産科医療のこれから

県庁所在地への小児科医の集中は小児人口の集中と強い相関を示す

　

（関連目次）→地方に病院はどうしても必要？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報から、ステキな文献持ってきましたo(^-^)o！！！！
我々は僻地にどうしても行かなくてはならないのか？
きっちり数字を出していただけるとありがたいです（＞▽＜）！！！！

だって転勤してみた方が、ずっとずっと忙しいんだもん！
では。どうぞ ..｡*♡

　

　　

　　　　県庁所在地への小児科医の集中は

　　　　小児人口の集中と強い相関を示す

　　　　　　(日本医事新報　No.4353（2007年9月29日）p77-79)

　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/sinpo2007_4353_77.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　江原　朗

　

　厚生労働省の「医師の需要に関する検討会」は、医師不足の原因を医師の偏在に求めている1）。また、県庁所在地などの都市部に医師が集中したため、地域医療が成立しなくなっているとの報道もみられる2）。
そこで、各都道府県の小児科医（主たる診療科が小児科である医師）が、県庁所在地にどの程度集中しているか計算し、小児人口の県庁所在地への集中度と比較してみた。

　

　
1 20の府県では、県庁所在地に小児科医の4割以上が集中
平成16年の医師歯科医師薬剤師調査3）によると、岩手、宮城、秋田、山形、神奈川、愛知、富山、石川、福井、京都、和歌山、岡山、広島、徳島、高知、大分、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の20府県で、県庁所在地に勤務する小児科医の割合が県全体の4割を超えている（図1）。

2 県庁所在地への小児科医の集中と小児人口の集中との間には強い相関
平成17年の国勢調査4）から、各都道府県の小児人口（15歳未満）が、どの程度県庁所在地に集中しているか計算し、小児科医の県庁所在地への集中度との相関を求めた（図2）。
県庁所在地への小児人口の集中度と小児科医師の集中度の間には強い相関（相関係数0・772）をみとめた。
また、回帰直線の式は、（小児科医の集中度〔％〕）＝8・6％＋1・03×（小児人口の集中度〔％〕）で表された。

　　
3 小児科医が県庁所在地に集中するのは、小児人口が集中しているため
図2の通り、県庁所在地への小児人口の集中度と小児科医の集中度との間には強い相関が認められる。
したがって、都市部に医師が偏在するのは、地方での生活を嫌うためではなく、都市部に受診者（市場）が存在するためであると考えられる。医師が地方の生活を嫌っているとの報道も散見されるが、当を得ているとはいえない。
もちろん、県庁所在地への小児科医の集中度は、小児人口の集中度よりも10％弱低い。これは、都市部の病院で研修したり、大学院生として研究する医師がいるためであろう。
しかし、これだけで「医師は都会での生活を好み、地方を嫌がる」と決めつけることはできないと思われる。

　人口の少ない地域で医師の配置を検討する場合、医師を雇用する原資をどこから得るかが問題になる。現時点では、診療報酬は受診した患者数に大きく依存する。
小児科は、高額な検査や処置が他科に比べて少ないため、医師誘発需要が生じる可能性は低い。したがって、受診者数が少なければ、小児科の収益は減少せざるを得ない。
二次医療圏の解析では、約1万人の人口（全年齢層）の増加に対して1人の小児科医が増えるに過ぎないと報告されている5）。人口の少ない地域では、特別の補助金等の手当てをしない限り、十分な小児科医を雇用できる原資を得られないだろう。
24時間体制の小児科診療を行うには、最低でも7〜8人の小児科医が必要である6）。しかし、すべての二次医療圏で小児科医の数が10名以上（勤務医・開業医の計）である府県は、栃木、茨城、岐阜、大阪、兵庫、鳥取、愛媛の7府県だけである。その他の都道府県には、二次医療圏に10人未満の小児科医しかいない地域が存在する。
こうした地域では、いつ、どこで小児救急医療体制の不備や医師不足が社会問題化しても不思議ではない。事実、読売新聞記事情報データベースを用いて、「医師不足AND小児科」の条件で検索する（昭和61年9月〜平成19年8月21日）と、各地域の小児科の医師不足に関する報道がいかに多いかがわかる（表1）。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

都市部とへき地との間に医師の偏在の問題があることは確かである。しかし、医師が地方での勤務を嫌って赴任しないというわけではなく、小児人口が少ないために地方では十分な小児科医の雇用が成立しないことが問題なのである。さらに、地方ではその結果として少数の医師に過重労働を強いることになるために、地域医療の崩壊が加速されていることが問題なのである。
それでは、地方の医療基盤の崩壊に対してどう対処したらよいのだろうか。医療施設を集約化して受診体制を広域化する以外にない。受診距離の延長は、交通網の整備で補えばよい。教育の現場では、人口の減少に対応した学校の統廃合が既に行われている。
医師の充足率が低い北海道東北地区7）においても、各二次医療圏の中心都市（小児科医が最も多い市町村）から50㎞以上離れた市町村に居住する小児人口は、最大でも5・2％に過ぎない（表2）。
したがって、こうした遠隔地の小児は総合医や小児科医以外の医師がスクリーニングを行い、必要に応じて基幹病院に搬送する体制が確立すれば、遠隔地の小児の健康は守られると考えられる。
都市部に医師が集中するのはそこに市場が存在するからである。したがって、統制経済を施行する以外に、彼らを強権で地方に追いやることは不可能である。
むしろ、地方の小児が受診する機会を奪われないよう、交通網の整備を図ること、集約化により、拠点となる医療施設の診療体制を確保することが必要である。

　　

＜文　献＞

1）厚生労働省：医師の需給に関する検討会報告書，平成18年7月．http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0728-9.html
2）共同通信，首相「安心の基盤を」医師不足で初会合，2007年05月18日．http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051801000237.html
3）厚生労働省：医師歯科医師薬剤師調査　平成16年．第5表　医療施設従事医師数，診療科名（主たる）・従業地による二次医療圏・市区町村別．http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2004/toukeihyou/0005182/t0112187/E50001_001.html から http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/
180/2004/toukeihyou/0005030/t0110401/E50047_001.html
4）総務省統計局：平成17年国勢調査．都道府県・市区町村別統計表（一覧表）．http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/ichiran/zuhyou/001.xls
5）堀田哲夫：小児科　46：445，2005．
6）江原　朗：小児科 48：363，2007．
7）厚生労働省医政局指導課：医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について．http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/ 77133c4b82539af6492570f9001eaf29/＄FILE/H16nendo.pdf

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今日は割りと落ち着いていますが、朝から当直体制を支えていくことが
できなさそうな話が医局で議論となり、ちょっぴりめげました（笑）。

他の機構内の産婦人科に、当直体制と勤務人数について調査し、
当院についても体制を決めていく方向で一致しました。
せっかくだからアンケート調査でもやらせてもらおうかなｗ。
どうせだったらプレスリリースしてやる（；；）。（ちょっと自棄的）。

昔のようにたくさんの産婦人科医がいた頃、標準だった医療を
そのままやっていきたいだけなのに。
訴訟とか防衛医療という言葉のない頃に、のびのびやってきた医療を
やっていきたいだけなのに。。。（＞_＜）！！！！
朝っぱらから愚痴でごめんなさい..｡*♡

さて、いろいろニュースです。
神奈川県からのニュース、産婦人科医には重みがあります。

あ、そうだ。アンケートにご協力ください（＞▽＜）！！！
NHK 中国再生プロジェクト！
https://www.nhk.or.jp/hiroshima/saisei/enq/index.html

   

県内勤務医 ８割超が当直明け勤務
琉球新報　2007年10月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28052-storytopic-1.html
　県内の勤務医の約５割が恒常的に週５９時間以上の長時間労働を経験。８割以上が当直明けにそのまま通常勤務し、回答者の約４割が自身の健康に不安を感じ、３割が医療ミス誘発への懸念を抱いていることが、県医師会のアンケート調査（１０６２人回答）の結果、分かった。
１３日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会（日本医師会主催）で、県医師会関係者から県内勤務の過重労働の実態が報告された。
　アンケートによると週に５９から６４時間の勤務が全体の１３・７％。６４から７９時間は２０・６％、７９から９９時間が１２・８％、９９時間以上も４・７％いた。
　当直回数は月に５回以上が３２・６％いた。勤務医の４１・４％が自身の健康不安を、３２・２％が医療ミスを、１５・１％は家族関係の崩壊を懸念している。
　また、女性医師の３７・７％が育児休暇を「利用しづらい」と感じている。さらに、女医の７７・４％は育休など長期離職後の職場復帰制度が必要だと答えており、託児所設置などの育児支援、再教育制度、ワークシェアリングなどを求めている。
　協議会には全国から約４００人の勤務医をはじめ厚労省の担当者、金融財政関係者らが参加。県内だけでなく全国的にも過重とされる勤務医の労働実態の改善やそのための財源確保、医療の質の向上などについて講演やシンポジウムを開いた。
　シンポジウムでは県内病院の現状が報告された後、各病院に散在する専門医を集約した専門病院を造り、診療所と連携した効率的な病院経営で勤務医の負担を減らす「機能分化」や各専門病院間の連携などについて話し合った。「書類作成などの業務を医師以外の関係者に移せないか」「現在全国で３割を超す女性医師の育児支援による雇用の継続」など意見も交わされた。一方、根本的な問題として日本の医師数が不足しているとの声も上がった。
　会では最後に「地域医療の崩壊が現実のものとなっている」として、勤務医の労働条件の改善や政府の医療費抑制政策の見直しなどを旨とする「沖縄宣言」を採択した。

         

１３―１６時間労働が最多／県内勤務医　過酷さ浮き彫り
沖縄タイムス　2007年10月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710141300_01.html

         

手が回らない産科医療の実態／神奈川県内
神奈川新聞　2007年10月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710283/
　県内各消防の救急隊が妊産婦らを産婦人科に運ぶ際、医療機関に五回以上受け入れを拒否されたケースが二〇〇四-〇六年で四十八件に上ることが、県災害消防課の集計で分かった。十五回拒否された事例があるほか、搬送完了までに二時間半近くかかったケースも。拒否理由は「別の患者の手術などに対応中」が最多で、医師や分娩（ぶんべん）施設が不足し手が回らない産科医療の実態が救急対応の面からも浮かんだ。

　救急隊は搬送の際、原則として妊産婦が日ごろ検診などを受けているかかりつけ医に最初に照会する。だが、受け入れを拒まれたり、夜間で電話がつながらない場合は、産婦人科のある救急指定病院や基幹病院などに問い合わせる。搬送先が決まるまでは応急処置を済ませる程度で現場から動けず、最終的に都内に運ぶこともあるという。集計は総務省消防庁の全国調査の一環。それによると、県内消防の救急隊が最初の照会先に運べなかったのは〇四年が二百六十一件。〇五年は三百七件、〇六年が三百五十九件と増加傾向だ。

　この数字には、県内自治体の二十六消防のうち、横浜や鎌倉など一部の消防が搬送記録の集計方法が異なるといった理由で含まれていない。ただ、横浜市は〇四年に八回、〇五年に十回、〇六年に十一回断られた事例があり、搬送完了まで最大で一時間四十四分を要したと県に報告した。十五回拒否されたのは川崎市消防の〇四年のケース。結果として横浜市内に運んだが、二時間十三分かかった。〇五年は七回断られたのが最多だったが、搬送時間は二時間二十三分に及んだ。藤沢市消防は十四回拒まれたことがあるほか、「受け入れ先の医療機関が急に別の患者を引き受けることになったとして、搬送途中に別の施設を探し直した事例がある」という。

　医療機関が受け入れない理由は、医師不足や限られた施設への分娩の集中に起因したものが目立つ。最多の「別の患者に対応中」は三～四割を占め、「処置困難」も二割近く。「ベッドが空いていない」「医師不在」などもあった。受け入れを次々と断られた妊婦が死産した奈良県のケースと同様に、かかりつけ医がなかったため、受け入れなかったのは三年間で九件あった。県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「どの施設も受け入れに努力しているが、奈良のようなケースがいつ起きてもおかしくないほど神奈川の産科医も手いっぱいの状況だ」と指摘している。

          

離島医療の充実めざし医師ら情報交換　きょうまで長崎
長崎新聞　2007年10月14日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071014/05.shtml
　第二十九回県離島医療研究会（県離島医療圏組合主催）が十三日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールであり、シンポジウムでは「医師偏在の時代の地域医療」をテーマに意見を交わした。十四日まで。同研究会は、離島の病院や診療所に勤務する医師や看護師らが調査研究した成果を発表し、情報を交換することで離島医療の充実や発展につなげようと毎年開催。約二百人が参加した。

　シンポジウムでは、県福祉保健部の向原茂明参事監を座長に、医師四人が離島医療の現状や問題点などを発表。人口十万人当たりの医師数が本県は全国平均を上回っているのに対し、離島では６０％台にとどまっている状況などを報告した。

　国立病院機構長崎医療センター（大村市）の中原賢一副院長は、ドクターヘリの運航で患者搬送がスピードアップしたと評価する一方、退院したり転院する場合の移動が患者の大きな負担になっていると指摘。「転院などにも県の防災ヘリを活用できないか検討を」と提言した。十四日は「離島の周産期医療」をテーマにシンポジウムを行う。

 

救命士への指示 態勢は不十分
NHK　2007年10月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/15/k20071015000007.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/15/d20071015000007.html
救急救命士が現場で患者に薬剤を投与するなど医療行為をするためには医師からの指示が必要ですが、こうした指示を求める救急隊からの電話を常に医師が受けている医療機関は半数程度にとどまっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
心臓と呼吸が止まった患者の気管に管を入れたり、薬剤を投与するといった医療行為を救急救命士が行う際には医師の指示が必要なため、全国の救命センターなどには専用の電話回線が設けられています。研究班が調べたところ、救急隊との専用の電話回線がある医療機関は１００１ありましたが、この中で、救急隊からの電話を最初に受けるのは常に医師だと答えたところは５８％で、残りの病院は看護師や事務職員が受ける体制になっていました。医師が電話を受けるところでも、救急医療の専門の医師が常に電話に出るようにしている医療機関はその半数にとどまっていました。調査を行った広島大学救急医学の谷川攻一教授は、「救急医療の現場では、指示が少しでも遅れると手遅れになることもあるので、常に適切な指示が受けられるよう、消防の司令室に専門の医師を常駐させるなど早急に体制を整える必要がある」と話しています。

 

釧根初の「手の外科外来研修施設」、東北海道病院
釧路新聞　2007年10月14日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071014/200710144.html

   

女性の健康・５０話：第２９話　妊婦健診の必要性
毎日新聞　2007年10月14日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/news/20071014ddn035070042000c.html
　妊娠出産は病気ではありません。１０人中９人のお産は積極的な医療介入がなくともなんとかなると言われてきました。しかし、胎児の分の栄養や酸素を母体に取り込まねばなりません。妊娠する前には病気がなくても各臓器の機能に余裕のないお母さんは、その負荷で病気になることがあります。代表的なものを二つ挙げてみます。

