産科医療のこれから

福島県相馬市長メールマガジン 「大野病院事件」

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次  大野事件

                         医師のモチベーションの問題   萎縮医療　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

相馬市というのは福島の大野病院のすぐ近くの辺りにあります。
地元の感覚はわからないけれど、海辺の方かな。

その地元の市長さんがだされたメールマガジンですo(^-^)o ..｡*♡
ぜひぜひ読んでください！

　　

　　
　
　　　　　　　　　　　　　「大野病院事件」　

　　　　

　　　　　　　     　　立谷秀清市長

　　　相馬市長メールマガジン　 2008/08/22号 No.157

                    http://www.city.soma.fukushima.jp/

 

　8月20日、大野病院事件に無罪の判決が出た。全国の医師や福島県の医療関係者が、固唾を呑んで見守る中での明快な判決内容だったことに安堵している。もちろん亡くなられた方には本当にお気の毒だし、ご冥福を祈るしかないのだが、この事件の社会に及ぼした影響は余りにも大きかった。
　「医療現場からの医師の立ち去り」という社会現象の象徴的な原因を作ってしまったからである。その影響は単に産婦人科医師の萎縮診療や、なり手不足に止まらなかった。医療現場での緊急事態で、生命の危機と戦う医師たちを震撼させたのである。

　通常、医師たちは状況に応じて最善の努力をする。自分の判断に患者の生命がかかっているとしたら尚のこと、あらゆることを忘れて没頭するものだ。その極みが手術室である。私は外科医ではないので、メスの先端に全神経を込めた経験は無いのだが、内科医として、外科的処置を必要と診断した患者の手術には何度も立ち会ってきた。その度ごとに見てきた彼らの鬼神のような表情には、人の命に対する畏敬の気持ちと、ベストを尽くそうとする強い意志がみなぎっていた。
　しかし手術台の上の患者が、教科書どおりの病態を示す例はほとんど無いという。人間の体で解剖の教科書のように臓器が整然と並んでいることなどあるはずもないし、まして患っている臓器が病理学の図譜のとおりに見えることも無い。それでも治療効果（つまりは救命）を信じて困難に立ち向かう医療行為は、結果が保証されない「挑戦」なのだ。

　いま現場の医師たちの間で、この厳しい日々の挑戦に危機感を抱く傾向が出てきている。

　ひと昔前は、家族と医師が手を取り合って手術の成功を喜んだものだが、今は違う。上手くいって当たり前、結果が悪ければ訴えられるのだから、放って置けば死ぬと分かっている患者に一縷の望みをかけて手術をしようなどというお人よしはもういない。出来るだけ事前のリスクを取り去っていても、人間の体は何時不測の事態が起こるとも限らないから、続けていれば何時かはババを引くことになるだろう。運の悪いことにならないうちに安全地帯に非難しておいたほうが無難だとして、立ち去った医師は、産婦人科、外科、小児科に多い。もちろん医学生たちも先輩医師たちの不幸な現実を教訓とするようになる。4年前から始まった臨床研修制度は、医学生たちに、鬼神になろうとする先輩医師たちの危険な人生を、自分たちは回避しようと考えさせるのに充分な時間を与えてしまった。比較的トラブルや訴訟の少ない皮膚科や、眼科の希望者が増えたのは、増え続けた訴訟と、進路決定までの教育期間を2年延ばした影響である。医師不足とは、医師の絶対数の減少をさすのではなく、救急医療や外科系医師などの命と直接向き合う医師の枯渇状態を言うのだ。

　訴訟社会の不安に対しては、国家の経費負担による保険や弁護士のサポートといった、産婦人科を含めた外科系医師への護送船団を作る必要がある。報酬が見直されるべきも当然である。
　しかし。今回の大野病院事件のような、結果が悪かったから刑事罰で逮捕というのは、マスコミの過大報道や、医師教育制度の変更による国民医療の環境悪化とは根本的に別問題だった。このまま手術室にいたら、いつの日かは逮捕されかねないという恐怖感を医師たちに与えたのだから。

　判決理由にある「また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ」この当たり前の理屈を証明するために費やした2年6ヶ月の加藤医師の苦労に思いを馳せると胸が熱くなる。この事件を民事とせずに刑事事件として逮捕拘留した段階で、全国の医師たちから抗議の声明がいっせいに挙がったが、医療の現場で働く立場としては当然だった。不可抗力による不幸な結果をいちいち犯罪にされたら医療は成り立たないのだから。
　厳しい状況のなかで加藤医師は能く信念を貫いたと思う。もしも彼の精神力が途中で途切れたりしていたらと思うと背筋が寒くなる。おそらく日本の医療は挽回不可能な打撃を受けたに違いない。

　重ねて言うが亡くなられた方には本当にお気の毒だった。加藤医師本人の忸怩たる思いも相当なものだったことは会見でうかがい知れた。しかし、その後ろ向きな気持ちと戦いつつも筋を通した彼の人格を、私は評価したいと思う。

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　　　　　　　     　　立谷秀清市長

　　　相馬市長メールマガジン　 2008/08/22号 No.157

                    http://www.city.soma.fukushima.jp/

 

　8月20日、大野病院事件に無罪の判決が出た。全国の医師や福島県の医療関係者が、固唾を呑んで見守る中での明快な判決内容だったことに安堵している。もちろん亡くなられた方には本当にお気の毒だし、ご冥福を祈るしかないのだが、この事件の社会に及ぼした影響は余りにも大きかった。
　「医療現場からの医師の立ち去り」という社会現象の象徴的な原因を作ってしまったからである。その影響は単に産婦人科医師の萎縮診療や、なり手不足に止まらなかった。医療現場での緊急事態で、生命の危機と戦う医師たちを震撼させたのである。

　通常、医師たちは状況に応じて最善の努力をする。自分の判断に患者の生命がかかっているとしたら尚のこと、あらゆることを忘れて没頭するものだ。その極みが手術室である。私は外科医ではないので、メスの先端に全神経を込めた経験は無いのだが、内科医として、外科的処置を必要と診断した患者の手術には何度も立ち会ってきた。その度ごとに見てきた彼らの鬼神のような表情には、人の命に対する畏敬の気持ちと、ベストを尽くそうとする強い意志がみなぎっていた。
　しかし手術台の上の患者が、教科書どおりの病態を示す例はほとんど無いという。人間の体で解剖の教科書のように臓器が整然と並んでいることなどあるはずもないし、まして患っている臓器が病理学の図譜のとおりに見えることも無い。それでも治療効果（つまりは救命）を信じて困難に立ち向かう医療行為は、結果が保証されない「挑戦」なのだ。

　いま現場の医師たちの間で、この厳しい日々の挑戦に危機感を抱く傾向が出てきている。

　ひと昔前は、家族と医師が手を取り合って手術の成功を喜んだものだが、今は違う。上手くいって当たり前、結果が悪ければ訴えられるのだから、放って置けば死ぬと分かっている患者に一縷の望みをかけて手術をしようなどというお人よしはもういない。出来るだけ事前のリスクを取り去っていても、人間の体は何時不測の事態が起こるとも限らないから、続けていれば何時かはババを引くことになるだろう。運の悪いことにならないうちに安全地帯に非難しておいたほうが無難だとして、立ち去った医師は、産婦人科、外科、小児科に多い。もちろん医学生たちも先輩医師たちの不幸な現実を教訓とするようになる。4年前から始まった臨床研修制度は、医学生たちに、鬼神になろうとする先輩医師たちの危険な人生を、自分たちは回避しようと考えさせるのに充分な時間を与えてしまった。比較的トラブルや訴訟の少ない皮膚科や、眼科の希望者が増えたのは、増え続けた訴訟と、進路決定までの教育期間を2年延ばした影響である。医師不足とは、医師の絶対数の減少をさすのではなく、救急医療や外科系医師などの命と直接向き合う医師の枯渇状態を言うのだ。

　訴訟社会の不安に対しては、国家の経費負担による保険や弁護士のサポートといった、産婦人科を含めた外科系医師への護送船団を作る必要がある。報酬が見直されるべきも当然である。
　しかし。今回の大野病院事件のような、結果が悪かったから刑事罰で逮捕というのは、マスコミの過大報道や、医師教育制度の変更による国民医療の環境悪化とは根本的に別問題だった。このまま手術室にいたら、いつの日かは逮捕されかねないという恐怖感を医師たちに与えたのだから。

　判決理由にある「また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ」この当たり前の理屈を証明するために費やした2年6ヶ月の加藤医師の苦労に思いを馳せると胸が熱くなる。この事件を民事とせずに刑事事件として逮捕拘留した段階で、全国の医師たちから抗議の声明がいっせいに挙がったが、医療の現場で働く立場としては当然だった。不可抗力による不幸な結果をいちいち犯罪にされたら医療は成り立たないのだから。
　厳しい状況のなかで加藤医師は能く信念を貫いたと思う。もしも彼の精神力が途中で途切れたりしていたらと思うと背筋が寒くなる。おそらく日本の医療は挽回不可能な打撃を受けたに違いない。

　重ねて言うが亡くなられた方には本当にお気の毒だった。加藤医師本人の忸怩たる思いも相当なものだったことは会見でうかがい知れた。しかし、その後ろ向きな気持ちと戦いつつも筋を通した彼の人格を、私は評価したいと思う。

「勤務医の就労環境」

（関連目次）→他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　緊急医師派遣

　　　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MTアンケート（2）

　　　
　
　　　　　　　　　　　「勤務医の就労環境」

　　
　
　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月18日掲載
　
　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/enq/enq080802.html

　　　　　

医師不足を感じる医師が大半

医療政策の実効性に異論を唱える声も

　全国各地で医師不足が深刻さを増しています。「MTアンケート」の2回目では，勤務医の就労環境の現状や問題点などを探る目的で，7月7～11日にMTpro会員から抽出した勤務医1,700人を対象にアンケートを行いました。有効回答が得られたのは363人でした。

　その結果，医師不足を感じている勤務医は大半を占め（図1），2007年に政府・与党から打ち出された緊急医師確保対策などに対しては，期待できないとする声が多く聞かれました（図2）。

　また，現在の職場を辞めて開業を考えていても，現実的には困難だという勤務医が少なくないことや（図3），医師確保や退職防止には労働条件以外に医療事故防止対策や持続可能な病院経営ができる医療制度が必要なこと（図4）が明らかになりました。

　アンケート結果の詳細は，9月11日号のMedical Tribune紙およびMTproで紹介します。（Medical Tribune編集部）

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　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　緊急医師派遣

　　　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MTアンケート（2）

　　　
　
　　　　　　　　　　　「勤務医の就労環境」

　　
　
　　　　　　　　　MTpro 記事 2008年8月18日掲載
　
　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/enq/enq080802.html

　　　　　

医師不足を感じる医師が大半

医療政策の実効性に異論を唱える声も

　全国各地で医師不足が深刻さを増しています。「MTアンケート」の2回目では，勤務医の就労環境の現状や問題点などを探る目的で，7月7～11日にMTpro会員から抽出した勤務医1,700人を対象にアンケートを行いました。有効回答が得られたのは363人でした。

　その結果，医師不足を感じている勤務医は大半を占め（図1），2007年に政府・与党から打ち出された緊急医師確保対策などに対しては，期待できないとする声が多く聞かれました（図2）。

　また，現在の職場を辞めて開業を考えていても，現実的には困難だという勤務医が少なくないことや（図3），医師確保や退職防止には労働条件以外に医療事故防止対策や持続可能な病院経営ができる医療制度が必要なこと（図4）が明らかになりました。

　アンケート結果の詳細は，9月11日号のMedical Tribune紙およびMTproで紹介します。（Medical Tribune編集部）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月26日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

「大野病院事件判決と署名のお願い」

　　MRIC　2008年8月25日発行
周産期医療の崩壊をくい止める会　　佐藤　章
（福島県立医科大学産科婦人科学講座　教授）
http://mric.tanaka.md/2008/08/25/_vol_114.html

　　

大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0825/OSK200808240049.html
　公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。 セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。
　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。
　大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。 大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。

　　　

市立甲府病院 累積赤字が５０億円
朝日新聞　2008年8月25日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000808250002
■直近８年間、患者減少など
　市立甲府病院で、この８年の累積赤字が５０億円に上ることがわかった。病床利用率の低下や、患者数の減少のためで、病院は民営化も含めた経営形態の見直しなどを検討していく方針。病院によると、０７年度の最終赤字は７億３５１１万円。病床利用率は前年度より２・２６ポイント低い７６・９１％、新入院患者数は３２６人少ない７１４１人。１日平均外来患者数は、３０人少ない９９３人で、病院が現在地に移転した９９年以来、初めて千人を下回った。

　病院側は、今年６月の消化器内科医師の退職や、昨年９月からの精神科の休診、産婦人科の医師不足などを理由として挙げている。診療報酬の引き下げや、平均在院日数短縮へと誘導する国の政策も、収益を圧迫しているという。
　病院は今後、総務省の公立病院改革ガイドラインに従って経営合理化や経営形態の見直しを図り、「出来るだけ早く黒字に転換させていきたい」としている。同病院経営協議会では、経営の効率化や他病院との再編ネットワーク化、一般会計からの繰入金（０７年度は１４億５千万円）などについて、非公開で話し合っていくという。

　　　

医学部定員1.5倍　10年後、地域偏在を解消
日本経済新聞　2008年8月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400K24082008.html
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
　中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。

　　

医師不足対策、倍増の360億円に　＜厚労省09年度概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省は2009年度予算の概算要求で、医師不足対策の関連予算として今年度当初予算比2.2倍増の約360億円を要求する方針を固めた。新規事業として、深刻な医師不足が指摘される救急、産科、へき地医療を担う勤務医などや、勤務医の短時間勤務制度を導入する病院への財政支援などの取り組みを打ち出す。医師を含めた人材確保対策予算としては約600億円、医療確保関連予算全体では1000億円を要求する。

　　　　　

遠隔医療システムなどで実証プロジェクト　＜経産省概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　経済産業省は2009年度予算の概算要求で、遠隔医療支援システムなど「地域発新社会システム実証プロジェクト」として新規に84億円を要求する方針を固めた。昨今の原油高対策として、国内の資源の制約を克服するプロジェクトなどに取り組むほか、安心な少子高齢化社会の実現に向けて、生活支援ロボットの開発・実証プロジェクトも推進し、介護・福祉サービスでの活用を図る。

