産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月4日

おはようございますo(^-^)o..｡*♡　アメリカ独立記念日です。　　ぽち→
今日も元気よく、崩壊ニュースです！
財政締付けによる、効率化の名のもとに医療の安全性が捨て去られようとしています。
また軽傷利用の多い夜間一次救急、長野から。
診療時間の大幅超過とのこと、昼も医師は仕事がありますし、
補充と言っても地域の医師の数はかわりません。心配ですo(^-^)o

そして医師不足ニュースに経団連の要求、医療現場の叫び！
最近、トイレ出産のニュースが多いですね。
あとは医療技術系ニュースは面白いとおもいます。
プリオン、すごいな～。。。っていうか、プリオンで実験した方がすごい。
（扱う気になれません。こわくて（笑）。）

　

日赤の血液製剤製造拠点集約、九州の医師ら迅速供給に不安も/九州
読売新聞　2007年7月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070302.htm
　日本赤十字社が進める血液製剤の製造拠点の集約化に対し、大量輸血が必要な事態が生じやすい産科などの医師から「製造拠点を大幅に減らすことが、万が一でも患者を危険にさらすことにつながってはならない」という声が上がっている。

　妊婦の死亡事故や医師不足など、母子の安全を支える医療体制が危機に直面する中、専門家から「集約化前に日赤と医療機関が十分に協議し、血液製剤の迅速な供給ルートの確立が不可欠」「日赤に頼らない供給体制も考えるべきだ」という指摘が出るなど、医療現場での関心が高まっている。九州で唯一の製造拠点となる福岡県久留米市からみて遠隔地となる宮崎県内の産科医は、「大量出血の際に『輸血が間に合わない』というケースが一番怖い」と話す。

　福島県の県立病院で２００４年１２月、帝王切開の手術中に妊婦が失血死し、執刀医が刑事訴追された医療事故（公判中）では、追加の血液発注が遅れ、同県いわき市の血液センターからの輸送に１時間以上かかったことも妊婦の死亡の一因と指摘された。出産の際、突発的な大量出血などで生命に危険が生じる妊婦は年間に２０００人を超えるとされる。大量輸血への対応を心配する宮崎県の医師が勤務する総合病院でも、年に数回は緊急輸血が必要になるという。

　病院の在庫では足りず、緊急輸送車で４０分かかる県赤十字血液センター（宮崎市）などから追加分が届くのを待ち、十数リットルを使って救命したケースがあった。「集約化によって医療レベルが低下しないよう、供給体制を万全のものにしてほしい」とこの医師は話す。

　また、交通事故などの救急治療に当たる橋爪誠・九州大病院救命救急センター長は「県内のストックではまかなえず、院内で献血を募ることもあるほど大量の血液を必要とするのが救急救命医療。どういう影響が出るのか」としている。

　日赤血液事業本部は「製造拠点の集約後も、各地の血液センターの供給体制は従来と変わらないようにする」としている。しかし、長野、群馬、栃木の３県の製造拠点を１県に統合する計画をめぐっては、医師会などで存続を求める声が強まり、長野県が「血液センター在り方検討会」を設置。３月、製造部門の存続要望書を日赤に提出した。

　

諏訪地区小児夜間急病センター開設１カ月 患者数当初予想の２倍超
長野日報　2007年7月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7636
　諏訪広域連合が諏訪市四賀飯島に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」が６月１日の診療開始から１カ月が経過した。６月の患者数は４８４人で、当初見込みを２倍以上上回っていることが、同連合のまとめで分かった。同センターは、おおむね１５歳以下の軽症の急病者を対象に年中無休で開設。診療時間は午後７─９時。運営は諏訪市、岡谷市、諏訪郡の３医師会でつくるセンター運営医師会が指定管理者として委託を受け、諏訪地区の小児科、内科、信大医学部の医師が毎日交代で勤務している。

　同連合は当初、１日当たりの患者数を６．７人と予想。これに対し、６月の１日当たりの患者数は１６.１人で、約２.４倍となっている。患者の地域別では、諏訪市が１６６人（３４.３％）で最も多く、次いで茅野市１４３人（２９.５％）、岡谷市７６人（１５.７％）、富士見町２５人（５.２％）、下諏訪町２１人（４．３％）、原村１２人（２．５％）。諏訪地区以外の辰野町や山梨県北杜市からも訪れている。年齢別では、１歳が９８人（２０.２％）、０歳が６７人（１３.８％）、２歳が６５人（１３.４％）、３歳が６３人（１３.０％）、４歳が４７人（９.７％）など。４歳までが約７割を占める。

　患者数が予想を大幅に上回ったことについて、同連合事務局は「他地域での事例を踏まえ、やや手堅く見積もったことと、事前のＰＲが行き届いたためではないか」と分析している。同センターは、小児科医の不足に加え、２次救急病院に軽症の救急患者が集中、本来の２次救急業務への支障や小児科医師の負担増大が懸念されていたことを受け、１次救急と２次救急の機能分担を図り、小児救急医療体制の確保を図る狙いで設置された。

　６月の患者は１次救急が９５.０％を占め、２次救急での対応は５.０％。同連合事務局によると、２次救急病院（市立岡谷、諏訪赤十字、諏訪中央）からは「負担が軽減された」との指摘も出ているという。看護師ら増員　諏訪広域連合　諏訪広域連合は３日の正副連合長会議で、諏訪市四賀飯島に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」の患者数が当初見込みを大幅に上回っていることを受け、運営体制の見直しを図ることを決めた。

　同センターには医師１人、看護師１人、医療事務員１人を配置することになっていたが、「慣れるまで」ということで看護師と事務員については暫定的に２人体制をとっていた。ところが、予想を大幅に上回る患者数のため、現在までこの体制が常態化。このため、正式に看護師、事務員を常時２人体制とすることを決めた。このほか、診療時間の大幅超過を受け、これまで３０分間としていた医師の超過勤務手当も見直しを図った。同連合事務局によると、経費の増額分は診療報酬で賄えるとしており、予算上の変更はないという。一方、混雑する土、日曜日は補佐の医師を増やすことも検討しているという。

　

県外医師２人を配置 青森医療支援
河北新報　2007年07月04日水曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070704t23014.htm
　青森県は、運営する医師無料職業紹介所「あおもり地域医療・医師支援機構」の２００６年度の医師配置実績をまとめた。Ｕ・Ｉターン医師を自治体病院に紹介する事業で、男性医師２人が就職につながった。

　求職者は前年度の継続２人を含む８人。求人は病院１カ所、診療所４カ所から計５人あった。このうち、いずれも３０代の男性医師２人が津軽地域の病院と下北地域の診療所に配置された。同機構は０５年９月に発足し、これで実績は計５人になった。支援機構運営委員の山中朋子・県医師確保対策監は「ほかの求職者は家庭の事情や年齢の問題があり、条件が合わなかった」と説明している。

　

特定保健指導の看護師要件緩和を要望　経団連
医療タイムス　2007年07月03日
http://times-net.info/news/2007/07/post_629.php
　日本経団連は、特定健診・特定保健指導で医師・保健師・管理栄養士に限定されている業務を制度開始後５年間に限り看護師にも認める時限措置を緩和することや、医療や健康に関する電子情報の規制要件を共通化することを要望していく方針をまとめた。

　

医療訴訟の続発に上げた叫び ～『医療の限界』
日経ビジネス オンライン 2007年7月4日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070628/128576/
　ここ20～30年のあいだに、医者と患者の関係は大きく変わった。
　かつての医療では、医者が治療法を決定する「父権主義」という考えが支配的だった。ところが、いわゆる情報化社会の到来とともに、患者も医学の知識をたやすく得られるようになり、また、知る権利も拡大した。いまや患者が治療法を選ぶのが当たり前。医者と患者の関係は“父と子”から“サービス業者と顧客”に一変したといってよい。
　こうした流れの中で、いま、治療に問題があったとして患者が医者を訴える“医療訴訟”がつぎつぎと起きている。最善を尽くしたつもりが、最悪の場合、塀の中に送り込まれる。“明日は我が身”という怖れから、医者は一人またひとりと医療現場を立ち去る。医療は崩壊への一途をたどる…。