　「妊娠糖尿病」は胎盤が出すホルモンの影響で、母体の血糖を下げるホルモンの働きが弱まり、血糖が上がってしまう状態を言います。高血糖が続くと、胎児にも悪い影響があるので、食事療法やインスリン注射が必要なことがあります。
　「妊娠高血圧症候群」は、妊娠中毒症と言われ、妊娠２０週以降の高血圧とたんぱく尿を言います。いまだに原因不明ですが、胎児にできるだけ多くの血液を送り込もうとして、どんどん血圧が上がるのではないかと考えられています。重症になると、腎機能が悪化したり、突然のけいれんや脳出血を起こしたり、肝機能が極度に低下したりします。若年妊娠、高齢妊娠、多胎、基礎疾患を持っている人などに多いとされ、常に新生児・胎児死亡、母体死亡の原因の上位を占めています。しかし、これらの病気はすべて妊娠が終了すると、治癒します。言い換えれば、分娩（ぶんべん）以外の根本的な治療法はありません。妊娠の７～９カ月目までにこれらを発症すれば、未熟な赤ちゃんを娩出するリスクも考慮しなければならなくなります。
　早期発見と適切な管理のために、妊婦健診が必要です。妊娠は病気ではないのですが、病気になりやすいので健診を欠かすことはできません。（阪大病院周産期母子医療センター産科病棟医長、荻田和秀）

         

公明新聞 救急患者に最善の医療を 確実な受け入れ態勢の整備へ
公明新聞　2007年10月14日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1014/9850.html

がんの子供を守る会富山支部設立
北日本放送　2007年10月14日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071014_13217.htm

おりものの量が多い
読売新聞　2007年10月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20071014-OYT8T00067.htm

臓器移植法１０年、提供わずか６１例　子供は海外へ
産経新聞　2007.10.15
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n3.htm

低脂肪食、卵巣がん抑制に有効か　４０％低下　米調査
朝日新聞　2007年10月15日
http://www.asahi.com/health/news/JJT200710150002.html

『効率優先』から『人間中心』へ　じわり広がるスローワーク
中日新聞　2007年10月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101402056346.html

    

週刊医学界新聞　 第２７５２号　2007年10月15日   
● 第５５回日本心臓病学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_01.htm
● 〔寄稿〕大学病院退職後の「夢追い外来」にかける思い（納光弘）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_02.htm
● 〔寄稿〕米国ERからDr.コトーを訪ねて（志賀隆）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_03.htm
● 〔投稿〕新潟県中越沖地震災害救護活動に参加して（渡邉嶺）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_04.htm
● 第７１回日本心理学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_05.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(114)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_06.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_07.htm

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

（関連目次）→産科一般

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科ガイドラインの話です！！！！
今日、10月14日(日)午後1時－午後4時　群馬
の会議でコンセンサスミーティングおしまいですね（＞▽＜）！！！

日産婦誌12月号・1月号に載るようですから、
きちんとチェックし、問題点を発見した場合には、
きちんとフィードバックをお願いします。

　

それから4月発刊の買ってくださいね（＞▽＜）！！！！
ちらりと内容見たけれど、とってもレベル高かったです！！！
では、どうぞ～っ！！！

　

　

　　　「産婦人科診療ガイドライン…産科編」

　　　　　北海道大学大学院医学研究科　

　　　　　産科・生殖医学　水上尚典教授

　

みなさまもご存知だとは思いますが、2008年、ついに
「産婦人科診療ガイドライン―2008」
が発刊されます。かなりの社会的影響があると思います。
平たくいうと、訴訟に使用されることになりかねない、ということです。

今はみんながいっぱいいっぱい忙しいですし、文献や最新の医学を取り入れてくるのも難しいです。ですからこれをまとめていこう、ということで。高いレベルのエビデンスだけでまとめるのは不可能ですし、いままで臨床の中で行われてきた根拠のない医療というのもあります。そういったコンセンサスの得られている医療を取り込みつつ、いま産科ガイドライン策定にむけてコンセンサスミーティングを行っているところです。
63個の設問に、答えがつく、という形で、ほぼ5000円です。

　　

答えにはABCと推奨レベルが分かれています。
A：強く勧められる
B：すすめられる
C：考慮される

　
というように解していただければいいのですが、

　

開業医さんなどの自施設でそれができない場合には、
A：（搬送を）強く勧める
B：（転院を）すすめられる
C：（転院を）考慮するというように解釈してくださいo(^-^)o！！

　　

責任の帰属は日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会にありますが、診療行為そのものに対しては医療行為を行った人に責任があります。
保険外適応ではあるものの使用を推奨している薬剤も中にはあります。
これについては会として厚労省への保険適応拡大を求めていきますが、
きちんと患者さんにも説明をしてください。

ガイドラインは今後3年毎に改訂版を作っていく。

東京でのコンセンサスミーティングを通して、11月版を作って、
12月号、来年新年号の日産婦雑誌に載せます。
それに関してご意見をください。
それを直して、4月の日産婦総会までに製本して売り出します。

たとえば、HCV抗体が陽性で、HCV-RNA値が高かった場合、
帝王切開をおすすめするかどうか、というところでは、
数値をお示しして、帝王切開の場合の母児感染率はこれくらい。
経膣の場合はこれくらい、という数値が書いてあるわけです。
それをお示しして選んでいただくようになっています。

また、吸引分娩などはかならず裁判でもめます。
現時点では「確実に吸引分娩成功を予測する方法は存在しない」
また効果が必ずあるとはいえないことをお話し、また緊急帝王切開に全国の病院では平均47.7分かかっていること、1時間以上かかる施設は5割を超えることなども載っています。

　

すみずみまで読んでください。
裁判になった時に、戦いやすいような数値も入っています。

「現時点でコンセンサスのえられた適正と考えられる標準的診断・治療法を示す」ことが作成の目的です。
１.　いずれの産科医療施設においても適正な標準的医療の確保
２.　産科医療安全性の向上
３.　人的ならびに経済的負担の軽減
４.　医療従事者・患者の相互理解助長
また診療時に時間を大幅に減らすこともできます！
買ってくださいね（＞▽＜）！！！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o！！！
今日は臓器移植法成立から10年目にあたるみたいで、
各誌精力的に記事を載せています！
ここに拾ったもの以外もありますから。チェックしてみてください。

アタマジラミって相当流行っているのかなぁ。
そろそろインフルエンザの季節ですね。
すでにちょっと出てきているのだそうです。
病院関係者は、予防接種の紙が回ってきているのではないでしょうか？

では、どうぞo(^-^)o！！！！！

   

小児科・産科医師を基幹病院に集約 山口県
中国新聞　2007年10月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710130254.html
▽年度内に医療確保計画
　小児科、産科の深刻な勤務医不足に対応するため、山口県は十二日、基幹病院に医師を集めて地域の医療体制を確保する「集約化・重点化計画」の策定作業を始めた。県医療対策協議会の議論を基に、本年度内にまとめる。

　県庁であった対策協議会の初会合には、会長を務める前川剛志山口大医学部長や医師会長、病院長ら委員十八人が出席した。県側が、県内の小児科、産科の病院当たりの医師数は全国平均に比べてほぼ一人少ない現状を報告。医師の集約化を進める方針を確認した。委員は、多くの軽症患者が夜間救急を訪れる実態や、医学生がリスクの高い診療科を避ける傾向などを指摘。「勤務医の負担を減らさなければ、地域医療が立ち行かなくなる」との意見が相次いだ。一方、かかりつけ医の考え方を広める努力が先とし、「医療が手薄になる地域が出ないかが心配」との声も出た。「集約化・重点化」は厚生労働省が二〇〇五年十二月、都道府県に緊急避難策として検討を指示。〇七年四月現在、小児科で二十四道府県、産科で十七道府県が「必要」と回答している。

   

    

毎年50万人超の妊産婦が死亡、国連機関が報告
AFPBB News　2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2297126/2236637
国連機関は12日、妊産婦の死亡率に関する報告書を公表し、死亡者数の減少率が伸び悩み、国連（United Nations、UN）の「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」で設定の目標値達成がこのままでは困難であることが明らかとなった。

　世界保健機関（World Health Organization、WHO）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）、国連人口基金（United Nations Population Fund、UNFPA）および世界銀行（World Bank）が共同で編さんした報告書によると、開発途上国を中心に世界で毎年50万人以上の妊産婦が死亡しており、1990年は57万6000人、2005年は53万6000人の妊産婦が死亡したという。
　また、開発途上国での妊産婦死亡率は全体の99％と極めて高く、出産数10万件につき450人が死亡するという。これに比べ、先進国ではわずかに9人。さらに、妊産婦の死亡者数の半数以上がサハラ以南のアフリカ地域と割合が最も高く、次いで南アジア地域となっている。この両地域だけで2005年の死亡者数の86％を占めた。

         

救急医の卵おいで 学会会場で異例のリクルート大作戦
朝日新聞　2007年10月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710130017.html

ドクターヘリ配備で八戸市長反論
東奥日報　2007年10月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071013153627.asp

弘大高度救命救急センター設置で署名提出
陸奥新報　2007年10月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07101308.html

室蘭・日鋼記念病院、診療体制の確保を 緊急要請へ
室蘭民報　2007年10月13日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/13/20071013m_03.html

          

農作業事故対策／ドクターヘリ導入急げ
日本農業新聞　2007年10月13日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=338
ドクターヘリが農作業事故で危なかった農家の命を救った。ヘリを持つＪＡ長野厚生連佐久総合病院救命救急センターが、昨日の日本農村医学会で明かした。ただ、同県では年平均で１１件の農作業死亡事故が起きている。ヘリが出動すれば救えた命がほかにもあったのではないか、との思いが募る。まずは事故を起こさないことだが、いざという時はヘリの活用も重要だ。ドクターヘリの全国整備も急がなければならない。

　農山村は、救急医療体制が弱い上に高度な治療ができる医療機関から遠く、いわば“医療過疎”のところが多い。一方、農作業事故の中でも農機事故は重傷になりやすく、一刻も早い手当てが必要だ。だから医師や医療スタッフが直接現場に飛ぶドクターヘリへの期待は高い。

　同センターは、２００５年に同県全域を守備範囲としてヘリの運行を始めた。名付けて「信州ドクターヘリ」。０７年３月末までの２１か月間に５０３件出動した。救急現場への出動のほか医療施設間の搬送もある。このうち農作業中の事故や急病で出動したのは３７件（７％）だった。そのほとんどが事故現場など救急現場への出動だった。傷病者は、３歳から９０歳までで平均６５歳だった。出動は、やはり農繁期の５～１０月に集中している。トラクターや刈り払い機など農機による事故が半分を占め、残りは伐採中に木の下敷きになった事故などだった。現場で死亡が確認されたため搬送しなかったのが２件、残りのうち同センターの佐久総合病院に搬送したのが２７件だった。うち３件が死亡、あとは歩いて退院した。

　緊急手術ができたことなどドクターヘリ出動が明確に有効だったのが１６件、約６割あった。うちの１件は「救命効果があった」。ヘリ出動でいち早い手当てができたからこそ命を救うことができた事故だった。明確に「ヘリの有効性が示された」事故だった。ただ、同県内の農作業事故はＪＡ共済連長野の情報だけでも０３年度で１５２０件もあった。死亡事故は、県の調査で年平均１１件発生している。農作業事故の多くは昼間だけに、ヘリが飛ぶ条件としては良い。もっと農作業事故での出動があってもいいはずだ。同センターもそうした考えで、「防ぎ得る死」を減らしたいという。だから、救急機関との連携を密にしていく考えだ。

　農作業死亡事故は、全国で毎年４００件前後起きている。事故を起こさない努力が第一だが、万が一の場合の救急体制の充実も欠かせない。ドクターヘリは、０６年度までに１０県で１１機導入された。今年度は３府県で３機導入される。３０機程度あれば全国をカバーできるといわれる。早急にその体制を整え、地域の救急機関との連携を密にし、ヘリの機能をいかんなく発揮できる体制を整備すべきだ。

      

福知山の救急業務40周年 出動は初期の10倍
両丹日日新聞　2007年10月13日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/10/13/002374.html

    

脳死移植、道内３例 法施行１０年 施設不足響く
北海道新聞　2007年10月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54841.html
脳死者からの臓器提供を認めた臓器移植法の施行から十六日で丸十年を迎える。この間に行われた脳死移植は、道内三例を含め全国で六十一例。米国の年間提供数の１％にも届かない状況だ。背景には臓器提供を行う施設の不足などから、提供者（ドナー）の生前の意思が十分に生かされていない実情がある。一九九七年の法施行から今年三月までの間に、日本臓器移植ネットワークが把握した臓器提供の意思表示カード（ドナーカード）所持者は千二百五十四人。このうち、八百十七人が脳死下での臓器提供の意思を示していたが、大学付属病院など臓器提供が行える施設に運ばれたのは半数以下の三百九十八人だった。

　現在、脳死患者を別の病院へ搬送することは認められておらず、臓器提供施設に運ばれなかった約四百人は当初から、脳死移植の対象とならなかった格好だ。臓器提供施設は全国で四百七十五施設に達し、法施行当初の九十二施設に比べると格段に増えたが、十分とはいえない。

　臓器提供施設の脳死移植に対する消極的な姿勢も課題となっている。脳死判定や家族への説明などの作業は、医師や病院にとって大きな負担。さらに経営が厳しい病院にとって、脳死移植のための人員や設備を整えることは困難を伴うためだ。移植を切り出すことで患者家族との関係が壊れることを恐れる医師も多い。移植ネットワークの調査でも、カード所持者の二割近い二百三十六人について、病院側はカード所持の有無を確認していなかった。

　こうした事態を受け、道内では北海道移植医療推進協議会を中心に、マニュアルの作成や医師の負担を減らすための院内コーディネーターの養成、救急医と移植医の意見交換会などに取り組んできたが、抜本的な改善には至っていない。道内での脳死患者からの臓器提供は、二○○○年十一月、市立函館病院に入院中だった六十代女性が肝臓と腎臓を提供したケースが初めて。 その後は、○五年九月に北大病院で七十代男性から腎臓が、今年二月に札医大病院で二十代女性から腎臓、膵臓（すいぞう）、心臓、肺、肝臓、小腸が提供された。

　移植を待つ患者の数は十月一日現在、全国で一万二千人を超える。札医大の浅井康文教授は「現場の努力には限界がある。現状を変えるには法改正しかない」と指摘している。

 

心臓移植患者：８割は社会復帰も過半数が「将来に不安」
毎日新聞　2007年10月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071014k0000m040106000c.html

