産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月11日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も、産科の崩壊と、地方医療の崩壊が元気に伝えられています！

今日は暴力・暴言の話とか、確信的未払いの話とか。
日常業務の中に転がっている話が、ピックアップされていますね！
では、どうぞ～（＞▽＜）！！！

　　　　　　

夜間外来透析の１割、廃止か縮小 診療報酬改定で
中国新聞　2007年10月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710100299.html
　中央社会保険医療協議会（中医協）は十日、夜間外来の人工透析に対する診療報酬の加算を四割引き下げた二○○六年度改定の影響で、夜間の外来透析を行っていた医療機関のうち約13％が夜間対応を廃止か縮小したとの調査結果を公表した。専門医や夜間透析利用の全体数に変化はないものの、地域によっては腎臓病患者が不利益を被りかねない。厚生労働省は「全体的な分析ではあまりマイナス面はないが、個別の問題発生には注意したい」としている。

　調査は今年七―八月、透析を実施している病院・診療所から抽出した二千カ所を対象に実施し、58％の千百六十八カ所から回答を得た。夜間の外来透析を実施していた医療機関六百七十カ所のうち、「最近廃止した」が五十カ所、「最近縮小した」が三十六カ所あった。縮小した医療機関の半数強では受け入れ患者数を絞っていた。廃止・縮小した八十六カ所に理由を聞くと、「患者がいない」が36％と最も多く、次いで「採算が取れない」が24％。中医協改定結果検証部会の委員からは「採算を理由とした点は見逃すべきでない」との意見が出た。日本透析医学会によると、慢性透析患者は○六年末で約二十六万五千人で、うち約16％が夜間の透析を受けている。

　　　　　

産科救急、４割が収容不十分＝医師・病床不足が主因－産婦人科医会の全国調査
時事通信　2007年10月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101100056
　４７都道府県のうち、産科救急の搬送システムが十分機能しているのは半数にとどまり、約４割に当たる１９府県で救急患者を十分に収容できていないことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。主な理由は、産科医と病床の不足だった。
　奈良県橿原市の妊婦が救急搬送先が決まらず死産した問題を受け、同会が９月、各都道府県支部に緊急調査した。
　搬送システムは４４都道府県で整備されているが、「十分機能」は２４道府県だけ。１８都府県は機能しているが不十分で、未整備の３県を含む５県が機能していない。
　救急患者の収容が十分に行われているのは２８都道府県で、１９府県が十分でないとした。

　　　　　　　

未収金：「払わなくても受診できる」　浜松の病院、うわさ拡大し５７７０万円
毎日新聞　2007年10月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071011ddm041040110000c.html
　浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。

　病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。未収金は０４年度３２００万円、０５年度３８５０万円と増え続け０６年度５７７０万円に。０７年度も減る気配はないという。

　明らかになっている０６年度の累計は、決算時点で時効になっていない０４～０６年度分の患者５９３人分で、１人当たり約１５万５０００円。外国人とみられる患者も７２人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。
　同病院の年間収入規模は０６年度は１２４億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。

　　　　　　　　

３病院が産科休止へ　羽島市民など年末から近隣で受け入れ
2007年10月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news003.htm
　県内にある羽島市民（羽島市）、東海中央（各務原市）、白鳥（郡上市）の３病院の産科が年末に休止され、近隣の病院に集約されることが１０日、分かった。３病院では常勤の産科医が１人しかおらず、緊急の出産などに対応できないケースも想定されるため、産科医を派遣している岐阜大が中心となって打開策をとりまとめた。同大では派遣先を絞って、常勤医を増やすことにより、問題となっている「妊婦のたらい回し」をなくし、医師の負担や妊婦のリスクを軽減できるとしている。

　集約先は、羽島市民が松波総合（笠松町）、東海中央が中濃厚生（関市）、白鳥が郡上市民（郡上市）の各病院の産科。同日開かれた羽島市民病院（天野和雄院長）のあり方を検討する委員会の初会合に出席した岐阜大医学部地域医療医学センターの今井篤志教授は「受け入れ拒否をなくし、安全に出産してもらうには、３人の医師が必要。３病院は医師不足のためいったん産科を休止するが、態勢が整い次第、再開させてもらいたい」と話した。

出産対応、１２月末で中止　羽島市民病院
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071011/CK2007101102055432.html

　　　　　　　　　

産科医を重点配置／道が素案
朝日新聞　2007年10月05日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000710050004
■地域考慮、２４病院に
　深刻な産科医不足のため、道内の産科医療体制の見直しが急務となっている。道は４日、道内の産科病院の「役割分担」に関する素案を公表した。各地域ごとに医師を優先的・重点的に配置する病院を決め、産科医療体制を保つと同時に、産科医を増やすことで、医師の勤務状況改善を進める狙いもある。道は来年度から１０年間の道の医療計画に反映させたいとしているが、「重点」からはずれる地域の反発も予想される。
　素案によると、「道央」「オホーツク」など道内の６圏域に１カ所ずつある「総合周産期母子医療センター」となっている病院が、高度・専門医療を担えるように、医師を最優先で配置する。これに次いで、面積が広く、人口が多い「道央」「道北」の２圏域では、「地域周産期母子医療センター」に認定された５病院にも重点的に医師を置く。これら計１１病院から冬場の移動時間が２時間、移動距離が１００キロを超える地域の体制整備として、計１３病院への医師の配置も優先する。

　一方、ＮＴＴ東日本札幌病院や道立紋別病院など、すでに同センターに認定されている８病院については、引き続き産科医療体制の維持を図る。また、同センターに認定されているが、分娩（ぶんべん）を休止している市立函館病院など５病院は、再開に向けて医師確保に努める。これらの実現に向けて、北大、札幌医大、旭川医大からの派遣に加え、病院間の連携推進や、国の緊急臨時的医師派遣システムなどを活用する――としている。

　産科医の重点配置を進める背景には、このままでは、道内の産科医療体制が崩壊しかねないという危機感がある。
　道内の医師数は、９６年の１万２７９人から０４年には１万１４９０人に増えたが、産科医は４３９人から３９５人に減った。地域による偏りも大きく、０４年の調べでは札幌圏に４４・６％が集中し、過疎地を中心にお産ができない病院・診療所が増えている。道はこの素案について、１１月上旬まで道民や各地域での意見聴取を実施し、１２月に正式案とする方針だ。ただ、道が８月に発表した自治体病院の再編構想と同様、「地方切り捨て」との批判が起きる可能性もある。さらに素案に強制力はなく、実現性も不透明だ。素案で医師の配置を優先するとした中には、産科医不在で分娩を中止している市立根室病院も含まれているなど、課題解決には険しい道のりも予想される。

《キーワード》
◆総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター
　「総合」は、一定病床数以上の母体・胎児集中治療管理室や新生児集中管理室が整い、２４時間体制で産科医が複数、新生児担当医が常時１人勤務している病院。道内は６病院だが、うち釧路赤十字病院と市立札幌病院は国の指定を、他の４病院は道の認定を受けている。「地域」は、２４時間体制で産科医と新生児担当医を確保するよう努めている病院。道が２５病院を認定している。
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■道がまとめた産科病院の「役割分担」と該当する病院■＝地図参照
○＝【医師配置を最優先・重点的に進め、高度・専門的な医療をする病院】（１）函館中央病院（２）市立札幌病院（３）旭川厚生病院（４）北見赤十字病院（５）帯広厚生病院（６）釧路赤十字病院
□＝【面積が広く、人口も多い地域であるため、優先的・重点的に医師を配置する病院】＜１＞小樽協会病院＜２＞砂川市立病院＜３＞王子総合病院＜４＞苫小牧市立総合病院＜５＞名寄市立総合病院
白抜きの○＝【上記１１カ所から、冬の移動時間が２時間、移動距離が１００キロを超える地域で、優先的に医師を配置する病院】〈１〉八雲総合病院〈２〉倶知安厚生病院〈３〉岩見沢市立総合病院〈４〉伊達赤十字病院〈５〉市立室蘭総合病院〈６〉浦河赤十字病院〈７〉富良野協会病院〈８〉留萌市立病院〈９〉市立稚内病院〈１０〉網走厚生病院〈１１〉遠軽厚生病院〈１２〉市立根室病院〈１３〉町立中標津病院
【産科医療の機能維持を図る病院】カレス・アライアンス天使病院▽北海道社会保険病院▽ＮＴＴ東日本札幌病院▽手稲渓仁会病院▽深川市立総合病院▽道立紋別病院▽帯広協会病院▽市立釧路総合病院
【将来的に分娩再開を目指す病院】市立函館病院▽道立江差病院▽滝川市立病院▽カレス・アライアンス日鋼記念病院▽旭川赤十字病院
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■「出産できぬ根室」では・・・
■「評価」一方で妊婦「心配」
　昨年９月から産婦人科医が非常勤態勢となり、出産ができなくなった市立根室病院。市内で唯一、出産できる医療施設だったため、市民は遠方の市町での出産を余儀なくされている。素案は同病院を「産科医療を確保する必要がある」と認定。関係者からは評価する声もあるが、身近に産科医がいないため、市民の不安は依然として解消されていない。

　根室支庁管内で出産可能な医療施設は、町立中標津病院（産科医２人）、町立別海病院（同１人）の２カ所。根室市内からは、それぞれ車で約１時間（約６０キロ）と約１時間５０分（約１００キロ）。素案が示した総合周産期センターで最も近い釧路赤十字病院のある釧路市までは約２時間１５分（約１３０キロ）かかる。
　根室において医師の確保を目指すとした素案について、根室病院の事務局は「産科医療が根室に必要だと認めている。地域の実情を理解してもらえた」と評価する。しかし、市民が産科医を求める状況に変わりはない。町立別海病院によると、今年２月、同病院にかかっていた根室市の女性の陣痛が強まり、女性は夫の運転する乗用車で病院に向けて出発。別海町側からも救急車を走らせたが、合流した時には出産していたという。根室市から同病院に通う妊娠３カ月の女性（３５）は「何かあった時には心配でたまらない」と言う。さらに、同病院では１カ月に対応できる出産は２０件前後のため、町民や町内関係者の受診を優先的に受け付けている。女性は「結婚して別海町から根室に来たが、出産を考えて住民票は別海町に残している」。
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■公立系の５４病院医師確保「急務」――道調査
　道が道内の市町村立病院など１１４カ所を対象に医師の配置状況などをアンケートしたところ、約半数の病院で内科、外科、産婦人科など計１５２人の医師の確保が緊急に必要だと答えていたことが４日、分かった。道が同日の保健福祉委員会で明らかにした。

　道が８月に、市町村立病院９４カ所と公的病院２０カ所に医師の勤務状況などについて調査したところ、４７％にあたる５４病院で緊急に医師の確保が必要な状態だった。必要な総数は１５２人で、内訳は内科が３７病院５９人、外科が１０病院１２人、産婦人科が８病院１２人、循環器科が７病院１１人と続いた。緊急に医師を必要とする主な理由は、退職者の補充（２２人）、診療態勢の充実（９人）、現員では医師の負担が大きい（８人）、大学の派遣中止（６人）などが挙げられた。

　　　　　　　　

酔っぱらい搬送“お断り”…神戸の２次救急病院協
読売新聞　2007年10月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071010p202.htm
◆暴言、治療費踏み倒し…もう限界
　入院が必要な重症患者を受け入れる神戸市内の「第２次救急病院協議会」（５３病院）が、治療不要な酔っぱらいが運ばれてきた場合、救急隊に病院外への搬送やトラブル防止のための警察官要請などを求める申し入れ書を、市消防局などに出していたことがわかった。大半の病院が医療費の踏み倒しなどの被害を受け、医師や看護師不足も深刻化しているためで、同会は「返答次第では受け入れを拒否する」と強硬な姿勢。救急医療を巡り、病院の受け入れ拒否が社会問題となる中で、異例ともいえる申し入れは議論を呼びそうだ。神戸市の救急医療体制は、初期（軽症～中等症患者）、２次（入院や手術が必要な中等症～重症患者）、３次（高度な医療が必要な重症～重篤患者）の３段階で分類されている。同会によると、同市の初期救急は、平日の午後１１時４０分以降、休日も午後４時４０分から翌朝までは受け入れ先がなく、２００１年の２次救急患者数は、約８万人で全国トップだった。今年８月では休日や夜間に診察した１万２６８９人のうち、入院不要な軽症患者は約８５％の１万７５４人。酔っぱらいも含まれ、多くは入院や手術の必要がなく、搬送先の病院で暴言を吐いたり、居座ったり。医師への暴行、タクシー代の要求など悪質なケースもある。

　被害は４７病院で年２回以上あり、うち１７病院では毎月起きている。過酷な勤務に加え、被害の続発で医師や看護師らが辞める病院もあり、半数近くが当直医を確保できない状況という。このため、同会は９月、市消防局長と市保健福祉局長に申し入れ書を提出。病院側が治療不要と判断した酔っぱらいを救急隊員が病院外に運ぶよう要求。さらに、救急隊員が診察が終わるまで待機することや、警察官派遣を要請することなども求めている。

　同会の吉田耕造会長は「このまま医師が減り続ければ救急医療が崩壊する。賛否両論あるだろうが、本当に危険な患者の命を守ることが大事」と話している。今月中の回答を求められた市側は「受け入れを拒否されると困る。搬送後の手伝いや警察の出動要請などを前向きに検討し、解決策を探りたい」としている。

　　　　　　　　　

内科診療を当面縮小 大町総合病院、２医師が年内退職/長野
中日新聞　2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071010/CK2007101002055114.html

　　　　　　　

妊婦受け入れ 不十分な府県も
NHK　2007年10月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/10/k20071010000144.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/10/d20071010000144.html
妊娠中の女性の救急搬送について、日本産婦人科医会が調べたところ、「受け入れが十分に行われている」と答えたのは６０％にあたる２８の都道府県で、４０％の１９の府と県は受け入れ態勢が不十分なことがわかりました。
ことし８月、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、日本産婦人科医会は、妊婦の救急搬送について、４７都道府県の支部長に緊急のアンケートをしました。その結果、「受け入れが十分に行われている」と答えたのは６０％にあたる２８の都道府県で、４０％の１９の府と県は「十分ではない」と回答しました。また、妊婦を受け入れるための病院間の連携システムは山形・栃木・奈良を除く４４の都道府県で整っていますが、このうち「十分に機能している」と答えたのは５５％で、「十分には機能していない」が４１％、「機能していない」が５％ありました。受け入れ態勢が不十分な理由を複数回答で尋ねたところ、「産科の医師不足」が７４％と最も多く、次いで「新生児の集中治療室の不足」が６８％、受け入れ先を探したり病院間の調整をしたりする「コントロールセンターの不備」が５８％などとなっていました。日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長は「受け入れ態勢に不安を抱えている地域が非常に多く、奈良県のようなことはどこでも起こりうる。産科の医師不足を解消することが急務で、妊婦の側も医療機関の連携システムを利用できるように必ず検診を受けてもらいたい」と話しています。

　　　　　　　

安心な出産ピンチ／県内医療機関アンケート
朝日新聞　2007年10月08日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000710080005
　妊婦健診や出産を取り扱う病院は県内全域で減少、産婦人科医１人あたりの年間出産取扱件数は多い地域で２４０件に――。周産期医療のあり方を考える県の協議会が調べたアンケートで、お産を取り巻く窮状が浮き彫りになった。勤務が厳しく、訴訟リスクの高い産婦人科医の数が減少する一方で、現場の医師には負担がのしかかる。出産を控えた女性にとっても深刻な状況だ。調査は昨夏、県内１３８の病院、診療所に対して実施した。産科・婦人科の医師数や出産実績、近隣病院との連携を尋ね、約７割が回答した。

