産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
寝当直でしたので、ご機嫌です。

というわけで、元気にいってみよう！

　　　　　　

産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院　栃木
下野新聞　2007/11/26
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html
　入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年十月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと七百九十三人となり、四月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことが二十五日までに、県保健福祉部の調査で分かった。産科を中心とした県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、同部は「非常に危機的な状況」との認識を示している。
　　　　
　調査は県内の二大学病院を除いて実施。内科系三百十三人、外科系三百五十五人と四月比で二けたの増減になったが、統計の取り方の変更が大きな要因で、総数は六百六十八人と同数だった。一方、小児科は二人増の四十八人だったが、産科は引き続き減少し四十一人になった。今年四月から出産受け入れを大幅に縮小した国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院（宇都宮市）は、産科医二人を今夏以降も維持した。

　県は医師確保対策として返済免除がある研修資金貸与や県職員として採用するドクターバンク制度、女性医師の現場復帰支援などに取り組んでいる。しかし研修資金貸与は募集定員割れが続き、現場復帰もやっと一病院が利用しただけだ。ドクターバンクは三回目の募集中だが、応募はもちろん、問い合わせすらほとんどないという。さらに休日・夜間の時間外診療で中核病院に救急患者が集中する実態が続いている。大学病院を含めると二〇〇六年度も救急患者全体の七割に達したが、ほとんどが入院の必要のない「時間外診療」の対応だった。

　県北地域で初期の小児救急も担う中核病院の病院長は、県の会合で「周産期医療の新生児を背負いながら初期救急もしなければならない。極めて危機的な状況で、勤務環境が悪ければ、いつ大学から派遣中止を言われるか分からない」と窮状を訴えた。県は現在策定中の次期保健医療計画（〇八－一二年度）で救急や周産期など医療連携体制の整備を目指しており、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかが今後の医師確保で鍵を握りそうだ。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：「助産師外来」市が今年度中に新設へ　分娩数２００件減に　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040240000c.html
　院長が辞職願を提出した「上田市産院」（同市常磐城）について、上田市の母袋創一市長は２６日、助産師が医師に代わって検診などを行う「助産師外来」を今年度中に新設する方針を明らかにした。ただ、新たな医師の確保については見通しが立っていないため、年間の分娩（ぶんべん）数を２００件程度減らして、乗り切る構えだ。

　母袋市長は、この日開かれた市議会全員協議会で、「全国的に産科医が不足して新たな医師確保が困難な現状だ。産科医の負担を減らすため、医師の管理の下、助産師外来の導入を考えていきたい」と述べた。その上で、現在約７００件ある同院の分娩数については「約５００件を目指したい」と語った。今後の医師体制に関し同市では常勤医１人、非常勤医１人の計２人体制を維持する。ただ、非常勤医の勤務を現状の週３日から週４、５日に増やす方向で調整に入っている。来年４月までの分娩は予約通り継続する。

　一方で、一部住民らが要望している助産師が分娩を主導する「バースセンター」や「院内助産院」の設置について、母袋市長は「訴訟のリスクもあり、国などが法的な体制を整えてから検討すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。また、母袋市長は甲藤一男院長（５７）の辞職願を２１日付で正式に受理したことを明らかにした。甲藤氏について、同市長は「非常勤ということも含めて、何らかの形でかかわってもらうことを要請している」と語った。

　　　　　　　　　　

道立病院改革　委託先探し難航も　医師不足、待遇も壁　道が報告
北海道新聞　2007/11/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html
　道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状から、「引き受け手」探しは難航が予想される。

　九月に開設した「コドモックル」（札幌）を除く道立七病院は二○○六年度、それぞれ四億二千万－十一億円の赤字で、合計では五十一億円に達する。採算性の低いへき地が多いことや、収入に占める総人件費の割合（人件費比率）が１００％を超えるなど高コスト体質が背景にある。

　道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」（道立病院管理局）と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした。

　総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え、三月末現在で全国で四十施設。道内では名寄市が名寄東病院（百五床）の運営を地元医師会に委託している。

　○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療センター太宰府病院では、導入前に人件費比率が１００％を超えていたが、制度導入で給与体系を見直すなどし同比率を６０％台に圧縮。効率化に一定の成果が出ているケースもある。

　ただ、制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ。道内の民間病院関係者からは「採算性の低い地域で、一定規模のある道立病院を引き受けるのは大変」との声が出ている。

　影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。

　もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題。同制度導入後は、職員は道職員ではなくなる。同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形になり、待遇が変わることになるため、労働組合などが反発するのは必至だ。

　道は当初、夏ごろに素案をまとめる予定だったが、経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く、約三カ月も遅れた。道は年度内に正式な改革プランをまとめるが、委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については、「道が示す条件次第だが、簡単には進まないのでは」との見方が出ている。

　　　　　　　

産科医優先配置 2病院追加指定 道の計画案
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62881.html
　道は二十七日、「道周産期医療システム整備計画案」の改訂版をまとめ、産科医を優先的に配置する病院として新たに新日鉄室蘭総合病院と函館五稜郭病院を指定した。地域事情や最近の出産数などを考慮し、産科医師の充実が必要と判断した。 同計画は、産科医の配置について、道が優先的に医師を配置する拠点病院を示し、北大、札医大、旭医大の協力を得ながら産科医師を確保するもの。十月に示した素案で道は、優先的に配置するランクを三段階に分けて三十七病院を指定。今回の二病院は含まれていなかった。

　しかし、新日鉄室蘭病院は西胆振の年間出産数の四分の一以上を担っており函館五稜郭病院も道立江差病院の産科休止などにより出産数が増加している。道はこうした地域事情を考慮して計画を改訂した。追加した二病院は、いずれも優先度で二番目の「地域において産科医療を確保する必要がある病院」に指定した。

　　　　　　　　　

道立７病院、民間委託…道が素案／北海道
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news003.htm

　　　　　　　　　　　　

妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html
　妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。

　都は、８病院に搬送調整を主に担う医師を１人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。

　総務省消防庁の調査では、都内で０６年に産科や周産期の病院に救急搬送された４１７９件のうち、救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに３０分以上かかったのが３２９件あった。１０回以上病院に断られたのは３０件で、２７回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。

　　　　　　　　　　

公立おがた総合病院が来年１月に産科再開　民間・大久保病院の医師移籍／大分
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
　産婦人科医がいなくなり、昨年５月から分娩（ぶんべん）を扱う産科の休診が続いている豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）に、竹田市久住町の大久保病院（大久保健作院長）の産婦人科医が移籍し来年１月に診療を再開することが決まった。

　公立おがた総合病院は昨年５月、婦人科を含む診療の休止に追い込まれたが、今回移籍が決まった大久保病院の産婦人科医１人が毎週火曜日、診察に出向く形で９月に婦人科のみを再開した。
　大久保病院は設備や人員の都合で分娩を扱っていないため、設備が整い、助産師も５人いる公立おがた総合病院に医師を移籍させることで両者が合意。大久保病院の婦人科診療も週１回は継続するという。大久保院長は「豊肥地区が一体となって医療体制を確立するのが急務だ。公立と民間の垣根を越えて連携したい」とし、野田院長は「これで地域のニーズに応えることができる。大久保院長の英断に感謝したい」と話している。

　　　　　　　　　

診療報酬5.7％アップで産科等の建て直しを
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13236.html
　 「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」。日本医師会は11月26日までに「国民が安心できる医療のために―産科・小児科・救急医療を守る―」と題した提言を発表した。日医は「診療報酬の5.7％引き上げで、産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と主張している。

　日医は、たび重なる診療報酬のマイナス改定によって「2007年度には名目GDP（国内総生産）と診療報酬との差が9.3ポイントにまで拡大している」ことを挙げ、「地域医療の崩壊が現実化している」と危惧。病院・診療所の経営に関しては、「ともに減収・減益で、特に利益が大幅に縮小している。損益分岐点比率は90％を超えて『危険水域』に突入している。医業経営基盤が揺るげば、最低限の医療提供体制も維持できない。ましてや質の向上は不可能」としている。

　特に、産科・小児科について、「産婦人科では、分娩実施施設数が減っており、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースもある。また、小児科を標榜する医療機関も減少している上、過労死する医師には小児科医が少なくない」と指摘。救急医療に関しても、軽症患者の増加が問題視されている一方、中等症および重症の患者も増えている。22都県では、患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」と問題点を挙げている。

　こうした見解を踏まえ、日医は、国民のニーズにこたえられるような医療安全対策を実施するための「医療安全対策」に0.9％▽環境変化に少しは耐えられ、医療提供体制を最低限維持できるようにする「地域医療の崩壊阻止」に3.8％▽疲弊しきった医師らが再び診療の活力を取り戻せるようにする「医師の質の確保」に1.1％－と5.7％の診療報酬の引き上げを要求し、「まず、産科医療・小児科医療・救急医療の建て直しを目指すべき」と訴えている。

　　　　　　　　　

地域医療の充実策検討 井原の官民で協議会
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270271.html

　　　　　　　　

西城市民病院の認知症治療棟を閉鎖 庄原市が来年度／広島
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270276.html
▽常勤医の後任見つからず
　庄原市は二十六日、西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（五十床）を来年度、閉鎖する方針を市議会全員協議会で示した。常勤の精神科医師の後任が見つからなかったため。病棟は老人保健施設に転換する。

　病棟は一九九八年開所。現在、患者二十六人を常勤・非常勤の精神科医二人が治療に当たっている。常勤医師が来年三月での辞任を表明し存続が危ぶまれていた。病院は広島大病院や一般公募を通じて後任の確保に努めたが、条件が合わず断念。広島大病院から派遣されている非常勤医師も来春で引き揚げる。病棟は国や県と協議した上で老人保健施設（五十床）に転換。病棟の患者と、来春閉鎖する一般病棟の介護療養型病床群（四十床）の患者計六十二人の受け皿にする。

　病院の試算では、患者が老人保健施設に転入した場合、医療保険から介護保険へ切り替わるため、自己負担額が一カ月当たり二万五千円程度増える。定員から漏れた患者については、病院が移転先を紹介する。病院は二十八、二十九の両日、家族への説明会を開く。

　　　　　　　　　　

インフルエンザ、月内にも全国的流行か
産経新聞　2007.11.27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071127/bdy0711271133000-n1.htm

　　　　　　　　

インフルエンザ：北海道が早くも「警報レベル」に
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127k0000e040041000c.html
　国立感染症研究所が全国約４７００カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査（１１月１２～１８日）で、北海道の流行が早くも「警報レベル（大きな流行の発生・継続が疑われる）」に達したことが２７日分かった。全国の医療機関の平均患者報告数も０．９４人となり、感染研は「次週には８７年の調査開始以来最も早く、全国的な流行開始の指標となる１．０人を突破する可能性が高い」と注意を呼びかけている。感染研によると、今シーズンのインフルエンザ患者は例年より１～２カ月早い１０月１５～２１日の週から増加が始まった。

　１１月１２～１８日までの１週間では、北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が３２．９人となり、警報レベル（同３０人）を超えた。全国の患者報告数も４４１５人と、前週から倍増した。都道府県別の平均患者報告数は北海道８．１人▽沖縄３．１人▽神奈川１．８人▽和歌山１．７人▽千葉１．５人▽兵庫１．４人▽岡山１．１人▽東京１．０人－－の順になっている。

　感染研感染症情報センターの谷口清州・第一室長は「通常は１１月末までに予防接種を受ければ間に合うが、今年は早めに済ませた方がいい。流行には地域差があり、居住地近くの状況を知ることも大切だ」と話す。感染の広がりは感染研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／）の「インフルエンザ流行レベルマップ」で確認できる。

　　　　　　

インフルエンザ：中野の小学校、きょう学年閉鎖　今季初の集団感染　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040244000c.html

　　　　　　　　

消防・救急体制 過疎地を守る方策を考えよう
愛媛新聞　2007年11月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200711272854.html
　県内の離島や山間部などで消防・救急体制が揺らいでいる。
　松山市沖の興居島では延焼を招く民家火災が相次ぎ、伊予郡砥部町の砥部消防署広田出張所では平日の昼間しか消防職員が常駐しなくなった。いずれも住民の命にかかわる問題だ。消防関係者だけでなく地域住民が一体となって対応策を考えたい。
　興居島で今月二十一日夜にあった火災では民家三棟を全焼し、やけどを負った男性が後日死亡した。十月にも民家四棟を焼く火災が発生している。
　興居島は高浜港の沖約二キロにある。火災発生時は松山市消防局の消防車が、高浜港から二十四時間態勢で契約しているフェリーで現場に向かう。フェリーは一隻だけで、夜間は島から迎えに行くため現場到着には時間がかかる。
　消火活動は地元消防団と消防署などの常備消防との連携作業だ。興居島にも七台のポンプ車がある。二十一日の火災でも消防団員が初期消火に当たり、通報から三十五分後に消防車が到着。火の勢いが強く、鎮火は発生から約一時間半後だった。
　確かに離島や山間部では、初期消火を地元消防団が引き受けざるを得ない側面がある。しかし、離島という条件を考慮しても、常備消防の到着までに三十分もかかるのでは何とも心もとない。相次ぐ火災で島民から不安の声があがるのも当然だ。
　初期消火の重責をになう消防団だが、地域の過疎や高齢化でその脆弱（ぜいじゃく）化が指摘されている。興居島でも昼は島外で働くサラリーマン団員が増えているそうだ。これでは昼間の大規模火災などの対応に不安を残す。
　消防団は火災時ばかりでなく、水害や震災などの際により大きな力を発揮する。地域の事情に精通してもいる。地域防災の要といわれるゆえんだ。
　近い将来発生が確実視される南海地震などの大規模災害では、消防団の果たす役割は大きい。阪神大震災での消防団の活躍がそれを証明している。県は本年度で消防団への県単補助金を廃止する方針だが、地域防災の観点からも逆に消防団の充実、強化が求められる。
　広田出張所の夜間と休日の職員不在は、消防法施行令で義務づけられている救急車一台三人編成を実現するための措置だ。しかし、根元的には自治体の財政難による職員不足が背景として指摘されている。
　旧広田村は高齢化が進んでいる。「命にかかわる問題なので仕方ないとはいえない」との住民の訴えは切実だ。
　県は消防庁の市町村消防の広域化に関する基本方針を受け、現行の県内十四消防本部・局の一本部制化を目指す方針だ。消防体制の充実強化を図るのが目的で、広域化で広田出張所のような異常事態は解消されよう。応援体制が組みやすいなど大災害時には有効だろう。
　しかし、地域に目が届きにくくなるのは否めまい。消防庁は消防署数は基本的に減らさず、消防団は対象外としている。決して過疎地を切り捨てるような広域化であってはならない。

　　　　

「組関係と知っていた」病院長、来院拒めず苦慮…大牟田射殺事件
読売新聞　2007年11月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112701.htm

　　　

「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11036.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、来年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が２７日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。集まった約１２０人を前に、布施孝尚市長は「病院再編は、現状の診療体制を維持するのが第一の目的。次に医師の労働環境の改善、病院経営の黒字化。意見交換しながら、地域にとって真に必要な医療体制を確立したい」とあいさつした。
　市医療局の担当者は、病床利用率が６９．８％にとどまる現状や、佐沼病院を中核とし、登米病院を無床診療所、ほかの３病院を分院とする基本方針が示された「市地域医療福祉体制検討委員会」の中間報告を説明した。

　約２時間半の会合で住民からは、病院存続と医師確保への一層の努力を求める声や、「説明会を開く時期が遅すぎる」「入院先が見つからず病院間でたらい回しにされるのではないか」などの意見が出された。市側は「現在の入院患者の転院先は市が責任を持って確保する。中間報告が最終決定ではない」などと理解を求めた。市民説明会は１２月２日午後２時から、市迫公民館でも開かれる。

　　　　　　　　　

産科医療充実へ輪番制整備に１０３０万円　奈良県
産経新聞　2007.11.28
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm
　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を改めるため、県は２７日、１２月定例県議会（３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、重症妊婦の１次救急輪番制の充実に向けた費用１０３０万円を計上すると発表した。また、医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、一定期間勤務すれば入学金や生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。

　産科医の１次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内３病院が実施しているが、医師不足などで金曜の夜と日曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、県医師会産婦人科医会に対して開業医の参加を呼びかける一方、輪番制を運営している３病院に補助金を出す方針を示していた。補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして６７１万２０００円、３病院に対する補助金として３５８万８０００円を計上。議決されれば、来年１月の運用開始を目指す。

　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、県立医大を卒業後に原則９年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。平成２０～２９年度に入学した学生が対象となる。医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、医師確保が困難な診療科としては産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。

　県立医大の入学金は、県内生が２８万２０００円、県外生は８０万２０００円。授業料は月額約４万５０００円だが、奨学金制度では、入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額２０万円を提供するとしている。

　　　　　　　　　　

平日夜も安心コール 子ども急病対応で宮城県方針
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11037.htm
子どもの急病などの相談に応じる宮城県の「こども休日夜間安心コール」について、県は来年度、平日の夜間にも対応できるよう体制を拡充する方針を固めた。
　現在、看護師２人が電話相談に応じているが、増員する方向で県医師会や県看護協会と調整を進めている。安心コール事業は、県医師会への委託事業として２００５年６月に開始した。土日曜と祝日、年末年始の午後７―１１時に受け付けている。１５歳以下の子どもの急病や事故の相談に、看護師が応急手当ての方法などを助言する。看護師では対応しきれない相談に対しては、小児科医に緊急連絡する体制も敷いている。

　０６年度の相談件数は１５９５件で、初年度の５２１件を大きく上回った。利用者らから「休日夜間だけでなく平日夜間にも相談を受け付けてほしい」との声が上がっていた。県医療整備課は「相談体制の拡充で保護者の不安解消を図るとともに、救急医療機関への夜間の来院者を減らし、重症患者を優先して治療できる体制の整備にもつなげたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　

モンスター弱者の弊害
MSN産経ニュース　2007年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071128/acd0711280331001-n1.htm
先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。

　昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。
　病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。前述の患者も、医療費の不払いが１８５万円に上っていた。払いたくても払えないのか、払えるのに払わないのかの見極めはむずかしい。しかし、少しでもズルをして払わない人がいると、それは悪性の伝染病のようにまたたく間に広がるだろう。その結果、規制や世間の目が厳しくなり、社会的弱者全体が損害を被ることになる。

　気の毒な人には当然、救いの手を差し伸べる必要がある。しかし、モンスター弱者まで救っていては、ほんとうに助けるべき人が守られなくなる。安易なモンスターのレッテル貼（は）りは慎まなければならないが、毅然（きぜん）たる対応の必要性を感じる。

　　　　　　　　　　　　　

肝炎支援策に自治体反発　「薬害は国の責任」
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711270392.html

都内の病院が空の救急医療で協力
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13235

再生団体回避 今が自治体の正念場だ
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62713.html

透析患者海上搬送 環大阪湾ネット完成へ／兵庫
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

　　　　

医学生奨学金制やっと１人内定／広島
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm
　医師が不足している中山間地域などの病院での勤務を条件に、医学生らに奨学金を支給する県の制度に今月になってようやく内定者が１人決まった。募集期限は７月末だったが、応募者がおらず、期限を延長していた。ただ、今年度の定員は４人で、県は、来年２月ごろまで募集期間を延長するとともに、来月３日から県内出身者ら、県にゆかりのある県外在住の医師や医学生向けの専用ホームページ「ふるさとドクターネット広島」を開設し、医師探しを続ける。県によると、県内の医師数は２００４年１２月現在で６４７２人で０２年１２月より５１人増えている。しかし、庄原市の庄原赤十字病院が０５年４月に分娩（ぶんべん）をやめ非常勤の医師による外来だけを行うなど、中山間地域では産婦人科医や小児科医が不足し、地域住民に不安を与えている。

　こうした問題を受け、県は昨年度、産科や小児科、麻酔科を目指す医学生らを対象に年額２４０万円の奨学金を支給する「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。奨学生となった医学生らは、大学を卒業して臨床研修を終えた後、県内の中山間地域や島しょ部の公的医療機関で勤務する代わりに、奨学金を支給した期間分を働けば返済は、免除されるという。

　昨年度は、定員２人に３人の応募があったが、今年度は、１０月末に産科医希望の県外の大学４年の男子医学生から応募があり、今月１３日に内定したばかり。しかし、まだ３人が決まっていない現状に、県医療対策室の宇津宮仁志事業調整監は「都市部での勤務を希望する医師が多い中、中山間地域は非常に厳しい。今後も医学生への説明会やダイレクトメールなどで積極的にＰＲしていく」と話している。問い合わせは同対策室（０８２・５１３・３０６２）。「ふるさとドクターネット広島」のアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｑｑ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ａｓｐ／ｄｏｃｔｏｒ‐ｎｅｔ／）。

　　　　　　　　　　

医師不足の有効対策周知求める
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html
荒井知事は東京で開かれた全国知事会と舛添厚生労働大臣との意見交換会で医師不足対策として効果を上げている各地の取り組みを国で取りまとめて全国に知らせる仕組みをつくってほしいと要望しました。

会合には荒井知事ら７つの府県の知事と舛添大臣が出席し医師不足対策などを巡って意見を交わしました。
この中で荒井知事は地方から給料の高い都市の病院に医師が移っている現状を説明した上で「地域の医師不足対策として効果をあげているアイデアや取り組みを国で取りまとめ全国に知らせるシステムをつくってほしい」と要望しました。
またほかの県の知事からは「日本で留学や研修をした経験があり日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい」という要望が出されました。
これに対して舛添大臣は「医師を増やすためにあらゆる施策を行いたい。
日本の大学で勉強し博士号をとったような外国人の医師は当然、国内で診療をできるようにすべきだ」と述べ日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には日本の医師免許がなくても国内で診療が行えるよう一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました。

　　　　

医療・障害者負担増・消費税　国民の怒り きけ
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html

　　　　　　　　

参院本会議決算報告受けて　山下議員の質問（要旨）
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は二十六日の参院本会議で、政府の二〇〇六年度決算報告に対する質問に立ち、先の参院選で示された無数の“民の怒り”を肝に銘じるべきだと強調し、福田康夫首相に、弱者を容赦なく切り捨てる「構造改革」路線からの転換を迫りました。（略）

　　　

県内で深刻化する医師不足問題　ＨＰによる募集、効果薄？
信濃毎日新聞　2007年11月27日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm 

佐世保市：急病診療所・小児科、平日診療を追加へ－－来年度から　／長崎
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20071127ddlk42010311000c.html 

リンパ浮腫：治療用サポーターの保険適応求め請願書
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071128k0000m040084000c.html

冷蔵庫に赤ん坊の遺体隠す
日刊スポーツ　2007年11月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071127-288574.html

アパート階段に赤ちゃん置き去り 埼玉・入間
MSN産経ニュース　2007年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071127/stm0711270342002-n1.htm

　　　　

世界エイズデー：匿名の無料検査、長野で来月１日－－普及イベント　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040243000c.html

　　　

医師免許なく「血抜き」　札幌　容疑の７２歳療術師逮捕
2007年11月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00074.htm

　　　　　　　　　

女性の健康　第３５話　風疹の予防接種が有効
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071125ddn035070034000c.html

　　　

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／１　半年だけの「つなぎ医師」
毎日新聞　2007年11月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071126ddm002040050000c.html
◇派遣制度、不足解消には遠く
　三陸の海が眼下に広がる岩手県立宮古病院（宮古市、約３９０床）。病棟にいた循環器科医の塚原玲子さんを、消化器内科医が訪ねて来た。腹痛で来院した患者について専門医の意見を仰ぎたいという。塚原さんは手渡された心電図から心筋梗塞（こうそく）の特徴を読み取り、体制が整った盛岡市の病院への転送を指示した。

　塚原さんの本来の勤務先は済生会横浜市東部病院。２０年以上のキャリアを持つベテラン医師だ。国の「緊急臨時的医師派遣システム」に従い、今年８月から宮古病院に派遣されている。横浜市東部病院の同僚医師７人と交代で、宮古病院の循環器科医の不在をカバーし、救急や入院患者の診療にあたっている。

　循環器科の常勤医が不在になったのは、今年７月だった。昨年４月には４人いたが、異動などで全員退職し、循環器科の外来は休診に追い込まれた。派遣は間もなく終わるが、常勤医確保の見通しは立っていない。心筋梗塞患者が常に典型的な胸痛を訴えるとは限らず、専門医の診察が必要だ。「循環器科医が最低１人は必要なんだけど……」。塚原さんは表情を曇らせた。
　　　■　　　■
　国は今年５月末、緊急医師確保対策として、研修医の都市集中是正など６項目を打ち出した。その一つの医師派遣は、都道府県からの要請に基づき、基準を満たす病院に原則６カ月以内の期限付きで派遣する。厚生労働省は「あくまでつなぎで、６カ月以内に医師を確保してほしいということ」と説明する。派遣元は済生会や日本赤十字など全国規模の団体に依頼する。第１弾として７～９月、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の６病院への派遣を始めた。

　宮古病院の菅野千治院長は派遣に感謝の意を示す一方で、国には「期間が短い。せめて１年間は来てほしい」と注文する。派遣を受け、循環器科外来の再開も検討したが、短期間で再び休診すれば患者の混乱を招くとして見送らざるを得なかった。この間に常勤医を確保することも困難だ。

　岩手県の担当者は派遣の事前説明で、厚労省の担当者から「常勤医不在に陥ったケースは災害と同じだ」と言われたという。突発事態なので国も助けるが、本来は県が体制を整えて－－との趣旨だった。しかし、県の担当者は「時間がたてば解消するものではなく、県ではどうにもならないから国にシステムを作ってほしいのだが……」と話す。
　派遣要請には、医師確保計画の提出も必要だ。岩手県は、全国募集で医師確保に努めることや、医師会との連携強化などを挙げたが、担当者は「従来の延長線上の施策。具体策があれば実行している」とこぼした。
　　　■　　　■
　派遣元も楽ではない。国立病院機構は独自に昨年９月、全国にある機構の病院間で同様の派遣制度を始めたが、半年で中止した。派遣元の負担の大きさも一因だった。済生会横浜市東部病院の高山喜良・事務部長は「病院の主力の塚原さんが行くと言ってくれたので、若手も張り切ってくれた。目立った支障はなく、チームでカバーできた」と胸を張るが、「長い間、一つの病院が協力を続けるのは無理がある。派遣による一時しのぎには根本的に無理があるのでは」と漏らす。
　　　×　　　×
　国の緊急医師確保対策は、一部が既に始まり、来年度から本格化する。この対策で医師不足は解消するのか、現場を歩いた。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。
　ファクス（０３・３２１２・０６３５）　Ｅメール　[email protected]
　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／２　交代制勤務で週休２日
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm002040028000c.html
　◇導入可能な病院は一部
　「感染性じんましんで入院している５歳３カ月の子です。発疹（ほっしん）が全身に広がり、高熱も出て当院を受診されました」
　平日の午後４時半。徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の一室に小児科医５人が集まった。昼間の病棟勤務だった医師から、夜勤に入る第１小児科部長の吉田哲也さん（６０）への申し送りの場で、出勤中の小児科医は全員参加する。患者の状態や処置内容の説明は、みっちり３０分間続いた。同病院は０２年から２４時間の小児救急体制を整えるにあたり、常勤医を７人に増員し、２交代制勤務を導入した。毎日２回、綿密な申し送りをする。１人の患者を主治医１人で担当するわけではなく、情報の共有が不可欠なためだ。

　以前は日勤や宿日直、夜間の自宅待機を医師４人でこなしていた。長いと、日勤－宿直－日勤の３６時間連続勤務になり、休日は月３～４日だけ。３～４日に１回の自宅待機の際も、患者の容体変化などで１晩に３～４回は連絡が来たという。