　　　　

臨床研修弾力化モデル事業、全国40大学で　＜厚労省・外口医政局長＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省の外口崇医政局長は22日、日本医師会の社会保険指導者講習会で講演し、現在取りまとめ作業中の来年度予算の概算要求には、政府が７月にまとめた「５つの安心プラン」の内容を盛り込み、実効性を伴う施策を打ち出したいと強調した。
　医師不足対策の一環で医師臨床研修制度の見直しに着手したことにも言及。来年度に予定する研修プログラム作成を弾力化するためのモデル事業は、全国40大学で実施することを明らかにした。

　　　

医療事故防止の全国運動に県内３病院が参加
下野新聞　2008年8月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080824/41240

　　　

第三者機関や公的補償制度を－大野病院判決で福島保険医協会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17820.html
　福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、同県保険医協会（酒井学理事長）は、「中立的な専門家などで構成される第三者機関の設立と、国の責任を明確にした公的補償制度の創設を要望する」との声明を発表した。

【関連記事】
公正中立な第三者機関設置を－大野病院事件判決で民医連
「医療過誤原告の会」が意見－大野病院事件
無過失保障制度の創設を－大野病院事件判決で保団連
遺族の救済制度の実現を－全医連
医療安全調設置に意欲－日医

　声明は冒頭、亡くなった患者と遺族に対し、哀悼の意を表明。
　判決について、「事件は、医療事故であり、対応の基本は再発防止と被害者補償にある。刑事事件としての立件は、医療行為への対応としてふさわしくない」などとして、無罪は妥当との見解を示し、検察に控訴しないことを求めている。
　事件について、「深刻な医師不足、勤務医の過酷な労働条件など、医療をめぐる安全体制の問題に深く根ざしている」と指摘。
　声明では、「医療事故への対応で最も重要なことは、真相究明と再発防止、被害者救済」として、医療の質や安全性の確保などに向けた体制の確立を要望している。

　　　

臨床研修見直しへ検討会 厚労・文科両省が検討会設置へ
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200808240099.html

　　　

「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17828.html
　厚生労働省は、今後の医師の需給見通しについて、女性医師の労働力を男性医師の0.5と換算するなど、新たな要因を加えて推計し直すことを決めた。8月23日の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で厚労省が示した需給推計に「現場の実態から乖離（かいり）した荒唐無稽なデータ」などの批判が委員から上がったため、舛添要一厚労相が、「この検討会のアウトプットとしてこのデータづくりをやってみては。実態に一番近いデータをつくるだけで意味がある」と述べていた。

【今回の検討会関連】
「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
「専門的な家庭医を」―俳優・石坂浩二さん
「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方
合宿中止の背景に「厚労相派vs官僚」？
「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に

　　

　厚労省がこれまで示してきた医師の需給に関するデータは、2006年度にまとまった「医師の需給に関する検討会報告書」によるものだ。ここでの需給試算は、同年度の厚生労働科学研究費補助金で実施された「日本の医師需給の実証的調査研究（主任研究者＝長谷川敏彦）」に基づいており、いわゆる「長谷川データ」と呼ばれている。ただ、このデータに対しては、医師の労働時間が会議や教育の時間なども含めて週48時間で計算されていることや、医師の年齢が考えられていないことなどに対し、現場の実態に合っていないとする指摘が上がっていた。同検討会の初会合でも同じデータが示されたため、「実際には週40時間の残業などザラ。実態を無視していては予測にならない」（土屋了介委員＝国立がんセンター中央病院長）「年々女性が増えているので、タイムスタディをやっていかないと分からない」（嘉山孝正委員＝山形大学医学部長）など、現場に即したデータでの試算を求める意見が出ていた。

　23日に示した推計は、初会合と同じ「長谷川データ」によるもの。医師の需要に関しては、医師の週当たり労働時間（当直時間を含む）を、「48時間」「44時間」「40時間」の3パターンで示した。供給に関しては、「定員を過去最大」「定員2割増」「10年で4000人増」「定員増なし」の4パターン（図）。厚労省の担当者は、パターンごとの需給が重なる年度を示した上で、「どれをとっても向こう10年程度は医師数の大幅な増にはならない。女性医師の就業率改善やスキルミックスなどによる対策が必要。地域、診療科偏在などへの対策が不可欠」と述べた。

　この需給試算について、委員らは以下のように意見した。

岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）　労働時間だけで変化を見ているが、ほかにも影響を与える因子はある。医師は長時間労働になっているため、診療時間を短くせざるを得ない状況。3時間待って3分診療という状態を変えるだけでも（需要は）違う。また、女性医師は育児や出産などがあるので、いいとか悪いとかではなく、男性１に対して、女性0.5で計算しないと厳しい。

嘉山委員　医師の労働時間はもっと長く、週70-80時間は働いている。48時間労働なら医師が逃げ出すわけがない。女性の働き方は今後変わっていくと考えられるので、需給の完全な予測は不可能。何年かごとに見直してほしい。

川越厚委員（ホームケアクリニック川越院長）　このデータを見ると、今後医師が余って困るように見える。医師の労働は過剰なところには偏りがあり、例えば産科は当直すると24時間拘束される。どの診療科でどういう人がどう仕事をするかのメリハリをつけることが重要では。医療の質にまで踏み込む話だが、ここまでやらなければ『医師の数は増えたが現場がやらない』と言われてしまう。

吉村博邦委員（社団法人地域医療振興協会顧問）　医師不足は産科や救急、外科が厳しい。あまねく増やすのではなく、厳しいところを増やせるシステムにしなければならない。偏在の問題では、臨床研修制度にも大きな問題点がある。マッチングの見通しでも、昨年度は募集が約1万2000件に対して、学生の応募は約9000人と、3000人が余った。人気のある病院に学生が集中するので、一定期間を地域でやるような仕組みが必要。また、医師の過剰勤務を解消するには、メディカルクラークやトリアージナースなどが重要で、助産師や看護師による医療行為の緩和も必要。専門医が診療するなら報酬を10－20％上げるなどの加算も必要では。救急や分娩に補助を与え、それが個人の医師に還元されるようなシステムが必要。

海野信也委員（北里大産科婦人科教授）　あまりに荒唐無稽なデータで、（現在より）2万人増えたら週48時間労働が達成できるように見える。病院は、高次医療や救急医療に携わる医師が苦しいから、そこに数を増やすようにやっていかなければ。この試算自体は間違っていないが、高齢の医師が増えていくと急性期や救急に対応できなくなる。

土屋委員　国立がんセンターでは、常勤医140人に対し、非常勤医が130人。「長谷川データ」は常勤医の勤務時間を用いているが、実際の現場はこうした非常勤医も担っているため、現場の実態を表していない。

■パラメーターを変えて「実態」データを
　こうした議論の後、厚労相が次のように取りまとめ、厚労省の外口崇医政局長に検討するよう指示した。
「現実に（制度を）動かすことを考えた時、いつもデータ構築で仕事が半分ぐらい終わってしまう。パラメーターを変えていけばいいので、長谷川モデルを一つの参考とすれば、女性を（男性の労働力を１として）0.5に換算するとか、診療時間を例えば6分間にすることもできる。レジデントの人数なども加えられる。この検討会のアウトプットとして今言ったデータづくりをやってみたらどうか。いくつか組み合わせて、実態はこれが一番近いというデータをつくるだけでアウトプットとして相当意味がある」
　これを受け、検討会の委員は24日、医師の需給推計について、「さまざまなパラメーターを含めて、厚生労働省が推計を行う」とする骨子（案）を提示した。パラメーターとしては、▽自己研修、研究、休憩時間等を含めた滞在時間を用いる▽病院滞在以外にも拘束されるオンコールの時間を含める▽女性医師の労働時間を男性の0.5とする▽非常勤医の勤務時間も含める▽3分診療を6分にする▽高齢者には急性期医療は務まらない▽臨床研修制度によって2年間医師が消えたような状態にある―などを挙げた。

　　　　

新病院、ヘリポート不可欠／気仙沼
三陸河北新報　2008年8月25日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_08/k/080826k-setsumei.html

耐震基準みたさず 4県立病院
岩手日報　2008年8月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080825_2

　　　　

軽症小児救急施設 全国整備へ
NHK　2008年8月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013677381000.html
入院治療が必要な重症の救急患者を受け入れる病院に、軽症の患者が集中するのを防ぐため、厚生労働省は、夜間や休日に、症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に整備する方針を固めました。

入院や手術が必要な重症の救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」では、かぜなどの軽い症状で子どもの患者が運び込まれるケースが急増し、重症患者の治療が遅れたり、医師の疲労が増したりする問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、夜間や休日に症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に１か所整備する方針を固めました。来年度予算の概算要求に救急医療の充実として８５億円を盛り込み、センターに派遣される医師の人件費を補助することにしています。また、二次救急医療機関のうち、特に受け入れる患者の数が多い病院に対しても、医師の人件費を補助する方針です。大阪の豊能地区では、軽症の子どもを受け入れる専門の医療機関を、全国に先駆けて設けたところ、二次救急医療機関への患者の集中が収まったということです。厚生労働省は、センターの設置を促して、小児救急の医療体制を強化したいと話しています。

　　　　

医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17841.html

医療崩壊阻止をテーマに公開勉強会－みんなの歯科ネット
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17821.html

救急医療 危機救え さいたまでフォーラ ム課題の解決策探る
東京新聞　2008年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080825/CK2008082502000134.html?ref=rank

「ありがとう」は言葉の点滴 カード書き職場明るく 益田医師会病院
ボードに張り出す　看護師離職率下がる／島根
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080824-OYT8T00538.htm

医療現場における完全ペーパーレス化は可能か？
ITpro　2008年8月25日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312863/

医師不足に喘ぐ医療現場への貢献に期待――海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状をレポート
大学プレスセンター　2008年8月25日
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=344

特養 入所待機１万人超　高齢化　施設整備上回る／宮城
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080825-OYT8T00010.htm

熱海の連結実質赤字比率３．８４％
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00141.htm

子宮頸がん全国の１・５倍／琉大病院が公開講座
沖縄タイムス　2008年8月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808251300_05.html

　　　　　

週刊医学界新聞　第2794号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 看護研究の道しるべ―私がブレークスルーした“あのとき”（山口桂子，萱間真美，川口孝泰，吉田みつ子，北村愛子）

〔インタビュー〕 南裕子氏に聞く（南裕子）

〔寄稿〕 訪問看護事業に求められるビジネスモデルの再構築（伊藤雅治）

第14回日本看護診断学会の話題から

医学書院看護診断セミナー開催される

〔連載〕 看護のアジェンダ (44) 再考『これからの看護』

〔連載〕 研究以前のモンダイ (17) 研究とは何か？：研究デザインの極意

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

「大野病院事件判決と署名のお願い」

　　MRIC　2008年8月25日発行
周産期医療の崩壊をくい止める会　　佐藤　章
（福島県立医科大学産科婦人科学講座　教授）
http://mric.tanaka.md/2008/08/25/_vol_114.html

　　

大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0825/OSK200808240049.html
　公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。 セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。
　総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。
　大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。 大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。

　　　

市立甲府病院 累積赤字が５０億円
朝日新聞　2008年8月25日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000808250002
■直近８年間、患者減少など
　市立甲府病院で、この８年の累積赤字が５０億円に上ることがわかった。病床利用率の低下や、患者数の減少のためで、病院は民営化も含めた経営形態の見直しなどを検討していく方針。病院によると、０７年度の最終赤字は７億３５１１万円。病床利用率は前年度より２・２６ポイント低い７６・９１％、新入院患者数は３２６人少ない７１４１人。１日平均外来患者数は、３０人少ない９９３人で、病院が現在地に移転した９９年以来、初めて千人を下回った。

　病院側は、今年６月の消化器内科医師の退職や、昨年９月からの精神科の休診、産婦人科の医師不足などを理由として挙げている。診療報酬の引き下げや、平均在院日数短縮へと誘導する国の政策も、収益を圧迫しているという。
　病院は今後、総務省の公立病院改革ガイドラインに従って経営合理化や経営形態の見直しを図り、「出来るだけ早く黒字に転換させていきたい」としている。同病院経営協議会では、経営の効率化や他病院との再編ネットワーク化、一般会計からの繰入金（０７年度は１４億５千万円）などについて、非公開で話し合っていくという。

　　　

医学部定員1.5倍　10年後、地域偏在を解消
日本経済新聞　2008年8月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400K24082008.html
　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
　中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。

　　

医師不足対策、倍増の360億円に　＜厚労省09年度概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省は2009年度予算の概算要求で、医師不足対策の関連予算として今年度当初予算比2.2倍増の約360億円を要求する方針を固めた。新規事業として、深刻な医師不足が指摘される救急、産科、へき地医療を担う勤務医などや、勤務医の短時間勤務制度を導入する病院への財政支援などの取り組みを打ち出す。医師を含めた人材確保対策予算としては約600億円、医療確保関連予算全体では1000億円を要求する。

　　　　　

遠隔医療システムなどで実証プロジェクト　＜経産省概算要求＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　経済産業省は2009年度予算の概算要求で、遠隔医療支援システムなど「地域発新社会システム実証プロジェクト」として新規に84億円を要求する方針を固めた。昨今の原油高対策として、国内の資源の制約を克服するプロジェクトなどに取り組むほか、安心な少子高齢化社会の実現に向けて、生活支援ロボットの開発・実証プロジェクトも推進し、介護・福祉サービスでの活用を図る。

　　　　

臨床研修弾力化モデル事業、全国40大学で　＜厚労省・外口医政局長＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/25
　厚生労働省の外口崇医政局長は22日、日本医師会の社会保険指導者講習会で講演し、現在取りまとめ作業中の来年度予算の概算要求には、政府が７月にまとめた「５つの安心プラン」の内容を盛り込み、実効性を伴う施策を打ち出したいと強調した。
　医師不足対策の一環で医師臨床研修制度の見直しに着手したことにも言及。来年度に予定する研修プログラム作成を弾力化するためのモデル事業は、全国40大学で実施することを明らかにした。

　　　

医療事故防止の全国運動に県内３病院が参加
下野新聞　2008年8月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080824/41240

　　　

第三者機関や公的補償制度を－大野病院判決で福島保険医協会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17820.html
　福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、同県保険医協会（酒井学理事長）は、「中立的な専門家などで構成される第三者機関の設立と、国の責任を明確にした公的補償制度の創設を要望する」との声明を発表した。