　その結果、県内の産婦人科の常勤医師数は１２３人で、７年前から３７人減った。県内５地域は減少、同数のいずれかだった。少子化で出産件数は約２２００件減の１万８千件となったものの、医師の減少が著しいため、１人あたりの年間出産取扱件数が約２０件増加。県平均で１４６件になった。とりわけ医師不足の進む気仙沼（２４３件）、大崎・栗原・登米（２３６件）、石巻（２１３件）の３地域は年間の取り扱いが２００件を超えた。また、妊婦健診を実施している病院は２７カ所減り、出産を手がける病院も１８カ所減った。栗原、登米、気仙沼の産婦人科病院では、いずれも常勤医師が１人となっていた。産婦人科医が減っている理由については「勤務条件が厳しい」「訴訟リスクが高い」「報酬が見合わない」といった意見が多かった。

　万一、母親の症状に問題が生じた場合、高度医療機関が集中する仙台市に搬送する事例も目立つ。仙南、岩沼、塩釜、黒川の各地では母親と異常新生児の９割以上が仙台に搬送された。
　こうした現状があるために、各地域ごとに「病院の集約化・重点化が必要だ」と考える病院が５６％に達した。医療の安全や、医師の負担軽減のためというのが主な理由だ。県はこれらの結果をもとに、今年度中にお産に関する病院機能の集約化計画をまとめる。県医療整備課の担当者は「とりわけ健診面積が大きい半面、医師不足が進む県北地域で緊急性が高い」としている。

　　　　　　

医療　産科医不足に挑む（下）健診と分娩を分業
産経新聞　2007.10.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071010/bdy0710100945003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071010/bdy0710100945003-n2.htm

県立病院 医師・看護師１１１人不足
沖縄タイムス　2007年10月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101300_04.html

日鋼記念病院診療科縮小で、関係機関が室蘭で会合
室蘭民報　2007年10月10日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/10/20071010m_03.html

医学生奨学金、１１県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠
読売新聞　2007年10月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071010i402.htm

看護師さん戻っておいで　小牧市民病院が再就職へ研修実施
中日新聞　2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071010/CK2007101002055137.html

ハイリスク分娩の対象拡大へ　中医協小委　産科医療の評価拡大で一致
Japan　Medicine　2007.10.10
http://s01.megalodon.jp/2007-1011-0830-11/www.japan-medicine.com/news/news1.html

伊万里・有田の新公立病院 負担割合、新たな課題に
西日本新聞　2007年10月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071011/20071011_002.shtml

医師３人と交渉 北部病院産婦人科
琉球新報　2007年10月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27939-storytopic-1.html

暴言患者、拒めぬ医師「診療義務」法の壁　「迷惑どこまで我慢」
2007年10月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071010-OYT8T00204.htm

　　　　　　

“出産受け入れで役割分担を”
NHK　2007年10月10日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/04.html
赤ちゃんや母親の健康状態に重大な影響が出るおそれのある出産にも対応できるようにするため、出産の危険性に応じて県内の病院や診療所の役割分担を検討していこうという「県周産期医療協議会」の初めての会合が、９日、大分市で開かれました。

この協議会は、県の呼びかけにより県内の産婦人科医や小児科医、それに助産師の団体などで設けられたもので、９日夜、大分市の県医師会館で初めての会合が開かれました。

出産には、赤ちゃんや母親の健康状態に特に影響のない場合もあれば、命にかかわるおそれのある場合もあります。
この中でも危険をともなう出産にも対応できるように、病院や診療所の役割分担を検討しようというのが県周産期医療協議会の狙いのひとつです。
会合では、「医療体制の整った病院は、危険をともなう出産に対応できるようにしておくため、危険性の低い出産については受け入れを制限する必要がある」といった意見が出されました。
これに対して、該当する病院の院長は、「訪れた患者に『あっちに行け』というのは難しい」と話していました。
協議会では、今年度中に、あと２回、会合を開いて具体的な役割分担を話し合っていくことにしています。

          

出産時の脳内出血死亡で和解／いわき
福島放送　2007年10月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200710106
出産の際に脳内出血となった女性が死亡したのは病院に過失があったとして、いわき市在住だった女性の遺族が福島市の大原綜合病院を相手取り、約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟は、９日までに福島地裁で和解が成立した。

和解金額などの内容は明らかにされていない。
遺族側は「和解は成立したが、故人は戻ってこない。やりきれない気持ちだ」と語った。同病院は「病院側に一定の責任があることを認め、和解成立に至った」としている。訴えなどによると、女性は平成１６年１月に同病院で受診し、出産予定日が８月２日と分かった。７月１３日夕方に入院し出産に臨んだが、体調が急変。
別の病院に搬送され、脳内出血と分かった。

女性は脳内出血が原因で９月２３日に亡くなったが、脳内出血防止に向けた治療を施さなかった大原綜合病院に過失があるとしていた。

         

使用期限切れの風しんワクチンを男児に投与
福島放送　2007年10月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007101023

         

米クライスラー、スト突入…医療費削減合意できず
2007年10月11日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071010i215.htm
　【ニューヨーク】全米自動車労組（ＵＡＷ）は１０日、米自動車大手クライスラーと行ってきた、医療費削減を巡る労働協約の改定交渉が交渉期限の１０日までに合意できなかったとして、全米のクライスラーの工場と研究施設でストライキに突入した。米メディアが一斉に報じた。米オートモーティブ・ニュースによると、ストの対象となるのは、すでに操業を一時休止している５工場を除く３１か所の工場と研究施設で、参加するＵＡＷ組合員は４万９０００人となる。クライスラーは経営再建中で、ストが長引けば打撃も大きいとみられる。

    

上川陽子・少子化担当相に聞く　仕事と家庭生活の調和　年内に憲章と指針制定
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101102055502.html

クローズアップ２００７：「施設内」児童虐待、厚労省が法改正へ　数も質も改善急務
毎日新聞　2007年10月9日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071009ddm003100020000c.html

「母親喫煙」子供に影響４・５倍…埼玉の開業医が千人調査
ベランダで吸っても同じ
2007年10月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071009-OYT8T00203.htm

長崎・広中病院で18人結核感染 過去10年で国内４番目の規模
長崎新聞　2007年10月10日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071010/03.shtml

大学生２人Ｏ１５７に感染 岡山
岡山日日新聞　2007年10月10日
http://www.okanichi.co.jp/20071010122202.html

看護配置を削除、08静態調査
キャリアブレイン　2007年10月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12372.html

分娩取り扱い離脱と産婦人科からの離脱

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか    産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ばみゅ先生が脱局を決意されたみたいです。

　　

人間を幸せにしない日本というシステム
産婦人科残酷物語 Ⅱ　2007-10-09
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10050389372.html

　　　

恐怖の面談
産婦人科残酷物語 Ⅱ　2007-10-10
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10050518994.html

　　　

ちょっと寂しい。でも頑張ってくださいませ（＞▽＜）！！応援しています。
みなさま、いろいろコメントつけられています。

　　
でも

これって日本のどこにでもある風景なんですよね。（産科においては）

　　　

私も何度、優秀な上司や一緒に働いた同僚の後姿を見送ったことか。
そして私自身も、いつ辞めるかわかりません。そんな状況で働いています..｡*♡
さて、こんな産科医の風景を日本産科婦人科学会がデータとしてまとめてくれました！
大変に長いレポートですから何回かにわけてお送りします！
今日は、産婦人科医離脱率と、分娩離脱率について。

経験年数16年までの分娩取扱い医師は、男性医師で平均約83%、

女性医師では約66％

とか、

 
女性医師が産婦人科離脱する割合は平均で17.8%分娩離脱は34.0%だが最も分娩離脱をする11年目でも産婦人科離脱は17.5%に留まる。男性医師が産婦人科離脱する割合は平均で9.6%であるが分娩離脱は17.4%であった。男性医師は分娩離脱が産婦人科離脱となる傾向があるのに対し、女性医師は分娩離脱がすなわち産婦人科離脱とはならないという結果であった。
とか。

まぁ割とそんなモンかな、という数字が並んでいます。
（ばみゅ先生ショックから、今日にふさわしいと思うの！）
では、どうぞ！！！今日取上げるのは、p14－17の抜粋です！

   

日本産科婦人科学会員の卒後2年から16年における

就労状況について

―女性医師の就労を中心としてー

平成１９年１０月５日

社団法人日本産科婦人科学会

http://www.jsog.or.jp/news/pdf/jyoseiishishuurou_10OCT2007.pdf

協力 統計分析：日医総研

江口成美 野村真美 佐藤和孝 出口真弓 澤倫太郎

分娩取り扱い離脱と産婦人科からの離脱
　分娩の取り扱いをやめてしまう、あるいは、産婦人科から離脱してしまう医師の増加が危惧されている。本調査からは、分娩の取り扱いをやめる医師と産婦人科から離脱する医師とでは、離脱の時期がやや異なっていた。
　ここでの「分娩取り扱い離脱」は、分娩を行わない病院・診療所勤務、パート、その他（他科転科・無職などの医師）の医師とする。つまり「分娩取り扱い」医師以外である。一方、「産婦人科離脱」は、病院・診療所に勤務しない「その他（他科転科・無職などの医師）」の医師とする。女性医師の分娩取り扱い離脱については、先述したように、自身の出産・育児の時期と同期して一時的に高くなる。一方、女性医師の産婦人科離脱は、経験年数9年目と15年目がそれぞれ26.7%、27.3%と高かったが、それらの医師を除くと、経験年数4年目の18.4%以降は急激な増加はみられず、分娩取り扱い離脱とはやや異なる傾向を示した。女性医師は、出産・育児の時期を迎えたとき、一時的に分娩取り扱いから離れることを選択肢とするが、必ずしも産婦人科からの離脱にはつながっていないことが推測できる。 

図 6 分娩取り扱い離脱ならびに産婦人科離脱（女性、経験年数別）

　

図 7 分娩取り扱い離脱ならびに産婦人科離脱（男性、経験年数別）

 

地域別にみると、分娩取り扱い離脱、産婦人科離脱ともに地域差がみられた。まず、分娩取り扱い離脱は、九州地方で男女共に高く、全体で33.2%（全国平均24.9%）、女性医師で43.5%（全国34.0%）、男性医師で25.8%（全国17.4%）であった。続いて、東京、近畿が高かった。

表 2 分娩取り扱い離脱‐地域別

図 8 分娩取り扱い離脱率（％）‐地域別（男女計）

 

図 9 分娩取り扱い離脱（％） ‐地域別、男女別

 

次に、産婦人科離脱についても、九州地方が全体で23.6%（全国平均13.3%）と最も高く、女性医師が29.0%（全国14.5%）、男性医師が19.7%（全国9.6%）であった。続いて近畿、東京が高い傾向を示した。

表 3 産婦人科離脱 ‐地域別

 

図 10 産婦人科離脱（％）‐地域別

 

図 11 産婦人科離脱（％） ‐地域別、男女別

 

　九州地方では分娩取り扱い離脱、産婦人科離脱ともに高い傾向がみられた。その理由の把握と、今後の対応を検討するため、対象施設（10施設）ごとに、分娩取り扱いからの離脱率および産婦人離脱率の比較検討を行ったところ、分娩取り扱い率が突出して高い施設がみられた。また、同様に、産婦人科離脱についても、例外的に離脱率が高い施設が多いため、他の地域に比べて高い傾向を示していることが考えられた。
　分娩取り扱い離脱および産婦人科離脱の検討においては、地域の産科施設形態を含む地域性のみならず、施設レベルで離脱の原因や背景についても、聞き取り検討を行う必要があるといえる。いずれにしても、個々の大学医局の環境や専門性、病院の勤務体制の柔軟性の有無、主治医制などさまざまな要因が絡み合っていることが推測できる。またその土地の文化といった側面も考慮に入れる必要がある。

図 12 九州地方の分娩取り扱い離脱率ならびに産婦人科離脱率 ‐施設別
（九州以外の地域については添付資料に掲載）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月10日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日はあまりニュースないです！
地方医療の崩壊がすすんでいることくらいかな？
中には冒頭に紹介したような声も出てきました！
アンケートご協力お願いします！

あと今って西日本とか、九州でまた麻疹が再燃中なんですよね。
みなさま、お気をつけて。ではどうぞ！

　　　　　　　　

「産科医不足の問題、行政の責任が大きい？」（アンケート調査されています！）
News2UNet　2007年10月9日
http://www.news2u.net/NRR200722641.html
■調査テーマ：産科医不足の問題、行政の責任が大きい？
■調査する理由：油井香代子さんによるコメント（一部抜粋）
8月末、奈良県で妊娠7カ月（推定）と思われる妊婦さんが、腹痛を訴えて救急車で搬送中に死産するという事故が起こりました。救急隊は奈良県や大阪府の11医療機関に受け入れを打診して断られ、そのことがマスコミに大きく報道されました。その後、千葉、横浜、東京などでも妊婦さんのたらい回しがあったことが報告されました。

その背景には産科医不足や、超未熟児を診ることができる新生児科の医師の不足などがあり、受け入れたくとも受け入れられない医療機関の現状も明らかになりました。厚労省は安全なお産と医療スタッフの負担軽減を目的に「総合周産期母子医療センター」の設置を進めていますが、実はスタッフの犠牲の上に何とか稼動しているというのが現状です。

産科医や小児科医、助産師の不足は以前から医療現場で指摘されていましたが……
（調査の詳細は、以下をクリック）
≫≫ http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018420005&a0.x=7&a0.y=3

■キャスター：油井香代子さん（医療ジャーナリスト）プロフィール
ゆい・かよこ　長野県生まれ。明治大学大学院修士課程終了。医療・健康・女性問題を中心に新聞、雑誌などで取材・執筆。また、テレビ、ラジオなどで医療問題についてコメントや解説も行っている。著書に『医療事故』『あなたの歯医者さんは大丈夫か』『医療事故防止のためのリスクマネジメント』など。

　　　　　

女性医師の環境改善を
読売新聞　2007年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071009-OYT8T00204.htm
――日本の医療の現状と課題は。
「人手不足や病院間の連携不足など、医療システムの問題が、すべて現場の医師にのしかかっている。医療機関の再編と集約を進め、地方で働く医師へのキャリア継続支援や、産科・外科をはじめリスクが多い現場への報酬上乗せを行うなど、政策で現状を変えなければ、医師数を増やしても問題は解決しない。特に、若い医師の４割を占める女性医師の職場環境改善は急務だ。保育の充実や、出産・育児で現場を離れた後に復帰する際の支援プログラム作成を進めてほしい。私たちが手がけている病院評価事業で実感するのは、女性医師だけに配慮してもだめで、男性医師や看護師なども含め、スタッフ全員が働きやすい職場を作る必要があるということだ」

　――医療費抑制政策をどう思うか。
「行き過ぎは良くないが財源が限られている以上、費用の伸びを抑制するのはやむを得ない。最低限の基礎的部分は公的保障を確保したうえで、保険給付範囲の見直しなどは行うべきだ。また、たばこやアルコールなど体への悪影響が科学的に証明されている嗜好（しこう）品については、課税強化して税収を医療費に回すのも選択肢だ。自分で健康を維持・管理する『セルフメディケーション』も欠かせない。国も医療関係者も国民も、みんなで費用削減を心がけ、無駄を排除しながら応分の負担をして、本当に必要な医療に財源を投入するメリハリが求められる」

