。

「“医療事故調”をめぐる動きは、医系技官発案の厚労省案成立を現場から阻止した実例」と村重氏。

診療関連死の死因究明などを行う、“医療事故調”については、 2007年3月に第1次試案、10月に第2次試案、2008年4月に第3次試案、そしてこの6月に大綱案が出ています。その都度、厚労省はパブコメを求めたものの、団体、個人を問わず反対意見が続出、結果的に現在もなお検討会が続いています（『 「第三次試案」「大綱案 」へのパブコメは計732件に』『 「賛否の見解の相違は、性善説 か性悪説かの違い」』などをお読みください） 。冒頭の村重氏の発言はこの現状を指摘したものです。

当サイトが6月に実施した調査『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』にも村重氏は言及し、 「この程度の支持（厚労省案支持は14.3％）しか得られない厚労省案を国会に提出するとしたら、いったい民主主義とは何か、という素朴な疑問がわいてきます」と問題提起。

「法律は誰が何を守るために作るのでしょうか。官僚が作るのでしょうか 、国民が作るのでしょうか、国民を代表する国会議員が作るのでしょうか。また、法律が守るのは、官僚の無謬性ではなく、国民の生活であるはずです」

「官僚は終身雇用で、医系技官は医療の現場に戻ることは基本的にはありません。つまり、医療事故に巻き込まれる可能性はゼロ、つまり自分が医療事故に遭い、警察に通報される確率もゼロ、といえる人たちが“医療事故調”の法案作成を裏で支えていることになります」

「でも時代はどんどん変わってきます。官による大本営発表ではなく、民によるインターネットを使った現場からのリアルタイムの発信、徹底した情報開示が行われ、皆さんが考える材料を得ることが可能になりました」

“現場発 ”の象徴的な動きは、諫早医師会が今夏に実施したアンケートでしょう。郡市医師会が日本医師会とは独立して調査すること自体、異例です。その上、日医は厚労省の第３次試案に賛成していますが、そもそも9割近い郡市医師会は「都道府県医師会から賛否を聞かれたことがない」と回答するなど、日医の意見は現場の総意ではないことが浮き彫りになっています（『長崎県諫早医師会会長・高原晶氏に聞く　日医の“事故調”厚労省案支持に異議あり』をお読みください）。

「自ら行動する、自律的な提案型へ 」
　こう締め くくった村重氏。先例や組織の論理などにとらわれない自律的な行動は、医療者だけではなく、厚労官僚にも求められること。村重氏に、他の厚労官僚が続くことを期待したいものです。

　　　　

　　　

　　　

　　　　全日本病院協会，全国医学部長病院長会議も厚労省案に反対

　　　　　―医療従事者の意見を無視した事故調では
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　医療安全の向上に益なし―

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎
　
　　　　　　　　　　MTpro 記事　2008年11月17日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081121.html

　11月10日，厚生労働省（厚労省）の医療安全調査委員会（事故調）の検討会に，参考人として，医療側から全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏，全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長の嘉山孝正氏，患者・遺族側として医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏が呼ばれ，医療安全調査の在り方，同委員会設置の是非などが議論された。また，医療者側からは，民主党案も議論・検討するよう要望が出された。

　　　　　

医療安全調査委員会，名と実が相反
—責任追及が目的なら，“医療処罰検討委員会”と改称を

　徳田氏は，まず医療安全調査と医療従事者の処罰の問題が同じ検討委員会で検討されていることは問題であると指摘。第3者機関の設置が要望された背景に，医療側としては医師法21条の拡大解釈と刑事訴追の問題があり，患者やその家族の立場としては，医療過誤の事例に対する説明責任，情報開示を怠った問題，対応に重大な問題がある医療施設が存在したこと－があったと述べた。
　同氏は，患者が亡くなるような医療過誤に限らず，ヒヤリハットの段階から包み隠さず国民に周知，原因を速やかに明らかにし，再発防止に役立てることが大事だと述べた。

　同氏は，医療調査を行う機関の名称も“医療事故調査委員会”から“医療安全調査委員会”にいつの間にか変わっていたが，実情は医療安全に調査をどう活かすかという論点での議論はされておらず，本来の設置目的と検討会による議論の間にずれがあると指摘。検討会では，医療従事者に対する医療過誤の処罰の在り方，つまり“責任追及”ばかりが議論されていることから「医療安全調査委員会を“医療処罰検討委員会”と改称し，原因追及は別の組織で検討してはどうか」と厳しく批判した。

　なお，全日本病院協会では，病院の在り方についてシンポジウムを開催するなど検討，報告を重ねてきており，昨年（2007年）3月にも報告書をホームページ上で公表している。
　同氏は，そのなかから医療安全を確保するうえで不可欠なものとして，

（1）中立的第三者機関への報告義務制度の確立

（2）収集事例に対する専門家による分析と事故再発防止策などの成果の還元

（3）裁判外紛争処理制度（ADR）と無過失保障制度を含む被害者の救済制度

（4）医療事故当事者の精神的負担その他に関する支援—を挙げている。

　一方で，同氏は医療提供者側としても説明責任，情報開示などで同協会などの取り組みの徹底が足りないなど問題もあったことを認め，そのうえで「“医療行政，医療安全に対する国の姿勢”に最大の問題があったのではないか」と指摘した。

　同氏は，「医療安全を医療提供に関する最重要課題として捉えるなら，個人への過重な負担や努力によるものではなく，医療従事者が安心して上質な医療を提供できるような制度を構築する必要がある」という。
　しかし現状では，医療安全に関する資源は確保されておらず，「各医療施設の自助努力や医療団体の協力に依存している状態だ」と述べた。

　同氏は，医療事故調査委員会の真の目的（医療調査と安全性の向上）は，日本医療機能評価機構の医療事故等情報収集事業等の組織強化で十分行えるとし，検討会ではこうした議論が行われていないと言う。
　さらに検討会における医療事故調査と委員会設置の議論は「法的責任追及に活用することを目的としていると感じざるを得ない」とし，「医療安全の第一歩は，すべての条件下で事象を詳細に報告することだ」と改めて指摘した。

　　　　　

責任追及がある医療安全調査委員会設置は「かえって迷惑」
—きちんとした医療情報が出されなくなる

　次に嘉山氏は，全国医学部長病院長会議による第三次試案に対する見解を示した。
　同氏はまず，最もリスクの高い医療を行っているのが，大学病院であることを告げ，そのうえで全国国立大学医学部附属病院は，文部科学省および厚労省とともに，医療問題に関する改革に取り組んできており，「この10年で医療事故に対する大学病院の意識および制度が大きく変わった」と述べた。
　世界の多くの国では，犯罪以外の事物に刑事罰を課すことをせず，「誰」ではなく「なぜ」を解明し，医療事故の再発を防ぎ，患者の利益になる制度となっている。

　実際，同氏は勤務先の山形大学で院内調査に取り組んでおり，結果に対する責任追及を外す（ブレームフリー）ことで，情報収集に努めている。ただし，隠蔽などの悪質な例には，実際に自律的な処分も行っている。
　同氏は「こうした制度の下で初めて誠意を尽くしている医療人が健全な医療を患者さんに注ぐことができる。犯罪ではない医療事故を刑事罰から完全に外す制度にしていただきたい」と要望。厚労省案の示した，責任追及を兼ねた医療安全調査委員会が設置されると，きちんとした情報が医療従事者から提出されなくなり，「かえって迷惑だ」と断じた。

　医療安全調査の議論では，よく世界保健機関（WHO）による医療安全に関する設計図（ドラフト）が引き合いに出されるが，厚労省では「ガイドラインが原案であり今後さらに検討される予定だという認識。『専門家による分析』という仕組みの部分で事故調の設置を提案している。また，医療行為について医療関係者の刑事責任が問われないという国の存在は承知していない」と反論している。また，以前開かれた検討会では，「このドラフトの引用論文では刑事訴追に使用すると明示されている」という批判もあった。
　この点について，同氏は「つまりWHOがドラフトを作成する際に刑事訴追の項目を採用しなかったからだ」と指摘した。
　

　さらに，厚労省案が導入されれば，

（1）医療の結果を後から判断する“あと出しじゃんけん”となる

（2）ハンムラビ法典のような“応報感情”に基いた刑事処罰を行えば，社会は萎縮することは歴史が証明している

―ことなどを指摘し，「根本的にこの試案のconstitution（組織，構造，性質，法令，委員の任命）がまったく間違っている」と述べた。

　また，これら数々の指摘に対して，検討会では“国民の応報感情”を錦の御旗として，検討・改善が進まなかった点については，作家・山本七平氏が著作「空気の研究」のなかで指摘した「“戦前の風の前に，軍部・国民が思考停止になった状態”と同じである」と厳しく批判した。

　同氏は，今年（2008年）5月に行われた日本法社会学会学術大会に参加しており，上記の問題に関連して，愛媛大学の小佐井良太氏が行った研究報告『「死別の悲しみ」を伴う紛争事例の解決と法の応答可能性』の内容を紹介した。
　それによると，交通事故に対する2003年の東京地方裁判所で，応報感情に基づいた“毎年，被害者の命日に賠償金を分割で払うよう命ずる判決”があり，マスコミでも名判決と評価された。
　しかし，同年の横浜地方裁判所における判決では，“一括払い“が命じられた。“近代法では復讐は行ってはいけない，別の問題である”ということが示された判決であり，現在はそうした原告側からの応報に基づいた命日ごとの分割払い請求は却下されているという。

　同氏はまた，「私はどこの党にも属していないが，厚労省案の対抗案として示されている“民主党案”がオンラインメディアの調査で，圧倒的に支持を得ている」と報告。「民主主義国家であるなら，他の意見も聞いて議論・検討すべき」と座長の前田雅英氏に要望した。
　さらに「民主党案に反論がある，あるいは論破されるなら（同議事録を読む）国民も納得できるだろうが，単にガス抜きとして“聞きおく”だけという姿勢であるなら，納得は得られない」と述べ「何か施策を立案する際には，理念として正しいと，ある一面だけから見ずに，それを行うことでどういう影響をもたらすかまで，きちんと考えなければ国民は右往左往することになる」と座長に訴えた。

　　　　

調査資料として，医療安全調査委員会でカルテを開示して欲しい

　医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏は，家族を医療事故によって亡くしており，医療裁判の経験などを語った。同氏は，医療被害における証拠は，医療施設がすべて有していること，カルテが改ざんされることがあること，弁護士に医療知識の壁があること，鑑定する医師が少ないこと－などを報告。こうした点から，医療過誤裁判にたどり着く前に多くの遺族・家族が諦めている現状があると指摘した。
　また，医療過誤のため家族を亡くした医師が医療過誤裁判の原告となった件について紹介。この医師は裁判で示されたカルテに改ざんが明らかであったとして，厚労省にもそうした点の改善を訴えており，患者側にもこうした“改ざんされたカルテに基づいて裁判が行われているのではないか”という不信感が背景にあったという。

　同氏は「こうした犠牲を次の医療に役立てていこうと取り組んできて，やっと医療被害者や家族に光が当たってきた。第三次試案をもとに十分議論をされてきたと考えており，こういうこと（医療事故調査委員会の設置）は時機もある。国民の大きな要望になっていると思うので，医療被害をこれ以上起こさせないように取り組んで欲しい」と述べた。

　また「第二次試案に比べ，第三次試案では，調査委員会の構成，刑事罰の限定化が見られるなど，トーンダウンがあった。届け出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず，故意に届け出を怠った場合や虚偽の届け出を行った場合は，死者や社会に対する明確な犯罪行為として，行政処分ではなく，厳しく対応すべき」と述べた。また「医療従事者に対しては，真実を話さないよう上司からの圧力がかかることもあり，内部告発者の保護なども明記すべき。医療安全調査委員会における調査資料としてカルテを被害者に開示するようにして，透明性を担保して欲しい」と要望した。
　そのうえで，同氏は同検討会では様々な点が検討されてきた経緯を踏まえ，第三次試案をもとにした法案化と具体化を求めた。

　　　　　　　

　なお，同氏が指摘したこの“カルテの改ざん”について，徳田氏は「改ざんのできない電子カルテが有効だ」と指摘している。「電子カルテが導入されれば，そうした問題は起きない」と述べた。
　嘉山氏は「そうした行為は公文書偽造などの犯罪であり，さまざまな要因が絡んだ結果として，医療の結果が悪くなることとはまったく別の次元の話」と指摘。医療の調査について刑事罰と結び付ける厚労省案の医療安全調査委員会の是非と，こうした指摘がかみ合っていないことを示した。

　ただし，この点について，同氏自身が患者の立場に立って，厳しい処罰も行ってきた経緯もあり「10年以上前ならそういうこともあったかもしれないが，現在は情報を隠蔽したり，カルテを改ざんするような工作を行ったりすれば，病院長が逮捕されるので，現在は大学病院などの院内調査では，積極的に情報を開示し自浄作用に努めている」と説明。そのうえで「犯罪の議論と医療調査の議論は分けないと，議論が進展しない」と理解を求めた。

　　　　　