　本書は、いま実際に起きている医療崩壊の現状と原因を、現役の医師が患者側である市民に向けて訴えた本だ。「発言する医者」である著者は、これまでも医療訴訟の増加や医師の労働条件の悪化などを、社会構造の問題として示しつづけてきた。書名には、著者の訴えが集約されている。「医療とは本来、不確実なもの」であり「医師はスーパードクターばかりではない」。つまり、「医学には限界がある」のだ。ところが、市民やマスメディア、はては法廷の検事や裁判官までもが「現代医学は万能」で「治療を受ければ、まず死ぬことはない」という前提で物事を考えようとしている。医療現場と世間のあいだには、考え方に大きな“ずれ”が存在する。

　著者は、こうした今日的な医療の諸問題を深くえぐり出していく。
　たとえば、法曹界への批判。医療過誤の有無をめぐる訴訟で、科学的な論拠を持ちださず、被告の人格をあげつらう手法を用いる検察を、著者は「現代の知的活動としてふさわしい水準に達しているのか」と、怒りをこめてこき下ろす。無論、言いっ放しではない。医療過誤をできるかぎり減らすための医者側の取り組みも紹介する。著者の所属する病院で定めた「正しい医療」の基本指針がそれだ。曰く「医師の医療における言葉と行動には常に個人的責任を伴う」「最大限の努力をしても、医療事故は常に発生する可能性がある。発生した場合は責任を回避せずに誠実に対応する」。

　最後に、医療崩壊を防ぐための方策として、欠点の多い医療裁判の代わりに、専門機関による医療事故への調査、被害者への補償、安全性を高めるための行政処分制度の整備などを提案している。派手な提案ではない。だからこそ、現実問題を直視する著者の誠意が伝わってくる。かつての“父親”はいま、悲鳴をあげて“子ども”に助けを求めている。忘れてならないのは、医療崩壊は患者側に直接降り掛かってくる問題だということ。著者の叫びに、私たちも真摯に耳を傾けなければならない。

　

高度救急センター月内にも協議会
東奥日報 2007年7月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070703142454.asp
　弘前大学（遠藤正彦学長）が本年度の国に対する概算要求に「高度救命救急センター」の項目を初めて盛り込み、県にも協力を求めていることについて、三村申吾知事は二日の定例記者会見で、「（七月中にも）救急医療に関する協議会を設置し、センターの方向性を協議する。合わせて大学、県、弘前市と協議を重ねる」と、民意や関係者の声を吸い上げるため手順を踏んでいく方針を示した。三村知事は「遠藤学長からセンターの説明を受けている」と前置きし「これまで大学、県、弘前市の三者で勉強会を開催して、課題を整理してきた経緯がある。設置に当たっては、県の医療計画で位置づける必要がある」とし「有識者でなる『救急・災害医療対策協議会』を設置する予定で、救急医療全般にわたる検討の中で、センターについても検討をお願いしたい」と語った。

　さらに「センターの運営や津軽圏域での位置づけも課題として挙がっている。センターは通常の医療センターとしての役割を担うため、津軽圏域の市町村の意見も非常に重要。協議会での検討と合わせて大学、県、市との検討を重ねたい」と語った。県医療薬務課は「協議会は七月中に開催する。センターの必要性をきちんとした場で議論し、津軽圏域市町村や医療関係者の意見を聞かなければならない」と慎重な姿勢を示している。

　

肝炎検診、財政難で導入は２都県…「国が全額負担」の声も
読売新聞 2007年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i205.htm?from=main2

　

勤務中、結核に院内感染…看護師が大阪の病院を提訴へ
読売新聞 2007年7月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070703p402.htm

　

日野市立病院の医療過誤訴訟が和解　東京高裁
産経新聞　2007/07/03
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070703/jkn070703010.htm
　東京都日野市立病院で平成１５年、急性喉頭蓋（こうとうがい）炎と診断された男性＝当時（５３）＝が入院中に呼吸困難を起こして死亡したのは、医師が適切な監視措置を怠ったためとして、妻ら遺族３人が日野市と担当医師に損害賠償を求め、１審東京地裁で市側が約８１００万円の支払いを命じられた訴訟は３日、東京高裁（富越和厚裁判長）で和解が成立した。

　和解条件は市側が遺族に約８０００万円を支払うことなど。市は判決になっても１審判決が覆る可能性は低いと判断して和解に応じた。１審判決は「急性喉頭蓋は急速に悪化して窒息する可能性もあったのに、医師は気道確保の態勢を取らなかった過失があった」と判断していた。

新生児放置死の少女逮捕
日刊スポーツ 2007年7月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070703-221701.html

　

妊婦検診の公費負担５回に増
山梨日日新聞 2007年7月3日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/03/6.html

　

女性の健康・５０話：第１４話　西欧の分娩システム
毎日新聞　2007年7月1日　大阪朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/yamai/news/20070701ddn035070027000c.html
　今から１０年ほど前の留学中、英国オックスフォード大学産婦人科で講演する機会をもらい、その後、１週間ほど産科病棟を中心に見学しました。オックスフォードは当時人口約６０万人、ジョン・ラドクリフェ病院がその地域の産科・周産期センターでした。行ってみると、外来は閑散としており、病棟には夜中でも産科医師３人、他に麻酔科、新生児科医が各１人いて、並んだ１７の分娩（ぶんべん）室はすべて個室、ゆったりと時が流れていました。

　「大阪大学の分娩は何件？」と聞かれ、「５００ぐらいかな」と答えると、「毎月それだけあれば十分」とのこと。何かおかしいと思い、「いや、年に５００」というと大爆笑。あちらでは年に６０００件、当時の同地域（県）の分娩の８０％を扱う、とのことでした。

　妊婦健診は合併症がない限り、中期の超音波検査のみを病院で行い、あとはすべて地元開業医か開業助産師、もっともリスクの高い「分娩」のみを「病院」が担当し、あとは地元で丁寧にケアを受けるというシステムでした。

　日本とよく似た公的医療制度をもつ西欧のほとんどが、このような地域での妊婦健診と大規模中央病院での出産という方法を採っています。妻はわが家の３人目をドイツで出産しましたが、地元開業医で妊婦健診を受け、陣痛が始まると見知らぬ病院に行く方法にとまどいました。日本の一人の医師が妊婦健診も分娩も行う産科診療の方法にノスタルジーを感じたことを覚えています。

　日本では分娩の約半分を個人開業医が、残り半分を病院が担当しますが、病院の産婦人科医は３～５人、分娩数は年間５００～１０００までのところが多いようです。西欧と全く違うシステムの産科を持つ日本の病院で何が起きているのでしょうか。（大阪大大学院医学系研究科産科学婦人科学講座教授、木村正）

　

未成熟卵子もとに出産 誘発剤使わず凍結保存で
東京新聞 2007年7月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070301000186.html
　【ワシントン２日共同】排卵誘発剤を使わずに取り出した卵子を体外で成熟させ、凍結保存後に授精させて子宮に戻す方法で赤ちゃんを出産させることに、カナダの医療チームがこのほど世界で初めて成功した。英科学誌ネイチャー（電子版）が２日報じた。

　がんなどの病気で誘発剤が使えないが将来の出産を希望する女性にとって朗報となる。通常の不妊治療でも、体への負担が大きい誘発剤を使わないで済むようになる可能性があるという。