　――在宅医療、高齢者医療について。
「病院に勤務していた時に、末期がん患者の在宅での看（み）取りを試みたが、常に患者を見ている家族の存在なくしては難しい、ということを痛感した。核家族化と女性の社会進出で、それは無理になってきており、施設や高齢者用住宅など、病院でも自宅でもないついの住みかで看取るという仕組みが望ましい。高齢者に関しては、終末期医療について、どんな治療をどこまでやるべきかを、一定の基準を設け、家族や本人の希望を尊重した上で、医療スタッフがチームとして判断するシステムが求められる」

　――男女共同参画社会の実現について。
「医師は、仕事も報酬も男女同じなので、現場で差別は感じないが、人事・昇進には女性が突き破れない“ガラスの天井”がある。多くの場合、管理職となるのは年下の男性医師で、女性の病院長はほとんどいないのではないか。でも、いずれ男性だけでは病院運営が成り立たない時代になる。一般企業も同じで、優秀な女性を排除していては競争にも勝てないだろう。機会均等で門戸を広げる一方で、女性が消極的にならず、率先してリーダーシップを発揮するような教育も必要だ」

　　　　　　

内科診療を当面縮小 大町総合病院、２医師が年内退職/長野
中日新聞　2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071010/CK2007101002055114.html
　大町市の市立大町総合病院（柳沢温院長）は九日、内科の常勤医師二人が年内に退職し、後任の医師が確保できないため、内科の診療体制を当面縮小すると明らかにした。今月十三日から来年三月末まで、新しい患者の診療は他の医院からの紹介に限り、現在通院している患者で症状が安定している人は他の医院に振り向ける方針だ。

　同日開かれた大町市議会全員協議会で説明した。病院側によると、内科の医師は五人から三人に減る。医師不足が全国的に深刻化している中、年度途中での退職でもあるため、補充は困難としている。診療体制の縮小により、現在六十五人が入院している内科病床も、退院に伴ってしだいに減らし三十床まで縮小する。また、内科の時間外診療も、突然の腹痛や吐血などの患者は受け入れるが、原則的に同院で治療中の患者の病状が急変した場合に限る。

　全協では、医師確保の見通しや対策について質問が相次いだ。病院側は、信州大医学部への医師派遣要請や関係機関への求人登録、地元出身医師に対するＵターンの呼び掛けなどを実施または検討中と説明。しかし、来春以降従来の体制に戻せるのかとの質問に、柳沢院長は「必死になって医師確保に努力しているが、確約できるのかと聞かれれば不透明としか言えない」と述べた。また、体制縮小でおよそ一億八千万円の減収になるとの試算も明らかにした。

　病院の運営責任者でもある牛越徹市長は、病院の存続を危ぶむ声に対し「中長期的視点で大北地域全体の医療のあり方を検討しなければならない。他の病院との機能分担なども今後の検討課題」との考えを示した。同院は今後、病院だよりやチラシを配布するなどして体制縮小を周知する予定。

　　　

沖縄の病院と連携
四国放送　2007年10月10日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10136
深刻化している医師不足の解消策として県は、沖縄県の県立病院と研修生の交流などをして連携を深めることを明らかにしました。
これはきょう開かれた県議会・文教厚生委員会で明らかになりました。２人の議員が、県の医師不足の解消策として、全国トップレベルの研修制度を持つと言われる沖縄県立中部病院との連携を図るべきと県の認識を質しました。塩谷泰一県病院事業管理者は「今年度中に　新しい研修プログラムを作成し　来年度から交流を深める」と述べました。県立中央病院の研修プログラムに沖縄県立中部病院での研修を盛り込んだり、双方の指導医が交流することになります。また、県職員の給与カット案に関して「医師は対象外にすべきでは」との意見が出ました。これに対し塩谷管理者は、「民間と自治体病院の医師・看護職の年間給与の差は　看護職では自治体が１．５倍高いが、　医師では、逆に安くなっている」としました。その上で、「医師の処遇改善は　まさに喫緊の課題。僻地で働く医師のための手当てなど共感を得られる予算を積極的に確保したい」と述べました。

　　　　　　

衆院予算委：９日に行われた衆院予算委員会での主な質疑は次の通り。（抜粋）
毎日新聞　2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/10/10/20071010ddm012010145000c.html
◇国・地方、税配分見直す－－総務相
◆地方対策
谷垣氏　地方再生に向けた基本姿勢とは。
増田寛也総務相　政府に地域活性化統合本部を作り、省庁横断的に対策を講じる。１１月中には地域再生のためのプログラムをとりまとめ、それを直ちに実行したい。
谷垣氏　基本的なインフラ整備はばらまきではなく、必要な条件だ。
首相　おカネに限りがあるのでどこまでやるかという問題になるが、総合的に考える。病院や学校がないのは問題だと常々考えている。
谷垣氏　最近、景気回復で法人２税に格差が生じている。
総務相　地方交付税を含めた必要な一般財源総額は、総額確保ということが重要だ。地方税としては（景気で）振れる税より、安定的な税が望ましい。地方消費税の自立と合わせて、法人２税も国・地方の配分の在り方を見直し、地方税偏在の是正に努めたい。
中山成彬氏　地方は三位一体改革、交付税削減で困っている。地方財源をどう充実させるか。
首相　税金か交付税か、全体を見て判断しないといけない。地方自治体も自ら（財源を）生み出す努力をすべきだ。企業にも考えてもらわないといけない。自立は企業として必要だが、共生ということを常に考えてもらうことも必要だ。

　

伊那中央病院改修など財政支援 県に要望へ
長野日報　2007年10月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8575

高齢者医療制度：７５歳以上保険料徴収、「９カ月延期」で調整
毎日新聞　2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071010ddm005010108000c.html

救急隊員：２人制、改革特区で認可－－内閣府方針
毎日新聞　2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071010ddm005010102000c.html

救急隊からの電話 直接担当の医師へ
紀伊民報　2007年10月9日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133152

生活保護費不正受給 札幌市は０６年度に２億７０００万円
BNN　2007年10月9日
http://www.bnn-s.com/news/07/10/071009172228.html

　　　

県立中央病院でがんの発見遅れる
愛媛新聞　2007年10月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071009/news20071009856.html
愛媛県立中央病院（松山市）で２００６年８月に子宮にポリープがある２０代女性に対し産婦人科の医師が適切な検査を行わず、がんの発見が遅れていたことが９日、分かった。
　県公営企業局県立病院課によると、患者は妊娠中で開業医の紹介で来院。３０代女性医師が細胞を調べる細胞診を行わずに子宮頚（けい）部筋腫と推測し、経過観察としていた。同年１１月の出産後１カ月健診で、別の医師が細胞診やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）検査を実施、子宮頚がん（２期）と判明した。
　女性医師は３月に文書訓告処分となっている。患者は現在、他病院で治療中。

　

アスベストの定期健診、円滑に進まず 苦情相次ぐ
信濃毎日新聞　2007年10月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071009/KT071003FTI090007000022.htm

さようならを言うための時間 [著]波多江伸子
朝日新聞　2007年10月9日
http://book.asahi.com/life/TKY200710090305.html

診察室は不要：「ネット診療と往診」サービスがNYで開始
Wired Vision　2007年10月9日
http://wiredvision.jp/news/200710/2007100922.html

病院職員満足度調査［WEB回答方式］の取扱開始について
ValuePress!　2007年10月9日
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=18155&php_value_press_session=2fabf40a9f6e068279469c76aed87fb8

ＡＬＳ患者の緊急連絡票で呼吸器装着の意思確認
2007年10月9日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071009p301.htm

はしかワクチン２回目接種率、８割　流行抑制水準満たず
朝日新聞　2007年10月09日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710090164.html

ワイン、ビール、蒸留酒いずれも乳癌（がん）リスクを増大
2007年9月27日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

県立大野病院事件のその後 産婦人科医逮捕事件について

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　大野事件についての目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。
（こちらを参照にしてくださいませ→　医療事故の削減に向けて－基本に忠実な診療を－）

というわけで、県立大野病院事件のその後！
大野病院は福島医大のジッツでした。その教授から。その後！です。
　
　

                             県立大野病院事件のその後
                                        産婦人科医逮捕事件について

                           福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授
                  （第34回日本産婦人科医会学術集会　抄録集p47－48）

まず公演に先立ちまして、物心両面からK医師へ全国のみなさまがたから多くのご支援をいたさきましたこと、たいへんありがとうございました。この場を借りて、心から感謝の念を伝えたいとおもっております。ありがとうございました。

さて、事件の概要です。
みなさまご存知だとは思いますが、今回は36週の全前置胎盤の方に対して帝王切開を行いましたが、癒着胎盤がありました。

   　

　　

こちらが手術中の経過です。
胎盤娩出までに約5000mlの出血があったとされていますが、この数字は誰も証言できる人がいません。
胎盤をはがして、止血をして。概要の方にありますとおり、この夫婦は子宮の温存を望まれていました。

硬膜外麻酔
　　↓
全身麻酔に切り替え
　　↓
用意してあったMAP5IUを輸血。
　　↓
さらに10IU輸血追加オーダー後、もう10IU追加オーダー
　　↓
輸血到着後、子宮摘出にとりかかりまして
子宮摘出を無事終え、もう大丈夫、止血できた。腹壁縫合時に心停止が起こったものです。

こちらが事件後の逮捕から起訴までの概要です。
平成18年2月18日、家宅捜索があることは知らされていたようです。で自宅待機しているように言われたので、自宅待機していたのですが、そのまま警察署で取調べがあるからといわれ、そもまま車に乗せられました。この時点では逮捕されるなんてことは知らされていませんでした。
そして取調室で、突然逮捕された、というわけです。

この頃は私たちもまだ不勉強で、そんなになると思っていませんでした。みなさまに一言、本当に大切なことなんですが、申し上げるとしたら、
『あなたには黙秘権がありますよ』といわれたら、その時点で弁護士を呼んでください。
よくわからないんですが、この『黙秘権がありますよ』は逮捕しますよってことらしいです。というか逮捕される人にしか言わないみたいです。

一般人を含めて、私たちはそんなことまったく知らなかった。
いま考えれば、その時に弁護士を呼ぶべきでした。
逃亡の恐れがあるから、という逮捕の理由にはまったく同意できませんし、その日だって彼は回診に朝いってきた所で、『取調べがあるから～その間の留守番、お願いします』って大学に電話をかけてきたくらいの気楽さで。
こちらもよくわかんないから『はいはい、代務の先生にいってもらいますね』みたいな話だったのに。あんまりにも酷い話なんですけれど。

これが逮捕後の話です。
逮捕から72時間以内に、拘留請求っていうのがされないと、拘留はできないそうです。その辺は淡々と行われて。その後ってのは10日しか自動的には拘留できません。そこで、2月26日に拘留延長の申請が行われました。
この拘留延長だって、正当な理由がないとダメなんですね。その理由は開示されねばなりません。で、3月6日にいわき簡易裁判所で拘留延長の理由が開示されるっていうので、この時私は初めてK医師に会いました。腰縄つけられて、手錠はめられて。まるで犯罪人の扱いです。かわいそうでした。

それで、手順としては検察から、『これこれの理由で拘留を延長していいですか？』と裁判官に尋ねる形式なのかと思っていたんですが、そうじゃないんです。
裁判官がまず、拘留延長理由をいう。
『これでいいですね？』ってまず検察に訊くんです。
『弁護士は意見ありませんね？』みたいな感じで。
あっという間に何も反論できないうちに終わってしまいました。呆気にとられた瞬間でした。裁判官と検察はグルだ、とその時に気がつきました。あの人たちグルですから（笑）。みなさん、本当に気をつけてください。だからこそ、最初に『黙秘権』といわれた時に弁護士を呼んでやらんといけなかった。後悔しています。
もうほとんど、ただの申渡しなんです。

保釈許可の条件がこちらです。
困ったのは、３番の『福島県立大野病院関係者とは連絡してはいけない』項目です。私自身が関係者なのかどうかよくわからない。なんとかしてやらんといかん、とにかく連絡取りたい、だけど『お前は関係者だ』ともし検察に言われてしまったら、もうそれでおしまいなんです。また拘留生活に彼が戻ってしまいます。だから誰と連絡を取れるのか、結局、彼のために周囲は何も連絡をつけることができませんでした。

 
　

起訴状と起訴理由です。
医師法違反のほうは、病院マニュアルでは病院長が届出をすることになっていたんですけれど、法律上では検案した医師が届出をすることになっていました。だからここが争点になっています。

　

大野病院事件の裁判経過です。
第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　検事側証人　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定をした医師
第６回公判　７月２０日　事件の鑑定をした医師
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　樋口範雄東大教授（法学政治学）

これで中山先生のところまでやっと終わりました。
この前も３時間程度という約束でしたのに、延々６時間かかりました。検察って言うのは嫌がらせみたいなもんで、私たちが提出した証拠、たとえば『胎盤剥離にはクーパーを用いるべき』というような一文の掲載されている文献を証拠提出したとします。
ところがこれを認めてくれない。認めてくれないと、裁判官の目には届きません。
それでは裁判がすすまないから、再度『証拠採用してくれ』と粘ります。で、『胎盤剥離にはクーパーを用いる』ところだけが黒塗りの戦前の教科書みたいにして裁判官に提出されることになります。それでは何の意味もない！
それで延々、証人として教授陣に出廷してもらっているわけです。
でも何も医学的には知らない検察の人に、証人はまるで手取り足取り、講義というかレクチャーしているみたいにどうしてもなってしまいます。たぶん、検察には面子丸つぶれなんでしょうが、もうほとんどイチャモンつけみたいに子どもみたいに何回もおんなじ質問を繰り返します。
池ノ上教授は今日、ご出席されていますね。申し訳ありませんけれど、本当に何時間も何時間も拘束されて不愉快な気分になることを覚悟の上でお越しください。ご迷惑おかけします（笑）。

この前の病理鑑定なんてひどくって、この胎盤の癒着程度だって争点なんですが、検察側の証人はひどいんですよ。同じ切片からではなくって、一番厚いところの子宮の厚さと比較して1／2の浸潤なんていってるんですが、もうみなさん産科医だから重々ご承知でしょうけど、子宮の収縮を考えていない！特に頸管近くは薄っぺらくなってますよね？だから同じ切片上で探さなきゃナンセンス極まりない！！！なのに一番分厚いところの子宮壁と比べられたって、仕方がないってことさえわかっていない。
でも裁判ってそんなくだらないものなんです。

これが胎盤の絵を僕が描いたものです。
みなさん専門家だから、僕は写真をプレゼンしたかったんです。でもダメだっていわれました。弁護士に。一応患者さんのプライバシーになるからって。原告のモノなのだそうです。
分葉胎盤が前壁にペロッとかかっていて、癒着部分はこの欠損部だけです。でも前壁に癒着があると未だに検察は主張しています。

今回の事件は、医師にとってはもちろんのこと、
国民にとっても大きな事件でした。
報道の方々にはこの事件、およびそれによってもたらされた周産期医療の混乱についてもっと訴えてほしいし、我々はもっとアピールしていかねばなりません。

　　

最後にお願いです。
私たちの抗議の声をもっとよく裁判官に知ってもらうために、下記の住所に郵送なりなんなり、各学会、個人でもかまいません。抗議文を送ってくださると嬉しいです。ひとつひとつの声が大事です。
よろしくお願いいたします。

〒960-8512
福島市花園町５－４５　福島地方裁判所　刑事部殿

（関連目次）→産婦人科の学会講演　　大野事件についての目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。
（こちらを参照にしてくださいませ→　医療事故の削減に向けて－基本に忠実な診療を－）