　交代制導入で、週休２日が確保された。連続勤務は最長でも１６時間で、呼び出しも月１回程度に減った。勤務が終われば、ほぼ完全に業務から離れてリフレッシュできる。第２小児科部長の中津忠則さん（５７）は「オンとオフがはっきりして、気持ちも体も非常に楽になった」と話す。休日は趣味のテニスを楽しめるようになった。交代制は吉田部長が温めてきたアイデアで、「小児科医の過剰労働の回避と、時間外診療のやる気を保つために必要だった」と狙いを話す。
　　　■　　　■
　国は緊急医師確保対策の一つとして、交代制の導入などで勤務時間短縮を実現した病院に補助金を支給する。費用は国、都道府県、病院が３分の１ずつ負担し、来年度は各都道府県で２病院ずつの実施を見込む。厚生労働省は、交代制だけでなく、週４日勤務のような変則勤務など数種類のパターンを例示する。退職医師や開業医を雇い入れたり、子育て中の医師らを組み合わせる方法も含め、「病院ごとに最善の方法を選んでもらう」という。

　しかし、肝心の医師確保は病院の努力にゆだねられる。徳島赤十字病院が一番苦労したのは医師確保だった。「そんな人数がどこにいる」と話す大学の教授を吉田部長が説得し、派遣医師数を増やしてもらった。吉田部長は「そもそも人が足りないのだから、補助金的なことで普及するとは思えない」と疑問を示し、こう付け加えた。
「これまでの小児救急体制は、どう考えても労働基準法違反。本来、交代制勤務が普通のはず。是正すると救急医療がつぶれるから国は黙ってきたのに、今やれと言うのはおかしい」
　　　■　　　■
　過労死弁護団全国連絡会議は今月１４日、医師の劣悪な労働条件の改善を求める要望書を厚労省に提出した。
　要望書は、勤務医の労働時間が週平均６３・３時間で、過労死認定の目安となる「月８０時間の時間外労働」が常態化していることを指摘。▽医療機関に医師の労働時間を把握するよう促す▽時間外労働のために労使が結ぶ協定を適正に運用させる－－などを求めた。同会議代表幹事の松丸正弁護士は「医師がいない以上、交代制勤務を導入できるのは一部の病院だけ。改善しようと思うなら、医師数の大幅増員を本気で考える必要がある」と訴える。＝つづく

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
寝当直でしたので、ご機嫌です。

というわけで、元気にいってみよう！

　　　　　　

産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院　栃木
下野新聞　2007/11/26
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html
　入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年十月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと七百九十三人となり、四月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことが二十五日までに、県保健福祉部の調査で分かった。産科を中心とした県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、同部は「非常に危機的な状況」との認識を示している。
　　　　
　調査は県内の二大学病院を除いて実施。内科系三百十三人、外科系三百五十五人と四月比で二けたの増減になったが、統計の取り方の変更が大きな要因で、総数は六百六十八人と同数だった。一方、小児科は二人増の四十八人だったが、産科は引き続き減少し四十一人になった。今年四月から出産受け入れを大幅に縮小した国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院（宇都宮市）は、産科医二人を今夏以降も維持した。

　県は医師確保対策として返済免除がある研修資金貸与や県職員として採用するドクターバンク制度、女性医師の現場復帰支援などに取り組んでいる。しかし研修資金貸与は募集定員割れが続き、現場復帰もやっと一病院が利用しただけだ。ドクターバンクは三回目の募集中だが、応募はもちろん、問い合わせすらほとんどないという。さらに休日・夜間の時間外診療で中核病院に救急患者が集中する実態が続いている。大学病院を含めると二〇〇六年度も救急患者全体の七割に達したが、ほとんどが入院の必要のない「時間外診療」の対応だった。

　県北地域で初期の小児救急も担う中核病院の病院長は、県の会合で「周産期医療の新生児を背負いながら初期救急もしなければならない。極めて危機的な状況で、勤務環境が悪ければ、いつ大学から派遣中止を言われるか分からない」と窮状を訴えた。県は現在策定中の次期保健医療計画（〇八－一二年度）で救急や周産期など医療連携体制の整備を目指しており、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかが今後の医師確保で鍵を握りそうだ。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：「助産師外来」市が今年度中に新設へ　分娩数２００件減に　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040240000c.html
　院長が辞職願を提出した「上田市産院」（同市常磐城）について、上田市の母袋創一市長は２６日、助産師が医師に代わって検診などを行う「助産師外来」を今年度中に新設する方針を明らかにした。ただ、新たな医師の確保については見通しが立っていないため、年間の分娩（ぶんべん）数を２００件程度減らして、乗り切る構えだ。

　母袋市長は、この日開かれた市議会全員協議会で、「全国的に産科医が不足して新たな医師確保が困難な現状だ。産科医の負担を減らすため、医師の管理の下、助産師外来の導入を考えていきたい」と述べた。その上で、現在約７００件ある同院の分娩数については「約５００件を目指したい」と語った。今後の医師体制に関し同市では常勤医１人、非常勤医１人の計２人体制を維持する。ただ、非常勤医の勤務を現状の週３日から週４、５日に増やす方向で調整に入っている。来年４月までの分娩は予約通り継続する。

　一方で、一部住民らが要望している助産師が分娩を主導する「バースセンター」や「院内助産院」の設置について、母袋市長は「訴訟のリスクもあり、国などが法的な体制を整えてから検討すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。また、母袋市長は甲藤一男院長（５７）の辞職願を２１日付で正式に受理したことを明らかにした。甲藤氏について、同市長は「非常勤ということも含めて、何らかの形でかかわってもらうことを要請している」と語った。

　　　　　　　　　　

道立病院改革　委託先探し難航も　医師不足、待遇も壁　道が報告
北海道新聞　2007/11/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html
　道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状から、「引き受け手」探しは難航が予想される。

　九月に開設した「コドモックル」（札幌）を除く道立七病院は二○○六年度、それぞれ四億二千万－十一億円の赤字で、合計では五十一億円に達する。採算性の低いへき地が多いことや、収入に占める総人件費の割合（人件費比率）が１００％を超えるなど高コスト体質が背景にある。

　道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」（道立病院管理局）と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした。

　総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え、三月末現在で全国で四十施設。道内では名寄市が名寄東病院（百五床）の運営を地元医師会に委託している。

　○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療センター太宰府病院では、導入前に人件費比率が１００％を超えていたが、制度導入で給与体系を見直すなどし同比率を６０％台に圧縮。効率化に一定の成果が出ているケースもある。

　ただ、制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ。道内の民間病院関係者からは「採算性の低い地域で、一定規模のある道立病院を引き受けるのは大変」との声が出ている。

　影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。

　もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題。同制度導入後は、職員は道職員ではなくなる。同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形になり、待遇が変わることになるため、労働組合などが反発するのは必至だ。

　道は当初、夏ごろに素案をまとめる予定だったが、経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く、約三カ月も遅れた。道は年度内に正式な改革プランをまとめるが、委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については、「道が示す条件次第だが、簡単には進まないのでは」との見方が出ている。

　　　　　　　

産科医優先配置 2病院追加指定 道の計画案
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62881.html
　道は二十七日、「道周産期医療システム整備計画案」の改訂版をまとめ、産科医を優先的に配置する病院として新たに新日鉄室蘭総合病院と函館五稜郭病院を指定した。地域事情や最近の出産数などを考慮し、産科医師の充実が必要と判断した。 同計画は、産科医の配置について、道が優先的に医師を配置する拠点病院を示し、北大、札医大、旭医大の協力を得ながら産科医師を確保するもの。十月に示した素案で道は、優先的に配置するランクを三段階に分けて三十七病院を指定。今回の二病院は含まれていなかった。

　しかし、新日鉄室蘭病院は西胆振の年間出産数の四分の一以上を担っており函館五稜郭病院も道立江差病院の産科休止などにより出産数が増加している。道はこうした地域事情を考慮して計画を改訂した。追加した二病院は、いずれも優先度で二番目の「地域において産科医療を確保する必要がある病院」に指定した。

　　　　　　　　　

道立７病院、民間委託…道が素案／北海道
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news003.htm

　　　　　　　　　　　　

妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html
　妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。

　都は、８病院に搬送調整を主に担う医師を１人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。

　総務省消防庁の調査では、都内で０６年に産科や周産期の病院に救急搬送された４１７９件のうち、救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに３０分以上かかったのが３２９件あった。１０回以上病院に断られたのは３０件で、２７回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。

　　　　　　　　　　

公立おがた総合病院が来年１月に産科再開　民間・大久保病院の医師移籍／大分
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
　産婦人科医がいなくなり、昨年５月から分娩（ぶんべん）を扱う産科の休診が続いている豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）に、竹田市久住町の大久保病院（大久保健作院長）の産婦人科医が移籍し来年１月に診療を再開することが決まった。

　公立おがた総合病院は昨年５月、婦人科を含む診療の休止に追い込まれたが、今回移籍が決まった大久保病院の産婦人科医１人が毎週火曜日、診察に出向く形で９月に婦人科のみを再開した。
　大久保病院は設備や人員の都合で分娩を扱っていないため、設備が整い、助産師も５人いる公立おがた総合病院に医師を移籍させることで両者が合意。大久保病院の婦人科診療も週１回は継続するという。大久保院長は「豊肥地区が一体となって医療体制を確立するのが急務だ。公立と民間の垣根を越えて連携したい」とし、野田院長は「これで地域のニーズに応えることができる。大久保院長の英断に感謝したい」と話している。

　　　　　　　　　

診療報酬5.7％アップで産科等の建て直しを
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13236.html
　 「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」。日本医師会は11月26日までに「国民が安心できる医療のために―産科・小児科・救急医療を守る―」と題した提言を発表した。日医は「診療報酬の5.7％引き上げで、産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と主張している。

　日医は、たび重なる診療報酬のマイナス改定によって「2007年度には名目GDP（国内総生産）と診療報酬との差が9.3ポイントにまで拡大している」ことを挙げ、「地域医療の崩壊が現実化している」と危惧。病院・診療所の経営に関しては、「ともに減収・減益で、特に利益が大幅に縮小している。損益分岐点比率は90％を超えて『危険水域』に突入している。医業経営基盤が揺るげば、最低限の医療提供体制も維持できない。ましてや質の向上は不可能」としている。

　特に、産科・小児科について、「産婦人科では、分娩実施施設数が減っており、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースもある。また、小児科を標榜する医療機関も減少している上、過労死する医師には小児科医が少なくない」と指摘。救急医療に関しても、軽症患者の増加が問題視されている一方、中等症および重症の患者も増えている。22都県では、患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」と問題点を挙げている。

　こうした見解を踏まえ、日医は、国民のニーズにこたえられるような医療安全対策を実施するための「医療安全対策」に0.9％▽環境変化に少しは耐えられ、医療提供体制を最低限維持できるようにする「地域医療の崩壊阻止」に3.8％▽疲弊しきった医師らが再び診療の活力を取り戻せるようにする「医師の質の確保」に1.1％－と5.7％の診療報酬の引き上げを要求し、「まず、産科医療・小児科医療・救急医療の建て直しを目指すべき」と訴えている。

　　　　　　　　　

地域医療の充実策検討 井原の官民で協議会
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270271.html

　　　　　　　　

西城市民病院の認知症治療棟を閉鎖 庄原市が来年度／広島
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270276.html
▽常勤医の後任見つからず
　庄原市は二十六日、西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（五十床）を来年度、閉鎖する方針を市議会全員協議会で示した。常勤の精神科医師の後任が見つからなかったため。病棟は老人保健施設に転換する。

　病棟は一九九八年開所。現在、患者二十六人を常勤・非常勤の精神科医二人が治療に当たっている。常勤医師が来年三月での辞任を表明し存続が危ぶまれていた。病院は広島大病院や一般公募を通じて後任の確保に努めたが、条件が合わず断念。広島大病院から派遣されている非常勤医師も来春で引き揚げる。病棟は国や県と協議した上で老人保健施設（五十床）に転換。病棟の患者と、来春閉鎖する一般病棟の介護療養型病床群（四十床）の患者計六十二人の受け皿にする。

　病院の試算では、患者が老人保健施設に転入した場合、医療保険から介護保険へ切り替わるため、自己負担額が一カ月当たり二万五千円程度増える。定員から漏れた患者については、病院が移転先を紹介する。病院は二十八、二十九の両日、家族への説明会を開く。

　　　　　　　　　　

インフルエンザ、月内にも全国的流行か
産経新聞　2007.11.27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071127/bdy0711271133000-n1.htm

　　　　　　　　

インフルエンザ：北海道が早くも「警報レベル」に
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127k0000e040041000c.html
　国立感染症研究所が全国約４７００カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査（１１月１２～１８日）で、北海道の流行が早くも「警報レベル（大きな流行の発生・継続が疑われる）」に達したことが２７日分かった。全国の医療機関の平均患者報告数も０．９４人となり、感染研は「次週には８７年の調査開始以来最も早く、全国的な流行開始の指標となる１．０人を突破する可能性が高い」と注意を呼びかけている。感染研によると、今シーズンのインフルエンザ患者は例年より１～２カ月早い１０月１５～２１日の週から増加が始まった。

　１１月１２～１８日までの１週間では、北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が３２．９人となり、警報レベル（同３０人）を超えた。全国の患者報告数も４４１５人と、前週から倍増した。都道府県別の平均患者報告数は北海道８．１人▽沖縄３．１人▽神奈川１．８人▽和歌山１．７人▽千葉１．５人▽兵庫１．４人▽岡山１．１人▽東京１．０人－－の順になっている。

　感染研感染症情報センターの谷口清州・第一室長は「通常は１１月末までに予防接種を受ければ間に合うが、今年は早めに済ませた方がいい。流行には地域差があり、居住地近くの状況を知ることも大切だ」と話す。感染の広がりは感染研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／）の「インフルエンザ流行レベルマップ」で確認できる。

　　　　　　

インフルエンザ：中野の小学校、きょう学年閉鎖　今季初の集団感染　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040244000c.html

　　　　　　　　

消防・救急体制 過疎地を守る方策を考えよう
愛媛新聞　2007年11月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200711272854.html
　県内の離島や山間部などで消防・救急体制が揺らいでいる。
　松山市沖の興居島では延焼を招く民家火災が相次ぎ、伊予郡砥部町の砥部消防署広田出張所では平日の昼間しか消防職員が常駐しなくなった。いずれも住民の命にかかわる問題だ。消防関係者だけでなく地域住民が一体となって対応策を考えたい。
　興居島で今月二十一日夜にあった火災では民家三棟を全焼し、やけどを負った男性が後日死亡した。十月にも民家四棟を焼く火災が発生している。
　興居島は高浜港の沖約二キロにある。火災発生時は松山市消防局の消防車が、高浜港から二十四時間態勢で契約しているフェリーで現場に向かう。フェリーは一隻だけで、夜間は島から迎えに行くため現場到着には時間がかかる。
　消火活動は地元消防団と消防署などの常備消防との連携作業だ。興居島にも七台のポンプ車がある。二十一日の火災でも消防団員が初期消火に当たり、通報から三十五分後に消防車が到着。火の勢いが強く、鎮火は発生から約一時間半後だった。
　確かに離島や山間部では、初期消火を地元消防団が引き受けざるを得ない側面がある。しかし、離島という条件を考慮しても、常備消防の到着までに三十分もかかるのでは何とも心もとない。相次ぐ火災で島民から不安の声があがるのも当然だ。
　初期消火の重責をになう消防団だが、地域の過疎や高齢化でその脆弱（ぜいじゃく）化が指摘されている。興居島でも昼は島外で働くサラリーマン団員が増えているそうだ。これでは昼間の大規模火災などの対応に不安を残す。
　消防団は火災時ばかりでなく、水害や震災などの際により大きな力を発揮する。地域の事情に精通してもいる。地域防災の要といわれるゆえんだ。
　近い将来発生が確実視される南海地震などの大規模災害では、消防団の果たす役割は大きい。阪神大震災での消防団の活躍がそれを証明している。県は本年度で消防団への県単補助金を廃止する方針だが、地域防災の観点からも逆に消防団の充実、強化が求められる。
　広田出張所の夜間と休日の職員不在は、消防法施行令で義務づけられている救急車一台三人編成を実現するための措置だ。しかし、根元的には自治体の財政難による職員不足が背景として指摘されている。
　旧広田村は高齢化が進んでいる。「命にかかわる問題なので仕方ないとはいえない」との住民の訴えは切実だ。
　県は消防庁の市町村消防の広域化に関する基本方針を受け、現行の県内十四消防本部・局の一本部制化を目指す方針だ。消防体制の充実強化を図るのが目的で、広域化で広田出張所のような異常事態は解消されよう。応援体制が組みやすいなど大災害時には有効だろう。
　しかし、地域に目が届きにくくなるのは否めまい。消防庁は消防署数は基本的に減らさず、消防団は対象外としている。決して過疎地を切り捨てるような広域化であってはならない。

　　　　

「組関係と知っていた」病院長、来院拒めず苦慮…大牟田射殺事件
読売新聞　2007年11月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112701.htm

　　　

「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11036.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、来年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が２７日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。集まった約１２０人を前に、布施孝尚市長は「病院再編は、現状の診療体制を維持するのが第一の目的。次に医師の労働環境の改善、病院経営の黒字化。意見交換しながら、地域にとって真に必要な医療体制を確立したい」とあいさつした。
　市医療局の担当者は、病床利用率が６９．８％にとどまる現状や、佐沼病院を中核とし、登米病院を無床診療所、ほかの３病院を分院とする基本方針が示された「市地域医療福祉体制検討委員会」の中間報告を説明した。

　約２時間半の会合で住民からは、病院存続と医師確保への一層の努力を求める声や、「説明会を開く時期が遅すぎる」「入院先が見つからず病院間でたらい回しにされるのではないか」などの意見が出された。市側は「現在の入院患者の転院先は市が責任を持って確保する。中間報告が最終決定ではない」などと理解を求めた。市民説明会は１２月２日午後２時から、市迫公民館でも開かれる。

　　　　　　　　　

産科医療充実へ輪番制整備に１０３０万円　奈良県
産経新聞　2007.11.28
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm
　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を改めるため、県は２７日、１２月定例県議会（３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、重症妊婦の１次救急輪番制の充実に向けた費用１０３０万円を計上すると発表した。また、医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、一定期間勤務すれば入学金や生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。

　産科医の１次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内３病院が実施しているが、医師不足などで金曜の夜と日曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、県医師会産婦人科医会に対して開業医の参加を呼びかける一方、輪番制を運営している３病院に補助金を出す方針を示していた。補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして６７１万２０００円、３病院に対する補助金として３５８万８０００円を計上。議決されれば、来年１月の運用開始を目指す。

　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、県立医大を卒業後に原則９年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。平成２０～２９年度に入学した学生が対象となる。医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、医師確保が困難な診療科としては産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。

　県立医大の入学金は、県内生が２８万２０００円、県外生は８０万２０００円。授業料は月額約４万５０００円だが、奨学金制度では、入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額２０万円を提供するとしている。

　　　　　　　　　　

平日夜も安心コール 子ども急病対応で宮城県方針
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11037.htm
子どもの急病などの相談に応じる宮城県の「こども休日夜間安心コール」について、県は来年度、平日の夜間にも対応できるよう体制を拡充する方針を固めた。
　現在、看護師２人が電話相談に応じているが、増員する方向で県医師会や県看護協会と調整を進めている。安心コール事業は、県医師会への委託事業として２００５年６月に開始した。土日曜と祝日、年末年始の午後７―１１時に受け付けている。１５歳以下の子どもの急病や事故の相談に、看護師が応急手当ての方法などを助言する。看護師では対応しきれない相談に対しては、小児科医に緊急連絡する体制も敷いている。

　０６年度の相談件数は１５９５件で、初年度の５２１件を大きく上回った。利用者らから「休日夜間だけでなく平日夜間にも相談を受け付けてほしい」との声が上がっていた。県医療整備課は「相談体制の拡充で保護者の不安解消を図るとともに、救急医療機関への夜間の来院者を減らし、重症患者を優先して治療できる体制の整備にもつなげたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　

モンスター弱者の弊害
MSN産経ニュース　2007年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071128/acd0711280331001-n1.htm
先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。

　昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。
　病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。前述の患者も、医療費の不払いが１８５万円に上っていた。払いたくても払えないのか、払えるのに払わないのかの見極めはむずかしい。しかし、少しでもズルをして払わない人がいると、それは悪性の伝染病のようにまたたく間に広がるだろう。その結果、規制や世間の目が厳しくなり、社会的弱者全体が損害を被ることになる。

　気の毒な人には当然、救いの手を差し伸べる必要がある。しかし、モンスター弱者まで救っていては、ほんとうに助けるべき人が守られなくなる。安易なモンスターのレッテル貼（は）りは慎まなければならないが、毅然（きぜん）たる対応の必要性を感じる。

　　　　　　　　　　　　　

肝炎支援策に自治体反発　「薬害は国の責任」
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711270392.html

都内の病院が空の救急医療で協力
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13235

再生団体回避 今が自治体の正念場だ
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62713.html

透析患者海上搬送 環大阪湾ネット完成へ／兵庫
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

　　　　

医学生奨学金制やっと１人内定／広島
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm
　医師が不足している中山間地域などの病院での勤務を条件に、医学生らに奨学金を支給する県の制度に今月になってようやく内定者が１人決まった。募集期限は７月末だったが、応募者がおらず、期限を延長していた。ただ、今年度の定員は４人で、県は、来年２月ごろまで募集期間を延長するとともに、来月３日から県内出身者ら、県にゆかりのある県外在住の医師や医学生向けの専用ホームページ「ふるさとドクターネット広島」を開設し、医師探しを続ける。県によると、県内の医師数は２００４年１２月現在で６４７２人で０２年１２月より５１人増えている。しかし、庄原市の庄原赤十字病院が０５年４月に分娩（ぶんべん）をやめ非常勤の医師による外来だけを行うなど、中山間地域では産婦人科医や小児科医が不足し、地域住民に不安を与えている。

　こうした問題を受け、県は昨年度、産科や小児科、麻酔科を目指す医学生らを対象に年額２４０万円の奨学金を支給する「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。奨学生となった医学生らは、大学を卒業して臨床研修を終えた後、県内の中山間地域や島しょ部の公的医療機関で勤務する代わりに、奨学金を支給した期間分を働けば返済は、免除されるという。

　昨年度は、定員２人に３人の応募があったが、今年度は、１０月末に産科医希望の県外の大学４年の男子医学生から応募があり、今月１３日に内定したばかり。しかし、まだ３人が決まっていない現状に、県医療対策室の宇津宮仁志事業調整監は「都市部での勤務を希望する医師が多い中、中山間地域は非常に厳しい。今後も医学生への説明会やダイレクトメールなどで積極的にＰＲしていく」と話している。問い合わせは同対策室（０８２・５１３・３０６２）。「ふるさとドクターネット広島」のアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｑｑ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ａｓｐ／ｄｏｃｔｏｒ‐ｎｅｔ／）。

　　　　　　　　　　

医師不足の有効対策周知求める
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html
荒井知事は東京で開かれた全国知事会と舛添厚生労働大臣との意見交換会で医師不足対策として効果を上げている各地の取り組みを国で取りまとめて全国に知らせる仕組みをつくってほしいと要望しました。

会合には荒井知事ら７つの府県の知事と舛添大臣が出席し医師不足対策などを巡って意見を交わしました。
この中で荒井知事は地方から給料の高い都市の病院に医師が移っている現状を説明した上で「地域の医師不足対策として効果をあげているアイデアや取り組みを国で取りまとめ全国に知らせるシステムをつくってほしい」と要望しました。
またほかの県の知事からは「日本で留学や研修をした経験があり日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい」という要望が出されました。
これに対して舛添大臣は「医師を増やすためにあらゆる施策を行いたい。
日本の大学で勉強し博士号をとったような外国人の医師は当然、国内で診療をできるようにすべきだ」と述べ日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には日本の医師免許がなくても国内で診療が行えるよう一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました。

　　　　

医療・障害者負担増・消費税　国民の怒り きけ
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html

　　　　　　　　

参院本会議決算報告受けて　山下議員の質問（要旨）
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は二十六日の参院本会議で、政府の二〇〇六年度決算報告に対する質問に立ち、先の参院選で示された無数の“民の怒り”を肝に銘じるべきだと強調し、福田康夫首相に、弱者を容赦なく切り捨てる「構造改革」路線からの転換を迫りました。（略）

　　　

県内で深刻化する医師不足問題　ＨＰによる募集、効果薄？
信濃毎日新聞　2007年11月27日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm 

佐世保市：急病診療所・小児科、平日診療を追加へ－－来年度から　／長崎
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20071127ddlk42010311000c.html 

リンパ浮腫：治療用サポーターの保険適応求め請願書
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071128k0000m040084000c.html

冷蔵庫に赤ん坊の遺体隠す
日刊スポーツ　2007年11月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071127-288574.html

アパート階段に赤ちゃん置き去り 埼玉・入間
MSN産経ニュース　2007年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071127/stm0711270342002-n1.htm

　　　　

世界エイズデー：匿名の無料検査、長野で来月１日－－普及イベント　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040243000c.html

　　　

医師免許なく「血抜き」　札幌　容疑の７２歳療術師逮捕
2007年11月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00074.htm

　　　　　　　　　

女性の健康　第３５話　風疹の予防接種が有効
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071125ddn035070034000c.html

　　　

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／１　半年だけの「つなぎ医師」
毎日新聞　2007年11月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071126ddm002040050000c.html
◇派遣制度、不足解消には遠く
　三陸の海が眼下に広がる岩手県立宮古病院（宮古市、約３９０床）。病棟にいた循環器科医の塚原玲子さんを、消化器内科医が訪ねて来た。腹痛で来院した患者について専門医の意見を仰ぎたいという。塚原さんは手渡された心電図から心筋梗塞（こうそく）の特徴を読み取り、体制が整った盛岡市の病院への転送を指示した。

　塚原さんの本来の勤務先は済生会横浜市東部病院。２０年以上のキャリアを持つベテラン医師だ。国の「緊急臨時的医師派遣システム」に従い、今年８月から宮古病院に派遣されている。横浜市東部病院の同僚医師７人と交代で、宮古病院の循環器科医の不在をカバーし、救急や入院患者の診療にあたっている。

　循環器科の常勤医が不在になったのは、今年７月だった。昨年４月には４人いたが、異動などで全員退職し、循環器科の外来は休診に追い込まれた。派遣は間もなく終わるが、常勤医確保の見通しは立っていない。心筋梗塞患者が常に典型的な胸痛を訴えるとは限らず、専門医の診察が必要だ。「循環器科医が最低１人は必要なんだけど……」。塚原さんは表情を曇らせた。
　　　■　　　■
　国は今年５月末、緊急医師確保対策として、研修医の都市集中是正など６項目を打ち出した。その一つの医師派遣は、都道府県からの要請に基づき、基準を満たす病院に原則６カ月以内の期限付きで派遣する。厚生労働省は「あくまでつなぎで、６カ月以内に医師を確保してほしいということ」と説明する。派遣元は済生会や日本赤十字など全国規模の団体に依頼する。第１弾として７～９月、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の６病院への派遣を始めた。

　宮古病院の菅野千治院長は派遣に感謝の意を示す一方で、国には「期間が短い。せめて１年間は来てほしい」と注文する。派遣を受け、循環器科外来の再開も検討したが、短期間で再び休診すれば患者の混乱を招くとして見送らざるを得なかった。この間に常勤医を確保することも困難だ。