【関連記事】
公正中立な第三者機関設置を－大野病院事件判決で民医連
「医療過誤原告の会」が意見－大野病院事件
無過失保障制度の創設を－大野病院事件判決で保団連
遺族の救済制度の実現を－全医連
医療安全調設置に意欲－日医

　声明は冒頭、亡くなった患者と遺族に対し、哀悼の意を表明。
　判決について、「事件は、医療事故であり、対応の基本は再発防止と被害者補償にある。刑事事件としての立件は、医療行為への対応としてふさわしくない」などとして、無罪は妥当との見解を示し、検察に控訴しないことを求めている。
　事件について、「深刻な医師不足、勤務医の過酷な労働条件など、医療をめぐる安全体制の問題に深く根ざしている」と指摘。
　声明では、「医療事故への対応で最も重要なことは、真相究明と再発防止、被害者救済」として、医療の質や安全性の確保などに向けた体制の確立を要望している。

　　　

臨床研修見直しへ検討会 厚労・文科両省が検討会設置へ
朝日新聞　2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200808240099.html

　　　

「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17828.html
　厚生労働省は、今後の医師の需給見通しについて、女性医師の労働力を男性医師の0.5と換算するなど、新たな要因を加えて推計し直すことを決めた。8月23日の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で厚労省が示した需給推計に「現場の実態から乖離（かいり）した荒唐無稽なデータ」などの批判が委員から上がったため、舛添要一厚労相が、「この検討会のアウトプットとしてこのデータづくりをやってみては。実態に一番近いデータをつくるだけで意味がある」と述べていた。

【今回の検討会関連】
「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
「専門的な家庭医を」―俳優・石坂浩二さん
「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方
合宿中止の背景に「厚労相派vs官僚」？
「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に

　　

　厚労省がこれまで示してきた医師の需給に関するデータは、2006年度にまとまった「医師の需給に関する検討会報告書」によるものだ。ここでの需給試算は、同年度の厚生労働科学研究費補助金で実施された「日本の医師需給の実証的調査研究（主任研究者＝長谷川敏彦）」に基づいており、いわゆる「長谷川データ」と呼ばれている。ただ、このデータに対しては、医師の労働時間が会議や教育の時間なども含めて週48時間で計算されていることや、医師の年齢が考えられていないことなどに対し、現場の実態に合っていないとする指摘が上がっていた。同検討会の初会合でも同じデータが示されたため、「実際には週40時間の残業などザラ。実態を無視していては予測にならない」（土屋了介委員＝国立がんセンター中央病院長）「年々女性が増えているので、タイムスタディをやっていかないと分からない」（嘉山孝正委員＝山形大学医学部長）など、現場に即したデータでの試算を求める意見が出ていた。

　23日に示した推計は、初会合と同じ「長谷川データ」によるもの。医師の需要に関しては、医師の週当たり労働時間（当直時間を含む）を、「48時間」「44時間」「40時間」の3パターンで示した。供給に関しては、「定員を過去最大」「定員2割増」「10年で4000人増」「定員増なし」の4パターン（図）。厚労省の担当者は、パターンごとの需給が重なる年度を示した上で、「どれをとっても向こう10年程度は医師数の大幅な増にはならない。女性医師の就業率改善やスキルミックスなどによる対策が必要。地域、診療科偏在などへの対策が不可欠」と述べた。

　この需給試算について、委員らは以下のように意見した。

岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）　労働時間だけで変化を見ているが、ほかにも影響を与える因子はある。医師は長時間労働になっているため、診療時間を短くせざるを得ない状況。3時間待って3分診療という状態を変えるだけでも（需要は）違う。また、女性医師は育児や出産などがあるので、いいとか悪いとかではなく、男性１に対して、女性0.5で計算しないと厳しい。

嘉山委員　医師の労働時間はもっと長く、週70-80時間は働いている。48時間労働なら医師が逃げ出すわけがない。女性の働き方は今後変わっていくと考えられるので、需給の完全な予測は不可能。何年かごとに見直してほしい。

川越厚委員（ホームケアクリニック川越院長）　このデータを見ると、今後医師が余って困るように見える。医師の労働は過剰なところには偏りがあり、例えば産科は当直すると24時間拘束される。どの診療科でどういう人がどう仕事をするかのメリハリをつけることが重要では。医療の質にまで踏み込む話だが、ここまでやらなければ『医師の数は増えたが現場がやらない』と言われてしまう。

吉村博邦委員（社団法人地域医療振興協会顧問）　医師不足は産科や救急、外科が厳しい。あまねく増やすのではなく、厳しいところを増やせるシステムにしなければならない。偏在の問題では、臨床研修制度にも大きな問題点がある。マッチングの見通しでも、昨年度は募集が約1万2000件に対して、学生の応募は約9000人と、3000人が余った。人気のある病院に学生が集中するので、一定期間を地域でやるような仕組みが必要。また、医師の過剰勤務を解消するには、メディカルクラークやトリアージナースなどが重要で、助産師や看護師による医療行為の緩和も必要。専門医が診療するなら報酬を10－20％上げるなどの加算も必要では。救急や分娩に補助を与え、それが個人の医師に還元されるようなシステムが必要。

海野信也委員（北里大産科婦人科教授）　あまりに荒唐無稽なデータで、（現在より）2万人増えたら週48時間労働が達成できるように見える。病院は、高次医療や救急医療に携わる医師が苦しいから、そこに数を増やすようにやっていかなければ。この試算自体は間違っていないが、高齢の医師が増えていくと急性期や救急に対応できなくなる。

土屋委員　国立がんセンターでは、常勤医140人に対し、非常勤医が130人。「長谷川データ」は常勤医の勤務時間を用いているが、実際の現場はこうした非常勤医も担っているため、現場の実態を表していない。

■パラメーターを変えて「実態」データを
　こうした議論の後、厚労相が次のように取りまとめ、厚労省の外口崇医政局長に検討するよう指示した。
「現実に（制度を）動かすことを考えた時、いつもデータ構築で仕事が半分ぐらい終わってしまう。パラメーターを変えていけばいいので、長谷川モデルを一つの参考とすれば、女性を（男性の労働力を１として）0.5に換算するとか、診療時間を例えば6分間にすることもできる。レジデントの人数なども加えられる。この検討会のアウトプットとして今言ったデータづくりをやってみたらどうか。いくつか組み合わせて、実態はこれが一番近いというデータをつくるだけでアウトプットとして相当意味がある」
　これを受け、検討会の委員は24日、医師の需給推計について、「さまざまなパラメーターを含めて、厚生労働省が推計を行う」とする骨子（案）を提示した。パラメーターとしては、▽自己研修、研究、休憩時間等を含めた滞在時間を用いる▽病院滞在以外にも拘束されるオンコールの時間を含める▽女性医師の労働時間を男性の0.5とする▽非常勤医の勤務時間も含める▽3分診療を6分にする▽高齢者には急性期医療は務まらない▽臨床研修制度によって2年間医師が消えたような状態にある―などを挙げた。

　　　　

新病院、ヘリポート不可欠／気仙沼
三陸河北新報　2008年8月25日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_08/k/080826k-setsumei.html

耐震基準みたさず 4県立病院
岩手日報　2008年8月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080825_2

　　　　

軽症小児救急施設 全国整備へ
NHK　2008年8月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013677381000.html
入院治療が必要な重症の救急患者を受け入れる病院に、軽症の患者が集中するのを防ぐため、厚生労働省は、夜間や休日に、症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に整備する方針を固めました。

入院や手術が必要な重症の救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」では、かぜなどの軽い症状で子どもの患者が運び込まれるケースが急増し、重症患者の治療が遅れたり、医師の疲労が増したりする問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、夜間や休日に症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に１か所整備する方針を固めました。来年度予算の概算要求に救急医療の充実として８５億円を盛り込み、センターに派遣される医師の人件費を補助することにしています。また、二次救急医療機関のうち、特に受け入れる患者の数が多い病院に対しても、医師の人件費を補助する方針です。大阪の豊能地区では、軽症の子どもを受け入れる専門の医療機関を、全国に先駆けて設けたところ、二次救急医療機関への患者の集中が収まったということです。厚生労働省は、センターの設置を促して、小児救急の医療体制を強化したいと話しています。

　　　　

医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17841.html

医療崩壊阻止をテーマに公開勉強会－みんなの歯科ネット
キャリアブレイン　2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17821.html

救急医療 危機救え さいたまでフォーラ ム課題の解決策探る
東京新聞　2008年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080825/CK2008082502000134.html?ref=rank

「ありがとう」は言葉の点滴 カード書き職場明るく 益田医師会病院
ボードに張り出す　看護師離職率下がる／島根
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080824-OYT8T00538.htm

医療現場における完全ペーパーレス化は可能か？
ITpro　2008年8月25日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312863/

医師不足に喘ぐ医療現場への貢献に期待――海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状をレポート
大学プレスセンター　2008年8月25日
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=344

特養 入所待機１万人超　高齢化　施設整備上回る／宮城
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080825-OYT8T00010.htm

熱海の連結実質赤字比率３．８４％
読売新聞　2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00141.htm

子宮頸がん全国の１・５倍／琉大病院が公開講座
沖縄タイムス　2008年8月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808251300_05.html

　　　　　

週刊医学界新聞　第2794号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

悪い知らせの伝え方、SHAREプロトコールの活用で医療者の燃え尽きを減らそう

（関連目次）→医療事故が起きた時のために！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第6回日本臨床腫瘍学会学術集会

　　

　　
　　悪い知らせの伝え方、SHAREプロトコールの活用で

　　　　　　　医療者の燃え尽きを減らそう 

　　
　
　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 4. 2

　　

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jsmo2008/200804/505933.html

　「悪い知らせの場合、その伝え方が患者に与える影響は大きい。そのため、悪い知らせをうまく伝えるスキルが求められる」と語るのは、国立病院機構九州がんセンターの大島彰氏。大島氏は、「臨床腫瘍医におけるコミュニケーション・スキル－いかに悪い知らせを伝えるか－」と題した講演を、3月20日～21日に福岡市で開催された日本臨床腫瘍学会の教育セッションで行った。

　同講演において大島氏は、悪い知らせを伝えるコミュニケーション・スキルとして、「SHAREプロトコール」を紹介した。SHAREプロトコールとは、「Supportive environment」、「How to deliver the bad news」「Additional information」「Reassurance and Emotional support」という4つの要素の頭文字をとったもので、日本の医療現場で、患者の意向に沿って、悪い知らせを伝えるために開発されたコミュニケーション・スキルだ。患者への調査で、患者が「悪い知らせを」を伝えられる際に、望む、望まないコミュニケーションとしてあげられた70項目が4つの要素に分類できることから作成された。

　大島氏が示したSHAREプロトコールの具体例とは以下のようなもの。
　まず準備として、次回は重要な面談であることを伝え、家族の同席を促す。当日は、プライバシーが保てるような場を準備する。また、自分の身だしなみ、表情などコミュニケーションの基本も配慮する。

　その後は、起承転結で話を進める。

起：患者に対してオープン・クエスチョンを投げかけ、患者の気がかりを知り、気持ちを和らげる。経過を振り返り、病気に対する患者の認識を知る。

承：心の準備ができる言葉がけを行った後、「がん」という言葉を用いてわかりやすくはっきりと伝える。その上で、患者の気持ちを受け止める。この際、沈黙の時間をうまく使うこと、共感の言葉を投げかけることが重要。

転：治療を含め、セカンドオピニオンや生活面への影響など、今後のことについて話し合う。

結：伝えた内容を患者がどこまで理解しているかを確認する。そして、最後まで責任を持って診療にあたること、見捨てないことを伝える。「一緒にやってきましょう」などの保証を与える。

　最後に大島氏は、「コミュニケーション・スキルが良好であれば、患者の満足度が上がるだけでなく、医療者の燃え尽きを減らすことにもつながる」と述べ、良好なコミュニケーション・スキルを身につけることが医療者自身にとっても重要であると語った。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第6回日本臨床腫瘍学会学術集会

　　

　　
　　悪い知らせの伝え方、SHAREプロトコールの活用で

　　　　　　　医療者の燃え尽きを減らそう 

　　
　
　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 4. 2

　　

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jsmo2008/200804/505933.html

　「悪い知らせの場合、その伝え方が患者に与える影響は大きい。そのため、悪い知らせをうまく伝えるスキルが求められる」と語るのは、国立病院機構九州がんセンターの大島彰氏。大島氏は、「臨床腫瘍医におけるコミュニケーション・スキル－いかに悪い知らせを伝えるか－」と題した講演を、3月20日～21日に福岡市で開催された日本臨床腫瘍学会の教育セッションで行った。

　同講演において大島氏は、悪い知らせを伝えるコミュニケーション・スキルとして、「SHAREプロトコール」を紹介した。SHAREプロトコールとは、「Supportive environment」、「How to deliver the bad news」「Additional information」「Reassurance and Emotional support」という4つの要素の頭文字をとったもので、日本の医療現場で、患者の意向に沿って、悪い知らせを伝えるために開発されたコミュニケーション・スキルだ。患者への調査で、患者が「悪い知らせを」を伝えられる際に、望む、望まないコミュニケーションとしてあげられた70項目が4つの要素に分類できることから作成された。

　大島氏が示したSHAREプロトコールの具体例とは以下のようなもの。
　まず準備として、次回は重要な面談であることを伝え、家族の同席を促す。当日は、プライバシーが保てるような場を準備する。また、自分の身だしなみ、表情などコミュニケーションの基本も配慮する。

　その後は、起承転結で話を進める。

起：患者に対してオープン・クエスチョンを投げかけ、患者の気がかりを知り、気持ちを和らげる。経過を振り返り、病気に対する患者の認識を知る。

承：心の準備ができる言葉がけを行った後、「がん」という言葉を用いてわかりやすくはっきりと伝える。その上で、患者の気持ちを受け止める。この際、沈黙の時間をうまく使うこと、共感の言葉を投げかけることが重要。

転：治療を含め、セカンドオピニオンや生活面への影響など、今後のことについて話し合う。

結：伝えた内容を患者がどこまで理解しているかを確認する。そして、最後まで責任を持って診療にあたること、見捨てないことを伝える。「一緒にやってきましょう」などの保証を与える。