というわけで、県立大野病院事件のその後！
大野病院は福島医大のジッツでした。その教授から。その後！です。
　
　

                             県立大野病院事件のその後
                                        産婦人科医逮捕事件について

                           福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授
                  （第34回日本産婦人科医会学術集会　抄録集p47－48）

まず公演に先立ちまして、物心両面からK医師へ全国のみなさまがたから多くのご支援をいたさきましたこと、たいへんありがとうございました。この場を借りて、心から感謝の念を伝えたいとおもっております。ありがとうございました。

さて、事件の概要です。
みなさまご存知だとは思いますが、今回は36週の全前置胎盤の方に対して帝王切開を行いましたが、癒着胎盤がありました。

   　

　　

こちらが手術中の経過です。
胎盤娩出までに約5000mlの出血があったとされていますが、この数字は誰も証言できる人がいません。
胎盤をはがして、止血をして。概要の方にありますとおり、この夫婦は子宮の温存を望まれていました。

硬膜外麻酔
　　↓
全身麻酔に切り替え
　　↓
用意してあったMAP5IUを輸血。
　　↓
さらに10IU輸血追加オーダー後、もう10IU追加オーダー
　　↓
輸血到着後、子宮摘出にとりかかりまして
子宮摘出を無事終え、もう大丈夫、止血できた。腹壁縫合時に心停止が起こったものです。

こちらが事件後の逮捕から起訴までの概要です。
平成18年2月18日、家宅捜索があることは知らされていたようです。で自宅待機しているように言われたので、自宅待機していたのですが、そのまま警察署で取調べがあるからといわれ、そもまま車に乗せられました。この時点では逮捕されるなんてことは知らされていませんでした。
そして取調室で、突然逮捕された、というわけです。

この頃は私たちもまだ不勉強で、そんなになると思っていませんでした。みなさまに一言、本当に大切なことなんですが、申し上げるとしたら、
『あなたには黙秘権がありますよ』といわれたら、その時点で弁護士を呼んでください。
よくわからないんですが、この『黙秘権がありますよ』は逮捕しますよってことらしいです。というか逮捕される人にしか言わないみたいです。

一般人を含めて、私たちはそんなことまったく知らなかった。
いま考えれば、その時に弁護士を呼ぶべきでした。
逃亡の恐れがあるから、という逮捕の理由にはまったく同意できませんし、その日だって彼は回診に朝いってきた所で、『取調べがあるから～その間の留守番、お願いします』って大学に電話をかけてきたくらいの気楽さで。
こちらもよくわかんないから『はいはい、代務の先生にいってもらいますね』みたいな話だったのに。あんまりにも酷い話なんですけれど。

これが逮捕後の話です。
逮捕から72時間以内に、拘留請求っていうのがされないと、拘留はできないそうです。その辺は淡々と行われて。その後ってのは10日しか自動的には拘留できません。そこで、2月26日に拘留延長の申請が行われました。
この拘留延長だって、正当な理由がないとダメなんですね。その理由は開示されねばなりません。で、3月6日にいわき簡易裁判所で拘留延長の理由が開示されるっていうので、この時私は初めてK医師に会いました。腰縄つけられて、手錠はめられて。まるで犯罪人の扱いです。かわいそうでした。

それで、手順としては検察から、『これこれの理由で拘留を延長していいですか？』と裁判官に尋ねる形式なのかと思っていたんですが、そうじゃないんです。
裁判官がまず、拘留延長理由をいう。
『これでいいですね？』ってまず検察に訊くんです。
『弁護士は意見ありませんね？』みたいな感じで。
あっという間に何も反論できないうちに終わってしまいました。呆気にとられた瞬間でした。裁判官と検察はグルだ、とその時に気がつきました。あの人たちグルですから（笑）。みなさん、本当に気をつけてください。だからこそ、最初に『黙秘権』といわれた時に弁護士を呼んでやらんといけなかった。後悔しています。
もうほとんど、ただの申渡しなんです。

保釈許可の条件がこちらです。
困ったのは、３番の『福島県立大野病院関係者とは連絡してはいけない』項目です。私自身が関係者なのかどうかよくわからない。なんとかしてやらんといかん、とにかく連絡取りたい、だけど『お前は関係者だ』ともし検察に言われてしまったら、もうそれでおしまいなんです。また拘留生活に彼が戻ってしまいます。だから誰と連絡を取れるのか、結局、彼のために周囲は何も連絡をつけることができませんでした。

 
　

起訴状と起訴理由です。
医師法違反のほうは、病院マニュアルでは病院長が届出をすることになっていたんですけれど、法律上では検案した医師が届出をすることになっていました。だからここが争点になっています。

　

大野病院事件の裁判経過です。
第１回公判　１月２６日　冒頭陳述
第２回公判　２月２３日　検事側証人　近隣の産婦人科医　前立ちの外科医
第３回公判　３月１６日　手術室にいた助産師と麻酔科医
第４回公判　４月２７日　手術室にいた看護師　院長
第５回公判　５月２５日　子宮の病理鑑定をした医師
第６回公判　７月２０日　事件の鑑定をした医師
第７回公判　８月３１日　加藤医師本人に対する尋問
第８回公判　９月２８日　中山雅弘先生（胎盤病理の専門家）
第９回公判　１０月２６日　岡村州博東北大教授（産婦人科）
第１０回公判１１月３０日　池ノ上克宮崎大教授（産婦人科）
第１１回公判１２月２１日　樋口範雄東大教授（法学政治学）

これで中山先生のところまでやっと終わりました。
この前も３時間程度という約束でしたのに、延々６時間かかりました。検察って言うのは嫌がらせみたいなもんで、私たちが提出した証拠、たとえば『胎盤剥離にはクーパーを用いるべき』というような一文の掲載されている文献を証拠提出したとします。
ところがこれを認めてくれない。認めてくれないと、裁判官の目には届きません。
それでは裁判がすすまないから、再度『証拠採用してくれ』と粘ります。で、『胎盤剥離にはクーパーを用いる』ところだけが黒塗りの戦前の教科書みたいにして裁判官に提出されることになります。それでは何の意味もない！
それで延々、証人として教授陣に出廷してもらっているわけです。
でも何も医学的には知らない検察の人に、証人はまるで手取り足取り、講義というかレクチャーしているみたいにどうしてもなってしまいます。たぶん、検察には面子丸つぶれなんでしょうが、もうほとんどイチャモンつけみたいに子どもみたいに何回もおんなじ質問を繰り返します。
池ノ上教授は今日、ご出席されていますね。申し訳ありませんけれど、本当に何時間も何時間も拘束されて不愉快な気分になることを覚悟の上でお越しください。ご迷惑おかけします（笑）。

この前の病理鑑定なんてひどくって、この胎盤の癒着程度だって争点なんですが、検察側の証人はひどいんですよ。同じ切片からではなくって、一番厚いところの子宮の厚さと比較して1／2の浸潤なんていってるんですが、もうみなさん産科医だから重々ご承知でしょうけど、子宮の収縮を考えていない！特に頸管近くは薄っぺらくなってますよね？だから同じ切片上で探さなきゃナンセンス極まりない！！！なのに一番分厚いところの子宮壁と比べられたって、仕方がないってことさえわかっていない。
でも裁判ってそんなくだらないものなんです。

これが胎盤の絵を僕が描いたものです。
みなさん専門家だから、僕は写真をプレゼンしたかったんです。でもダメだっていわれました。弁護士に。一応患者さんのプライバシーになるからって。原告のモノなのだそうです。
分葉胎盤が前壁にペロッとかかっていて、癒着部分はこの欠損部だけです。でも前壁に癒着があると未だに検察は主張しています。

今回の事件は、医師にとってはもちろんのこと、
国民にとっても大きな事件でした。
報道の方々にはこの事件、およびそれによってもたらされた周産期医療の混乱についてもっと訴えてほしいし、我々はもっとアピールしていかねばなりません。

　　

最後にお願いです。
私たちの抗議の声をもっとよく裁判官に知ってもらうために、下記の住所に郵送なりなんなり、各学会、個人でもかまいません。抗議文を送ってくださると嬉しいです。ひとつひとつの声が大事です。
よろしくお願いいたします。

〒960-8512
福島市花園町５－４５　福島地方裁判所　刑事部殿

きのうと今日の医療ニュース ..｡*♡ 10月9日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日のニュースですo(^-^)o..｡*♡
もう、ごめんなさい。バタバタしまくっています。
テキトウに拾っていってくださいませ～。

女性医師の勤労状況が私としてはおススメです！
（大事にするするいうのは掛け声だけですもん！いつもo(^-^)o）
お子様をお持ちの方々へ、アタマジラミに要注意です！

　　　　　　

県病の未受診緊急分娩死亡率23％
東奥日報 - 2007年10月7日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071007161418.asp
　医療機関を未受診のまま出産間近に医療機関に駆け込む、いわゆる“飛び込み分娩（ぶんべん）”が、県立中央病院（青森市）では過去五年半で二十六例あり、そのうち約23％（六例）の赤ちゃんが死亡していたことが同病院の調べで分かった。未受診妊婦から生まれた赤ちゃんは通常より体重が軽く、リスクが高い傾向があり、同病院は「かかりつけ医をもって、健診を受けるようにしてほしい」と訴えている。

　同病院によると、未受診妊婦は増える傾向があり、〇六年度は七例あった。本年度はすでに五例あるという。今年十月までの過去五年半の未受診二十六例のうち約半数が早産。体重別では約半数が二〇〇〇グラム以下で、約三割が一〇〇〇グラム以下の「超低出生体重児」と、赤ちゃんが小さい傾向が明らかになった。

　死亡率は23％で、通常よりも約二百倍のリスクがあった。
　未受診妊婦の年齢や結婚経験を調べると、二十代後半の未婚者、三十五歳以上の未婚・既婚者が多かった。さらに三十五歳以上の未受診妊婦の多くが前回の妊娠でも「受診なし」だった。

　　

『飛び込み出産』増加　死産など高リスク　搬送拒否要因にも
東京新聞　2007年10月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100702054547.html
　妊婦健診を受けないまま、突然病院を訪れて出産する「飛び込み出産」が増えている。神奈川県で昨年は二〇〇三年に比べ倍増、東京都内でも増加傾向だ。八月に奈良県で救急搬送を拒否され救急車内で死産した妊婦も同様のケースだった。背景には、産科医不足や健診費の負担感があるとみられる。出産費を踏み倒すケースもあるという。こうした出産は死産などリスクが高まることから医療機関は敬遠しがちで、救急搬送先がみつからない「たらい回し」に拍車をかける要因にもなっているようだ。　

　神奈川県産科婦人科医会の集計によると、妊婦健診を受けないまま、同県内の基幹病院（八施設）に飛び込んで出産した件数は、〇三年は二十件だったが、昨年は四十四件と倍増した。今年は四月までに三十五件と百件を突破する勢いだ。若年層や外国人、経産婦に多く、約半数が救急車で搬送されたという。

　日本医科大学多摩永山病院（東京都多摩市）の集計でも一九九七－二〇〇一年には十六件だったが、〇二－〇六年には二十三件と増加傾向で、今年も五月までに二件の飛び込み出産があった。

　集計した四十一件の妊婦のうち二十九歳以下が約六割を占めた。経産婦が二十六件と六割を超え、うち四件は前回の出産時にも受診していなかった。十一件で入院費が支払われず、四件で子どもを置き去りにした。受診しなかった理由は多い順に▽経済的問題▽妊娠に気づかなかった▽家庭の事情▽放置した▽不安だった－など。飛び込みだと、妊娠週数や合併症などの妊娠状況がわからず、適切な医療行為ができない懸念もあり、早産や死産のリスクも高くなる。

　こうした出産が増える背景について、横浜市立大学医学部の平原史樹教授（産婦人科）は「産科医不足で身近な健診施設や産める施設が減ったため」と分析、「健診費（一回五千円程度から）の負担も大きいようだ」と話す。出産後に入院費を支払わないケースも「珍しくない」という。医療機関側は、高リスク出産による訴訟リスクを回避するため、飛び込み出産を断る施設も出ている。

＜メモ＞妊婦健診　妊娠６カ月まで月に１度、その後２週間に１度、妊娠１０カ月以降は１週間に１度のペースで受ける。費用は自己負担で１回当たり５０００円程度だが、血液検査などを行うと１万円以上になる場合もある。国は本年度から５回分を公費で負担するよう、自治体に通知を出している。

　　　　　　　　　　　　

産科医不足対策 宮城県、集約化方針を決定
河北新報　2007年10月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071008t11031.htm
　産科医不足対策として国が方針を打ち出した拠点病院への医師の集約化について、宮城県は７日までに、「集約化が必要」との方針を決めた。栗原、登米市など県北地域の産科医不足が深刻化しているためで、妊婦健診と分娩（ぶんべん）を開業医と拠点病院で機能分担する「セミオープンシステム」の導入や助産師外来の設置といった体制整備に着手する。

　「集約化」は分散している医師を１カ所に集めたり、新たな医師の配置を集中させたりすることで拠点病院を強化し、医師の負担軽減や診療の高度化を図る。
　県は集約化で産科医不足に対応する。とりわけ県北地域では、栗原市の産科・産婦人科の常勤医はわずか１人。登米市と気仙沼市はともに３人にとどまっている。仙台市の８７人に比べ、地域偏在が進んでいる。県北の産科医療については、複数の産科医がいる大崎市民病院に医師を集約し、妊婦健診と分娩を行う「連携強化病院」に指定する計画。栗原中央病院（栗原市）と佐沼病院（登米市）は健診だけを担当する。

　大崎市民病院から週１回、栗原中央、佐沼の両病院に医師を派遣するほか、両病院に助産師外来を設ける方針。外来設置に向け、本年度は助産師対象の研修を実施する。集約化については、厚生労働省が都道府県に対し、来年３月末までに実施の適否を決めるよう、都道府県に求めていた。

　県は集約化に伴い、医師の空白地域が拡大することを懸念。ことし３月、「さらに詳細な調査が必要」として判断を先送りしていた。
　県医療整備課は「産科医の地域偏在が深刻で、医師一人当たりの負担も増えている。医師が複数いなければ、２４時間体制も敷けず、リスクの大きい分娩に対し、高度な医療を提供できなくなる恐れも出てくる」と説明している。

　　　　　　

医師確保 診療報酬見直し等で対応
キャリアブレイン　2007年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12321

　　　　

育児休業「不十分」 県女性医師ネットワーク協議会
信濃毎日新聞　2007年10月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071009/KT071008ATI090005000022.htm
　女性医師の支援策を検討する県女性医師ネットワーク協議会（会長・渡辺庸子県衛生部長）は８日、県庁で２回目の会合を開いた。委員８人が出席。育児休業が取れないなど厳しい就労環境を指摘する声が相次いだ。県は委員からの意見や提案を参考に、来年度予算編成に合わせて新たな支援策を立案する。事務局の県医療政策課が、信大病院と共同で行った県内の女性医師１１０人に対するアンケートの結果を中間報告。常勤職を中断した経験がある３８人のうち、育児休業を取得したのは７人にとどまった。また、現在離職している１６人のうち１５人が「今後復職の意思はある」と答えた。

　委員の１人は、出産、育児のため休業するとなると事実上退職せざるを得ない病院がある、と報告。大学病院の医局から派遣されている立場でも、派遣先病院の勤務医独特の事情に左右されるとした。一方、産休・育休をきちんと制度化している病院もあるとの発言も出た。このほか、育児中に週１日でも可能となる柔軟な勤務態勢、夜間や緊急時を含む２４時間受け入れ可能な保育所の開設、看護師による子ども預かりサービスなどを求める声も上がった。