　岩手県の担当者は派遣の事前説明で、厚労省の担当者から「常勤医不在に陥ったケースは災害と同じだ」と言われたという。突発事態なので国も助けるが、本来は県が体制を整えて－－との趣旨だった。しかし、県の担当者は「時間がたてば解消するものではなく、県ではどうにもならないから国にシステムを作ってほしいのだが……」と話す。
　派遣要請には、医師確保計画の提出も必要だ。岩手県は、全国募集で医師確保に努めることや、医師会との連携強化などを挙げたが、担当者は「従来の延長線上の施策。具体策があれば実行している」とこぼした。
　　　■　　　■
　派遣元も楽ではない。国立病院機構は独自に昨年９月、全国にある機構の病院間で同様の派遣制度を始めたが、半年で中止した。派遣元の負担の大きさも一因だった。済生会横浜市東部病院の高山喜良・事務部長は「病院の主力の塚原さんが行くと言ってくれたので、若手も張り切ってくれた。目立った支障はなく、チームでカバーできた」と胸を張るが、「長い間、一つの病院が協力を続けるのは無理がある。派遣による一時しのぎには根本的に無理があるのでは」と漏らす。
　　　×　　　×
　国の緊急医師確保対策は、一部が既に始まり、来年度から本格化する。この対策で医師不足は解消するのか、現場を歩いた。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。
　ファクス（０３・３２１２・０６３５）　Ｅメール　[email protected]
　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／２　交代制勤務で週休２日
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm002040028000c.html
　◇導入可能な病院は一部
　「感染性じんましんで入院している５歳３カ月の子です。発疹（ほっしん）が全身に広がり、高熱も出て当院を受診されました」
　平日の午後４時半。徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の一室に小児科医５人が集まった。昼間の病棟勤務だった医師から、夜勤に入る第１小児科部長の吉田哲也さん（６０）への申し送りの場で、出勤中の小児科医は全員参加する。患者の状態や処置内容の説明は、みっちり３０分間続いた。同病院は０２年から２４時間の小児救急体制を整えるにあたり、常勤医を７人に増員し、２交代制勤務を導入した。毎日２回、綿密な申し送りをする。１人の患者を主治医１人で担当するわけではなく、情報の共有が不可欠なためだ。

　以前は日勤や宿日直、夜間の自宅待機を医師４人でこなしていた。長いと、日勤－宿直－日勤の３６時間連続勤務になり、休日は月３～４日だけ。３～４日に１回の自宅待機の際も、患者の容体変化などで１晩に３～４回は連絡が来たという。

　交代制導入で、週休２日が確保された。連続勤務は最長でも１６時間で、呼び出しも月１回程度に減った。勤務が終われば、ほぼ完全に業務から離れてリフレッシュできる。第２小児科部長の中津忠則さん（５７）は「オンとオフがはっきりして、気持ちも体も非常に楽になった」と話す。休日は趣味のテニスを楽しめるようになった。交代制は吉田部長が温めてきたアイデアで、「小児科医の過剰労働の回避と、時間外診療のやる気を保つために必要だった」と狙いを話す。
　　　■　　　■
　国は緊急医師確保対策の一つとして、交代制の導入などで勤務時間短縮を実現した病院に補助金を支給する。費用は国、都道府県、病院が３分の１ずつ負担し、来年度は各都道府県で２病院ずつの実施を見込む。厚生労働省は、交代制だけでなく、週４日勤務のような変則勤務など数種類のパターンを例示する。退職医師や開業医を雇い入れたり、子育て中の医師らを組み合わせる方法も含め、「病院ごとに最善の方法を選んでもらう」という。

　しかし、肝心の医師確保は病院の努力にゆだねられる。徳島赤十字病院が一番苦労したのは医師確保だった。「そんな人数がどこにいる」と話す大学の教授を吉田部長が説得し、派遣医師数を増やしてもらった。吉田部長は「そもそも人が足りないのだから、補助金的なことで普及するとは思えない」と疑問を示し、こう付け加えた。
「これまでの小児救急体制は、どう考えても労働基準法違反。本来、交代制勤務が普通のはず。是正すると救急医療がつぶれるから国は黙ってきたのに、今やれと言うのはおかしい」
　　　■　　　■
　過労死弁護団全国連絡会議は今月１４日、医師の劣悪な労働条件の改善を求める要望書を厚労省に提出した。
　要望書は、勤務医の労働時間が週平均６３・３時間で、過労死認定の目安となる「月８０時間の時間外労働」が常態化していることを指摘。▽医療機関に医師の労働時間を把握するよう促す▽時間外労働のために労使が結ぶ協定を適正に運用させる－－などを求めた。同会議代表幹事の松丸正弁護士は「医師がいない以上、交代制勤務を導入できるのは一部の病院だけ。改善しようと思うなら、医師数の大幅増員を本気で考える必要がある」と訴える。＝つづく

「病院探し、意外と大変」 なんだってo(^-^)o..｡*♡

（関連目次）→大淀事件　目次　　奈良の死産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

若干、スサミ気味の僻地の産科医ですo(^-^)o..｡*♡

うーんと。頑張ってくださるのはありがたいです。
でもさ。はっきりいって。大変だって最初っからいっているのに！

「シナリオ通りに進めたとはいえ、
　電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」

　　

あったりまえでしょ！！！！

忙しい相手にかける電話だもん。
バカじゃないかしら。他の人が言わないとわかんないわけね。新聞って。
これまでも散々、大変だし時間がかかるっていってきてるのに。

　
大淀事件だって
「電話かけつづけている間の
　つらい気持ちが痛いほどわかる（＞_＜）！！！」
ってのが産科医の意見だったのに、いまさらこんな記事なワケ？

本当にいまさらですよね！？
その間に私たちは患者さんを見にいったり、家族に説明したりしてたのに。
大変さなんて訴えてきてもまったく取り合わずにバッシングばかりしていたのに！

ちょっとは大変さを実感してほしいです。
ママゴト遊びしているわけじゃないから。
ま、がんばってくださいね。

　　　

妊婦搬送体制を訓練
朝日新聞　2007年11月27日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711270003
　◎来月配置のコーディネーター参加
　◎７想定で本番に備え
　妊婦の救急搬送要請に基づき受け入れ病院を専門に探す「ハイリスク妊婦搬送コーディネーター」が来月から県立医大病院（橿原市）に配置されるのに伴い、これをまじえた搬送体制を試す訓練が２６日、あった。県内の５病院と中和広域消防組合、奈良市消防局、県医務課の計約３０人が参加して本番に備えた。訓練は、軽症からハイリスク妊婦のケースまで七つの想定で進めた。中には今年８月、橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した事例に基づきかかりつけ医がいない想定や、昨年８月に大淀病院の妊婦が搬送先で死亡した事例のように受け入れ先がなかなか見つからない想定も用意した。

　中和広域消防組合消防本部（橿原市）の敷地に止めた救急車の中で救急隊員が「血圧１２０の７６、出血してます」などと同本部の通信指令課に電話を入れ続ける。指令課の当直は、コーディネーターへ病院捜しを要請し、容体を伝えた。
　県立医大病院の１階に新設されたコーディネーター室には、机二つと電話、パソコンなどが置かれ、訓練に参加したコーディネーターは２人。港萬里子さん（６１）が、各病院の急患受け入れ状況を示すパソコン画面上で「受け入れ可」となっている県内の４病院へ次々に電話するが、各病院とも「急に手術が入った」などを理由に、いずれも受け入れ不可。県外の病院に問い合わせ、４カ所目で見つかった。１１９番通報後、１時間１０分たっていた。

　港さんは「シナリオ通りに進めたとはいえ、電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」。もう一人のコーディネーターは「リアルタイムにどの病院が受け入れ可能かわかるネットワークシステムができれば、こんな手間も省けるでしょう」と注文をつけた。県医務課の担当者は「受け入れ病院を探す県立医大の医師の負担が減るのは重要なこと」と意義を強調した。妊婦搬送コーディネーターは現在、助産師３人と看護師１人の計４人しか集まっていないため、当面は土日に限って配置する。平日も運用できるようにと、県は引き続き募集している。

　　

妊婦受け入れ「コーディネーター」　対応訓練　丁寧に確認　「病院探し、意外と大変」
2007年11月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071127kk03.htm

　　　　

妊婦の救急受け入れ先探す訓練
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
救急車を呼んだ妊娠中の女性が次々に受け入れを断られた問題を受けて県立医科大学附属病院に新たに配置されることになった、妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが参加して緊急搬送の訓練が行われました。

今回の問題では救急隊と病院との意思疎通が不十分だったと指摘されたことから橿原市の県立医科大学附属病院に救急隊などからの連絡を受けて妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが新たに配置されることになりました。コーディネーターになる助産師の女性２人と県内の５つの病院、それに消防が参加して妊婦の緊急搬送を想定した訓練が行われました。妊娠しているかどうかがわからない女性がおなかの痛みを訴えて出血しているという救急隊からの電話を受けてコーディネーターが妊婦の状態を確認するチェックリストに従って１つ１つ症状を確かめたあと病院を電話で探し８つ目の病院でようやく受け入れ可能の回答を得ていました。
コーディネーターの港万里子さんは「大変な仕事ですが誰かがしなければならないので役に立ちたいと思います」と話していました。コーディネーターはすでに４人確保され来月１日から一日２交代で業務にあたりますが人数が足りないため当面は土曜日曜中心の勤務（4人いれば、365時間24時間対応だって普通だって病院では言われますが？）になるということで県は引き続き募集することにしています。

　　

重症妊婦緊急搬送：調整業務専任の医師配置－－母子保健総合医療センター　／大阪
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071127ddlk27040558000c.html

（関連目次）→大淀事件　目次　　奈良の死産　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

若干、スサミ気味の僻地の産科医ですo(^-^)o..｡*♡

うーんと。頑張ってくださるのはありがたいです。
でもさ。はっきりいって。大変だって最初っからいっているのに！

「シナリオ通りに進めたとはいえ、
　電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」

　　

あったりまえでしょ！！！！

忙しい相手にかける電話だもん。
バカじゃないかしら。他の人が言わないとわかんないわけね。新聞って。
これまでも散々、大変だし時間がかかるっていってきてるのに。

　
大淀事件だって
「電話かけつづけている間の
　つらい気持ちが痛いほどわかる（＞_＜）！！！」
ってのが産科医の意見だったのに、いまさらこんな記事なワケ？

本当にいまさらですよね！？
その間に私たちは患者さんを見にいったり、家族に説明したりしてたのに。
大変さなんて訴えてきてもまったく取り合わずにバッシングばかりしていたのに！

ちょっとは大変さを実感してほしいです。
ママゴト遊びしているわけじゃないから。
ま、がんばってくださいね。

　　　

妊婦搬送体制を訓練
朝日新聞　2007年11月27日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711270003
　◎来月配置のコーディネーター参加
　◎７想定で本番に備え
　妊婦の救急搬送要請に基づき受け入れ病院を専門に探す「ハイリスク妊婦搬送コーディネーター」が来月から県立医大病院（橿原市）に配置されるのに伴い、これをまじえた搬送体制を試す訓練が２６日、あった。県内の５病院と中和広域消防組合、奈良市消防局、県医務課の計約３０人が参加して本番に備えた。訓練は、軽症からハイリスク妊婦のケースまで七つの想定で進めた。中には今年８月、橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した事例に基づきかかりつけ医がいない想定や、昨年８月に大淀病院の妊婦が搬送先で死亡した事例のように受け入れ先がなかなか見つからない想定も用意した。

　中和広域消防組合消防本部（橿原市）の敷地に止めた救急車の中で救急隊員が「血圧１２０の７６、出血してます」などと同本部の通信指令課に電話を入れ続ける。指令課の当直は、コーディネーターへ病院捜しを要請し、容体を伝えた。
　県立医大病院の１階に新設されたコーディネーター室には、机二つと電話、パソコンなどが置かれ、訓練に参加したコーディネーターは２人。港萬里子さん（６１）が、各病院の急患受け入れ状況を示すパソコン画面上で「受け入れ可」となっている県内の４病院へ次々に電話するが、各病院とも「急に手術が入った」などを理由に、いずれも受け入れ不可。県外の病院に問い合わせ、４カ所目で見つかった。１１９番通報後、１時間１０分たっていた。

　港さんは「シナリオ通りに進めたとはいえ、電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」。もう一人のコーディネーターは「リアルタイムにどの病院が受け入れ可能かわかるネットワークシステムができれば、こんな手間も省けるでしょう」と注文をつけた。県医務課の担当者は「受け入れ病院を探す県立医大の医師の負担が減るのは重要なこと」と意義を強調した。妊婦搬送コーディネーターは現在、助産師３人と看護師１人の計４人しか集まっていないため、当面は土日に限って配置する。平日も運用できるようにと、県は引き続き募集している。

　　

妊婦受け入れ「コーディネーター」　対応訓練　丁寧に確認　「病院探し、意外と大変」
2007年11月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071127kk03.htm

　　　　

妊婦の救急受け入れ先探す訓練
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
救急車を呼んだ妊娠中の女性が次々に受け入れを断られた問題を受けて県立医科大学附属病院に新たに配置されることになった、妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが参加して緊急搬送の訓練が行われました。

今回の問題では救急隊と病院との意思疎通が不十分だったと指摘されたことから橿原市の県立医科大学附属病院に救急隊などからの連絡を受けて妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが新たに配置されることになりました。コーディネーターになる助産師の女性２人と県内の５つの病院、それに消防が参加して妊婦の緊急搬送を想定した訓練が行われました。妊娠しているかどうかがわからない女性がおなかの痛みを訴えて出血しているという救急隊からの電話を受けてコーディネーターが妊婦の状態を確認するチェックリストに従って１つ１つ症状を確かめたあと病院を電話で探し８つ目の病院でようやく受け入れ可能の回答を得ていました。
コーディネーターの港万里子さんは「大変な仕事ですが誰かがしなければならないので役に立ちたいと思います」と話していました。コーディネーターはすでに４人確保され来月１日から一日２交代で業務にあたりますが人数が足りないため当面は土曜日曜中心の勤務（4人いれば、365時間24時間対応だって普通だって病院では言われますが？）になるということで県は引き続き募集することにしています。

　　

重症妊婦緊急搬送：調整業務専任の医師配置－－母子保健総合医療センター　／大阪
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071127ddlk27040558000c.html

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 11月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ごめんなさい。
羅列だけ。ちょっと時間ないから、ごめんなさいo(^-^)o..｡*♡

　　　　　　　　　

1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞　2007年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html
　病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事－。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

　週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が４４％と最も多く、六十四時間以上も３０％。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。当直回数は月二－三回が３１％と最多だが、五回以上も１７％、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が４９％、小児科医が３７％だった。当直明けで非番は１％、半日勤務も３％にとどまり、６９％が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

　負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。
　百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

　十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」（マイケル・ムーア監督）も上映する。問い合わせは県医師会＝電０５９（２２８）３８２２＝へ。

         

国東市での出産困難に 唯一の医院、産科休診へ／大分
西日本新聞 2007年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071127/20071127_003.shtml
　国東市で唯一お産ができる福田産婦人科内科医院（同市国東町）が今年いっぱいで出産の扱いをやめることが２６日、分かった。この結果、国東半島北部（同市、豊後高田市、姫島村）で出産に対応する病院はなくなり、杵築市と宇佐市の産婦人科が最寄りになる。同医院は１９８１年に開業。半島北部の妊婦が利用している。出産数は、ピーク時の８６年には年間約２５０件あったが、その後減り続け現在は１００件ほどという。

　産科休止の理由について福田栄院長は「過疎化と少子化が進む地域で採算が取れなくなった」と話している。また近年、高齢出産が増え、リスクの高い手術をするだけの人員確保が難しくなったことも要因という。婦人科と内科、小児科機能を残し、乳児や妊婦の健診は続ける。

　国東地区の中心的医療を担う国東市民病院（同市安岐町）の産婦人科は２年前に休止しており、再開のめどは立っていない。県医務課によると、現在、産婦人科医は県内に１００人おり大分市と別府市に集中。臼杵市・津久見市に１人、佐伯市１人、中津市２人など偏在が顕著になっている。

            

救急搬送 受け入れ困難が急増
ＮＨＫ　2007年11月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000030.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/d20071127000030.html
医師不足が深刻化する中、埼玉県内の救急搬送のうち、消防が５回以上要請しなければ病院に受け入れられなかったケースが去年より４０％以上増え、なかには３５回も要請したケースがあったことが県の調査でわかりました。
この調査は、埼玉県が救急搬送の実態を把握しようと、おととしから毎年７月と８月を対象に行っています。それによりますと、県内の救急搬送の件数は、７月と８月あわせて４万３０００件前後で推移していますが、受け入れ先が決まるまでに消防が病院に５回以上要請したケースは、ことしは１４０９件と去年より４３％増え、おととしの３．５倍に上りました。このなかには２０回以上要請したケースが２２件あり、このうち２件は３５回要請してようやく受け入れ先が決まりました。受け入れに３０分以上かかったケースは７５０件と、去年より３９％増え、このうち川口市に住む呼吸器系の病気の７０代の男性は３時間半以上かかりました。要請を断った理由としては、「診療科目が専門外」や「手術や患者の対応中」などがあげられました。埼玉県は、医師不足などが原因で医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りになったとして、態勢の整備や救急搬送の方法について検討を急ぐことになりました。

            

医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
北海道新聞　2007年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260293.html

医師不足対策、研究会発足へ　厚労省
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html 

県立3病院 行政法人化は平成21年に
静岡新聞　2007年11月27日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071126000000000083.htm

            

構造改革で医療再建-県保険医協会総会　
2007.11.24　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071124/soc071124c.shtml
　県保険医協会（谷掛駿介理事長、約1080人）の第42回定期総会が23日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで開かれた。式典で谷掛理事長は県内で昨年と今年、立て続けに起きた妊婦搬送問題などを挙げ「医療の質が問われている。参院選の民主党躍進という政治情勢の中、医療構造改革を変えていくことが大切」と医療崩壊に対する危機感を示した。

　来賓には民主党の馬渕澄夫党県連代表や前川清成参院議員、中村哲治参院議員も来賓として出席。馬渕議員が、改定保険業法の改正法案を提出した経緯など説明したほか、前川議員は医療問題について、医師不足の解消には医師の質の問題や多額の医学部教育費負担もネックになっていると指摘。中村議員も医療制度の抜本的改革の必要性を訴えた…

【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm 

【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決　医療の公平性めぐり見解対立
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n1.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n2.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n3.htm

            

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集長から　７年の入院は必要か
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711261054001-n1.htm
　大阪府の病院が、全盲の入院患者を、公園に置き去りにする事件があった。
　驚いたのは、男性がこの病院に７年も入院していたという点だ。いまどき、がんの手術をしても、「退院の目安は１４日」といわれる時代である。それなのに、普通の総合病院に、慢性疾患の糖尿病で７年も入院できたのが驚きだった。思わず、７年×３６５日を計算してしまった。

　自己負担が３割だから、実感しづらいが、病院に１泊すると、何もしなくても、シティホテルに泊まるのと同じくらい費用がかかる。大きなベッドや広いバスタブはないが、医師や看護師が２４時間待機し、高額な医療機器がいつでも使えるよう準備されているからだ。 乱暴な言い方だが、一般の病院なら、“素泊まり”でも、日に２万円から８０００円くらい。患者の平均入院日数などが延びるほど安くなる。国は入院日数を減らして、新しい薬や医療技術にあてる費用を工面したいからだ。

　男性の場合、仮に素泊まりは安かったとしても、何の治療もしないわけにはいかないだろうから、日に１万円くらいかかったんだろうか。しかも、生活保護を受けていたというから、治療費は窓口負担も含めて原則、公費である。それは、やっぱり社会保障費の無駄遣いだろう。 男性はトラブルも多かったようだから特異なケースだが、家がないとか、１人で暮らせないなどで居場所がない人は少なくない。だから、医療の必要性の薄い人が、病院と病院を行き来していたり、介護の必要性の薄い人が特別養護老人ホームにいたりする。

　病院が障害のある入院患者を公園に置き去りにした仕打ちは非難されていい。しかし、病院や施設とケースワーカーなどが相談して、こういう人を入所させられる、しかるべき場所がなければ、問題は解決しない。

            

75歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年7万2000円に
2007年11月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が9万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
　75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。

         

外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
2007年11月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007112602774h1
　全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする規制緩和などを要望した。
　会合には新潟県、奈良県など8府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない。近いうちに医療ビジョンをつくる検討会を設置する」と表明した。

　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調した。

            

市民病院は一次救急担当 舞鶴地域医療検討委が会合 4院再編2－4年内
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500081&genre=A2&area=K60

          

舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明
日本経済新聞　2007年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071125AT3S2500825112007.html
　舛添要一厚生労働相は25日、東京都内で開いた医療シンポジウムであいさつし「20年30年先を見据え、日本の医療の長期ビジョンをつくるため研究会を設置したい」と語った。研究会では国の医療体制や医師の養成などを長期的視点で検討するという。また、医療事故が起きた際に医者の過失の有無にかかわらず患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」について触れ「現在分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった場合を対象とする制度の詳細を作成中だが、個人的にはもっと幅広い場合に適用できる制度にできないか検討していきたい」と述べた。

         

京都新聞 「いいお産」どうすれば 近江八幡、妊婦や母親 語り合う
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500063&genre=K1&area=S10

自殺防止の仕組みづくり急務
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711250071.html

         

肝機能異常見落とし ミス認め解決金 むつ総合病院
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071127t23023.htm
むつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した下北郡内の６０代男性について、入院当初の検査結果で肝機能の異常を見落としたミスを認め、病院側が遺族に解決金３００万円を支払ったことが２６日、分かった。

　病院によると、男性は２００６年８月８日、腹痛を訴え入院。同２３日の検査で肝臓に腫瘍（しゅよう）が見つかった。入院時に行った血液検査結果を確認したところ、医師らが肝機能の数値異常を見落としていた。男性は２７日、敗血症性ショックで死亡した。

　遺族が男性の病理解剖を拒んだため、肝機能異常と死因の因果関係は不明だというが、小川克弘院長は「チェック漏れの過失は事実。『もう少し早く分かれば対応できたのでは』という遺族の期待権を尊重した」と説明している。
　解決金の支払いは２６日、病院を運営する一部事務組合下北医療センターの臨時議会で報告された。

          

大津市民病院が腹膜炎を便秘と誤診し死亡 2千万賠償へ
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260091.html
　大津市民病院で昨年２月、腹痛で救急外来を受診した市内の男性（当時７１）が、腸が破れる重度の腹膜炎を患っていたにもかかわらず、当直の男性医師（３８）に便秘症と誤診され、翌日、死亡していたことがわかった。医師は誤診を病院に報告せず、病院は半年後に遺族からの指摘で事実を把握した。市は診察ミスを認めて遺族に謝罪し、２６日、損害賠償金約２千万円を支払う議案を１２月議会に提案することを明らかにした。 病院によると、男性は０６年２月１８日午後２時半ごろ、妻に付き添われて救急外来を受診。レントゲン検査の結果、腸内にガスが充満したことによる腹痛と診断された。医師は便秘薬を処方しただけで男性を帰宅させたという。男性は翌１９日も症状が治まらず、市内のほかの病院を受診したが、同日夜、上部消化管（胃）出血性ショックで死亡した。

　診断した医師は２０日に、レントゲン検査の結果を見た同僚の放射線医から誤診を指摘された。男性宅に電話して死亡を知ったが、遺族に詳しい説明をせず、病院にも報告しなかったという。 遺族から申し入れを受けた病院が調査して誤診が分かった。同病院の三沢信一院長は「診断と死亡の因果関係は明らかではないが、入院させていれば救命の可能性があった。同様の事故を繰り返すことのないよう万全を期したい」とコメントした。

          

「子供が欲しい」（4）「不育症」助けたい
読売新聞　2007年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071126-OYT8T00052.htm

鎌倉時代は2歳から離乳食 授乳期間短縮で人口増加？
西日本新聞　2007年11月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20071126/20071126_001.shtml

ブログの「浸透と拡散」
CNET Japan　2007年11月25日
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/11/25/entry_25002161/

            

“未熟児”死亡率 地域で差
NHK　2007年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/k20071124000040.html 
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/d20071124000040.html
体重が１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは、都道府県によって３０％から４０％が死亡する一方で、死亡率が０から数％にとどまっているところもあることが、小児科の医師で作る学会の調査でわかりました。
この調査は日本小児科学会が５年に１度行っているもので、新生児を集中治療できる設備のある全国２９７の施設で、おととし１年間の死亡率を分析しました。その結果、１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは３０６５人で、５年前より２６７人増えました。一方、死亡率は４．５ポイント下がって１７％でした。死亡率を都道府県別に見ると、徳島県が４１．７％、滋賀県が３２．３％、鹿児島県が３１．７％と全国平均を大きく上回った一方で、０から数％の県もあるなど、地域によって大きな差があることが明らかになりました。また、高い県について詳しく分析したところ、担当する医師が少なく、医師１人で受け持つ赤ちゃんの数が多いほど死亡率が高くなっていました。調査を担当した昭和大学小児科の板橋家頭夫教授は「赤ちゃんの数や重症度などが地域によって大きく違うので一概には言えないが、死亡率に差が出たのは、地域の医療体制に問題があるためだと思う。新生児の集中治療にあたる医師を増やすなど、体制を見直すことが必要だ」と話しています。この調査結果は２４日から香川県高松市で開かれている日本未熟児新生児学会で発表されます。

   

未熟児死亡率 徳島が全国最悪
NHK　2007年11月24日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html

   

竹富町、妊婦の滞在費助成　来年１月から
琉球新報　2007年11月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29205-storytopic-1.html
　竹富町が総務省の「頑張る地方応援プログラム」の適用を受け、石垣島で出産する同町の妊婦の滞在費用の助成を来年１月から開始することが２４日、分かった。大盛武町長が同日、岸田文雄沖縄担当相が波照間島で開いた住民対話集会で「（適用の）内々定をもらっている」と明らかにした。町議会１２月定例会で助成制度が提案され、可決される見通し。
　大盛町長は「竹富町の島々は離島ゆえに格差がある。お産も設備が整った石垣島でするのがいいが、費用を要する」などと現状を説明。その上で「頑張る地方応援プログラム」を活用し、政府と交渉していることを明らかにした。
　同プログラムは少子化対策や企業誘致などの活性化策に取り組む自治体に、地方交付税の上乗せ配分などで支援するもの。
　竹富町によると、プログラムの適用は確実。０９年度まで３年間の支援となり、本年度は１５０―７０万円の支援を国から受けられる見通しだ。これによって、妊婦１人に対し１日２０００円、最大３０日の助成を行う制度を検討している。
　妊婦への助成をめぐっては、竹富町は２００４年度から、健診で船舶を利用した妊婦への半額補助を始めている。こうした少子化への従来の取り組みなどが評価を受け、総務省からプログラム適用を受けるとみられる。

   

沖縄「長寿でない」４１％／働き盛りに強い危機感
本紙・県民世論調査
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_01.html 

肥満「寛容」に警鐘
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_02.html

   

週刊医学界新聞　 第２７５８号　2007年11月26日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕学生のうちに知っておきたい　臨床で役立つ薬の知識（大谷道輝，荒井有美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_01.htm
● 〔インタビュー〕はじめの一歩が研究成果を左右する（萱間真美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_02.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(35)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_03.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(8)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_04.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(20)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_05.htm
● NURSING LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_06.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ごめんなさい。
羅列だけ。ちょっと時間ないから、ごめんなさいo(^-^)o..｡*♡

　　　　　　　　　

1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞　2007年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html
　病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事－。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

　週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が４４％と最も多く、六十四時間以上も３０％。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。当直回数は月二－三回が３１％と最多だが、五回以上も１７％、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が４９％、小児科医が３７％だった。当直明けで非番は１％、半日勤務も３％にとどまり、６９％が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

　負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。
　百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

　十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」（マイケル・ムーア監督）も上映する。問い合わせは県医師会＝電０５９（２２８）３８２２＝へ。