　実施したのはカナダ・マクギル大生殖センターのチーム。卵巣が肥大する多嚢胞（のうほう）性卵巣症候群の女性から未成熟の卵子を採取し、試験管内で培養。いったん凍結保存し、解凍後に授精させた。２０人の患者が臨床試験に参加し、出産した患者のほかにも３人が妊娠中だという。未成熟の卵子を体外で成熟させて出産したケースは過去にもあったが、凍結保存を経て出産に至ったのは初めてという。

　

プリオン：感染性への変化防ぐ物質生成に成功　岐阜大など
毎日新聞　2007年7月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070703k0000e040011000c.html
　岐阜大人獣感染防御研究センターと長崎大、福岡大の共同研究グループは、正常なプリオンが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や人間のクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こす感染性プリオンへ変化するのを防ぐ人工物質「ＧＮ８」の生成に成功したと発表した。プリオンは常に形状が変化しており、ある一定の形になった時、感染性プリオンになる。ＧＮ８は形状変化を防ぐ働きがあり、研究グループは治療薬開発が大きく前進すると期待している。

　プリオンたんぱく質は２３１個のアミノ酸で構成されている。研究グループは、このうち１５９番目のアスパラギンと１９６番目のグルタミン酸の間の距離が、平均的な正常プリオンは１５．４オングストローム（１オングストローム＝１００億分の１メートル）なのに対し、感染性プリオンでは３倍の４５オングストローム以上離れてしまっていることに着目。化合物「ＧＮ８」を作り出し、二つのアミノ酸の距離を１５．４オングストロームで固定することに成功した。

　感染性プリオンに感染させたマウスを使った実験では、ＧＮ８を投入しなかった場合は平均１３０日で死んだが、ＧＮ８を１回投入したマウスは１０～２０日延命した。

　

ピロリ菌：先祖は深海底の微生物　ゲノム解析で判明
毎日新聞　2007年7月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070703k0000e040023000c.html

わが国の脳神経外科医は多いのか

五里夢中於札幌菊水先生から早速エントリーがあり、　ぽち→
さっそく読んでみますたo(^-^)o..｡*♡

この論文の問題点
　そのいち。
　「医師需給に関する検討会」の資料を信用してはいけません（笑）。
だって年齢制限なしで８０歳でも１人として数えられています。
詳細は新小児科医のつぶやき先生にお譲りするとして、
実は私の身内にも脳外科が二人おりまして、他人事ではありません（笑）。ではどうぞ！

　

　　　わが国の脳神経外科医は多いのか

　
　　　　　　(脳神経外科速報 vol.17 no4 2007.4.p520)

　

　わが国の脳神経外科医は多すぎるという議論がある。しかし、医療の現場を見ると、脳神経外科は明らかに不足しているうえ、大学の医局などでは求人がひっきりなしである。これはどうしたことであろうか。
　一昨年3月に行われた厚生労働省の「医師需給に関する検討会」の資料によると、米国の人口当たりの医師数を1.0とした場合のわが国の医師数は全臨床医でみれば0.9とほぼ同数であるが、脳神経外科は3.4と断然多く、整形外科2.0、外科1.5、胸部外科1.4と続く。ちなみに相対的に少ない診療科は麻酔科0.4、小児科0.5、産婦人科0.8である。おそらくこのようなデータを根拠として脳神経外科の多寡が論じられているのかと思われる。しかし、彼我の医療制度、ここでは特に脳神経外科の位置づけを明確にしてからでないとこのような数字のみを取り上げるのは無意味である。
　わが国の脳神経外科は基本領域の診療科に属している。これには18科あるが、地上面を社会とすると、建物で例えれば基本領域は１階部分に相当する。すなわち、社会と直接接しており、他の診療分野と大きく重ならない基本的な診療領域を担当しているわけである。しかし、脳神経外科は２階や３階部分といったきわめて高度に専門分化した領域も含んでいる。一方、心臓血管外科は外科の２階に位置しており、神経内科も内科の２階に分類される。そのため脳神経外科を高度な専門分野（２階以上）とだけ定義すると確かに今の6,000名を超える専門医数は多すぎる。人口約２万人に１人の脳神経外科を持つ国は世界中で日本だけである。しかし、幅広い１階部分をはじめ手術以外のさまざまな診療をも担当している現状からはまだまだ不足しているという結論になる。実際、脳卒中の初療を誰がするかという脳神経外科学会の全国調査によると、脳神経外科が５６％であり、内科医は5.5％にすぎない。
　世界保健機構（WHO)の2000年の集計によると、わが国以外のいずれの国でも神経内科医は脳神経外科の２－４倍存在する。しかるに、わが国では逆に脳神経外科医が３．２倍多い。英国を極端な例外として除くと、一般に神経内科医は人口２～５万人に１人いるが、わが国では６万３千人に１人である。すなわち、もし神経内科医または神経疾患を診ることができる医師が今後十分増えてくれば１階部分の脳神経外科医は現状よりも少なくてよいことになる。
　以上のようなわが国独自の脳神経外科の特徴と発展史上の背景を抜きにその数の多寡を論ずることは不適切である。脳神経外科学会としても社会における脳神経外科医の役割や貢献の実態を強くアピールしていく必要を感じている。

　

　　