民主主義に則り「民主党案」も議論・検討すべき

　検討会後半では，委員および宮脇氏と，医療側の出席者との間で激しいやりとりもあった。

豊田郁子氏「先生のように医療安全に積極的に取り組んでいる医師もいる一方で，依然，そういった取り組みを行っていない病院もあるのではないか。そういう取り組みが徹底されていないのではないか」

嘉山氏「例えば，医療機能評価機構では情報収集に務め，そうした情報を提供している。大阪大学などではそうした情報に基づき，医療安全調査部で，看護師を中心として薬剤のラベルのチェックをするなど，医療過誤がおきないよう取り組みを行っている。こうしたことは厚労省の指導のもと行っているのに，全然知らされておらず，検討委員にもそうした誤解があることは甚だ残念だ」

　　　

堺秀人氏「個人的見解だが，大綱案は変更できないものではないと思う。徳田先生や嘉山先生の指摘する医療機能評価機構の取り組みの部分で変更を行うのもありかなと思う。嘉山先生にお聞きしたい。先生が提出した山形大学病院の“医療事故防止対策マニュアル”では“患者が死亡するなど結果が重大であって医療水準から見て著しい誤診や初歩的ミスが存在する場合”が“刑事責任を問われる可能性のあるような場合”に含まれているのに対し，同時に提出した“全国医学部長病院長会議”の患者支援法案（通称）では，“診療死は医師法21条の届出対象から除外する”となっており，見解に違いがあるようだが」

嘉山氏「日本法医学会が1994年に作成した異状死ガイドラインにおける医師法21条の拡大解釈に則って，山形大学のガイドラインは作成せざるを得ず，そうなっている。日本法医学会に直接このガイドライン作成の経緯を聞いたところ，現状のようになるとは想定していなかったと聞いた」

　　　

永池京子氏「全日本病院協会の意見で，院内委員，あるいは全国医学部長病院長会議での医療事故調査の取り組みは大切だと思う。しかし，解剖しても死因がわからない場合はあると思う。医療従事者の説明だけで，すべての遺族が納得できると思っているか」

徳田氏「医療の現場で通常いろいろな治療が行われていて，診療計画書を渡し納得していただいたうえで診療が始まっている。電子カルテが鍵になるが，改ざんできない電子カルテにすべて記録が残る。このカルテを示しながら，こういう診療経過であったと申し上げる」
嘉山氏「医療従事者と患者の間には，医療に対する知識に差があるため，完全な理解は難しい。ただし，両者に信頼関係があれば，理解度は増す。現状の悲劇は，不信感があることだ」

　　　　

宮脇氏「大学病院の院内医療調査については4割で，患者側からの聞き取り調査が行われていないという日本弁護士連合会の報告がある」

嘉山氏「サイエンティフィックに医療事故の原因を解明するのではなく，患者さん側の気持ちを満足させることが眼目になっていることを端的に示す発言だ。患者さんの気持ちを満足させることは，別の方法論で行うべき」

　　　

木下勝之氏「全国医学部長病院長会議が行っている医療安全の取り組みは医療従事者の取り組みとしてもっともだ。ただ，医療事故死が起き，過失があれば，刑法・刑事訴訟法・医事法がある限り，責任は問われる。その枠のなかで医療界は診療をしており“こうして欲しい，ああして欲しい”と要望を述べて，刑事訴訟法を変更すれば，何のために医療事故だけを特別扱いするのかという視点が出てくる。そうしたなかで医療の質を上げていこうという取り組みだ。医療事故調査委員会の仕組みを作らなければ，今のまま警察が捜査を行う状況が続くが，それでいいのか」

嘉山氏「私は医療事故調査を，病院長，学部長としてやってきた。その経験から言うが，刑事罰と調査を結びつければ，情報が出てこないなか，今はクレームフリーでやっているから情報が出てきて事故調査をサイエンティフィックに解明できている。私が言いたいのは，医療調査と刑事罰という犯罪とを分けて考えていただきたいということ。患者さんのために，医療の事故調査をきちんと行うためには，調査と処罰を連結してはいけないことは先進諸国では常識だ」

前田氏（座長）「はっきり言うが，過失も犯罪だ。医療過誤は犯罪だから。医師が犯罪でないと言ったって犯罪だ」

嘉山氏「それなら罪刑法定主義にして，道路交通法のように，これを行ったら犯罪とはっきり示すべき。でも，それは医療の現実では，無理だと指摘している」

前田氏「今は，警察がもう少し医師の立場に立ってくれればという不安感がある。だから医者の側で警察への届け出を振り分けましょうという話で，しかもその対象は非常に狭い範囲になっている。応報という言葉を使ったのは不徳の致すところだが，国民にとっては非常にひどい事件もあったし，そうした事例は刑罰の対象にしないと国民も患者さんも納得しない。なぜ医療だけが過失責任を免除されないといけないのか。それは無理という話だ」

嘉山氏「施策は“運用次第”という話も度々される。しかし，法案や政策が実際に運用されるときは，作った人は死んでいる。法文だけが一人歩きすることになる」

　　　　　

徳田氏「では，あらためてお聞きする。医療安全調査委員会が作られたら“責任追求ではない”と考えていいのか。医師法21条は我々にはあまりに理不尽だ。責任追及じゃないのか」

木下氏「責任追及はしない。でも医療界として追及していく。医療側の判断を尊重する仕組みだ」

嘉山氏「試案が通ったら，私は院内の医療事故調査委員を辞めるつもりだ。勤務している人たちに説明ができない」

徳田氏「一般的にこの文書を見れば，責任追及に使用すると考えざるを得ない。医療安全の原則は，包み隠さず報告をすることで，皆さんよくご存知のはず。それをどう担保するのか，本当のことを言われなくなったらどうするのか。医療安全という観点で，事故死をどう捉えるのか，ぜひ議論をして，もう1度ここに来るチャンスをいただけるなら，お話ししたい」

　　　

前田氏「嘉山先生にお聞きする。調査の結果，この医療はひどい，犯罪じゃないかと判断した場合はどうするのか」

嘉山氏「医学という分野では，過失か過誤かは判断が難しい。それは医学界が弁護士のように自律したガバナンス組織をつくり，処罰をしていくのがプロとしての義務だと思ってはいる」

前田氏「それは医学に治外法権を認めるという話か？」

嘉山氏「医療調査と処罰は別の論理のもと議論されるべきだ。それを繋げるのはおかしいということだ。医療安全調査委員会の目的は責任追及でないと言いながら，実態はペナルティーを科す組織ではないか。医療従事者は民主党案に賛意を示している。民主主義なのに，この検討会はなぜ黙殺するのか」

前田氏「法案は国民が最終的に決めるものだ」

嘉山氏「だから，民主党をここに挙げて議論をしてほしいと言っている」

　　　　　

　第三者機関の設置に，患者・遺族の応報感情に応える部分は外せないとする検討委員会側の深意が発言のはしばしに現れており，そうした機能も有することで，本来の目的である患者のための医療安全向上が阻害されるという医療従事者からの指摘が続く検討会となった。医療従事者が主体となって，医療調査を行うとしている一方で，その納得が得られない状態が続いている。

あなたはどう働きますか？―新たなる労働環境を求めて―

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日本産婦人科学会初日「若手シンポ」実行委員

からのお知らせです（＞▽＜）！！！！！

　　

第61回日本産科婦人科学会学術講演会
第1回若手医師による学術企画シンポジウム

日時：平成21年4月3日（金）15時40分～17時40分
場所：京都国際会議場　1階　RoomD

　　　　　　

テーマ：

　　　　　

　　　
　　         あなたはどう働きますか？
   
     　――新たなる労働環境を求めて――

　　

   産婦人科医を取り巻く環境は刻々と変化を続けており、社会の関心の的でもあります。産婦人科医数の減少や不足、過重労働など労働問題だけでなく、救急搬送の受け入れ不能問題、福島大野事件を始めとした産科医療に伴う裁判のような社会問題など、私たちは特にネガティブな要素を語られることが多くなってきています。

   産婦人科医であれば、このような労働環境に対しどうにかしなくてはという危機感を持っていることと思います。しかし、日々の臨床業務の忙しさや、自分一人が声を上げても解決しない問題だからという考えから、声を上げること自体を諦めてしまっていませんか？雲の上のお偉いさんが運営する学会や、現場を知らないお上政府の提案する改善案を見ても、自分達の思いとのずれを少なからず感じることも多いのではないでしょうか。多くの若手産婦人科医が、これからの将来への希望を実感出来ないというのが現状なのかも知れません。しかし、これからの産科医療を担っていく若手産婦人科医師が、学会や政府に任せきりにせず、声を上げて何かをなすべき時期が来ているのではないでしょうか。

  近年、ベテラン産婦人科医だけでなく若手においても医局に属さないまたは常勤で働かない医師が増えており、私たちの働き方は多様化しています。これはよく言われている女性産婦人科医師の数が増えていることだけが原因ではないと思います。大学病院、市中病院、開業医や、日勤、当直と働く場所や時間はさまざまですが、しかし一人一人が臨床の最前線に立っているということ、そして遠くない将来産婦人科全体を担っていく立場にあるという点では共通しています。これまで、若い世代がまとまって何かをなし声をあげる、ということはほとんど行われてきませんでした。今回のこのシンポジウムの目的は、若い世代が中心となって、今の産婦人科医療をとりまく諸問題について日本産婦人科学会総会という場で本音で語り合い、その議論を元に若手からの提言をまとめ上げるというところにあります。

  第61回の日本産科婦人科学会総会で行われる第1回若手医師による学術企画シンポジウムは、専門医取得後から卒後10年目までの産婦人科医師たち10人が企画を担当しています。それ以外の年代の産婦人科医はもとより、まだ見ぬ将来の産婦人科医までをも含む、全ての産婦人科医のためになるシンポジウムになるよう智恵とアイデアを絞っています。様々な立場の産婦人科医たちがみな、遣り甲斐を持って快適に働くことが出来るよう、労働環境を改善するためにはどうすれば良いか話し合うシンポジウムにしたい。そのような思いからどのようなテーマにするべきか、議論が重ねられました。産婦人科医療を巡る問題は多岐に渡ります。いかに学生や研修医を勧誘するか、勤務形態や報酬の問題、集約化など人員配置の問題、刑事・民事など司法と関わる問題、医局制度の是非、研修制度や専門医制度の在り方、女性医師働き方の問題、地域格差の問題など挙げればきりがありません。

  今回は第１回として、産婦人科医の置かれている現状を踏まえた上で、まず若い世代は何に魅力を持って産婦人科を選んでいるのか、若者にとって魅力ある産婦人科を作るにはどうすれば良いかというポジティブな要因について話し合います。そして、産婦人科を辞めた人、医局を辞めた人、常勤を辞めた人など、一歩引いていった人たちがなぜそうなるに至ったかというネガティブな要因について分析し、具体的な対策を話し合います。いろいろな世代や立場からシンポジストを集め、なぜ産婦人科医が減っていくのか、何を目標にして働いたらいいのかという個々の問題点に対する思いを、立場を越えて本音でぶつけあい、その解決策を模索していく会にしたいと思います。個々の問題点を越えた、構造的な問題を議論を通してあぶりだす。世代間の認識やコミュニケーションのギャップを埋めていく。そして魅力ある産婦人科にするために何が必要かを提言する。そのまさに第一歩となるのがこのシンポジウムなのです。

  産婦人科医になってから10年目までの医師を対象に、事前アンケートを行いました。当日はこの結果をもとにして問題提起を行い、それを元に議論します。議論の中心となるシンポジストは

1）医学部生
2）5年目までの後期研修医
3）6～10年目までで市中病院に属する医師
4）6～10年目までで大学病院に属する医師
5）すでに産婦人科を辞めた医師
6）医局長などの管理者的立場の医師

など、さまざまな立場や世代から選ばれています。これまでになかったシンポジストの組み合わせから、かつてない有意義な議論ができることを期待しています。偏りなく、様々な年代、勤務形態、勤務先の規模、地域、性別の人たちの本音が知りたい、そして多少過激であっても若手の立場からポジティブな提言をして欲しいというのは学会の願いでもあります。

  シンポジストだけでなく、当日は参加者全員から産婦人科の現状を改善するご意見を募集します。それがきらりと光れば、あなたの意見が提言に盛り込まれるかもしれません。産婦人科の未来を魅力あるものにするために、会場全体でポジティブな議論を行いましょう。未来を変えるのはあなたの一声かも知れません。

問い合わせ先：若手企画グループ委員 [email protected]

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第61回日本産科婦人科学会学術講演会
第1回若手医師による学術企画シンポジウム

日時：平成21年4月3日（金）15時40分～17時40分
場所：京都国際会議場　1階　RoomD

　　　　　　

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   産婦人科医を取り巻く環境は刻々と変化を続けており、社会の関心の的でもあります。産婦人科医数の減少や不足、過重労働など労働問題だけでなく、救急搬送の受け入れ不能問題、福島大野事件を始めとした産科医療に伴う裁判のような社会問題など、私たちは特にネガティブな要素を語られることが多くなってきています。