検証・脳死移植：法施行１０年／３　残業もできる。でも…
毎日新聞　2007年10月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071014ddm003040024000c.html

   

臓器 家族申し出の半数手遅れ
NHK　2007年10月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/13/k20071013000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/13/d20071013000039.html
日本臓器移植ネットワークに寄せられた臓器提供の情報のうち、家族から申し出たケースの半数近くは、亡くなったあとの申し出などで、時間的に手遅れだったことがわかりました。医療側から聞いた場合は手遅れになるケースはほとんどなく、専門家は「救急医療の現場では医師などが提供の意思をきちんと確認すべきだ」と指摘しています。
調査を行ったのは、北海道にある市立札幌病院救命救急センターの鹿野恒医師です。鹿野医師は、去年までの２年間に日本臓器移植ネットワーク東日本支部に寄せられた提供の意思を示す情報３４９例を分析しました。その結果、家族からの申し出が８割近くを占めていましたが、このうちの４６％は、亡くなったあとに申し出るなど、時間的に手遅れだったため、提供できなかったということです。これに対して、医療側が提供の意思を確認した場合、時間的に遅れたというケースは１．３％と非常に少なかったということです。これについて、鹿野医師は「家族は提供をどの段階で申し出たらいいかわからない。本人や家族の貴重な意思を生かすためには、救急医療を行う医療機関が提供の意思確認をきちんと行うことが大切ではないか」と話しています。

    

医師不足：上伊那地域３首長、医師確保求め知事に要望書　／長野
毎日新聞　2007年10月13日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071013ddlk20040395000c.html
　医師不足に悩む上伊那地域の伊那、箕輪、南箕輪の３市町村長は１２日、県庁で地域医療体制の確保を求める要望書を村井仁知事に提出した。医師不足解消や県独自の補助などを求めている。

　上伊那地域では、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で来春から分べんを休止し、伊那中央病院（伊那市）がお産を引き受けることになっている。小坂樫男・伊那市長は産科の集約で、分べん室を増やすための改修工事費や医療機器購入費などを挙げ、「患者増による費用を補助してもらいたい」と求めた。村井知事は「よく相談させて頂きたい」と話した

      

「いきなりエイズ」率、都市部より周辺で高率
産経新聞　2007.10.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710131755002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710131755002-n2.htm

新タイプのエイズ薬、米で認可
2007年10月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071013-OYT8T00169.htm

病院と患者、わかり合おう…暴力・暴言改善めざす取り組み
読売新聞　2007年10月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071013i4w5.htm?from=navr

 

「治療ミス」と恐喝 看護師にセクハラ 「患者の暴力」２０９件 佐賀県医師会 過去１０年初の調査
西日本新聞　2007年10月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071013/20071013_001.shtml
　医師らが患者からの暴力などに脅かされる「院内暴力」について、佐賀県医師会が県内医療機関に過去１０年の被害調査を初めて実施したところ、４４機関から２０９件の報告が寄せられたことが１２日、分かった。未回答の医療機関が多く、同医師会は全体状況は分からないとしているが、身体的暴力や恐喝など具体的実態の一端が浮かび上がった。医療関係者は「報告は氷山の一角にすぎない」と指摘。日本医師会も「全国でも相当数に上るのではないか」とみている。

　院内暴力は、患者の権利意識の向上などを背景に、ここ数年、目立ってきているとされる。実態を把握するために、日本医師会は７月末、各都道府県医師会に過去１０年の相談事例を初めて照会。これを受け、佐賀県医師会が８月初旬、公立・民間の病院や有床診療所など県内の６８９機関に調査文書を送付した。

　調査結果の報告の中では「混乱状態の患者からけられた」「顔を殴られ、メガネを壊された」など身体的暴力のほか、「『治療ミスだ』と因縁をつけられ、金銭を要求された」という恐喝、窓ガラスを割られる器物損壊などの実態があったとされる。また看護師が受けた被害で最多は「男性患者から尻を触られた」などのセクハラ行為。病院側に訴え出たケースが５０件近くに上り、ストーカー行為の報告もあった。今回の調査では９割以上が未回答だったが、医療関係者は「残りの医療機関でも同様の院内暴力はあるはず」という。

　小田康友・佐賀大医学部准教授は「患者からの暴力は昔からあったが、今は予約なしの検査といった無理な要求や医師が予測できない原因で暴言・暴力に及ぶ」と深刻なモラル低下を指摘。一方で「医療従事者も対応できるだけのコミュニケーション能力を高めていく必要があるだろう」と対策強化を訴えている。

      

女性医師働ける環境を／部会発足 復職へ取り組み
沖縄タイムス　2007年10月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710131300_07.html

政府、１年半で新薬承認へ 患者救済へ審査期間短縮
中国新聞　2007年10月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710140143.html

男性のメタボ基準、厳しすぎる？学会で検討
読売新聞　2007年10月14日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071014it01.htm

インドネシア、鳥インフルエンザで88人目の死亡者
AFPBB News　2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2297477/2238045

アタマジラミ　流行の兆し
産経新聞　2007.10.13
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710132309004-n1.htm

薬効かない結核、年間１００人推計　厚労省が研究班
朝日新聞　2007年10月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710130215.html

7年間の介護生活を振り返って

（関連目次）→自宅介護について考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

メディカル朝日からo(^-^)o ..｡*♡
後期高齢者医療などの問題で、自宅介護が取りざたされています！
　　

作家の落合さんのインタビューが載っていましたので！
いいこといってらっしゃるな～とおもいましたので紹介します。

http://www.asahi.com/medical/index.html

　　　

　　
　
　　　　　　　　7年間の介護生活を振り返って
　　

　　　　　　　　　　　落合恵子さん　作家

　　　　　　　　　　　（Medical　ASAHI　2007 0ctober　p22－25）

　

　2007年8月、落合恵子さんは自宅で母親を見送った。多発注脳梗塞、パーキンソン病、腎臓機能不全――、いくつもの病気を抱えての｢要介護度5｣。さらに、5年前からはアルツハイマー病も加わり、落合さんいわく｢記憶の回路が目詰まりを起こした母｣を在宅で介護してきた，その毎日は、先ごろ文庫本化された『母に歌う子守唄　わたしの介護日誌』(朝日文庫)に、丹念に描かれている，在宅での一日一日は、母と娘にとって今までで一番濃密な時間だったと語る落合さんだが、時に、この国の医療や福祉の在り方に憤り、また、医療従事者の不適切な対応には｢うるさい娘」に徹。たという。今､介護を終え、その日々を語っていただいた。

――お母様の最期はいかがでしたか。

落合　いつもは、体調が悪くなってもすぐに盛り返すという按配だったのですが、６月の下旬頃からなかなか血圧が上がらない、点滴に利尿剤を加えても効かないような状態になったのです。しかし、これまでは「何か起きても不思議ではない」と医師に言われながらも、越えて来ましたから思いは半々で、大丈夫という期待と、今度ばかりは覚悟が必要かなと……。この夏は酷暑でしたし、私の気持ちはとても揺れていました。

　そして８月、母は住み慣れた自分の部屋で、延命治療は一切行わず、自然におだやかな最期を迎えたのです。既に胃ろうを施術していましたが、前日にはシャーベットをスプーンでほんの少しだけ食べて、満足そうでした。

　容態によっては緊急入院という選択もあったのですが、在宅で診ていただいていた主治医の先生と相談の上、母が愛した自分の部屋で、いつもと同じ環境の中で見送ろうと決めていたのです。がっては、彼女白身も在宅で母親を看取り、元気な頃から「わが家が、一番好き］と言っていた母です。また、病院では様々な人が病室を出入りしますし、延命措置を受けながらでは、思う存分に母の手を握ったり抱きしめたりすることができないだろうと思ったのです。私自身が、最期まで母のぬくもりを感じていたかった――。

　在宅医療の主治医の先生には、とても感謝をしています。自宅にこだわる私に先生は「私も同じ状況でしたら、落合さんのように望みますよ」と話され、鼻の頭をぱあ－と赤くして涙ぐまれた。「ああ、この先生で本当に良かった。最期まで信頼しよう」、そう実感した瞬間でした。

　　　

――仕事と介護の両立は、どのような毎日でしたか。
落合　基本的に宿泊の必要があるような講演や取材などは避けましたが、やはり日中は外出での仕事が多いので、昼間はヘルパーさんと看護師さんに介護をお願いしました。仕事から自宅へ戻ってヘルパーさんと交替し､主に夜から翌朝までが私の介護時間です。

　原稿を書きながら、ほぼ２時間ごとに母の体位を換え、ある時まではオムツも交換。ある時から導尿になってしまいましたが。また、排尿量を確認しながら、水分補給なども行います。明け方に「お母さん、もう少しだけ寝ようね」と声をかけ、私もベッドの傍らで仮眠をとるような毎日で、かなりの睡眠不足でした。昼間の移動時には睡眠をとりたくて、新幹線を「ひかり」にしようか「のぞみ］にしようか迷ったほどです。車中で爆睡すれば、新大阪から東京までは30分ほどの差がありますから。

　それでも仕事柄、一日中自宅で原稿を書く日もあって、ある程度は自分で仕事を調整できます｡私の介護生活は、幸せなほうでした。会社に勤務している友人などは、転職や退職を考えたり施設を検討したりと、皆さん大変な苦労をされています。

　

在宅の介護で得たもの

　
――在宅での介護を決めた理由は何ですか。

落合　一つには、母自身が望んでいたということ。そして私が、母と一緒に過ごせる２人だけの時間が欲しかったのです。また、仕事の合間を縫って施設や病院へ通うという、時間的な負担も避けたかった。忙しいからこそ、私には在宅介護が理想的だったのです。夜遅くなっても、家に帰れば母が待っている。在宅では「面会時間」や誰をも気にせずに、十二分に母と向き合うことができました。

　そのような理由で始まった介護は７年間続きましたが、たとえ認知症で言葉を失っていても、母の表情やぬくもりが、何よりも私を支えてくれていたのです。今、彼女を見送って、そのことを改めて痛感しています。母の存在に私はどれだけ癒され元気づけられたことか。声や思考は失っていても、毎晩「ただいま」と呼びかけると微かにうなずき、ある時は「私を見て」とお願いすると瞼を開けて私をしっかり見てくれました。母と過ごす時間の中で、いのちの不思議さを何度も経験し、改めていのちに対する畏怖の念を忘れてはいけないと教えられました。

　
――介護をスタートさせて、いかがでしたか。

落合　初めての介護で、毎日が戸惑うことだらけでした。食事から排泄の方法などの生活のこと、車椅子やベッドなどの医療機器のこと、何でもないようなことでも分からなくて悩んでしまう。そんなとき、まわりの経験者や専門家のアドバイスが一番でした。ヘルパーさんもさすがにいろいろな介護術を心得ていて、強い見方になってくださいました。

　さらに私は東京新聞で母のことを連載し始め(現在も連載中)、多くの読者から貴重な助言をいただきました。介護者同士がネットワークを作って、情報交換を積極的に行うことも問題解決の一歩となるでしょう。

『分かりません｣という主治医の言葉

――医療面では、どうなさいましたか

落合　ここ数年、在宅医療の先生には週に一度の往診を、看護師さんには毎日の訪問をお願いしていました。 24時間対応の診療所で、何か異変があれば深夜でも連絡をとって指示を仰ぐことができました。主治医の先生は決まっていましたが、複数の医師によるチーム医療の態勢でしたから、替わりの先生の往診も可能だったことは心強かったです。

　夜間や緊急の場合、医師１人だけでの在宅医療は大変でしょうね。患者の側も電話をするだけでも、申し訳なくて気が引けてしまいます。以前は、１人で開業しながら訪問医療も引き受けていた先生だったのですが、深夜、電話に出られた眠そうな声が忘れられません。結局、母を看取ってくださった主治医の先生は、４人目にしてやっと巡り会えた医師でした。たとえ、治療方法は同じであっても、主治医によって患者や家族の精神状態は全く違ってきます。在宅医療では病気を診るだけでなく、患者の個性やその家族、背景となる暮らしまでを含めて理解できなければ難しいことを痛感しました。

　　
――理想的な主治医と出会えたのですね。

落合　レントゲンの撮影が必要な時は、機材を搭載した大型車を自宅まで手配してくださり、胃ろうの交換時などは総合病院とのスムーズな連携で１泊ほどの入院ですみました。何事にも迅速で丁寧な医療を心がけている、毎回、そんな主治医の姿勢が感じられる在宅医療でした。
　また、先生は私の質問に時々「それは、分かりません］と正直に話してくださる。けっして断定的な即答や、その場しのぎの対応はしないのです。でも、「分かりません」のフォローは必ずあって、その後で先生が検討した結果や診療所内のカンファレンスで得た他の医師の意見などを教えてくださいました。それはファクシミリで屈くこともあれば、次の往診時に詳しい説明とともになされることもありました。今は患者側も様々な方法で医療を勉強していますし、ある程度の経験を重ねれば医師の態度で、取り繕った対応かどうか、だいたいは見当がつくものです。

在宅での介護は必ずしもベストではない　

　

――やはり、在宅での介護が最適なのでしょうか。

落合　いいえ、誰にとっても在宅がベストだとは考えていません｡被介護者、そして介護をする人が何をどう望むかなのです｡在宅のほうが「手厚い介護」というイメージで、最良だとする世間の風潮がありますが、必ずしもそうではありません。
　最近では、政府も在宅介護を奨励していますが、これは一方で介護の役目を特に女性にという逆行の側面があります。ですから、実は母の介護を公表することには、いささかためらいがありました。あれほどフェミニスト的な視点で活動をしている人が、実生活では在宅介護を実践して「親孝行」をしている――。「在宅がベスト、介護は女性」といったパターンで見られることは、非常に抵抗がありました。「私の場合」は、在宅を選択したということを強調したいのです。

　施設を利用しての介護もあるし、また違う方法があっても良いわけです，在宅と施設、この二つの間にもっと様々なバリーエーションが用意されていて、それを誰もが選択できる可能性がなければ、この国の高齢者は幸せにはなれません。介護問題は普遍的で、より社会化させることが重要だということを、声を大にして申し上げたい。

　　