         

国東市での出産困難に 唯一の医院、産科休診へ／大分
西日本新聞 2007年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071127/20071127_003.shtml
　国東市で唯一お産ができる福田産婦人科内科医院（同市国東町）が今年いっぱいで出産の扱いをやめることが２６日、分かった。この結果、国東半島北部（同市、豊後高田市、姫島村）で出産に対応する病院はなくなり、杵築市と宇佐市の産婦人科が最寄りになる。同医院は１９８１年に開業。半島北部の妊婦が利用している。出産数は、ピーク時の８６年には年間約２５０件あったが、その後減り続け現在は１００件ほどという。

　産科休止の理由について福田栄院長は「過疎化と少子化が進む地域で採算が取れなくなった」と話している。また近年、高齢出産が増え、リスクの高い手術をするだけの人員確保が難しくなったことも要因という。婦人科と内科、小児科機能を残し、乳児や妊婦の健診は続ける。

　国東地区の中心的医療を担う国東市民病院（同市安岐町）の産婦人科は２年前に休止しており、再開のめどは立っていない。県医務課によると、現在、産婦人科医は県内に１００人おり大分市と別府市に集中。臼杵市・津久見市に１人、佐伯市１人、中津市２人など偏在が顕著になっている。

            

救急搬送 受け入れ困難が急増
ＮＨＫ　2007年11月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000030.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/d20071127000030.html
医師不足が深刻化する中、埼玉県内の救急搬送のうち、消防が５回以上要請しなければ病院に受け入れられなかったケースが去年より４０％以上増え、なかには３５回も要請したケースがあったことが県の調査でわかりました。
この調査は、埼玉県が救急搬送の実態を把握しようと、おととしから毎年７月と８月を対象に行っています。それによりますと、県内の救急搬送の件数は、７月と８月あわせて４万３０００件前後で推移していますが、受け入れ先が決まるまでに消防が病院に５回以上要請したケースは、ことしは１４０９件と去年より４３％増え、おととしの３．５倍に上りました。このなかには２０回以上要請したケースが２２件あり、このうち２件は３５回要請してようやく受け入れ先が決まりました。受け入れに３０分以上かかったケースは７５０件と、去年より３９％増え、このうち川口市に住む呼吸器系の病気の７０代の男性は３時間半以上かかりました。要請を断った理由としては、「診療科目が専門外」や「手術や患者の対応中」などがあげられました。埼玉県は、医師不足などが原因で医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りになったとして、態勢の整備や救急搬送の方法について検討を急ぐことになりました。

            

医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
北海道新聞　2007年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260293.html

医師不足対策、研究会発足へ　厚労省
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html 

県立3病院 行政法人化は平成21年に
静岡新聞　2007年11月27日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071126000000000083.htm

            

構造改革で医療再建-県保険医協会総会　
2007.11.24　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071124/soc071124c.shtml
　県保険医協会（谷掛駿介理事長、約1080人）の第42回定期総会が23日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで開かれた。式典で谷掛理事長は県内で昨年と今年、立て続けに起きた妊婦搬送問題などを挙げ「医療の質が問われている。参院選の民主党躍進という政治情勢の中、医療構造改革を変えていくことが大切」と医療崩壊に対する危機感を示した。

　来賓には民主党の馬渕澄夫党県連代表や前川清成参院議員、中村哲治参院議員も来賓として出席。馬渕議員が、改定保険業法の改正法案を提出した経緯など説明したほか、前川議員は医療問題について、医師不足の解消には医師の質の問題や多額の医学部教育費負担もネックになっていると指摘。中村議員も医療制度の抜本的改革の必要性を訴えた…

【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm 

【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決　医療の公平性めぐり見解対立
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n1.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n2.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n3.htm

            

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集長から　７年の入院は必要か
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711261054001-n1.htm
　大阪府の病院が、全盲の入院患者を、公園に置き去りにする事件があった。
　驚いたのは、男性がこの病院に７年も入院していたという点だ。いまどき、がんの手術をしても、「退院の目安は１４日」といわれる時代である。それなのに、普通の総合病院に、慢性疾患の糖尿病で７年も入院できたのが驚きだった。思わず、７年×３６５日を計算してしまった。

　自己負担が３割だから、実感しづらいが、病院に１泊すると、何もしなくても、シティホテルに泊まるのと同じくらい費用がかかる。大きなベッドや広いバスタブはないが、医師や看護師が２４時間待機し、高額な医療機器がいつでも使えるよう準備されているからだ。 乱暴な言い方だが、一般の病院なら、“素泊まり”でも、日に２万円から８０００円くらい。患者の平均入院日数などが延びるほど安くなる。国は入院日数を減らして、新しい薬や医療技術にあてる費用を工面したいからだ。

　男性の場合、仮に素泊まりは安かったとしても、何の治療もしないわけにはいかないだろうから、日に１万円くらいかかったんだろうか。しかも、生活保護を受けていたというから、治療費は窓口負担も含めて原則、公費である。それは、やっぱり社会保障費の無駄遣いだろう。 男性はトラブルも多かったようだから特異なケースだが、家がないとか、１人で暮らせないなどで居場所がない人は少なくない。だから、医療の必要性の薄い人が、病院と病院を行き来していたり、介護の必要性の薄い人が特別養護老人ホームにいたりする。

　病院が障害のある入院患者を公園に置き去りにした仕打ちは非難されていい。しかし、病院や施設とケースワーカーなどが相談して、こういう人を入所させられる、しかるべき場所がなければ、問題は解決しない。

            

75歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年7万2000円に
2007年11月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が9万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
　75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。

         

外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
2007年11月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007112602774h1
　全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする規制緩和などを要望した。
　会合には新潟県、奈良県など8府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない。近いうちに医療ビジョンをつくる検討会を設置する」と表明した。

　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調した。

            

市民病院は一次救急担当 舞鶴地域医療検討委が会合 4院再編2－4年内
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500081&genre=A2&area=K60

          

舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明
日本経済新聞　2007年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071125AT3S2500825112007.html
　舛添要一厚生労働相は25日、東京都内で開いた医療シンポジウムであいさつし「20年30年先を見据え、日本の医療の長期ビジョンをつくるため研究会を設置したい」と語った。研究会では国の医療体制や医師の養成などを長期的視点で検討するという。また、医療事故が起きた際に医者の過失の有無にかかわらず患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」について触れ「現在分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった場合を対象とする制度の詳細を作成中だが、個人的にはもっと幅広い場合に適用できる制度にできないか検討していきたい」と述べた。

         

京都新聞 「いいお産」どうすれば 近江八幡、妊婦や母親 語り合う
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500063&genre=K1&area=S10

自殺防止の仕組みづくり急務
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711250071.html

         

肝機能異常見落とし ミス認め解決金 むつ総合病院
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071127t23023.htm
むつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した下北郡内の６０代男性について、入院当初の検査結果で肝機能の異常を見落としたミスを認め、病院側が遺族に解決金３００万円を支払ったことが２６日、分かった。

　病院によると、男性は２００６年８月８日、腹痛を訴え入院。同２３日の検査で肝臓に腫瘍（しゅよう）が見つかった。入院時に行った血液検査結果を確認したところ、医師らが肝機能の数値異常を見落としていた。男性は２７日、敗血症性ショックで死亡した。

　遺族が男性の病理解剖を拒んだため、肝機能異常と死因の因果関係は不明だというが、小川克弘院長は「チェック漏れの過失は事実。『もう少し早く分かれば対応できたのでは』という遺族の期待権を尊重した」と説明している。
　解決金の支払いは２６日、病院を運営する一部事務組合下北医療センターの臨時議会で報告された。

          

大津市民病院が腹膜炎を便秘と誤診し死亡 2千万賠償へ
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260091.html
　大津市民病院で昨年２月、腹痛で救急外来を受診した市内の男性（当時７１）が、腸が破れる重度の腹膜炎を患っていたにもかかわらず、当直の男性医師（３８）に便秘症と誤診され、翌日、死亡していたことがわかった。医師は誤診を病院に報告せず、病院は半年後に遺族からの指摘で事実を把握した。市は診察ミスを認めて遺族に謝罪し、２６日、損害賠償金約２千万円を支払う議案を１２月議会に提案することを明らかにした。 病院によると、男性は０６年２月１８日午後２時半ごろ、妻に付き添われて救急外来を受診。レントゲン検査の結果、腸内にガスが充満したことによる腹痛と診断された。医師は便秘薬を処方しただけで男性を帰宅させたという。男性は翌１９日も症状が治まらず、市内のほかの病院を受診したが、同日夜、上部消化管（胃）出血性ショックで死亡した。

　診断した医師は２０日に、レントゲン検査の結果を見た同僚の放射線医から誤診を指摘された。男性宅に電話して死亡を知ったが、遺族に詳しい説明をせず、病院にも報告しなかったという。 遺族から申し入れを受けた病院が調査して誤診が分かった。同病院の三沢信一院長は「診断と死亡の因果関係は明らかではないが、入院させていれば救命の可能性があった。同様の事故を繰り返すことのないよう万全を期したい」とコメントした。

          

「子供が欲しい」（4）「不育症」助けたい
読売新聞　2007年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071126-OYT8T00052.htm

鎌倉時代は2歳から離乳食 授乳期間短縮で人口増加？
西日本新聞　2007年11月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20071126/20071126_001.shtml

ブログの「浸透と拡散」
CNET Japan　2007年11月25日
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/11/25/entry_25002161/

            

“未熟児”死亡率 地域で差
NHK　2007年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/k20071124000040.html 
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/d20071124000040.html
体重が１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは、都道府県によって３０％から４０％が死亡する一方で、死亡率が０から数％にとどまっているところもあることが、小児科の医師で作る学会の調査でわかりました。
この調査は日本小児科学会が５年に１度行っているもので、新生児を集中治療できる設備のある全国２９７の施設で、おととし１年間の死亡率を分析しました。その結果、１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは３０６５人で、５年前より２６７人増えました。一方、死亡率は４．５ポイント下がって１７％でした。死亡率を都道府県別に見ると、徳島県が４１．７％、滋賀県が３２．３％、鹿児島県が３１．７％と全国平均を大きく上回った一方で、０から数％の県もあるなど、地域によって大きな差があることが明らかになりました。また、高い県について詳しく分析したところ、担当する医師が少なく、医師１人で受け持つ赤ちゃんの数が多いほど死亡率が高くなっていました。調査を担当した昭和大学小児科の板橋家頭夫教授は「赤ちゃんの数や重症度などが地域によって大きく違うので一概には言えないが、死亡率に差が出たのは、地域の医療体制に問題があるためだと思う。新生児の集中治療にあたる医師を増やすなど、体制を見直すことが必要だ」と話しています。この調査結果は２４日から香川県高松市で開かれている日本未熟児新生児学会で発表されます。

   

未熟児死亡率 徳島が全国最悪
NHK　2007年11月24日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html

   

竹富町、妊婦の滞在費助成　来年１月から
琉球新報　2007年11月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29205-storytopic-1.html
　竹富町が総務省の「頑張る地方応援プログラム」の適用を受け、石垣島で出産する同町の妊婦の滞在費用の助成を来年１月から開始することが２４日、分かった。大盛武町長が同日、岸田文雄沖縄担当相が波照間島で開いた住民対話集会で「（適用の）内々定をもらっている」と明らかにした。町議会１２月定例会で助成制度が提案され、可決される見通し。
　大盛町長は「竹富町の島々は離島ゆえに格差がある。お産も設備が整った石垣島でするのがいいが、費用を要する」などと現状を説明。その上で「頑張る地方応援プログラム」を活用し、政府と交渉していることを明らかにした。
　同プログラムは少子化対策や企業誘致などの活性化策に取り組む自治体に、地方交付税の上乗せ配分などで支援するもの。
　竹富町によると、プログラムの適用は確実。０９年度まで３年間の支援となり、本年度は１５０―７０万円の支援を国から受けられる見通しだ。これによって、妊婦１人に対し１日２０００円、最大３０日の助成を行う制度を検討している。
　妊婦への助成をめぐっては、竹富町は２００４年度から、健診で船舶を利用した妊婦への半額補助を始めている。こうした少子化への従来の取り組みなどが評価を受け、総務省からプログラム適用を受けるとみられる。

   

沖縄「長寿でない」４１％／働き盛りに強い危機感
本紙・県民世論調査
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_01.html 

肥満「寛容」に警鐘
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_02.html

   

週刊医学界新聞　 第２７５８号　2007年11月26日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕学生のうちに知っておきたい　臨床で役立つ薬の知識（大谷道輝，荒井有美）
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● 〔インタビュー〕はじめの一歩が研究成果を左右する（萱間真美）
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● 〔連載〕研究以前のモンダイ(8)（西條剛央）
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県労働局、行ってきましたo(^-^)o

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、病院外にでるととっても気持ちいいです。
気候がいいせいかも。紅葉もきれい..｡*♡
気持ちが洗われます（＞▽＜）！！！！

　　　

さて、今日の用件は、
「断続的な宿直又は日勤勤務許可申請書」のうちの最新のものを手に入れるため。
行政文書開示請求書という請求で、要するに情報公開法に基づいています。
収入印紙、300円要ですo(^-^)o..｡*♡

　　　

趣旨としては、
「当直」を業務命令でさせるためには、許可が必要なんですね。
で、その許可っていうのは、
週一回、日直は月一回までしかでません。
出ないはず。だから、たぶん、許可もらえているっていうことは、
「大幅に申請書と現実がちがうはず」という概念があるわけです。

　　
「ウソいって申請してたんじゃん！」というためには、
申請書抄本が必要というわけですね。

　　

　　

というわけで。
ちなみに、当直基準については、こちらにありますです。
厚労省の通知書です。

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/Tutatu01.pdf
基発第 0319007 号　平成14年3月19日　厚生労働省労働基準局長

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/tomen.htm
基監発第1128001号　平成14年11月28日　厚生労働省労働基準局監督課長


というわけで、江原先生、Yosyan先生、御助言ありがとうございます（＞▽＜）！！！
医師労働組合が成功するとしたら、まず第一号になるかもしれませんね。
（当直を待機にしても、根本的解決にはならないのですが。それでも！）

　

またさらにショッキングな通知らしきモノが教授より。
さらに人員が春に減りそうです。
私たち、現場に言うのではなくって、
教授と院長で雌雄対決を望みますけれど..｡*♡

産婦人科の勤務医はかなりここまでやるまでに追い詰められているのですが、院長はイマイチ状況がわかっていないんだとおもう。

    

今日はニュースお休み。ごめんなさい。ふうう～。
週末もこのほか、さまざまな書類作るのにかかりっきり。大変だよ、労働闘争。

あああ～。。。。オペ入室時間だ（；；）。

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、病院外にでるととっても気持ちいいです。
気候がいいせいかも。紅葉もきれい..｡*♡
気持ちが洗われます（＞▽＜）！！！！

　　　

さて、今日の用件は、
「断続的な宿直又は日勤勤務許可申請書」のうちの最新のものを手に入れるため。
行政文書開示請求書という請求で、要するに情報公開法に基づいています。
収入印紙、300円要ですo(^-^)o..｡*♡

　　　

趣旨としては、
「当直」を業務命令でさせるためには、許可が必要なんですね。
で、その許可っていうのは、
週一回、日直は月一回までしかでません。
出ないはず。だから、たぶん、許可もらえているっていうことは、
「大幅に申請書と現実がちがうはず」という概念があるわけです。

　　
「ウソいって申請してたんじゃん！」というためには、
申請書抄本が必要というわけですね。

　　

　　

というわけで。
ちなみに、当直基準については、こちらにありますです。
厚労省の通知書です。

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/Tutatu01.pdf
基発第 0319007 号　平成14年3月19日　厚生労働省労働基準局長

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/tomen.htm
基監発第1128001号　平成14年11月28日　厚生労働省労働基準局監督課長


というわけで、江原先生、Yosyan先生、御助言ありがとうございます（＞▽＜）！！！
医師労働組合が成功するとしたら、まず第一号になるかもしれませんね。
（当直を待機にしても、根本的解決にはならないのですが。それでも！）

　

またさらにショッキングな通知らしきモノが教授より。
さらに人員が春に減りそうです。
私たち、現場に言うのではなくって、
教授と院長で雌雄対決を望みますけれど..｡*♡

産婦人科の勤務医はかなりここまでやるまでに追い詰められているのですが、院長はイマイチ状況がわかっていないんだとおもう。

    

今日はニュースお休み。ごめんなさい。ふうう～。
週末もこのほか、さまざまな書類作るのにかかりっきり。大変だよ、労働闘争。

あああ～。。。。オペ入室時間だ（；；）。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々、ニュースです。
厚労省が「医師不足」をみとめ、とりあえずの対策をまとめに入りました。
開業医さんへの移行は6時から8時まで。
夜通しよりは現実的な案だろうと思います。
（しかし、夜中の勤務が勤務医には一番つらいのですけれど）

個人的には大病院の領収書問題がイヤ（；；）。

「エコー代かかるなんてきいてません！」
「この◎◎ってなんですかっ！？」

その説明しろって会計にいった患者さんがまた戻ってくるんだもん。
次の患者さん診てるのにっ！（待ち時間また長くなりますよ？）

　　

　　

合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに
河北新報 2007.11.25
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071125s01.htm
　「平成の大合併」で誕生した宮城県北の大崎市と登米市で、合併前の議論になかった公立病院再編計画が相次いで浮上している。市中心部の病院で機能充実を図る代わりに、周辺部の病院で規模・機能の縮小に踏み切ろうという内容で、病院によっては無床化され、入院機能を失う可能性も出ている。ともに市当局の最終決断はこれからだが、唐突なリストラ案に住民は不安を募らせている。

　医師不足という地方に共通する課題が背景にあり、スリム化を選択したい事情も理解はできる。だが、新市移行に向けた当時の合併協議は、合併前の医療体制維持が前提だった。新市誕生からわずか２年半―１年半という段階での方針転換は約束違反とも受け取られかねず、両市に慎重な対応を求めたい。

　大崎市は２００６年３月、旧古川市など１市６町が合併して誕生した。合併後の公立病院の配置については法定合併協議会が基本計画に明記し、市立・町立の「４病院１診療所」は大崎市民病院本院（１カ所）、分院（３カ所）、診療所（１カ所）と位置付けられた。地域住民に配慮し、実質的な診療体制はほぼそのまま維持された。これに対し、市内部の検討会議は今年７月、「１病院４診療所」への再編案を明示した。深刻な医師不足と病院経営の悪化を理由に入院診療の縮小を図るのが目的で、本院（旧古川市立病院）を残し、町立病院だった鳴子温泉、岩出山、鹿島台の３分院をすべて診療所とする構想だ。実施されれば大幅な病床の削減は避けられない。登米市では、市立５病院のうち、市役所に近い佐沼病院を中核の市民病院にする一方、登米病院（旧公立登米病院）を来春から無床診療所化するという再編案が、専門家らによる検討委員会により市に示された。２年後の１０年４月には、さらに２病院についても無床診療所化を検討するという。極端な医師不足のため、入院患者に対応した当直体制を組むのが困難になっているといい、市は「医師の過重な負担に依存した病院運営はもはや限界。何らかの策を講じないと地域医療は維持できなくなる」と、再編案の受け入れを示唆する。

　登米市は０５年４月、９町が合併して誕生した。合併計画の中に医療体制の縮小は盛り込まれておらず、住民の間に「合併したことで、医療でも地域格差が広がった」という不信感が芽生えるのも当然だろう。旧合併特例法に伴う平成の大合併で、東北では６６市町が誕生した。住民サービスの低下や周辺部の衰退など、合併のデメリットは議論の最中から指摘されていたが、合併を志向する当時の首長らは、地域住民には不利益をもたらさないと説明して合意を得てきた。その住民たちが、最も切実な地域医療問題で早くも不利益を突きつけられる。これが、市町村合併が抱える負の側面の実体だ。両市の病院再編の行方は、現在も進む各地の合併論議に影響を与えかねない。

       

助産師不足の悩み深刻 光の大和総合病院
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230307.html
▽人材難で補充できず
　山口県東部の自治体病院で唯一、産婦人科を置く光市岩田の大和総合病院が、助産師不足に悩んでいる。現在は六人で月平均十回の夜勤をこなすなどフル回転。病院側は「助産師の健康を維持するためには八回までにとどめたい」とし、人材確保へ職員にも協力を呼び掛けている。

　同病院は二〇〇四年以降、年平均百五十八件の分娩（ぶんべん）を扱い、今年は十一月十五日までに百五十三件。常勤の医師二人、非常勤医師一人とともに対応しており、伊藤節美看護部長（４７）は「助産師の夜勤が月十回を超えるケースもある」と窮状を訴える。
　一方、夜勤八回体制に改善するには助産師七人が必要という。〇五年度からこの体制を維持してきたが、今年九月に一人退職。さらに一人が退職を申し出ている。病院側は県看護協会のナースバンクに登録しているが、採用には至っていない。来春採用の内定者が一人いるものの不安定な状態が続いており、二人を目標に採用したい考えだ。

　人材難の背景には、全国や県内の助産師不足がある。さらに、同病院は現在、市が市立光総合病院との再編を検討中。伊藤看護部長は「病院の将来への不安感も影響しているようだ」と話す。ただ、合併症を伴うような妊婦を受け入れる高度医療を維持する必要もあり、安永満院長（５２）は「産婦人科を継続していく。そのために助産師の募集を常時していきたい」との意向を示している。

    

掛川市立総合病院　　袋井市民病院　統合目指し本格始動へ
2007年11月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm

      

診療報酬改定：医師不足対策、まず一歩　厚労省、来年度の方針まとめる
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071125ddm001010021000c.html
◇夜の急患、開業医へ誘導／患者重視、詳しい領収書
　厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。

■勤務医の負担軽減策
　厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。医師不足が顕著な産科は、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。

■心の問題への対応
　自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。

■後発医薬品の普及
　処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。

■分かりやすい医療
　４００床以上の医療機関（３７６病院）については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数（１点１０円）を明記した診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。患者からの実費徴収は認める。

■入院医療の見直し
　患者７人に看護師１人（７対１）を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。７対１は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こした。

■リハビリに成果主義
　脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。

■後期高齢者医療制度
　７５歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、２回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇診療報酬
　治療、調剤など個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）化されている公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。政府は点数を差配して目指す医療政策を実現しようとするが、例えば産科医の待遇改善のため産科の報酬を加算しても、報酬を受け取るのは医療機関の経営者で、現場の医師の収入を増やすかどうかは経営判断に委ねられる。政府は介入できず、政策誘導の手段としてはおのずと限界もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆厚生労働省の０８年度診療報酬に関する個別改定方針◆

（１）病院勤務医の負担軽減策
・産科、小児科の報酬を加算。診療所の夜間開業を評価
（２）患者に分かりやすく、生活の質を高める医療
・大病院にレセプト並みの詳細な領収書発行を義務付け
・質の高い化学療法によるがん患者の退院・外来化を進めることを評価
（３）医療機能の分化・連携を推進
・７対１看護配置基準達成病院への加算を限定
（４）重点領域の評価
・がん、脳卒中対策を評価
・うつ病患者を精神科に紹介した内科医らに加算
（５）効率化
・処方せんに「後発医薬品への変更不可」と考える医師のみ署名する欄を設ける
・開業医の初・再診料引き下げ
・リハビリ病棟は、患者の回復度合いに応じ報酬を増減
（６）後期高齢者医療制度
・主治医の初診料を引き上げ、再診料を引き下げる

       

診療報酬引き下げ圧力滲ませ
財政制度等審議会が08年度予算編成で建議　診療所の手厚い配分の見直しを要求
Japan Medicine 2007.11.21
http://s01.megalodon.jp/2007-1125-0943-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

地域活性化策に3年で100億円 自治体公募で政府方針
朝日新聞　2007年11月25日
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html

国立大で奨学金制度が充実
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n2.htm

都道府県格差は最大１．４倍　後期高齢者医療の保険料
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n3.htm

      

病院買収へ11億円算出 津和野町、全協で提示
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230309.html

岩国医療センター、愛宕山新築移転に合意
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230305.html

東海市病院再編・統合構想：中央病院の敷地や建物、新日鉄に売却へ　／愛知
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071124ddlk23040089000c.html

    

長野赤十字上山田病院：継続求める声、相次ぐ　緊急シンポに１４０人　／長野
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071124ddlk20040304000c.html

医療機関間救急車搬送　「緊急性ない」出動せず
名古屋市消防局　来春にも　疑問生じれば調査実施
2007年11月24日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071124_1.htm

【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ
産経新聞　2007.11.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm 

道内６億5000万円　生活保護費不正受給　昨年度　道、調査強化を検討
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html 

「希望の杜」側と夕張市長協議へ　質問状に回答
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/62409.html 

   

医療めぐり徳島刑務所受刑者が告訴へ
日刊スポーツ 2007年11月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071124-287410.html
　今月１６日に受刑者が暴れて刑務官が負傷する騒ぎがあった徳島刑務所（徳島市）で、不当な医療行為があったとして、受刑者７人が刑務所に勤める医師を、特別公務員暴行陵虐などの容疑で近く刑事告訴する方針であることが２４日、分かった。 受刑者から委任を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「監獄人権センター」（東京）が明らかにした。センターは今回の暴動騒ぎも、医療への不満を背景にした緊張状態が関係した可能性があるとみている。

　センターの弁護士２人が２２日に受刑者８人と面会。受刑者は「肛門（こうもん）に無理やり指を入れられた」などと訴えた。センターには０３年以降、徳島刑務所の受刑者から約２３０件の相談があり、乱暴な直腸診断や治療拒否など医療をめぐる訴えが目立つという。

　管轄する高松矯正管区はこれまで、医療への不満について「受刑者の不服申し立てなどを受け、今年６月に管区と法務省矯正局が調査したが『正当な医療行為』との結論を出した」と説明している。センターの海渡雄一事務局長は「選択権がない受刑者が安心して医療を受けられない状況になっている」と話している。

   

認知症の運転 事故誘発せぬ手だてを
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711250118.html

   

路上喫煙率、ひと月で半減　８１６人から過料　大阪
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/life/update/1124/OSK200711240030.html

がん予防「野菜の効果」は限定的　英の研究基金が報告書
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711240056.html

お父さんの産休制度、来年7月から施行／韓国
中央日報　2007年11月24日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93167&servcode=400&sectcode=400

   

ＦＤＡ、タミフルの死亡例を注意書きに盛り込む方針
2007年11月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071124-OYT8T00173.htm
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、服用した患者が起こす異常行動や突然死が指摘されるインフルエンザ治療薬「タミフル」について、日本などで死亡事例があったとの内容を注意書きに盛り込む方針を固めた。２７、２８の両日、専門家らで作るＦＤＡ諮問委員会の承認を得て、注意書きの表記を正式決定する。

　ＦＤＡが２３日、インターネット上に公表した委員会向けの書面によると、ＦＤＡは、タミフルに関する異常行動の事例５９６件を検証した結果、「異常行動との関係は不確か」とした。しかし、同時に、「将来への備え」として、異常行為や死亡事例について注意喚起すべきと判断。「インフルエンザ患者がタミフルを服用後、幻覚や自傷行為に及んだとの報道が主に日本であり、その中には死亡や深刻な負傷につながった事例があった」との表現で注意書きをつけるべきだとして、文案を示した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々、ニュースです。
厚労省が「医師不足」をみとめ、とりあえずの対策をまとめに入りました。
開業医さんへの移行は6時から8時まで。
夜通しよりは現実的な案だろうと思います。
（しかし、夜中の勤務が勤務医には一番つらいのですけれど）

個人的には大病院の領収書問題がイヤ（；；）。

「エコー代かかるなんてきいてません！」
「この◎◎ってなんですかっ！？」

　　

　　