   産婦人科医であれば、このような労働環境に対しどうにかしなくてはという危機感を持っていることと思います。しかし、日々の臨床業務の忙しさや、自分一人が声を上げても解決しない問題だからという考えから、声を上げること自体を諦めてしまっていませんか？雲の上のお偉いさんが運営する学会や、現場を知らないお上政府の提案する改善案を見ても、自分達の思いとのずれを少なからず感じることも多いのではないでしょうか。多くの若手産婦人科医が、これからの将来への希望を実感出来ないというのが現状なのかも知れません。しかし、これからの産科医療を担っていく若手産婦人科医師が、学会や政府に任せきりにせず、声を上げて何かをなすべき時期が来ているのではないでしょうか。

  近年、ベテラン産婦人科医だけでなく若手においても医局に属さないまたは常勤で働かない医師が増えており、私たちの働き方は多様化しています。これはよく言われている女性産婦人科医師の数が増えていることだけが原因ではないと思います。大学病院、市中病院、開業医や、日勤、当直と働く場所や時間はさまざまですが、しかし一人一人が臨床の最前線に立っているということ、そして遠くない将来産婦人科全体を担っていく立場にあるという点では共通しています。これまで、若い世代がまとまって何かをなし声をあげる、ということはほとんど行われてきませんでした。今回のこのシンポジウムの目的は、若い世代が中心となって、今の産婦人科医療をとりまく諸問題について日本産婦人科学会総会という場で本音で語り合い、その議論を元に若手からの提言をまとめ上げるというところにあります。

  第61回の日本産科婦人科学会総会で行われる第1回若手医師による学術企画シンポジウムは、専門医取得後から卒後10年目までの産婦人科医師たち10人が企画を担当しています。それ以外の年代の産婦人科医はもとより、まだ見ぬ将来の産婦人科医までをも含む、全ての産婦人科医のためになるシンポジウムになるよう智恵とアイデアを絞っています。様々な立場の産婦人科医たちがみな、遣り甲斐を持って快適に働くことが出来るよう、労働環境を改善するためにはどうすれば良いか話し合うシンポジウムにしたい。そのような思いからどのようなテーマにするべきか、議論が重ねられました。産婦人科医療を巡る問題は多岐に渡ります。いかに学生や研修医を勧誘するか、勤務形態や報酬の問題、集約化など人員配置の問題、刑事・民事など司法と関わる問題、医局制度の是非、研修制度や専門医制度の在り方、女性医師働き方の問題、地域格差の問題など挙げればきりがありません。

  今回は第１回として、産婦人科医の置かれている現状を踏まえた上で、まず若い世代は何に魅力を持って産婦人科を選んでいるのか、若者にとって魅力ある産婦人科を作るにはどうすれば良いかというポジティブな要因について話し合います。そして、産婦人科を辞めた人、医局を辞めた人、常勤を辞めた人など、一歩引いていった人たちがなぜそうなるに至ったかというネガティブな要因について分析し、具体的な対策を話し合います。いろいろな世代や立場からシンポジストを集め、なぜ産婦人科医が減っていくのか、何を目標にして働いたらいいのかという個々の問題点に対する思いを、立場を越えて本音でぶつけあい、その解決策を模索していく会にしたいと思います。個々の問題点を越えた、構造的な問題を議論を通してあぶりだす。世代間の認識やコミュニケーションのギャップを埋めていく。そして魅力ある産婦人科にするために何が必要かを提言する。そのまさに第一歩となるのがこのシンポジウムなのです。

  産婦人科医になってから10年目までの医師を対象に、事前アンケートを行いました。当日はこの結果をもとにして問題提起を行い、それを元に議論します。議論の中心となるシンポジストは

1）医学部生
2）5年目までの後期研修医
3）6～10年目までで市中病院に属する医師
4）6～10年目までで大学病院に属する医師
5）すでに産婦人科を辞めた医師
6）医局長などの管理者的立場の医師

など、さまざまな立場や世代から選ばれています。これまでになかったシンポジストの組み合わせから、かつてない有意義な議論ができることを期待しています。偏りなく、様々な年代、勤務形態、勤務先の規模、地域、性別の人たちの本音が知りたい、そして多少過激であっても若手の立場からポジティブな提言をして欲しいというのは学会の願いでもあります。

  シンポジストだけでなく、当日は参加者全員から産婦人科の現状を改善するご意見を募集します。それがきらりと光れば、あなたの意見が提言に盛り込まれるかもしれません。産婦人科の未来を魅力あるものにするために、会場全体でポジティブな議論を行いましょう。未来を変えるのはあなたの一声かも知れません。

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本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

たまには一見明るそうな話題からはじめてみましょう（＞▽＜）！！！
順番で気分変わるかもしれないし！

　　　　　

「遠隔健診で不安減る」　遠野市助産院１周年
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33006.htm
　産科医不在を補うため岩手県遠野市が設立した市助産院「ねっと・ゆりかご」の開院１周年を記念したフォーラム（市など主催）が１５日、同市のあえりあ遠野で開かれた。約１００人が参加した。本田敏秋市長が「助産師のマンパワーを生かした試みは全国で注目されている。産科医も確保し、遠野を安産の里にしたい」とあいさつ。続いて昨年１２月の開院以降に利用した地元の住民らが感想を報告した。盛岡市で第４子を出産した遠野市臨時職員菊池亜沙子さん（３１）は「盛岡まで片道１時間半の冬道運転はつらかった。助産院の遠隔健診のおかげで不安が減り、出産入院のタイミングも適切なアドバイスをもらった」と感謝。妻が８月に出産した農協職員立花邦仁さん（２９）も「夫も健診に立ち合える雰囲気が良かった」と話した。
　終わりに、国や県に対し、産科医や助産師の養成、遠隔健診の普及を求める宣言を採択した。市助産院はお産は扱わず、モバイル機能を使った市外１０病院との遠隔健診に取り組んでいる。１０月末までに延べ１６４人が利用した。

　　　　　

産科再開、初の産声 十和田市中央病院・助産院
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t23007.htm
　青森県十和田市の市中央病院に４日開設された院内助産院で、産科再開後初めてとなる男の子が１２日に誕生した。２００５年３月に産科を休止した同病院での出産は約３年７カ月ぶり。母子ともに健康で、１８日にそろって退院する。
　院内助産院は、９月に常勤の産科医が着任したことに伴い開設され、超音波検査などの専門技術を習得した助産師２１人体制でスタート。医師の立ち会いが必要ない低リスクの通常分娩（ぶんべん）を扱う。
　男児を産んだのは、十和田市の保健師気田多香子さん（３４）。助産師４人が立ち会い、１２日午前６時４３分に体重３６４６グラムの男児を出産した。男の子は「悠駕（ゆうが）」ちゃんと名付けられた。
　０５年１１月に長女を出産した際は、中央病院が産科休止中だったため、五戸町の病院で出産したという。今回も同じ病院に通っていたが、院内助産院開設のニュースを聞き、「近くの病院で出産したい」と中央病院を訪れた。気田さんは「助産師がサポートしてくれるので安心できた。近いので家族も毎日来てくれる」と笑顔を見せた。中央病院の東智子看護師長（５２）は「開設するまでの準備が大変だったが、元気な子が産まれてほっとしている。今後も妊婦の希望に沿うお産環境を整えたい」と話した。

　　

死亡妊婦の夫らと面談＝産科・救急の一体化検討も－舛添厚労相
時事通信　2008年11月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111800877
　妊婦の受け入れ拒否問題で、舛添要一厚生労働相は１８日夕、１０月上旬に８病院に受け入れを拒否され手術後に死亡した妊婦（３６）の夫（３６）＝東京都江東区＝らと省内で面談した。夫らは、具体的な再発防止策などを求めた要望書を手渡し、徹底的な原因究明を求めた。
　舛添厚労相は面談後「不幸な事例を阻止できず、大変申し訳ない。全力で再発防止に努力すると約束した」とした上で、総合周産期母子医療センターに救急医療業務を組み込み、一体化することで検討に入る方針を明らかにした。

　　　　

妊婦死亡・重体：遺族らが徹底検証要望 舛添厚労相謝罪
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040096000c.html
複数の病院に受け入れを断られ、重体になったり死亡した妊婦の家族が１８日、舛添要一厚生労働相と面会し、問題の徹底検証を求める要望書を提出した。舛添厚労相は「厚労行政を預かる者として申し訳ない。国民の命を守るため全力を挙げたい」と謝罪した。面会したのは、９月に杏林大病院（三鷹市）などに受け入れを断られ重体になっている女性の夫（３９）と、１０月に墨東病院（墨田区）などに拒否され死亡した女性の夫（３６）。
　構造的な要因に踏み込んだ原因分析や、第三者による調査などを求め、併せて「病院側や都の家族への情報開示が十分でない」と指摘した。舛添厚労相は、病院の当直体制などの情報を得ていなかった点などを挙げ「私も反省しないといけない」と述べた。

　　　

益田赤十字が里帰り出産取りやめ
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507944004
　深刻な産科医不足を背景に、島根県石西地域で唯一お産を取り扱う益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）が、「里帰り出産」の受け入れをやめた。分娩（ぶんべん）件数の急増から、常勤の産科医三人態勢で安全な出産の管理維持は困難と判断、今月十三日から対象者のお産予約中止に踏み切った。

　同病院は、ハイリスクや異常分娩などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター。益田保健所は「関係機関と協議し、早急に支援策を考えたい」とし、危機感を募らせている。
　ここ数年、年間五百件前後の分娩件数で推移していたが、今年九月に市内の産科医院が分娩を中断。行き場を失った妊産婦を受け入れることになったため、本年度は「六百五十件に達する見通し」（同病院）になった。このため、院内協議で分娩制限など対応策を検討した結果、年間百六十六件（二〇〇七年度）を占める里帰り出産について、日本産科婦人科学会などが目安にする「一産科医、百件」の陣容が整うまで見合わせることにした。

　同病院の医療圏は益田、津和野、吉賀の一市二町のほか、隣接の浜田市三隅町や山口県萩市の一部をカバーするが、今回の対応に合わせ、三隅町と萩市在住者の新規分娩制限も行う。現在、同病院産婦人科は常勤医師三人、主に週末対応の大学派遣医師一人、助産師十一人の態勢。〇七年度の分娩は五百四十二件で、大田市以西の医療機関では飛び抜けて多い。
　河野院長は「無制限の受け入れでは、医師の過重労働に拍車が掛かり、安全・安心な分娩が担保できなくなる。益田圏域の分娩維持のため、やむを得なかった」と、理解を求めた。

　　　　　　

医師不足：迫られる対応 群大病院、小児科医引き揚げへ 十数人離・退職で ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040164000c.html
◇来年度に複数県内病院から
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内の病院に派遣している複数の小児科医を来年度に引き揚げる方針で各病院などと調整していることが１７日、分かった。群大病院に所属する小児科医７７人のうち、開業や定年などで十数人が離職・退職する見込みのためという。群大病院をはじめ各病院とも小児科医不足は深刻で、地域の小児医療体制の確保に向け、対応に迫られている。

　群大病院に勤務する小児科医は２０人。このほか、群大病院から県内１２、県外２の病院に計５７人が派遣されている。来年度は１０人以上が離・退職する見通しだが、後期研修医など新たに確保できたのは５人前後という。このため、同病院は館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）などに小児科の派遣医師数縮小を打診。館林厚生病院によると、常勤の小児科医３人中２人の引き揚げを打診されたといい「物理的に入院、外来共に影響は避けられない。群大病院側も地域医療が崩壊しないよう調整しているのだろうが……」と懸念を募らせる。
　群大病院から派遣された小児科医が６人いる公立藤岡総合病院も「大変厳しいが、医師数全体が減っている中、どこも現状維持は難しい」と、医師数減少を前提に、対策を検討している。新しい研修医制度が始まった０４年度以降、地域医療の供給源だった群大病院の研修医は大幅に減り続けている。群大病院によると、０３年度の新規研修医は１０４人だったが、０４年度は６２人になり、今年度は２７人にまで落ち込んだ。医師数全体でみても、開業や出産などで離・退職する医師もいて、新制度開始以降、小児科医だけで１７人が減っている。

　　　　　　　

５診療センター無床化 岩手県が新経営計画案
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33049.htm
　岩手県医療局は１７日、２００９年度からの県内５地域診療センターの無床化などを柱とする「新しい経営計画案」を発表した。医師確保や経営改善に向けた大幅な見直し措置で、大船渡や宮古など各県立病院も病床数を削減し、沼宮内病院は１０年度に無床診療所へ移行させる方針。無床化になるのは紫波、大迫、花泉、住田、九戸の計五地域診療センター。それぞれ現在１９床ある入院用ベッドをなくして、外来中心の診療所に切り替え、入院や救急の患者は広域的な対応に改める。
　県立病院は、空き病床が多い千厩、大船渡、高田、二戸、宮古、久慈、遠野の７病院で０９年度に病床数を削減。病床利用率が国のガイドラインを大幅に下回る４０％台の沼宮内は１０年度に無床診療所へ移行させ、県全体では２年間で計３９６床を減らす。