「うるさい娘」と化したことも

――今後、さらに高齢者医療は拡大していきます。
落合　医療に従事されている方列こは医療だけでなく、「老人学」も研究していただきたいですね。病気にならなくとも、歳を重ねると身体の調子はどう変化するのか、また、精神状態や生活能力を知ることが、高齢者医療では必要とされるでしょう。高齢者の１日は、若い世代の１年ほどの時間感覚に当たると思います｡明日は分からない、ぎりぎりの瀬戸際にある。そのような高齢者の、それも個々の気持ちを慮る医療が望まれるのですが――。
　現状では、残念なことに「老いる」ことをまだまだ誰もが「負」のように受け止めていて、何事も歳だから仕方がないといった諦めが強いです。科学者である医師さえも例外ではなく、しかるべき検査も行わずに高齢者イコール認知症と考えている先生も過去にはいました。
　1998年の母の最初の入院で、私は彼女の背中に大きな青痣を見つけました。宿直の医師からの説明は曖昧に終止し、看護師さんたちは目を合わせようとしない。結局、環境の変化に戸惑った母がベッドから転落した「らしい」ということでした。その時、医師から「痴呆症ですね」ということだけは断定されました。入院した翌日、まだ何ひとつ検査をしていない状況で。「どのような検査をしたのでしょうか？」一瞬にして「うるさい娘］と化した私は､そう問い返えした経験があります。
　それでも、とても素敵な先生にも出会いました。いつも不規則な時間に慌しく訪ねる私を気遣ってか、病室に「連絡ノート」を用意して、時々の母の具合や治療などの説明、また私の質問や相談事への答えを書き込んでくださいました。これは、とても良い便利なコミュニケーション術で、感心したものです。患者の家族も気兼ねなく、いろいろなことを先生に伝えることができるのです。
　現状の病院では先生や看護師さんはいつも忙しそうで、声をかけるタイミングがとても難しい。看病をする労力よりも、いつ相談しようかとやきもきするエネルギーのほうが、私には大変でしたので。
　

――最後に今後の活動を一言。
落合　医療従事者の方々が一人でがんばらない、余裕を待って患者や高齢者に対応できるような環境や生活が必要ですね。そう考えると、政治の力が重要になってくるのです。国の予算を戦争関連に使うくらいならば、その分を医療や福祉関連に使って欲しいと、私は怒りつつ、祈っています。今後、私たちは、どのような老いを、最期を迎えるのでしょうか。この問題をテーマにしっかりと勉強し、社会へ向けて発言していくつもりです。
　「美しい国」よりも、「いのちを慈しむ国］の実現を切に望みながら――。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も色々ニュースがありますが、注目はやはり
なんといっても政策の動きでしょうか。

中協医の審議とか、あと後期高齢者医療の動きなど。
医療は完全に崩壊しつつありますが、診療報酬の値上げなど
きちんとした方策を採っていけば生き残るところもでてくるかもしれません！

産科の崩壊は政策の失敗だった、という声もちらほら上がっていますよ～。
それから診療所開業医さんだって過労です！
では、どうぞ（＞▽＜）！！！！

　　

小児科、産科を集約化　県医療対策協、今年度中に計画策定/山口
2007年10月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news003.htm
　医師不足の解消を目指し、有識者や医療関係者らで対策を話し合う「県医療対策協議会」（会長＝前川剛志・山口大医学部長、２１人）の会合が１２日、県庁で開かれた。事務局の県医務保険課は特に深刻化している小児科と産科について、中心となる病院に医師を集中させる「集約化・重点化」計画を今年度中に策定する方針を明らかにした。同課によると、人口１０万人あたりの県内の小児科医は１１・３人で、全国平均（１１・５人）より低い。また、日本産科婦人科学会が「分娩（ぶんべん）する場合、１病院あたり産科医を３人以上配置すべき」と提言しているものの、県内は１病院あたり２・５７人にとどまっている。

　こうした実態を受け、県は「小児科、産科とも勤務医の負担が過重となり、医療の安全性が損なわれる」と懸念。一部地域では病院までの距離が遠くなる恐れも生じるが、「集約化・重点化」に取り組む必要があると判断した。集約化の対象となるのは民営以外の病院。今後、圏域を設定した上で、基幹的病院や、そこに機能を移転する病院を決める。

　　　　　

さぬき市民病院建て替え　市　２９日に基本方針/香川
2007年10月13日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news002.htm

病院改修に財政支援を 知事に要望書提出
長野日報　2007年10月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8607

　　　　　　　　　　　

「産科医不足の問題、行政の責任が大きい？」85％がYesと回答
～サーベイ調査結果発表　2007年10月12日～
http://www.news2u.net/NRR200722779.html
株式会社イー・ウーマン株式会社イー・ウーマン（港区・代表佐々木かをり）が運営する参加型コミュニティサイト「イー・ウーマン」 にて、サイト利用者を対象に、産科医不足の問題について実施した調査「サーベイ」の結果を発表します。[調査期間：2007年10月8日～12日]。

■産科医不足の問題、行政の責任が大きい？
≫≫ 調査結果の詳細はこちら
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018450005&a0.x=7&a0.y=3

■調査のポイント
・安心して子どもを産むために、今、一番必要なことは
・設備の整った大きな病院、あるいは小さな産院や助産院どちらで産みたいか
・妊娠しても受診せず、陣痛が来て救急車で搬送される妊婦さんを減らすには
……など

■解説：油井香代子さんによるコメント（抜粋）
　お産はめぐり合わせ。一生のうちにそう何度も経験するものでもありません。だからこそ、安全でいいお産をしたいですよね。それが危機的状態にあるわけですから、専門家任せにしないで、私たちみんなが考えて行動しなければ、解決はできないと思います。
産む側ができることのひとつに、分娩施設選びもあると思います。
Cocomoさんのご指摘のように、開業医院で十分対応できる人が、高リスクの人を対象にした周産期センターレベルの病院に殺到することも、現場の医師の忙しさに拍車をかけているようです。
　お産の7～8割は問題のないお産です。個人開業医や助産院でも、十分対応できる場合は、そこで産むのがいいと思うのですが、Kiki-0125さん、レスペクトさんのような体験をしていれば、「お産は何があるかわからないから、やはり、設備の整った大病院」という気持ちになります。
リスクが高い人や安心を求めるなら……
≫≫ 調査結果の詳細はこちら
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018450005&a0.x=7&a0.y=3

　　　

周産期医療が危ない
分娩受け入れ総合病院１４に減少　医師不足、県が公募で対策/　滋賀
朝日新聞　2007年10月12日
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000710120003
　医師不足で分娩（ぶんべん）の受け入れを取りやめる総合病院が増え、県内の周産期医療（妊娠満２２週から生後７日未満の産科・小児科双方による医療）が厳しい局面を迎えている。０３年に県内に２０カ所あった分娩が受け入れ可能な総合病院の数は、今年８月末現在で１４カ所にまで減少。開業医の負担も増えている。医療水準の低下に危機感を持った県は、公募による医師確保に踏み切るなど対策に乗り出した。

　彦根市に住む山本友香さん（３１）は昨年１０月、次女を出産する際に救急車で彦根市立病院（彦根市八坂町）に搬送された。帝王切開の緊急手術が必要だったため、病院にあと５分到着するのが遅れたら、無事出産できたかわからなかったという。同病院は今年３月、３人いた産婦人科医のうち２人が退職したことから、分娩の受け入れを中止。山本さんは同病院での分娩継続を求めて「彦根市立病院での安心なお産を願う会」（現・安心なお産を願う会）に加わり、署名活動や勉強会に参加してきた。山本さんは「市立病院で分娩ができなくなり、これから出産する人たちは、容体が悪化した場合や手術が必要な時にどうすればいいのか……」と、不安を口にする。

　６月、彦根市立病院に続き、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市土田町）も新たな妊婦の分娩の予約受け付けを中止した。１０月には公立甲賀病院（甲賀市水口町鹿深）が、医師の退職を理由に小児科の時間外の救急医療体制を一部縮小。同病院の冨永芳徳院長（６４）は「全国的な医師不足で、地方の一病院の努力で対応することが出来ない状況になった」とコメントしている。

　彦根市消防本部では、市立病院が分娩の受け入れをやめて以降、近江八幡市立総合医療センターなど市外の３病院に妊婦を搬送してきたが、そこも分娩の受け入れを断念したことで、９月以降は、妊婦や新生児の搬送先が長浜市内の病院に限られた。今のところ、他府県の病院に受け入れを依頼するケースや、受け入れ先が見つからない事態は起きていないが、「病院からいつ妊婦や新生児の受け入れを断られるかわからず心配。一日も早く市内に搬送先を整えてほしい」（同本部）と訴える。

　こうした事態を受け、県は７月、医師免許を取得して５年以上経過した産婦人科と小児科の医師をそれぞれ１人ずつ公募した。県職員として身分を保証するほか、「地域医療研究資金」として５００万円を貸し出す。返済は公立病院などで２年間勤務すれば免除されるという。８月の期限までに応募者がいなかったため、１０月末まで募集を延長したという。

　また、県は９月、周産期医療の実態を調べるため、年間２７５０万円を拠出して滋賀医大（大津市瀬田月輪町）に「地域医療システム学講座」を開設。同大学の産婦人科と小児科の医師に、新生児や母体の治療に携わる医師の養成方法や医療機関の役割分担などについての研究を依頼した。県医療制度改革推進室は「今後、研究成果を県の政策に反映させ、医療機関への支援を強化していきたい」と話している。

　厚労省の人口動態統計によると、県内の０６年の出生１千人あたりの周産期（生後７日未満）死亡率は６．２人で、全国平均４．７人を大きく上回っている。新生児（生後４週間未満）、乳児（生後１年未満）の死亡率も全国平均を大きく上回っており、過去１０年間、ワースト１０の常連になっている。今後、医師不足が続けば、医療水準が低下し、数値が悪化することも考えられる。

　　

診療所医師の労働も過重
キャリアブレイン　2007年10月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12401.html
「病院勤務医の過重労働が指摘されているが、診療所医師（管理者）の勤務時間も、勤務医と同じくらいか、それ以上に長い」－。日本医師会は10月12日までに公表した「診療所に関する緊急調査結果」で、診療所医師が厳しい労働実態に置かれていることを明らかにした。調査は、勤務医師の負担を診療所医師に転嫁し、さらに診療所医師の本来の診療の収益源を減じて、時間外に振り向けようとする動きがある中、診療所医師の診察時間や地域で担っている各種活動の実態を把握するために実施。札幌市・東京都板橋区・山口県・鹿児島県の一人医師医療法人立診療所や個人立診療所の開設者・管理者の計3,201人を対象に行い、1,461人から回答があった。

　勤務時間を見ると、30歳代では診療所医師、病院勤務医ともにほぼ同じだったが、40歳以上では診療所医師の方が勤務時間の長いことが分かった。また、学校医・産業医等、救急対応、介護保険、行政・医師会等、地域行事などの地域医療活動では、40歳代が週3.9時間、50～60歳代では週4.3時間に及んだ。救急対応では、30歳代から50歳代で週２時間以上だった。

　業務の負担については、診療所医師の48.1％が５年前に比べて「（負担が）増えている」と回答。負担増を感じる医師の比率は、年代が若いほど高く、50歳以下では半数を超えている。その背景としては、「診療外業務（事務作業など）が増えた」ことを挙げる医師が73.0％に上り、最多。「インフォームド・コンセントに費やす時間が増えた」も半数以上に及んだ。

　日医は「病院勤務医師の過重労働が指摘されているが、診療所医師の勤務時間も同じくらいか、それ以上に長かった。加えて診療所医師は診療時間外にも、さまざまな地域医療活動に取り組んでいる」と指摘。一方で「書類作成等の事務作業やインフォームド・コンセントのように、近年、比重が高まってきた業務への評価も必要である」と、診療報酬上の評価を要望している。

　　　　　　　　　　　

藤枝市立総合病院保険診療ストップ 市民を直撃
外来患者平均３割程度に激減 周辺薬局「売り上げ１０分の１」
2007年10月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news002.htm
　歯科口腔（こうくう）外科の診療報酬不正請求によって、藤枝市立総合病院（６５４床）は１０月１日から保険診療ができなくなった。人口１３万人の市唯一の中核病院で、高度な診療が大幅に制限される前例のない事態が続く。早ければ１か月で保険診療が再開される見通しだが、患者や周囲への影響は大きい。
「少しの間、多少のことで病院に行くのは我慢しようということ」と、３年前から地元の診療所で週３回人工透析を受ける藤枝市議の小柳津治男さん（６０）は言う。月２回程度、同病院でも診察を受けているが、体調が悪化しない限り、１０月は病院での受診を控えるという。

　同病院は、診療を救急患者、がんや人工透析など計画治療が必要な患者などに限っている。今年４～８月は１日平均１１２５人いた外来患者は１０月１日以降、同３７７人と３割程度に激減した。特に眼科、皮膚科など緊急患者が少ない科は「開店休業状態」。不正請求をした歯科口腔（こうくう）外科は実質的に廃止されたが、医師約１００人、看護師約４５０人の医療スタッフは変更なく勤務している。また、昨年９月から始めた薬剤の院外処方もできなくなった。病院周辺には七つの保険調剤薬局があるが、東京に本社がある薬局の支店の一つは１４人いた薬剤師のうち１２人を他の支店に一時的に異動させた。営業時間も２時間半短縮した。「売り上げは１０分の１に減った」と同店の薬局長は言う。

　藤枝市など周辺９市町は、四つの５００床前後の公立病院を中心とした２次医療圏を形成している。藤枝市立総合病院の保険診療停止により、近隣の３病院や診療所が協力して同病院の抜けた穴をカバーする形になる。島田市立島田市民病院の近藤真言副院長は「救急さえ藤枝でしっかり受け入れてもらえれば、大きな混乱はないはずだ」と話す。病院と診療所の連携が活発な地域だという自負もある。

　だが、深刻化している医師不足が影を落とす。藤枝市立総合病院では糖尿病などを診療する内分泌代謝科の常勤医が不在。焼津市立総合病院では、今年度いっぱいで循環器科医４人全員が辞職を表明しているほか、麻酔科の常勤医がいない。榛原総合病院（牧之原市）は脳神経外科の常勤医を１０月からようやく１人確保した。

　県内の大学医学部は１９７４年に新設された浜松医大だけで、県内の病院には東京都や愛知県などの有力大学から派遣された医師が多い。２００４年度に始まった新研修制度で大学医局の人材が不足してからは、地理的にも遠いだけに派遣の引き揚げ対象になりやすい。残る医師の業務量は格段に増え、疲弊していくという悪循環に陥る。この影響をまともに受け、袋井市立袋井市民病院はこの６年で医師が４割も減った。
「診療科の維持さえ難しいのに、保険診療の停止が長引けば病院は存続できるのか」と危ぶむ関係者は少なくない。

２次医療圏
　都道府県ごとの医療計画の中で、手術、救急、慢性疾患の治療など、一般的な医療サービスが提供される地域区分。人口３０万人前後の都市ごとに整備されることが多い。

　　　

地域医療の空白つくるな
公明新聞　2007年10月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1012/9838.html

救命救急センターが休止へ 医師大量退職、室蘭の病院
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101201000336.html

　　　