　　　　　　「硫黄島からの手紙」の味わい

　
　　　　　　　　　金沢大学脳神経外科　濱田潤一郎
　　　　　　　（脳神経外科　35巻6号　2007年6月ｐ536－537）

　
　硫黄島に関する映画が2本,アメリカで製作されることになったという話は早くから聞いていた.1本はアメリカの立場から,もう1本のテーマは日本の立場からという発想がユニークで,関心をかき立てられていた.
　クリント・イーストウッド監督が日本側の視点で硫黄島の戦いを描いた「硫黄島からの手紙」は,それより先に公開されたアメリカ側からの「父親達の星条旗」との2部作の1本としても,独立した作品としても観ることができる.残念ながら「父親達の星条旗」は未見だが,「硫黄島からの手紙」は是非とも観たいと思い劇場へと足を運んだ.
　東京から南へ1,250キロメートル.そこに,太平洋戦争最大の激戦地となった硫黄島がある.世田谷区の半分の広さしかない小島に,昭和20年2月,米軍は大挙して攻め寄せた.海を埋め尽くす艦船,戦艦の艦砲射撃や航空機の爆撃に支援されて,上陸する部隊は6万,後方部隊を含めると実に16万にも及んだ.これに対し,守備する日本軍は2万余名.米軍指揮官は「5日で落ちる」とたかをくくったという.
　しかし,硫黄島は落ちなかった.
　陸軍中将栗林忠道の指揮により,大規模な地下陣地を構築,全島を要塞化したうえで,徹底した持久戦に臨んだからである.日本軍将兵にすれば,やすやすと敗れるわけにはいかなかった.島を奪われれば,敵機による本土への大空襲が行われてしまう.「白分たちが,1日でも長く島を守ること,それがすなわち,本土にいる家族を守ることなのだ」その思いが,水もない劣悪な環境下で,栗林中将以下の将兵を奮い立たせた.圧倒的な兵力差がありながら,激闘は実に,36日間続く.「生きて帰ることができない」必敗の戦場で飢えと渇きの中,戦って散っていった多くの男たちがいた.最後まで家族を思い,島に散っていった彼らの戦いは今,私たちに何を語りかけてくるのだろうか.
　飛躍しすぎかもしれないが,今急速に破綻に向かっている日本の医療と硫黄島の戦いとが重なり合ってしまった.多くの矛盾と不合理を抱えながらも,日本の医療を支えてきた医局制度は,現実を無視した理想論の前に崩れ去ろうとしている.以前は医局が医師をコントロールし,教授の権限(?)で僻地にも医師が派遣されていた.その代わり,あとで厚遇されたり医局に守られたりという見返りがあったと思う.勤務地が自由に選べるのなら,だれも僻地へ行かなくなるのは火を見るよりも明らかである.健全な医療を行おうとすれば,当然のごとく医師の私生活がずたずたに破壊される.それに気づいた若い医師たちは,雪崩をうって個人主義に走り出した.苦しい勤務から逃げ,医療訴訟のリスクの高い科を避け,過疎地を離れ,患者を置き去りにしていく.
　従来の医局制度が破綻し,医師は自由な選択権を得た代わりに,安定と将来の保障を失ってしまった.世問は不透明な寄付や名義借りをしなくてすむようになった代わりに,地域医療と産科医・小児科医を失った.患者は医療訴訟で権利が守られるようになった代わりに,訴訟のリスクの高い科の医師を失いつつある.
　東京慈恵会医科大学附属青戸病院の事件のあと,マスコミは無謀な手術を防ぐために,医師の技量を開示するよう医療界に強く求めた.そうすれば,患者は技量の高い医師に手術を受けられるといわんばかりである.しかし,これは医療に要求される典型的な二律背反の1つである.患者はだれでも熟練者に治療を受けたいと思うが,だれかが未熟な医師の治療を受けなければ,永遠に熟練者は生まれない.もし外科医が執刀数を開示すれば,ほとんどの患者がベテランの術者を選ぶだろう.すると初心者は執刀数を増やすことができず,いつまでたってもベテランになれない.その問題に触れずに,患者の視点に立っているかのような新聞の社説にはあきれる.典型的な偽善報道である.世間が早くそういう社説を,「バカバカしい」と思うようになれば,もう少し踏み込んだ議論がなされるようになるだろう.研修中は指導医がついて,万全の態勢で安全をはかるが,人間のすることだから,百パーセントの安全を保証することはできない.その犠牲を拒んでいては,一人前の医師を育てることは不可能である.だから,万一の場合の保障を充実させる.マスコミはその万一の場合が許せないと騒ぐが,専門家がベストを尽くしても,危険率をゼロにすることはできない.それを無理にでもゼロにしようとするには,途方もない努力とお金が必要だ.それよりも無過失補償制度を充実させることのほうが,はるかに重要で建設的だと思う.
　いかに外圧が理不尽であろうと,日本の脳神経外科医療を守るために,われわれ脳神経外科医は黙々と働き続けて散って行く以外にはないことを「硫黄島からの手紙」を観て思った.そして,前線部隊の指揮官としては自らが先頭に立って奮戦しなければならないと思った.また,自分のこうした思いを共有していてくれると信じるに足りる教室員たちをもったことを少し誇らしくも思った(教室員には内緒だが).
　抜粋ではあるが,栗林中将が最後の出撃の際,「日本国民が諾君の忠君愛国の精神に燃え,諸君の勲功をたたえ,諸君の霊に対して涙して黙祷を掲げる日がいつか来るであろう.」と別辞したそうだ.遅すぎることを詫びながらも,戦って命を落された日米の方々に心から哀悼の意を捧げたい.合掌.
(日本軍戦死傷者21,900名米軍戦死傷者28,686名)

女性産科医：出産に携わるのは１１年目で半数以下

女性医師の継続的就労支援のための調査（日本産科婦人科学会）
http://www.jsog.or.jp/about_us/jyoseiishi_shuuroushien19MAR2007.pdf
が発表されました。 　　　　　

どう考えても足りないだろ、産科医 　　　　ぽち→
ポンコツ研究日記　2007-03-19 
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10028418711.html

に詳しいです..｡*♡　ぜひどうぞ！新聞記事は一番下に。

報告書内のグラフをまとめておきます。ぱらぱらみてください..｡*♡

分娩実施の有無　男女・経験年数

分娩実施率・経験年数（上グラフ：女性　下グラフ：男性）　

　

入局医師のなかで占める分娩実施医師の割合　

　

産婦人科の離脱 （かなり続々ぬけていきますね）

　

地域別に見た勤務形態の構成

女性産科医：出産に携わるのは１１年目で４５．６％
毎日新聞　2007年3月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070320k0000m040056000c.html

　日本産科婦人科学会（日産婦）は１９日、女性産婦人科医の勤務実態に関する初の調査結果の概要を発表した。医師になって９～１３年目の女性医師のうち出産に携わっているのは５割前後で、同じ経験年数の男性（約８割）を大幅に下回った。同学会は「出産現場では、当直や緊急呼び出しなど厳しい勤務になる。医師自身の出産・育児の時期に、現場から離れる女性医師が多い実態が明らかになった」と分析している。日産婦によると、３０代半ば以下の産婦人科医は女性が半数を超える。

　日産婦は、産婦人科医不足対策を検討するため、昨年１２月～今年２月、全国の大学医学部を対象に卒業生の勤務状況を聞くアンケートを実施、８７大学から回答があった。

　その結果、女性産婦人科医が出産に携わっている割合は、医師になって１１年目が４５．６％で最低になるなど、医師経験１０年前後で大きく落ち込んだ。また、同時期に全国８３５病院を対象に実施した調査では、病院内保育所がある施設は５０．４％、病気の子どもを預かる保育所は１６．８％に、それぞれとどまった。

　今回の調査委員会の桑江千鶴子委員長は「女性医師が働き続けられないと、現場の勤務実態が一層厳しくなる。パートタイムなどさまざまな勤務形態を認めたり、保育所の充実などに早急に取り組むべきだ」と話している。

産婦人科志望の女性医師、１０年後は半数が現場離れる
2007年3月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070319it13.htm?from=top

　産婦人科を志望して１０年目前後の女性医師の約半数が、出産の現場から離れているという実態が１９日、日本産科婦人科学会が全国の大学病院産婦人科教室を対象に行った調査で明らかになった。

　女性医師本人の出産・育児などを機に、厳しい産科の現場から離れる場合が多いと見られ、調査した東京都立府中病院産婦人科の桑江千鶴子部長は「産科の充実のためには、増え続ける女性医師が継続的に就労できるよう、院内保育所を作るといった環境整備が急務だ」と訴えている。

　調査は、産婦人科を志望して２～１６年目を迎えた医師の就労状況を把握するため、昨年１２月から今年２月にかけて、全国１０５の大学病院産婦人科教室を対象に行われた。
　その結果、産婦人科を志望した女性医師のうち、２年目の医師の９２・２％が出産を扱っていた。しかし、その後は出産を扱う割合が徐々に低下し、９～１３年目にかけては５０％前後にまで下がっていた。最低は１１年目の４５・６％だった。一方、男性医師は４～１６年目まで、ほぼ８割が出産を扱っていた。

　また自分に子供がいない女性医師は７５・３％が出産を扱っていたのに対し、子供が１人いる場合には４９・３％、２人では４１・４％、３人以上では３４・６％と、子供が増えるに連れ、出産現場で活躍する女性医師の割合が低下していた。

中堅女性産婦人科医、半数がお産の現場去る　学会調査
asahi.com  2007年03月20日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200703190405.html

　キャリア１０年超の中堅の女性産婦人科医の半数がお産の現場から離れている――。産婦人科医不足が問題になる中、日本産科婦人科学会の調査で１９日、女性医師の現場離れが進んでいる実態が明らかになった。特に子どもがいる医師にその傾向が強い。若い産婦人科医は半分以上が女性。長時間労働など働く環境が改善されないと、第一線で働き続けることは難しく、お産の担い手不足がさらに深刻化することが予想される。

　調査は昨年１２月～今年２月、全国の大学病院の産婦人科１０５施設を対象に実施、８７施設から回答があった。

　各施設に所属する医師の勤務先が、お産を扱う施設か、不妊治療などその他の婦人科診療のみを行う施設かを、経験年数ごとにみると、女性の場合、５年目までは８２％がお産を扱う施設だったが、６～１０年は６１％、１１～１５年だと５２％に下がった。男性はいずれの経験年数でも８０％以上。

　子どもの有無でみると、子どもがいない女性医師がお産を扱っている割合は４分の３だが、子どもがいると半数を割り、子育てがお産の現場から離れる要因となっていることがわかった。