合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに
河北新報 2007.11.25
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071125s01.htm
　「平成の大合併」で誕生した宮城県北の大崎市と登米市で、合併前の議論になかった公立病院再編計画が相次いで浮上している。市中心部の病院で機能充実を図る代わりに、周辺部の病院で規模・機能の縮小に踏み切ろうという内容で、病院によっては無床化され、入院機能を失う可能性も出ている。ともに市当局の最終決断はこれからだが、唐突なリストラ案に住民は不安を募らせている。

　医師不足という地方に共通する課題が背景にあり、スリム化を選択したい事情も理解はできる。だが、新市移行に向けた当時の合併協議は、合併前の医療体制維持が前提だった。新市誕生からわずか２年半―１年半という段階での方針転換は約束違反とも受け取られかねず、両市に慎重な対応を求めたい。

　大崎市は２００６年３月、旧古川市など１市６町が合併して誕生した。合併後の公立病院の配置については法定合併協議会が基本計画に明記し、市立・町立の「４病院１診療所」は大崎市民病院本院（１カ所）、分院（３カ所）、診療所（１カ所）と位置付けられた。地域住民に配慮し、実質的な診療体制はほぼそのまま維持された。これに対し、市内部の検討会議は今年７月、「１病院４診療所」への再編案を明示した。深刻な医師不足と病院経営の悪化を理由に入院診療の縮小を図るのが目的で、本院（旧古川市立病院）を残し、町立病院だった鳴子温泉、岩出山、鹿島台の３分院をすべて診療所とする構想だ。実施されれば大幅な病床の削減は避けられない。登米市では、市立５病院のうち、市役所に近い佐沼病院を中核の市民病院にする一方、登米病院（旧公立登米病院）を来春から無床診療所化するという再編案が、専門家らによる検討委員会により市に示された。２年後の１０年４月には、さらに２病院についても無床診療所化を検討するという。極端な医師不足のため、入院患者に対応した当直体制を組むのが困難になっているといい、市は「医師の過重な負担に依存した病院運営はもはや限界。何らかの策を講じないと地域医療は維持できなくなる」と、再編案の受け入れを示唆する。

　登米市は０５年４月、９町が合併して誕生した。合併計画の中に医療体制の縮小は盛り込まれておらず、住民の間に「合併したことで、医療でも地域格差が広がった」という不信感が芽生えるのも当然だろう。旧合併特例法に伴う平成の大合併で、東北では６６市町が誕生した。住民サービスの低下や周辺部の衰退など、合併のデメリットは議論の最中から指摘されていたが、合併を志向する当時の首長らは、地域住民には不利益をもたらさないと説明して合意を得てきた。その住民たちが、最も切実な地域医療問題で早くも不利益を突きつけられる。これが、市町村合併が抱える負の側面の実体だ。両市の病院再編の行方は、現在も進む各地の合併論議に影響を与えかねない。

       

助産師不足の悩み深刻 光の大和総合病院
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230307.html
▽人材難で補充できず
　山口県東部の自治体病院で唯一、産婦人科を置く光市岩田の大和総合病院が、助産師不足に悩んでいる。現在は六人で月平均十回の夜勤をこなすなどフル回転。病院側は「助産師の健康を維持するためには八回までにとどめたい」とし、人材確保へ職員にも協力を呼び掛けている。

　同病院は二〇〇四年以降、年平均百五十八件の分娩（ぶんべん）を扱い、今年は十一月十五日までに百五十三件。常勤の医師二人、非常勤医師一人とともに対応しており、伊藤節美看護部長（４７）は「助産師の夜勤が月十回を超えるケースもある」と窮状を訴える。
　一方、夜勤八回体制に改善するには助産師七人が必要という。〇五年度からこの体制を維持してきたが、今年九月に一人退職。さらに一人が退職を申し出ている。病院側は県看護協会のナースバンクに登録しているが、採用には至っていない。来春採用の内定者が一人いるものの不安定な状態が続いており、二人を目標に採用したい考えだ。

　人材難の背景には、全国や県内の助産師不足がある。さらに、同病院は現在、市が市立光総合病院との再編を検討中。伊藤看護部長は「病院の将来への不安感も影響しているようだ」と話す。ただ、合併症を伴うような妊婦を受け入れる高度医療を維持する必要もあり、安永満院長（５２）は「産婦人科を継続していく。そのために助産師の募集を常時していきたい」との意向を示している。

    

掛川市立総合病院　　袋井市民病院　統合目指し本格始動へ
2007年11月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm

      

診療報酬改定：医師不足対策、まず一歩　厚労省、来年度の方針まとめる
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071125ddm001010021000c.html
◇夜の急患、開業医へ誘導／患者重視、詳しい領収書
　厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。

■勤務医の負担軽減策
　厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。医師不足が顕著な産科は、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。

■心の問題への対応
　自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。

■後発医薬品の普及
　処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。

■分かりやすい医療
　４００床以上の医療機関（３７６病院）については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数（１点１０円）を明記した診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。患者からの実費徴収は認める。

■入院医療の見直し
　患者７人に看護師１人（７対１）を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。７対１は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こした。

■リハビリに成果主義
　脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。

■後期高齢者医療制度
　７５歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、２回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇診療報酬
　治療、調剤など個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）化されている公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。政府は点数を差配して目指す医療政策を実現しようとするが、例えば産科医の待遇改善のため産科の報酬を加算しても、報酬を受け取るのは医療機関の経営者で、現場の医師の収入を増やすかどうかは経営判断に委ねられる。政府は介入できず、政策誘導の手段としてはおのずと限界もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆厚生労働省の０８年度診療報酬に関する個別改定方針◆

（１）病院勤務医の負担軽減策
・産科、小児科の報酬を加算。診療所の夜間開業を評価
（２）患者に分かりやすく、生活の質を高める医療
・大病院にレセプト並みの詳細な領収書発行を義務付け
・質の高い化学療法によるがん患者の退院・外来化を進めることを評価
（３）医療機能の分化・連携を推進
・７対１看護配置基準達成病院への加算を限定
（４）重点領域の評価
・がん、脳卒中対策を評価
・うつ病患者を精神科に紹介した内科医らに加算
（５）効率化
・処方せんに「後発医薬品への変更不可」と考える医師のみ署名する欄を設ける
・開業医の初・再診料引き下げ
・リハビリ病棟は、患者の回復度合いに応じ報酬を増減
（６）後期高齢者医療制度
・主治医の初診料を引き上げ、再診料を引き下げる

       

診療報酬引き下げ圧力滲ませ
財政制度等審議会が08年度予算編成で建議　診療所の手厚い配分の見直しを要求
Japan Medicine 2007.11.21
http://s01.megalodon.jp/2007-1125-0943-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

地域活性化策に3年で100億円 自治体公募で政府方針
朝日新聞　2007年11月25日
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html

国立大で奨学金制度が充実
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n2.htm

都道府県格差は最大１．４倍　後期高齢者医療の保険料
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n3.htm

      

病院買収へ11億円算出 津和野町、全協で提示
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230309.html

岩国医療センター、愛宕山新築移転に合意
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230305.html

東海市病院再編・統合構想：中央病院の敷地や建物、新日鉄に売却へ　／愛知
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071124ddlk23040089000c.html

    

長野赤十字上山田病院：継続求める声、相次ぐ　緊急シンポに１４０人　／長野
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071124ddlk20040304000c.html

医療機関間救急車搬送　「緊急性ない」出動せず
名古屋市消防局　来春にも　疑問生じれば調査実施
2007年11月24日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071124_1.htm

【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ
産経新聞　2007.11.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm 

道内６億5000万円　生活保護費不正受給　昨年度　道、調査強化を検討
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html 

「希望の杜」側と夕張市長協議へ　質問状に回答
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/62409.html 

   

医療めぐり徳島刑務所受刑者が告訴へ
日刊スポーツ 2007年11月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071124-287410.html
　今月１６日に受刑者が暴れて刑務官が負傷する騒ぎがあった徳島刑務所（徳島市）で、不当な医療行為があったとして、受刑者７人が刑務所に勤める医師を、特別公務員暴行陵虐などの容疑で近く刑事告訴する方針であることが２４日、分かった。 受刑者から委任を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「監獄人権センター」（東京）が明らかにした。センターは今回の暴動騒ぎも、医療への不満を背景にした緊張状態が関係した可能性があるとみている。

　センターの弁護士２人が２２日に受刑者８人と面会。受刑者は「肛門（こうもん）に無理やり指を入れられた」などと訴えた。センターには０３年以降、徳島刑務所の受刑者から約２３０件の相談があり、乱暴な直腸診断や治療拒否など医療をめぐる訴えが目立つという。

　管轄する高松矯正管区はこれまで、医療への不満について「受刑者の不服申し立てなどを受け、今年６月に管区と法務省矯正局が調査したが『正当な医療行為』との結論を出した」と説明している。センターの海渡雄一事務局長は「選択権がない受刑者が安心して医療を受けられない状況になっている」と話している。

   

認知症の運転 事故誘発せぬ手だてを
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711250118.html

   

路上喫煙率、ひと月で半減　８１６人から過料　大阪
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/life/update/1124/OSK200711240030.html

がん予防「野菜の効果」は限定的　英の研究基金が報告書
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711240056.html

お父さんの産休制度、来年7月から施行／韓国
中央日報　2007年11月24日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93167&servcode=400&sectcode=400

   

ＦＤＡ、タミフルの死亡例を注意書きに盛り込む方針
2007年11月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071124-OYT8T00173.htm
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、服用した患者が起こす異常行動や突然死が指摘されるインフルエンザ治療薬「タミフル」について、日本などで死亡事例があったとの内容を注意書きに盛り込む方針を固めた。２７、２８の両日、専門家らで作るＦＤＡ諮問委員会の承認を得て、注意書きの表記を正式決定する。

　ＦＤＡが２３日、インターネット上に公表した委員会向けの書面によると、ＦＤＡは、タミフルに関する異常行動の事例５９６件を検証した結果、「異常行動との関係は不確か」とした。しかし、同時に、「将来への備え」として、異常行為や死亡事例について注意喚起すべきと判断。「インフルエンザ患者がタミフルを服用後、幻覚や自傷行為に及んだとの報道が主に日本であり、その中には死亡や深刻な負傷につながった事例があった」との表現で注意書きをつけるべきだとして、文案を示した。

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
また直明け。たまらん。頸癌の下からの大出血って難しいですね（涙）。

今週は月曜日まったく眠れなかったのが響いていて
もう別エントリーで取り上げようとおもっていた「診療関連死」と
小松先生の論文、気力体力ないために下にあげます。ごめんなさい（；；）。
せっかくなので読んでくださいませませ～。。。

　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」
に関する意見募集の結果について　パブリックコメント（結果公示一覧）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OBJCD=100495

　　　
　

「第二次試案」から行動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　虎の門病院　泌尿器科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹先生より２
ロハス・メディカルブログ 2007年11月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/post_943.php#more

　

今日はもう、読売の地方とか記事24時間で消えちゃうのに（；；）。検索してない。。。。ごめん

【追加】これみてみて～（＞▽＜）！！！！！ もうその通り過ぎて～。。

僻地医療崩壊を歌う
http://jp.youtube.com/watch?v=hmd7wCkjV3Q

　

妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』／茨城
東京新聞　2007年11月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html
　奈良県橿原市で八月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩（ぶんべん）施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。　

　常陸大宮市野口の主婦小室孝子さん（３２）は、自宅から車で約四十分かけて水戸市の水戸済生会総合病院まで通う。双子の妊娠が分かり、地元の診療所の紹介で転院した。県から「総合周産期母子医療センター」に指定される同病院の産科医は六人。年間約六百件の出産を扱うが、半数はほかの医療機関から搬送される妊婦。「ベッドがすべて埋まったり、陣痛室が定員オーバーしたりすることはたびたび」（山田直樹センター長）という綱渡りの運営が続き、今年からは「里帰り出産」の受け付けも中止した。年末に帝王切開手術を受ける予定の小室さんだが「出産が早まったとき、受け入れてもらえるか」という不安が頭をかすめる。「心配しても仕方ない。出産にリスクはつきもの」と、自分に言い聞かせている。

■救急搬送が難航
　県は医療機関が連携する周産期医療体制を整備している。ただ、この仕組みの搬送対象は、産婦人科を受診している妊婦だけ。かかりつけ医がいなければ、救急隊が受け入れ先を探すほかなく、その点では橿原市のケースと変わりない。

　県の調査によると、妊婦の救急搬送で医療機関に六回以上受け入れを照会したケースは昨年一月から今年八月までに十六件。産婦人科を受診した妊婦はスムーズに受け入れ先が決まる一方、かかりつけ医がいない場合は見つかりにくい傾向を示した。ある産科医は「情報のない妊婦をいきなり診るのは無理。結果が悪ければ訴訟に発展することもあり、簡単に『はい、どうぞ』とはいかない」と明かす。

■労働環境も悪化
　事態を深刻化させているのは医師不足だ。県内の産科医は約百五十人で、分娩施設は十年前から半減して五十カ所。石渡勇・県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど労働環境が悪化している」と焦りをのぞかせる。県は一人でも多くの産科医を確保しようと、医学部生への奨学金制度を創設。「たらい回し」防止策としては、現行の周産期医療体制の搬送対象を拡大し、かかりつけ医がいない妊婦も含めるよう、医療関係者でつくる「救急医療対策検討会議」に提案したい考えだ。しかし、医療関係者の間では、これ以上の負担に反対が根強く、実現性は不透明。県医療対策課は「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」と危機感を募らせている。

＜メモ＞県内の周産期医療体制　「県北・県央」「県南・鹿行」「つくば・県西」の３ブロックの総合周産期母子医療センターと、「県北・県央」内の「県北サブ」ブロックの地域周産期母子医療センターを中心に運営。高度医療を提供する４カ所のセンターは、ブロック内の診療所などが手に負えない場合の妊婦を引き受けるほか、病院をあっせんする役割を果たす。県産婦人科医会によると、母体搬送の７０％はブロック内で実施。不測の事態に対応するため、受け入れ先の病院までは原則、かかりつけ医や看護師らが付き添う。

　　　　　　

社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071123-OYT8T00073.htm
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は２２日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、２００８年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。

　基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈１〉診療所の開業時間の夜間延長〈２〉大病院での入院医療の比率向上〈３〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。

　　　　　　　

妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071123ddlk29040622000c.html
　橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は２２日、厚生労働省を訪れ、県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出した。舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにした。荒井知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請した。

　　　　　　　　　

名張市立病院：患者が減った　医師負担緩和へ２科で完全紹介制、外来２７％減　／三重
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071123ddlk24040328000c.html
　◇非常勤の派遣減り、根本解決には課題
　医師不足を理由に名張市立病院（同市百合が丘西１）が先月導入した内科・循環器科の完全紹介外来制に伴い、両科の１０月の初診外来患者が前月比で２７％減ったことが分かった。掛かり付け医の紹介状がなく、診察を断った患者は５２人に上った。同病院は「（患者減で）医師の外来負担は確実に軽減した」と話している。

　同病院によると、両科の初診外来患者は２２２人で、９月より８２人少なかった。受け付けた紹介状の総数は、昨年４月以降では最も多い計３５５枚だった。病院全体の患者数が医師不足により減少傾向にあり、１０月の両科の外来患者数は前年同月と比べると２２１人（４９・９％）の大幅減。１日平均でも９月の約１７人に対し、１０月は約１０人だった。一方、紹介状が無くても、重症患者など５４人の受診を例外的に許可した。同病院は「紹介制は浸透しつつあるが、今後も広報に努めたい」と話している。

　しかし、三重大からの非常勤医師の派遣が月約４回から約２回に減らされた影響もあり、両科の医師の日・宿直日数は月約６回と、紹介制導入前から変わっていない。同病院は、アルバイトの非常勤医師の雇用も検討しており、「根本的な解決には、伊賀・名張両市が進めている救急輪番制の確立を待つしかない」と話している。

　　　

呉圏の産科が2院に集約 来年4月
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711220365.html

自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　地方財政圧迫－－０６年度末
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071124ddm001010037000c.html

　　　　

へき地に医師派遣 岡山県
山陽新聞　2007年11月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/23/2007112310544837008.html

千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
信濃毎日新聞　2007年11月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123GBI090016000022.htm

　　　　　　　　　

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
日本経済新聞　2007年11月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2603A23112007.html
厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。

　未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。

　　　　　

さぬき市が全職員の給与削減 来年から4年間
四国新聞　2007年11月24日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071123000075
　さぬき市が来年１―４月から４年間、市長ら特別職を含む全職員の給与を１０―１％削減する条例案を１２月定例議会に提案することが２２日、分かった。対象は市民病院の医師を除く７５５人で、条例が可決された場合の削減額は４年間で約４億円となる見通し。

　深刻な財政状況となっている同市は、２００８年度から１１年度までの４年間で約３２億円の財源不足が生じると試算。その上で、今年度を「財政健全化の元年」と位置付け、抜本的な再建策を模索してきたが、本来“聖域”とされる職員給与の削減に踏み切らざるを得なくなった格好だ。条例案によると、市長、副市長、教育長はそれぞれ１０、８、７％を削減。一般職は部長級を６％、部長級以外の管理職を５％、その他の職員は職務の級に応じて１―３％をカットする。

　市民病院の医師については、病院の経営改善策として特殊勤務手当の見直しによる大幅な人件費抑制を行っているため、対象外となっている。給与カットの開始時期は、市長や副市長、教育長と部長級職員が来年１月１日からで、それ以外の職員は来年４月１日。

　　　　

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／中　助産師主導に賛否両論　／山梨
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071123ddlk19100257000c.html
◇医療事故時の対応に課題
　「生まれた赤ちゃんをすぐに母親の胸に置くと、赤ちゃんは慣れ親しんだ心音を聞き、泣きもせずに静かに過ごします。へその緒も急いで切る必要はなく、１時間もすると自分でおっぱいに吸いつく。この時間が母子にかけがえのないきずなを築かせるんです」今月２日、甲府市内で行われた講演会。自然分娩（ぶんべん）を中心に行っている上田市産院（長野県上田市）の広瀬健副院長は、分娩のあるべき姿として熱っぽく語った。一方で、一般的な病院での分娩は「訴訟に対する『医師の安全』を優先している」と疑問を表明。妊娠から分娩、産後まで長期的に助産師が主導し、異常出産時に産婦人科医がバックアップする体制の確立を訴えた。

　ただ、助産師が分娩まで行う助産院は、県内に２施設しかない。その一つ、韮崎助産院（韮崎市富士見１）を訪れると、甲府市善光寺２、主婦、田中真理さん（３０）が助産師の雨宮幸枝さん（６５）と紅茶を飲みながらくつろいでいた。「病院での分娩は不自然さを感じます。本来人間に備わっている力でお産をしたい」。田中さんは助産院を選んだ理由をこう話し、雨宮さんに絶対の信頼を置いている様子だった。出産をスムーズに行うため、病院分娩では陣痛促進剤がよく使われ、会陰切開も少なくなく、赤ちゃんは母親と離れて数日間、新生児室で過ごす。助産師による自然分娩を望む妊婦もいるが、甲州市のサークル「子育てネットこうしゅう」の坂野さおり代表（３８）は「妊婦と病院で産みたいスタイルにズレがあるが、出産施設の減少で選択肢がない」と妊婦の悩みを代弁する。

　一方、医師側は「助産師主導」の早期展開に懐疑的だ。県産婦人科医会の武者吉英会長は、情報化の進展で妊婦は高度な出産知識を持っているとして、「助産師に妊娠から産後まで任せるといっても、医療事故まで受け入れられないだろう。仮に妊婦にその気持ちがあっても、夫や両親といった周辺は納得しない」と分析。韮崎助産院でも分娩直前に家族に促され、最終的には病院でお産をする妊婦も時折いるという。

　国立病院機構甲府病院の産婦人科医、深田幸仁医師（４４）は、さらに「リスクを背負うことになり、助産師自身が主導を望んでいるかどうか」と指摘する。今年２月には新生児の死亡は助産師の過失が原因として、横浜市の医院が慰謝料など５３２０万円を求められる訴訟が起こされ、０６年には栃木県の助産所の助産師が新生児の死亡事故で提訴され、３７００万円で和解している。武者会長は「医師の厳しい勤務環境が続く中、助産師に仕事が流れるなどという思いはなく、助産師の活躍の場が広がるのをむしろ歓迎する」と話す。ただ、深田医師は「助産師主導」について、「検討する前に、妊婦と助産師の意向を確認する必要がある」と述べ、前のめりの議論にくぎを刺した。

　　　

病院駐車場に重体女性放置
なにわＷＥＢ　2007年11月24日
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20071123-286761.html

黒人は非業死が多い＝病院は人種差別の黄泉の門＝肌の色が決める過酷な運命/ブラジル
ニッケイ新聞　2007年11月24日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/071122-22brasil.html

ＢＳＥの国内感染源「代用乳」有力　肉骨粉説の見解覆す
朝日新聞　2007年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711220268.html

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おはようございますo(^-^)o..｡*♡
また直明け。たまらん。頸癌の下からの大出血って難しいですね（涙）。

今週は月曜日まったく眠れなかったのが響いていて
もう別エントリーで取り上げようとおもっていた「診療関連死」と
小松先生の論文、気力体力ないために下にあげます。ごめんなさい（；；）。
せっかくなので読んでくださいませませ～。。。

　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」
に関する意見募集の結果について　パブリックコメント（結果公示一覧）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OBJCD=100495

　　　
　

「第二次試案」から行動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　虎の門病院　泌尿器科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹先生より２
ロハス・メディカルブログ 2007年11月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/post_943.php#more

　

今日はもう、読売の地方とか記事24時間で消えちゃうのに（；；）。検索してない。。。。ごめん

妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』／茨城
東京新聞　2007年11月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html
　奈良県橿原市で八月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩（ぶんべん）施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。　

　常陸大宮市野口の主婦小室孝子さん（３２）は、自宅から車で約四十分かけて水戸市の水戸済生会総合病院まで通う。双子の妊娠が分かり、地元の診療所の紹介で転院した。県から「総合周産期母子医療センター」に指定される同病院の産科医は六人。年間約六百件の出産を扱うが、半数はほかの医療機関から搬送される妊婦。「ベッドがすべて埋まったり、陣痛室が定員オーバーしたりすることはたびたび」（山田直樹センター長）という綱渡りの運営が続き、今年からは「里帰り出産」の受け付けも中止した。年末に帝王切開手術を受ける予定の小室さんだが「出産が早まったとき、受け入れてもらえるか」という不安が頭をかすめる。「心配しても仕方ない。出産にリスクはつきもの」と、自分に言い聞かせている。

■救急搬送が難航
　県は医療機関が連携する周産期医療体制を整備している。ただ、この仕組みの搬送対象は、産婦人科を受診している妊婦だけ。かかりつけ医がいなければ、救急隊が受け入れ先を探すほかなく、その点では橿原市のケースと変わりない。

　県の調査によると、妊婦の救急搬送で医療機関に六回以上受け入れを照会したケースは昨年一月から今年八月までに十六件。産婦人科を受診した妊婦はスムーズに受け入れ先が決まる一方、かかりつけ医がいない場合は見つかりにくい傾向を示した。ある産科医は「情報のない妊婦をいきなり診るのは無理。結果が悪ければ訴訟に発展することもあり、簡単に『はい、どうぞ』とはいかない」と明かす。

■労働環境も悪化
　事態を深刻化させているのは医師不足だ。県内の産科医は約百五十人で、分娩施設は十年前から半減して五十カ所。石渡勇・県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど労働環境が悪化している」と焦りをのぞかせる。県は一人でも多くの産科医を確保しようと、医学部生への奨学金制度を創設。「たらい回し」防止策としては、現行の周産期医療体制の搬送対象を拡大し、かかりつけ医がいない妊婦も含めるよう、医療関係者でつくる「救急医療対策検討会議」に提案したい考えだ。しかし、医療関係者の間では、これ以上の負担に反対が根強く、実現性は不透明。県医療対策課は「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」と危機感を募らせている。

＜メモ＞県内の周産期医療体制　「県北・県央」「県南・鹿行」「つくば・県西」の３ブロックの総合周産期母子医療センターと、「県北・県央」内の「県北サブ」ブロックの地域周産期母子医療センターを中心に運営。高度医療を提供する４カ所のセンターは、ブロック内の診療所などが手に負えない場合の妊婦を引き受けるほか、病院をあっせんする役割を果たす。県産婦人科医会によると、母体搬送の７０％はブロック内で実施。不測の事態に対応するため、受け入れ先の病院までは原則、かかりつけ医や看護師らが付き添う。

　　　　　　

社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071123-OYT8T00073.htm
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は２２日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、２００８年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。

　基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈１〉診療所の開業時間の夜間延長〈２〉大病院での入院医療の比率向上〈３〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。

　　　　　　　

妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071123ddlk29040622000c.html
　橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は２２日、厚生労働省を訪れ、県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出した。舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにした。荒井知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請した。

　　　　　　　　　

名張市立病院：患者が減った　医師負担緩和へ２科で完全紹介制、外来２７％減　／三重
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071123ddlk24040328000c.html
　◇非常勤の派遣減り、根本解決には課題
　医師不足を理由に名張市立病院（同市百合が丘西１）が先月導入した内科・循環器科の完全紹介外来制に伴い、両科の１０月の初診外来患者が前月比で２７％減ったことが分かった。掛かり付け医の紹介状がなく、診察を断った患者は５２人に上った。同病院は「（患者減で）医師の外来負担は確実に軽減した」と話している。

　同病院によると、両科の初診外来患者は２２２人で、９月より８２人少なかった。受け付けた紹介状の総数は、昨年４月以降では最も多い計３５５枚だった。病院全体の患者数が医師不足により減少傾向にあり、１０月の両科の外来患者数は前年同月と比べると２２１人（４９・９％）の大幅減。１日平均でも９月の約１７人に対し、１０月は約１０人だった。一方、紹介状が無くても、重症患者など５４人の受診を例外的に許可した。同病院は「紹介制は浸透しつつあるが、今後も広報に努めたい」と話している。

　しかし、三重大からの非常勤医師の派遣が月約４回から約２回に減らされた影響もあり、両科の医師の日・宿直日数は月約６回と、紹介制導入前から変わっていない。同病院は、アルバイトの非常勤医師の雇用も検討しており、「根本的な解決には、伊賀・名張両市が進めている救急輪番制の確立を待つしかない」と話している。

　　　

呉圏の産科が2院に集約 来年4月
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711220365.html

自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　地方財政圧迫－－０６年度末
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071124ddm001010037000c.html

　　　　

へき地に医師派遣 岡山県
山陽新聞　2007年11月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/23/2007112310544837008.html

千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
信濃毎日新聞　2007年11月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123GBI090016000022.htm

　　　　　　　　　

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
日本経済新聞　2007年11月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2603A23112007.html
厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。

　未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。

　　　　　

さぬき市が全職員の給与削減 来年から4年間
四国新聞　2007年11月24日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071123000075
　さぬき市が来年１―４月から４年間、市長ら特別職を含む全職員の給与を１０―１％削減する条例案を１２月定例議会に提案することが２２日、分かった。対象は市民病院の医師を除く７５５人で、条例が可決された場合の削減額は４年間で約４億円となる見通し。

　深刻な財政状況となっている同市は、２００８年度から１１年度までの４年間で約３２億円の財源不足が生じると試算。その上で、今年度を「財政健全化の元年」と位置付け、抜本的な再建策を模索してきたが、本来“聖域”とされる職員給与の削減に踏み切らざるを得なくなった格好だ。条例案によると、市長、副市長、教育長はそれぞれ１０、８、７％を削減。一般職は部長級を６％、部長級以外の管理職を５％、その他の職員は職務の級に応じて１―３％をカットする。