産科医不足に挑む（中）学生確保へ試行錯誤
産経新聞　2007.10.9
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071009/bdy0710090840000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071009/bdy0710090840000-n2.htm

外来化学療法の実施体制など評価へ
キャリアブレイン　2007年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12322

　　　　　　

昭和伊南病院産科休止へ「非常事態」乗り切る取り組み
長野日報　2007年10月9日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8564
　医師不足により、駒ケ根市の昭和伊南総合病院（伊南行政組合運営）で産科が休止となる来年４月まで、半年を切った。里帰り出産の受け入れを中止し、近隣病院が受け皿になっても、このままだと同市を中心に年間１００人の出産難民が出る見通しとされる。病院側は院内産院（院内助産所）の開設に向けた研究を続け、市民団体も自然分娩（ぶんべん）を呼び掛けるなど非常事態を乗り切ろうとする取り組みが始まった。組合側も医師確保のための制度づくりに向けて動き出した。

　医療関係者の多くが地方都市で医師が不足する原因に挙げるのが、２００４年に実施された医師臨床研修制度。医療の専門化が進む中で、プライマリ・ケア（基本医療）の基本的な診療能力（態度、技術、知識）の習得を目的に導入された。当初は総合的な医療の質の向上が期待されていた。

　ところが、ふたを開けてみると卒後の医師が２年間の研修先に選ぶのは専門医がいて設備が整った大都市の大病院ばかり。県内の各病院に医師を輩出する信州大学でさえ、研修医を確保するのがやっとという状況になってしまった。

　昭和伊南総合病院の千葉茂俊病院長は「これに加えて２４時間態勢の重労働、すぐに訴訟につながることへの警戒感もあり産科医師の不人気が続いている」と指摘するように、こうした状況が診療科による医師の不均衡に拍車をかけた。

　一方、国は人口３０万―５０万人に一つの割合で拠点病院（連携強化病院）を置き、医師を重点的に配置して医療の質を守りながら医療体制を確保する施策をとってきた。県では、産科・小児科医療対策検討会が「連携強化病院への医師の集約化・重点化の提言」を行い、信大はこれを受けて昭和伊南からの医師引き揚げを決めた。

　こうした動きに対し、組合側は６月、地域の実情を踏まえた対応をするよう村井仁知事と大橋俊夫信大医学部長に要望。９月の２度目の要望で、中原正純組合長は「研修医受け入れに対する支援策も検討している」と、組合独自の医師確保策を講じる方針を明らかにした。

　医師確保に向けて組合は、１５日に開く臨時議会に１千万円を追加補正する議案を提出する。県外の医師が同病院に勤務した際、診療科を定めず研究資金の名目で一定額を貸与、規定の期間勤めることで返済を免じる制度。県が産科、小児科、麻酔科を対象に４月から始めた県医師研究資金貸与規定に準じる内容で、県制度と重複しないよう調整する。病院側は「これで３０代から４０代の医師に来てもらえれば」と望みを託す。県は開会中の９月定例県議会で、院内産院の設置を支援する考えを示した。昭和伊南の強力な追い風となり得るのか―。県内にはまだ院内産院の施設はない。

　　　　　　

日赤の血液事業収支と供給量
朝日新聞　2007年10月8日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710070122.html
　日本赤十字社の血液事業で巨額の赤字が続いたため、約１４６億円あった剰余金が０７年３月末で底をついたことがわかった。血液製剤をつくる際のウイルス検査にかかる費用の増加に加え、事業の効率化が進んでいないことが主な要因だ。日赤は全国の検査施設を減らすなど経営体質改善に取り組んでいるが、「赤字があと５年も続くと、事業が立ちゆかなくなる」と危機感を募らせている。

　日赤は国内で唯一、献血事業を実施できる機関。年間５００万人から献血を受け、輸血用の血液製剤を製造販売している。血液事業は、病院など他事業と切り離された独立採算で、年間の予算規模は約１４００億円。

　血液製剤の公定価格が引き上げられた９０年度以降、事業は黒字で、０３年度末に約１４６億円の剰余金があった。ところが０４年度は単年度で５０億円の赤字。０５年度が６７億円、０６年度も３１億円と、３年間で計１４８億円の赤字となり、剰余金はゼロになった。今年度も４０億～５０億円程度の赤字となる見通しだ。

　要因は検査費用の増加と供給量の減少で、いずれも構造的な問題だ。
　血液の検査体制は８０年代以降、輸血によるエイズや肝炎などの感染を防ぐため強化されてきた。しかし、０３年度に肝炎ウイルスやエイズウイルス（ＨＩＶ）がすり抜けた感染例が発覚し、当時の坂口厚生労働相は一層の安全対策強化を指示。日赤は検査精度を２・５倍に上げるなどした。そのため、毎年数十億円単位の追加費用が発生した。経費を考慮し、血液製剤の公定価格は０６年度に引き上げられた。日赤の収入は約６０億円伸びたにもかかわらず、赤字は解消できなかった。

　一方の供給量はピーク時の９６年から１割以上減り、収入は落ち込んだ。薬害エイズ問題などを受けて、日赤や厚生労働省が血液製剤をなるべく使用しないように呼びかけてきたためだ。

　日赤は今年度から、職員の退職金などにあてる資金を取り崩して事業を維持。施設のリストラも進め、４７都道府県に１カ所以上あった採血、検査、製造の各施設のうち、検査施設を来夏までに１０カ所に、製造施設も５０カ所から２０カ所程度に減らす方針だ。 ただ日赤は当面の経費削減効果を年数億円としか見込んでおらず、赤字解消にほど遠い。日赤は「ここ数年の資金繰りは対応できるが、近い将来、新たな検査の導入や設備投資ができなくなる恐れがある」としている。

　　　　

不払い防止策、病院に「電子診断書導入して」…生保協会
読売新聞　2007年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071009i201.htm

　　　　

中部病院、５割北部から 新生児集中治療室が満床
琉球新報　2007年10月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27895-storytopic-1.html
フル稼働状態が続く中部病院の新生児集中治療室＝５日、うるま市具志川　県立北部病院の産婦人科休止以降、早産など異常分娩（ぶんべん）の危険性がある北部地域の妊婦のほとんどを受け入れている県立中部病院で、未熟児らを管理・治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を昨年利用した乳児のうち、５割近くが北部在住妊婦の出産だったことが分かった。この影響で病床が満杯になった中部病院では異常分娩の恐れのある中部地域の妊婦を南部地域の病院に受け入れてもらう“玉突き”が発生。南部でも病床が満杯となり、県内の産科医療は全県的に未熟児の受け入れが困難な、深刻な事態に陥っている。
　北部病院の産婦人科休止により、許容範囲を超えた妊婦受け入れが県内の周産期医療の現場を圧迫、影響が全県に波及している実態が明らかになった。
　満杯の事態を重く見た県は４日「超早産児が例年になく多い」と妊婦に定期健診を受診するなど健康管理を呼び掛けたが、中部病院は「超早産児の数は例年とあまり変わらない。満杯状態が続いているのは妊婦の健康管理などではなく、北部病院産婦人科休止が原因だ」と受け入れ側の問題と指摘した。
　北部病院の産婦人科が２００５年４月に休止して以降、中部病院が受け入れた北部地域の妊婦は０５年度３９８人、０６年度４５２人。休止前の０４年度はわずか１２人で、新生児集中治療室の利用も数人程度だったという。
　しかし０６年の１年間で中部病院の新生児集中治療室を利用した新生児１２７人のうち北部の妊婦による乳児は５割近くの５９人に上った。その受け入れに伴い、中部病院は異常分娩の恐れがある中部地域の妊婦１３人を、県立南部医療センター・こども医療センターを介し、南部地域の同治療室を持つ病院に受け入れてもらった。
　県内で新生児集中治療室を保持しているのは５病院で合計９６床。内訳は県立中部病院３０床、県立南部医療センター・こども医療センター３０床、那覇市立病院９床、沖縄赤十字病院１５床、琉大医学部付属病院１２床。このうち県立２病院が、状態がより危険な妊婦を扱う中核医療を担っている。

　　

医師不足と地域格差
山陽新聞 2007年10月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/07/2007100709184159001.html

高齢者医療費　限界に来た機械的な削減手法（10月7日付・読売社説）
2007年10月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071006ig90.htm

　　　　　　

小児科医常駐で効果 青森市急病センターの受診者３倍増
河北新報　2007年10月8日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071008t23008.htm
　青森市急病センターの受診者が小児科医常駐の影響で大幅に増え、青森市民病院の負担減につながったことが分かった。６日、市内であった小児救急医療を考えるシンポジウム（市、市医師会主催）で、同病院の池田保彦小児科部長が報告した。小児科医常駐は、市民病院など高度医療機関で夜間や休日に受診する軽症者を引き受けようと、市医師会が９月１０日に始めた。報告によると、急病センターの小児科受診者は９月１０―３０日が２６８人で、前年同期（８７人）の約３倍だった。内科、外科と合わせた受診者総数のうち、小児科が占める割合も３４％から５７％と増えた。

　市民病院小児科の受診者数も大きく変化。９月１０―３０日のデータを８月１日―９月９日と比べると、１日平均の受診者数は時間外診療（午後８時―午前７時の夜間と休日）の準夜間帯が６６％、深夜帯が８９％、休日が７７％と軒並み減った。平日は９９％と同水準だった。

　　　　　　　　　　

説明会に７１社 県立中央病院ＰＦＩ建て替え
愛媛新聞 - 2007年10月6日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071007/news20071007812.html

姫川病院債権者が原告団結成
新潟日報 - 2007年10月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2950

７自治体病院 診療所に
十勝毎日新聞 - 2007年10月4日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/071005.html

子供の体力　危機的レベル　ゲーム遊びや塾通い　運動不足定着
2007年10月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071008-OYT8T00076.htm

広島の救急医療 軽症患者の集中を防げ
中国新聞　2007年10月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200710090112.html

　　　　　　　　　　　　　　　　

国産エイズワクチン、初の治験――東大など、2010年にも米国で
2007年10月9日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007100806660h1
　東京大学、バイオベンチャーのディナベック（茨城県つくば市）、国立感染症研究所などは、共同開発したエイズワクチンの臨床試験（治験）を2010年にも米国など海外で始める。国際的な治験機関「国際エイズワクチン推進構想（ＩＡＶＩ）」の協力を得ることで基本合意した。日本で開発されたエイズワクチンの治験は初。
　ディナベックが保有する遺伝子運搬技術を使って病原体の遺伝子の一部を含むワクチンを開発した。鼻の中にスプレーするとエイズウイルスに感染した細胞を攻撃する免疫細胞が増える。ワクチンを予防接種すれば、ウイルスに感染しても発症やほかの人への感染を抑制できると期待される。

　　　　　　　　　　　　　　

乳がん　山田邦子さんの体験　自己検診で「種」の感触
2007年10月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20071001-OYT8T00100.htm

９割、困窮が原因 フィリピンの腎臓提供者 聞き取り調査
北海道新聞　2007年10月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/53882.html

揺れた“母の心” 七尾の乳児殺害 被告公判で陳述
北陸中日新聞 　2007年10月8日
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007100802054817.html

子どもの事件 命の重みを教えるには
信濃毎日新聞　2007年10月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071008/KT071006ETI090004000022.htm

仁川空港で倒れたトルコ人、救急措置が遅れ死亡/韓国
朝鮮日報　2007年10月9日
http://www.chosunonline.com/article/20071009000007

地域医療は今：離島から／７止　「生」を支える　／島根
毎日新聞　2007年10月9日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071009ddlk32040154000c.html

国立がんセンター　患者も一緒にがん情報作成
2007年10月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071009-OYT8T00072.htm

アタマジラミ激増中　無理解一因　耐性種も確認
朝日新聞　2007年10月09日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200710080029.html

　　　　　　

週刊医学界新聞　第２７５１号　2007年10月8日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔座談会〕感染症マネジメント（大曲貴夫，大野博司，九鬼隆家）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_01.htm
● 〔インタビュー〕変わらぬ人体前へ進む解剖学（坂井建雄）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_02.htm
● 〔視点〕患者のQOLを高める医療のための臨床解剖学（大谷修）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_03.htm
● 〔連載〕〔連載〕生身の患者と仮面の医療者(7)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_04.htm
● 〔連載〕レジデントのための栄養塾(3)（大村健二）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_05.htm
● 〔連載〕臨床医学航海術(21)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_06.htm
● 〔連載〕はじめての救急研修(18)（箕輪良行，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_07.htm
● 〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記(45)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_08.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_09.htm

医療事故の削減に向けて－基本に忠実な診療を－

（関連目次）→産婦人科の学会講演　脳性麻痺　目次

　　　　　　　　　ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。
っていうか。かなり産婦人科の状況がおわかりになるような演題集です。

基調講演

医療事故の削減に向けて―基本に忠実な診療を―　　副会長　木下勝之

シンポジウム
「明るい未来の産婦人科医療体制に向けて」

１・共同診療体制による明るい産科医療をめざして
　　　　　　　　　　　宮崎大学　産婦人科　池ノ上克教授
２・当院における産科オープンシステムの現況と将来
　　　　　　　　　　　三重県総合周産期母子医療センター　前田眞
３・周産期医療システムの現状と課題
　　　　　　　　　　　厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課　小林秀幸
４・県立大野事件のその後
　　　　　　　　　　　福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」
　　　北海道大学大学院医学研究科　産科・生殖医学　水上尚典教授

　　　　

どれもすばらしい演題で、どちらかというと時間が足りず、まったく休憩もなく、もう駆け足状態！でもよかったです。飛行機に乗って駆けつけただけの意味がありました！

　
まずは無過失保障についての木下先生の演題から！
日医の常任理事でもいらっしゃる医会の副会長ですけれど、「無過失保障」の枠組み作り、そして「診療関連死委員会」でも活躍されています（＞▽＜）！！！！

寺尾産婦人科医会会長にご挨拶したのですけれど（寺尾会長とは文通というか、懐の深い方でいらっしゃって、すっかり甘えてお手紙お友達させていただいています！）なんとびっくりご紹介いただけました！！！もう感激。このブログをあげましたら、木下常任理事にもこちらのアドレスをお送りして、添削していただこうと考えています！
私を送り出してくださった、同僚・上司の先生方も喜んでくださると思います！

（寺尾会長、ありがとう存じます！！！）

内容としては、無過失補償などを導入し、（脳性麻痺のポスター内容についてはまた別途あげていきます）そして第三者機関等についてたちあげて、国民の方々に医療の不確実性について理解していただくとともに、私たち医療者も国民の安全にたいして歩みより努力していかねばならない、という内容でした。
医療に関連する死亡は絶対にゼロにはなりませんが、防ぎうる事例を防いでいこう、という誠意を示すことは、学会としては必要であろうと思われます。
産科ガイドラインについてもまた記事をアップする予定ですが、産科ガイドラインは私たち産科医を守ってくれると同時に、そのレベルを満たしていない場合には裁判で厳しく追及される可能性を含んだ出版物です。
また今週中にアップしますけれど、きちんと購入の上、勉強していただけるようにお願いいたします。

ではどうぞ！！！！（抄録は一番下です！）

　　

　　　　　　　　　医療事故の削減に向けて

　　　　　　　　　―基本に忠実な診療を―

　　
　　　　　　　　　　　　　　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　　　日本医師会常任理事　　　　　木下勝之

　