　最後に大島氏は、「コミュニケーション・スキルが良好であれば、患者の満足度が上がるだけでなく、医療者の燃え尽きを減らすことにもつながる」と述べ、良好なコミュニケーション・スキルを身につけることが医療者自身にとっても重要であると語った。

診察前に患者に十分な情報提供を行っても…

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                 診察前に患者に十分な情報提供を行っても…

   
               ケアネットニュース　2008/08/22(金)　No.J000475

              http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=5399

　診察の前にあらかじめ患者に情報提供を行っても、患者満足やコンプライアンス向上などには結びつかないことが、カーディフ大学（イギリス）医学部のPaul Kinnersley氏らによるシステマティックレビューの結果として報告された。BMJ誌2008年7月16日号掲載より。

    

33の無作為化試験をメタ解析

　患者は医師や看護師からの詳細な情報提供を望むが、通常提供される情報量は少ない。情報提供は治療の鍵（患者満足、コンプライアンス向上、認知、理解）となり、症状改善、入院期間等にも関わる一方、情報提供を行わないこと、あるいは患者にとって不要な情報を提供することはリスク増大につながる。
　そこでKinnersley氏らは、情報を集められる事前相談の介入ヘルスケアシステムが、患者・臨床家に及ぼす影響と、それらが患者や家族にとって助けとなっているのかを調査した。メタ解析によるシステマティックレビューで、コクランライブラリー等7つの電子文献ソースから、8,244例が関与していた33の無作為化試験を選定し行われた。主要評価項目は、患者からの質問（患者の不安、認識、満足の程度を評価）、および診察時間。

    

患者ベネフィットはわずか

　33の無作為化試験のうち、メタ解析に有効な試験はわずかだった。
　メタ解析の結果、わずかではあったが統計学的に有意な増加が、患者からの質問（平均値差：0.27）と患者満足（0.09）にみられた。また非統計学的だが有意な変化が、診察前の患者の不安（加重平均差：-1.56）、診察後の患者の不安（平均差：-0.08）、患者の認識（-0.34）、診察時間（0.10）にみられた。文書等による事前介入は、患者からの質問、診察時間、患者満足感に患者指導でもたらされるのと同様の効果があった。臨床家がさらなるトレーニングを積んでの介入よりも、患者を絞り込んで介入することのほうが、患者満足や診察時間に効果があった。
   Kinnersley氏は「事前介入による患者ベネフィットはわずかである。これらは診察時の患者と臨床家の態度を変えることの難しさを証明する。質問が増えないのはアウトカムが顕著に変わることがないからだろう」と結論している。

Kinnersley P et al. Interventions before consultations to help patients address their information needs by encouraging question asking: systematic review. BMJ. 2008 Jul 16;337:a485. doi: 10.1136/bmj.a485.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18632672?ordinalpos=2&itool=EntrezSystem2.PEntrez.Pubmed.Pubmed_ResultsPanel.Pubmed_RVDocSum

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                 診察前に患者に十分な情報提供を行っても…

   
               ケアネットニュース　2008/08/22(金)　No.J000475

              http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=5399

　診察の前にあらかじめ患者に情報提供を行っても、患者満足やコンプライアンス向上などには結びつかないことが、カーディフ大学（イギリス）医学部のPaul Kinnersley氏らによるシステマティックレビューの結果として報告された。BMJ誌2008年7月16日号掲載より。

    

33の無作為化試験をメタ解析

　患者は医師や看護師からの詳細な情報提供を望むが、通常提供される情報量は少ない。情報提供は治療の鍵（患者満足、コンプライアンス向上、認知、理解）となり、症状改善、入院期間等にも関わる一方、情報提供を行わないこと、あるいは患者にとって不要な情報を提供することはリスク増大につながる。
　そこでKinnersley氏らは、情報を集められる事前相談の介入ヘルスケアシステムが、患者・臨床家に及ぼす影響と、それらが患者や家族にとって助けとなっているのかを調査した。メタ解析によるシステマティックレビューで、コクランライブラリー等7つの電子文献ソースから、8,244例が関与していた33の無作為化試験を選定し行われた。主要評価項目は、患者からの質問（患者の不安、認識、満足の程度を評価）、および診察時間。

    

患者ベネフィットはわずか

　33の無作為化試験のうち、メタ解析に有効な試験はわずかだった。
　メタ解析の結果、わずかではあったが統計学的に有意な増加が、患者からの質問（平均値差：0.27）と患者満足（0.09）にみられた。また非統計学的だが有意な変化が、診察前の患者の不安（加重平均差：-1.56）、診察後の患者の不安（平均差：-0.08）、患者の認識（-0.34）、診察時間（0.10）にみられた。文書等による事前介入は、患者からの質問、診察時間、患者満足感に患者指導でもたらされるのと同様の効果があった。臨床家がさらなるトレーニングを積んでの介入よりも、患者を絞り込んで介入することのほうが、患者満足や診察時間に効果があった。
   Kinnersley氏は「事前介入による患者ベネフィットはわずかである。これらは診察時の患者と臨床家の態度を変えることの難しさを証明する。質問が増えないのはアウトカムが顕著に変わることがないからだろう」と結論している。

Kinnersley P et al. Interventions before consultations to help patients address their information needs by encouraging question asking: systematic review. BMJ. 2008 Jul 16;337:a485. doi: 10.1136/bmj.a485.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18632672?ordinalpos=2&itool=EntrezSystem2.PEntrez.Pubmed.Pubmed_ResultsPanel.Pubmed_RVDocSum

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

田舎の自治体病院はみんなそんなものかもしれませんo(^-^)o ..｡*♡

   

自治体病院すべて健全ライン割れ　赤字１億円超５院　９院が累積赤字／佐賀
佐賀新聞　2008年8月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1026349&newsMode=article
　県や市町村が設置、運営する「自治体病院」。県内には１０病院あるが、いずれも経営面で苦しく、２００６年度はすべてが赤字だった。国は赤字体質からの脱却を求めているものの、地域の中核病院として不採算部門を抱え、経営改革の難しさが浮き彫りになっている。
　地方公営企業年鑑（総務省自治財政局編）によると、赤字額が最も多いのは、唐津市民病院きたはたで１億８７００万円。多久市立病院、小城市民病院、町立太良病院、佐賀市立富士大和温泉病院も１億円以上の単年度赤字を計上した。
　有田共立病院を除く９病院で累積赤字を抱え、最も多いのは好生館の１４億１０００万円。次いで多久市民病院の１１億６６００万円だった。いずれも不良債権はないが、将来の病棟建て替えなど大型投資を考慮すれば、できるだけ早急に解消しなければならない課題だ。医療そのものの収益性を表す「医業収支比率」（０６年度）で、健全性の目安となる１００％を超えた自治体病院は県内ではゼロだった。最も低いのは唐津市民病院きたはたの６９・６％で、１００円のコストをかけて７０円弱しか収入を上げていない計算となる。

　０５年度は小城（１０２・５％）と有田（１０１・２％）、０４年度は有田（１０２・２％）と多久（１０１・８％）が１００％を超えたが、あとはすべて１００％以下。過疎地の医療や救急医療などを担う自治体病院の不採算の実態が数字に表れている。

　入院患者の安定的な受け入れも、経営の重要課題。病床利用率に関し、総務省は公立病院改革ガイドラインで「おおむね過去３年間連続して７０％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」としている。
　０６年度に病床利用率が７０％未満だったのは武雄市民病院（６６・５％）と小城市民病院（６１・８％）。武雄は０４年度から３年連続の７０％未満で、見直しの〝危険水域〟に入っている。小城は外科医がいなくなったため、前年の８０・２％から大きく落とし、「外科医を確保した０７年度以後も、なかなか回復できずにいる」（同病院関係者）という。
　国が定めた公立病院改革ガイドラインは、具体的な数値目標を掲げての病院経営の効率化や、他病院との再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて検討し、本年度中に「改革プラン」を策定するよう、各自治体に求めている。県内では８月から９月にかけて論議をスタートする自治体が多く、改革に向けた取り組みがいよいよ本格化する。

   

県立医大付属病院紀北分院建て替え スパインセンターに期待 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/wakayama/zigzag/news/20080824ddlk30040351000c.html

    

公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
朝日新聞　2008年8月24日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258_01.html
　全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。

　千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。

　引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。 市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
　佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。　だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
　大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患者を受け入れ始める。

   

地域医療再生へ提言 マネジメント学会県大会
岩手日報　2008年8月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080824_4

   

NHKニュース　産科医不足 院内助産所設置へ
NHK　2008年8月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013667391000.html
　文部科学省は、医師不足が特に深刻な産科医の負担軽減の一環として、助産師が分べんや検診を担当する「院内助産所」を大学病院に設置する取り組みを支援していくことになりました。
　産科の医師不足は、小児科とならんで特に深刻で、全国各地でお産を扱えない病院が増えて、ひとりひとりの医師の負担が重くなっており、産科医と助産師の連携の必要性が指摘されています。しかし、文部科学省によりますと、地域医療で大きな役割を担っている大学病院には、産科医に代わって検診や分べんを助産師が担当できる「院内助産所」は設置されていないということです。このため、文部科学省は、産科医の負担軽減の一環として大学病院に「院内助産所」を設置する取り組みを支援することになり、当面全国で１０か所程度の大学病院に設けたいとしています。また、文部科学省は、「院内助産所」を活用して助産師を養成する取り組みや出産などで現場を離れている女性医師の復帰を促す取り組みも支援する方針で、来年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込むことにしています。

県が産科医療補償導入 重度脳性まひ赤ちゃん分娩で／鳥取
日本海新聞　2008年8月24日
http://www.nnn.co.jp/news/080824/20080824003.html
　鳥取県は二十三日までに、重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に補償が受けられる「産科医療補償制度」を来年一月を目標に県立病院に導入する方針を固めた。分娩(ぶんべん)を扱わない医療機関が増加する中、安心して産科医療を受けられる環境を整備するのが狙い。産科医療補償制度は日本医療機能評価機構が創設・運営しており、分娩を扱う病院、診療所、助産所などの医療機関が加入する。
　医療機関は保険料三万円を機構に支払い、機構は重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に一時金の補償や原因分析を行う。家族の介護費負担を軽減するのと同時に、過失の有無の判断が難しく訴訟に発展することが多い産科医療の紛争防止や早期解決を図る。補償対象は、出生体重が二〇〇〇グラム以上、在胎週数が三十三週以上の赤ちゃんに身体障害者等級の一・二級に相当する重度脳性まひが発生した場合。家族は一時金六百万円と毎年百二十万円（二十年間）を受け取れる。
　医療機関が負担する保険料分が分娩費用に上乗せされる可能性があるため、国は妊産婦に支払われる出産一時金を三十五万円と定めている健康保険法を、保険料分を上乗せした額に改正する予定。

   

母親と小児科医らが意見交換 医療体制や出産の疑問点語る／三重
中日新聞　2008年8月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080824/CK2008082402000024.html

福岡市立こども病院：移転問題 反対市民団体、再び質問提出 ／福岡
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080824ddlk40040211000c.html

助産師が妊婦健診 来月から明石市立市民病院
神戸新聞　2008年8月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001371717.shtml

医師不足解消へＨＰ 山口県が開設
中国新聞　2008年8月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808230068.html

がんの病臭徹底解消を
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080823-OYT8T00971.htm

県総合医療センター大地震想定の訓練／岐阜
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080823-OYT8T00730.htm

息子への予防接種を拒否し一家で逃亡、オーストラリア
AFPBB News　2008年8月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2510013/3256710

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自治体病院すべて健全ライン割れ　赤字１億円超５院　９院が累積赤字／佐賀
佐賀新聞　2008年8月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1026349&newsMode=article
　県や市町村が設置、運営する「自治体病院」。県内には１０病院あるが、いずれも経営面で苦しく、２００６年度はすべてが赤字だった。国は赤字体質からの脱却を求めているものの、地域の中核病院として不採算部門を抱え、経営改革の難しさが浮き彫りになっている。
　地方公営企業年鑑（総務省自治財政局編）によると、赤字額が最も多いのは、唐津市民病院きたはたで１億８７００万円。多久市立病院、小城市民病院、町立太良病院、佐賀市立富士大和温泉病院も１億円以上の単年度赤字を計上した。
　有田共立病院を除く９病院で累積赤字を抱え、最も多いのは好生館の１４億１０００万円。次いで多久市民病院の１１億６６００万円だった。いずれも不良債権はないが、将来の病棟建て替えなど大型投資を考慮すれば、できるだけ早急に解消しなければならない課題だ。医療そのものの収益性を表す「医業収支比率」（０６年度）で、健全性の目安となる１００％を超えた自治体病院は県内ではゼロだった。最も低いのは唐津市民病院きたはたの６９・６％で、１００円のコストをかけて７０円弱しか収入を上げていない計算となる。

　０５年度は小城（１０２・５％）と有田（１０１・２％）、０４年度は有田（１０２・２％）と多久（１０１・８％）が１００％を超えたが、あとはすべて１００％以下。過疎地の医療や救急医療などを担う自治体病院の不採算の実態が数字に表れている。

　入院患者の安定的な受け入れも、経営の重要課題。病床利用率に関し、総務省は公立病院改革ガイドラインで「おおむね過去３年間連続して７０％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」としている。
　０６年度に病床利用率が７０％未満だったのは武雄市民病院（６６・５％）と小城市民病院（６１・８％）。武雄は０４年度から３年連続の７０％未満で、見直しの〝危険水域〟に入っている。小城は外科医がいなくなったため、前年の８０・２％から大きく落とし、「外科医を確保した０７年度以後も、なかなか回復できずにいる」（同病院関係者）という。
　国が定めた公立病院改革ガイドラインは、具体的な数値目標を掲げての病院経営の効率化や、他病院との再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて検討し、本年度中に「改革プラン」を策定するよう、各自治体に求めている。県内では８月から９月にかけて論議をスタートする自治体が多く、改革に向けた取り組みがいよいよ本格化する。

   

県立医大付属病院紀北分院建て替え スパインセンターに期待 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/wakayama/zigzag/news/20080824ddlk30040351000c.html

    

公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
朝日新聞　2008年8月24日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258_01.html
　全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。

　千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。

　引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。 市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
　佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。　だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
　大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患者を受け入れ始める。

   

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岩手日報　2008年8月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080824_4

   