　市民病院の医師については、病院の経営改善策として特殊勤務手当の見直しによる大幅な人件費抑制を行っているため、対象外となっている。給与カットの開始時期は、市長や副市長、教育長と部長級職員が来年１月１日からで、それ以外の職員は来年４月１日。

　　　　

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／中　助産師主導に賛否両論　／山梨
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071123ddlk19100257000c.html
◇医療事故時の対応に課題
　「生まれた赤ちゃんをすぐに母親の胸に置くと、赤ちゃんは慣れ親しんだ心音を聞き、泣きもせずに静かに過ごします。へその緒も急いで切る必要はなく、１時間もすると自分でおっぱいに吸いつく。この時間が母子にかけがえのないきずなを築かせるんです」今月２日、甲府市内で行われた講演会。自然分娩（ぶんべん）を中心に行っている上田市産院（長野県上田市）の広瀬健副院長は、分娩のあるべき姿として熱っぽく語った。一方で、一般的な病院での分娩は「訴訟に対する『医師の安全』を優先している」と疑問を表明。妊娠から分娩、産後まで長期的に助産師が主導し、異常出産時に産婦人科医がバックアップする体制の確立を訴えた。

　ただ、助産師が分娩まで行う助産院は、県内に２施設しかない。その一つ、韮崎助産院（韮崎市富士見１）を訪れると、甲府市善光寺２、主婦、田中真理さん（３０）が助産師の雨宮幸枝さん（６５）と紅茶を飲みながらくつろいでいた。「病院での分娩は不自然さを感じます。本来人間に備わっている力でお産をしたい」。田中さんは助産院を選んだ理由をこう話し、雨宮さんに絶対の信頼を置いている様子だった。出産をスムーズに行うため、病院分娩では陣痛促進剤がよく使われ、会陰切開も少なくなく、赤ちゃんは母親と離れて数日間、新生児室で過ごす。助産師による自然分娩を望む妊婦もいるが、甲州市のサークル「子育てネットこうしゅう」の坂野さおり代表（３８）は「妊婦と病院で産みたいスタイルにズレがあるが、出産施設の減少で選択肢がない」と妊婦の悩みを代弁する。

　一方、医師側は「助産師主導」の早期展開に懐疑的だ。県産婦人科医会の武者吉英会長は、情報化の進展で妊婦は高度な出産知識を持っているとして、「助産師に妊娠から産後まで任せるといっても、医療事故まで受け入れられないだろう。仮に妊婦にその気持ちがあっても、夫や両親といった周辺は納得しない」と分析。韮崎助産院でも分娩直前に家族に促され、最終的には病院でお産をする妊婦も時折いるという。

　国立病院機構甲府病院の産婦人科医、深田幸仁医師（４４）は、さらに「リスクを背負うことになり、助産師自身が主導を望んでいるかどうか」と指摘する。今年２月には新生児の死亡は助産師の過失が原因として、横浜市の医院が慰謝料など５３２０万円を求められる訴訟が起こされ、０６年には栃木県の助産所の助産師が新生児の死亡事故で提訴され、３７００万円で和解している。武者会長は「医師の厳しい勤務環境が続く中、助産師に仕事が流れるなどという思いはなく、助産師の活躍の場が広がるのをむしろ歓迎する」と話す。ただ、深田医師は「助産師主導」について、「検討する前に、妊婦と助産師の意向を確認する必要がある」と述べ、前のめりの議論にくぎを刺した。

　　　

病院駐車場に重体女性放置
なにわＷＥＢ　2007年11月24日
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20071123-286761.html

黒人は非業死が多い＝病院は人種差別の黄泉の門＝肌の色が決める過酷な運命/ブラジル
ニッケイ新聞　2007年11月24日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/071122-22brasil.html

ＢＳＥの国内感染源「代用乳」有力　肉骨粉説の見解覆す
朝日新聞　2007年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711220268.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

病院改築より医師確保 近江八幡で総務省の座長が講演
京都新聞　2007年11月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112200074&genre=A2&area=S00

　　　　　　　　　　

医師不足対策語る　浜松医大学長
静岡新聞　2007/11/22
http://www.shizushin.com/local_west/20071122000000000014.htm
　県西部の企業経営者らが集う静岡新聞社・静岡放送２１世紀倶楽部（代表＝松井純静岡新聞社・静岡放送社長）の１１月例会セミナーが２１日夜、浜松市中区旭町のプレスタワーで開かれた。浜松医科大の寺尾俊彦学長が「遠州の医療―よりよい地域医療体制の構築に向けて」と題して講演した。
　寺尾学長は医師不足問題について、人口１０万人当たりの医師数は県平均が１７２人、浜松圏は２１５人であるのに対し、中東遠は１１６人と極めて低く「患者が満足する高度な医療を提供するには程遠い実態だ」と指摘し、「医師不足と経営難の悪循環に陥っている。医師不足対策は地方自治体病院の統合・合併しかない」と強調した。
　日本の病床数は米国の５倍もあるとのデータを示し、「病床数が多いのは自治体病院が多いから。病床数を減らし、あるところに医師を集めた方が有効な医療ができる」とした上で、２４時間営業で３０分程度で行くことができる「大手の大型ショッピングセンターに学べ」とした。
　また、浜松医大の今後について、医療と光技術を組み合わせたメディカルホトニクスの将来性を説明し、「超ミクロの世界から人体まるごとまでを画像化する研究に取り組んでいる。われわれが最も得意としようとする分野だ」と述べた。同研究を心の治療にも活用し、他大学と連携して大学院を創設する構想にも触れた。

　　　　　

呉地域拠点病院の産婦人科３つが２つに
中国放送　2007年11月22日
http://news.rcc.ne.jp/?i=NDQyOQ==&
　産婦人科の医師不足のため、呉地域の拠点病院３つのうち出産できる病院が来年４月から、２つに減る見通しとなりました。この方針は、２１日夜開かれた呉市地域医療検討専門部会で決定したものです。呉市の拠点病院は、国立呉医療センターと中国労災病院それに呉共済病院の３つあり、広島大学から産婦人科医が派遣されていました。しかし、医師不足のため来年度から、産婦人科を２つに集約するということです。

　「産婦人科医の疲弊という問題で、どうにもならないところまできています。（休止される）共済病院は、産婦人科医が増えた段階で早く再開したいという思いがあります」(呉地域保健対策協議会　豊田秀三会長)休止される呉共済病院の産婦人科には現在、およそ２５０人の患者がいて、転院や医師の紹介などが課題となります。

　　　　　

呉共済病院、産科休止へ
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm
　呉市内の産科医療体制を検討している呉市地域保健対策協議会の「市地域医療検討専門部会」が２１日、市医師会館で開かれ、市内の主要３病院のうち、呉共済病院での妊婦受け入れを今年度で取りやめることを決めた。２９日に開かれる呉地域保健対策協議会の企画調整委員会に諮り、正式決定する。

　同専門部会によると、呉市内では、呉共済と呉医療センター、中国労災の３病院に妊婦が集中している。いずれも広島大から産科医の派遣を受けているが、呉共済には、３人しかおらず、医療の継続が難しいと判断した。背景には深刻な産科医不足があり、同市の中本克州・福祉保健部長は「やむを得ない措置」と話している。来年度以降、呉共済にかかっている妊婦約２５０人については、残りの２病院や市内の個人病院などの協力で対応するとしている。

　　　　　　　　　　

県内産科医、７カ月で１割減少　中堅の県外転出が顕著／秋田
さきがけ新報　2007/11/22
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071122f
　県内の病院などに勤務し、お産を扱う産婦人科医が、今年４月からの７カ月余りで７人減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査で分かった。出身地に移ったり、結婚を機に配偶者の居住地に転居するなど県外へ転出したケースがほとんどで、４月に比べ医師数は実に１割以上減った計算。同支部は「残された勤務医の激務に拍車が掛かっている。激務に燃え尽きて病院を去るという悪循環も懸念される」と警戒する。

　同支部によると、県内でお産を扱う医師は１８年度末時点で６９人いたが、２１日現在で６２人に減少した。１人は開業に伴い、お産の取り扱いをやめた医師だが、ほかは全員が県外に転出。同支部が把握しているだけで、年内にさらに勤務医１人が県外に出る見込みだ。転出医師の大半を３０—４０代の中堅が占めているのも特徴。

　県によると、お産を扱う病院・診療所は計３０施設。この中には２人いた医師が１人に減り、通常分娩（ぶんべん）を取りやめてハイリスク分娩だけに対応している病院もある。一方、出生数は１６—１８年の３年間、７０００人台後半とほぼ横ばいで推移しており、医師１人当たりの負担が大きくなっている様子がうかがえる。

勤務医負担軽減が緊急課題 厚労省、診療報酬改定で
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112201000468.html
　厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。
方針案は、勤務医の負担軽減策として
（１）産科、小児科への重点的な加算
（２）書類作成などの事務職員による肩代わり
（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算－を明記した。

　　　　　　　　　　　　

求められる「助産師」像／上　分娩体制崩壊の危機　／山梨
　◇産婦人科医の確保に限界
毎日新聞　2007年11月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071122ddlk19100374000c.html
　全国的に産婦人科医不足が進み、県内でも分娩（ぶんべん）できる医療機関が激減する中、妊婦が安心して身近な施設で出産できない「お産難民」が現実になりつつある。県は医師確保に奔走する一方、助産師の存在に着目し、妊婦の健診を行う「助産師外来」の検討に入った。ただ、県内の医療機関における助産師の充足率は全国最低レベルという問題を抱える。助産師はお産難民を救えるのか－－。可能性を探った。（略）

　　　　　　　　　

市立病院の分娩介助料を倍額に値上げ／大和市
神奈川新聞 2007/11/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711465/ 

妊婦健診、公費負担５回以上の意向 　県調査　４月には全市町村で
陸奥新報　2007年11月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112203.html

　　　　　　　　

周産期医療圏見直し 医大へ搬送集中回避、県が方針 / 岩手
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm
　県は、低体重児の出産などリスクが高い分娩（ぶんべん）が岩手医大に集中している現状を改善するため、三つに分かれている現行の周産期医療圏を見直し、県南部に新たな医療圏を設ける方針を決めた。現在の体制では、中央（盛岡市）、久慈、大船渡の県立３病院に置かれた地域周産期医療センターが、リスクの高い出産に対応し、より高度な医療技術が必要な場合に岩手医大の総合周産期母子医療センターに搬送することになっているが、地域センターのない県南部からは、中央や大船渡病院を経ずに医大に搬送するケースが多かった。

　県によると、２００５年中に医大に搬送後、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や付属病院内の産科で出生した妊婦は１５３人。このうち、医大が受け入れ対象としている１５００グラム未満の新生児を出生した割合は７７人。これに対し、想定外の１５００グラム以上を出生した妊婦は７６人に上った。

　この７６人を追跡調査したところ、５８人については、多胎や異常分娩など危険なケースだったが、医大以外で完全に対応可能だったリスクの低い妊婦は１８人と全体の１１％を占めていた。県内の医療関係者は、「地域の拠点病院が機能していれば、ハイリスク妊婦の何割かは医大以外でも対応できた」とし、県内の医師不足が背景にあると指摘する。

　また、医大の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に運ばれた新生児３２人では、１５００グラム未満は４人で、残り２８人は１５００グラム以上。このうち２０人は、高熱や気胸などで急を要したケースだが、残り８人は医大以外で対応できたとされる。

　県内の周産期医療体制は３医療圏に分かれ、１５００グラム以上の胎児のハイリスク分は、中央、久慈、大船渡の県立３病院が受け入れることになっている。地域センターが置かれていない奥州市や一関市の県南部では、中央、大船渡両病院に搬送する取り決めだが、「中央への搬送は１時間以上かかる」「大船渡では医師が不足している」などとし、医大に直接搬送されるケースが多いという。

　このため、県は、県南部の大規模病院を新たに地域周産期母子医療センターに指定し、県内の周産期医療体制を現行の３医療圏から４医療圏体制に改めることで、医大の負担軽減を図ることにした。県はさらに、病院間の患者データを共有する仕組みを作り、医大搬送の前段階の各医療圏の分娩扱い数を増やすことも検討している。

　　　　　　　　　　

筑西市民病院「１年間の評価期間」提案 ／茨城
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news005.htm
市議会特別委が意見集約
　累積赤字と医師不足などで経営危機が懸念されている筑西市民病院の運営などのあり方を話し合う市議会特別委員会（百目鬼晋委員長）が２１日開かれ、「来年４月から１年間、評価期間を置き、経営改善がなされない場合は、廃止を含め形態を見直していく」と意見集約し、１２月定例市議会に報告することを決めた。

　評価の基準は、医師の確保、収益率、人件費の割合、赤字幅の解消など。今後、議会側の結論として、冨山省三市長に提言する見通し。同委員会は「市民病院は身の丈にあったところから出発するほかない。市民から要請されている２次医療機関として任務と役割を果たすために、執行部、議会が医師確保に全力を挙げる」などとしている。

　病院の運営を巡っては、市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）は今月９日、病院存続に向け、「公設民営」「現在の公設公営の一部変更」の二つの経営形態を探るとの意見書を冨山市長に報告しているが、議会側が、１年間の評価期間を置くとする結論を出したことにより、経営形態の見直しは先送りされる可能性が大きくなった。

　　　　　　　　　　

療養病床現状を維持　県が構想案まとめる／宮崎
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm
　国が、大幅に削減する方針を打ち出している療養病床のうち、全廃される介護療養病床の受け皿として、県は２０１１年度末までに老人保健施設（老健）などを新規に整備して約２０００床を確保する構想案をまとめた。県内では、医療以外の理由で入院する「社会的入院」が少ないためで、医療療養病床についても、当面は現状の病床数が維持される見込み。

　国は昨年度、高齢化の進展などによる社会保障費の増大に対し、介護療養病床を全廃、医療療養病床も削減して、老健や在宅療養へ転換する方針を決めた。高齢者が長期入院する療養病床には、医療目的ではなく、家族が介護できないなどの理由で入院する「社会的入院」が多く、医療費の無駄という指摘があったためだ。

　だが、県が県内の約１５０医療機関に行った調査では、介護療養病床の患者の５７・１％が最も重い「要介護度５」で、医療療養病床も大部分の患者が、支援の必要度が高かった。県内の療養病床は、重度の介護や医療を必要とする高齢者の受け皿になっていることが浮き彫りになった。

　県は今月、こうした調査結果を踏まえ、全廃される県内の介護療養病床約２０００床の受け皿として、老健や特別養護老人ホームなどを新規に整備する方針を「県地域ケア体制整備構想」の素案で示した。整備は、地元の医療機関や社会福祉法人を中心に働きかける。

　医療療養病床は医療機関への意向調査で、現在と同規模の約３０００床が残ることがわかった。国が示した削減後の目標数は約１７００床だが、医療機関の資金の問題などで短期的な達成は困難で、現状数が当面は維持される見込み。将来的には、介護療養病床と同様に、老健などを受け皿として整備していく。 構想は年内に策定し、県の計画に反映させていくという。

　　　　　　　　　　

75歳以上 4月から新医療制度へ
タウンニュース　2007年11月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_23/yama_top1.html

改定率をめぐる攻防、医療部会でも
キャリアブレイン　2007年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13201

岡山、愛媛大が協力 能登総合病院、来春めどに常勤麻酔科医 夜間体制整備へ
富山新聞　2007年11月23日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071123102.htm

　　　　　　　　

飯塚市立頴田病院 累積赤字4億2000万円 一般会計から穴埋めへ
西日本新聞　2007年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071123/20071123_009.shtml

病院など15事業赤字 06年度市町村公営企業
日本海新聞　2007年11月22日
http://www.nnn.co.jp/news/071122/20071122003.html

道立7病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も
北海道新聞　2007年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62107.html

道の地域診療体制計画で、室蘭など3市が要望へ
室蘭民報　2007年11月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/22/20071122m_02.html

敦賀市の医文会、自己破産申請
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13200.html

　　

ホームレス女性「搬送せず放置」と指摘
日刊スポーツ　2007年11月23日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071123-286609.html

医療事務補助員の配置が検討されています
ITmedia　2007年11月23日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/post_117d.html?ref=rssall

看護崩壊「アメリカの真似はいけない」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13172

　　　　　　

県内の在宅医療「不十分」 療養病床削減で“介護難民”も
琉球新報　2007年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29138-storytopic-1.html

全国初 搬送病院手配の専任医師
MSN産経ニュース　2007年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071123/trd0711230011000-n1.htm

金沢医科大で可決　氷見市民病院指定管理者議案
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm 

高齢者虐待 家庭内 １２３件
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

　

子どもの脳死移植禁止、4割が現状容認・医療従事者アンケート
日本経済新聞　2007年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071122STXKE039522112007.html

　　　　　　　　

医療事故で和解成立／小田原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711491/
　小田原市は二十二日、同市立病院に入院の女性患者＝当時（60）＝が二〇〇五年一月に死亡した医療事故で、患者の法定相続人と損害賠償に関する和解が成立した、と発表した。賠償金額は二千二百五十万円で、全額を保険で補てんする。市は同日までに専決処分を行い、二十九日開会の市議会十二月定例会で報告する。この医療事故は、直腸脱の手術のため入院した女性患者に、手術前の処置として下剤を投与。その後、患者は断続的に強い腹痛を訴え、容体が急変して緊急手術を行ったが、翌日亡くなった。同病院では「患者の腹痛に関し、看護師から主治医への情報伝達が不足する過失があった」としている。

　　　　　　　　　　　　

医療事故 小腸を全摘出 西神戸医療センター
神戸新聞　2007年11月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000747811.shtml
　神戸市は二十二日、外郭団体の市地域医療振興財団が運営する「西神戸医療センター」（神戸市西区）で今年四月、七十代の女性のすい臓がんの摘出手術をした医師が誤って動脈を傷つけ、小腸を全摘出しなければならない医療事故を起こしていた、と発表した。この事故で女性は毎日点滴が必要になり、同センターが医療費を負担することで和解した。

　同センターによると、手術は四月十一日、医師四人が実施。女性のがんを摘出する際、誤って近くの上腸間膜動脈を器具で傷つけ、出血させた。この事故で血液が凝固して小腸に血液が流れなくなったため、小腸を摘出せざるを得なくなったという。同センターは「迷惑をかけて申し訳ない。高度な技術を要する手術で、同様の事故が起きないよう、今後の方法を検討したい」としている。
　一方、神戸市は同日、七-九月に中央市民病院（同市中央区）で四件、西市民病院（長田区）で二件の計六件の医療事故があったと発表した。いずれも同市が定めた三段階の基準で最も低いレベルだった。

　　　　　　　　　　　　

インフルエンザの流行早まる兆し 県が予防接種や手洗い呼び掛け
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071123/CK2007112302066549.html

札医大病院でノロウイルス
札幌テレビ　2007年11月23日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071123081758/

　　　　　　　　　

読売新聞 国民健康保険料を滞納したら…国保の滞納者 保険証回収も
読売新聞　2007年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071122-OYT8T00182.htm

　

仕事と生活両立を望む 和歌山労働局のアンケート
紀伊民報　2007年11月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135747

　　　

出生直後の長女に授乳せず死なす？19歳夫婦逮捕
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071123i201.htm?from=navr

　　　

卵巣腫瘍の良性悪性判定は血液検査よりも超音波が有用
薬事日報　2007年11月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry5034.html

　　　

通院時のタクシー代詐取　生活保護の補助制度悪用
msn産経ニュース　2007.11.19 22:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711192202026-n1.htm 

心臓病募金巡る恐喝未遂事件　支援団体代表起訴猶予
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news004.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

病院改築より医師確保 近江八幡で総務省の座長が講演
京都新聞　2007年11月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112200074&genre=A2&area=S00

　　　　　　　　　　

医師不足対策語る　浜松医大学長
静岡新聞　2007/11/22
http://www.shizushin.com/local_west/20071122000000000014.htm
　県西部の企業経営者らが集う静岡新聞社・静岡放送２１世紀倶楽部（代表＝松井純静岡新聞社・静岡放送社長）の１１月例会セミナーが２１日夜、浜松市中区旭町のプレスタワーで開かれた。浜松医科大の寺尾俊彦学長が「遠州の医療―よりよい地域医療体制の構築に向けて」と題して講演した。
　寺尾学長は医師不足問題について、人口１０万人当たりの医師数は県平均が１７２人、浜松圏は２１５人であるのに対し、中東遠は１１６人と極めて低く「患者が満足する高度な医療を提供するには程遠い実態だ」と指摘し、「医師不足と経営難の悪循環に陥っている。医師不足対策は地方自治体病院の統合・合併しかない」と強調した。
　日本の病床数は米国の５倍もあるとのデータを示し、「病床数が多いのは自治体病院が多いから。病床数を減らし、あるところに医師を集めた方が有効な医療ができる」とした上で、２４時間営業で３０分程度で行くことができる「大手の大型ショッピングセンターに学べ」とした。
　また、浜松医大の今後について、医療と光技術を組み合わせたメディカルホトニクスの将来性を説明し、「超ミクロの世界から人体まるごとまでを画像化する研究に取り組んでいる。われわれが最も得意としようとする分野だ」と述べた。同研究を心の治療にも活用し、他大学と連携して大学院を創設する構想にも触れた。

　　　　　

呉地域拠点病院の産婦人科３つが２つに
中国放送　2007年11月22日
http://news.rcc.ne.jp/?i=NDQyOQ==&
　産婦人科の医師不足のため、呉地域の拠点病院３つのうち出産できる病院が来年４月から、２つに減る見通しとなりました。この方針は、２１日夜開かれた呉市地域医療検討専門部会で決定したものです。呉市の拠点病院は、国立呉医療センターと中国労災病院それに呉共済病院の３つあり、広島大学から産婦人科医が派遣されていました。しかし、医師不足のため来年度から、産婦人科を２つに集約するということです。

　「産婦人科医の疲弊という問題で、どうにもならないところまできています。（休止される）共済病院は、産婦人科医が増えた段階で早く再開したいという思いがあります」(呉地域保健対策協議会　豊田秀三会長)休止される呉共済病院の産婦人科には現在、およそ２５０人の患者がいて、転院や医師の紹介などが課題となります。

　　　　　

呉共済病院、産科休止へ
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm
　呉市内の産科医療体制を検討している呉市地域保健対策協議会の「市地域医療検討専門部会」が２１日、市医師会館で開かれ、市内の主要３病院のうち、呉共済病院での妊婦受け入れを今年度で取りやめることを決めた。２９日に開かれる呉地域保健対策協議会の企画調整委員会に諮り、正式決定する。

　同専門部会によると、呉市内では、呉共済と呉医療センター、中国労災の３病院に妊婦が集中している。いずれも広島大から産科医の派遣を受けているが、呉共済には、３人しかおらず、医療の継続が難しいと判断した。背景には深刻な産科医不足があり、同市の中本克州・福祉保健部長は「やむを得ない措置」と話している。来年度以降、呉共済にかかっている妊婦約２５０人については、残りの２病院や市内の個人病院などの協力で対応するとしている。

　　　　　　　　　　

県内産科医、７カ月で１割減少　中堅の県外転出が顕著／秋田
さきがけ新報　2007/11/22
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071122f
　県内の病院などに勤務し、お産を扱う産婦人科医が、今年４月からの７カ月余りで７人減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査で分かった。出身地に移ったり、結婚を機に配偶者の居住地に転居するなど県外へ転出したケースがほとんどで、４月に比べ医師数は実に１割以上減った計算。同支部は「残された勤務医の激務に拍車が掛かっている。激務に燃え尽きて病院を去るという悪循環も懸念される」と警戒する。

　同支部によると、県内でお産を扱う医師は１８年度末時点で６９人いたが、２１日現在で６２人に減少した。１人は開業に伴い、お産の取り扱いをやめた医師だが、ほかは全員が県外に転出。同支部が把握しているだけで、年内にさらに勤務医１人が県外に出る見込みだ。転出医師の大半を３０—４０代の中堅が占めているのも特徴。

　県によると、お産を扱う病院・診療所は計３０施設。この中には２人いた医師が１人に減り、通常分娩（ぶんべん）を取りやめてハイリスク分娩だけに対応している病院もある。一方、出生数は１６—１８年の３年間、７０００人台後半とほぼ横ばいで推移しており、医師１人当たりの負担が大きくなっている様子がうかがえる。

勤務医負担軽減が緊急課題 厚労省、診療報酬改定で
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112201000468.html
　厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。
方針案は、勤務医の負担軽減策として
（１）産科、小児科への重点的な加算
（２）書類作成などの事務職員による肩代わり
（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算－を明記した。

　　　　　　　　　　　　

求められる「助産師」像／上　分娩体制崩壊の危機　／山梨
　◇産婦人科医の確保に限界
毎日新聞　2007年11月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071122ddlk19100374000c.html
　全国的に産婦人科医不足が進み、県内でも分娩（ぶんべん）できる医療機関が激減する中、妊婦が安心して身近な施設で出産できない「お産難民」が現実になりつつある。県は医師確保に奔走する一方、助産師の存在に着目し、妊婦の健診を行う「助産師外来」の検討に入った。ただ、県内の医療機関における助産師の充足率は全国最低レベルという問題を抱える。助産師はお産難民を救えるのか－－。可能性を探った。（略）

　　　　　　　　　

市立病院の分娩介助料を倍額に値上げ／大和市
神奈川新聞 2007/11/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711465/ 

妊婦健診、公費負担５回以上の意向 　県調査　４月には全市町村で
陸奥新報　2007年11月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112203.html

　　　　　　　　

周産期医療圏見直し 医大へ搬送集中回避、県が方針 / 岩手
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm
　県は、低体重児の出産などリスクが高い分娩（ぶんべん）が岩手医大に集中している現状を改善するため、三つに分かれている現行の周産期医療圏を見直し、県南部に新たな医療圏を設ける方針を決めた。現在の体制では、中央（盛岡市）、久慈、大船渡の県立３病院に置かれた地域周産期医療センターが、リスクの高い出産に対応し、より高度な医療技術が必要な場合に岩手医大の総合周産期母子医療センターに搬送することになっているが、地域センターのない県南部からは、中央や大船渡病院を経ずに医大に搬送するケースが多かった。

　県によると、２００５年中に医大に搬送後、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や付属病院内の産科で出生した妊婦は１５３人。このうち、医大が受け入れ対象としている１５００グラム未満の新生児を出生した割合は７７人。これに対し、想定外の１５００グラム以上を出生した妊婦は７６人に上った。

　この７６人を追跡調査したところ、５８人については、多胎や異常分娩など危険なケースだったが、医大以外で完全に対応可能だったリスクの低い妊婦は１８人と全体の１１％を占めていた。県内の医療関係者は、「地域の拠点病院が機能していれば、ハイリスク妊婦の何割かは医大以外でも対応できた」とし、県内の医師不足が背景にあると指摘する。

　また、医大の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に運ばれた新生児３２人では、１５００グラム未満は４人で、残り２８人は１５００グラム以上。このうち２０人は、高熱や気胸などで急を要したケースだが、残り８人は医大以外で対応できたとされる。

　県内の周産期医療体制は３医療圏に分かれ、１５００グラム以上の胎児のハイリスク分は、中央、久慈、大船渡の県立３病院が受け入れることになっている。地域センターが置かれていない奥州市や一関市の県南部では、中央、大船渡両病院に搬送する取り決めだが、「中央への搬送は１時間以上かかる」「大船渡では医師が不足している」などとし、医大に直接搬送されるケースが多いという。

　このため、県は、県南部の大規模病院を新たに地域周産期母子医療センターに指定し、県内の周産期医療体制を現行の３医療圏から４医療圏体制に改めることで、医大の負担軽減を図ることにした。県はさらに、病院間の患者データを共有する仕組みを作り、医大搬送の前段階の各医療圏の分娩扱い数を増やすことも検討している。