昨今の産婦人科を取巻く情勢は厳しいものですが、日本産婦人科医会としてこの状況をよくしていくことについて、どうしていけばいいか、スライドに示すように方針をたてています。安心して診療を行うことができるために、刑事訴追に関しての排除や、無過失保障などの対策を現在推し進めていますが、それを推し進めていくためには、社会による産科医療に関する理解も必要です。

現に医療紛争の3割は産婦人科が占めています。
現在、そういったことから保険会社が「産科だけの保険金をあげよう」という話もなくはないのです。でも医療は相互扶助ですし、産科従事者としては、他の科のためにも紛争になる状態は極力避けていくことが責務でもあります。

　　

わが国の刑法・民法の特色として、過失責任主義があります。すべての責任が医師にあるわけではないのに、刑事訴追も増加しています。訴訟を減らすには、産科補償制度の確立や、診療関連死に関して刑法を通じない、第三者機関による判断を求めるという仕組みの法制化が必要になると思います。
また一方で、われわれは防ぎうる事故を防げるように努力していかねばなりません。

　　

われわれのできる、訴訟前の産科医療に関する環境整備としては、
１． 研修医の教育（研修ノート）、また生涯教育、診療ガイドラインなどがあります。産婦人科の訴訟の約4割が分娩周囲で起こっています。ガイドラインは我々を守ってくれる役割も果たすでしょうし、また逆に裁判の指標になるかもしれない。私たちは常に産科医療のレベルアップに関して努力し、そして仕方ないことは仕方ないと会をあげて訴えていかねばなりません。
２． 分娩周辺時の対応についての検討も必要です。
３． また事故・紛争が起こった場合の再検討。これは今後の医療へのフィードバッグ、そして医療対策上も大変に重要です。
４． そして今までも言われているように、安全マニュアルとか、病診連携などの整備です。

　

Ⅰ．安心して診療ができるための環境整備
まぁ、もう保助看法の看護師の分娩介助等については、いいとおもいます。
というのは、検察一致の法則というのがありまして、基本的には豊橋・青森・横浜地検の保助看法違反でいずれも不起訴になっています。
また看護師の内診問題で分娩を取りやめる診療所の増加による周産期医療の崩壊について「厚労省は現実的解決策を講じるべきだ」との声もあり、報道に変化がありました。
そのうえ、局長通知があります。局長通知がなくても、先ほど申し上げた「検察一致」の法則から立件はできないのですが、「分娩期に看護師等は医師の指導の下で、診療と助産の補助を行う」という一文が入っています。

　　

というわけで、産科補償制度の制度理念について説明をしていきたいです。
こちらの制度については、かなり異論やご心配をいただいているようですが、訴訟を減らし、家族の精神的負担を減らすという意味では相互にとって意味があります。
産科補償制度については、いまのところ、2000g　32w以降、そして分娩後の場合に、調査が入ります。これに対して、委員会が「無過失」とするとお金が出ます。
多くの人は、「そのお金を握って、弁護士のところに駆け込むのでは」と心配されています。しかし、産科補償の委員会が一度「無過失」と決定したものについては、その後訴訟にしても、勝てないと思います。なぜなら、「医療は問題なかった」からです。
一方で、「医療に問題があった」とされたものに関しては、訴訟なり、の形へすすまざるを得ないとは思います。しかし、そうやっていかないと回らない、というのが本音です。

 

このお金なのですが、結局のところ、前から言っていたようにどうも分娩手当金が3万円にあがるらしいですので、各分娩機関は分娩費3万円値上げしてくださいo(^-^)o！！！左にシェーマを示します。

　　

 

 

　

さて、現在「診療死に関する死因究明」委員会でやっていることから、いくつか皆様にお伝えしたいことがあります。

患者さんにお話をきくとこういうことをおっしゃるんです。我々は患者さん側の悩みや想いに歩み寄っていかねばなりません。　

　

　
新しい仕組みに対して、患者、医療双方から要望があります。
一応今のところの案があがっています。

　
医療者側の希望としては、
医療機関→届出→第3者機関→その審査結果が医療機関へきて、悪質と思われる場合のみ警察への届出。
患者さん側の希望としては、
遺族→警察→警察としては医学的なことはわかりませんから鑑定を第三者機関へおろして→調査結果を警察にもどす、という形の大きく二つの案で検討が進んでいます。どちらにせよ、大事なのは警察を先に通すかどうかはどうなるかわかりませんが、実質的な判断は「第3者機関」が決めてくれる、という形になるようのが望ましく、調整中です。

　　

去年の行政処分による医師免許取上げ等の行政処分ですが、刑事事件はそのうち7－8件で、あとは痴漢だったりする。へんな人を排除するのは大事かもしれないけれど。一緒くたにされるような問題じゃない。

　

医学的素人判断での刑事訴追をなくすために、どうしたらいいかということについて東京検察庁に何度も何度も乗り込んで対話を試みています。その中でいくつかご意見をいただきました。それについて述べていきます。

　　　

１． 東京地裁判事が提言する医療事故と医療訴訟を防ぐための方策
１） 医療行為の法的性質についての正しい知識
医療行為は患者と医師（病院）との間の契約に基づいて行われるものであると認識が必要（患者の認識の変化に追いつくこと）
① インフォームドコンセントを必ずとること
② 一方で、専門家としての後見的役割を自覚し患者との信頼関係を構築しておくこと。

　
２． 医療行為自体について
　　医療紛争には、いままでに「必ずそこのところを突っ込まれる」というつぼのようなところがある。毎回紛争の種になって、そしてもめる。産婦人科だと分娩監視装置の読み方といったところ。それについてよく勉強を。
３． あとこの辺は前から言っていますね。こういったことで、訴訟になる可能性がずいぶん減ります。

日本産婦人科医会は、偶発事例報告制度から医療事故の実態を把握しその傾向が明らかにしようと頑張っています。報告をしっかりとお願いします。事例ごとの傾向についてしっかり臨床にフィードバックしていけるように頑張っています。

次に医療関係訴訟の推移です。
まぁこんな感じですごい右肩上がりですo(^-^)o

　

　

   

　

　

H17のわかっているだけの脳性まひの人々18例中15例はすでに紛争中です。

H17の脳性まひ等、分娩にまつわる死亡例などの調査の結果です。

　

また医療事故事例の原因究明と再発予防対策として
　

「起こしやすい医療事故の原因究明と予防対策」産婦人科の世界　vol.59  No.5 May 2007
新連載「医療係争事例から学ぶ」　日本医師会雑誌　Vol.136 No.7 Oct 2007
こういったものをできればみなさまに読んでいただきたい。
いつも裁判でもめる事項は同じところなのです。医療者も対策をきっちりたてていくことが個人個人の医療対策だけではなく、産科全体への還元になります。
また地域としての取り組みとして、後ほど宮崎医大の池ノ上教授にお話いただきますが、死亡例等について徹底したカンファレンスなどを行い、開業医さんや二次機関へ積極的にフィードバックしていたら、全体としてきちんと結果につながったという例もあります。

　　
基本に忠実な診療とは、ということをしっかり考えてやっていきましょう。
産科手術は適応と要約を満たしていること婦人科手術は骨盤解剖を熟知すること。
危険な手術は行わない。これが患者さんの安全にもつながります。
医療事故を減らすことは国民に対する責務であります。

　

　

抄録　

（第34回日本産婦人科医会学術集会　抄録集よりp38－40）
今日でも、産科医不足や、厳しい労務環境ゆえに、分娩を取りやめる病院や診療所が増えている現状に対し、それでも、『産婦人科医療には夢があり、明日がある』と希望をもって、産婦人科を専攻する若手医師は、毎年300名を超えている。
このような、前途有為な若手医師が、臨床の第一線で、安心して、診療に従事できる環境を整備することは、産婦人科医会会員の共通の願いであり、使命である。患者の医療不信の最大の原因は、医療事故であるだけに、医師が安心して、患者との間の信頼関係の基に医療に従事するためには、医療事故をめぐる法的問題の解決が不可避であると同時に、医療事故の削減を達成することこそ、今後の医会が取り組むべき最大の課題である。

　
1.医療事故後の法的問題の整備
(1)産科補償制度の具体化への取り組み
産婦人科領域の医療紛争のうち最も頻皮の高いものは、脳性麻痺であるが、必ずしも医師に過失がある事例ばかりではない。そこで、患者の救済と医療訴訟軽減のために、日本医師会の要望を受けて、脳性麻痺に対する無過失補償制度を立ち上げることが、決まり、国は平成18年度補正予算で、準備のために、1億1千万円を計上した。現在、目本医療機能評価機構内に、準備委員会を設け、平成20年皮からの運営を目指して、制度つくりを行なっている。
(2)診療関連死の死因究明のための第3者機関を届出先とする新たな取り組み
福島県立大野病院の医師が、医師法21条違反と業務上過失致死傷罪の容疑で、逮捕拘留されたことは、産婦人科医に衝撃を与えた。異状死の届出先は警察であるとする医師法21条に、診療関連死もふくまれていることから、産科関連死でも、警察の捜査と、刑事訴追が増加している事実は、若手医師の産婦人科離れを助長している。そこで、今目、厚労省では、『診療に関連する死亡の死因究明のあり方に関する検討会』で、新たな法制化を視野に入れて、
① 診療関連死の届出先は、警察ではなく、第三者機関とする。
②調査報告書に基づき、過失があるときは、刑事罰ではなく、行政処分とする。という、方向性でまとめている。

　　
2.医療事故削減のための対策
(1)産婦人科領域の医療紛争事例は内科、外科、整形外科と同様に、多く、しかも、高額賠償責任を問われるだけでなく、刑事訴追されることもある。脳性麻痺に対する無過失補償制度の成立と同時に、一方、産婦人科医会は、過失による脳性麻痺事例を削減することこそ、国民は本制度の存在に納得するものと思われる。そのために、分娩周辺期の胎児管理のあり方に習熟し、脳性麻痺削減を医会の重要な目標としなければならない。
(2)日本医師会医師賠償責任保険に付託された審査報告書から、各診療科での紛争事例の原因を調査することで、医療事故を起こしやすい診療内容についての事故予防対策作成が可能である。産帰人科領域では、新牛児死亡、脳性麻痺、母体死亡などの重篤な事例だけでなく、人工妊娠中絶術などの事故が多い内容に関して、事故事例の問題点と事故予防の留意点をまとめる作業が不可欠である。
(3)骨盤内手術の基本は、骨盤の臨床解剖の理解に基づく、出血量の少ない安全な手術でなければならない。全ての診療上の処置、操作は、注意深い、基本に忠実な手技により、事故は防げる。

国民の産婦人科医療に対する信頼を確実にし、産婦人科医師が安心して診療に励み、今後、さらに志望者の増える産婦人科の再生は、医療事故削減を目標とした日本産婦人科医会の基本方針を実行し、実際に医療事故を削減することである。

昨日とおとついの医療ニュース..｡*♡ 10月8日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ただいま、帰りましたo(^-^)o
やっぱりインターネット環境まったくありませんでした。
昨日とおとついのニュースだけ、まずはとりあえず上げます。
もう順番考えず列記だけですけれど、ごめんなさい。

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
「神々の集う山陰から　産婦人科の新たな道を探求しよう」という副題だったのですが、よく考えたら今月は10月。なるほど～神有月か～とちょっと感心♪

という産婦人科医会ですが、7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。かなり産婦人科の状況がおわかりになるような演題集です。

　　　　　　

基調講演

医療事故の削減に向けて―基本に忠実な診療を―　　副会長　木下勝之

シンポジウム
「明るい未来の産婦人科医療体制に向けて」

１・共同診療体制による明るい産科医療をめざして
　　　　　　　　　　　宮崎大学　産婦人科　池ノ上克教授
２・当院における産科オープンシステムの現況と将来
　　　　　　　　　　　三重県総合周産期母子医療センター　前田眞
３・周産期医療システムの現状と課題
　　　　　　　　　　　厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課　小林秀幸
４・県立大野事件のその後
　　　　　　　　　　　福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」
　　　北海道大学大学院医学研究科　産科・生殖医学　水上尚典教授

　　

どれもすばらしい演題で、どちらかというと時間が足りず、まったく休憩もなく、もう駆け足状態！でもよかったです。飛行機に乗って駆けつけただけの意味がありました！

また徐々に上げていきます。

産婦人科医のみなさまにはどれも有益な情報だと存じます。またチェックお願いいたします！ではどうぞ！

　　　　

当直５日に１回以上 産科勤務医、６年で３０％増
西日本新聞 2007年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071006/20071006_002.shtml

　　　　　　　　　

“産みの苦しみ” 産科医当直５日に１回
東京新聞　2007年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100602054408.html
産婦人科勤務医の当直回数は、二〇〇六年度は月平均六・三回で、六年前に比べ約３０％も増えたことが、日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）の全国調査で六日までに分かった。単純計算で五日に一回以上の頻度。当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が九割以上を占め、当直手当が増額された例もごく一部にとどまった。

　産科医の勤務の過酷さと待遇の不十分さがあらためて数字で裏付けられた形で、同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとしている。調査はお産を取り扱う全国約千三百施設が対象で、約八百施設（６２％）の有効回答を分析した。当直回数は、二〇〇〇年度に行われた調査では月平均四・七回で、一・六回増加した。

　同医会は「この数字は小児科や救急と比べても多いのではないか」としている。
　当直明けの勤務緩和措置については「なし」が全体の９２・５％。国立系の施設（大学病院を除く）では１００％、大学病院は９７・４％が勤務緩和をしていなかった。

　過去一年以内に当直手当を増額した施設は９・４％。妊婦が糖尿病や妊娠高血圧症候群であるなど、リスクが高いお産を扱った施設に加算される「ハイリスク分娩（ぶんべん）管理料」を、一部でも医師に還元した施設は１％にも満たなかった。調査をまとめた同医会常務理事の中井章人日本医大教授（周産期医学）は「過重労働や労働に見合わない対価などが、産科医やお産施設の不足に拍車をかけている。妊婦の救急搬送に支障が出る一因もここにあるのではないか」としている。

　　　　　　

輪番制医師ら「困難」/奈良
県調査委会合　知事、改めて要請へ
2007年10月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news002.htm
　橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した問題の再発防止策を検討する県妊婦救急搬送事案調査委員会（委員長・荒井知事）の第３回会合が５日、奈良市内で開かれた。民間病院や開業医らが休日や夜間に交代で救急患者の受け入れに対応する「輪番制」を前回、県側が提示したのに対し、医療関係者から「導入は困難」とする声が続出。産科を巡る救急体制の確立の難しさを改めて浮き彫りにした。

　輪番制は、かかりつけ医のいない未受診妊婦や手術の不要な１次救急での搬送先を確保するため、県が９月２１日の会合で提案。休日や夜間には、民間病院や産婦人科の診療所が受け入れるか、県立医大病院（橿原市）など拠点病院に開業医らが交代で出向いて対応する、という案で、報酬は県が負担するとしていた。これに対し、５日の会合では、医療関係者から「医師が少なくて対応できない」「産科の救急患者は医療事故の危険性が高い」「夜勤をすれば医師が重労働になる」といった消極的な意見が相次いだという。

　荒井知事は会合後の記者会見で「輪番制で医師を効率的に活用しないと、産科の１次救急体制は確立できない」とし、１１日に橿原市で開く県医師会産婦人科医会に出席して改めて協力要請する考えを示した。

　　　　　　

夕張に救急車 無償貸し出し 札幌市
北海道新聞　2007年10月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/53449.html

中国新聞 重い400床、４年連続赤字 福山市民病院設立30周年
中国新聞　2007年10月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710050345.html 