　産婦人科医は若い世代ほど女性の割合が高く、同学会の会員のうち、３０歳未満で７割、３０～３９歳も５割を占める。調査を担当した東京都立府中病院の桑江千鶴子医師は「この状況が続けば産婦人科医療は持たなくなる。子育ての環境整備、働き方の見直しなどの対策を、社会全体で考えていかなければならない」と指摘している。 

分娩取りやめ105病院 お産空白地 広がる一方（3月のニュースです）

分娩取りやめ105病院　昨春以降　自治体、対策急ぐ ぽち→
朝日新聞　2007年3月25日朝刊一面

　慢性的な産科医不足の中、この一年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で１０５ヵ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩を扱っている病院の約８％にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに 進んでいる実態が鮮明になった。深刻な事態を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。

　全都道府県の担当者に分娩の休止病院や医師確保策を尋ねるアンケートを送付。回答を基に電話取材して集計した。
　０６年４月以降、お産の取り扱いをやめたのは７７病院で、３月末で休止するのは２２病院。ほかに６病院が新年度中にお産をやめる。０５年１２月時点でお産を扱っていた１２７３病院（日本産科婦人科学会調べ）の８．２％がさらに減ることになる。

　内訳は自治体立が４５ヵ所で最も多く、民間２７、日本赤十字、労災など公的病院２５、国立病院機構７、大学付属１の順。都道府県別では北海道の９ヵ所が最多で、神奈川・兵庫の７ヶ所、千葉の６ヶ所、福島・新潟・山梨の５ヶ所と続く。

　主な休止理由としては、人員不足に陥った大学の医局による引き揚げ▽開業や定年で退職した医師の後任が不在▽医師１人で分娩を扱うリスクの回避などが目立った。　

　「産科危機」が広がる中、厚生労働省は、医師の負担軽減のため、近隣病院の産科医を１カ所に集める「集約化」計画を年度内に策定するよう都道府県に求めている。だが、医師の退職が相次ぐほか、産科がなくなる地域の反発もあり、大半の自治体で具体的な計画づくりが進んでいない。「必要なし」「不可能」と結論づけた県もある。

　その一方で、当面の医師確保策に知恵を絞る自治体が増加。１５府県が新年度予算で、医学生や研修医に学費などを貸しつけ、地元で一定期間勤務すれば返済を免除する修学資金貸付事業や奨学金制度を新設・拡充しており、同様の制度は計３３府県に広がる。うち１９府県が産科や小児科など医師不足に悩む診療科に制度の対象を限定したり、金額を上乗せしたりする。

　産科や小児科に多いとされる女性医師に狙いを絞り、子育てなどで離職した医師向けの職場復帰研修を開催したり、短時間労働を促進する制度を導入した病院に補助金を出したりする施策も１９府県で新年度から開始され、計２６府県に増える。助産師が病院で正常産を扱う「院内助産院」のモデル事業や、妊産婦の相談に乗る助産師外来の開設など、助産師の活用策についても、９県が４月から始める見通しだ。

　さらに、近隣に出産できる病院がなくなった妊婦や家族向けの待機宿泊施設の運営事業（青森県）▽産科医の負担軽減のために事務を補助する「医療クラーク」の雇用助成事業（静岡県）▽医師不足が深刻な県立病院の勤務医の手当増額（三重県）▽２年以上公立病院に勤めた医師の海外研修費負担（兵庫県）、などの独自策を講じる例も増えている。

　

　

お産空白地　広がる一方　　　　
朝日新聞　2007年3月25日朝刊32面

通院１時間　今度は２時間

　お産を扱う病院の減少が一向に止まらない。厚生労働省や関係学会は、妊婦の急変に備えて帝王切開を３０分以内に行えるよう、医療施設同士の連携を求めている。だが地方では、通院・搬送に片道２時間かかる地域が増えている。

　三重・和歌山・奈良県にまたがる紀伊半島南部。ここに「分娩施設の空白地」が広がりつつある。年４００件のお産を扱う和歌山県新宮市の市立医療センターが２月、分娩を１０月に休止すると発表した。

「えっ、じゃあ、どうしたらいいの」
　奈良県十津川村に住む妊娠４ヵ月の女性（２５）は同センターでの健診の際、転院を勧められて絶句した。今でも通院に車で１時間強かかる。

　主治医が示した選択肢は三つ。
　車で２時間の三重県御浜町・紀南病院（←この病院名間違ってないかな？まぁいいや）。２時間半の奈良県橿原市・県立医大病院。峠道だが約１時間半の和歌山県田辺市・社会保険紀南病院。
「どこも遠すぎる。不安です」
　センターのお産休止は、産科医２人のうち１人が３月末に異動することがきっかけだ。９月までは代診でしのぐが、後任は決まらない。石丸将之・産婦人科部長は「できれば１人でも分娩を続けたいが、安全な医療が確保できない以上、やむを得ない」と打ち明ける。

「集約化」、ベッド減った

　「自宅から病院まで１２３㌔、車で２時間。臨月の毎週健診は本当につらかった」。今月３日、北海道根室市で開かれた集会。釧路市の病院で昨秋、次女を出産した女性（３３）が訴えた。健診の送り迎えや長女（３）の世話のため、夫も長く仕事を休んだ。

　市立根室病院が昨年９月に分娩をやめ、市内に産科はなくなった。主な引受先の釧路市でも産科の減少が進む。今月末に釧路労災病院（分娩年５００件）、４月に足立医院（同２５０件）が相次いでお産業務を休止。中核病院の釧路赤十字病院が労災病院などから産科医３人を受け入れ、新年度から９人体制で従来の１・７倍、年間１６００件を担う。

　ただ産婦人科のベッド数は４６床で変わらない。産後健診で労災病院を訪れた市内の主婦（３６）は「集約化されて態勢が整備されるかと思ったが、全体では医師もベッドも減る。病院で妊婦が待たされる時間も増えるだけ」と漏らす。

綱渡りの「連携」

　「緊急避難的な連携で、かろうじて持ちこたえている状態」。東京都内で２１日に開かれた産科婦人科学会の医療提供体制検討委員会。信州大産婦人科の金井誠講師が長野県南部のお産状況を報告した。

　長野県内で分娩を扱っている病院・診療所は昨年１２月現在で５１施設。５年間で２５％減った。今年に入ってさらに１病院が分娩を休止。３病院で分娩の受け付け制限が予定されている。産婦人科医の数も５年で２７人減り、１６２人になった。

　県南部では、６施設で年１８００件のお産を扱っていたが、０５年夏から１年間で３施設が分娩を中止。宙に浮いた年８５０件に対処するため、残りの病院と診療所が連携せざるを得なくなった。
　金井講師は訴えた。
　「今後２年間に県内の女性医師２６人の半数が、育児などのためフルタイム勤務が不可能になる。早急に医療体制の再構築を進めねばならない」

　

（contaさまからの情報で、違うバージョンがあるらしいです！以下contaさま版です..｡*♡）

広がるお産空白区　通院片道2時間　市挙げ医師募集

　お産を扱う病院の減少が一向に止まらない。厚生労働省や関係学会は、妊婦の急変に備えて帝王切開を30分以内に行えるよう、医療施設同士の連携を求めているが、北海道老部などのお産「空白」地域では、片道2時間の通院、搬送が常態化する。母子の安全をどこまで担保できるのか。産科医療の立て直しに猶予はない。

「勤務産婦人科医に新しいライフスタイルをお楽しみ下さい！」

　大分県の中津市民病院は昨年から、ホームページ(HP)にこんなうたい文句を載せ、産科医を募っている。同病院は県北の中核病院。九州大学医学部の派遣も受けて、産科医は3人確保していた。しかし、このうち2人は昨年12月末と今年2月末に病院を去った。今月末で産科医はゼロに。やむなく新貝正勝師長は1日の市議会で、産科を4月から休診すると説明した。