山陽市民病院を統合 市、「小野田」に来年３月
中国新聞　2007年10月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710120280.html
　山陽小野田市は十一日、多額の負債を抱える山陽市民病院（同市厚狭）を来年三月に小野田市民病院（同市東高泊）に統合すると発表した。厚狭郡、小野田市の両医師会、山口大医学部付属病院（宇部市）との連携などで医療水準の維持に努めるとしている。計画では、小野田市民病院は山陽小野田市民病院に改称。山陽市民病院の入院患者約六十人を優先的に受け入れ、職員約七十人は市長部局などへの配転で雇用する。統合後は当面、両病院間を結ぶ無料バスを運行。跡地は医療機関に優先的に売却する方針だ。

　市病院局によると、山陽市民病院は一九五三年に開院。一日あたりの外来患者数は昨年度が百三十八人で、前年度に比べ百十二人減った。負債は昨年度決算で九億四百万円。前年度より七千百万円増えた。市は返済のため昨年度、二億九千五百万円を一般会計から繰り入れている。市の新病院建設構想検討委員会は九月、両病院を統合して新病院を建設するなどの中間答申案を提出。市は統合を進め、新病院を建設する意向だが、新病院の具体的な計画はない。今回の統合では、市は住民説明会を四回開いた。

　　　

研修医を米に派遣 富山市民病院 デューク大と協定
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071012/CK2007101202055868.html

　　　

診療報酬：開業医連携の病院に加算　厚労省が中医協に示す
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071013k0000m010053000c.html
　厚生労働省は１２日の厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の小委員会で、０８年４月に始まる７５歳以上の後期高齢者医療制度の診療報酬について、在宅医療を行う地域の主治医（開業医）と連携を強化した病院に対し、報酬を加算する方針を示した。同省は入院日数の短縮や二重治療を防ぐため、開業医と入院施設を持つ病院の連携強化を進めている。既に双方の医師らが共同して入院患者に退院後の療養生活の在り方などを指導をした場合には、報酬を加算する制度を設けている。

　　　　

県は岩手医大10人分を負担 医師養成奨学金
岩手日報　2007年10月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071012_4

医師修学資金貸与制度：県、来年度から返還免除条件を大幅緩和　／三重
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071012ddlk24010088000c.html

主治医と連携に手厚い報酬 ７５歳以上入院を在宅へ誘導
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101201000523.html

療養病床「継続」６割／県が意向調査　国の大幅削減実施まで５年
沖縄タイムス　2007年10月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710121300_01.html

四島から初の救急搬送 やけど男児根室に ヘリで札医大へ
北海道新聞　2007年10月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54567.html

「人生８５年時代」ビジョン策定へ　舛添厚労相
朝日新聞　2007年10月11日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110435.html

地域・患者が支える理念ある病院経営
経営ベクトルを明確にし、病院改革進める
Japan Medicine　2007.10.12
http://s02.megalodon.jp/2007-1012-2203-45/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　　　

後期高齢者の入院医療　厚労省が改定の基本方針
産経新聞　2007.10.12
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071012/wlf0710121837003-n1.htm
　厚生労働省は１２日、７５歳以上の後期高齢者の入院医療に関する診療報酬の基本方針を、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。地域の主治医の求めに応じて入院した場合の点数上乗せなど、入院先病院と地域の医療機関との連携強化の取り組みを手厚くすることが柱。平成２０年度の診療報酬改定で実現を図る考えだ。

　基本方針によると、退院後を見越した計画的な入院医療を進めるため、地域の主治医から診療・薬歴情報の提供を受けて患者を入院させた場合の診療報酬を加算。また、入院後に病状が安定した段階で、患者の基本的な日常生活能力を把握し、退院までにどの程度の機能回復を目指してリハビリを行うかなど診療計画を作成した場合も重点配分する。一方、現行では入院先病院の医師や在宅医療を担う主治医、訪問看護ステーションの看護師が診療情報を共有し、共同で退院後の療養指導を行った場合に診療報酬で評価しているが、これを拡充するため歯科医や薬剤師が参加した場合の評価を加える。入院中に患者や家族らに、薬剤の副作用説明や栄養指導を行った場合も評価する。

さらに、患者の退院後の不安をやわらげるため、入院前の主治医が退院後も引き続き治療を行った場合の診療報酬を厚くするほか、訪問看護ステーションの看護師らによる退院前指導に重点配分。退院困難な患者に対しては、社会福祉士らが退院支援計画を策定し、計画どおりに退院できた場合に評価する。中医協は今回提示された基本方針を踏まえ、今後詳細をまとめる。

　　　　

熊本の赤ちゃんポスト設置病院看護部長が 浜松南部中で命の大切さを訴える
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071012/CK2007101202055867.html

看護師の職場復帰を支援 信大研修センターで講習
中日新聞　2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071012/CK2007101202055671.html

　　　

乳がん誤診訴訟 岩手県に３９５万円賠償命令
河北新報　2007年10月13日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t33013.htm
　岩手県立中央病院（盛岡市）で乳がんと誤診され、乳房の不要な切除手術を受けたとして、遠野市の主婦（４６）が岩手県に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は１２日、約３９５万円の支払いを県に命じた。榎戸道也裁判長は「担当医が手術の前に病理組織検査を行っていれば、手術をすることはなかった」と述べ、原告の主張を一部認めた。判決によると、主婦は２００１年９月、県立中央病院で、乳がんと診断され、左の乳房の４分の１を切除する手術を受けたが、摘出した腫瘍（しゅよう）は良性のしこりだった。県医療局は「判決文を見て病院や弁護士と対応を相談したい」とし、原告側弁護士は「１００パーセントではないが満足できる判決だ」と話した。

　　　

不法な臓器移植　容疑の邦人逮捕　中国・瀋陽
朝日新聞　2007年10月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710120337.html

妊婦に魚すすめる新見解
読売新聞　2007年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071012-OYT8T00177.htm

危篤の赤ちゃん、心臓弁形成手術で救う…岩手医大
2007年10月12日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071012i214.htm

骨粗鬆症に新治療
読売新聞　2007年10月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071012-OYT8T00243.htm

「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品が落第
朝日新聞　2007年10月12日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110446.html

年休取得率、過去最低タイの４６．６％
産経新聞　2007.10.12
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071012/trd0710122147011-n1.htm

　　　　　

検証・脳死移植：法施行１０年／１　診断７年、成長続け
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071012ddm002040063000c.html

検証・脳死移植：法施行１０年／２　提供家族への理解薄く
毎日新聞　2007年10月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071013ddm002040053000c.html

　　　　

長期脳死児：診断後１カ月以上６０人　全国病院調査
毎日新聞　2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071012k0000m040140000c.html
　脳死状態と診断された後、１カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも６０人いることが、全国約５００病院を対象にした毎日新聞の調査で分かった。長期脳死児がこれほど多数に上ることが明らかになるのは初めて。臓器移植法は１５歳未満の子どもからの臓器提供を認めていないが、年齢制限を撤廃する法改正案も国会に提出されており、議論を呼びそうだ。

　調査は今年８～１０月、日本小児科学会が専門医研修施設に指定する計５２２施設を対象に実施。医師が脳死状態と診断後、医療やケアを提供中の長期脳死児（診断時満１５歳未満）の有無などを尋ね、２７２施設（５２．１％）から回答を得た。その結果、診断から１カ月以上経過しても心停止に至らない患者は３９病院の６０人で、うち１４人は在宅療養中だった。年齢は２カ月～１５歳７カ月で、診断後の期間の最長は１０年５カ月だった。このうち、２５病院の３１人は、法的脳死判定基準か、旧厚生省研究班が００年にまとめた小児脳死判定基準の無呼吸テストを除く全項目を満たしていた。臓器提供をしない場合は必要ないため、他の患者は全項目の判定はしていないが、主治医が脳死とみられると判断した患者だった。

　臓器提供を前提に、小児脳死判定基準が妥当だと思うかとの問いには、回答した医師２７０人のうち４２％が「分からない」とした。理由は「長期脳死児を『死者』として受け入れることは、家族だけでなく医療者側も難しい。移植の道を閉ざすことはできないが、一定の配慮が必要」など。「妥当でない」は１７％、「妥当」は１２％だった。法的基準を作った際の調査では、子どもの場合、脳死から１０日程度で心停止に至るとされた。だが、小児の基準を検討した旧厚生省研究班の調査は、８７年４月からの１２年間に長期脳死児が２５例いたことを報告。日本小児科学会の０４年の調査でも１８例が報告された。子どもの脳は障害に強いとされるが、原因の究明などは進んでいない。

　法改正に関しては
（１）脳死を一律に人の死とし、提供年齢制限を撤廃、家族同意のみで提供可能にする
（２）提供可能年齢を１２歳以上に引き下げる－－の２案が出されている。
同学会の調査を担当した小児神経科医の杉本健郎・びわこ学園医療福祉センター統括施設長は「これまでの調査よりかなり多い結果だ。臓器提供を否定はしないが、脳死診断後も長く心停止に至らない子どもが多数いることを厳粛に受け止め、単なる『死』と片付けずにオープンな議論をすべきだ」と話している。

　【ことば】◇脳死◇　脳の全機能が失われ、二度と回復しな状態。臓器移植法は臓器提供をする場合に限り、脳死を「人の死」とする。法的脳死判定基準（対象６歳以上）は、（１）深い昏睡（こんすい）（２）瞳孔が開いたまま（３）脳幹反射の消失（４）平坦（へいたん）脳波（５）自発呼吸の消失－－の５項目について、６時間以上の間隔で２回判定することを求める。６歳未満については旧厚生省研究班が００年、２回の判定間隔を２４時間以上とする基準をまとめている。

　　

馬インフルエンザ：幡多農高所属の馬１頭が感染　／高知
毎日新聞　2007年10月11日
http://mainichi.jp/area/kochi/archive/news/2007/10/11/20071011ddlk39040606000c.html

産科・周産期医療の現状と日本産科婦人科学会アクションプラン

    

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の日本医師会雑誌！
特集は「産科・小児科医療の現状と課題」です（＞_＜）！！

まるまる一冊、もうどこかのゴミ箱から拾ってきて～ってくらいです～。順次ご報告します！
っていうか、産婦人科医会の総会もまとめてないのに～。あうう。手が回らない。

日経メディカルのトンでも裁判についてもあげたいんですけれど！NATROM先生のところでご覧くださいませ！
では、どうぞ！！

      

                

　　　　　　　　　　　産科・周産期医療の現状と

　　　　　　　　　日本産科婦人科学会アクションプラン　

　　　　　　　　　　　　　　　　海野信也

　
　　　　　（日医雑誌　第136巻･第7号/平成19(2007)年10月　p1288-1293）
　

　

はじめに
　医療現場，特に地域救急医療現場からの医師の撒退か社会問題化しているが，産科領域ではこの問題が先行的に進行している．産科が抱える問題には，他の診療科にも同様に認められるものと産科特有のものとがある．産科は他の診療科に比べて非常に多くの複雑な構造上の問題を抱えており，おそらく最も脆弱な診療科である．このため，わが国の産科医療は何らかの抜本的な改革なしには持続的・安定的な体制維持はとうてい不可能な状況にある．
　筆者はすでに本年（2007年）３月に行われた母子保健講習会において，産科医療の現状について概説した［産利･医療の現状と改革への提言．日医雑誌136 ； 4（別冊）:48-55］.本稿では，その後に得られたデータを示し，そのうえで，今，産科の医療現場で起きている事態について述べる．さらに　日本産科婦人科学会（以下，日産婦）が検討している改革の方向性と本年度のアクションプランについて述べる．

　

Ｉ．産科医療現場の現状
1.医師の高齢化
　周知のように全体としての医師数の増加に反して産婦人科医数は減少を続けている(図1).産婦人科の他の診療科とのもう１つの相違点は，医師の高齢化である．医師全休では60歳以上の世代が占める割合は20％程度だが，産婦人科では26％に達している(図2).現場の産婦人科医療は，1950～60年代にかけて産婦人科が比較的popularな診療科であった時代の蓄えで持ちこたえてきているという側面をもっている.

2.女性医師の割合の増加
　過去20年ほどの間に，産婦人科医のなかで女性の占める割合が次第に着実に増加してきている．それ以前は10％程度であったが,今,30歳代の世代では約50％を占めており，20歳代では70％を超えるに至っている（図3）.
　

　

　

産婦人科における女性医師の増加の原因には，全体としての女性医師の増加と性差医学，女性外来などの発展に関連した社会的ニーズの変化が関係しているものと考えられるが，その詳細は明らかになっていない．その結果，産婦人科の医療現場は，それを担う医師の構成に構造的な大きな変化が起きている．特に大学病院や地域基幹病院で高度医療・救急医療の現場を担うのが若い世代であることから，地域の二次・三次医療現場により大きな影響をもたらしている．
　日産婦の女性医師の継続的就労支援のための委員会は2006年度に過去15年間に大学教室で産婦人科研修を開始した医師の現時点での勤務場所に関する調査を実施した．その結果，男性医師では80％以上が分娩取扱施設に勤務しているのに対し，女性医師では６年目以降，分娩取扱施設からの離脱が目立ちはじめ，6～IO年目では60％，11～15年目では50％にまで低下していることが明らかになった（図4）.

この年代は現在30歳代に相当しており，医師の性別構成の変化が現場におけるworkforceに直接影響していることを示している．今後，女性医師70％世代が30歳代になっていくため，この年代の分娩現場離脱率を低下させることが，二次・三次医療現場のworkforce確保にとって必須の対策となると考えられる.

　

　　

　

3.新医師臨床研修制度導入が産婦人科医療現場に与えた影響
　臨床研修制度の改革は産婦人科医療現場にとって２つの重大な問題を突き付けた．
　１つは，医師国家試験合格後２年間の研修が必修化されたことにより，各診療科の医療現場への実際の新人の参入が２年間途切れたことである．産婦人科のように若い医師の大多数が大学数室からの派遣人事により複数病院を比較的短期間でローテーションしながら研修を行い，しかも各病院が小規模な余裕がない体制で勤務している診療科では，新規参入の中断は，現場の努力で対応できる範囲を超えた重大な(特に若年層の)workforceの減少をもたらした(2004，2005年の２年間で日産婦の会員数は450名城少した．それ以前も漸減傾向は示していたが40名以上減少した年はなかった)．

　
　もう１つは，産科が必修となったことにより，すべての初期研修医が産婦人科の医療現場を実地に体験することになったことである．これにより，臨床研修施設の産婦人科医師は，臨床以外に研修医教育の義務を負うことになり(教育のための要員や勤務の余裕を確保できる施設はごくわずかであるため),それまでも他の診療科と比較して相対的に厳しかった勤務条件にさらに負担が加わった．その一方で，研修医は専攻科を最終的に決定する以前に産婦人科の勤務実態に触れることが可能になった．
　　

　まず起きたのは新医師臨床研修制度導入の少し前から始まった大学教室関連病院からの撤退である．日産婦の調査では,2003～2004年にかけて少なくとも117病院から産婦人科の撤退が起きている.