NHKニュース　産科医不足 院内助産所設置へ
NHK　2008年8月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013667391000.html
　文部科学省は、医師不足が特に深刻な産科医の負担軽減の一環として、助産師が分べんや検診を担当する「院内助産所」を大学病院に設置する取り組みを支援していくことになりました。
　産科の医師不足は、小児科とならんで特に深刻で、全国各地でお産を扱えない病院が増えて、ひとりひとりの医師の負担が重くなっており、産科医と助産師の連携の必要性が指摘されています。しかし、文部科学省によりますと、地域医療で大きな役割を担っている大学病院には、産科医に代わって検診や分べんを助産師が担当できる「院内助産所」は設置されていないということです。このため、文部科学省は、産科医の負担軽減の一環として大学病院に「院内助産所」を設置する取り組みを支援することになり、当面全国で１０か所程度の大学病院に設けたいとしています。また、文部科学省は、「院内助産所」を活用して助産師を養成する取り組みや出産などで現場を離れている女性医師の復帰を促す取り組みも支援する方針で、来年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込むことにしています。

県が産科医療補償導入 重度脳性まひ赤ちゃん分娩で／鳥取
日本海新聞　2008年8月24日
http://www.nnn.co.jp/news/080824/20080824003.html
　鳥取県は二十三日までに、重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に補償が受けられる「産科医療補償制度」を来年一月を目標に県立病院に導入する方針を固めた。分娩(ぶんべん)を扱わない医療機関が増加する中、安心して産科医療を受けられる環境を整備するのが狙い。産科医療補償制度は日本医療機能評価機構が創設・運営しており、分娩を扱う病院、診療所、助産所などの医療機関が加入する。
　医療機関は保険料三万円を機構に支払い、機構は重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に一時金の補償や原因分析を行う。家族の介護費負担を軽減するのと同時に、過失の有無の判断が難しく訴訟に発展することが多い産科医療の紛争防止や早期解決を図る。補償対象は、出生体重が二〇〇〇グラム以上、在胎週数が三十三週以上の赤ちゃんに身体障害者等級の一・二級に相当する重度脳性まひが発生した場合。家族は一時金六百万円と毎年百二十万円（二十年間）を受け取れる。
　医療機関が負担する保険料分が分娩費用に上乗せされる可能性があるため、国は妊産婦に支払われる出産一時金を三十五万円と定めている健康保険法を、保険料分を上乗せした額に改正する予定。

   

母親と小児科医らが意見交換 医療体制や出産の疑問点語る／三重
中日新聞　2008年8月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080824/CK2008082402000024.html

福岡市立こども病院：移転問題 反対市民団体、再び質問提出 ／福岡
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080824ddlk40040211000c.html

助産師が妊婦健診 来月から明石市立市民病院
神戸新聞　2008年8月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001371717.shtml

医師不足解消へＨＰ 山口県が開設
中国新聞　2008年8月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808230068.html

がんの病臭徹底解消を
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080823-OYT8T00971.htm

県総合医療センター大地震想定の訓練／岐阜
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080823-OYT8T00730.htm

息子への予防接種を拒否し一家で逃亡、オーストラリア
AFPBB News　2008年8月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2510013/3256710

同床異夢、迷走する病院再編

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次　集約化の問題点　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

　　　　同床異夢、迷走する病院再編

   
　             　　　　第２部　取材ノートから

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-30

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080727.html　

　２月に白紙に戻った千葉県東部の６市町による「九十九里地域医療センター計画」の背景には、農村部の医師不足が横たわる。市町村間の医療の主導権争いは、地域を結ぶ道路問題よりも対立が鮮明になる傾向がある。この地域を取材し、舞台裏を探った。

    

■権限の範囲で衝突、計画は白紙に
　山武地域にあった県立東金病院（東金市、191床）、２市２町による組合立の国保成東病院（山武市、350床）と町立大網病院（大網白里町、100床）に分散していた病院機能を新設のセンターに集約。老朽化した東金病院を廃止する代わりに400床程度の地域の救急医療を担う中核病院とする方向で調整が進んでいた。既存の成東病院を150床に減らし、大網病院の100床とともにセンターの支援病院と位置づけ、広域医療ネットワークができあがる計画だった。

医療機関の再編は地域への影響が大きい。病院から診療所に変わり、使われなくなった病室が並ぶ（広島県安芸太田町）＝朝刊連載から 

　主導していたのは千葉県。2004年に県がまとめた県立病院将来構想に伴い東金病院の廃止方針が打ち出された。当時の９市町村で「山武地域医療センター」の基本計画策定委員会を立ち上げ、東金市の南西部に新病院の予定地を選定した。

　だが、合併で誕生した山武市長に、予定地の再考を掲げた椎名千収氏が当選したころから計画の迷走が始まる。他の市町は「一度決めたものを一自治体の首長の公約に従って動かすのはおかしい」と反対したが、病床数の調整など計画の見直しまで譲歩した。しかし、最後は支援病院も含めたセンター長の権限をどこまで認めるかというところで再び意見が衝突した。
　「結局、予定地と病床数以外は何もない計画だった」。迷走の末の白紙化に関係者からはこんな声が漏れる。

　各地の農村部と同じく、この地域も救急医療が手薄だった。さらに医師不足が原因で成東病院が06年に内科の救急輪番を抜ける事態に。「救急難民」状態はこの地域にも及び、地域外への救急搬送も02年は22.8％だったのが06年は38.3％に増えた。

      

■再度の構想立ち上げにも反旗
　「九十九里地域医療センター計画」白紙化の話には続きがある。計画に携わっていた市町のうち、横芝光町は国保旭中央病院（旭市）が近く、芝山町は成田市との地域的結びつきが強く離脱。残る東金市と大網白里、九十九里の２町は「救急医療の整備は不可欠」として、再度医療センター構想を立ち上げたのだ。旧センター構想を引き継ぐ形で、新センター長の候補者も決まった。ところが、今度は大網白里町議会が反旗を翻した。６月、準備組織設置のための予算を否決したのだ。同町の堀内慶三町長は「住民の暮らしと命を守るため救急医療機関は必要」と訴えたが、「どれだけの財政負担がかかるのか不明確」「県から支援は得られるのか」との懸念が続出した。

　財政が厳しい自治体が多い現状では、公立病院の新設・運営に勇気が伴うのは事実。「不安なのは県も市町村も同じ。どんな病院をつくるのか議論して、不安の正体を明らかにしたいのだが……」。２つのセンター構想に携わってきた県の担当者はつぶやく。

　新構想から距離を置く成東病院も先行きは険しい。志賀直温・東金市長は「いくつも病院を支えられない」と新センター完成後の経営離脱を示唆。センター新設に伴う成東病院の規模縮小に強く反対した椎名市長も「規模を縮小し経営改革をして立て直す」と話す。病院再編が必要なことも、財政負担に限界があるというのも共通認識。だが、最後の段階で同じ絵が描けない「同床異夢」の構図が続く。「地域住民のため」としていながら、この迷走の最大の被害者は、十分な医療ネットワークを得られなかった地域住民かもしれない。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次　集約化の問題点　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

　　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-30

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080727.html　

　２月に白紙に戻った千葉県東部の６市町による「九十九里地域医療センター計画」の背景には、農村部の医師不足が横たわる。市町村間の医療の主導権争いは、地域を結ぶ道路問題よりも対立が鮮明になる傾向がある。この地域を取材し、舞台裏を探った。

    

■権限の範囲で衝突、計画は白紙に
　山武地域にあった県立東金病院（東金市、191床）、２市２町による組合立の国保成東病院（山武市、350床）と町立大網病院（大網白里町、100床）に分散していた病院機能を新設のセンターに集約。老朽化した東金病院を廃止する代わりに400床程度の地域の救急医療を担う中核病院とする方向で調整が進んでいた。既存の成東病院を150床に減らし、大網病院の100床とともにセンターの支援病院と位置づけ、広域医療ネットワークができあがる計画だった。

医療機関の再編は地域への影響が大きい。病院から診療所に変わり、使われなくなった病室が並ぶ（広島県安芸太田町）＝朝刊連載から 

　主導していたのは千葉県。2004年に県がまとめた県立病院将来構想に伴い東金病院の廃止方針が打ち出された。当時の９市町村で「山武地域医療センター」の基本計画策定委員会を立ち上げ、東金市の南西部に新病院の予定地を選定した。

　だが、合併で誕生した山武市長に、予定地の再考を掲げた椎名千収氏が当選したころから計画の迷走が始まる。他の市町は「一度決めたものを一自治体の首長の公約に従って動かすのはおかしい」と反対したが、病床数の調整など計画の見直しまで譲歩した。しかし、最後は支援病院も含めたセンター長の権限をどこまで認めるかというところで再び意見が衝突した。
　「結局、予定地と病床数以外は何もない計画だった」。迷走の末の白紙化に関係者からはこんな声が漏れる。

　各地の農村部と同じく、この地域も救急医療が手薄だった。さらに医師不足が原因で成東病院が06年に内科の救急輪番を抜ける事態に。「救急難民」状態はこの地域にも及び、地域外への救急搬送も02年は22.8％だったのが06年は38.3％に増えた。

      

■再度の構想立ち上げにも反旗
　「九十九里地域医療センター計画」白紙化の話には続きがある。計画に携わっていた市町のうち、横芝光町は国保旭中央病院（旭市）が近く、芝山町は成田市との地域的結びつきが強く離脱。残る東金市と大網白里、九十九里の２町は「救急医療の整備は不可欠」として、再度医療センター構想を立ち上げたのだ。旧センター構想を引き継ぐ形で、新センター長の候補者も決まった。ところが、今度は大網白里町議会が反旗を翻した。６月、準備組織設置のための予算を否決したのだ。同町の堀内慶三町長は「住民の暮らしと命を守るため救急医療機関は必要」と訴えたが、「どれだけの財政負担がかかるのか不明確」「県から支援は得られるのか」との懸念が続出した。

　財政が厳しい自治体が多い現状では、公立病院の新設・運営に勇気が伴うのは事実。「不安なのは県も市町村も同じ。どんな病院をつくるのか議論して、不安の正体を明らかにしたいのだが……」。２つのセンター構想に携わってきた県の担当者はつぶやく。

　新構想から距離を置く成東病院も先行きは険しい。志賀直温・東金市長は「いくつも病院を支えられない」と新センター完成後の経営離脱を示唆。センター新設に伴う成東病院の規模縮小に強く反対した椎名市長も「規模を縮小し経営改革をして立て直す」と話す。病院再編が必要なことも、財政負担に限界があるというのも共通認識。だが、最後の段階で同じ絵が描けない「同床異夢」の構図が続く。「地域住民のため」としていながら、この迷走の最大の被害者は、十分な医療ネットワークを得られなかった地域住民かもしれない。

「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医療現場での暴力

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｓａｐｉｏ　9/3号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ
金持ちは「健康を買い」、貧乏人は「野垂れ死ぬ」
－「寿命格差」時代が始まった　「医療格差」の絶望現場 

　　　　
［治療断念］「下流医療」が生み出す「寿命格差」／入江吉正
［富裕層］点滴１回１万円から２００万円人間ドックまで
　　セレブ向け「命を救わない医療」大繁盛中
［医師格差］スーパー・ドクターは続々海外流出中！
　　日本に残るはやぶ医者ばかりなり
［アメリカ］診察１回１０万円！
　　遺伝子に合わせて治療する最高級テーラーメイド医療の現場／武末幸繁
［中国］上海では診療費５００元のセレブ病院が林立し、
　　庶民は３元のドクダミ点滴で死ぬ／鈴木譲仁
［ＥＵ］医療費タダだけど長蛇の受診待ち
　　高福祉国家イギリスから患者が逃げ出している／宮下洋一
［患者］「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

　　　

　　　

　医師への脅迫、暴行から看護師へのストーカー
　乳児置き去り、治療費踏み倒しまで

　　　

　「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　本誌編集部

　　　　　　　　　(ＳＡＰＩＯ　2008.8.20/9.3　ｐ99－101)

　　

　理不尽な要求を学校の教師に突きつける生徒の親、モンスター・ペアレントは、ドラマでも取り上げられ広く知られる存在になったが、その病院患者版である「モンスター・ペイシェント」も医療現場で深刻な問題となっている。医師や看護師に大きな負担となるだけでなく、彼らの傍若無人な振る舞いのツケを真面目な患者が負わされる状況にもなっている。

　「夜勤医師にナイフを見せながら、『睡眠薬をくれ』『注射をうて』と迫る」
　「交通事故で搬送された患者に職業を尋ねたところ、『無職であることを知ってどうする。意味もない質問をするなら、職をあっせんしろ』と15分あまりにわたって怒鳴られ続けた」
　「入院していた暴力団の構成員が『看護師に高級品を預けたが、なくされてしまった。弁償しろ』と話をでっち上げ、１週間にわたって金品を要求し続けた」

　いずれも都内のある病院で発生した患者による暴力や脅迫の実例である。これらの問題は、警察に通報するなどして収拾した。だが、暴力団との折衝にあたった院長は、家の表札を外すなどして、万一の襲撃に備えたという。痛ましいのは、こうした事例が、決して珍しいものではないということだ。

　

　「ある医科大学を卒業した医師を対象にした調査では、過去６か月以内に一度でも患者から暴言を吐かれた人は、１６８人。回答があった６９８人の24・1％に達しました。さらに患者から暴力を振るわれた人も15人いた。同様の調査を看護師に対して行なったところ、回答した97人の看護師のうち、過去半年の間に暴言を吐かれたことがある人は40人に、暴力を振るわれたり、セクシャルハラスメントを経験した人は18人に達しています。さらに、看護師になってからストーカーまがいの行為を受けたことがある看護師も、18人確認できました」（『ストップ！病医院の暴言・暴力対策ハンドブック』の編集を務めた北里大学医学部助教の和田耕治氏）

　　　　
　和田氏らは、医師や看護師に対する院内暴力の実態についても調査している。以下はその具体例の一部だ。

▽患者からの暴言
・夫婦げんかの腹いせで「前から気に入らなかった。村長に言ってやめさせるぞ」と脅された。
・泥酔した救急外来の患者に「オレはルポライターだ。お前のような看護師は記事にしてやる」と脅された。
・検査のたびに「ボロ病院が、ちゃんと説明しろ！」と怒鳴りながら検査室に入ってくる。