　病院側も手をこまねいていたわけではない。その工夫の一つがHP。画像付きで、クルージング、農業体験、観光名所をふんだんに紹介。立山秀雄事務長は「働きやすい環境をPRしたくて。イメージアップですよ」という。

　九州大のほか、九州の医学部がある大学にも声をかけた。4月からは、病院の敷地内に保育所を開設するなど、あの手この手で医師を探す。が、これだけしても呼びかけに応じる声はまだない。
　市は4月から地域医長対策局を新設する。市を挙げて産科医の確保にとりくむつもりだ。

助産師充足状況緊急実態調査

「助産師充足状況緊急実態調査」の実施結果について報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　（日本産婦人科医会報1月号p3-4）

　

　平成16年9月厚労省医政局看護課長通知により看護師の妊婦に対する内診が全面的に禁止された。全出生数の46.7%約54万人の分娩を取り扱うわれわれ有床診療所にとっては衝撃的な問題であり、日本の周産期医療を壊滅させる危機的問題である。
　昭和23年に保助看法が制定されて以来50有余年、われわれ分娩取り扱い施設は数少ない助産師とこれを補う数多くのベテラン看護師の協力のもとに日本の周産期医療を世界のトップ水準にまで向上させてきた。しかし現在分娩の監視に対して看護師の関与が制約されてしまった。

　医会はこれを打開すべく法の改正問題や種々努力してきたがそのひとつとして17年12月6日に坂元会長らが川崎二郎時の厚生労働大臣と面会し、助産師が充足されるまでの「看護師による分娩経過観察を可とする特別措置に関する要望書」を提出した。ところが、2日後に厚労省は第六次助産師需給見通しは「ほぼ充足」と発表、われわれが提出した要望書の「不足」とは矛盾と乖離があった。われわれは実数を提示して早急に反論する必要があった。このために医会は全国6,363施設に「助産師充足状況緊急実態調査」を行った。

　回答された集計結果を日本医師会に所属する日医総研に
分析していただいた結果が出たので報告する。

方法:2005年12月時点で、産婦人科を標祷し、且つ診療を実施している全国の医療機関6,363施設(内訳は、病院が1,898施設、診療所が4,465施設)の責任者を対象とし、郵送法による無記名アンケート調査を実施した。

調査結果:有効回答数は、5,861施設で、その内訳は、病院１,730施設、診療所4,131施設であった。これらのうち、分娩取扱い有りの施設は、病院1,247施設、診療所1,658施設であった。

所在地別にみた、産婦人科を標祷する施設種類の分布状況:分娩取扱い有りの施設で最も多いのは束京都、次いで愛知県、大阪府、神奈川県、福岡県の順であった。これを病院と診療所の別でみると、病院について最も多いのは、東京都、次いで大阪府、神奈川県、愛知県、北海道の順であった。診療所について最も多いのは愛知県、福岡県、東京都、大阪府、兵庫県の順であった。

産科病床数の分布状況:病院では、1床から19床が最も多く529施設、次いで20床から29床が344施設、30床から39床が199施設の順であった。
助産師募集状況:病院では、募集している施設が最も多く756施設、次いで募集していない施設が258施設、半年間応募無しが217施設の順であった。一方診療所では、募集しているにもかかわらず半年間応募が無い施設が最も多く637施設、次いで募集している施設が591施設、募集していない施設が415施設という順であった。診療所についての応募の状況は、病院と比べて少なく、より厳しい状況であることが示されている。

常勤助産師数の分布状況:病院では、常勤助産師の従事者数が1人から9人の施設が599施設で最も多く、次いで10人から19人が447施設、20人から29人が128施設などの順であった。診療所では、1人から9人が最も多く1,085施設、次いで0人が555施設、10人から19人が11施設であった。病院では、ほとんど施設に常勤助産師が従事している一方で、診療所において常勤助産師が従事している施設数は約3分の2となっている。

非常勤及び嘱託助産師の分布状況(常勤換算):病院の分布をみると、O人が710施設で最も多く、次いでO.5人が264施設、1人が134施設などの順であった。診療所では、０人が808施設で最も多く、次いで1.5人が361施設、1人が192施設であった。
分娩有り施設の病院については、助産師総数が0人の施設は、10施設(０.8%)であったが、診療所では311施設で18.8%も占め、このことからも、助産師の従事状況からみた分娩環境が十分に整っていない実態が示されていた。
必要助産師数の分布状況:病院では10.5人から15.0人が267施設と最も多く、次いで１5.5人から20.O人が179施設、20.5人から30.0人が154施設などの順であった。診療所では、4.5人から5.0人が213施設で最も多く、次いで5.5人から6.0人が211施設、6.5人から7.O人が192施設などの順であった。

充足率の分布状況:0施設を除く計4,301施設を対象に、必要な助産師数に対する実際の従事者数の割合として、助産師の充足率を算出した。病院では、100%以上が396施設で最も多く、次いで充足率70%～80%未満及び80%～90%未満が各々187施設などの順であった。一方、診療所では、充足率O%が250施設で最も多く、次いで100%以上が242施設、O%～10%未満が175施設、20%～30%未満が141施設で、充足率の分布にばらつきが見られるとともに、必要な助産師が十分に確保されていない状況が示唆されていた。

都道府県別にみた充足率の分布状況:助産師の充足率30%未満の施設は、全国では病院において6.8%、診療所において44.9%存在した。
病院で充足率30%未満施設の割合が最も大きかったのは佐賀県で25.O%であり、次いで山梨県が、茨城県が、広島県などの順であった。診療所では充足率30%未満施設の割合が最も大きかったのは香川県で62.5%、次いで沖縄県、佐賀県、熊本県などの順であった。また充足率0%の施設が、病院でO.8%、診療所では15.8%存在した。診療所について、充足率O%の施設の割合が最も大きかったのは香川県で37.5%、次いで山梨県、高知県、佐賀県などの順であった。特に診療所において、助産師の充足率が非常に低い状態であることが示されていた。

充足率区分別にみた年間分娩数:ほぼ全国の産科における分娩の実態を表しているものと考えられる。助産師充足率30%未満の施設における分娩数は、病院の分娩数全体の4.O%に当たる14,048件あった。診療所では、診療所の分娩数全体の30.3%に当たる144,539件の分娩が、助産師充足率30%未満の施設において行われていた。
さらに、病院及び診療所の充足区分率にみた分娩数の分布をみると、病院では充足率90%未満をピークに、充足率の割合が高い区分に分娩数が分布しているのに対し、診療所では、充足率に関係なく分娩数が3万台から4万台に定している。助産師の充足状況からみた病院における助産体制は決して十分とは言えないが、診療所における助産体制は、病院よりもさらに深刻な状態にあることが示唆されていた。

まとめ

(1)調査対象施設における年問の分娩数は、病院で517,820件、診療所で476,770件、計994,590件あった。なお、平成17年の人□動態統計の年問推計における年問出生数は1067,O00人であり、本調査から得られた上記の分娩数は国の推計値に近く、ほぼ全国の産科における分娩の実態を表しているものとして貴重なデータと言える。
(2)分娩取扱い有りの病院834施設(66.9%)、診療所1,343施設(81.O%)、計2,177施設(74.9%)において、助産師の充足率が100%を満たしていない状況であった。

とくに充足率が30%未満の施設数の割合は、病院で6.8%、診療所で44.9%、さらに充足率O%の施設については病院1.2%に対し、診療所では18.6%で極めて深刻な不足の実態が示されていた。
(3)助産師充足卒30%未満の施設における分娩数は、病院の分娩数全体の4.0%に当たる14,048件、診療所では分娩数全体の30.3%に当たる144,539件、計158,587件の分娩が、助産師充足率30%未満の施設において行われていた。助産
師の充足状況からみた病院における助産体制は、決して十分とは言えないが、診療所における助産体制は、病院よりもさらに深刻な状態にあることが示唆されている。助産師の充足状況は、実際の分娩にも影響を与えていると考えられる。
(4)都道府県の施設所在地別の20～39歳女性人口1万人当たりの分娩取扱い施設数は、全国平均1.69施設に対し、かなりの差異が見られた。長崎県3.48施設、島根県3.41施設、佐賀県3.24施設、山形県3.21などが比較的高い数値であったのに対し、埼玉県O.98施設、束京都0.99施設、神奈川県1.14施設、大阪府1.25施設などの大都市圏を抱える所在地においては、全国平均を大きく下同る結果となっている。
このような所在地による分娩取扱い施設の偏在の問題につ
いても、実態の把握が必要であると考えられる。