ハイリスク分娩管理加算、対象拡大へ
キャリアブレイン　2007年10月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12318 

妊婦の救急受け入れに加算 搬送拒否防止で報酬厚く、厚労省
中日新聞　2007年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100501000687.html

　　　　　

「飛び込み出産」は危険 健診未受診、際立つ死亡率
河北新報　2007年10月6日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071006t23016.htm
　妊娠２０週まで定期健診を受けずに「飛び込み出産」する妊婦は子どもの死亡率が高く、出産費の未払いも目立つことが青森県立中央病院（青森市）の調べで分かった。同病院でこのほど開かれた保健師対象の周産期医療学習会で明らかにされた。

　健診を未受診のまま同病院に搬送され、出産した妊婦は２００２年１月―０７年８月で計２６人いた。０５年から増加傾向にあり、０６年は７人が出産している。

　２６人のうち、死産や早産による胎児・新生児の死亡は６人（２３％）。県の０６年の周産期死亡率は出生１０００人に対して６．４人で、死亡率の高さが際立つ。半数の１３人が体重２０００グラム未満で、１０００グラム未満も８人いた。

　出産経験があった妊婦は１０人で、６人は前回妊娠時も未受診だった。年齢が分かる２２人中、３０代以上は１０人、２０代は１１人、１０代は１人で、１６人は胎児の父親と結婚していなかった。

　出産後６カ月以上たつ２３人中、約半数の１１人は出産費を払わず、未収金は計３１２万円。０６年度までの同病院の出産費未払いは８０人、２４００万円で、未受診者が全体の１４％を占めた。

　調査をした総合周産期母子医療センター母体・胎児集中治療管理部長の佐藤秀平医師は、救急搬送先に妊婦が受け入れを断られる問題について、「未受診が一番の問題で、受診の呼び掛けが必要」と指摘した。

　　　　　　　　

トイレで出産、赤ちゃんを窓から落とす
TBS　2007年10月5日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3674449.html 

新生児集中治療室 県内の９６床満杯状態
琉球新報　2007年10月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27836-storytopic-1.html 

日本救急医学会 延命治療中止に基準 指針案 終末期定義し方法明示
東京新聞　2007年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100602054254.html 

県議会「院内助産所の普及」検討～須坂病院産科休止問題
須坂新聞　2007年10月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1191621600&archive=&start_from=&ucat=5

　　　　　　　　

医師不足：道が産科医優先配置策　１０年計画、素案を議会委に報告　／北海道
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20071005ddlk01040361000c.html
　道保健福祉部は４日、医師不足が深刻な産婦人科医の勤務環境を改善するため、高度な胎児・新生児医療に対応できる「総合周産期母子医療センター」認定病院など道内各地域の２４病院に新人産科医らを優先的に配置する１０年計画の素案を道議会保健福祉委員会に報告した。産科医減少に歯止めをかける緊急対策。年内にスタートさせる。

　道内の産科医数は９６年の４３９人が０４年には３９５人と１０％減少し、全国平均の減少率５・９％を大きく上回る。産科医が大学から地方へ「広く薄く」配置され、過酷な勤務実態を知った医学生が産科医を敬遠する悪循環に一因があった。

　新計画では総合周産期センター６病院（道南、道央、道北、オホーツク、十勝、根釧の各圏域に１カ所）に加え、これに準じた地域周産期センター認定病院の一部１２病院、センター病院から１００キロ離れた地域で産科を維持している道央・根釧の６病院を重点配置先とする。０５年度から道内３医大と協議を始め、道医療対策協議会で議論を進めてきた。保健福祉部子ども未来推進局の立花理彦医療参事は「今のままでは産科医は減る一方。勤務環境の改善で産科志望者が増え、負の循環を断ち切れれば」と話した。

　　　　　　

後期高齢者の診療報酬骨子まとまる
医療タイムス　2007年10月04日
http://times-net.info/news/2007/10/04/
　社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会は４日、訪問看護や終末期医療について診療報酬によって評価する方向性を盛り込んだ後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子を取りまとめた。中央社会保険医療協議会は10月、11月で検討項目を一巡する方針であることから、後期高齢者の診療報酬に関する検討が始まる見通しだ。

　　　　　　　

７５歳以上医療保険制度、社保審が診療報酬の骨子
2007年10月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071005i301.htm

診療報酬、在宅医療に手厚く　７５歳以上医療保険制度
2007年10月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071005-OYT8T00058.htm

看護必要度の指標見直しへ
中医協基本問題小委、来年度改定で７対１に導入　一般病棟の治療を考慮
Japan Medicine  2007.10.5
http://s04.megalodon.jp/2007-1005-1546-43/http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　　

都立病院：未収金が１０年で倍増、０５年度は１３億円突破
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071005k0000e040063000c.html
都立病院の個人未収金推移　東京都立病院で医療費が支払われないまま１年以上経過した未収金が、ここ１０年で倍増し０５年度は１３億円を突破していたことが分かった。０６年度は未収金請求時効が短くなったため９億円台に減少したものの、税金で穴埋めする欠損処理は逆に５億３７００万円（前年度比約３億５０００万円増）と増加した。医療費の自己負担割合のアップや支払い能力のない人の増加が原因とみられる。都病院経営本部は今年度内に対応マニュアルを作成し、支払いの厳格化と未収金の回収強化を図る。

　同本部によると、医療費の未収金は９８年度の６億２４９６万円から増加傾向だったが、０５年度は１３億８５０万円になった。０６年度は９億２７６５万円と減少したが、これは、同年度から公立病院の未払い医療費の請求権消滅の時効を５年から民間並みの３年にする運用の変更が行われ、欠損処理額が約３億５０００万円増えたためで、高い水準には変わりない。

　０６年度の都立病院数は１１で、１病院当たりの未収金の平均は８４３３万円。全国の病院の約６割が加入する「四病院団体協議会」の調査では、０４年度の公的病院１施設当たりの平均未収金は１９１７万円で、都立病院は４倍以上に当たる。同本部は原因の分析を進めているが、医療費の自己負担割合のアップの影響が大きいと推測している。７０歳以上の老人が０１年１月に１割負担となり、０３年４月からはサラリーマンも２割から３割に上がり、支払い負担が増えた。専門の総合救急診療科を置く病院で未収金が多くなる傾向があり、保険証を持たずに救急治療を受けた患者が治療費を支払わないケースもあるという。さらに、退院直前に病院を抜け出すなどモラルの低下もみられるという。

　同本部は徴税ノウハウを持つ主税局とも協力し、０４～０６年度に約６０００万円を回収したが、協力が今年度で打ち切られることなどから、独自の対応マニュアルを作る予定。高額医療費の窓口での支払いが少なくて済む制度を紹介したり、分割払いを勧め、早めの督促で未収金の発生を防ぐ。医療費の未収金は全国の病院で問題化しており、厚生労働省は今年６月に医療団体や保険運営者の代表、学識経験者を集めた検討会を設置している。

　　　

地域医療は今：離島から／６　地域連携室　／島根
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071005ddlk32040512000c.html

　　　

第２７話　正確な胎児の情報把握　赤ちゃんに聞けたらいいのになあ－－。
毎日新聞　2007年9月30日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20070930ddn035070044000c.html
　芥川龍之介の作品「河童（かっぱ）」は、主人公が河童の世界に迷い込み、見聞きしたことを通して人間社会を風刺した小説です。この中に河童のお産が描写されています。河童の医者が、おなかの中の胎児に「生まれたい？」と聞き、胎児は「生まれたい」とか「生まれたくない」などと答えます。

　胎児の超音波や心音の検査で、たまに「河童みたいに赤ちゃんに直接聞けたらなあ」と思うことがあります。人間のお産では、昔から胎児の心拍数を計測することで、赤ちゃんの状態を把握しようと努めてきました。近年、超音波（エコー）装置を使ってより詳しく胎児の状態を知ることができるようになりました。

　しかし、これらの検査も赤ちゃんの状態を直接的に観測するものではなく、いわゆる「状況証拠」なのです。心音が悪くて赤ちゃんの状態が危ぶまれるお産でも、全く問題のない元気な赤ちゃんを分娩（ぶんべん）することがよくあります。超音波では異常と思われる所見が、生まれてからの検査で消えていたり、逆に見つけられなかったりすることもあります。

　超音波検査をして赤ちゃんの病気が分かる率は２０％あるかないかと言われています。また、慎重に胎児心拍数のモニターをみても、胎児の低酸素血症（胎盤を通して十分な血液や酸素が胎児に行かなくなる状態）が原因で起こるとされる赤ちゃんの病気や、後遺症を伴った成長の問題を、一定の確率以下に下げることはできないことが分かってきました。間接的な検査系で、いかにして胎児の正確な情報をつかむか、世界中で研究が続けられています。「河童」のように赤ちゃんが直接答えてくれたらよいのですが。（阪大病院周産期母子医療センター産科病棟医長、荻田和秀）

　　

ドクターヘリ配備先慎重に／知事
東奥日報　2007年10月6日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071006092854.asp

国立病院の医療費未収金41億円・７月末時点、厚労省調べ
日本経済新聞　2007年10月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071005AT3S0502305102007.html

高齢者医療費の負担増、７５歳以上の徴収は６カ月凍結へ
朝日新聞　2007年10月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710050412.html

　　　　　　　　

骨髄採取ミス７０代男性急死…岩手の県立病院
読売新聞　2007年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071006-OYT8T00057.htm
　岩手県久慈市の県立久慈病院（阿部正院長）で４日、強い貧血症状で入院していた７０歳代の男性患者が、胸骨から骨髄を採取する「骨髄穿刺（こつずいせんし）」の検査直後に容体が急変し、出血性ショックで死亡していたことがわかった。男性医師が検査を行い、骨髄採取に使う針が胸骨を貫き、心臓かその周辺の血管を傷つけた可能性が高い。病院はミスを認め、遺族に謝罪した。

　　　

薬害エイズ事件：拒否一転、和解応じる　除斥期間４日経過　国・製薬、１人と
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071005dde041040061000c.html
　非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した被害者が国と製薬会社に賠償を求めた「東京ＨＩＶ訴訟」で、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の経過を理由に和解を拒まれていた原告１人について、和解が成立していたことが分かった。この原告は投薬日から提訴まで２０年と４日かかったため、東京地裁での和解協議が長期化していた。

　原告は８１年５月７日に外科手術を受けた際、非加熱血液製剤を投与されＨＩＶに感染したが、０１年１月に告知されるまで感染を知らなかった。すぐに弁護士に相談しＨＩＶ感染証明書などを入手したが、提訴は同年５月１１日になった。民法は、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」を定めている。国と製薬会社は投薬日から提訴までの期間をとらえ、「除斥期間が経過している」と和解を拒否していた。関係者によると、東京地裁の和解勧告を受け、９月に和解が成立した。ただ、和解金の総額は通常よりも減額されたという。

　薬害ＨＩＶ訴訟は９６年３月に東京、大阪両地裁で、国と製薬会社が１人あたり４５００万円の和解金を支払うことで集団訴訟の和解が成立した。当時、原告団に参加していなくてもＨＩＶ感染証明書などを得て提訴すれば、数カ月程度で同条件の和解ができるようになっていた。除斥期間を理由に和解を拒否されている原告は大阪地裁にも１人おり、協議が続いている。舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で「わずかな時間で救済に差があっていいのかということだ」と述べた。

　　　

鳥インフル、人間へ感染促す変異を特定・東大など
日本経済新聞　2007年10月5日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007100503637h1

がん生存率、専門病院ごとに初公表　患者の要望に応え
朝日新聞　2007年10月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710040332.html

はしか　今度は九州・関西などで患者急増
2007年10月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071006-OYT8T00191.htm

ブログ、お休みを戴くかもしれません..｡*♡

明日から、島根で開かれる日本産婦人科医会学会に、

認定医の単位が足りないのででかけてきますo(^-^)o..｡*♡

　　

　

PC一応持っていきますけれど、お宿の状態によっては

ブログがアップできないかもしれません～。

その場合、3日間のお休みをいただきます！！！

　

よろしくお願いいたします～。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月5日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

　
今日もあれこれニュースあります！
静岡からは飛び込み分娩の調査。妊婦さん自身の安全のために、
きちんと検診を受けてくださいませ。
それから「代理母」ボランティアに関して。
きちんとこういった危険性についての周知はしているのですね。
（やっぱり危険ですものね）ちょっと見直しました。

あとあれこれ。拾っていってください（＞▽＜）！！！！！

　　　　

県内の「飛び込み出産」 昨年は６１人 ０４年から３年間で受け入れ拒否は６２件/静岡
中日新聞　2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071005/CK2007100502054087.html
　妊娠中に医療機関で一度も受診しないまま、救急車で搬送されて出産する「飛び込み出産」が、静岡県内で２００６年に６１人いたことが、県厚生部の調べで分かった。医療機関から受け入れを拒否されたケースは、０４年からの３年間で６２件あった。かかりつけ医がいないと出産リスクが大幅に高まるため、医療機関が受け入れをためらう傾向があり、県こども家庭室は「母子の命を守るため、妊娠段階で受診してほしい」と話している。

　奈良県で８月、妊婦が救急車で搬送中に医療機関からの受け入れを拒否され死産した問題を受け、静岡県は産科のある県内３０病院に対し実態調査を実施、２３病院が回答した。その結果、６１人が産科病院や診療所、助産所で一度も受診せず、出産が迫って救急車で搬送され、出産していた。
　妊婦の健診は健康保険の適用外で、原則として全額が自己負担となるため、経済的理由から受診しない例もあるとみられる。現在、県内の各市町は２回の無料健診を実施しており、国は０８年度から最低５回に増やす方針を示している。

　県は「未受診の場合、受診した妊婦に比べ、死産や出生直後の新生児の死亡が約２５倍になるとの研究結果がある。危険性を広く周知していきたい」と話した。一方、県消防室が県内の２７消防本部を対象に実施した調査によると、０４－０６年で妊婦の救急搬送は２６３６件。うち６２件が医療機関から１回以上受け入れを拒否されていた。理由は産科医の不在や多忙、ベッドが満床など。搬送中に容体が悪化したケースはなかった。

　菊川市消防本部では０６年に２０代女性を搬送中、菊川市と周辺の４病院から延べ７回の受け入れ拒否や、回答保留を受けたケースがあった。市消防本部は「菊川市のような小さな市には総合病院が一つしかなく、かかりつけ医に受診していないと救急で受け入れてもらえないのが現状。病院との連携システムを確立していく必要がある」と話した。県は今後、医療機関と救急との連携強化を目指し、担当者レベルの協議を重ねる方針。

　　　　　　　　　

ＮＩＣＵ満床 早産予防訴え／県が緊急アピール
沖縄タイムス　2007年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710051300_08.html
県は四日、県内の周産期母子医療センター（ＮＩＣＵ）五カ所の満床状態が続き、「新たな妊産婦の受け入れが困難」との緊急アピールを初めて発表した。早産が多く発生し、早産児の長期入院が続いていることが原因とみている。県内の妊産婦に対し「早産とならない自己管理を」と呼び掛けている。
　県立南部医療センター・こども医療センターの総合周産期母子医療センターによると、今年四月から県内すべてのＮＩＣＵ九十六床で満床状態が続いている。通常は在胎週数四十週で出産するが、十月三日現在、在胎二十三週での出産が七人、同二十四週六人、同二十五週二人、同二十六週二人が入院しており、ＮＩＣＵに入院する新生児の二割を超早産児が占めている。