　１３年度までの５カ年の計画は、病床利用率を高めるなどの効率的な経営改善で１３８億円に上る累積欠損金に歯止めをかけ、医師不足解消や看護体制の充実などを進めるのが狙い。５年後には医師数を現員より８２人増の７１１人、病床利用率を５．７ポイント増の８４．１％とするなどの目標を掲げている。
　達増拓也知事はこの日の定例会見で「勤務医にとって有床診療所の夜勤は負担が大きく、集約化で少しでも負担を減らしたい。今のままでは県全体の医療体制がつぶれる危険性がある」と理解を求めた。県医療局は２０日から１２月１９日まで、一般の意見を聞くパブリックコメントを実施。最終的に２月ごろまでに計画を策定する。

   

ＡＤＲ「苦情処理と一緒くたでは問題」　＜中四国医連の研究会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　中国四国医師会連合の医事紛争・医療安全研究会は15日、松山市内で開かれ、医療に関する裁判外紛争処理（ＡＤＲ）や医療メディエーターの育成について議論した。参加者からは医療メディエーター育成に医師会が主体的に取り組むべきとの意見や、医療紛争の解決と苦情処理の問題を切り分けて考えるべきとの声も出た。

　　　　　　

都のＮＩＣＵ満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要
MSN産経ニュース　2008年11月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n2.htm
　東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。

　問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。

　埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子医療センター（川越市）は、平成１９年度に約５００件の妊婦の母体搬送要請があったが、約２００件しか対応できなかった。残る３００件の多くが都内に搬送されたとみられる。県の周産期医療部会によると、県にＮＩＣＵは８３床あるが都の約３分の１。田村正徳センター長は「依頼数は受け入れ能力を完全に超えている。埼玉は都におんぶにだっこで何とかやりくりしている」という。

　４つのセンターがある神奈川県でも、県外病院に妊婦搬送するケースは少なくない。県によると、１８年度の県外搬送事例は１０３件。全搬送件数の約１割に当たる。県外搬送の約８割が都内に搬送されているという。

　千葉県でも事態は同様。「東京東部に位置する都立墨東病院（墨田区）が、千葉県の妊婦の救急搬送の重要な受け入れ先になっている」と指摘する医療関係者は多い。

　周辺自治体でも総合周産期母子医療センターの整備構想はあるが、産科医不足が原因で実現しない状況だ。埼玉県では自治医科大学付属さいたま医療センター（さいたま市）で施設を整備したが、医師不足のため機能していない。医療関係者からは、立て続けに発覚した搬送拒否問題を受け、都の病院が周辺自治体からの搬送受け入れのハードルを高くすることへの懸念も出始めている。
　北里大の海野信也教授（産婦人科学）は「首都圏は１つの医療圏として考えねばならない」と指摘。田村センター長は「墨東病院は埼玉も頼みの綱だった。近隣都県と情報共有できる仕組みを作るなど周産期救急は広域的な連携が必要な時期にきている」と話している。

 

周産期センター：新居浜・東予で空白 住友別子病院、辞退届を提出 ／愛媛
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081118ddlk38040495000c.html
◇医師確保できず
　東予地域で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されていた住友別子病院（新居浜市王子町）が、医師が確保できないため、９月末で産婦人科の診療を休止していたことが分かった。同病院は９月末にセンターの辞退届を県に提出し、１０月初旬に受理された。県は「できる限り早期に適切な病院を決め、認定したい」と話している。
　周産期母子医療センターには、産科病棟や新生児集中治療管理室などを備え、リスクの高い妊娠などに対処できる「総合センター」と、産科や小児科などを備え、比較的高度な医療行為ができる「地域センター」がある。県内では、総合センターが松山市内に１カ所、地域センターが東・南予に１カ所ずつと、中予に２カ所あった。同病院によると、産婦人科には３人の常勤医がいたが、派遣元の県外の大学側から医師引き揚げの要請などがあったため、診療体制を確保できなくなり、９月末で同科を休止したという。
　県健康増進課や県立病院課によると、東予地域には、産科、小児科共に備えた病院が４カ所ある。また、今年４月に産婦人科が新設され、婦人科の診療が始まった県立新居浜病院では、１２月中にも産科の診療も開始できるよう準備を進めているほか、小児科医も同５月に３人に増員されており、周産期医療を始める予定という。

      

周産期医療整備などを国に要望 自治体病院全国大会
47NEWS　2008年11月18日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111801000426.html
　全国自治体病院開設者協議会など公立病院の関係１０団体は１８日、地域医療の課題を話し合う「自治体病院全国大会」を都内で開き、妊婦の救急搬送拒否が問題となっている周産期医療体制の整備や医師確保を求める要望書を国側に提出した。

　大会には公立病院関係者約４００人が参加。協議会会長の斎藤弘山形県知事が「実施に移されようとしている医師確保策が実効を上げるには１０年以上かかる。女性医師や看護師のための２４時間院内保育所の設置など今いる医師、看護師を大切にすることを優先するべきだ」とあいさつした。
　大会の座長を務めた横尾俊彦佐賀県多久市長は医師不足について「今は小児、周産期が危機だが、外科もほかの診療科も危機的になるかもしれないと危機感を強くしている」と訴えた。要望書では、妊婦の受け入れを拒否する理由に挙げられる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床状態を解消するための制度支援や、救急搬送の対応に対する診療報酬の引き上げなどを求めた。

      

肩代わり法案の成立困難で「診療所だけ痛手」　＜日医「５分ルール」撤廃で攻勢＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の藤原淳常任理事は15日、中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会で、旧政管健保（現・協会けんぽ）に対する2008年度の国庫負担削減のため、健保組合などから08年度単年度で約1000億円の負担を求める特例法案が成立しない見通しとなったことを受け、「（08年度診療報酬改定に向けた中医協の議論で）支払い側が主張していた『互いに痛みを分かち合う』という理屈が通らなくなった」と述べ、診療側が「痛み」として受け入れた外来管理加算への「５分ルール」導入の白紙撤回を求める考えを示した。その上で「今度の中医協で、このことを取り上げていかなければならない」と述べた。

    

「総合医」認定は、専門家集団の在るべき姿　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の唐澤祥人会長は16日、中部医師会連合委員総会で講演し「専門家集団としての在るべき姿は何かを基本に据えた上に日医の生涯教育制度がある」と指摘し、生涯教育の延長線上に位置付ける日医の認定制度に対して理解を求めた。また「総合医を日医が認定して、診療報酬上で位置付けられ、給付を区別するといった流れは、絶対にあるべきではない」と強調。「表現は良くないが、（日医が検討している認定制度は）低次元の発想によるものではない」と述べた。

　　　　

北部市町村会 県に救急ヘリ導入要請決議/広域医療確立を
沖縄タイムス　2008年11月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-18-M_1-002-1_004.html?PSID=7058da97155bd3f77b8632c5a54a2cbd 

　　　

「施策の完成度高めたい」西条市長選再選、伊藤さん抱負／愛媛
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081117-OYT8T00793.htm
（抜粋）選挙戦でも争点となった周桑病院の経営問題については「拠点病院を守っていくという姿勢で、来年２月までに方針を出したい」とし、「福祉や教育などの分野で市民と喜びを共有できるよう、産業振興に力を入れて税収を増やしていきたい」と語った。

　　　　　

健保連・全国大会　赤字組合9割で公費投入の要望を決議
Risfax【2008年11月18日】
　全国の健康保険組合は17日、東京国際フォーラムで4000人規模の全国大会を開いた。08年度予算で、後期高齢者医療制度創設に伴う納付金などの負担額が保険料収入の45%を超え、赤字組合は9割達することから、「健保組合存亡の危機突破総決起大会」と銘打った。大会のなかで、財政悪化の主要因である前期高齢者医療制度の過大な納付金負担について、公費を投入するよう強く要求。消費税やたばこ税の引き上げといった税財政改革によって、社会保障の安定財源を確保することなどを決議した。

　シンポジウムでは、健保連の対馬忠明専務理事が、後期高齢者医療制度の見直しについて、年金や介護との整合性から75歳以上ではなく「65歳以上で独立させる制度」を主張。一方で、日本医師会の竹嶋康弘副会長は、疾病リスクの高い集団である後期高齢者に「保険」は馴染まず、「保障」原理で制度設計すべきと従来からの日医の考え方を披露。公費負担を5割から9割まで段階的引き上げることを求めた。

　　　　

医師不足：迫られる対応 急病時の対処法、保護者向け講座－－館林厚生病院 ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040166000c.html

新十日町病院 移転せず新築へ
新潟日報　2008年11月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=146815

医学生や研修医に資金貸与へ 上田市が医師確保策
信濃毎日新聞　2008年11月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081118/KT081117ATI090003000022.htm

女性医師 復職支援します 県が情報サイト／岡山
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081117-OYT8T00763.htm

厚労省審議官「保険者はもっとしっかりすべき！」――介護の日の対談にて
ケアマネジメント オンライン　2008年11月18日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3144.htm

　　　

「先生、肝炎になってみたらどうか」
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19193.html
　重度の肝機能障害患者に対する身体障害者手帳の交付に向けて厚生労働省は11月17日、「肝機能障害の評価に関する検討会」（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）の第2回会合を開き、薬害肝炎原告団など3団体から意見を聞いた。薬害肝炎の原告らは「大きな障害を抱えて生活しているので、ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴え、「人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求める委員に対し、肝炎患者が「先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強める一幕もあった。

【関連記事】
肝機能障害の評価検討会が初会合―厚労省
厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか（下）
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　この日の会合で意見を述べたのは、「薬害肝炎訴訟全国原告団」「日本肝臓病患者団体協議会」「特定非営利活動法人・肝炎家族の会」の3団体。
　薬害肝炎訴訟全国原告団は、「肝炎患者は病気と治療のために大きな障害を抱えて生活しています。ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴えた。
　肝硬変の症状としては、突然鼻血が出てティッシュ1箱を使ってしまうことや、体の至る所にこぶができることなど、多くの症状を挙げた。
　日本肝臓病患者団体協議会の江東区肝友会で代表を務める小名健介さんは、体が重くて疲れやすいことや、すぐに眠くなること、足がつること（筋肉痛）などを挙げた。その上で、「肝炎対策を早期に進め、患者に負担を掛けないような医療制度を確立し、安心して生活できることを期待します」と要望した。特定非営利活動法人・肝炎家族の会は、あるC型肝炎患者の25年間の経過を説明した。
　以上の説明に対し、国立障害者リハビリテーションセンター総長の岩谷力委員は、「他の障害の等級では『介護を必要とする』などがある。肝炎患者の中には寝たきりの人もいると思うが、人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求めた。

　薬害肝炎原告団からの参加者は「食欲がなく、立っているのがだるい。早く寝てしまいたい。休みたい」などと回答。小名さんは「肝炎の患者は、足が悪いとか、手が悪いというのではなく一生の問題で、非常につらい。『つらい』という言葉が変だというなら、先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強めた。

　柳澤座長は「客観的に、定量的に評価できることが必要なので、決して皆さんが大変ではないという意味での質問ではない」と述べ、議論を収めた。
　会合終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、「あと3か月ぐらいで結論が出ることはないだろう。報告書の取りまとめ時期がいつになるのか、現時点では分からない」と語った。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で「身体障害」として位置付けることができる範囲について検討するため、10月27日に設置された。

　　　　　　

来年度の科技関係予算、総合科学技術会議が優先度判定
知財情報局　2008年11月17日
http://tech.braina.com/2008/1117/other_20081117_001____.html

   

つがる西北五広域連合：自治体４病院の負担割合決まる ／青森
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081118ddlk02040096000c.html

尾道市：県立瀬戸田病院受け入れ、年内にも移管協定 ／広島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081118ddlk34010484000c.html

大和の存続求め署名 光の病院再編
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811180224.html

医療連携：岡山市と岡山大、総合医療センター構想で確認 ／岡山
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081118ddlk33010552000c.html

市長リコールへ動き加速 武雄市民病院問題
佐賀新聞　2008年11月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1105029&newsMode=article

   

こども病院移転賛否問う住民投票 市長「条例制定必要ない」 臨時福岡市議会が開会
西日本新聞　2008年11月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/60347
　福岡市中央区の市立こども病院・感染症センターが同市東区の人工島に移転される問題で、移転の賛否を問う住民投票条例の制定を審議する市議会の臨時議会が１８日、開会した。吉田宏市長は、同病院の患者家族らでつくる市民団体が作った条例案を提出し、「制定する必要はない」と述べた。条例案は第二委員会が審査するが、市議会は９月定例会で人工島での病院用地取得の議案を可決していることから、１９日の本会議で否決される公算が大きい。

　この日の本会議冒頭、市民団体の西頭京子代表と佐野寿子代表が意見陳述。「市民不在で進む移転計画に、市民は不信感を募らせている。一度立ち止まり、市民がどう思っているのかを知るため、住民投票を実現させてください」と訴えた。議案質疑では、吉田市政を支える民主・市民クラブの江藤博美代表が「議会で事あるごとに審議し、市民意見を踏まえた事業推進に責任を持てる。条例制定の理由は希薄」と制定反対を表明。一方、病院移転に反対する共産党の倉元達朗議員は「移転反対の多くの署名が市や市議会に提出されている。住民投票の実施は当然だ」と主張した。
　住民投票条例の制定は、地方自治法に基づき、同市民団体が請求に必要な法定数を超える３万５４５人分の有効署名を集め、１０月末、吉田市長に直接請求した。