*注、詳細は日本産婦人科医会に保管されている。必要な方は医会に問い合わせていただきたい。
今後は施設の基本データを毎年支部から報告していただくことになった。会員各位のご協力をお願いしたい。

　

　

今後の産科医療のあり方に関する会員のアンケート調査

　　　　　　　（日本産婦人科医会報1月号ｐ6-7）

　

E.看護師の内診問題について

1.分娩の管理上、過去に看護師に内診させたことがありますか?
　分娩を取り扱っている施設では病院の約25%、診療所の75%があったと回答している。一方、分娩を取り扱っていない施設でも病院の50%、診療所の48.5%があったとの回答であった(表9、図2)。(主に看護課長通知以前のことである。)

2法律の改正、あるいは解釈の変更により看護師の内診を認めるべきとする意見があります。このことについてのご意見は?

・法律で決められたことであり、実際上違反として処罰されている。看護師の内診を認めるべきでない。
・法律を改正して分娩第一期の内診を認めるようにすべき。専門看護師の制度を設けて産婦の経過管理を認める。
・助産師制度そのものを見直すべきである。

この設問に対する回答は表10のごとくであった。内診を認めるべきとの回答は有床診療所で54.O%であったが、病院・無床診療所では約30%であった。それに対して内診を認めるべきでないとの意見は有床診では11.34%に過ぎなかったが、病院では26.8%、無床診では21.8%であった。専門看護師の制度を設けるとの考えは病院35.4%、有床診の28%にみられた。

金木病院の医療崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

金木病院、赤字３億円 ０６年度決算見込み、救急休止で患者減／青森
2007/03/30　陸奥新報
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07033006.html

　医師不足で今年１月から救急車受け入れを休止している公立金木病院（五所川原市金木町）の２００６年度の収益的収支の決算見込みが２９日、分かった。休止が明らかになった昨年１２月以降、入院・外来患者数とも減少が顕著で、同年度の純損益は前年度（約１億３８００万円の赤字）を上回る約３億円の赤字見込み。

　入院・外来の１日平均患者数は昨年１２月ごろから落ち込みが続き、今年２月は入院１０６・８人（０６年度目標値１５１人）、外来は２４９・３人（同２６８人）。同年度の経常収益は約１５億２６７０万円、経常費用は約１８億６８８０万円。純損益は約３億円の赤字。累積欠損金は約１９億２４８０万円の見込み。
　病院を運営する事務組合管理者の平山誠敏五所川原市長によると、救急車受け入れ休止後も、タクシーや自家用車での外来は時間外も受け付けている。しかし「時間外診療すべてが休止した」と誤認する地域住民もおり、収支を圧迫する要因になっているという。
　このため同事務組合側は時間外診療の周知を図るとともに、救急体制の早期復活に向け、現在２人の常勤内科医を３人体制にするため医師確保に努めている。

【参考】

県内13病院で勤務医アンケート
東奥日報　2007年3月11日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070311151124.asp

勤務医　開業つれづれ日記
悲惨な勤務医の現状　「金木病院の救急体制を維持する会」　医師アンケート　2007-03-13
http://ameblo.jp/med/entry-10027845948.html

北海道における周産期医療の集約化の現状と問題点

臨床婦人科産科　2007年03月発行（Vol.61 No.3）　ぽち→
今月の臨床　周産期医療の崩壊を防ごう　http://www.igaku-shoin.co.jp/prd/00146/0014633.html

論文、結論怖いです。
「早期新生児死亡率と産婦人科医師割合との問に有意な負の相関が認められた」とか
「新生児死亡率および乳児死亡率はいずれも人口1,000人当たりの産婦人医師数,小児科医師数に対して有意な負の相関を認めた」
とかさらっと書いてあります。ぜひ読んでみてください..｡*♡

　周産期医療の集約化，地域のネットワークづくり 1

　　北海道における周産期医療の集約化の現状と問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　石川　睦男

　　　　　　　　（臨婦産61巻3号・2007年3月　233－237）

　

はじめに

　産婦人科医の絶対的不足から日本各地からお産ができないと悲惨な声が巻き起きている.この状況は広大な北海道ではさらに深刻で,医療提供機能の低下から新生児死亡率や乳児死亡率の増加など北海道民の健康被害が現れてきており,さらに妊産婦死亡の増加が危倶されている1〕.

北海道における産婦人科医数ならびに周産期医療にかかわる医師数

　北海道における産婦人科医師数は平成10年に450人,平成12年は457人,平成14年は455人,平成16年は422人と確実に減少してきている.日本産科婦人科学会の2005年12月1日の全国周産期医療データベースに関する実態調査によると,北海道で分娩に携わっている産婦人科医は病院に257人,有床診療所に59人,総数316人であった.また,産婦人科医が1名の施設が病院でほぼ20%,診療所では70%近くで,10名以上の施設は3医育機関のみである(表1).

　このように北海道では周産期に携わる産婦人科医数は少ないことに加え、大部分が札幌と旭川に集中している.さらに,広大な北海道において距離の因子が集約化に重い負荷となっている.

　

北海道における周産期医療の現状

　前述の産婦人科医数を反映して道内の周産期医療の現状は惨憺たるものである.

1.産婦人科医数と周産期指標

　われわれは,北海道における第二次医療圏における産婦人科医師と小児科医数と周産期医療のアウトカム指標などの及ぼす影響について検討した.医師数は平成10年から平成14年の厚生労働省の医師調査を用い,周産期の各指標は北海道衛生統計年報を使用して第二次医療圏ごとに算出した.
　図1の棒グラフに示されるように,宗谷,留萌,日高,東胆振,西胆振は北海道において人口10万人当たりの産婦人科医師数が最も少なく,周産期指数では早期新生児死亡率が図において色濃く描画されているように非常に高くなっていた.早期新生児死亡率と産婦人科医師割合との間に有意な負の相関が認められた(rl=O.560,p<0.01)(図1).

図2と図3において色濃く描画されている留萌や日高は,新生児死亡率,乳児死亡率が最も高く,産婦人科医師数および小児科医師数は極端に少なかった.さらに,北海道の北部や東部も同様な関係の傾向がみられた.計量分析を試みると,新生児死亡率および乳児死亡率はいずれも人口1,000人当たりの産婦人医師数(r1=α575,p<0.01),小児科医師数(r2=0,490,p<0.05)に対して有意な負の相関を認めた(図2,図3).

「医師の偏在により産婦人科医師・小児科医師の不足が生じている地域は周産期医療の水準が低下している」という知見は,エビデンスとして間違いなく,早急に対策を講じる必要があると結論だった1).

2.現在の北海道における産婦人科医の配置

　先般,厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩施設の集約化モデル事業」2)の市民公開フォーラム「北海道のお産をまもるために」を開催した(表2).そのなかで,道内の3医育大学の医師派遣状況を総合して分析を試みた.図4に示す北海道全域で分娩のできる施設は限定されてきている.