▽患者からの暴力
・外来の患者から傘の先で突かれそうになった。その後、「あの粗忽者の看護師が傘を壊した」と来院するたびに言われた。
・患者に目の横を殴られてコンタクトレンズが割れた。
・夜勤中、後ろからハサミで脇腹などを剌された。
・リストカットをしようとした患者を止めた際、「殺してやる」と襲われそうになった。

▽セクハラ・ストーカー
・入院している暴力団幹部から「部下があんたのことを気に入った。外で会ってやってくれ」と札束を渡された。
・夜間巡視中、ベッドに引きずり込まれそうになった。
・入院患者に付きまとわれた。勤務中はもちろん、アパートまでついてきた。無断で写真を何枚も撮られた。

　これらの具体例を見れば、「交際を断わられたことに腹を立て、通院先の女性看護師に『道連れにして心中しようと考えている」「生き地獄とは家族が殺害されること 」などと記した脅迫文を送った男が逮捕された」（07年９月、福島県）や、「規則を守らず強制退院させられた元入院患者の暴力団組長が、病院事務室で看護師を射殺。医師も包丁で刺し、重傷を負わせた」（03年７月、大阪府）など、報道された病院内の事件が、氷山の一角であることがよくわかる。

　　　

金を払っているという
意識が過剰な期待を生む

　都内の病院に勤めるある医師は、クレームや院内暴力は昔からあった問題だが、ここ数年増加傾向で悪質化していると話す。実際に、全国の医療安全支援センターに寄せられる苦情件数は、05年４万４８４８件と２年前より８０００件弱増えている。
　なぜ、悪質な院内暴力が発生し続けるのか。前出の北里大の和田氏は、過酷な勤務にともなうゆとりのなさや、医療従事者と患者のコミュニケーション不足が一因と分析。改善の余地があるとしながらも、以下のように指摘した。

　「日本の医療は国民情保険を前提としています。いわば、公の社会インフラです。多くの医師や看護師は、この意識で業務に従事していますが、一方で、医療もサービスという考え方もある。『患者様』という呼称が広まった事も、そんな意識を煽っているようです。その結果、一部の患者さんが医療に過剰な要望を期待してしまい、問題を誘発しているのでしょう」
　医療従事者と患者の医療に対する意識のズレが、問題の本質であるというわけだ。

　また、日本看護協会の小川忍常任理事は、元々、患者の過剰な要望に対して、医療現場が寛容でありすぎるのも問題を深刻化させていると警鐘を鳴らす。
　「患者さんの苦情や訴えを受け止め、解決するのも看護師です。それだけに、暴言や暴力を受けても病気の苦しみが原因ではないかと考えてしまう。ときには『悪いのは患者さんじゃなくて、看護師や医師の対応がいけなかったのではこと考え院内暴力への対応が遅れる場合があります」
　なかには、いつまでたっても改善されない暴力や暴言、セクハラに参り、退職してしまう看護師や医師もいるという。さらに問題なのは、院内暴力が医療従事者だけではなく、別の患者にまで悪影響を及ぼす点だ。前出の和田氏の調査では、

▽ある入院患者が別の患者に「１００万円貸さなければ、殺しに行く」と脅迫。脅された患者は精神不安定となり、警察に通報した。

▽同室の患者の話し声やテレビの音に文句を言い続けて次々と追い出し、結局、１人で４人部屋を占領してしまった。

▽６人部屋で、１人の患者だけを標的にしたイジメが発生した

―といった患者間の暴力やトラブルが確認されたという。07年９月、大阪府堺市の新金岡豊川総合病院の職員が公園に置き去りにしたとされる全盲の糖尿病患者も、病院側の説明によれば、入院費を約１８５万円滞納したうえ、６人部屋をＩ人で“占拠”し続けていたようだ。この患者の暴言で辞職に追い込まれた看護師もいたという。

　ならば、悪質な院内暴力の発生を防ぐには、どうしたらよいのか。前出の小川常任理事は、以下のようにアドバイスする。
　「たとえば、売店を設置したり、多くの雑誌をそろえるなどすれば、待ち時間にかかわるトラブルはずいぶんと回避できるはず。また、患者を接遇する専門職員を配置すれば、コミュニケーション不足からくるトラブルを防げるでしょう。意見箱も、置きっぱなしでは逆にトラブルを誘発します。投入された意見には丁寧に回答したうえで、ロビーなど、わかりやすい場所に掲示すべきです。あと、本当に悪質な患者に対しては、警備員を配置したり、目につきやすい場所に防犯カメラを設置するなどの対策が有効です。こうした対策は患者の安全確保にもなります」

　　　　

年間１億円も治療費を
踏み倒される病院

　もうひとつ、深刻化しているトラブルがある。治療費の未収問題だ。全病院の６割以上が加入する「四病院団体協議会」のアンケートによれば、02～04年度の未収治療費の累計は、なんと８５３億３６８４万円。一施設あたりの未収全の累計も１６２０万円に達した。
　この問題の悪質さは、支払えないのではなく「金はあるのに払わない」患者が増えている点にある。調査では、病院側がはっきりと「能力はあっても、元々払う意思がない」と認定できる例だけでも全体の９・５％に達しているのだ。
　「未納理由がわからないものもまだあるので、その割合はもっともっと高いはずです。10～15％を占めるかもしれません」（日本病院会理事の崎原宏氏）
　実際、悪質な未納者はさまざまな方法で支払いを逃れようとするという。「思ったほど治療効果が上がっていないので、治療費は支払わない」「入院中何度か転倒した。そんな病院にどうして金を払わなければならないのか」といった言いがかりを付け、金の支払いを渋り続ける患者も少なくないらしい。

　さらにこの問題の根を深くしているのが、相手が治療費を支払う意思がないとわかっていても、病院側は治療を拒否することができない点だ。
　「正当な事由がないかぎり、診療を拒否することはできない」と、医師法で定められているからである。救急治療や飛び込み分娩も問題を複雑にしている。通常の医療であれば、未払いが発生しそうな相手に対しては、治療前に一時金を預かるなどの対策が取れる。だが、緊急で運び込まれた患者に対して、一時金を要求することなどできるはずがない。
　「治療費を払うどころか、赤ちゃんを病院に残したまま消えてしまった女性もいました。『保険証もないが、後日必ず支払う』というので、電話番号や住所を教えてもらったところ、偽の住所や電話番号が書かれており、結局、連絡が取れなくなった人もいました。しかし、いくら怪しいと思っても、骨折した患者や破水がはじまった妊婦を治療しないわけにはいきません。だから救急医療を担当する公的病院では、治療費の未収が発生しやすいのです」（前出の崎原氏）
　崎原氏のいう公的病院とは公立病院のほか、日本赤十字社、済生会などが運営する施設のことだ。こうした施設の未収金は、02～04年度の累計で平均４４２４万円（私立病院の約３倍）に達する。なかには年間１億円を超える未収金が出てしまった施設もあるのだ。ちなみに、公的病院が未収金によって被る赤字は、国庫や自治体の予算から補てんされる。つまり、02～04年度にかけては、公的病院で少なくとも２３６億７２１４万５１８１円の税金が、未収の埋め合わせに使われてしまったわけだ。
　こうした未収金を少しでも減らすため、厚労省と四病院団体協議会では、出産に際しての補助金は本人にではなく、病院に直接支払うよう、手順を変更した。補助金を受け取っておきながら、分娩費用などの治療費を支払おうとしない患者が多いことを受けての処置である。また、どう交渉しても未収金を支払わない場合は、未納者に対する訴訟も選択肢として検討する方針も固めた。さらに問題の抜本的な解決を図るため、未納の発生を防止するマニュアルや、未収金を効率よく回収するマニュアルの作成にも乗り出す。

　院内暴力に治療費の未納。さらには、入院や通院のため、タクシー代わりに救急車を呼びつける患者も各地で増えている。患者の暴走は、医師や看護師を追い詰め、病院の経営を危うくし、救急医療体制までもはげしく揺さぶっているといってよい。
　今後、超高齢社会を迎え、さらに「モンスター・ペイシェント」が増え続ける可能性は高い。もはや医療業界だけの努力では、この暴走を止めることはできまい。政府や各自治体、医療業界、警察まで含めた横断的な連携が不可欠なのではないか。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医療現場での暴力

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｓａｐｉｏ　9/3号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ
金持ちは「健康を買い」、貧乏人は「野垂れ死ぬ」
－「寿命格差」時代が始まった　「医療格差」の絶望現場 

　　　　
［治療断念］「下流医療」が生み出す「寿命格差」／入江吉正
［富裕層］点滴１回１万円から２００万円人間ドックまで
　　セレブ向け「命を救わない医療」大繁盛中
［医師格差］スーパー・ドクターは続々海外流出中！
　　日本に残るはやぶ医者ばかりなり
［アメリカ］診察１回１０万円！
　　遺伝子に合わせて治療する最高級テーラーメイド医療の現場／武末幸繁
［中国］上海では診療費５００元のセレブ病院が林立し、
　　庶民は３元のドクダミ点滴で死ぬ／鈴木譲仁
［ＥＵ］医療費タダだけど長蛇の受診待ち
　　高福祉国家イギリスから患者が逃げ出している／宮下洋一
［患者］「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

　　　

　　　

　医師への脅迫、暴行から看護師へのストーカー
　乳児置き去り、治療費踏み倒しまで

　　　

肥満に関する記事

（関連目次）→肥満に関して　目次　　月経不順　目次　　産科一般

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　月経障害のある肥満少女にorlistatが有効

　　
　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.68

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330682&year=2008

〔スイス・ジュネーブ〕卒後研修ロシア医学アカデミー（モスクワ）産科婦人科のIrina Kuznetsova博士は「抗肥満薬orlistatによる減量療法は，月経障害のある肥満少女に対する有効な治療選択肢の1つである」と第16回欧州肥満学会（ECO）で報告した。

　　　

81.5％で月経が改善

　Kuznetsunova博士らは，月経障害のある平均BMI 33.4の少女（14〜18歳）32例を対象に，体重，代謝，排卵回復に及ぼすorlistatの効果を検討した。32例中24例には希発月経（不規則なあるいは少ない月経）が認められ，5例は無月経，3例には機能不全性子宮出血が認められた。
　試験開始前に被験者の身体組成，血糖値，インスリン値，脂質値およびホルモンプロフィールを測定した。治療はorlistat 360mg/日の6か月間服用とし，低カロリー食と運動を併用した。最初の1か月間で，orlistatの副作用のため5例が脱落した。
　治療完了時，大半（81.5％）の患者で月経は改善されており，自発排卵も37％で認められた。
　試験を完了した27例は，平均8.13kgの減量に成功し，BMIは平均8.69％低下，さらにインスリン感受性は有意に改善した（P＝0.002）。また，総コレステロール，LDLコレステロール，HDLコレステロール，トリグリセライドの各値に改善が認められた。ホルモンプロフィールについてはテストステロン，アンドロステンジオン，レプチンの各値が有意に低下した。
　同博士は「orlistatを用いた減量療法は効果的で，月経異常のある肥満少女に対する第一選択オプションとすべきだ。しかし，胃腸管系の副作用があるため，適用が制限される場合もある」と述べた。

　　　

　　　

　　　　　妊娠前の高BMIと子供の肥満は相関せず

　　
　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.73

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330732&year=2008

〔英ブリストル〕ブリストル大学のDebbie Lawlor教授らは，妊娠前の母親のBMIが高くても，その子供の9〜11歳時の体脂肪量に明らかな影響はないとの知見をPLoS Medicine（2008; 5: e33）に発表した。

　　　

BMI，遺伝子指標ともに相関せず

　Lawlor教授らは，(1)父親のBMIよりも母親のBMIのほうが子供の体脂肪量との相関が強いか否か(2)母親の肥満に関する遺伝子マーカーであるFTO遺伝子のA変異と子供の体脂肪量との間に相関があるか否か―を検証した。子供自身のFTO遺伝子型を考慮に入れたうえで，母親のFTO遺伝子型と子供の体脂肪量との間に統計学的相関があれば，仮説が支持されることになる。
　検証には，Avon Longitudinal Study of Parents and Children（AL SPAC）研究のデータを用いた。約4,000例の小児の親が妊娠前に自己申告したBMIと，その子供自身の9〜11歳における体脂肪量との相関を調べた。その結果，母親と父親の双方のBMIはその子供の体脂肪量と正の相関を示すが，父親よりも母親のBMIとの相関が強いことが判明した。ただし，母親のBMIとの相関は，近年の肥満の蔓延を説明するには弱すぎるものであった。
　母親のFTO遺伝子型と子供の体脂肪量を調べたところ，子供の体脂肪量の違いと母親のFTO遺伝子型との間の相関を示唆する統計学的なエビデンスは示されなかった。
　Lawlor教授は「現在の肥満の蔓延は全世代で加速する可能性があり，有効な肥満予防プログラムをもってしても，それが一定期間にわたり続く可能性があることからも，今回の知見は公衆衛生学上の意義を持つ」とし，「食事や身体活動度の改善を目的とした介入を行えば，肥満の蔓延を遅らせるか，止めることができるだろう」と述べている。

　　

　　　　　

　　　　　　　　　　肥満に対する差別広がる

　　　
　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.50

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330502&year=2008

〔米コネティカット州ニューヘブン〕エール大学（ニューヘブン）ラッド食糧政策・肥満センターのRebecca Puhl博士らの研究によると，太りすぎの人，特に女性肥満者に対する差別は，人種差別におとらず広がっているようだ。詳細はInternational Journal of Obesity（2008; 32: 992-1000）に発表された。

　　　

被差別の割合は女性で2倍

　筆頭研究者のPuhl博士は「人種や性といった特性は法律により既に保護されているが，これらと同様に体重による差別も一種の偏見として扱われるべきであることを今回の知見は示している」と述べている。
　今回の研究では，National Survey of Midlife Development in the United Statesで全国から抽出された成人（25〜74歳）のうち，体重を理由とした差別を受けたことがあると回答した人の割合が検証され，人種または性差別を受けた経験がある人の割合と比較した。
　その結果，体重を理由に差別を受けたことがある，と回答した人の割合は男性に比べ女性で2倍も高いこと，また肥満を理由に職場での人間関係において差別が日常的に行われていることも明らかとなった。
　同博士らによると，男性ではBMIが35を超えなければ体重を理由とした差別を受けるリスクは深刻ではないが，女性の場合はBMIが27になると，そのリスクは著明に増加し始めるという。
　共同研究者で同大学のTatiana Andreyava氏は「体重による差別は性的態度，国籍/人種，身体障害，宗教による差別に比べると広く行われているが，体重による差別を受けている人の割合は高いにもかかわらず，この差別は依然として社会的に容認されている」と述べている。 