      

「ケアの連続性」が病院改革のカギ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19223.html
　11月17日に東京都内で開かれた「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）では、日米両国の公立病院改革の現状などについてパネルディスカッションが行われ、全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長、総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長の3人が意見交換した。この中でゲージ会長は、「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と強調した。

【今回の関連記事】
日米の公立病院改革の現状などで議論
日米公立病院改革セミナー開催―日米文化センター

【関連記事】
不採算病院、患者数の要件緩和を
公立病院への財政支援で論点案―総務省
赤字病院の再建厳しく－千葉県立病院将来構想検討会

　パネルディスカッションでは、邉見会長と濱田室長が日本の公立病院の現状や改革のガイドラインについて説明し、ゲージ会長に意見を求めた。
　これに対してゲージ会長は、「米国も平均寿命が延び、少子・高齢化が進んでいる。高齢者の受診率も増えており、必要な医療費を捻出（ねんしゅつ）することが、高齢者の医療改革の焦点になっている」と指摘。さらに「在宅医療や外来ベースのホスピスなど、病院以外の施設を充実させることも重要だ」と述べた。
　また、ゲージ会長が「米国のほとんどの大学病院は州立だ」と発言すると、邉見会長が「都道府県立、あるいは市立でやっている日本の医大は、京都府立医科大、大阪市立大、札幌医科大、奈良県立医科大など6大学のみ。自治体の財政が悪化し、私大が公立の医大を買おうとする動きは水面下で進んでいる」と、公立病院の厳しい経営状態を明かした。

■病院にも「トヨタ方式」を
　公立病院の改革について、ゲージ会長は「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と主張。「（医療機関の）ネットワークがなければ、患者を満足させるサービスは提供できない。一つの病院だけで多様な患者をケアすることは不可能だと思う」との認識を示した。
　ネットワークづくりに関しては、「資金面などの問題もあるが、複数の施設を“縦型”に統合することが効率的かつ効果的だ」と説明。ネットワークを構築する際は、「ITを効率的に活用することが、第二の重要なポイントだ。例えば、退院直後の患者のカルテを地域で自由に見ることができなければ、効率的な医療はできないだろう」と述べた。
　さらにゲージ会長は、病院改革に伴う医師の再教育についても言及。「ドクターの再教育は、どこの国でも最も困難な課題」とした上で、「改革の際は、ドクターへの金銭的なインセンティブを増やす仕組みも考えなければならない。徹底的に無駄を排除する『トヨタ方式』など、他の分野から学ぶ姿勢も大事だと思う。これまで日本の病院には、そういった柔軟な発想がなかったのではないか」と指摘した。

■シスターも「片手に聖書、片手にそろばん」
　パネルディスカッションの司会を務めた日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長は、「米国の宗教系の病院では、多くのシスターが重要なポジションに就いている。彼女たちに話を聞くと、片手に聖書、片手にそろばんを持っている。これには驚いた」と、米国の病院経営者の合理主義について触れた。
　公立病院に民間の競争原理が入ることによるモラルハザードについては、「米国は公であろうが民であろうが、民の中の営利であろうが非営利であろうが、やっていることはほとんど同じ。営利と非営利を分けると、営利は金儲けだと思ってしまうが、日本のように区別して考える必要はないだろう」と述べた。

　　

ＪＲ脱線事故で看護師がＰＴＳＤ 神戸地裁に提訴
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081118/dst0811181125002-n1.htm
　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、負傷者らが搬送された兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）で看護師として手当てをした女性（３５）が、「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として１８日、国に労災認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。ＪＲ脱線事故をめぐり医療関係者が労災認定を求めて裁判で争うのは初めてという。女性は今年７月に同病院を退職。現在、海外留学をしているといい、代理人を通じて「自分と同じような被害に苦しむ人たちのためにも、これから国にはしっかりと対策をとってもらいたい」とのコメントを出した。
　訴状などによると、女性は事故発生直後から病院で負傷者の治療にあたった。数日後から不眠のほか感情が不安定になるなど、強いストレスに悩まされるようになり、事故から２カ月後にＰＴＳＤと診断された。女性は１８年３月に労災申請をし、西宮労働基準監督署が退けた。不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、同審査官は今年７月、再び請求を退けた。

 

川崎市立病院で術後に脳機能障害 市が９５００万支払いで合意
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081118/trl0811181817006-n1.htm
　川崎市立川崎病院での手術後に使用した人工呼吸器が原因で脳機能低下の後遺症が出たとして、４０代の男性会社員＝死亡＝が同市に約２億３８００万円の損害賠償を求めた東京簡裁の民事調停で、市側が責任を認めて約９５００万円を支払うことで遺族側と合意したことが１８日、分かった。川崎市の１２月定例議会での承認後に成立する。
　川崎市などによると、男性は平成１７年６月、消化器疾患のため、同病院に救急搬送され手術を受けた。男性は手術後に人工呼吸器を使用したが、必要以上の酸素が混入したガスを体内に送り込まれ男性は脳機能障害の後遺症が出た。男性は「病院側が人工呼吸器の点検を怠ったため後遺症が出た」として今年３月に民事調停を申し立てていた。男性は今年４月に死亡したが、消化器疾患が原因で脳機能障害との因果関係はないという。

   

白河の乳児死体遺棄：女を起訴 ／福島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081118ddlk07040317000c.html

     　　　　

ニセ美容医、２万人から１億円詐取で逮捕
日刊スポーツ　2008年11月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20081118-430766.html
　医師免許を持たずにしわ取りレーザー治療などの美容整形を行い、診療報酬名目で約１８２万円をだまし取ったとして、愛媛県警新居浜署は１７日、詐欺の疑いで無職湯川慎一容疑者（５６＝医師法違反罪で起訴）を再逮捕した。容疑事実は認めているが「オレはそこらへんの医師より腕はいい」と強気の態度は崩していないという。同署では、０６年８月以降、約２万人を治療し約１億円を受け取ったとみて捜査している。

　湯川容疑者が“診療”していたのは新居浜市高木町「あいクリニック」。逮捕された新居浜署とは約４０メートルしか離れていない診療所で堂々と違法診療を続けていた。調べでは、０６年１１月から今年８月にかけて、医師免許がないのにもかかわらず、２０～３０代の女性患者７人に対して計６７回の治療を行い、計１８２万５７００円をだまし取った疑い。湯川容疑者は「オレはそこらへんの医師よりも腕がいい。当然の報酬をいただいていただけ」と供述でうそぶいているという。治療内容は視力検査、二重まぶた手術、レーザー光線によるしわ、しみの除去治療などだった。医師免許はなかったが、気さくな性格で、巧みな話術もあって患者からの人気は高かったようだ。これまでに患者から健康被害の報告はない。
　１０月６日、無免許でコンタクトレンズを処方したなどとして、医師法違反の疑いで逮捕、起訴された。同診療所が０６年８月に開業して以来、毎日主治医として通勤し、診療した患者は約２万人、違法に受け取った治療費は総額１億円にのぼるとみられる。同診療所の院長（４１）が２年前に開業した際に「腕のたつ医師がいる」との評判から面接し、湯川容疑者の「米国で眼科の医療講習を受けた」との言葉を信じて、医師免許の有無も確認せずに採用した。院長は他病院での診療もあったため、同診療所は湯川容疑者に全面的に任せていた。てきぱきと診断する勤務態度から院長も本物の医師と信じ込まされていたという。
　湯川容疑者は、過去に医大などで正式に医療を学んだことはない。１４年前にも奈良県の診療所で約半年、投薬指示や指の縫合手術などの診療をしたとして医師法違反で逮捕され、懲役１年の実刑判決を受けていた。

　　

割りばし死亡事故：１審無罪の医師に控訴審判決 ２０日
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040042000c.html

　　

遺体承認解剖を制度化-県医師会
奈良新聞　2008年11月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081118/soc081118b.shtml
　県医師会は県と共同で、死因究明のため、遺族の承諾を得て遺体の解剖を可能とする承諾解剖と、その柱となる死後画像病理診断のAi（エーアイ・オートプシー・イメージング）を制度化し、10月から三県立病院と県立医科大学病院で運用を開始した。地元医師会が中心となって制度化されたのは全国初。県医師会の槙野久春医師は「承諾解剖とCT（コンピューター断層撮影）画像で死因究明につながればいい。死因が遺伝子と関係がある場合、将来的に遺族の突然死の予防などにつながる効果もある」と話している。

　県内では他府県同様、高齢者や独居老人が増加の一途をたどり、それに比例して、入院をせず主治医やかかりつけ医もいない状態で死を迎える人も増え、死因の分からない遺体が増加しているという…

　　　　　

臓器移植あっせん 国内提供増やす道探れ
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811160349.html

サービス残業：昨年度１億４０５６万円 高知労働局、１１６社に支払い指導 ／高知
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081118ddlk39020608000c.html

　　　　

つくばの長男殺害：母に猶予判決 地裁「育児に不安、同情できる」 ／茨城
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081118ddlk08040093000c.html

共働きでも家事は妻 漫画で訴え
京都新聞　2008年11月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111800075&genre=K1&area=K20

小児救急電話相談 来年２月から開始 鳥取県
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=507933075

子育てほっとダイヤル：１人で悩まないで 桑名のＮＰＯ、あす子育て相談電話 ／三重
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081118ddlk24040205000c.html

　

女性の職場環境審査 認証マーク決定
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t13009.htm
　宮城県は１７日、県の「女性のチカラを活（い）かす企業認証制度」の認証マーク＝写真＝を発表した。女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に交付する。マークは宮城の頭文字「Ｍ」を図案化し、協力して仕事に当たる男女の横顔を表現したデザイン。公募により、名取市の自営業山田直人さん（５０）の作品が選ばれた。
　マークの交付を受けるには県の認証が必要。調査票に従って企業が
（１）女性の新規採用
（２）女性の管理職登用
（３）育児・介護休業制度の利用状況―など１４項目を自己採点する。６０点満点で採点し、３０点以上で認証される。連絡先は県男女共同参画推進課０２２（２１１）２５６８。

　　　　　　

男性の不妊 不妊原因の約半分占めるが、理解低く治療進まぬ場合も。
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081118ddm013100148000c.html

新型インフル対策に県が１．８億円 県補正予算案５２億円／愛知
中日新聞　2008年11月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081118/CK2008111802000036.html

新型インフルエンザ防護具 県、病院に購入費補助／広島
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081118-OYT8T00009.htm

妊娠可能な女性の３人に１人、「妊娠するつもりない」／韓国
中央日報　2008年11月18日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107413&servcode=400§code=400

母子手帳：パレスチナで３０万冊配布 日本発祥、広がる
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081117dde007030025000c.html

インドの注射の32％に血液感染の可能性。使い回しが原因
インド新聞　2008年11月18日
http://indonews.jp/2008/11/32-1.html

　　

医師調査　最も診療する疾患は「糖尿病」
日刊薬業2008/11/18
　ソネット・エムスリーと社会情報サービスは、全国・全診療科の医師１万1000人の診療状況データベース「ペイシェントマップ」の調査結果をまとめた。122疾患に関する診療状況のうち、最も診療を行っている疾患は「糖尿病」で、全体の65％の医師が患者を持つと回答した。また、新薬開発が望まれる疾患では、「アルツハイマー型認知症」「脳血管型認知症」「うつ・うつ状態」が多く、一般内科でみると、「糖尿病」の新薬開発ニーズが高かった。同調査の実施期間は９月末～10月中旬。

　122疾患の診療状況では、２位が「高血圧」（患者を持つ医師の割合＝61％）、３位が「便秘症」（59％）だった。診療科別でみると、一般内科はトップが「糖尿病」（94％）、次いで「高血圧」（91％）、「脂質異常症」（87％）、外科では「胃がん」（78％）、「大腸がん」（77％）、「便秘症」（71％）となった。また、医師カバー率の高い企業は、トップがアステラス製薬で、２位が第一三共、３位がファイザーだった。

　　　　　　　

グラクソ、20～40歳代の男女を対象とした喫煙に関する意識調査、「スモーキングプア」が増加
マイライフ手帳＠ニュース　2008/11/17
http://www.mylifenote.net/009/2040.html
　グラクソ・スミスクラインは、全国の男女900人に対して喫煙についての意識調査を実施した。その結果から、最近の景気悪化、物価上昇による喫煙者と主婦たちの意識の変化や、職場と家庭における喫煙・禁煙事情、さらに喫煙者に対する男女間の意識なども明らかになった。今回の調査では、景気悪化、物価上昇で「家計のために禁煙を検討する」喫煙者が52％と過半数を占めていることがわかった。実際「最近の物価上昇で、タバコを吸う本数が減った」と回答した人が26.7％もあった。
　喫煙によって金銭不足に陥る「スモーキングプア」が増加しており、51.6％が「小遣いが減った」と回答した。「1か月の小遣いでタバコ代が占める割合」を聞いたところ、3割以上と答えた人が37.3％あった。家計が苦しくなり、節約のターゲットを夫のタバコ代としている主婦は76.7％あった。「最近の物価上昇で家計が苦しくなった」と感じている主婦も86％あった。