　県健康増進課は県内の妊産婦に対し、

（１）少なくとも毎月一回の妊婦健診受診

（２）喫煙・飲酒の禁止

（３）出血や腹痛、破水があったときにはかかりつけ医に早めの受診―などの早産防止対策をアピール。加えて「妊婦が早産とならないよう、県民全体で妊婦支援を」と呼び掛けている。

　県内の早産などによる低体重児が出生する割合は１０・９％で全国平均の９・５％に比べて高い（二〇〇五年）。センターの宮城雅也医師は「早産防止には妊婦の健康管理が重要。病院の受け入れ態勢維持のためにも一人一人の意識改革を」と訴えた。県内には、県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センターに総合周産期母子医療センターが二カ所、琉球大学医学部附属病院に母子周産センター一カ所、那覇市立病院と沖縄赤十字病院に地域周産期母子医療センター二カ所が整備されている。

　　　　　　　　　

県立病院１００億の資金不足 県議会
琉球新報　2007年10月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27816-storytopic-3.html

　　　

代理母ボランティア 応募女性アンケートに「返信なし」
信濃毎日新聞　2007年10月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071005/KT071004FTI090005000022.htm
　諏訪マタニティークリニック（諏訪郡下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は４日、代理母のボランティアに応募してきた女性約４０人に、真意や親族の同意を確認するアンケートを送ったところ、返信が１通もないと明らかにした。今後は代理出産をめぐる日本学術会議の検討委員会の論議などを見守りながら、必要に応じて代理出産の補償制度づくりなどを進める考えを示した。根津院長によると、ボランティアに応募したのは全国の２０－５０代。８月中旬、全員にメールや郵便で「家族の同意は得ているか」「亡くなるようなことがあっても家族は納得できるか」などを尋ねるアンケートを送った。

　また、アンケート送付後に別の女性からボランティアへの応募が何件かあったが、夫や子どもがいることなどの条件を満たす人はいなかったという。根津院長は「無理してやってもらうことではない。今回は適応者がいなかったということ」とし、今後は補償制度などの態勢をつくった上で「公募することもあり得る」と話した。

　　　　　

マスコミ報道の在り方
日医ニュース　第1106号　平成19年10月5日
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005n.html
　九月初めから，奈良県橿原市のいわゆる「妊婦たらい回し事件」に端を発し，同じようなケースの報道がなされている．いずれのケースも，かかりつけの医師を持っていない．
　奈良のケースは，最初の報道では妊娠三カ月と言っていたのが，実は妊娠七カ月．夜中にコンビニで買い物をしている時に痛みが生じ，救急車を呼んでいる．奈良市ではすべての病院に断られ，大阪に搬送する途中，救急車が交通事故．そして流産し，胎児が死亡した．しかし，妊娠七カ月というのに，一度も診察を受けていなかった．
　マスコミは「義務を忘れた産婦人科医」と言い，政府高官は，事実を確認もせずに，「日本の医療になっていない」「産科医を増やそう！　その対策を早急に」と発言．
　受け入れない産科医が悪いのか．かかりつけの医師を持たない妊婦が悪いのか……後者であろう．一時期はやった「自己責任」という言葉は，どこへいったのか．
　産科医の増加のために一番効果的なのは，マスコミが『行き過ぎた医療バッシング』をやめること，これに尽きる．マスコミによって，国民は産科だけでなく，医療に不信感を植え付けられた．そのため，医療は萎縮，崩壊へと進みかけている．
　ヒトは皆，いつか死んでいく．その前に，ほとんどのヒトは病む．その時，必ず医師とかかわる．そのかかわり方を，良いものにするためには，いわれのない不信感は害になる．医師と患者の間に信頼感がなければ，良い医療は生まれない．
　今こそ，マスコミは報道の在り方を考え，国民と医師の信頼回復に手を貸すべきであろう．

　　　　　　　　　　　

６病院の産科、３病院に集約 岐阜「お産難民」防止、年内にも/岐阜
中日新聞　2007年10月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007100402053718.html
岐阜県の羽島市民病院（羽島市）、東海中央病院（各務原市）、白鳥病院（郡上市）の三つの病院の産科が、年内にも近隣の三病院に集約されることが分かった。

　集約先はそれぞれ松波総合病院（笠松町）、中濃厚生病院（関市）、郡上市民病院（郡上市）。六つの病院では現在、常勤の産科医が羽島市民、白鳥、郡上市民の三病院が一人など、いずれも三人以下。常勤医の少ない産科の存在が、緊急時に対応できずに妊婦をたらい回しするなど全国的な「お産難民」問題の温床となっていることから、六病院すべてに産科医を派遣している岐阜大が中心となって打開案をとりまとめ、各病院が受け入れた。集約化によって産科自体の数は減るものの、残った産科では常勤医が増えるため「お産難民」の発生防止につながる。また医師一人一人にかかる負担が軽くなることから、出産時の妊婦のリスクが小さくなるメリットが期待できるという。

　三病院のうち、東海中央と羽島市民の両病院は周辺に開業医などが充実、近年は出産件数が減少傾向にある上、岐阜市民病院、県総合医療センター、岐阜大病院（いずれも岐阜市）など高度な医療に対応できる病院もあり、集約が可能と判断した。また郡上市の場合、人口規模などから公的産科サービスの提供は一カ所で可能とされた。集約後は羽島市民など三病院では出産ができなくなるが、婦人科医一人は常駐し、産前産後を含めた婦人科医療は継続する。取りまとめの中心となった岐阜大大学院医学系研究科・医学部地域医療医学センターの今井篤志教授は「安全なお産を第一に考えた。全国的に問題となった妊婦の受け入れ拒否を発生させない母体搬送システムを確立する」と説明。

　岐阜県地域医療対策協議会のメンバーを務める長良医療センター（岐阜市）の川鰭（かわばた）市郎産科医長は「不安を感じるかもしれないが、近隣地域により安全な出産場所が増えるのであればいい動き」と話している。六病院のうち羽島市民と郡上市民は市、東海中央は公立学校共済組合、中濃厚生は岐阜県厚生連、白鳥は国保、松波総合は医療法人がそれぞれ運営している。

　　　　　　　　　

救急医療 問題点洗い出し充実を
公明新聞　2007年10月4日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1004/9767.html

ドクターヘリ、配備場所の合意ならず
陸奥新報　2007年10月4日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07100403.html

災害時どうする 中東遠医療事情 浜松医大が調査
静岡新聞　2007年10月4日
http://www.shizushin.com/local_social/20071004000000000066.htm

加須市 江戸川病院誘致へ 200床、地域医療の核に
埼玉新聞　2007年10月4日
http://www.saitama-np.co.jp/news10/04/10x.html

県内中核病院の入院待ち依然深刻/青森
東奥日報　2007年10月4日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071004113942.asp

姫川病院債権者ら賠償請求へ
新潟日報　2007年10月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2893

　　　

社説：秋大医学部定員増 卒業生の県内定着課題
秋田魁新報　2007年10月4日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071004az

｢医師、看護師が不足｣－県調査で６割の病院回答
四国新聞　2007年10月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071005000120

３８病院「診療所に」 道、自治体に方向性示す
北海道新聞　2007年10月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/53241.html

掛川市病院存続へ 住民団体が市長らに申し入れ
中日新聞　2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071005/CK2007100502054088.html

“潜在看護師”の現場復帰を支援 福井大が「学び直しプログラム」/福井
中日新聞　2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071005/CK2007100502053891.html

爪はがし事件「虐待ではなくケア」
キャリアブレイン　2007年10月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12309

財政硬直化進み過去最悪 県内２３市町決算
佐賀新聞　2007年10月5日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=657473&newsMode=article

石垣市は最低の31.4% 住民健康診断受診率が年々低下
八重山毎日オンライン　2007年10月5日
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9529

「県地域医療従事医師」に１人合格
秋田魁新報　2007年10月5日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071005h

看護師の制服に「ジャージー」採用へ 大阪市立の４病院
朝日新聞　2007年10月4日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710030132.html

徳洲会など共同監査 病院への処分慎重判断要請 県難病患者団体
愛媛新聞　2007年10月4日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200710042049.html

　　　

都留市立病院の分娩継続へ署名２万人
山梨日日新聞　2007年10月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/04/16.html
　都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止していることを受け、都留市議会と市自治会連合会が進めていた分娩継続を求める署名が約二万人に上ったことを市議会が三日、明らかにした。十八歳以上の市民の九割弱を占めており、近くのお産ができる場所が消えることへの危機感が浮き彫りとなった。署名は十月中に県や山梨大医学部などに提出する。
　署名は十八歳以上を対象に実施。市内全九十一自治会の組内で署名簿を回覧するなどして回収した。九月一－二十八日に一万九千九百六十五人分が集まった。市の人口（十八歳以上）の約８６・８％に当たるという。
　市議会事務局によると、今後都留文科大の関係者などから回収する署名を加えると、目標としていた二万人分を超す見通し。藤江厚夫市議会議長は「署名活動を通じ、市民が分娩継続を強く望んでいることが分かった」などと話した。

　　　

住田病院と県医療局/岩手
東海新報　2007年10月4日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2937

小児の専門病院に６：１看護？
キャリアブレイン　2007年10月4日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12286

「お産Ｓ０Ｓ」に奨励賞 早稲田ジャーナリズム大賞
河北新報　2007年10月4日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071004t13019.htm

トウガラシを使った新世代の麻酔薬、開発にめど
AFPBB News　2007年10月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2293067/2207806

麻疹に中枢神経症状を合併した成人症例
感染症情報センター　2007年10月4日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3324.html

６割に胃粘膜傷害 エヌセイド（消炎・鎮痛剤）服用者
中日新聞　2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007100502053989.html

ブッシュ大統領、医療制度拡大法案に拒否権を行使
AFPBB News　2007年10月4日
http://www.afpbb.com/article/politics/2292918/2207369

　　　　

日医ニュース　平成19年10月5日号より抜粋
■平成19年度第2回都道府県医師会長協議会／医療界の分断策には一枚岩で対峙
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005a.html
■海外の医師会との交流を深める／─岩砂副会長と石井常任理事がイスラエル医師会ほかを訪問─
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005b.html
■福田内閣が発足／舛添厚生労働大臣を再任
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005c.html
■視点／福田康夫新首相にお願いする
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005d.html
■日医定例記者会見／9月19日／メディカルスクール構想に対する日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005e.html
■日医定例記者会見／9月19日／後期高齢者の診療報酬体系のあり方で見解示す
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005f.html
■日医定例記者会見／9月19日／地域産業保健センターの役割の重要性を強調
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005g.html
■中医協（9月19日）／次期改定に向けた検討項目とスケジュールが公表される
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005h.html
■社会保障審議会医療部会（9月14日）／後期高齢者の診療報酬体系について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005i.html
■社会保障審議会医療保険部会（9月20日）／「主治医」のあり方とその評価をめぐり議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005j.html
■第29回産業保健活動推進全国会議／地域産業保健センターを通じて小規模事業場にもメンタルヘルス対策強化を
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005k.html
■第26回ファイザー医学記事賞受賞者決定／「患者を生きる」（朝日新聞社）が大賞に
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005l.html
■平成19年度日本医師会医学賞・医学研究助成費決まる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005m.html
■プリズム／マスコミ報道の在り方
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005n.html
■オピニオンNo.44／ともに医療を考える／井伊雅子（一橋大学国際・公共政策大学院教授）
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005o.html

「もう開業医の時代じゃないのかも」

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　産科崩壊特集！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：　ｂｙ　僻地の産科医）

読売ウィークリー　2007年10月14日号
http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/

にあった文章です。
うん。わたしもそうおもう。開業医の時代じゃないかもしれない。

　

でもそんな事言ったら、もっと助産院の時代じゃない！

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ssd's Diary　2007年10月 3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/10/03.html

助産所からの搬送例は有意に死亡率が高い
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_6869.html

では、どうぞ。
　

　　　ある産婦人科医の独白

　　　 　　　　　 「もう開業医の時代じゃないのかも」 
　　　　　　　　（読売ウィークリー2007年10月14日号 ｐ82－87）

20年以上、地域のお産を担ってきた関東地方のある産婦人科診療所のベテラン医師が今年、お産の取り扱いをやめた。激務に心身共に疲れ果てたためだ。彼の今の心境を聞いた。
◇
病院勤務医を経て父親が経営していた診療所を継いだ後、二十数年で7000人以上の赤ちゃんを取り上げた。新しい命が誕生する瞬間は、いつも感動的だ。その幸福な瞬間を母親たちと共有してきた。難しい帝王切開の手術を成功させ、白々と明ける空を見ながらガッツポーズをしたこともあった。
1年365日働き、夜中の呼び出しは週平均2,3日。お産はいつ何が起こるかわからない。自宅でシャワーを浴びていても、当直看護師からの内線電話の呼び出し音の幻聴に悩む。そして、ホンモノの着信音が鳴るたびに気が張りつめる。
「入院直後の患者の子宮口が開いており、すぐお産が始まります」
と告げられるのか、それとも
「胎児の心拍数が落ちています」と緊急呼び出しを受けるのか……。
分娩台を前にして、顔面が蒼白になった経験は数え切れない。産後出血が止まらない、吸引分娩を試みても産道から赤ちゃんが出ない、産まれた赤ちゃんが泣かない。産婦人科医なら必ず直面する事例ぱかりで、そのたびに危機を乗り越えてきた。頼れるのは自分だけ。人の命を預かる精神的ストレスは強烈だ。
「分娩室で、死んでいく赤ちゃんを前に立ち尽くしている」――。
そんなゾッとする夢にうなされたこともある。
今まで裁判ざたになるような医療事故はなかったが、これは運もある。そう、産婦人科医には「運」が大切だ。医師に過失がなくても、母親や赤ちゃんが万一死亡したら、たちまち口コミやインターネット上で悪評が広がり、妊婦は寄りつかなくなる。長年築き上げてきた信用も一瞬で吹き飛ぶ。実際、病院を閉鎖して引きこもりになった知り合いの医師もいた。
この仕事に強い誇りを、意気込みを持っていた私がお産をやめた契機は、妻の一言だった。最近は仕事を終えた後、疲労感が重くのしかかるようになっていた。帝王切開の手術にも以前より時間がかかり、その分、産婦の出血量も増えた。体力と気力の限界を感じた。朝から晩までため息ばかりの私に、妻が「そんなにつらいなら、お産をやめたら」と告げた。
逆説的だが、産婦人科医の夢は「お産をやめること」だ。実際には、日々の生活や診療所建築費返済などを思うと、簡単にやめるわけにはいかないのだが。今は産科病棟を閉鎖し、外来患者を診察する毎日。心底ほっとし、今まで味わったことのない解放感を満喫している。友人の医師たちからは「おめでとう」のメッセージも届く。
息子も医大生だが、この診療所を継がせるつもりはない。私のような昭和の戦後世代と違い、暖房付きの便座を使って育ってきた若者世代には、厳しすぎる仕事だ。予期せぬ医療事故が起きれば、すぐ訴えられる。多くの医療訴訟で医師側が勝訴しているが、たとえ勝っても、それまでの年月、精神的負担は重い。若い医師が激務で体をこわしたのも見てきた。
大病院ならば、産婦人科、小児科の医師や助産師が何十人もいて、医療機器類も整っている。流れ作業的だが、開業医よりは、妊婦にとって安全な分娩ができる確率は多少高いだろう。トラブル時の責任も分散される。気心の知れた開業医と手作りのお産をするのも良いけど、万一事故があれば取り返しがつかない。「お産の現場は、もう開業医の時代ではないのかも」と思う。