　2004年卒業医のうち初期研修を終えた2006年に産婦人科を専攻したのは291名だった．図５に示すようにそれ以前には350名前後であったのが，15～20％程度減少したことになる．この減少には，初期研修の間に産婦人科医療現場の過酷な勤務体制に直接触れたことが関係していると考えざるをえない．問題は，医療現場が初期研修を受け入れる（人事上，組織上の）環境の整備を行う余裕の全くない状態が改善されないまま，新医師臨床研修制度が導入されたことにあると思われる.

      

    

4.分娩施設減少の実態
　図６にわが国の分娩取扱施設数の推移を示した.2005年の秋までの12年間で分娩施設は4,286から2,933に減少している．診療所・病院合わせて年間約100施設減少してきていることになる．臨床研修制度や厚労省の「集約化」政策とは直接関係のない分娩施設のこのような減少は，わが国の産婦人科医療が抱えてきている構造的な問題の反映であると考えられる．分娩施設の減少は，妊産婦にとって分娩施設へのアクセスを困難なものとするだけでなく，（分娩数減少率よりも施設数減少率のほうが大きいため）施設当たり取級数の増加のために施設医師の負担が増加するという側面ももっている二集約化」は2005年の段階ではほとんど手つかずの状態にあり，この時期まで単純な分娩施設の「過疎化」が進行していたととらえるべきであろう.

5.福島県立大野病院事件の産科医療現場に与えた影響
　産科は医師数当たりの最も医療過誤訴訟の多い診療科である（1,000人当たり年間12.4件，2004年）．特に児の脳性麻痺などの中枢神経障害に関連した訴訟で賠償金額が高額になることが多い．このような訴訟圧力はなかなか表面には出てこないが，若い医師が産婦人科専攻選択を思いとどまる要因としては非常に重要であると考えられる．
　今日の産科医療においては，非常に高率に望ましい結果が得られている．しかしまれに発生する，突発し対応困難な合併症による不幸な転帰を，完全には回避することができないという問題は依然として存在している．新しい生命・家族の誕生を期待する夫婦・家族の心情は当然のものであるのだが，逆に突煎不幸な結果を突き付けられた場合には，それを受け入れるのは当事者としては非常に難しい．
　産科に医療紛争が多いのはわが国のみならず全世界で認められる現象であり，妊娠分娩という哺乳動物にとって必要不可欠な生命現象そのものを診療対象とする以上は，これも診療科のもつ特性の１つと受け止めるのが妥当なのかもしれない．だとすれば，産科への訴訟圧力の緩和を制度的に保証する必要が生じる．そうしなければ，産科医療は提供者の減少によって破綻を避けることができないからである．

   
　福島県立大野病院事件は既往帝切・前置癒着胎盤症例の術中妊産婦死亡症例が，業務上過失致死容疑で刑事立件されたものであり，通常の医療行為のなかで発生した不幸な事例が刑事訴追の対象となるということに対して，産婦人科医だけでなく，すべての臨床医にきわめて強い衝撃を与えた．日本医師会，日本医学会を含め多くの医療関連団体が司法のこのような対応に強い懸念を表明していることは，すでに周知の事実である．
　この事件は現在，福島地裁において公判が進行中だが,この裁判で医療への司法介入の是非，範囲について明快な判断がなされることが，今後の医療現場においてきわめて重要であることは論をまたないと思われる．

   
　この事件が産科の医療現場に与えた影響が次第に明らかになってきている．最も顕著な傾向は，地域基幹病院に相当する二次病院が，それまでは通常の診療として対応してきたハイリスク症例を三次施設に紹介搬送する事例の増加である．例を挙げると北里大学病院の前置・低置胎盤症例は1974～1978年には全体の0.88％であり，2001～2005年には1.13％で，その頻度の増加は有意なものとなっていなかったが，2006年には2.44％へと有意の増加を示している．全く同様の変化が東京大学医学部附属病院，自治医科大学附属病院，防衛医科大学校病院でも認められている．
　このような傾向は前置胎盤に限定されているわけではなく，幅広いハイリスク妊娠で認められている．この現象は，二次病院で医師不足によって診療能力が低下していることと，診療の結果が悪い場合，刑事介入と過剰な報道が行われる可能性があることへの，医療機関例の（やや過敏な）対応の結果であると考えられる．ハイリスク症例が高次医療機関に集中する現象はむしろ合理的ととらえられるかもしれないが，問題なのは患者の集約化は急速に連んでいるのに対し，医療資源の集約化が遅れていることである．三次医療機関も医師不足に苦しんでいることは同様なのである．むしろハイリスク症例の過度の集中は，三次医療機関の診療負担を増加させ，そこからの医師の撤退を引き起こしかねないと考えられる．
　また，2006年の春以降,分娩取扱を中止する病院がさらに増加し，この期間に報道されているだけで100施設以上に達している．診療所については2005年以降の動向か明らかになっていないが，分娩施設の減少が加速していることよ確実な情勢にある．

　　

　　

Ⅱ．産科医療改革の方向性
1.日産婦・産婦人科医療提供体制検討委員会における検討
　平成17年11月に組織された産婦人科医療提供体制検討委員会では，平成19年４月に最終報告書を表１のような提言にまとめた．この報告書の全文は，日産婦ホームページ（http://www.jsog.or.jp/news/pdf/iryouteikyotaisei_last12APR2007.pdf)に掲載されている．基本的には，まず，地域に存在し，機能している産科医療提供体制にさらなるダメージが加わらないようにする．そして，それにより当面の混乱を最小限にしつつ，持続的・安定的な産科医療が可能な体制に移行していくという考え方である．女性医師の著増を前提にすれば，分娩からの離脱率を低下させる絶対の必要性がある．これまでのような体制の存続はきわめて困難であると考えられ，何らかの抜本的改革が必要不可欠であることは論をまたない．そのうえで，地域の周産期医療機関の連携の強化と基幹施設の大規模化による診療レベルの向上と勤務体制の緩和を図っていく必要がある.

　　

2.産科医療体制関連アクションプラン
　平成19年度に入り，日産婦では具体的な行動計画として産科医療体制関連アクションプランを策定し，産科医療現場を支援するための活動を開始している（http://www.jsog.orjp/news/pdf/actionplan_H19_06_16.pdf)．表２にその要約を示す．特に「周産期救急現場の医師への適正な救急対応手当・分娩手当の支給」については最重要課題として取り組み，医師不足のなかで過酷な勤務に従事せざるをえない現場の産婦人科医の立場を支援していくこととしている．

「医療格差地獄」政府のデタラメ改革を告発する！

（関連目次）→　　医療政策　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ネタ多すぎです（＞_＜）！！！！
もう先週号になっちゃいました！週刊文春！！！

http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun071011.htm

でものっけます。　

　

   
 

　　

　　

　　　　「医療格差地獄」   政府のデタラメ改革を告発する！

　　

　　　　　　　　　　　　　　山野美容芸術短大　中原英臣
　　　　　　　　　　（週刊文春　2007年10月11日号　p46－48）

　　

「お産難民」「医療難民」「在宅医療難民」「介護難民」……、私たちが暮らしている平和で豊かなはずの日本で、最近、医療の世界に信じられないような異変が起きています。
　この国では都会と地方の経済的格差が大きな社会問題になっていますが、医療の分野でも地域格差はどんどん拡大しています。
　二〇〇七年七月に読売新聞が行った「地域医療」に関する全国世論調査によると、「自分の住む地域の医療に満足しているか」という質問に対して「不満だ」と回答した人が三二％もいました。さらに「不満だ」と回答した人をみると、人口が十万人以上の都会では二七％なのに十万人未満の地方では三九％と、地方の方が１０ポイント以上も高いのです。

　実際、二〇〇一年には五千七十六あった全国の救急病院も、二〇〇六年には四百三十二も減って四千六百四十四になりました（今年三月、読売新聞の緊急自治体アンケート調査による）。この五年間で救急病院が約８・５％も減ったのです。地域別の救急病院の減少率をみると、トップは栃木で２２％、愛知と徳島が２１％、石川と香川が１８％と続いています。この数字が証明するように、日本の医療は地域によってはっきりとした格差が存在します。
　こうした医療の世界における地域格差の典型的な話が、地方の病院における医師不足でしょう。がっては医療の地域格差というと無医村が問題でしたが、１９７０年代に厚生省（当時）が人口十万人当たりの医師数を百五十人にするという目標を立て、すべての都道府県に医学部を設置した結果、二〇〇四年には人口十万人当たりの医師数は二百十一・七人に達しました。
　無医村という地域格差はほぼ解消しだのに、前述の読売新聞の意識調査によれば、「自分が住んでいる地域で医師不足を感じたことがある」という人が大都市で二五％、小都市で三八％、町村部では四一％もいます。また「救急医療が充実していると思う」という人も、東京23区や政令市などの大都市の七六％に対して小都市では六〇％ですし、「夜間・休日診療が充実していると思う」という回答も、大都市では六四％なのに小都市は五一％でした。

　
　　　　＊

　
　最近では、地域による格差のみならず、搬送先がなかなか決まらず妊婦が死亡する痛ましい事件が奈良県で起こるなど、小児科医や産科医の不足も新たな社会問題となっています。
　実際、小児科や産科の外来を閉鎖する病院や、小児科医や産科医が夜間と休日にいない病院が増えています。いまや東京のような大都市でさえも小児科医や産科医の不足が深刻になっているのです。
　小児科がある病院は全体の四〇％と、１９９０年からみると２２％も減りました。産科についても同じことが起きています。二〇〇二年には六千三百九十八だった産科のある病院が二〇〇五年には三千六十三に減り、二〇〇四年には一万五百九十四人だった産科医も同様に七千九百八十五人に減りました（日本産婦人科学会調査）。産科のある病院は半分、産科医は四分の一も減ってしまったわけです。
　このように医師が足りない原因を、絶対的な医師数が少ないせいにする意見が一部にありますが、実際の医師数をみると都会が多くて地方が少ないわけではありません。
　注目したいデータがあります。人口十万人当たりの医師数のベスト５は東京、徳島、高知、鳥取、京都で、ワースト４は埼玉、茨城、千葉、青森、岐阜です（厚労省調査）。
　この数字からわかるのは、日本における医師の不足は都会と地方が混在しているということです。医師数で東京がトップなのに、最下位は首都圏の埼玉です。さらに、上位を占めている徳島、高知、鳥取の人口十万人当たりの医師数は、岐阜や青森より１．５倍以上も多いのです。
　これではいくら医師の絶対数を増やしても問題は解決しません。
　実は、医師数の地域格差は、地方の大学病院を勤務先に選ぶ医師が少ないから起こっているのです。若手の医師を確保できない地方の大学病院が急増することで、こうした大学病院は地方の関連病院に派遣していた医師を引き上げはじめています。
　また、診療科における医師の偏在は、新人の医師が自分の都合しか考えずに診療科を選ぶから起きるのです。その証拠に、小児科や産科が敬遠される一方、新人医師の人気は勤務時間が規則的で、仕事がきつくない皮膚科や眼科に集中しています。医師数の地域格差は医師の「量」ではなく「質」の問題です。
　このように、地域や診療科によって医師が偏るようになった要因の一つとして考えられるのが、二〇〇四年に導入された新しい医師の研修制度です。新しい研修制度では研修医が原則として自由に研修先の病院を選べるようになったのです。

　　

大学病院を敬遠する研修医
　その結果、症例がたくさんあって、待遇も良い都市部の民間病院を選ぶ研修医が増え、地方の大学病院や自治体が経営する病院で研修を受ける研修医が減ってしまったのです。
　問題は地方の大学病院のみに止まりませんでした。これまで若い医師は大学病院の医局から地方の病院に派遣されていました。これは企業の転勤と同じシステムと思って下さい。医局から地方の病院に派遣されても、一定期間が過ぎれば交代が来て大学病院に戻れるので安心して勤務できます。たしかに医局制度にはいろいろと問題もありますが、地方病院への医師派遣という点ではメリットがあります。
　ところが、医局制度を好まない若い医師たちが研修病院として大学病院を選ばないため、大学病院の研修医が激減しました。研修医も国家試験に合格した正式の医師ですから、大学病院にとっては貴重な戦力です。そうした研修医が減った大学病院は、地方に派遣していた若い医師を引き上げざるをえなくなり、その結果、地方病院の医師が不足してしまったわけです。医師を確保するため、研修医に月額五十万円も支給する地方病院も出てきています。
　小児科医や産科医の不足も、新しい研修制度と無関係ではありません。新しい研修制度では、研修医が外科や内科など各科を回ることになりました。そのため、研修医が夜勤の多い小児科や産科の勤務が過酷であることに気づくようになり、小児科や産科を敬遠するようになったことも大きな要因になっているといわれています。二〇〇三年には小児科を選んだ若い医師が七百九人いましたが、二〇〇六年には五百二十八人に減りました。

　
　　　　＊

　
　医療における地域格差は地方の病院の医師不足だけではありません。地方病院における看護師の不足も大きな問題になっています。
　この問題の引き金となったのが、厚生労働省が二〇〇六年に行った診療報酬の改定です。厚生労働省はこの診療報酬改定で、一般病棟の看護師数について「患者七人に対して看護師一人（七対一）」という割合を確保した病院の入院費を一律に増やしました。
　厚生労働省が「七対一」を導入した目的は、看護師を増やすことで病院の看護体制を手厚くすることでした。病院の看護師が増えることは、入院中の患者さんにとってはありがたいことです。看護体制を充実することで、入院日数が短縮する可能性もあります。入院日数が短くなるということは、医療費の負担が減ることを意味します。まさに一石二鳥の素晴らしい改革に見えます。
　厚生労働省の調べでは、二〇〇七年五月の時点で「七対一」を導入した病院は、前年と比べて二・八倍の七百八十七に増え、さらに「七対一」を達成した病床数も十六万二千七百三十床と前年の三・六倍に増えました。
　このように「七対一」の病床を増やすという政府の目標は見事に達成されたのですが、残念なことに、この政策は机上の空論でしかありませんでした。現実に何が起きたのかといえば、医療の地域格差が一気に拡大してしまったのです。「七対一」を導入すれば診療報酬が増えるということは、看護師の確保が病院の収入増に直結します。そのため、都会の大病院や国立大学の付属病院が、看護師を大量に採用しはじめたのです。その結果、地方の病院や中小の病院では、看護師が不足するという事態になってしまったのです。考えてみれば当然のことでしょう。
　このことは、同じく厚生労働省による、八百六十七の病院を対象とした看護師の採用調査をみると明らかです。昨年の二倍に当たる四千八百七十五人を募集した四十五の国立大学付属病院の採用数は四千七百二十三人で、充足率が九七％と高い数字を示しました。
　ところが、国立大学の付属病院以外の充足率をみると、社会保険病院は六九％、私立病院が七九％、都道府県立病院でも八二％と、いずれも低い数字になってしまいました。国立大学の付属病院が看護師をかき集めた実態が、この数字からはっきりとみえてきます。
　政府がよかれと思って導入した「七対一」というシステムが、都会にある大病院や国立大学の付属病院という「勝ち組」と、地方の病院や中小の病院という「負け組」を作りだしてしまったわけです。
　「七対一」の導入が引き起こしている問題は、地方の病院や中小の病院の看護師不足だけではありません。新人看護師を大量に採用した国立大学の付属病院でも問題が起きています。国立大学の付属病院では、看護師を大量採用したことで、新人看護師の占める割合が看護師全体の二〇％を超えてしまったのです。