　　　　　　　　　　

筑西市民病院「１年間の評価期間」提案 ／茨城
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news005.htm
市議会特別委が意見集約
　累積赤字と医師不足などで経営危機が懸念されている筑西市民病院の運営などのあり方を話し合う市議会特別委員会（百目鬼晋委員長）が２１日開かれ、「来年４月から１年間、評価期間を置き、経営改善がなされない場合は、廃止を含め形態を見直していく」と意見集約し、１２月定例市議会に報告することを決めた。

　評価の基準は、医師の確保、収益率、人件費の割合、赤字幅の解消など。今後、議会側の結論として、冨山省三市長に提言する見通し。同委員会は「市民病院は身の丈にあったところから出発するほかない。市民から要請されている２次医療機関として任務と役割を果たすために、執行部、議会が医師確保に全力を挙げる」などとしている。

　病院の運営を巡っては、市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）は今月９日、病院存続に向け、「公設民営」「現在の公設公営の一部変更」の二つの経営形態を探るとの意見書を冨山市長に報告しているが、議会側が、１年間の評価期間を置くとする結論を出したことにより、経営形態の見直しは先送りされる可能性が大きくなった。

　　　　　　　　　　

療養病床現状を維持　県が構想案まとめる／宮崎
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm
　国が、大幅に削減する方針を打ち出している療養病床のうち、全廃される介護療養病床の受け皿として、県は２０１１年度末までに老人保健施設（老健）などを新規に整備して約２０００床を確保する構想案をまとめた。県内では、医療以外の理由で入院する「社会的入院」が少ないためで、医療療養病床についても、当面は現状の病床数が維持される見込み。

　国は昨年度、高齢化の進展などによる社会保障費の増大に対し、介護療養病床を全廃、医療療養病床も削減して、老健や在宅療養へ転換する方針を決めた。高齢者が長期入院する療養病床には、医療目的ではなく、家族が介護できないなどの理由で入院する「社会的入院」が多く、医療費の無駄という指摘があったためだ。

　だが、県が県内の約１５０医療機関に行った調査では、介護療養病床の患者の５７・１％が最も重い「要介護度５」で、医療療養病床も大部分の患者が、支援の必要度が高かった。県内の療養病床は、重度の介護や医療を必要とする高齢者の受け皿になっていることが浮き彫りになった。

　県は今月、こうした調査結果を踏まえ、全廃される県内の介護療養病床約２０００床の受け皿として、老健や特別養護老人ホームなどを新規に整備する方針を「県地域ケア体制整備構想」の素案で示した。整備は、地元の医療機関や社会福祉法人を中心に働きかける。

　医療療養病床は医療機関への意向調査で、現在と同規模の約３０００床が残ることがわかった。国が示した削減後の目標数は約１７００床だが、医療機関の資金の問題などで短期的な達成は困難で、現状数が当面は維持される見込み。将来的には、介護療養病床と同様に、老健などを受け皿として整備していく。 構想は年内に策定し、県の計画に反映させていくという。

　　　　　　　　　　

75歳以上 4月から新医療制度へ
タウンニュース　2007年11月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_23/yama_top1.html

改定率をめぐる攻防、医療部会でも
キャリアブレイン　2007年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13201

岡山、愛媛大が協力 能登総合病院、来春めどに常勤麻酔科医 夜間体制整備へ
富山新聞　2007年11月23日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071123102.htm

　　　　　　　　

飯塚市立頴田病院 累積赤字4億2000万円 一般会計から穴埋めへ
西日本新聞　2007年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071123/20071123_009.shtml

病院など15事業赤字 06年度市町村公営企業
日本海新聞　2007年11月22日
http://www.nnn.co.jp/news/071122/20071122003.html

道立7病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も
北海道新聞　2007年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62107.html

道の地域診療体制計画で、室蘭など3市が要望へ
室蘭民報　2007年11月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/22/20071122m_02.html

敦賀市の医文会、自己破産申請
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13200.html

　　

ホームレス女性「搬送せず放置」と指摘
日刊スポーツ　2007年11月23日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071123-286609.html

医療事務補助員の配置が検討されています
ITmedia　2007年11月23日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/post_117d.html?ref=rssall

看護崩壊「アメリカの真似はいけない」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13172

　　　　　　

県内の在宅医療「不十分」 療養病床削減で“介護難民”も
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29138-storytopic-1.html

全国初 搬送病院手配の専任医師
MSN産経ニュース　2007年11月23日
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金沢医科大で可決　氷見市民病院指定管理者議案
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm 

高齢者虐待 家庭内 １２３件
2007年11月22日 読売新聞
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子どもの脳死移植禁止、4割が現状容認・医療従事者アンケート
日本経済新聞　2007年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071122STXKE039522112007.html

　　　　　　　　

医療事故で和解成立／小田原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711491/
　小田原市は二十二日、同市立病院に入院の女性患者＝当時（60）＝が二〇〇五年一月に死亡した医療事故で、患者の法定相続人と損害賠償に関する和解が成立した、と発表した。賠償金額は二千二百五十万円で、全額を保険で補てんする。市は同日までに専決処分を行い、二十九日開会の市議会十二月定例会で報告する。この医療事故は、直腸脱の手術のため入院した女性患者に、手術前の処置として下剤を投与。その後、患者は断続的に強い腹痛を訴え、容体が急変して緊急手術を行ったが、翌日亡くなった。同病院では「患者の腹痛に関し、看護師から主治医への情報伝達が不足する過失があった」としている。

　　　　　　　　　　　　

医療事故 小腸を全摘出 西神戸医療センター
神戸新聞　2007年11月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000747811.shtml
　神戸市は二十二日、外郭団体の市地域医療振興財団が運営する「西神戸医療センター」（神戸市西区）で今年四月、七十代の女性のすい臓がんの摘出手術をした医師が誤って動脈を傷つけ、小腸を全摘出しなければならない医療事故を起こしていた、と発表した。この事故で女性は毎日点滴が必要になり、同センターが医療費を負担することで和解した。

　同センターによると、手術は四月十一日、医師四人が実施。女性のがんを摘出する際、誤って近くの上腸間膜動脈を器具で傷つけ、出血させた。この事故で血液が凝固して小腸に血液が流れなくなったため、小腸を摘出せざるを得なくなったという。同センターは「迷惑をかけて申し訳ない。高度な技術を要する手術で、同様の事故が起きないよう、今後の方法を検討したい」としている。
　一方、神戸市は同日、七-九月に中央市民病院（同市中央区）で四件、西市民病院（長田区）で二件の計六件の医療事故があったと発表した。いずれも同市が定めた三段階の基準で最も低いレベルだった。

　　　　　　　　　　　　

インフルエンザの流行早まる兆し 県が予防接種や手洗い呼び掛け
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札医大病院でノロウイルス
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読売新聞 国民健康保険料を滞納したら…国保の滞納者 保険証回収も
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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071122-OYT8T00182.htm

　

仕事と生活両立を望む 和歌山労働局のアンケート
紀伊民報　2007年11月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135747

　　　

出生直後の長女に授乳せず死なす？19歳夫婦逮捕
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071123i201.htm?from=navr

　　　

卵巣腫瘍の良性悪性判定は血液検査よりも超音波が有用
薬事日報　2007年11月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry5034.html

　　　

通院時のタクシー代詐取　生活保護の補助制度悪用
msn産経ニュース　2007.11.19 22:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711192202026-n1.htm 

心臓病募金巡る恐喝未遂事件　支援団体代表起訴猶予
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news004.htm

最低病院滞在時間o(^-^)o （10月分当直表より）

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働状態について、病院に提出する書類を作るために、
当直、というか。
とにかく「当直表」から割出せる
「病院に居続けた時間」を計算しました。
（これは平日を9時ー5時で計算した場合です。
　何時に帰ったか、なんてわからないから。）
ちなみに当直中、一歩も外に出られません。
ちゃんとみんな、守ってる。


10月分の平日日数が22日。まぁ一日8時間として。
176時間が普通の勤務時間（一応）です。

　　　

31日ありましたので、
10月は何時間だったかというと、
31日×24時間＝　744時間　　　　24時間とか全部で744時間。

　　　


で、当直表から割出せる、病院に居た最低時間！
（当直日じゃない日はすべて9時－5時との前提で）

一番下の子：　320時間　以上
私　　　　：　　304時間　以上
上司　　　：　　304時間　以上
部長　　　：　　264時間　以上。。。

　　

みんなよく離婚されないな。。。（私もですねo(^-^)o..｡*♡）

　　　

これでも
退職予定のDrが月に6コマ当直してくれています。
来年からそれもなくなるの～（；；）。

　　

（ま。一応、こんな状態ですよんo(^-^)o..｡*♡　という情報発信です！

　せっかく計算したからね。）

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働状態について、病院に提出する書類を作るために、
当直、というか。
とにかく「当直表」から割出せる
「病院に居続けた時間」を計算しました。
（これは平日を9時ー5時で計算した場合です。
　何時に帰ったか、なんてわからないから。）
ちなみに当直中、一歩も外に出られません。
ちゃんとみんな、守ってる。


10月分の平日日数が22日。まぁ一日8時間として。
176時間が普通の勤務時間（一応）です。

　　　

31日ありましたので、
10月は何時間だったかというと、
31日×24時間＝　744時間　　　　24時間とか全部で744時間。

　　　


で、当直表から割出せる、病院に居た最低時間！
（当直日じゃない日はすべて9時－5時との前提で）

一番下の子：　320時間　以上
私　　　　：　　304時間　以上
上司　　　：　　304時間　以上
部長　　　：　　264時間　以上。。。

　　

みんなよく離婚されないな。。。（私もですねo(^-^)o..｡*♡）

　　　

これでも
退職予定のDrが月に6コマ当直してくれています。
来年からそれもなくなるの～（；；）。

　　

（ま。一応、こんな状態ですよんo(^-^)o..｡*♡　という情報発信です！

　せっかく計算したからね。）

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「まずメタボ」　がん検診後回し
予防の大切さ同じでも…都道府県　本社調査
2007年11月19日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111905.cfm
　国のがん対策の柱となるがん検診が、危機的な状況に立たされている実態が読売新聞の調査で明らかになった。受診率向上策も手詰まりな上、来年４月から始まる特定健診も自治体のがん検診を圧迫している。がん対策が他の生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられたことが背景にあり、専門家から異論も上がっている。（略）

             

県、救急搬送の緊急実態調査へ/　福島
福島放送　2007年11月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711213

         

考えよう日本のお産　東北大学医学部
http://www.osan-kiki.jp/index.html
平成 18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会　記録の公開について
http://www.osan-kiki.jp/kiroku01.html
日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会は、平成 19 年 3 月 21 日に、平成18 年度厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」研究班（岡村班）との共催で、平成18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会を開催いたしました。
この会議は、産婦人科医療提供体制検討委員会の第 2 次中間報告書の内容を検討し、4 月に予定されていた最終報告書のとりまとめに役立てることを目的として企画され、報道関係者および一般の方々にも公開する形で開催いたしました。全国の地方部会、産婦人科医会からもご参加頂き、きわめて活発かつ密度の濃い議論が行われました。
記録の編集に手間取り、6 ヶ月がたってしまいました。その間にも産婦人科情勢は大きく変化しておりますが、産婦人科医療の将来像とそれに向かってどのように進んでいくのか、という問題については、この委員会での検討内容の重要性には変わりはない、と考えられます。
記録の不備のため、一部、御発言頂いた方のお名前が確認できない部分、不正確な部分があるかと存じます。御発言頂いた方々には大変失礼申し上げ、申し訳ありません。お気づきの点はできる限り修正いたしますので、ご連絡をお願い申し上げます。
内容はきわめて多岐にわたり、資料として膨大なものとなっておりますが、是非、ご一読頂き、産婦人科医療の抱える問題点とそれを解決するための対策についての日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会、厚生労働省等の考え方、動きについての理解の一助としていただければ幸いです。

1. 開会の挨拶 学会のあり方検討委員会 委員長 吉川裕之
2. 厚生労働省研究班から
　(ア) 地域の実情について
　① 北海道の状況
　② 長野県の状況
旭川医科大学 石川睦男
信州大学 金井誠
  (イ) 産科医療のシステム化について  北海道大学・医療システム論
中村利仁
  (ウ) 産婦人科医療の労務的側面の課題と対策 聖路加国際病院 経営企画室
渡辺明良
  (エ) 主任研究者の総括 東北大学 岡村州博
3. 日本産科婦人科学会から－産婦人科医療改革への取り組み
　(ア) 学会のあり方検討委員会 筑波大学 吉川裕之
  (イ) 女性医師の継続的就労支援のための委員会 都立府中病院 桑江千鶴子
  (ウ) ガイドライン委員会 北海道大学 水上尚典
  (エ) JOBNET 事業 獨協医科大学 稲葉憲之
  (オ) 周産期委員会・緊急報告 重症妊産婦調査報告 成育医療センター 久保隆彦
4. 日本医師会・日本産婦人科医会から産婦人科医療制度改革について
   日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長 木下勝之
5. 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書案について 北里大学 海野信也
6. 総合討論
7. 討論のまとめ

               

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字
日経メディカル　2007. 11. 21
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839.html http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839_2.html
　　

         

仏スト、病院や学校も・サルコジ改革に抵抗
日本経済新聞　2007年11月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112100258b3

仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071120D2M2002U20.html

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

                  

次期改定めぐり診療、支払側が意見
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13152.html
【関連記事】
「改定率引き上げが妥当」公益委員
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13168
　診療側はこの日、長年にわたる医療費抑制策によって、医療機関の倒産件数が過去最悪の水準で推移するなど地域の医療提供体制が崩壊の危機に直面しているとの見方を示した。国民が望む医療提供体制の維持・発展は、医療機関の安定した経営基盤があってはじめて成立できるとし、来年の診療報酬改定での「大幅な引き上げ」を強く要望した。

　医科については、日本医師会の調査から、医療機関の経営の安定性を示す損益分岐点比率が危険水域とされる90％台に突入していることが明らかになった点を指摘。地域医療の崩壊を食い止め、医療の質を確保するためには医科の部分だけで5.7％の引き上げが必要と主張した。
　特に病院については医療崩壊が「現在進行中」とし、危機的な状況を打開するには「大幅な引き上げ以外は不可能」とした。

　一方、歯科診療報酬については、06年に1.5％引き下げられた結果、過度な経営効率化が求められている状況を指摘。その上で、安全や質の確保、後期高齢者歯科医療の拡充などの費用を積み上げた場合、歯科医療費ベースで5.9％以上の引き上げが必要との見方を示した。また調剤報酬については、安全確保に支障をきたさないためには「これ以上の引き下げは回避しなければならない」とし、次の改定での適切かつ必要な財源確保を求めた。

　これに対して支払側は、わが国の経済が徐々に上向きつつあるとする一方、国民の多くは経済の回復を実感するに至っておらず、医療費に対する負担感が高まっているとし、08年の改定では診療報酬を引き上げる環境にはないとした。社会問題化している病院勤務医の疲弊や産科・小児科の医師不足などの課題には医療財源の適切な配分により対応するよう求めた。
　薬価についても「適正化」を求めた。ただ、革新的な新薬の開発などは「適切に評価」するよう訴えた。

　勝村久司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、病院と診療所の経営状況に格差が生じている点を指摘。医科診療報酬を一律5.7％引き上げた場合、「格差がますます広がるのではないか」と懸念した。土田会長は「各側から意見を聞いたので、次の総会で大臣に提出する意見を提案するのでご審議いただきたい」と述べた。

             

妊産婦の搬送先決定まで30分以上が急増／相模原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711467/
　救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに三十分以上かかったケースが相模原市内で急増していることが、二十一日までの同市消防局の調査で分かった。今年一月から十月までの産科搬送件数の一割に当たる十七件で、昨年一年間の七件を大きく上回っている。決定まで一時間半もかかるケースもあり、同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。同市内の産科救急医療について対策を検討する市医療対策協議会（産科医療対策）の二十日の会合で、市側が明らかにした。

　それによると、救急隊の現場到着から搬送病院が決まるまでに三十分以上かかったのは二〇〇五年が三件だったのに対し、〇六年は七件、〇七年は十月までで既に十七件と急増。産科搬送件数に占める割合でも〇五年の１・４％から〇六年は３・２％、〇七年は10・３％となっている。〇七年では、受け入れ決定までの依頼回数は七回が最高だが、所要時間が一時間を超えたケースが二件あり、最大一時間二十六分だった。また横浜市戸塚区や海老名市など市外への搬送が四件あった。症状別では、切迫早産や切迫流産が多かった。

　市消防局救急対策課は、分娩を扱う市内の医療機関が減少している上、適切な受け入れ先を探すための症状把握に時間を要するケースが増えているためと分析。「収容までの依頼回数だけでなく、時間短縮も大きな課題」と指摘している。二十日に行われた医療対策協では、こうしたデータを基に対応策を議論。「症状別に一次・二次・三次救急の“線引き”を行うべき」「未受診者を減らすためにも妊婦検診の公費負担を増やす必要がある」といった意見が出された。同対策協は来年三月までに、相模原市の産科救急医療体制案をまとめる予定。

         

産科を来年1月再開 公立おがた総合病院 民間から医師移籍 豊後大野市
西日本新聞　2007年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071122/20071122_005.shtml

            

安易な119番「断る」 名古屋市、来年度から
中日新聞　2007年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112202066279.html
　安易な１１９番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年４月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めた。

　合わせて「拒否」の判断が正しかったのか、逆に出動の必要が本当にあったのか、事後に検証する仕組みも来年４月から、全国で初めて導入する。医療機関との協議を２１日から始めた。市と市民側、どちらからでも疑問が生じた場合、まずは局内で調査し、さらに必要に応じ、地元の医師会や病院協会も交えて２次調査を実施。判断の適否を確認し、その後の対応に生かす。市は出動の判断に関するガイドラインを作成し、まずは医療機関からの依頼に基づく患者の病院搬送に限って先行的に実施し、徐々に対象を広げる計画。１１９番通報を受けて、患者の容体や、救急車以外に代替手段がないかなどを聞き取り、その都度、判断する。

　救急車の出動件数は年々右肩上がり。市内では昨年、１０年前の倍近い１０万６１０件に上り、ほぼ５分に１度、出動した計算。「２割程度が緊急性や必要性がなかった」（市救急対策室）とされる。神戸市は２年前から、横浜市は昨年から、同じように、不適正な出動要請を拒否している。

         

緊急性低い患者を医療機関へ搬送する事業者認定制度を導入／厚木市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711477/

医療機関の方向性「根拠踏まえて」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13173

インフルエンザ、県内も流行の兆し
日本海新聞　2007年11月21日
http://www.nnn.co.jp/news/071121/20071121003.html

             

筋弛緩剤で医師自殺　神戸中央市民病院
神戸新聞　2007年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000746066.shtml
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。 市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。

　使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。 関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。 同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。

前立腺がんの腫瘍マーカーが上昇
産経新聞　2007.11.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n2.htm

子宮頸がん、若者も知って 医師ら女子高出向き講演
河北新報　2007年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071121t13034.htm
　日本臨床細胞学会が１２月に仙台市内で開く市民公開フォーラムに向け、若い女性へのＰＲに知恵を絞っている。テーマは「子宮頸（けい）がん」で、患者の若年化が進んでいることから、フォーラム参加をきっかけに検診の受診を促したい考えだ。医師らが高校に出向いて講演したり、独自にテキストを作るなど啓発に力を入れている。学会は内科、外科、婦人科などの専門医らが会員。診療科にとらわれない幅広い領域で基礎研究や臨床応用を進め、がんの細胞診断向上に貢献している。フォーラムは秋期大会の一環として、子宮頸がんの発症が２０、３０代で増加している現状を踏まえ、日本産婦人科医会宮城県支部などと共催で企画。若年層の参加者を掘り起こすため、産婦人科医らが１０月から市内の女子高や専門学校での講演などに乗り出した。

　宮城学院高（青葉区）では１０月下旬、ＮＴＴ東日本東北病院副院長の小沢信義医師（産婦人科）が３年梅組の生徒約３５人に、子宮の入り口付近にできる頸がんの特徴などを解説した。
　小沢医師はスライドを使いながら「早期に発見して治療すれば、子宮温存や妊娠も可能だ」と検診の重要性を強調した。
　梅組の高橋加奈さん（１８）＝若林区＝は「初めて知ったことが多く、がん患部の写真も見て怖いと感じた。将来はきちんと受診したい」と話した。講演でも利用しているテキストは大会関係者が監修した。女子大生と女子高生が頸がんの原因や予防について、医師とやりとりする様子を漫画で紹介している。検診の手順もイラストなどで分かりやすく解説し、医学的な知識を楽しく身に付けることができる。

　大会会長を務める国立病院機構仙台医療センターの手塚文明臨床研究部長は「日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％以下で、８０％前後の欧米に比べて極めて低い。全国に先駆けてがんの集団検診が定着した宮城から、受診率向上を発信したい」と意気込む。

         

子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
読売新聞　2007年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top

   

司法解剖率の低さが問題 千葉の保険金殺人疑惑
MSN産経ニュース　2007年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071121/trl0711212031011-n1.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「まずメタボ」　がん検診後回し
予防の大切さ同じでも…都道府県　本社調査
2007年11月19日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111905.cfm
　国のがん対策の柱となるがん検診が、危機的な状況に立たされている実態が読売新聞の調査で明らかになった。受診率向上策も手詰まりな上、来年４月から始まる特定健診も自治体のがん検診を圧迫している。がん対策が他の生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられたことが背景にあり、専門家から異論も上がっている。（略）

             

県、救急搬送の緊急実態調査へ/　福島
福島放送　2007年11月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711213

         

考えよう日本のお産　東北大学医学部
http://www.osan-kiki.jp/index.html
平成 18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会　記録の公開について
http://www.osan-kiki.jp/kiroku01.html
日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会は、平成 19 年 3 月 21 日に、平成18 年度厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」研究班（岡村班）との共催で、平成18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会を開催いたしました。
この会議は、産婦人科医療提供体制検討委員会の第 2 次中間報告書の内容を検討し、4 月に予定されていた最終報告書のとりまとめに役立てることを目的として企画され、報道関係者および一般の方々にも公開する形で開催いたしました。全国の地方部会、産婦人科医会からもご参加頂き、きわめて活発かつ密度の濃い議論が行われました。
記録の編集に手間取り、6 ヶ月がたってしまいました。その間にも産婦人科情勢は大きく変化しておりますが、産婦人科医療の将来像とそれに向かってどのように進んでいくのか、という問題については、この委員会での検討内容の重要性には変わりはない、と考えられます。
記録の不備のため、一部、御発言頂いた方のお名前が確認できない部分、不正確な部分があるかと存じます。御発言頂いた方々には大変失礼申し上げ、申し訳ありません。お気づきの点はできる限り修正いたしますので、ご連絡をお願い申し上げます。
内容はきわめて多岐にわたり、資料として膨大なものとなっておりますが、是非、ご一読頂き、産婦人科医療の抱える問題点とそれを解決するための対策についての日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会、厚生労働省等の考え方、動きについての理解の一助としていただければ幸いです。

1. 開会の挨拶 学会のあり方検討委員会 委員長 吉川裕之
2. 厚生労働省研究班から
　(ア) 地域の実情について
　① 北海道の状況
　② 長野県の状況
旭川医科大学 石川睦男
信州大学 金井誠
  (イ) 産科医療のシステム化について  北海道大学・医療システム論
中村利仁
  (ウ) 産婦人科医療の労務的側面の課題と対策 聖路加国際病院 経営企画室
渡辺明良
  (エ) 主任研究者の総括 東北大学 岡村州博
3. 日本産科婦人科学会から－産婦人科医療改革への取り組み
　(ア) 学会のあり方検討委員会 筑波大学 吉川裕之
  (イ) 女性医師の継続的就労支援のための委員会 都立府中病院 桑江千鶴子
  (ウ) ガイドライン委員会 北海道大学 水上尚典
  (エ) JOBNET 事業 獨協医科大学 稲葉憲之
  (オ) 周産期委員会・緊急報告 重症妊産婦調査報告 成育医療センター 久保隆彦
4. 日本医師会・日本産婦人科医会から産婦人科医療制度改革について
   日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長 木下勝之
5. 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書案について 北里大学 海野信也
6. 総合討論
7. 討論のまとめ

               

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字
日経メディカル　2007. 11. 21
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839.html http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839_2.html
　　

         

仏スト、病院や学校も・サルコジ改革に抵抗
日本経済新聞　2007年11月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112100258b3

仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071120D2M2002U20.html

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

                  

次期改定めぐり診療、支払側が意見
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13152.html
【関連記事】
「改定率引き上げが妥当」公益委員
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13168
　診療側はこの日、長年にわたる医療費抑制策によって、医療機関の倒産件数が過去最悪の水準で推移するなど地域の医療提供体制が崩壊の危機に直面しているとの見方を示した。国民が望む医療提供体制の維持・発展は、医療機関の安定した経営基盤があってはじめて成立できるとし、来年の診療報酬改定での「大幅な引き上げ」を強く要望した。

　医科については、日本医師会の調査から、医療機関の経営の安定性を示す損益分岐点比率が危険水域とされる90％台に突入していることが明らかになった点を指摘。地域医療の崩壊を食い止め、医療の質を確保するためには医科の部分だけで5.7％の引き上げが必要と主張した。
　特に病院については医療崩壊が「現在進行中」とし、危機的な状況を打開するには「大幅な引き上げ以外は不可能」とした。

　一方、歯科診療報酬については、06年に1.5％引き下げられた結果、過度な経営効率化が求められている状況を指摘。その上で、安全や質の確保、後期高齢者歯科医療の拡充などの費用を積み上げた場合、歯科医療費ベースで5.9％以上の引き上げが必要との見方を示した。また調剤報酬については、安全確保に支障をきたさないためには「これ以上の引き下げは回避しなければならない」とし、次の改定での適切かつ必要な財源確保を求めた。

　これに対して支払側は、わが国の経済が徐々に上向きつつあるとする一方、国民の多くは経済の回復を実感するに至っておらず、医療費に対する負担感が高まっているとし、08年の改定では診療報酬を引き上げる環境にはないとした。社会問題化している病院勤務医の疲弊や産科・小児科の医師不足などの課題には医療財源の適切な配分により対応するよう求めた。
　薬価についても「適正化」を求めた。ただ、革新的な新薬の開発などは「適切に評価」するよう訴えた。

　勝村久司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、病院と診療所の経営状況に格差が生じている点を指摘。医科診療報酬を一律5.7％引き上げた場合、「格差がますます広がるのではないか」と懸念した。土田会長は「各側から意見を聞いたので、次の総会で大臣に提出する意見を提案するのでご審議いただきたい」と述べた。

             

妊産婦の搬送先決定まで30分以上が急増／相模原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711467/
　救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに三十分以上かかったケースが相模原市内で急増していることが、二十一日までの同市消防局の調査で分かった。今年一月から十月までの産科搬送件数の一割に当たる十七件で、昨年一年間の七件を大きく上回っている。決定まで一時間半もかかるケースもあり、同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。同市内の産科救急医療について対策を検討する市医療対策協議会（産科医療対策）の二十日の会合で、市側が明らかにした。

　それによると、救急隊の現場到着から搬送病院が決まるまでに三十分以上かかったのは二〇〇五年が三件だったのに対し、〇六年は七件、〇七年は十月までで既に十七件と急増。産科搬送件数に占める割合でも〇五年の１・４％から〇六年は３・２％、〇七年は10・３％となっている。〇七年では、受け入れ決定までの依頼回数は七回が最高だが、所要時間が一時間を超えたケースが二件あり、最大一時間二十六分だった。また横浜市戸塚区や海老名市など市外への搬送が四件あった。症状別では、切迫早産や切迫流産が多かった。