（関連目次）→肥満に関して　目次　　月経不順　目次　　産科一般

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　月経障害のある肥満少女にorlistatが有効

　　
　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.68

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330682&year=2008

〔スイス・ジュネーブ〕卒後研修ロシア医学アカデミー（モスクワ）産科婦人科のIrina Kuznetsova博士は「抗肥満薬orlistatによる減量療法は，月経障害のある肥満少女に対する有効な治療選択肢の1つである」と第16回欧州肥満学会（ECO）で報告した。

　　　

81.5％で月経が改善

　Kuznetsunova博士らは，月経障害のある平均BMI 33.4の少女（14〜18歳）32例を対象に，体重，代謝，排卵回復に及ぼすorlistatの効果を検討した。32例中24例には希発月経（不規則なあるいは少ない月経）が認められ，5例は無月経，3例には機能不全性子宮出血が認められた。
　試験開始前に被験者の身体組成，血糖値，インスリン値，脂質値およびホルモンプロフィールを測定した。治療はorlistat 360mg/日の6か月間服用とし，低カロリー食と運動を併用した。最初の1か月間で，orlistatの副作用のため5例が脱落した。
　治療完了時，大半（81.5％）の患者で月経は改善されており，自発排卵も37％で認められた。
　試験を完了した27例は，平均8.13kgの減量に成功し，BMIは平均8.69％低下，さらにインスリン感受性は有意に改善した（P＝0.002）。また，総コレステロール，LDLコレステロール，HDLコレステロール，トリグリセライドの各値に改善が認められた。ホルモンプロフィールについてはテストステロン，アンドロステンジオン，レプチンの各値が有意に低下した。
　同博士は「orlistatを用いた減量療法は効果的で，月経異常のある肥満少女に対する第一選択オプションとすべきだ。しかし，胃腸管系の副作用があるため，適用が制限される場合もある」と述べた。

　　　

　　　

　　　　　妊娠前の高BMIと子供の肥満は相関せず

　　
　　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.73

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330732&year=2008

〔英ブリストル〕ブリストル大学のDebbie Lawlor教授らは，妊娠前の母親のBMIが高くても，その子供の9〜11歳時の体脂肪量に明らかな影響はないとの知見をPLoS Medicine（2008; 5: e33）に発表した。

　　　

BMI，遺伝子指標ともに相関せず

　Lawlor教授らは，(1)父親のBMIよりも母親のBMIのほうが子供の体脂肪量との相関が強いか否か(2)母親の肥満に関する遺伝子マーカーであるFTO遺伝子のA変異と子供の体脂肪量との間に相関があるか否か―を検証した。子供自身のFTO遺伝子型を考慮に入れたうえで，母親のFTO遺伝子型と子供の体脂肪量との間に統計学的相関があれば，仮説が支持されることになる。
　検証には，Avon Longitudinal Study of Parents and Children（AL SPAC）研究のデータを用いた。約4,000例の小児の親が妊娠前に自己申告したBMIと，その子供自身の9〜11歳における体脂肪量との相関を調べた。その結果，母親と父親の双方のBMIはその子供の体脂肪量と正の相関を示すが，父親よりも母親のBMIとの相関が強いことが判明した。ただし，母親のBMIとの相関は，近年の肥満の蔓延を説明するには弱すぎるものであった。
　母親のFTO遺伝子型と子供の体脂肪量を調べたところ，子供の体脂肪量の違いと母親のFTO遺伝子型との間の相関を示唆する統計学的なエビデンスは示されなかった。
　Lawlor教授は「現在の肥満の蔓延は全世代で加速する可能性があり，有効な肥満予防プログラムをもってしても，それが一定期間にわたり続く可能性があることからも，今回の知見は公衆衛生学上の意義を持つ」とし，「食事や身体活動度の改善を目的とした介入を行えば，肥満の蔓延を遅らせるか，止めることができるだろう」と述べている。

　　

　　　　　

　　　　　　　　　　肥満に対する差別広がる

　　　
　　　Medical Tribune　2008年8月14日（VOL.41 NO.33） p.50

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41330502&year=2008

〔米コネティカット州ニューヘブン〕エール大学（ニューヘブン）ラッド食糧政策・肥満センターのRebecca Puhl博士らの研究によると，太りすぎの人，特に女性肥満者に対する差別は，人種差別におとらず広がっているようだ。詳細はInternational Journal of Obesity（2008; 32: 992-1000）に発表された。

　　　

被差別の割合は女性で2倍

　筆頭研究者のPuhl博士は「人種や性といった特性は法律により既に保護されているが，これらと同様に体重による差別も一種の偏見として扱われるべきであることを今回の知見は示している」と述べている。
　今回の研究では，National Survey of Midlife Development in the United Statesで全国から抽出された成人（25〜74歳）のうち，体重を理由とした差別を受けたことがあると回答した人の割合が検証され，人種または性差別を受けた経験がある人の割合と比較した。
　その結果，体重を理由に差別を受けたことがある，と回答した人の割合は男性に比べ女性で2倍も高いこと，また肥満を理由に職場での人間関係において差別が日常的に行われていることも明らかとなった。
　同博士らによると，男性ではBMIが35を超えなければ体重を理由とした差別を受けるリスクは深刻ではないが，女性の場合はBMIが27になると，そのリスクは著明に増加し始めるという。
　共同研究者で同大学のTatiana Andreyava氏は「体重による差別は性的態度，国籍/人種，身体障害，宗教による差別に比べると広く行われているが，体重による差別を受けている人の割合は高いにもかかわらず，この差別は依然として社会的に容認されている」と述べている。 

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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アンケートで６割超「公立で存続を」　高砂市民病院／東播磨
神戸新聞　2008年8月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001367303.shtml
　赤字と医師不足に悩む高砂市民病院（荒井町紙町）が、経営に市民の声を生かそうと行ったアンケートの結果がまとまった。市民病院の今後のあり方については「公立病院として存続すべき」との回答が六割を超えた。また、期待する役割では「救急医療」の充実を望む声が最も多かった。同病院は結果を踏まえた上で、年内をめどに経営再建計画を策定する。調査は七月一-二十五日、病院やサービスコーナーなどで用紙を配って実施。無記名で、六項目について選択と記述式で意見を聞き、二百三十人から回答を得た。六項目のうち、病院のあり方では「公立病院として存続すべき」が６３％で、「経営形態を見直す」は３０％にとどまった。病院の機能については「現状維持」が最多で、全体の４４％を占めた。
　また、病院の印象（記述式）として、悪い点は「医師不足」（三十八人）が最多。「待ち時間」（二十八人）「職員の対応」（二十一人）-が続いた。良い点では、一月に起きた中国製ギョーザによる食中毒への対応などが挙がった。
　病院に期待する役割（選択式、複数回答）としては「救急医療」（百六十人）「診療科の充実」（百十八人）「地域医療連携」（百十五人）が上位を占めた。今回の結果は病院のホームページや市の広報誌でも公表する。

　　　　

妊婦受け入れ拒否81件、昨年の県内７病院／新潟
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080822-OYT8T00741.htm
　救急搬送中の妊婦が受け入れを断わられたケースが昨年、県内で８１件あったことが２２日、わかった。今月開かれた「県周産期医療協議会」で報告された。
　県が、妊婦や胎児、新生児に対する高度医療を担う県内７病院から聞き取り調査した。それによると、７病院が昨年受け入れた妊婦の救急搬送数は３２８人。各病院が受け入れを断ったのは、計８１件だった。妊婦が死亡したり、死産したりしたケースはなかった。断った理由では、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が最も多く７１件と、病床数不足が主な要因となっている。ほかに「診療可能な医師がいない」などが挙がった。
　県健康対策課によると、県内のＮＩＣＵ病床数は３６床で、人口１０万人あたり１・４９床。全国平均の１・８６より少なく、病床利用率は９５・４％の高率となっているが、産科医不足で増床は難しいのが現状だ。同課は、「少子化で出産数自体は減っているが、高齢出産や不妊治療の普及などでリスクの高い出産の割合が増えており、体制の充実は必要」としている。

　　　

助産料３倍に値上げ　赤穂市民病院／兵庫
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080823-OYT8T00109.htm 
　西播磨地域の中核病院・赤穂市民病院（赤穂市中広）は、産科医確保の財源に充てるとして、出産に伴う助産料を来年４月から、平日時間内でこれまでの３倍近い額に引き上げる。１２月市議会に提案する予定で、認められれば県立病院の８万５０００円を上回り、県内の公立病院で最高水準となる見込みだ。
　説明によると、平日時間内では市民で４万３０００円から１２万円に、市外の住民で５万６０００円から１５万６０００円へ、それぞれ値上げする。平均的な入院費を含めると、平日時間内に出産した妊婦が支払う額は、従来の約３０万円から約４０万円にアップする。年間約４００件の出産があるため、約４０００万円の増収につながるとしている。
　同病院には現在、産科医３人が勤務しているが、うち１人は研修医で、病院側はこうした事情を理由に４月以降、市外からの出産希望者の受け入れをストップしている。助産料を巡っては、西脇市立西脇病院や、加西市立加西病院も同様の値上げに踏み切っている。赤穂市民病院事務局では「産科医を確保し、安心して出産できる環境を整備するための措置」と説明し、理解を求めている。

　　　

ドクターヘリ配備要望　館山など４市町、知事に／千葉
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080822-OYT8T00833.htm

　　　

銚子市議会、市立総合病院休止を可決 地域医療の維持課題
日本経済新聞　2008年8月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080822c3b2203i22.html
千葉県銚子市議会は22日の８月臨時会で、銚子市立総合病院を９月末に休止するための関連議案を可決した。同市の岡野俊昭市長は７月、医師不足と経営難から同病院を休止する方針を明らかにしていた。市は今後、県などと患者の受け入れ態勢の整備を進めるが、地域の医療水準の低下は避けられず、住民の不安は強まりそうだ。
　この日の議会では、病院事業会計の規模を縮小する補正予算案、診療業務の休止に伴う条例改正案の２件が一括採決された。休止方針の発表以降、同市では存続を求める住民の声が強まっている。本会議に先立つ20日の教育民生委員会では、両議案とも反対多数で否決。22日の採決でも、賛成13、反対12と、差はわずかだった。
　同病院は1950年に市立診療所として開設、84年に総合病院となった。数年前から医師不足が深刻になり産科を廃止、呼吸器科を休止した。医療体制が揺らぎ患者数が減少、2007年度末の累積赤字は18億4000万円に増加した。一般会計からの繰り入れも限界に達していたという。

　　　　

衛星携帯電話で医師の連絡体制確立 県防災ヘリ内で特定医療可能に／静岡
中日新聞　2008年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080823/CK2008082302000229.html

看護師の再就職支援／県立病院
沖縄タイムス　2008年8月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808231700_05.html

解散 心配が現実になった
中日新聞　2008年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008082302000096.html?ref=rank

離島病院再編：県、改革２１の撤回要望提出非公開 衆院選にらみ対立 ／長崎
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080823ddlk42010330000c.html

伊那中央病院 「コンビニ受診」減少
長野日報　2008年8月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11686

出産育児一時金：都市部で増額 健診補助も拡充－－厚労相意向
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080823ddm002010048000c.html

離島、へき地と医療機関を結ぶ在宅医療システムの開発について報告したフォーラム＝長崎大医学部
長崎新聞　2008年8月23日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080823/06.shtml

　　　　

岩槻脳神経外科病院：筋弛緩剤を紛失 病院内でアンプル６本－－さいたま ／埼玉
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080823ddlk11040194000c.html

看護士ら賃金不払いでＪＡ栃木厚生連を提訴へ
下野新聞　2008年8月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080822/40606
　塩谷総合病院（矢板市富田）から経営撤退を表明しているＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が、医師を除く職員への退職金支給を一部凍結しているとして、看護師ら元職員三十四人が二十二日までに、賃金不払いで厚生連を月内にも提訴する方針を固めた。八月二十日以降の退職者は、退職金全額が支給凍結されるという。経営移譲をめぐっては、国際医療福祉大（大田原市）との交渉が白紙に戻り、他機関との交渉が続いている。退職金凍結は経営移譲されるまでの間とされ、塩谷のほか下都賀総合病院（栃木市）、石橋総合病院（下野市）など系列医療機関で、医師を除く職員が対象。三月以降の退職者には、退職金の三分の二が支払われていないという。
　提訴する三十四人は三月三十一日に退職した看護師らで、うち十四人が塩谷総合病院に勤務していた。 厚生連の二〇〇七年度決算は、見込み以上の医師らの退職で退職給付費用などが膨らんだ影響で、二億六千万円の赤字だった。厚生連側は、退職金凍結の理由について職員に「運転資金を確保し経営継続を図るため」などと説明している。 県厚生連労働組合の竹澤昭中央執行委員長は「一方的な決定で、離職者がますます増えることを懸念する」と話している。

　　　　

職員、医師の二重ミス 金木病院　誤投与チェックが形骸化か
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080823-OYT8T00088.htm
　五所川原市の公立金木病院で２２日に発覚した医療事故は、利尿剤と血糖降下剤を取り違えるというずさんなミスが原因だった。病院職員が薬のデータ入力を誤り、医師が確認作業を怠るという二重のミス。同病院では、これまでにも“ニアミス”があったといい、今後は再発防止に全力を上げる。届け出を受けた五所川原署が事故当時の状況を調べている。（神秀穂）