　　

看護師不足が介護に悪影響
　新人看護師を急激に増やしてしまった国立大学の付属病院では、医療ミスや医療事故が起きる可能性が高くなるという心配があります。さすがの厚生労働省も中央社会保険医療協議会で「安全な医療ができるのか、十分な配慮をしてほしい」と、国立大学の付属病院に対して異例とも思える注文をつけています。

　さらに、今回の「七対一」の導入は、介護の世界にも大きな影響を与えています。高齢者の在宅医療を支えてきた「訪問看護ステーション」でも、看護師不足が深刻になりはじめました。訪問看護ステーションを辞めて大病院に再就職する看護師が増えているのです。
　二〇〇六年に日本訪問看護振興財団が実施した調査によると、二〇〇六年四月以降に退職した看護師がいる訪問看護ステーションが三六％、さらにここ数カ月以内に退職する予定の看護師がいる訪問看護ステーションが２１％と、両者を合わせると五七％に達することがわかりました。このままでは「在宅医療難民」が増える可能性があります。
　これまでに登場した「医療難民」「小児科難民」「お産難民」「在宅医療難民」の発生という社会現象についてはっきりしているのは、こうした難民は政府の失政によって発生したということです。このままでは医療難民がますます増えてしまうことになりかねません。
　小児科難民やお産難民について、厚生労働省は複数の小児科医や産科医のいる拠点病院を設置することで対応しようとしています。たしかにこうした短期的な対策も必要でしょうが、もっと長期的な視野に立った解決、例えば、医学部に「産科・小児科の専門コース」を新設することで、小児科と産科の医師の確保を試みることも、考えるべきです。
　日本国憲法の二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないＬと定められています。
　この憲法の下で「医療難民」と呼ばれる国民がいることを、政府は決して許してはならないのではないでしょうか。新政権には国民の生命と健康にまで拡大しつつある格差に本気で取り組んでほしいものです。

本日の医療ニュース..｡*♡ 10月12日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日も遅くなってしまいましたo(^-^)o！！
なかなかバタバタしていてダメですね（笑）。

では、どうぞ～。産科の話がたくさんあります！
無過失補償はチェックしておいてください..｡*♡

　　　

日鋼記念病院 「救急救命センター」を休止へ
北海道新聞　2007年10月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54513.html
【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十一日、医師不足から、高度救急医療（三次救急）を担う「救急救命センター」を休止する方針を固めた。近く、道などに意向を伝える。救命救急センターの休止は全国初。 日鋼記念病院は今年九月、同社団の西村昭男理事長の解任に伴い、前院長を含め西村氏に近い医師ら五人がすでに退職。十一月末までにさらに五人の退職が決まっており、医師は六十九人にまで減る見通し。退職医師には循環器科の四人や脳神経外科、形成外科の各一人が含まれているため、救急救命センターの機能維持は難しいとの判断に傾いた。

　救急救命センターは、重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。交通事故の負傷者や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中などの治療に当たるが、日鋼記念病院は医師不足から脳神経外科と循環器科の新規患者の診療をすでに休止し、救急救命センターも事実上の休止状態となっていた。

　同病院は、センターを当面の休止とし、医師が確保できれば復活したい考え。救急救命センターは全国に約二百カ所、道内に十カ所あるが、厚生労働省は「休止や廃止は聞いたことがない」としている。 同社団の混乱は、同社団が経営する天使病院（札幌）の別法人への移管問題が発端。移管を提案した西村前理事長に病院職員が反発、天使病院の産婦人科医師六人が退職を申し出る事態になった。その後、九月の臨時社員総会と理事会で西村氏が解任され、西村氏に近い日鋼記念病院の医師の退職が相次ぐなど、混乱が室蘭に飛び火した。

　　　　　　　

産科医療 医師減少、救急対応鈍らす
公明新聞　2007年10月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1012/9832.html

　　　

周産期救急医療 産婦人科医会支部の４割「十分でない」
朝日新聞　2007年10月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710110261.html
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が、周産期救急医療の現状について、４７都道府県の支部にアンケートしたところ、４割の１９支部から「受け入れ態勢が十分ではない」と回答があったことが分かった。「十分に行われている」と答えたのは２８支部で、産科医不足などが問題の背景にあるとし、国に対策を求めている。受け入れが不十分になる理由（複数回答）では、産科医不足（１４支部）、ハイリスクな新生児を受け入れる「ＮＩＣＵ」の不足（１３支部）などの回答が目立った。 妊婦を搬送する際、病院間の連携のあり方などを定めた「搬送システム」が整備されていると答えたのは４４支部。しかし、システムが「十分に機能している」としたのは２４支部にとどまり、１８支部は「機能しているが十分ではない」と回答。２支部は「機能していない」と答えた。

　ただ、システムが機能していなくても「受け入れについては十分に行われている」と回答した支部もあった。「拠点となる病院が１カ所しかないような地域では、そこが受け入れるより選択肢はない」としている。 アンケートは、奈良で妊婦の受け入れ先が決まらず、死産した問題が起きたことを受け、９月に実施された。

　　　　

須坂病院のお産休止 県会衛生委が産科医確保求める請願採択
信濃毎日新聞　2007年10月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071012/KT071011ATI090002000022.htm

産科救急
しんぶん赤旗　2007年10日11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-12/2007101214_01_0.html

開業医が輪番参加で合意 奈良の産婦人科医会
東京新聞　2007年10月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101101000642.html

「医師足りぬ」医師ら現状討議
新潟日報　2007年10月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=3038

研修医に月２０万円支給 旭川医大 地方病院勤務が条件
朝日新聞　2007年10月12日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110420.html

島根県立２病院の医療費未収金１億円超
山陰中央新報　2007年10月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444268004

常勤医入院で不在 洞戸地区唯一の診療所
岐阜新聞　2007年10月12日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071012/200710120804_3062.shtml

脳死判定 病院側は消極的
読売新聞　2007年10月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071012-OYT8T00071.htm

　　　　　　　　

産科医療の無過失補償、審議進む
キャリアブレイン　2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12374
　産科医療における無過失補償制度の創設に向けて準備を進めている日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）は10月９日、「産科医療補償制度運営準備委員会」(委員長＝近藤純五郎・近藤社会保障法律事務所）の８回目の会合を開催し、補償の額や原因分析の在り方などについて審議した。前回、議論が紛糾してまとまらなかった「補償の対象者」は、委員からの主な意見を紹介するにとどめた。

【関連記事】
第７回について―07年上期特選News⑩揺れる産科医の無過失補償制度
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12207
第６回について―揺れる産科医の無過失補償制度
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11694
　これまでの議論は、①趣旨、②運営主体、③加入者、④保険料負担と分娩費用上昇時の対応、⑤補償の対象者、⑥補償の額等、⑦審査・原因分析・再発防止、⑧国の支援、⑨その他――の９項目に沿って進められている。前回は「⑤補償の対象者」について審議し、この日の会合は「⑥補償の額等」から議論をスタートした。特別児童扶養手当などを参考に補償の水準を決めること、一時金や定期金などの支払い方法が考えられること、患者本人を受給権者とすること――などが事務局から示された。

■ 補償の額 (水準、支払方法、受給権者）
　補償額の水準について、宮澤潤委員（宮澤潤法律事務所）は「裁判の場合の損害賠償額は原状回復を基準にするが、この制度は患者や家族の経済的負担を軽減する趣旨であるから、満額よりも下回るだろう」と指摘し、「日額１万円を下回る水準」を１つの目安として提案した。

　支払い方法については、「一時金」「一時金＋分割金」「一時金＋定期金（有期）」「一時金＋定期金（終身）」――の４通りを事務局が提案。山口光哉委員（元公務員共済立川病院診療部長）は「両親が亡くなったり経済的に困窮したりした場合に本人に手当てがいかなくなるおそれがあるので、一時金と定期金の組み合わせが制度趣旨にかなっている」と述べた。これに対し、八木孝委員（東京海上日動火災保険株式会社常務取締役）は「制度にかかわる保険会社の立場からは、一時金が望ましい。定期金や年金ではシステムのコストがかかり、コストが補償金を食ってしまうこともある」として、運営費用が少ない制度設計を求めた。

　伊藤雅治委員（日本医療機能評価機構副理事長）は「４通りの支払い方法について、管理コストを示してほしい」と求めたが、八木委員は「難しいご質問だ。財源、加入率などが決まらないと答えにくい。ただ、運営コストは４通りの方法でそれぞれ違うだろう」と答えるにとどめた。一方、野田愛子委員（野田・相原・石黒法律事務所）は「交通事故の損害賠償金を親や親戚が使ってしまった事例を知っている。補償金を誰が使ってしまうか心配なので、信託方式を用いるなど、法律的なテクニックを考える必要がある」と提案した。これに対し、近藤委員長は「信託は個人の問題なので、制度の中に仕組むのは難しいだろう」と答えた。
　このほか、受給権者は「患者本人」とすることで一致した。

■ 審査・原因分析・再発防止
　「審査・原因分析・再発防止」の項目について、今回の会合では審査と原因分析まで議論が進んだ。
　審査については、専用の申請書類のほかに診療録・助産録などを添付すること、書類審査は運営組織から委嘱された産科医・小児科医が行うこと、不服審査（再審査）をする機関を運営組織内に設置すること――などが提案された。書類審査については、山口委員から「障害の程度は対審で、専門医がいない地方の場合は書類審査」との提案がなされた。また、再審査をする機関について飯田修平（全日本病院協会常任理事）は「最初の審査をする機関と再審査をする機関が同じ組織内にあると機能しない。審査と原因分析は同じ組織でやってはいけない」と強く反対した。

　これに対して、伊藤委員は「これは求償の問題とかかわる。医師らに過失があったら医師賠償責任保険などに求償するのか、この点がどう決まるかによって原因分析にも関連する」と指摘した。
　求償については、次回の会合で審議する予定。

■ 補償の対象者
　前回の会合で議論が紛糾した「補償の対象者」は次回に改めて審議する。前回、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「産まれてから数日で亡くなったケースが除外されている。実際に訴訟になるのは、出産前後を通じて病院の対応があまりにも不誠実である場合だ。このようなケースを除外するとは、本当にびっくりしている」と主張し、制度の早期創設を主張する多くの委員と対立したまま平行線をたどった。今回の会合は、補償の対象者に関する委員からの主な意見を紹介するにとどめ、補償の額などの審議を進行させる議事運営だった。このため、勝村委員は「議論の進め方について聞きたい。補償の額についても同様に委員の意見をまとめていくのか」とただした。これに対して、事務局は「前回積み残した論点がある。原因究明の在り方など、制度の大きな柱になる項目が残っているので、補償の対象者については次回以降に改めて議論していただきたい」と答え、補償の対象者についての審議は次回に持ち越された。

　現在、補償の対象者として事務局が示しているのは、「通常の妊娠・分娩にもかかわらず、脳性麻痺になった場合」に限定されている。
　産科医療に関して発生した事故として「脳性麻痺」に限定するため、陣痛促進剤による子宮破裂の場合や緊急帝王切開で母体に合併症が生じた場合など、医療機関側の過失が争われるようなケースは補償対象から除かれる。出生後間もなく死亡したため脳性麻痺の診断が付かないような場合も除外される。また、「通常の妊娠・分娩」を原因とするため、先天的に脳に奇形があった場合や分娩後の感染症など、分娩に起因しない場合も除外される。さらに、「未熟児は脳性麻痺の発生率が高い」との根拠から、出生体重や在胎週数などの基準を下回る場合にも補償対象から除かれる。

　このように、
（１）通常の妊娠・分娩、
（２）脳性麻痺――という“二重の絞り”で限定された基準をクリアすれば、医療機関側に過失がなくても補償金が支払われる。
　ただし、上記の基準をクリアしなかった場合でも、過失の有無などを審査して「分娩に係る医療事故」と判定されれば補償されるよう“救済措置”を残す。このため、出生体重や在胎週数などの除外基準をどのように設定するか、救済措置（再審査体制）をどのようにするか――などが今後の議論の重要テーマになる。

　　　　

医師数「革命的に考え変換を」厚労相
キャリアブレイン　2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12398

日本救急医学会が延命中止指針案・条件や方法明記
日本経済新聞　2007年10月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071011AT1G1100Y11102007.html

問い合わせのみ7人-県医大の妊婦救急搬送調整人公募
奈良新聞　2007年10月11日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071011/all071011c.shtml

藤枝総合病院問題で 静岡社保事務局が再指定申請を受理
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071011/CK2007101102055612.html

保険医療機関指定取り消しから１０日 藤枝市立総合病院周辺薬局は閑古鳥
中日新聞　2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071011/CK2007101102055611.html

建て替え急務 増収対策重要－高松市民病院
四国新聞　2007年10月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071011000128

伊万里・有田の新公立病院 負担割合、新たな課題に
西日本新聞　2007年10月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071011/20071011_002.shtml

　　　

氷見市民病院指定管理者選定委員会
北日本放送　2007年10月11日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071011_13194.htm
　指定管理者による民営化を予定している氷見市民病院について、氷見市の堂故市長は１１日、指定管理者に応募があった２つの事業者のうち、一方が応募を取り下げたことを明らかにしました。 残る１つの事業者について指定管理者とするかどうか検討を進めます。 これは１１日堂故市長が、指定管理者選定委員会の初会合のあと、明らかにしました。

　今月４日に締め切られた氷見市民病院の指定管理者の公募には、２つの事業者から応募がありましたが、翌日の５日、一方の事業者が競争による医療界の混乱を避けたいという意向で、応募を取り下げたということです。 １１日の選定委員会では、残る１法人について、提案内容を検討しました。

　法人の名前は公表されていませんが、提案では、現在２０ある診療科を継承しリハビリ病棟をあわせて２５０床程度の病床数とするほか、２４時間の救急医療体制とへき地巡回医療の継続など、現在の医療体制をほぼ維持する内容だということです。 候補がひとつとなりましたが市では当初の予定どおり、３回程度の選定委員会を経て、早ければ今月中にも決めたいとしています。

　　　　　