　市消防局救急対策課は、分娩を扱う市内の医療機関が減少している上、適切な受け入れ先を探すための症状把握に時間を要するケースが増えているためと分析。「収容までの依頼回数だけでなく、時間短縮も大きな課題」と指摘している。二十日に行われた医療対策協では、こうしたデータを基に対応策を議論。「症状別に一次・二次・三次救急の“線引き”を行うべき」「未受診者を減らすためにも妊婦検診の公費負担を増やす必要がある」といった意見が出された。同対策協は来年三月までに、相模原市の産科救急医療体制案をまとめる予定。

         

産科を来年1月再開 公立おがた総合病院 民間から医師移籍 豊後大野市
西日本新聞　2007年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071122/20071122_005.shtml

            

安易な119番「断る」 名古屋市、来年度から
中日新聞　2007年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112202066279.html
　安易な１１９番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年４月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めた。

　合わせて「拒否」の判断が正しかったのか、逆に出動の必要が本当にあったのか、事後に検証する仕組みも来年４月から、全国で初めて導入する。医療機関との協議を２１日から始めた。市と市民側、どちらからでも疑問が生じた場合、まずは局内で調査し、さらに必要に応じ、地元の医師会や病院協会も交えて２次調査を実施。判断の適否を確認し、その後の対応に生かす。市は出動の判断に関するガイドラインを作成し、まずは医療機関からの依頼に基づく患者の病院搬送に限って先行的に実施し、徐々に対象を広げる計画。１１９番通報を受けて、患者の容体や、救急車以外に代替手段がないかなどを聞き取り、その都度、判断する。

　救急車の出動件数は年々右肩上がり。市内では昨年、１０年前の倍近い１０万６１０件に上り、ほぼ５分に１度、出動した計算。「２割程度が緊急性や必要性がなかった」（市救急対策室）とされる。神戸市は２年前から、横浜市は昨年から、同じように、不適正な出動要請を拒否している。

         

緊急性低い患者を医療機関へ搬送する事業者認定制度を導入／厚木市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711477/

医療機関の方向性「根拠踏まえて」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13173

インフルエンザ、県内も流行の兆し
日本海新聞　2007年11月21日
http://www.nnn.co.jp/news/071121/20071121003.html

             

筋弛緩剤で医師自殺　神戸中央市民病院
神戸新聞　2007年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000746066.shtml
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。 市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。

　使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。 関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。 同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。

前立腺がんの腫瘍マーカーが上昇
産経新聞　2007.11.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n2.htm

子宮頸がん、若者も知って 医師ら女子高出向き講演
河北新報　2007年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071121t13034.htm
　日本臨床細胞学会が１２月に仙台市内で開く市民公開フォーラムに向け、若い女性へのＰＲに知恵を絞っている。テーマは「子宮頸（けい）がん」で、患者の若年化が進んでいることから、フォーラム参加をきっかけに検診の受診を促したい考えだ。医師らが高校に出向いて講演したり、独自にテキストを作るなど啓発に力を入れている。学会は内科、外科、婦人科などの専門医らが会員。診療科にとらわれない幅広い領域で基礎研究や臨床応用を進め、がんの細胞診断向上に貢献している。フォーラムは秋期大会の一環として、子宮頸がんの発症が２０、３０代で増加している現状を踏まえ、日本産婦人科医会宮城県支部などと共催で企画。若年層の参加者を掘り起こすため、産婦人科医らが１０月から市内の女子高や専門学校での講演などに乗り出した。

　宮城学院高（青葉区）では１０月下旬、ＮＴＴ東日本東北病院副院長の小沢信義医師（産婦人科）が３年梅組の生徒約３５人に、子宮の入り口付近にできる頸がんの特徴などを解説した。
　小沢医師はスライドを使いながら「早期に発見して治療すれば、子宮温存や妊娠も可能だ」と検診の重要性を強調した。
　梅組の高橋加奈さん（１８）＝若林区＝は「初めて知ったことが多く、がん患部の写真も見て怖いと感じた。将来はきちんと受診したい」と話した。講演でも利用しているテキストは大会関係者が監修した。女子大生と女子高生が頸がんの原因や予防について、医師とやりとりする様子を漫画で紹介している。検診の手順もイラストなどで分かりやすく解説し、医学的な知識を楽しく身に付けることができる。

　大会会長を務める国立病院機構仙台医療センターの手塚文明臨床研究部長は「日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％以下で、８０％前後の欧米に比べて極めて低い。全国に先駆けてがんの集団検診が定着した宮城から、受診率向上を発信したい」と意気込む。

         

子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
読売新聞　2007年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top

   

司法解剖率の低さが問題 千葉の保険金殺人疑惑
MSN産経ニュース　2007年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071121/trl0711212031011-n1.htm

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月21日

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今日も元気よく、大赤字でつぶれゆく地方医療をお楽しみください！

    

よみうり寸評
2007年11月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071120ig05.htm
　〈案ずるより産むがやすい〉――物事は初めはあれこれ考え心配なものだが、いざ実行となると案外簡単だということ。取り越し苦労をするなという慰め、決断の勧め、事後の述懐などの言葉になる◆お産に例えたものだが、近ごろは比喩（ひゆ）のもとであるお産の方が何やらあれこれ心配しなければならない状況になっている◆先日の読売新聞の全国調査によると、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が全国で少なくとも１２７か所に上る。また来春までに休止の方針という病院が１２か所あった。合わせて出産を扱う病院全体の約１割◆産科医不足の深刻な反映。お産の「空白地帯」が広がった。１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医は２００４年には１万５９４人で約７％の減◆妊婦が集中する病院では勤務医の労働環境が悪化、救急搬送拒否の問題もある。産科医不足の背景には、激務に加えて、訴訟リスクの高いこともある◆厚生労働省は「医師の偏在はあるが、不足はない」という立場だったが、もうそれは通らない。案ずるより産むはやすくない。

         

病院協が「拒否せず」確認／福島の患者搬送
福島放送　2007年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711200
福島市で１１日に起きた交通死亡事故で約１時間にわたり搬送先が決まらなかった問題を受け、市救急医療病院群輪番制運営協議会は１９日、市保健福祉センターで臨時協議会を開き、救急搬送された患者の受け入れを拒否しないことを確認した。患者を搬送する救急隊員の医療判断を最優先し、搬送先に選ばれた病院は必ず患者の診察をすることを申し合わせた。会長の有我由紀夫大原綜合病院長は協議会後に記者会見を行った。

「患者を診なかったことが最大の間違いだった」と述べ、「満床は断る理由にならない。やれる対応を最小限でもやる」とした。
今回の問題で搬送先が決まらなかった原因として、集中治療室（ＩＣＵ）がどの病院も満床だったことなどから、医療対応できる病院がなかったことが報告された。実際に患者の状態を確認せずに、すべて電話で断っていたことも分かった。協議会を構成する市内の救急指定病院、市医師会、市、市消防本部は、今後も継続して協議の場を設けるなどして態勢確保に努める方針。

         

厚生年金病院など存廃新指標作成へ…専門家会議が初会合
読売新聞　2007年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071120-OYT8T00070.htm
全国の厚生年金病院と社会保険病院の整理合理化計画を検討する厚生労働省の専門家会議が１９日、初会合を開き、各病院の存廃を判断する指標を新たに作ることを決めた。指標は、経営状況や地域への貢献度を踏まえ、〈１〉単独での経営自立が可能な病院〈２〉単独での経営自立は困難だが、地域医療に重要な病院〈３〉その他の病院――に分類するものとなる。厚労省などは「その他」に該当する、赤字経営で、地域的な必要性に乏しい病院の廃止も視野に検討する。

　社保庁改革に伴い、社会保険病院（全国５３施設）は２００８年９月末まで、厚生年金病院（同１０施設）は０９年１２月末までが保有期限となっていて、厚労省などはそれまでに各病院の整理合理化計画を策定する必要がある。

          

伊万里、有田新病院建設費 両市町、相手に6割要求 12月議会中の決着模索 統合推進協
西日本新聞　2007年11月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071120/20071120_001.shtml

         

市立室蘭総合病院に地方公営企業法を全て適用へ
室蘭民報　2007年11月20日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/20/20071120m_01.html
室蘭市は、市立室蘭総合病院の経営基盤強化を図るため、病院事業に地方公営企業法を全部適用する。新設する事業管理者に市長から権限を委譲して独立性を高め、経営改善に取り組む。第４回市議会定例会に条例改正案を上程する。施行は平成２０年４月１日からの見通し。同院の収支は平成９年度以来、累積赤字を抱え、１８年度決算の不良債務は約１０億７０００万円に上っている。外部委員も交えた同院経営委員会は平成１７年、経営改善の一環として、現在一部適用にとどまる地方公営企業法の全部適用を提言。以来、検討を重ねてきた。

　最大の特徴は、人事や給与、予算編成など市長の権限に属する事務のほぼすべてが、新たに設置される事業管理者に委譲され、独立の執行機関に匹敵するようになること。経営責任の明確化と意思決定の機動性の発揮、事務手続きの迅速化、職員の経営意識の向上などが狙い。同院の職員数は約５００人。管理者は病院長職を想定している。

　全国の公立病院は現在、多くが赤字経営に陥っているのが現状。打開に向けては病院の統合や診療所化、指定管理者制度の導入、民間移譲などが模索される中、採算性と公共性を同時に確保できる同法の全部適用導入は"切り札"といわれ、導入が進んでいる。道内の市立病院では札幌市と函館市が１８年４月、留萌市と稚内市が１９年４月から導入し、室蘭市は５番目となる。

            

地域医療 切実な訴え、民主党道政懇話会／中標津
釧路新聞　2007年11月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071120/200711201.html

市財政は危機的状況 3年間で26億超の財源不足に 名張市/三重
伊賀タウン情報 2007年11月20日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1659

               

診療報酬 改定方針案固まる
NHK　2007年11月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/k20071121000019.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/d20071121000019.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、病院で勤務する医師を増やし過重労働を軽減するため、深刻な状態が指摘されている産科や小児科に支払われる報酬を引き上げるなどとした基本方針案を固めました。
それによりますと、来年４月に予定されている診療報酬の改定にあたっては、地域によって必要な医療が受けられないという不安を解消するため、医師を確保する対策が不可欠だとしています。特に、過重労働が指摘されている産科や小児科の勤務医の数を増やし負担を軽減することが緊急の課題だとして、産科や小児科に支払われる診療報酬を引き上げるとしています。このうち、流産などのリスクが高い女性を受け入れる産科や、手厚い体制で専門的な医療を提供する小児科を重点的に評価し、診療報酬をより高く設定すべきだとしています。また、勤務医の負担軽減策として、地域にある小規模な診療所が診療時間の夜間延長を行った場合は報酬を引き上げ、医師が行っている書類の作成などを支援する事務職員を配置した場合は新たに報酬の対象にすべきだとしています。厚生労働省は、この基本方針案を、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療部会に２２日、諮ることにしています。

         

08年度診療報酬改定の要点
キャリアブレイン 2007年11月20日
（１）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13144.html
（２）http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13143

               

佐野市民病院の指定管理者
東京新聞　2007年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071121/CK2007112102066013.html

札幌医大、地域の高度専門医養成・大学院に新コース
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071120c3c2000y20.html

医療費：負担感じる人、８割に増える…健保連調査
毎日新聞　2007年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071121k0000m040035000c.html

                  

未管理妊婦36人、23人が緊急出産 06年県内
熊本日日新聞　2007年11月20日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071120200015&cid=main
　一度も健診を受けないまま容体が悪化し、急きょ産婦人科で治療を受けた「未管理」の妊婦が二〇〇六年の県内で三十六人おり、そのうち二十三人は緊急出産していたことが二十日、県の調査で分かった。県は「妊娠二十四週の早産など極めて危ないケースもあった。妊娠・出産のリスクをもっと啓発する必要がある」と話している。 今年八月に奈良で起きた妊婦のたらい回し事件を契機に、県内の全産婦人科八十四施設にアンケート。そのうち七十三施設が回答した。

　三十六人のうち一人が即日入院、二人が別の施設に搬送や紹介され、十人は外来治療後に帰宅した。妊娠三十七週以降の「満期」を迎えていたのは二十二人。たらい回しになったケースはなかった。

　未管理の理由は「経済的理由」が最多の十五人、「未婚、婚外の妊娠だから」が十二人、「受診が遅れた」が六人だった。年齢別では三十代前半が十人と最も多く、二十代前半と同後半がそれぞれ八人、十代は五人。 県健康づくり推進課は「約一万六千人の出生数と比べると割合は高くないが、命にかかわることなので注視している。特に十代では未婚が目立つ。思春期の性教育の充実を学校などに働き掛けていきたい」と話している。

      

新高齢者医療制度　保険料年７万４３９０円　県広域連合試案　加入２人以上は負担増/愛媛
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm

医師不足解消へ学生奨学金制度　東濃５市、新年度から導入/　岐阜
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news005.htm

後期高齢者医療　平均年６万１６２３円負担　県広域連合決める/　和歌山
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

5年で単年度黒字を 市立病院経営改善会議 市長に基本計画答申
北陸中日新聞　2007年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20071120/CK2007112002065800.html

介護保険の利用低調 京の中年がん患者、在宅の受け皿乏しく
京都新聞　2007年11月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000030&genre=O1&area=K00

   

術後後遺症で患者と病院和解
新潟日報　2007年11月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=58882
　新潟市民病院で十分な説明がないまま血管障害の手術を受け、両足まひなどになったとして、同市の30歳代の男性が3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、同市は19日までに、和解金800万円を支払うことを決めた。12月市議会に関連議案を上程する。訴状などによると、脊髄（せきずい）動静脈奇形と診断された男性は2005年１月、同病院で手術を受けたが、両足まひや直腸障害などが起き、車いすの生活になった。男性は、病院側から事前に合併症の発症率などについて説明がなく、手術を避けるべきかどうか十分な判断ができなかったという。

　同病院は事前に手術の危険性を説明し、同意書に署名してもらったことを主張してきたが、「裁判所が現段階で、合併症率などを十分に示さなかった病院の責任を認めている。原告も和解に応じるとのことで、早期に解決を図れるものと判断した」とコメントした。

            

がん検診、受診率は軒並み3割台
キャリアブレイン　2007年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13122.html

園児ら５１人、ノロウイルス集団感染　大阪
朝日新聞　2007年11月20日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200711200092.html

         

「整形手術の副作用に泣く芸能人たち多い」/韓国
中央日報　2007年11月20日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93007&servcode=700§code=710

ロシア発 自殺率高い旧ソ連諸国
MSN産経ニュース　2007年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071120/erp0711200837001-n1.htm

       

日医ニュース　平成19年11月20日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度診療報酬改定に向けて，唐澤会長ら役員が厚生労働大臣に要望
　地域医療の崩壊を防ぐために診療報酬本体の5.7％引き上げを
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120a.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120b.html
■緊急記者会見／医療経済実態調査の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120c.html
■中医協（10月24・26・31・11月2日）／「後期高齢者医療」「勤務医の負担軽減策」などについて議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120d.html
■日医定例記者会見／10月24日／経済財政諮問会議資料「給付と負担の選択肢」に対する日医の見解を説明
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120e.html
■日医定例記者会見／10月24日／医療安全対策委員会答申「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」がまとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120f.html
■日医定例記者会見／10月24日／平成19年度全国医師会勤務医部会連絡協議会“沖縄宣言”について
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120g.html
■第47回 ACC CMフェスティバル／ACCゴールドを受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120h.html
■社会保障審議会医療保険部会（10月29日）／被用者保険間での財政調整について審議
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120i.html
■社会保障審議会医療部会（10月31日）／平成20年度の診療報酬改定について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120j.html
■プリズム／校医の姿勢
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120k.html
■平成19年／秋の叙勲・褒章受章者
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120l.html
■特定健診・特定保健指導（8）／実施にむけての課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120m.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120n.html
■「心に残る医療」体験記コンクール第2次審査会（11月3日）／最終審査に33編を選考
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120o.html
■勤務医のページ／座談会（第2回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120p.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／受賞者の横顔
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120q.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120r.html
■平成19年度日本医師会医学賞・医学研究助成費　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120s.html

         

【雑誌情報】

新潮社からでている「新潮45　12月号」
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/
給食費未納よりひどい　医療費窓口踏み倒し親たち／那須優子

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よみうり寸評
2007年11月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071120ig05.htm
　〈案ずるより産むがやすい〉――物事は初めはあれこれ考え心配なものだが、いざ実行となると案外簡単だということ。取り越し苦労をするなという慰め、決断の勧め、事後の述懐などの言葉になる◆お産に例えたものだが、近ごろは比喩（ひゆ）のもとであるお産の方が何やらあれこれ心配しなければならない状況になっている◆先日の読売新聞の全国調査によると、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が全国で少なくとも１２７か所に上る。また来春までに休止の方針という病院が１２か所あった。合わせて出産を扱う病院全体の約１割◆産科医不足の深刻な反映。お産の「空白地帯」が広がった。１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医は２００４年には１万５９４人で約７％の減◆妊婦が集中する病院では勤務医の労働環境が悪化、救急搬送拒否の問題もある。産科医不足の背景には、激務に加えて、訴訟リスクの高いこともある◆厚生労働省は「医師の偏在はあるが、不足はない」という立場だったが、もうそれは通らない。案ずるより産むはやすくない。

         

病院協が「拒否せず」確認／福島の患者搬送
福島放送　2007年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711200
福島市で１１日に起きた交通死亡事故で約１時間にわたり搬送先が決まらなかった問題を受け、市救急医療病院群輪番制運営協議会は１９日、市保健福祉センターで臨時協議会を開き、救急搬送された患者の受け入れを拒否しないことを確認した。患者を搬送する救急隊員の医療判断を最優先し、搬送先に選ばれた病院は必ず患者の診察をすることを申し合わせた。会長の有我由紀夫大原綜合病院長は協議会後に記者会見を行った。

「患者を診なかったことが最大の間違いだった」と述べ、「満床は断る理由にならない。やれる対応を最小限でもやる」とした。
今回の問題で搬送先が決まらなかった原因として、集中治療室（ＩＣＵ）がどの病院も満床だったことなどから、医療対応できる病院がなかったことが報告された。実際に患者の状態を確認せずに、すべて電話で断っていたことも分かった。協議会を構成する市内の救急指定病院、市医師会、市、市消防本部は、今後も継続して協議の場を設けるなどして態勢確保に努める方針。

         

厚生年金病院など存廃新指標作成へ…専門家会議が初会合
読売新聞　2007年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071120-OYT8T00070.htm
全国の厚生年金病院と社会保険病院の整理合理化計画を検討する厚生労働省の専門家会議が１９日、初会合を開き、各病院の存廃を判断する指標を新たに作ることを決めた。指標は、経営状況や地域への貢献度を踏まえ、〈１〉単独での経営自立が可能な病院〈２〉単独での経営自立は困難だが、地域医療に重要な病院〈３〉その他の病院――に分類するものとなる。厚労省などは「その他」に該当する、赤字経営で、地域的な必要性に乏しい病院の廃止も視野に検討する。

　社保庁改革に伴い、社会保険病院（全国５３施設）は２００８年９月末まで、厚生年金病院（同１０施設）は０９年１２月末までが保有期限となっていて、厚労省などはそれまでに各病院の整理合理化計画を策定する必要がある。

          

伊万里、有田新病院建設費 両市町、相手に6割要求 12月議会中の決着模索 統合推進協
西日本新聞　2007年11月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071120/20071120_001.shtml

         

市立室蘭総合病院に地方公営企業法を全て適用へ
室蘭民報　2007年11月20日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/20/20071120m_01.html
室蘭市は、市立室蘭総合病院の経営基盤強化を図るため、病院事業に地方公営企業法を全部適用する。新設する事業管理者に市長から権限を委譲して独立性を高め、経営改善に取り組む。第４回市議会定例会に条例改正案を上程する。施行は平成２０年４月１日からの見通し。同院の収支は平成９年度以来、累積赤字を抱え、１８年度決算の不良債務は約１０億７０００万円に上っている。外部委員も交えた同院経営委員会は平成１７年、経営改善の一環として、現在一部適用にとどまる地方公営企業法の全部適用を提言。以来、検討を重ねてきた。

　最大の特徴は、人事や給与、予算編成など市長の権限に属する事務のほぼすべてが、新たに設置される事業管理者に委譲され、独立の執行機関に匹敵するようになること。経営責任の明確化と意思決定の機動性の発揮、事務手続きの迅速化、職員の経営意識の向上などが狙い。同院の職員数は約５００人。管理者は病院長職を想定している。

　全国の公立病院は現在、多くが赤字経営に陥っているのが現状。打開に向けては病院の統合や診療所化、指定管理者制度の導入、民間移譲などが模索される中、採算性と公共性を同時に確保できる同法の全部適用導入は"切り札"といわれ、導入が進んでいる。道内の市立病院では札幌市と函館市が１８年４月、留萌市と稚内市が１９年４月から導入し、室蘭市は５番目となる。

            

地域医療 切実な訴え、民主党道政懇話会／中標津
釧路新聞　2007年11月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071120/200711201.html

市財政は危機的状況 3年間で26億超の財源不足に 名張市/三重
伊賀タウン情報 2007年11月20日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1659

               

診療報酬 改定方針案固まる
NHK　2007年11月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/k20071121000019.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/d20071121000019.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、病院で勤務する医師を増やし過重労働を軽減するため、深刻な状態が指摘されている産科や小児科に支払われる報酬を引き上げるなどとした基本方針案を固めました。
それによりますと、来年４月に予定されている診療報酬の改定にあたっては、地域によって必要な医療が受けられないという不安を解消するため、医師を確保する対策が不可欠だとしています。特に、過重労働が指摘されている産科や小児科の勤務医の数を増やし負担を軽減することが緊急の課題だとして、産科や小児科に支払われる診療報酬を引き上げるとしています。このうち、流産などのリスクが高い女性を受け入れる産科や、手厚い体制で専門的な医療を提供する小児科を重点的に評価し、診療報酬をより高く設定すべきだとしています。また、勤務医の負担軽減策として、地域にある小規模な診療所が診療時間の夜間延長を行った場合は報酬を引き上げ、医師が行っている書類の作成などを支援する事務職員を配置した場合は新たに報酬の対象にすべきだとしています。厚生労働省は、この基本方針案を、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療部会に２２日、諮ることにしています。

         

08年度診療報酬改定の要点
キャリアブレイン 2007年11月20日
（１）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13144.html
（２）http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13143

               

佐野市民病院の指定管理者
東京新聞　2007年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071121/CK2007112102066013.html

札幌医大、地域の高度専門医養成・大学院に新コース
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071120c3c2000y20.html

医療費：負担感じる人、８割に増える…健保連調査
毎日新聞　2007年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071121k0000m040035000c.html

                  

未管理妊婦36人、23人が緊急出産 06年県内
熊本日日新聞　2007年11月20日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071120200015&cid=main
　一度も健診を受けないまま容体が悪化し、急きょ産婦人科で治療を受けた「未管理」の妊婦が二〇〇六年の県内で三十六人おり、そのうち二十三人は緊急出産していたことが二十日、県の調査で分かった。県は「妊娠二十四週の早産など極めて危ないケースもあった。妊娠・出産のリスクをもっと啓発する必要がある」と話している。 今年八月に奈良で起きた妊婦のたらい回し事件を契機に、県内の全産婦人科八十四施設にアンケート。そのうち七十三施設が回答した。

　三十六人のうち一人が即日入院、二人が別の施設に搬送や紹介され、十人は外来治療後に帰宅した。妊娠三十七週以降の「満期」を迎えていたのは二十二人。たらい回しになったケースはなかった。

　未管理の理由は「経済的理由」が最多の十五人、「未婚、婚外の妊娠だから」が十二人、「受診が遅れた」が六人だった。年齢別では三十代前半が十人と最も多く、二十代前半と同後半がそれぞれ八人、十代は五人。 県健康づくり推進課は「約一万六千人の出生数と比べると割合は高くないが、命にかかわることなので注視している。特に十代では未婚が目立つ。思春期の性教育の充実を学校などに働き掛けていきたい」と話している。

      

新高齢者医療制度　保険料年７万４３９０円　県広域連合試案　加入２人以上は負担増/愛媛
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm

医師不足解消へ学生奨学金制度　東濃５市、新年度から導入/　岐阜
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news005.htm

後期高齢者医療　平均年６万１６２３円負担　県広域連合決める/　和歌山
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

5年で単年度黒字を 市立病院経営改善会議 市長に基本計画答申
北陸中日新聞　2007年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20071120/CK2007112002065800.html

介護保険の利用低調 京の中年がん患者、在宅の受け皿乏しく
京都新聞　2007年11月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000030&genre=O1&area=K00

   

術後後遺症で患者と病院和解
新潟日報　2007年11月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=58882
　新潟市民病院で十分な説明がないまま血管障害の手術を受け、両足まひなどになったとして、同市の30歳代の男性が3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、同市は19日までに、和解金800万円を支払うことを決めた。12月市議会に関連議案を上程する。訴状などによると、脊髄（せきずい）動静脈奇形と診断された男性は2005年１月、同病院で手術を受けたが、両足まひや直腸障害などが起き、車いすの生活になった。男性は、病院側から事前に合併症の発症率などについて説明がなく、手術を避けるべきかどうか十分な判断ができなかったという。

　同病院は事前に手術の危険性を説明し、同意書に署名してもらったことを主張してきたが、「裁判所が現段階で、合併症率などを十分に示さなかった病院の責任を認めている。原告も和解に応じるとのことで、早期に解決を図れるものと判断した」とコメントした。

            

がん検診、受診率は軒並み3割台
キャリアブレイン　2007年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13122.html

園児ら５１人、ノロウイルス集団感染　大阪
朝日新聞　2007年11月20日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200711200092.html

         

「整形手術の副作用に泣く芸能人たち多い」/韓国
中央日報　2007年11月20日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93007&servcode=700§code=710

ロシア発 自殺率高い旧ソ連諸国
MSN産経ニュース　2007年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071120/erp0711200837001-n1.htm

       

日医ニュース　平成19年11月20日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度診療報酬改定に向けて，唐澤会長ら役員が厚生労働大臣に要望
　地域医療の崩壊を防ぐために診療報酬本体の5.7％引き上げを
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120a.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120b.html
■緊急記者会見／医療経済実態調査の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120c.html
■中医協（10月24・26・31・11月2日）／「後期高齢者医療」「勤務医の負担軽減策」などについて議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120d.html
■日医定例記者会見／10月24日／経済財政諮問会議資料「給付と負担の選択肢」に対する日医の見解を説明
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120e.html
■日医定例記者会見／10月24日／医療安全対策委員会答申「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」がまとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120f.html
■日医定例記者会見／10月24日／平成19年度全国医師会勤務医部会連絡協議会“沖縄宣言”について
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120g.html
■第47回 ACC CMフェスティバル／ACCゴールドを受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120h.html
■社会保障審議会医療保険部会（10月29日）／被用者保険間での財政調整について審議
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120i.html
■社会保障審議会医療部会（10月31日）／平成20年度の診療報酬改定について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120j.html
■プリズム／校医の姿勢
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120k.html
■平成19年／秋の叙勲・褒章受章者
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120l.html
■特定健診・特定保健指導（8）／実施にむけての課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120m.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120n.html
■「心に残る医療」体験記コンクール第2次審査会（11月3日）／最終審査に33編を選考
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120o.html
■勤務医のページ／座談会（第2回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120p.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／受賞者の横顔
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120q.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120r.html
■平成19年度日本医師会医学賞・医学研究助成費　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120s.html

         

【雑誌情報】

新潮社からでている「新潮45　12月号」
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/
給食費未納よりひどい　医療費窓口踏み倒し親たち／那須優子