　「禁煙の敵」は「仕事のストレス・プレッシャー」を選んだ人が70％と会社にあるとしているようだ。職場にある理由としては「会社の飲み会」が40.7％と高い数字を示した。タバコを吸っても、タバコによるにおいや汚れは許せないとしているようだ。8割以上が場所を選んで喫煙していることがわかった。場所を選ぶ最多理由は「においがつくから」（50.7％）、次いで「部屋の壁が汚れるから」（47.5％）となった。
　「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と考える非喫煙女性は78％だった。非喫煙男性は女性以上の80％が「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と回答している。禁煙成功者は何度も試みるわけではなく、より少ないトライ回数で成功。禁煙した平均年齢は30.8歳であることもわかった。

●調査結果の詳細［PDF］
グラクソ・スミスクライン＝http://www.glaxosmithkline.co.jp/

 

日医ニュース　2008年11月20日号
■三師会合同でレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を要望
■第61回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
■日医定例記者会見／10月22日／『「高齢者のための医療制度」の提案』を刊行
■日医定例記者会見／10月22日／厚労省「最近の医療費の動向（4～5月号）」に対する見解
■日医定例記者会見／10月29日／医療・介護費用のシミュレーションに対し日医の見解示す
■日医定例記者会見／10月29日／規制改革会議第三次答申に向けた検討状況等に対する日医の見解を説明
■中医協（10月22日）／DPCに関する方向性について診療側委員連名で提案
■受賞者の横顔
■受賞者一覧
■高齢者の入浴事故について
■女性医師バンクから
■世界医師会（WMA）ソウル総会開催される／─ヘルシンキ宣言修正案，ソウル宣言などが採択される─／
■プリズム／特別入院基本料（その2）
■私もひとこと／岐阜県医師会長 小林 博
■勤務医のページ／「女性医師問題」の背後にあったもの／埼玉医科大学脳神経外科教授　藤巻高光
■勤務医のひろば／河内長野の応戦／大阪南医療センター第三内科医長　幸原晴彦

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

たまには一見明るそうな話題からはじめてみましょう（＞▽＜）！！！
順番で気分変わるかもしれないし！

　　　　　

「遠隔健診で不安減る」　遠野市助産院１周年
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33006.htm
　産科医不在を補うため岩手県遠野市が設立した市助産院「ねっと・ゆりかご」の開院１周年を記念したフォーラム（市など主催）が１５日、同市のあえりあ遠野で開かれた。約１００人が参加した。本田敏秋市長が「助産師のマンパワーを生かした試みは全国で注目されている。産科医も確保し、遠野を安産の里にしたい」とあいさつ。続いて昨年１２月の開院以降に利用した地元の住民らが感想を報告した。盛岡市で第４子を出産した遠野市臨時職員菊池亜沙子さん（３１）は「盛岡まで片道１時間半の冬道運転はつらかった。助産院の遠隔健診のおかげで不安が減り、出産入院のタイミングも適切なアドバイスをもらった」と感謝。妻が８月に出産した農協職員立花邦仁さん（２９）も「夫も健診に立ち合える雰囲気が良かった」と話した。
　終わりに、国や県に対し、産科医や助産師の養成、遠隔健診の普及を求める宣言を採択した。市助産院はお産は扱わず、モバイル機能を使った市外１０病院との遠隔健診に取り組んでいる。１０月末までに延べ１６４人が利用した。

　　　　　

産科再開、初の産声 十和田市中央病院・助産院
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t23007.htm
　青森県十和田市の市中央病院に４日開設された院内助産院で、産科再開後初めてとなる男の子が１２日に誕生した。２００５年３月に産科を休止した同病院での出産は約３年７カ月ぶり。母子ともに健康で、１８日にそろって退院する。
　院内助産院は、９月に常勤の産科医が着任したことに伴い開設され、超音波検査などの専門技術を習得した助産師２１人体制でスタート。医師の立ち会いが必要ない低リスクの通常分娩（ぶんべん）を扱う。
　男児を産んだのは、十和田市の保健師気田多香子さん（３４）。助産師４人が立ち会い、１２日午前６時４３分に体重３６４６グラムの男児を出産した。男の子は「悠駕（ゆうが）」ちゃんと名付けられた。
　０５年１１月に長女を出産した際は、中央病院が産科休止中だったため、五戸町の病院で出産したという。今回も同じ病院に通っていたが、院内助産院開設のニュースを聞き、「近くの病院で出産したい」と中央病院を訪れた。気田さんは「助産師がサポートしてくれるので安心できた。近いので家族も毎日来てくれる」と笑顔を見せた。中央病院の東智子看護師長（５２）は「開設するまでの準備が大変だったが、元気な子が産まれてほっとしている。今後も妊婦の希望に沿うお産環境を整えたい」と話した。

　　

死亡妊婦の夫らと面談＝産科・救急の一体化検討も－舛添厚労相
時事通信　2008年11月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111800877
　妊婦の受け入れ拒否問題で、舛添要一厚生労働相は１８日夕、１０月上旬に８病院に受け入れを拒否され手術後に死亡した妊婦（３６）の夫（３６）＝東京都江東区＝らと省内で面談した。夫らは、具体的な再発防止策などを求めた要望書を手渡し、徹底的な原因究明を求めた。
　舛添厚労相は面談後「不幸な事例を阻止できず、大変申し訳ない。全力で再発防止に努力すると約束した」とした上で、総合周産期母子医療センターに救急医療業務を組み込み、一体化することで検討に入る方針を明らかにした。

　　　　

妊婦死亡・重体：遺族らが徹底検証要望 舛添厚労相謝罪
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040096000c.html
複数の病院に受け入れを断られ、重体になったり死亡した妊婦の家族が１８日、舛添要一厚生労働相と面会し、問題の徹底検証を求める要望書を提出した。舛添厚労相は「厚労行政を預かる者として申し訳ない。国民の命を守るため全力を挙げたい」と謝罪した。面会したのは、９月に杏林大病院（三鷹市）などに受け入れを断られ重体になっている女性の夫（３９）と、１０月に墨東病院（墨田区）などに拒否され死亡した女性の夫（３６）。
　構造的な要因に踏み込んだ原因分析や、第三者による調査などを求め、併せて「病院側や都の家族への情報開示が十分でない」と指摘した。舛添厚労相は、病院の当直体制などの情報を得ていなかった点などを挙げ「私も反省しないといけない」と述べた。

　　　

益田赤十字が里帰り出産取りやめ
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507944004
　深刻な産科医不足を背景に、島根県石西地域で唯一お産を取り扱う益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）が、「里帰り出産」の受け入れをやめた。分娩（ぶんべん）件数の急増から、常勤の産科医三人態勢で安全な出産の管理維持は困難と判断、今月十三日から対象者のお産予約中止に踏み切った。

　同病院は、ハイリスクや異常分娩などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター。益田保健所は「関係機関と協議し、早急に支援策を考えたい」とし、危機感を募らせている。
　ここ数年、年間五百件前後の分娩件数で推移していたが、今年九月に市内の産科医院が分娩を中断。行き場を失った妊産婦を受け入れることになったため、本年度は「六百五十件に達する見通し」（同病院）になった。このため、院内協議で分娩制限など対応策を検討した結果、年間百六十六件（二〇〇七年度）を占める里帰り出産について、日本産科婦人科学会などが目安にする「一産科医、百件」の陣容が整うまで見合わせることにした。

　同病院の医療圏は益田、津和野、吉賀の一市二町のほか、隣接の浜田市三隅町や山口県萩市の一部をカバーするが、今回の対応に合わせ、三隅町と萩市在住者の新規分娩制限も行う。現在、同病院産婦人科は常勤医師三人、主に週末対応の大学派遣医師一人、助産師十一人の態勢。〇七年度の分娩は五百四十二件で、大田市以西の医療機関では飛び抜けて多い。
　河野院長は「無制限の受け入れでは、医師の過重労働に拍車が掛かり、安全・安心な分娩が担保できなくなる。益田圏域の分娩維持のため、やむを得なかった」と、理解を求めた。

　　　　　　

医師不足：迫られる対応 群大病院、小児科医引き揚げへ 十数人離・退職で ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040164000c.html
◇来年度に複数県内病院から
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内の病院に派遣している複数の小児科医を来年度に引き揚げる方針で各病院などと調整していることが１７日、分かった。群大病院に所属する小児科医７７人のうち、開業や定年などで十数人が離職・退職する見込みのためという。群大病院をはじめ各病院とも小児科医不足は深刻で、地域の小児医療体制の確保に向け、対応に迫られている。

　群大病院に勤務する小児科医は２０人。このほか、群大病院から県内１２、県外２の病院に計５７人が派遣されている。来年度は１０人以上が離・退職する見通しだが、後期研修医など新たに確保できたのは５人前後という。このため、同病院は館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）などに小児科の派遣医師数縮小を打診。館林厚生病院によると、常勤の小児科医３人中２人の引き揚げを打診されたといい「物理的に入院、外来共に影響は避けられない。群大病院側も地域医療が崩壊しないよう調整しているのだろうが……」と懸念を募らせる。
　群大病院から派遣された小児科医が６人いる公立藤岡総合病院も「大変厳しいが、医師数全体が減っている中、どこも現状維持は難しい」と、医師数減少を前提に、対策を検討している。新しい研修医制度が始まった０４年度以降、地域医療の供給源だった群大病院の研修医は大幅に減り続けている。群大病院によると、０３年度の新規研修医は１０４人だったが、０４年度は６２人になり、今年度は２７人にまで落ち込んだ。医師数全体でみても、開業や出産などで離・退職する医師もいて、新制度開始以降、小児科医だけで１７人が減っている。

　　　　　　　

５診療センター無床化 岩手県が新経営計画案
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33049.htm
　岩手県医療局は１７日、２００９年度からの県内５地域診療センターの無床化などを柱とする「新しい経営計画案」を発表した。医師確保や経営改善に向けた大幅な見直し措置で、大船渡や宮古など各県立病院も病床数を削減し、沼宮内病院は１０年度に無床診療所へ移行させる方針。無床化になるのは紫波、大迫、花泉、住田、九戸の計五地域診療センター。それぞれ現在１９床ある入院用ベッドをなくして、外来中心の診療所に切り替え、入院や救急の患者は広域的な対応に改める。
　県立病院は、空き病床が多い千厩、大船渡、高田、二戸、宮古、久慈、遠野の７病院で０９年度に病床数を削減。病床利用率が国のガイドラインを大幅に下回る４０％台の沼宮内は１０年度に無床診療所へ移行させ、県全体では２年間で計３９６床を減らす。

　１３年度までの５カ年の計画は、病床利用率を高めるなどの効率的な経営改善で１３８億円に上る累積欠損金に歯止めをかけ、医師不足解消や看護体制の充実などを進めるのが狙い。５年後には医師数を現員より８２人増の７１１人、病床利用率を５．７ポイント増の８４．１％とするなどの目標を掲げている。
　達増拓也知事はこの日の定例会見で「勤務医にとって有床診療所の夜勤は負担が大きく、集約化で少しでも負担を減らしたい。今のままでは県全体の医療体制がつぶれる危険性がある」と理解を求めた。県医療局は２０日から１２月１９日まで、一般の意見を聞くパブリックコメントを実施。最終的に２月ごろまでに計画を策定する。

   

ＡＤＲ「苦情処理と一緒くたでは問題」　＜中四国医連の研究会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　中国四国医師会連合の医事紛争・医療安全研究会は15日、松山市内で開かれ、医療に関する裁判外紛争処理（ＡＤＲ）や医療メディエーターの育成について議論した。参加者からは医療メディエーター育成に医師会が主体的に取り組むべきとの意見や、医療紛争の解決と苦情処理の問題を切り分けて考えるべきとの声も出た。

　　　　　　

都のＮＩＣＵ満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要
MSN産経ニュース　2008年11月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n2.htm
　東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。

　問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。

　埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子医療センター（川越市）は、平成１９年度に約５００件の妊婦の母体搬送要請があったが、約２００件しか対応できなかった。残る３００件の多くが都内に搬送されたとみられる。県の周産期医療部会によると、県にＮＩＣＵは８３床あるが都の約３分の１。田村正徳センター長は「依頼数は受け入れ能力を完全に超えている。埼玉は都におんぶにだっこで何とかやりくりしている」という。

　４つのセンターがある神奈川県でも、県外病院に妊婦搬送するケースは少なくない。県によると、１８年度の県外搬送事例は１０３件。全搬送件数の約１割に当たる。県外搬送の約８割が都内に搬送されているという。