次期改定「アップないと医療崩壊」
キャリアブレイン　2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12397
「（診療報酬の）マイナス改定はしないでほしい」、「（診療）報酬アップなければ継続困難。瀬戸際」…。来年４月の診療報酬改定を控え、首都圏の多くの病院が診療報酬の抜本的引き上げを求めていることが10月11日までに分かった。前回（2006年４月）の改定では、診療報酬が過去最大のマイナス3.16％のダウンとなり、中小病院を中心に各地の医療機関の経営を直撃しただけに、こうした病院の要望に国がどのような対応を取るかが注目される。

関連記事
「病院医療が危ない！」医師ら結集
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12211
「国は現場不理解」病院・勤務医指摘
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12236
医療費の財源要求「条件は十分に」
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12258
　来年の診療報酬改定に対する要望は、このほど開かれた「病院医療が危ない！ 都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」の実行委員会が、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木の首都圏１都５県の約2,000病院を対象に行った病院アンケートの中間報告で明らかになった。

　診療報酬改定への具体的な要望は、10月11日時点で45の病院が同実行委員会に寄せているが、共通するのは「診療報酬の引き上げ」。東京の民間病院（300～399床）は「昨今の改革により、病院医療が間違いなく崩壊の危機にあり、既に現場ではさまざまな混乱が生じている。患者さんが望んだ医療を受けられず、また病院の経営は悪化の一途をたどり、職員の雇用状態も不安定になりつつある。また、患者さんの追い出しなども起きている。美しい国と呼ぶにふさわしい医療制度の再構築を、プラス改定により実現してほしい」と回答。相次ぐ診療報酬の引き下げや「医療制度改革」が医療現場に悪影響となっている実情を明かした。

　診療報酬改定に関する一連の審議に関しては、茨城の民間病院（99床以下）が「毎年、ころころ変わる改定はやめてほしい。長期の方針を打ち出して、定まった方式、現場の意見を取り入れ、法整備してほしい。いわゆる有識者（大学教授など）が決める場へ参加しても意味がない」と、現行の審議の在り方に疑問を示した。東京の民間病院（100～199床）も「まともに医療ができる報酬を、一日も早く確立してほしい。改定者にもっと現場を認知させるべきだ」と、改定にかかわる審議機関が医療現場の実情を正しく把握する必要性について指摘している。

　地域医療の今後については、埼玉の民間病院（99床以下）が「まったく期待していない。いつベッドを返上しようかと考える毎日。小病院では、大学医局から医師は引き上げられ、外来・入院患者は多くても、経営の厳しさと責任ばかり多く、とても続けられない。『地域医療を守るために』と思って仕事してきたが、もうそろそろ限界」と悲痛な叫びを上げている。同様の要望では、栃木の民間病院（100～199床）が「『地域医療崩壊』を阻止するには、プラス改定以外に考えられないが、現在の財務省、厚生労働省の方針を考えると悲観的にならざるを得ない。せめて地域の中小病院が一息つけるくらいの改定になってほしい」と訴えている。さらに、職員の労働実態に絡め、埼玉の民間病院（200～299床）は「他の職業と比較しても、低い賃金にせざるを得ない診療報酬で、職員は労働ではなく奉仕と忍耐を強いられている。これ以上の診療報酬の抑制は医療崩壊につながる」と答えた。また、埼玉の公的病院（100～199床）は「病院医療についての医療費は、絶対に増額が必要。勤務医の待遇改善のために専門技術料をアップしてほしい。医療安全確保のために原資がほしい」と答えている。
　このほか、国の姿勢について、栃木の民間病院（99床以下）は「社会保障を国で賄うのは『国の義務』。国は国を守ることを放棄してはいけない。すべてを市場に投げ出せば、国は外資にくわれて破綻する」と追及。茨城の民間病院（100～199床以下）は「医療費抑制のツケは、最終的には一番弱い患者さんにくることを、厚労省の役人に理解してもらいたい」とただしている。

　　　

県病が夜間専門看護師を募集へ/青森
東奥日報　2007年10月11日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071011143516.asp

ＨＩＶ感染拡大 農村部でも急増／農村医学会で報告
日本農業新聞　2007年10月11日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=342

高齢者医療制度　凍結では問題解決にならない
宮崎日日新聞　2007年10月11日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=2442&blogid=5&catid=15

　　

手術後、重い脳障害 徳島大病院で05年に50代女性、一時心停止
徳島新聞　2007年10月12日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119215188878&v=&vm=1
　徳島大学病院（徳島市蔵本町）は十一日、二○○五年に股（こ）関節手術を受けた五十代女性が、血の塊（血栓）が肺の血管に詰まる肺血栓塞栓（そくせん）症を起こして一時心停止状態になり、重い脳障害が残ったと発表した。病院は十一日夕に会見を開き、香川征病院長は手術前後の対応の不備を認めた上で、「予期せぬ合併症と考えている。重篤な結果を招き、家族に精神的な負担をかけた。おわびする」と陳謝した。病院によると、女性は股関節の痛みを和らげるため、〇五年六月中旬に手術を受けた。手術後十五日後に肺血栓塞栓症を起こし、心停止状態になった。手術で血栓を取り除いて命は取り留めたものの、重度の脳障害が残った。女性は寝たきりで簡単な問いかけにしか応答できない状態で、リハビリを続けている。

　病院は、同年七月に外部委員三人を含む計十四人からなる調査委員会を組織。〇六年六月に調査委がまとめた報告書では▽血液を固まりにくくする薬を投与する抗凝固療法が行われなかった▽患者に血栓ができるリスクを四段階で二番目に高い「高リスク」と評価したが、肥満度や手術後に長期間寝たきりになることを考慮すれば「最高リスク」であり、説明が不十分－などとしている。

　調査委は、手術前に女性が糖尿病であることを見逃し、血糖値を下げる措置をとらなかったことも影響した可能性があると指摘。病院側の説明に対し、患者の家族は「内容の一部に疑問がある」として、家族が推薦する別の専門家を含めての再検証を求めている。

　　

MRI造影剤が致死性腎疾患のリスクを高める
薬事日報　2007年10月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry4616.html

出産・育児休暇巡り解雇、１人で悩まず相談を
大手小町　2007年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071011ok06.htm

男性の働き方見直しを 琉球フォーラム
琉球新報　2007年10月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27975-storytopic-1.html

妊婦の魚摂取はリスクよりも利益が上回る
薬事日報　2007年10月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry4613.html

＜速報＞ 大分県の麻疹の流行状況
感染症情報センター　2007年10月11日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3332.html

オーストラリアの病院、ウオツカの点滴で人命を救う
AFPBB News　2007年10月11日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2296153/2230333

本日のおすすめブログ..｡*♡ 10月11日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおすすめブログですo(^-^)o..｡*♡
っていうか、とっても久しぶり。
まだまだ産婦人科医会の学会とか産科ガイドラインとか、
あげなきゃいけないの、いっぱいあるんだけど。

いつも拾えていないところのご紹介をしていきます！
（あんまりできていなかったので、羅列に近いかもしれませんけれど！）

　
では、どうぞ～っ（＞▽＜）！！！！まずはYosyan先生から！

分娩施設減少予想
新小児科医のつぶやき　2007-10-09
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071009

後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）
新小児科医のつぶやき　2007-10-06
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071006

名誉毀損かな
新小児科医のつぶやき　2007-10-04
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071004

　

　

ある産婦人科医のひとりごと先生のところからは、こちら！

『飛び込み出産』増加　死産など高リスク　搬送拒否要因にも （東京新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2007/10/10
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/post_d6f6_2.html

　

　

あとめちゃめちゃ産婦人科医むけっ（＞▽＜）！！！

　
ある産婦人科医のひとりごと

第１回婦人科腫瘍専門医試験（2006年）
問題001～問題010
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/001_8023.html
問題011～問題020
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/011_4af0.html
問題021～問題030
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/021_4cc5.html
問題031～問題040
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/10/03_e40d.html

　

　

いつも痛快な中間管理職先生はおすすめ多すぎだし（＞▽＜）（笑）！
適度に最近のからこのあたりで。っていうか、私としては日赤心配！

社会保険庁ＯＢに言われたくない（笑）　「日本の医療は世界一、効率性は？」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-10-09
http://ameblo.jp/med/entry-10050361975.html

「日赤血液事業赤字１４８億円　過去３年検査費増え」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-10-09
http://ameblo.jp/med/entry-10050224786.html

坂口安吾　「堕落論」　（あと医療堕落論について、こっそり（笑））
勤務医　開業つれづれ日記　2007-10-08
http://ameblo.jp/med/entry-10050183255.html

　

　

あとわんこ先生のところから～o(^-^)o！！！！

[医療崩壊]兵糧攻めでそろそろやばい・・・
東京日和＠元勤務医の日々2007/10/10
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/337350/

[新生児治療＠沖縄県］新生児集中治療室受け入れ困難 
東京日和＠元勤務医の日々　2007/10/09
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/331387/

　

　

このあたりは産科として押さえておきたい話題です（＞▽＜）！！！
（こちらも実はわんこ先生！）
Medical News Japanよりhttp://www.medicalnews.jp/

アメリカ：看護師のストライキへ突入
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=242

賠償金上限制によって、テキサス州は医師が急増
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=223

医療訴訟：911にガーゼを残して240万ドルの賠償金
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=221

帝王切開の既往は子宮破裂のリスクを上昇させる
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=187

手術室の患者の安全性確保に必要な因子が明確に
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=179

カナダ：新人類？の若手医師のために医師不足が深刻化
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=161

ストレス：パニック発作のある高齢女性は心血管死のリスクが高い
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=151

　

　

それから以前に紹介しましたけれどo(^-^)o！！！！
イギリス：熟練スタッフ不足でお産は命賭け
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=134

　

　

ssd先生をご紹介する必要はないと思うんですけれど（＞▽＜）！！（どうせ、みなさまチェックしてるモン）
っていうか、今日つなげないです。どうしたんだろう？
（私のPCの不調？）

　　

「国立大学病院の手術室は限界近い」
がんになっても、あわてない　2007/10/11
http://air.ap.teacup.com/awatenai/429.html

「深刻　麻酔医不足の現場」
がんになっても、あわてない　2007/10/10
http://air.ap.teacup.com/awatenai/427.html

　

　

あ、そうだっ！今日平方先生の講演会あります（＞▽＜）！！！！
　

講演会
『緩和ケアがあって助かった』

　　　講師：　平方　眞（ひらかた　まこと）　氏　
　　　　　　　　　　（諏訪中央病院　緩和ケア科部長）

日時：　平成１９年１０月１１日（木）　１８：３０～２０：００
場所：　山梨大学　医学部キャンパス　臨床講義棟小講堂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（入場無料・事前予約不要）

お近くの方々、ぜひぜひよろしければどうぞo(^-^)o..｡*♡
とても質の高いお話が聞けると思います！

　

　

　

こういったことは、やっぱり知っていただかないといけないです（＞▽＜）！

　
日本の不健全な医師の労働環境
モントリオール帰りの脳外科医の日々 　2007-10-10
http://nsmtl.blogspot.com/2007/10/blog-post_10.html

　

　

天漢日乗さまからはこちらっ（＞▽＜）！！！！

クロ現　夜間・休日　パンク寸前〜小児治療の現場から〜@10/9 19:30-20:00 NHK総合
天漢日乗　2007-10-09
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/10/109_19302000_nh_e2cf.html

NHK　特報首都圏　「急増! お産難民」@10/05 19:30-20:00
天漢日乗　2007-10-06
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/10/nhk_1005_193020_db4c.html

これ、私もある筋から見せていただいたんですけれど、
いいことは言ってるんですけれどね～o(^-^)o！！とっても惜しいです。
アピールの仕方一つで違うんだなぁ、とか思ったり！

　　

あ、そうだ！日経メディカルチェックしておいてくださいね（＞▽＜）！！！
福島県立大野病院事件第八回公判@9/28
天漢日乗　2007-10-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/10/928_928e.html

　　

　
医療業界が自由競争ではうまくいかない理由
NATROMの日記　2007-10-05
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20071005

[医学][トンデモ]喫煙者の壁
NATROMの日記　2007-09-19
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20070919

　

　

なんか、もうこのあたりは勉強して置いてくださいo(^-^)o！！！
いつもありがとうございます♪

日々是よろずER診療
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/
エントリー　一覧
http://sakura.canvas.ne.jp/spr/space_yhnt/blog/ERentry.html
エントリー　一覧　No.91～
http://sakura.canvas.ne.jp/spr/space_yhnt/blog/ERentry2.html

　　　

医師の一分
http://kurie.at.webry.info/
とか、
歯医者の雑学
http://blog.iryou-zatugak.lomo.jp/
とかもよろしくo(^-^)o！！！！！

　

　　

というわけで、あかるく元気にいきましょうo(^-^)o！！！！

なな先生からはこちら..｡*♡（あ、HIVのチラシをアップしなきゃ～）

妊婦さんとHIV
ななのつぶやき　2007.10.05
http://blog.m3.com/nana/20071005/_HIV

産婦人科医の特権
ななのつぶやき　2007.10.09
http://blog.m3.com/nana/20071009/1

　

　

うーんo(^-^)o！なんか切ないなぁ～。。。

「学生を大事にしたって駄目ですよ」
医学教育でのひとりごと　2007年10月06日
http://nakaikeiji.livedoor.biz/archives/51097091.html

　

　

戦国武将で性格診断
回り道をしながら理想の地域医療を目指す　2007-09-16
http://d.hatena.ne.jp/jinban/20070916
あっ（－_－；）。。。これは趣味の話で。。。

　

　

文句いいたれつつ、頑張ってる姿に救われます（＞▽＜）！！！痛快！

 
残業は、避けられる
日本の医療をぶっ壊せ！　2007-10-05
http://blog.goo.ne.jp/pote40/e/71868870e301ff2e99b847e808750460

医者の紹介状が変だ
日本の医療をぶっ壊せ！　2007-10-04
http://blog.goo.ne.jp/pote40/d/20071004

うつの避け方
日本の医療をぶっ壊せ！　2007-10-08
http://blog.goo.ne.jp/pote40/d/20071008

　　
あたたかいメッセージ送ってあげてください（＞▽＜）！！！
（たぶん、嫌がるからっ（笑）！！！！）

　

　
人間っていいな
女医＾＾遊佐奈子のお気楽！ 2007/10/06(土)
http://nakoyusa.blog42.fc2.com/blog-entry-544.html

でも、私、弁護士さんたち好きですよ！
最近、お会いすることとかもあるから、相手の考え方に慣れてきたかな？
（商売上ではお会いしたくないけどｗ！）

　

　

さて、今日はこの辺で！
最後のおススメはこちらです（＞▽＜）！！！！
コメント欄まで読んでくださいね..｡*♡

「”オギノ式”乱用者に告ぐ」
ななのつぶやき　2007.09.20
http://blog.m3.com/nana/20070920/1