　　同病院によると、取り違えられた薬は、利尿剤「アルマトール」と、血糖降下剤「アマリール」。医師のカルテを見ながら投薬のデータをパソコンに入力していた病院職員が、「ア」の項目の薬を選ぶ時に誤ったという。処方せんは医師の手書きを原則としていたが、症状が比較的安定している慢性疾患の患者には、１週間単位でデータを集約、職員が入力するシステムを数年前から採用していた。
　医師の業務負担の軽減に加え、読みづらい文字の誤読を避けるというミス防止も目的としていた。入力後、医師が内容を再確認することが原則だが、同病院は「現実には、チェックが形骸化していた可能性がある」と説明、ミス防止措置が十分ではなかったとしている。
　同病院が院内に設置した事故調査委員会の委員長を務める小野裕明・院長代理は、２２日に開かれた記者会見で、「（投薬ミスは）これまでもニアミスはあった」と説明。その上で、「薬の誤投与は、あってはならない重大なミスと思う。患者と遺族、社会に対しても『医療不信』をあおる。安全な医療を提供できるよう、職員、スタッフ一同が日々、努力する」と述べた。同病院は事故後、再発防止策として、医師と看護師ら複数の医療スタッフが薬の処方内容を確認し、自筆でサインした上で、第三者にもチェックしてもらうという手順を徹底した。また、品名の似た薬品については、別の代替品にできるだけ切り替えていく方針。
　一方、今回の医療事故は６月下旬に発生、原因調査と再発防止策を進めていたが、同病院は一部報道がなされるまで公表していなかった。この点について、石戸谷鏡治・事務局長は、「患者の遺族側が、公表は差し控えてほしいと望んだため」と説明している。同病院は、同市と中泊町で作る「公立金木病院組合」が運営しており、ベッド数は１７６床。

　　　　

代理出産 法による禁止を急げ
信濃毎日新聞　2008年8月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080823/KT080822ETI090017000022.htm

妊産婦と夫に精神的ケア 京都のベンチャーが新サービス
京都新聞　2008年8月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082300044&genre=B1&area=K00

京都府内団体が救急ネット 全国初 異業種で連携し設立
京都新聞　2008年8月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082300040&genre=C4&area=K00

中国：ダフ屋は五輪会場だけでなく…診察券求める病院にも
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080823k0000e030069000c.html

　　　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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「医療崩壊」の芽はすでに医学部紛争当時に出ていました
東京大学大学院循環器内科教授　前東大医学部附属病院長　永井良三氏

「私が東大に入学したその年、大学紛争で安田講堂占拠事件が起きました。あの医学部紛争の背景はいまの『医療崩壊』と共通するものがあるのではないでしょうか。あの医学部紛争のあと、小児科と精神科は解決が長びきました。とくに精神科が収まったのはここ数年前のことです。なぜ小児科と精神科なのか？　それは患者さんが声を上げられない診療科だからです。つまり、患者さん中心の視点が欠けていたからです。新臨床研修制度も、あの当時ときわめて似ている状況の中ではじまったから混乱が起きているのです」
（日本病院会「病院長・幹部職員セミナー」の講演で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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┃話┃題┃の┃本┃
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新しい医療法人制度の理解と実務のすべて
松田紘一郎著／日本医療法人協会監修／Ｂ５判263ページ／定価4,000円＋税
日本医療企画
今年４月から実質的に施行された改正医療法の中の「医療法人制度」の主要ポイントのほぼ全てを収録している。申請に必要な書式がダウンロード可能、Ｑ＆Ａは見やすい見開き形式、コラムもあり、実務書として最適。「地域医療の重要な担い手」としての医療法人の新しいあり方を余すことなく提示してくれる。

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

アンケートで６割超「公立で存続を」　高砂市民病院／東播磨
神戸新聞　2008年8月23日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001367303.shtml
　赤字と医師不足に悩む高砂市民病院（荒井町紙町）が、経営に市民の声を生かそうと行ったアンケートの結果がまとまった。市民病院の今後のあり方については「公立病院として存続すべき」との回答が六割を超えた。また、期待する役割では「救急医療」の充実を望む声が最も多かった。同病院は結果を踏まえた上で、年内をめどに経営再建計画を策定する。調査は七月一-二十五日、病院やサービスコーナーなどで用紙を配って実施。無記名で、六項目について選択と記述式で意見を聞き、二百三十人から回答を得た。六項目のうち、病院のあり方では「公立病院として存続すべき」が６３％で、「経営形態を見直す」は３０％にとどまった。病院の機能については「現状維持」が最多で、全体の４４％を占めた。
　また、病院の印象（記述式）として、悪い点は「医師不足」（三十八人）が最多。「待ち時間」（二十八人）「職員の対応」（二十一人）-が続いた。良い点では、一月に起きた中国製ギョーザによる食中毒への対応などが挙がった。
　病院に期待する役割（選択式、複数回答）としては「救急医療」（百六十人）「診療科の充実」（百十八人）「地域医療連携」（百十五人）が上位を占めた。今回の結果は病院のホームページや市の広報誌でも公表する。

　　　　

妊婦受け入れ拒否81件、昨年の県内７病院／新潟
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080822-OYT8T00741.htm
　救急搬送中の妊婦が受け入れを断わられたケースが昨年、県内で８１件あったことが２２日、わかった。今月開かれた「県周産期医療協議会」で報告された。
　県が、妊婦や胎児、新生児に対する高度医療を担う県内７病院から聞き取り調査した。それによると、７病院が昨年受け入れた妊婦の救急搬送数は３２８人。各病院が受け入れを断ったのは、計８１件だった。妊婦が死亡したり、死産したりしたケースはなかった。断った理由では、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が最も多く７１件と、病床数不足が主な要因となっている。ほかに「診療可能な医師がいない」などが挙がった。
　県健康対策課によると、県内のＮＩＣＵ病床数は３６床で、人口１０万人あたり１・４９床。全国平均の１・８６より少なく、病床利用率は９５・４％の高率となっているが、産科医不足で増床は難しいのが現状だ。同課は、「少子化で出産数自体は減っているが、高齢出産や不妊治療の普及などでリスクの高い出産の割合が増えており、体制の充実は必要」としている。

　　　

助産料３倍に値上げ　赤穂市民病院／兵庫
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080823-OYT8T00109.htm 
　西播磨地域の中核病院・赤穂市民病院（赤穂市中広）は、産科医確保の財源に充てるとして、出産に伴う助産料を来年４月から、平日時間内でこれまでの３倍近い額に引き上げる。１２月市議会に提案する予定で、認められれば県立病院の８万５０００円を上回り、県内の公立病院で最高水準となる見込みだ。
　説明によると、平日時間内では市民で４万３０００円から１２万円に、市外の住民で５万６０００円から１５万６０００円へ、それぞれ値上げする。平均的な入院費を含めると、平日時間内に出産した妊婦が支払う額は、従来の約３０万円から約４０万円にアップする。年間約４００件の出産があるため、約４０００万円の増収につながるとしている。
　同病院には現在、産科医３人が勤務しているが、うち１人は研修医で、病院側はこうした事情を理由に４月以降、市外からの出産希望者の受け入れをストップしている。助産料を巡っては、西脇市立西脇病院や、加西市立加西病院も同様の値上げに踏み切っている。赤穂市民病院事務局では「産科医を確保し、安心して出産できる環境を整備するための措置」と説明し、理解を求めている。

　　　

ドクターヘリ配備要望　館山など４市町、知事に／千葉
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080822-OYT8T00833.htm

　　　

銚子市議会、市立総合病院休止を可決 地域医療の維持課題
日本経済新聞　2008年8月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080822c3b2203i22.html
千葉県銚子市議会は22日の８月臨時会で、銚子市立総合病院を９月末に休止するための関連議案を可決した。同市の岡野俊昭市長は７月、医師不足と経営難から同病院を休止する方針を明らかにしていた。市は今後、県などと患者の受け入れ態勢の整備を進めるが、地域の医療水準の低下は避けられず、住民の不安は強まりそうだ。
　この日の議会では、病院事業会計の規模を縮小する補正予算案、診療業務の休止に伴う条例改正案の２件が一括採決された。休止方針の発表以降、同市では存続を求める住民の声が強まっている。本会議に先立つ20日の教育民生委員会では、両議案とも反対多数で否決。22日の採決でも、賛成13、反対12と、差はわずかだった。
　同病院は1950年に市立診療所として開設、84年に総合病院となった。数年前から医師不足が深刻になり産科を廃止、呼吸器科を休止した。医療体制が揺らぎ患者数が減少、2007年度末の累積赤字は18億4000万円に増加した。一般会計からの繰り入れも限界に達していたという。

　　　　

衛星携帯電話で医師の連絡体制確立 県防災ヘリ内で特定医療可能に／静岡
中日新聞　2008年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080823/CK2008082302000229.html

看護師の再就職支援／県立病院
沖縄タイムス　2008年8月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808231700_05.html

解散 心配が現実になった
中日新聞　2008年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008082302000096.html?ref=rank

離島病院再編：県、改革２１の撤回要望提出非公開 衆院選にらみ対立 ／長崎
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080823ddlk42010330000c.html

伊那中央病院 「コンビニ受診」減少
長野日報　2008年8月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11686

出産育児一時金：都市部で増額 健診補助も拡充－－厚労相意向
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080823ddm002010048000c.html

離島、へき地と医療機関を結ぶ在宅医療システムの開発について報告したフォーラム＝長崎大医学部
長崎新聞　2008年8月23日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080823/06.shtml

　　　　

岩槻脳神経外科病院：筋弛緩剤を紛失 病院内でアンプル６本－－さいたま ／埼玉
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080823ddlk11040194000c.html

看護士ら賃金不払いでＪＡ栃木厚生連を提訴へ
下野新聞　2008年8月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080822/40606
　塩谷総合病院（矢板市富田）から経営撤退を表明しているＪＡ栃木厚生連（鈴木宗男理事長）が、医師を除く職員への退職金支給を一部凍結しているとして、看護師ら元職員三十四人が二十二日までに、賃金不払いで厚生連を月内にも提訴する方針を固めた。八月二十日以降の退職者は、退職金全額が支給凍結されるという。経営移譲をめぐっては、国際医療福祉大（大田原市）との交渉が白紙に戻り、他機関との交渉が続いている。退職金凍結は経営移譲されるまでの間とされ、塩谷のほか下都賀総合病院（栃木市）、石橋総合病院（下野市）など系列医療機関で、医師を除く職員が対象。三月以降の退職者には、退職金の三分の二が支払われていないという。
　提訴する三十四人は三月三十一日に退職した看護師らで、うち十四人が塩谷総合病院に勤務していた。 厚生連の二〇〇七年度決算は、見込み以上の医師らの退職で退職給付費用などが膨らんだ影響で、二億六千万円の赤字だった。厚生連側は、退職金凍結の理由について職員に「運転資金を確保し経営継続を図るため」などと説明している。 県厚生連労働組合の竹澤昭中央執行委員長は「一方的な決定で、離職者がますます増えることを懸念する」と話している。

　　　　

職員、医師の二重ミス 金木病院　誤投与チェックが形骸化か
読売新聞　2008年8月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080823-OYT8T00088.htm
　五所川原市の公立金木病院で２２日に発覚した医療事故は、利尿剤と血糖降下剤を取り違えるというずさんなミスが原因だった。病院職員が薬のデータ入力を誤り、医師が確認作業を怠るという二重のミス。同病院では、これまでにも“ニアミス”があったといい、今後は再発防止に全力を上げる。届け出を受けた五所川原署が事故当時の状況を調べている。（神秀穂）

　　同病院によると、取り違えられた薬は、利尿剤「アルマトール」と、血糖降下剤「アマリール」。医師のカルテを見ながら投薬のデータをパソコンに入力していた病院職員が、「ア」の項目の薬を選ぶ時に誤ったという。処方せんは医師の手書きを原則としていたが、症状が比較的安定している慢性疾患の患者には、１週間単位でデータを集約、職員が入力するシステムを数年前から採用していた。
　医師の業務負担の軽減に加え、読みづらい文字の誤読を避けるというミス防止も目的としていた。入力後、医師が内容を再確認することが原則だが、同病院は「現実には、チェックが形骸化していた可能性がある」と説明、ミス防止措置が十分ではなかったとしている。
　同病院が院内に設置した事故調査委員会の委員長を務める小野裕明・院長代理は、２２日に開かれた記者会見で、「（投薬ミスは）これまでもニアミスはあった」と説明。その上で、「薬の誤投与は、あってはならない重大なミスと思う。患者と遺族、社会に対しても『医療不信』をあおる。安全な医療を提供できるよう、職員、スタッフ一同が日々、努力する」と述べた。同病院は事故後、再発防止策として、医師と看護師ら複数の医療スタッフが薬の処方内容を確認し、自筆でサインした上で、第三者にもチェックしてもらうという手順を徹底した。また、品名の似た薬品については、別の代替品にできるだけ切り替えていく方針。
　一方、今回の医療事故は６月下旬に発生、原因調査と再発防止策を進めていたが、同病院は一部報道がなされるまで公表していなかった。この点について、石戸谷鏡治・事務局長は、「患者の遺族側が、公表は差し控えてほしいと望んだため」と説明している。同病院は、同市と中泊町で作る「公立金木病院組合」が運営しており、ベッド数は１７６床。

　　　　

代理出産 法による禁止を急げ
信濃毎日新聞　2008年8月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080823/KT080822ETI090017000022.htm

妊産婦と夫に精神的ケア 京都のベンチャーが新サービス
京都新聞　2008年8月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082300044&genre=B1&area=K00

京都府内団体が救急ネット 全国初 異業種で連携し設立
京都新聞　2008年8月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082300040&genre=C4&area=K00

中国：ダフ屋は五輪会場だけでなく…診察券求める病院にも
毎日新聞　2008年8月23日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080823k0000e030069000c.html

　　　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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「医療崩壊」の芽はすでに医学部紛争当時に出ていました
東京大学大学院循環器内科教授　前東大医学部附属病院長　永井良三氏

「私が東大に入学したその年、大学紛争で安田講堂占拠事件が起きました。あの医学部紛争の背景はいまの『医療崩壊』と共通するものがあるのではないでしょうか。あの医学部紛争のあと、小児科と精神科は解決が長びきました。とくに精神科が収まったのはここ数年前のことです。なぜ小児科と精神科なのか？　それは患者さんが声を上げられない診療科だからです。つまり、患者さん中心の視点が欠けていたからです。新臨床研修制度も、あの当時ときわめて似ている状況の中ではじまったから混乱が起きているのです」
（日本病院会「病院長・幹部職員セミナー」の講演で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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┃話┃題┃の┃本┃
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新しい医療法人制度の理解と実務のすべて
松田紘一郎著／日本医療法人協会監修／Ｂ５判263ページ／定価4,000円＋税
日本医療企画
今年４月から実質的に施行された改正医療法の中の「医療法人制度」の主要ポイントのほぼ全てを収録している。申請に必要な書式がダウンロード可能、Ｑ＆Ａは見やすい見開き形式、コラムもあり、実務書として最適。「地域医療の重要な担い手」としての医療法人の新しいあり方を余すことなく提示してくれる。

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）