　千葉県でも事態は同様。「東京東部に位置する都立墨東病院（墨田区）が、千葉県の妊婦の救急搬送の重要な受け入れ先になっている」と指摘する医療関係者は多い。

　周辺自治体でも総合周産期母子医療センターの整備構想はあるが、産科医不足が原因で実現しない状況だ。埼玉県では自治医科大学付属さいたま医療センター（さいたま市）で施設を整備したが、医師不足のため機能していない。医療関係者からは、立て続けに発覚した搬送拒否問題を受け、都の病院が周辺自治体からの搬送受け入れのハードルを高くすることへの懸念も出始めている。
　北里大の海野信也教授（産婦人科学）は「首都圏は１つの医療圏として考えねばならない」と指摘。田村センター長は「墨東病院は埼玉も頼みの綱だった。近隣都県と情報共有できる仕組みを作るなど周産期救急は広域的な連携が必要な時期にきている」と話している。

 

周産期センター：新居浜・東予で空白 住友別子病院、辞退届を提出 ／愛媛
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081118ddlk38040495000c.html
◇医師確保できず
　東予地域で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されていた住友別子病院（新居浜市王子町）が、医師が確保できないため、９月末で産婦人科の診療を休止していたことが分かった。同病院は９月末にセンターの辞退届を県に提出し、１０月初旬に受理された。県は「できる限り早期に適切な病院を決め、認定したい」と話している。
　周産期母子医療センターには、産科病棟や新生児集中治療管理室などを備え、リスクの高い妊娠などに対処できる「総合センター」と、産科や小児科などを備え、比較的高度な医療行為ができる「地域センター」がある。県内では、総合センターが松山市内に１カ所、地域センターが東・南予に１カ所ずつと、中予に２カ所あった。同病院によると、産婦人科には３人の常勤医がいたが、派遣元の県外の大学側から医師引き揚げの要請などがあったため、診療体制を確保できなくなり、９月末で同科を休止したという。
　県健康増進課や県立病院課によると、東予地域には、産科、小児科共に備えた病院が４カ所ある。また、今年４月に産婦人科が新設され、婦人科の診療が始まった県立新居浜病院では、１２月中にも産科の診療も開始できるよう準備を進めているほか、小児科医も同５月に３人に増員されており、周産期医療を始める予定という。

      

周産期医療整備などを国に要望 自治体病院全国大会
47NEWS　2008年11月18日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111801000426.html
　全国自治体病院開設者協議会など公立病院の関係１０団体は１８日、地域医療の課題を話し合う「自治体病院全国大会」を都内で開き、妊婦の救急搬送拒否が問題となっている周産期医療体制の整備や医師確保を求める要望書を国側に提出した。

　大会には公立病院関係者約４００人が参加。協議会会長の斎藤弘山形県知事が「実施に移されようとしている医師確保策が実効を上げるには１０年以上かかる。女性医師や看護師のための２４時間院内保育所の設置など今いる医師、看護師を大切にすることを優先するべきだ」とあいさつした。
　大会の座長を務めた横尾俊彦佐賀県多久市長は医師不足について「今は小児、周産期が危機だが、外科もほかの診療科も危機的になるかもしれないと危機感を強くしている」と訴えた。要望書では、妊婦の受け入れを拒否する理由に挙げられる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床状態を解消するための制度支援や、救急搬送の対応に対する診療報酬の引き上げなどを求めた。

      

肩代わり法案の成立困難で「診療所だけ痛手」　＜日医「５分ルール」撤廃で攻勢＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の藤原淳常任理事は15日、中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会で、旧政管健保（現・協会けんぽ）に対する2008年度の国庫負担削減のため、健保組合などから08年度単年度で約1000億円の負担を求める特例法案が成立しない見通しとなったことを受け、「（08年度診療報酬改定に向けた中医協の議論で）支払い側が主張していた『互いに痛みを分かち合う』という理屈が通らなくなった」と述べ、診療側が「痛み」として受け入れた外来管理加算への「５分ルール」導入の白紙撤回を求める考えを示した。その上で「今度の中医協で、このことを取り上げていかなければならない」と述べた。

    

「総合医」認定は、専門家集団の在るべき姿　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の唐澤祥人会長は16日、中部医師会連合委員総会で講演し「専門家集団としての在るべき姿は何かを基本に据えた上に日医の生涯教育制度がある」と指摘し、生涯教育の延長線上に位置付ける日医の認定制度に対して理解を求めた。また「総合医を日医が認定して、診療報酬上で位置付けられ、給付を区別するといった流れは、絶対にあるべきではない」と強調。「表現は良くないが、（日医が検討している認定制度は）低次元の発想によるものではない」と述べた。

　　　　

北部市町村会 県に救急ヘリ導入要請決議/広域医療確立を
沖縄タイムス　2008年11月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-18-M_1-002-1_004.html?PSID=7058da97155bd3f77b8632c5a54a2cbd 

　　　

「施策の完成度高めたい」西条市長選再選、伊藤さん抱負／愛媛
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081117-OYT8T00793.htm
（抜粋）選挙戦でも争点となった周桑病院の経営問題については「拠点病院を守っていくという姿勢で、来年２月までに方針を出したい」とし、「福祉や教育などの分野で市民と喜びを共有できるよう、産業振興に力を入れて税収を増やしていきたい」と語った。

　　　　　

健保連・全国大会　赤字組合9割で公費投入の要望を決議
Risfax【2008年11月18日】
　全国の健康保険組合は17日、東京国際フォーラムで4000人規模の全国大会を開いた。08年度予算で、後期高齢者医療制度創設に伴う納付金などの負担額が保険料収入の45%を超え、赤字組合は9割達することから、「健保組合存亡の危機突破総決起大会」と銘打った。大会のなかで、財政悪化の主要因である前期高齢者医療制度の過大な納付金負担について、公費を投入するよう強く要求。消費税やたばこ税の引き上げといった税財政改革によって、社会保障の安定財源を確保することなどを決議した。

　シンポジウムでは、健保連の対馬忠明専務理事が、後期高齢者医療制度の見直しについて、年金や介護との整合性から75歳以上ではなく「65歳以上で独立させる制度」を主張。一方で、日本医師会の竹嶋康弘副会長は、疾病リスクの高い集団である後期高齢者に「保険」は馴染まず、「保障」原理で制度設計すべきと従来からの日医の考え方を披露。公費負担を5割から9割まで段階的引き上げることを求めた。

　　　　

医師不足：迫られる対応 急病時の対処法、保護者向け講座－－館林厚生病院 ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040166000c.html

新十日町病院 移転せず新築へ
新潟日報　2008年11月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=146815

医学生や研修医に資金貸与へ 上田市が医師確保策
信濃毎日新聞　2008年11月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081118/KT081117ATI090003000022.htm

女性医師 復職支援します 県が情報サイト／岡山
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081117-OYT8T00763.htm

厚労省審議官「保険者はもっとしっかりすべき！」――介護の日の対談にて
ケアマネジメント オンライン　2008年11月18日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3144.htm

　　　

「先生、肝炎になってみたらどうか」
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19193.html
　重度の肝機能障害患者に対する身体障害者手帳の交付に向けて厚生労働省は11月17日、「肝機能障害の評価に関する検討会」（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）の第2回会合を開き、薬害肝炎原告団など3団体から意見を聞いた。薬害肝炎の原告らは「大きな障害を抱えて生活しているので、ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴え、「人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求める委員に対し、肝炎患者が「先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強める一幕もあった。

【関連記事】
肝機能障害の評価検討会が初会合―厚労省
厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか（下）
「トップ変わっても、変えてはいけないものがある」―舛添厚労相
薬害肝炎検証の議論がスタート
薬害エイズは官僚組織で起きた

　この日の会合で意見を述べたのは、「薬害肝炎訴訟全国原告団」「日本肝臓病患者団体協議会」「特定非営利活動法人・肝炎家族の会」の3団体。
　薬害肝炎訴訟全国原告団は、「肝炎患者は病気と治療のために大きな障害を抱えて生活しています。ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴えた。
　肝硬変の症状としては、突然鼻血が出てティッシュ1箱を使ってしまうことや、体の至る所にこぶができることなど、多くの症状を挙げた。
　日本肝臓病患者団体協議会の江東区肝友会で代表を務める小名健介さんは、体が重くて疲れやすいことや、すぐに眠くなること、足がつること（筋肉痛）などを挙げた。その上で、「肝炎対策を早期に進め、患者に負担を掛けないような医療制度を確立し、安心して生活できることを期待します」と要望した。特定非営利活動法人・肝炎家族の会は、あるC型肝炎患者の25年間の経過を説明した。
　以上の説明に対し、国立障害者リハビリテーションセンター総長の岩谷力委員は、「他の障害の等級では『介護を必要とする』などがある。肝炎患者の中には寝たきりの人もいると思うが、人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求めた。

　薬害肝炎原告団からの参加者は「食欲がなく、立っているのがだるい。早く寝てしまいたい。休みたい」などと回答。小名さんは「肝炎の患者は、足が悪いとか、手が悪いというのではなく一生の問題で、非常につらい。『つらい』という言葉が変だというなら、先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強めた。

　柳澤座長は「客観的に、定量的に評価できることが必要なので、決して皆さんが大変ではないという意味での質問ではない」と述べ、議論を収めた。
　会合終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、「あと3か月ぐらいで結論が出ることはないだろう。報告書の取りまとめ時期がいつになるのか、現時点では分からない」と語った。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で「身体障害」として位置付けることができる範囲について検討するため、10月27日に設置された。

　　　　　　

来年度の科技関係予算、総合科学技術会議が優先度判定
知財情報局　2008年11月17日
http://tech.braina.com/2008/1117/other_20081117_001____.html

   

つがる西北五広域連合：自治体４病院の負担割合決まる ／青森
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081118ddlk02040096000c.html

尾道市：県立瀬戸田病院受け入れ、年内にも移管協定 ／広島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081118ddlk34010484000c.html

大和の存続求め署名 光の病院再編
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811180224.html

医療連携：岡山市と岡山大、総合医療センター構想で確認 ／岡山
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081118ddlk33010552000c.html

市長リコールへ動き加速 武雄市民病院問題
佐賀新聞　2008年11月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1105029&newsMode=article

   

こども病院移転賛否問う住民投票 市長「条例制定必要ない」 臨時福岡市議会が開会
西日本新聞　2008年11月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/60347
　福岡市中央区の市立こども病院・感染症センターが同市東区の人工島に移転される問題で、移転の賛否を問う住民投票条例の制定を審議する市議会の臨時議会が１８日、開会した。吉田宏市長は、同病院の患者家族らでつくる市民団体が作った条例案を提出し、「制定する必要はない」と述べた。条例案は第二委員会が審査するが、市議会は９月定例会で人工島での病院用地取得の議案を可決していることから、１９日の本会議で否決される公算が大きい。

　この日の本会議冒頭、市民団体の西頭京子代表と佐野寿子代表が意見陳述。「市民不在で進む移転計画に、市民は不信感を募らせている。一度立ち止まり、市民がどう思っているのかを知るため、住民投票を実現させてください」と訴えた。議案質疑では、吉田市政を支える民主・市民クラブの江藤博美代表が「議会で事あるごとに審議し、市民意見を踏まえた事業推進に責任を持てる。条例制定の理由は希薄」と制定反対を表明。一方、病院移転に反対する共産党の倉元達朗議員は「移転反対の多くの署名が市や市議会に提出されている。住民投票の実施は当然だ」と主張した。
　住民投票条例の制定は、地方自治法に基づき、同市民団体が請求に必要な法定数を超える３万５４５人分の有効署名を集め、１０月末、吉田市長に直接請求した。

      

「ケアの連続性」が病院改革のカギ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19223.html
　11月17日に東京都内で開かれた「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）では、日米両国の公立病院改革の現状などについてパネルディスカッションが行われ、全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長、総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長の3人が意見交換した。この中でゲージ会長は、「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と強調した。

【今回の関連記事】
日米の公立病院改革の現状などで議論
日米公立病院改革セミナー開催―日米文化センター

【関連記事】
不採算病院、患者数の要件緩和を
公立病院への財政支援で論点案―総務省
赤字病院の再建厳しく－千葉県立病院将来構想検討会

　パネルディスカッションでは、邉見会長と濱田室長が日本の公立病院の現状や改革のガイドラインについて説明し、ゲージ会長に意見を求めた。
　これに対してゲージ会長は、「米国も平均寿命が延び、少子・高齢化が進んでいる。高齢者の受診率も増えており、必要な医療費を捻出（ねんしゅつ）することが、高齢者の医療改革の焦点になっている」と指摘。さらに「在宅医療や外来ベースのホスピスなど、病院以外の施設を充実させることも重要だ」と述べた。
　また、ゲージ会長が「米国のほとんどの大学病院は州立だ」と発言すると、邉見会長が「都道府県立、あるいは市立でやっている日本の医大は、京都府立医科大、大阪市立大、札幌医科大、奈良県立医科大など6大学のみ。自治体の財政が悪化し、私大が公立の医大を買おうとする動きは水面下で進んでいる」と、公立病院の厳しい経営状態を明かした。

■病院にも「トヨタ方式」を
　公立病院の改革について、ゲージ会長は「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と主張。「（医療機関の）ネットワークがなければ、患者を満足させるサービスは提供できない。一つの病院だけで多様な患者をケアすることは不可能だと思う」との認識を示した。
　ネットワークづくりに関しては、「資金面などの問題もあるが、複数の施設を“縦型”に統合することが効率的かつ効果的だ」と説明。ネットワークを構築する際は、「ITを効率的に活用することが、第二の重要なポイントだ。例えば、退院直後の患者のカルテを地域で自由に見ることができなければ、効率的な医療はできないだろう」と述べた。
　さらにゲージ会長は、病院改革に伴う医師の再教育についても言及。「ドクターの再教育は、どこの国でも最も困難な課題」とした上で、「改革の際は、ドクターへの金銭的なインセンティブを増やす仕組みも考えなければならない。徹底的に無駄を排除する『トヨタ方式』など、他の分野から学ぶ姿勢も大事だと思う。これまで日本の病院には、そういった柔軟な発想がなかったのではないか」と指摘した。

■シスターも「片手に聖書、片手にそろばん」
　パネルディスカッションの司会を務めた日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長は、「米国の宗教系の病院では、多くのシスターが重要なポジションに就いている。彼女たちに話を聞くと、片手に聖書、片手にそろばんを持っている。これには驚いた」と、米国の病院経営者の合理主義について触れた。
　公立病院に民間の競争原理が入ることによるモラルハザードについては、「米国は公であろうが民であろうが、民の中の営利であろうが非営利であろうが、やっていることはほとんど同じ。営利と非営利を分けると、営利は金儲けだと思ってしまうが、日本のように区別して考える必要はないだろう」と述べた。

　　

ＪＲ脱線事故で看護師がＰＴＳＤ 神戸地裁に提訴
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081118/dst0811181125002-n1.htm
　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、負傷者らが搬送された兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）で看護師として手当てをした女性（３５）が、「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として１８日、国に労災認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。ＪＲ脱線事故をめぐり医療関係者が労災認定を求めて裁判で争うのは初めてという。女性は今年７月に同病院を退職。現在、海外留学をしているといい、代理人を通じて「自分と同じような被害に苦しむ人たちのためにも、これから国にはしっかりと対策をとってもらいたい」とのコメントを出した。
　訴状などによると、女性は事故発生直後から病院で負傷者の治療にあたった。数日後から不眠のほか感情が不安定になるなど、強いストレスに悩まされるようになり、事故から２カ月後にＰＴＳＤと診断された。女性は１８年３月に労災申請をし、西宮労働基準監督署が退けた。不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、同審査官は今年７月、再び請求を退けた。

 

川崎市立病院で術後に脳機能障害 市が９５００万支払いで合意
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081118/trl0811181817006-n1.htm
　川崎市立川崎病院での手術後に使用した人工呼吸器が原因で脳機能低下の後遺症が出たとして、４０代の男性会社員＝死亡＝が同市に約２億３８００万円の損害賠償を求めた東京簡裁の民事調停で、市側が責任を認めて約９５００万円を支払うことで遺族側と合意したことが１８日、分かった。川崎市の１２月定例議会での承認後に成立する。
　川崎市などによると、男性は平成１７年６月、消化器疾患のため、同病院に救急搬送され手術を受けた。男性は手術後に人工呼吸器を使用したが、必要以上の酸素が混入したガスを体内に送り込まれ男性は脳機能障害の後遺症が出た。男性は「病院側が人工呼吸器の点検を怠ったため後遺症が出た」として今年３月に民事調停を申し立てていた。男性は今年４月に死亡したが、消化器疾患が原因で脳機能障害との因果関係はないという。

   

白河の乳児死体遺棄：女を起訴 ／福島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081118ddlk07040317000c.html

     　　　　

ニセ美容医、２万人から１億円詐取で逮捕
日刊スポーツ　2008年11月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20081118-430766.html
　医師免許を持たずにしわ取りレーザー治療などの美容整形を行い、診療報酬名目で約１８２万円をだまし取ったとして、愛媛県警新居浜署は１７日、詐欺の疑いで無職湯川慎一容疑者（５６＝医師法違反罪で起訴）を再逮捕した。容疑事実は認めているが「オレはそこらへんの医師より腕はいい」と強気の態度は崩していないという。同署では、０６年８月以降、約２万人を治療し約１億円を受け取ったとみて捜査している。

　湯川容疑者が“診療”していたのは新居浜市高木町「あいクリニック」。逮捕された新居浜署とは約４０メートルしか離れていない診療所で堂々と違法診療を続けていた。調べでは、０６年１１月から今年８月にかけて、医師免許がないのにもかかわらず、２０～３０代の女性患者７人に対して計６７回の治療を行い、計１８２万５７００円をだまし取った疑い。湯川容疑者は「オレはそこらへんの医師よりも腕がいい。当然の報酬をいただいていただけ」と供述でうそぶいているという。治療内容は視力検査、二重まぶた手術、レーザー光線によるしわ、しみの除去治療などだった。医師免許はなかったが、気さくな性格で、巧みな話術もあって患者からの人気は高かったようだ。これまでに患者から健康被害の報告はない。
　１０月６日、無免許でコンタクトレンズを処方したなどとして、医師法違反の疑いで逮捕、起訴された。同診療所が０６年８月に開業して以来、毎日主治医として通勤し、診療した患者は約２万人、違法に受け取った治療費は総額１億円にのぼるとみられる。同診療所の院長（４１）が２年前に開業した際に「腕のたつ医師がいる」との評判から面接し、湯川容疑者の「米国で眼科の医療講習を受けた」との言葉を信じて、医師免許の有無も確認せずに採用した。院長は他病院での診療もあったため、同診療所は湯川容疑者に全面的に任せていた。てきぱきと診断する勤務態度から院長も本物の医師と信じ込まされていたという。
　湯川容疑者は、過去に医大などで正式に医療を学んだことはない。１４年前にも奈良県の診療所で約半年、投薬指示や指の縫合手術などの診療をしたとして医師法違反で逮捕され、懲役１年の実刑判決を受けていた。

　　

割りばし死亡事故：１審無罪の医師に控訴審判決 ２０日
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040042000c.html

　　

遺体承認解剖を制度化-県医師会
奈良新聞　2008年11月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081118/soc081118b.shtml
　県医師会は県と共同で、死因究明のため、遺族の承諾を得て遺体の解剖を可能とする承諾解剖と、その柱となる死後画像病理診断のAi（エーアイ・オートプシー・イメージング）を制度化し、10月から三県立病院と県立医科大学病院で運用を開始した。地元医師会が中心となって制度化されたのは全国初。県医師会の槙野久春医師は「承諾解剖とCT（コンピューター断層撮影）画像で死因究明につながればいい。死因が遺伝子と関係がある場合、将来的に遺族の突然死の予防などにつながる効果もある」と話している。

　県内では他府県同様、高齢者や独居老人が増加の一途をたどり、それに比例して、入院をせず主治医やかかりつけ医もいない状態で死を迎える人も増え、死因の分からない遺体が増加しているという…

　　　　　

臓器移植あっせん 国内提供増やす道探れ
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811160349.html

サービス残業：昨年度１億４０５６万円 高知労働局、１１６社に支払い指導 ／高知
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081118ddlk39020608000c.html

　　　　

つくばの長男殺害：母に猶予判決 地裁「育児に不安、同情できる」 ／茨城
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081118ddlk08040093000c.html

共働きでも家事は妻 漫画で訴え
京都新聞　2008年11月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111800075&genre=K1&area=K20

小児救急電話相談 来年２月から開始 鳥取県
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=507933075

子育てほっとダイヤル：１人で悩まないで 桑名のＮＰＯ、あす子育て相談電話 ／三重
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081118ddlk24040205000c.html

　

女性の職場環境審査 認証マーク決定
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t13009.htm
　宮城県は１７日、県の「女性のチカラを活（い）かす企業認証制度」の認証マーク＝写真＝を発表した。女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に交付する。マークは宮城の頭文字「Ｍ」を図案化し、協力して仕事に当たる男女の横顔を表現したデザイン。公募により、名取市の自営業山田直人さん（５０）の作品が選ばれた。
　マークの交付を受けるには県の認証が必要。調査票に従って企業が
（１）女性の新規採用
（２）女性の管理職登用
（３）育児・介護休業制度の利用状況―など１４項目を自己採点する。６０点満点で採点し、３０点以上で認証される。連絡先は県男女共同参画推進課０２２（２１１）２５６８。

　　　　　　

男性の不妊 不妊原因の約半分占めるが、理解低く治療進まぬ場合も。
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081118ddm013100148000c.html

新型インフル対策に県が１．８億円 県補正予算案５２億円／愛知
中日新聞　2008年11月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081118/CK2008111802000036.html

新型インフルエンザ防護具 県、病院に購入費補助／広島
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081118-OYT8T00009.htm

妊娠可能な女性の３人に１人、「妊娠するつもりない」／韓国
中央日報　2008年11月18日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107413&servcode=400§code=400

母子手帳：パレスチナで３０万冊配布 日本発祥、広がる
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081117dde007030025000c.html

インドの注射の32％に血液感染の可能性。使い回しが原因
インド新聞　2008年11月18日
http://indonews.jp/2008/11/32-1.html

　　

医師調査　最も診療する疾患は「糖尿病」
日刊薬業2008/11/18
　ソネット・エムスリーと社会情報サービスは、全国・全診療科の医師１万1000人の診療状況データベース「ペイシェントマップ」の調査結果をまとめた。122疾患に関する診療状況のうち、最も診療を行っている疾患は「糖尿病」で、全体の65％の医師が患者を持つと回答した。また、新薬開発が望まれる疾患では、「アルツハイマー型認知症」「脳血管型認知症」「うつ・うつ状態」が多く、一般内科でみると、「糖尿病」の新薬開発ニーズが高かった。同調査の実施期間は９月末～10月中旬。

　122疾患の診療状況では、２位が「高血圧」（患者を持つ医師の割合＝61％）、３位が「便秘症」（59％）だった。診療科別でみると、一般内科はトップが「糖尿病」（94％）、次いで「高血圧」（91％）、「脂質異常症」（87％）、外科では「胃がん」（78％）、「大腸がん」（77％）、「便秘症」（71％）となった。また、医師カバー率の高い企業は、トップがアステラス製薬で、２位が第一三共、３位がファイザーだった。

　　　　　　　

グラクソ、20～40歳代の男女を対象とした喫煙に関する意識調査、「スモーキングプア」が増加
マイライフ手帳＠ニュース　2008/11/17
http://www.mylifenote.net/009/2040.html
　グラクソ・スミスクラインは、全国の男女900人に対して喫煙についての意識調査を実施した。その結果から、最近の景気悪化、物価上昇による喫煙者と主婦たちの意識の変化や、職場と家庭における喫煙・禁煙事情、さらに喫煙者に対する男女間の意識なども明らかになった。今回の調査では、景気悪化、物価上昇で「家計のために禁煙を検討する」喫煙者が52％と過半数を占めていることがわかった。実際「最近の物価上昇で、タバコを吸う本数が減った」と回答した人が26.7％もあった。
　喫煙によって金銭不足に陥る「スモーキングプア」が増加しており、51.6％が「小遣いが減った」と回答した。「1か月の小遣いでタバコ代が占める割合」を聞いたところ、3割以上と答えた人が37.3％あった。家計が苦しくなり、節約のターゲットを夫のタバコ代としている主婦は76.7％あった。「最近の物価上昇で家計が苦しくなった」と感じている主婦も86％あった。

　「禁煙の敵」は「仕事のストレス・プレッシャー」を選んだ人が70％と会社にあるとしているようだ。職場にある理由としては「会社の飲み会」が40.7％と高い数字を示した。タバコを吸っても、タバコによるにおいや汚れは許せないとしているようだ。8割以上が場所を選んで喫煙していることがわかった。場所を選ぶ最多理由は「においがつくから」（50.7％）、次いで「部屋の壁が汚れるから」（47.5％）となった。
　「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と考える非喫煙女性は78％だった。非喫煙男性は女性以上の80％が「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と回答している。禁煙成功者は何度も試みるわけではなく、より少ないトライ回数で成功。禁煙した平均年齢は30.8歳であることもわかった。

●調査結果の詳細［PDF］
グラクソ・スミスクライン＝http://www.glaxosmithkline.co.jp/

 

日医ニュース　2008年11月20日号
■三師会合同でレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を要望
■第61回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
■日医定例記者会見／10月22日／『「高齢者のための医療制度」の提案』を刊行
■日医定例記者会見／10月22日／厚労省「最近の医療費の動向（4～5月号）」に対する見解
■日医定例記者会見／10月29日／医療・介護費用のシミュレーションに対し日医の見解示す
■日医定例記者会見／10月29日／規制改革会議第三次答申に向けた検討状況等に対する日医の見解を説明
■中医協（10月22日）／DPCに関する方向性について診療側委員連名で提案
■受賞者の横顔
■受賞者一覧
■高齢者の入浴事故について
■女性医師バンクから
■世界医師会（WMA）ソウル総会開催される／─ヘルシンキ宣言修正案，ソウル宣言などが採択される─／
■プリズム／特別入院基本料（その2）
■私もひとこと／岐阜県医師会長 小林 博
■勤務医のページ／「女性医師問題」の背後にあったもの／埼玉医科大学脳神経外科教授　藤巻高光
■勤務医のひろば／河内長野の応戦／大阪南医療センター第三内科医長　幸原晴彦