　根室地区をみると,この管内での分娩数は約250件で,本年9月から市立病院への派遣がなくなった.そのため,ここの住民の大部分が2時間かけて124km離れた釧路市で分娩することが余儀なくされた.根室市立病院では週2日の外来診療のみで,妊婦は予定日近くなると釧路市内での待機を余儀なくされている.根室市は交通費の補助をしている.一方,釧路市では分娩を取り扱う有床診療所は1か所で,ほとんどの分娩は市内の3か所の公立病院で対応している,産婦人科医数は施設当たり3名から5名の総計12名で1,500件の分娩となり,1人当たり130件となる.また,日本の最北端の稚内市においては,この地域で唯一分娩を取り扱う市立病院に大学から派遣されていた常勤医が3名から1名となり,大学から1名の非常勤交代の出張で対応してきたが,本年秋から来年3月まで限定で常勤医が大学の出張の代わりに赴任となった.また,島根の隠岐の島が今話題になっているが,以前から利尻島,礼文島の住民は出産近くなると稚内市に移住して分娩まで待機している.いずれにしても,2名で300名の分娩を管理しなくてはならない.さらに,ハイリスク
の妊産婦の住民は5時間かけて249km先の旭川の旭川医科大学病院か旭川厚生病院に転送される.日高地区の浦河赤十字病院への大学からの常勤医の派遣の中止が決定され,分娩の取り扱いの中止が検討された,しかし,300名の分娩が156km離れた苫小牧市まで3時間かけて移動することは困難であるとの住民からの反対運動のため,苫小牧市の企業立病院からの1週問交代で非常勤の医師派遣でローリスクの分娩のみを取り扱っている.

　同様に留萌市の市立病院は大学からの非常勤医に
より230名の分娩を取り扱っている.しかし,福島の大野病院事件以降,1人の産婦人科医での診療は医師が不安を抱えながら行っている現状である.

北海道の集約化の状況

　紋別市にある道立病院に大学からの2名の派遣がなくなり,近隣の遠軽の厚生病院に集約し3名体制となった.道立病院では1名の常勤医がローリスクの分娩のみを取り扱っている.空知地区においては滝川市,砂川市,美唄市の市立病院に常勤医を大学から派遣されていたが,滝川市に集約し5名体制とし,ほかの2病院は週3日の外来診療のみとした.
　これまでの集約化は,各大学が独自で行ってきたが,道内の3医育大学産婦人科教室と北海道保険福祉部と協議会を設けて,周産期医療における産婦人科医,小児科医の配置のあり方について協議を重ねてきた.また.3医育大学の産婦人科教授と産婦人科の大学病院長とも個別で検討してきたが,今後は北海道医療対策協議会の自治体病院等広域化化検討分科会で議論と調整が進められる予定である.

北海道の集約化の問題点

　まず,北海道大学が今回のフォーラムで報告したが,現在の北海道の産婦人科医数は必要人数の半数しか存在せず,集約化に白ずから限界があることを指摘しておかなければならない.第二に広大な北海道であることによる,集約した場合の妊産婦の移動や搬送に要する距離とそれに伴う時間のファクターである.奈良県の妊婦搬送の遅れが問題視されているが,果たして2時間,3時間かけて搬送することで妊産婦ならびに胎児,新生児の安全が担保されるであろうか.この観点からの科学的分析と検証が必要である.事実,われわれの研究では産婦人科医数,小児科医師数と周産期アウトカムが逆相関を示しており,ここに距離と時問の因子も関連することが予想されるが,さらなる研究を加えなければならない.

　最後に,北海道において集約化はほぼ限界まできており,これからはいかに産婦人科医を増やすかにかかっており,今後産婦人科医の増加がなければ北海道でお産難民が各地でみられるであろう.当面の対策として,ローリスクの分娩の有床診療所や助産所などでの棲み分けなど,われわれは医療を受ける立場の人たちの視点で英知を今こそ結集しなくてはならない.

文献
1)今井博久,伊藤俊弘,吉田貴彦,他:産婦人科・小児科医師数と周産期指標との関連性.日本医事新報4246:28-32.2005
2)岡村州博:地域における分娩趾節の適正化に関する研究.厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業,平成15年度～17年度,総合研究報告書.2006年3月

研修医の意識調査

日本産婦人科医会報2007年1月1日号より　　　ぽち→

産婦人科医を増やす、3本柱のうちひとつ、研修医さんをいかにひっぱりこむか

（産婦人科の場合、他科からの転科はほとんどないものですから！）

みんなで考えるコーナーです..｡*♡　とはいっても最後の欄、ムリですよ～！！がああ！（涙ぐましいと笑ってやってください）ではいきます！

　

　

　　　　　研修医の意識調査　(アンケート調査より)

　　　　　（日本産婦人科医会報　第59巻第1号No.682　p14-17）

　昨今の産婦人科医の減少・高齢化は、全国各地で出産を取り扱う施設の減少をきたし、さらには、地域の中核的病院からの産婦人科医の引き揚げという状況を生み出している。その結果、住民は大きな不便を余儀なくされている。
　厳しい労働環境や医療訴訟の増加が若手医師から産婦人科専攻を敬遠される大きな原因と思われるが、助産師不足がさらに悪影響を与え、出産を扱う施設の減少に拍車をかけた。

　そのような中、平成16年度より新医師研修制度が発足し、臨床に従事する医師は臨床研修指定病院での2年間の臨床研修が義務付けられた。18年4月、初期研修を終えた医師が2年ぶりに大学病院等の産婦人科に勤務することとなったが、本年度、全国の大学付属病院の産婦人科に入局した医師は250名を割り込み、2年前と比較して、約100名の減少となった。そのような状況では満足できる産婦人科診療や研究ができず、さらには教育や地域医療へも悪影響を及ぼすことは明白である。
　そこで、医療対策委員会では、研修中の初期研修医を対象に、産婦人科を研修しての感想や、産婦人科診療に対する意識等についてアンケート調査を実施し、若手の産婦人科医の増員を図る一助となるべく、考察を加えた。

アンケート結果

調査概要

　調査は平成17年12月～18年3月の間、全国の臨床研修指定病院の指導責任者にアンケート用紙を送付し、研修医に記入していただき、日本産婦人科医会に直接返送してもらった。1211名の研修医より回答が得られた。

回答者の属性(表1,2)

　日赤、済生会病院等の公的病院での研修医からの回答が最も多く600名、49.5%と半数を占め、大学の付属病院、私立病院の研修医からの回答が夫々22%程度であった。

　男性が718名、59.3%、女性が386名、31.9%であった。年齢は24歳～48歳まで幅広いが、26～28歳が大部分を占めた。174名、14.4%の研修医が既婚者であった。

産婦人科を研修しての感想

　「産婦人科を研修してためになりましたか」の問いに対して、50.5%の研修医は大いにためになったと回答し、少しためになった人が40%、あまりためにならなかった人は5%であった。(表3)
　産婦人科を研修してどのように思いましたか」の問いに対しては、314名、25.9%の研修医が大変興味を持ったと答え、661名、54.6%の研修医が少し興味を持ったと答え、双方で約80%の研修医が産婦人科医療に興味を感じていた。(表4)

　「産婦人科で興味を感じた分野はどんなことでしたか(複数回答)」に対しては、周産期に興味を感じた人が最も多く、68%であり、以下、腫瘍、新生児、内分泌の順であった。(図1)

　「研修の前後で産婦人科に対する意識が変わりましたか」の問いに対して、57.5%の人は研修前より興味が増したと答え、興味が薄れた人は5.6%であった。(図2)

産婦人科専攻希望の有無について

　研修2年目の産婦人科研修を終えた時点で、約89%の研修医では専攻科が決まっていた。未定は10.7%に過ぎなかった。10.9%、132名が産婦人科専攻を希望し、迷っている人が77名、6.4%であった。(表5)専攻したいと思った人の割合は、公的病院、大学病院、私立病院の順に多かった。

―男女別産婦人科専攻希望の状況―　(表6)

　産婦人科専攻を希望した人の割合を男女別にみると、男性の6.3%が専攻を希望したのに対し、女性では20.5%もの人が専攻を希望した。このことから考えても、産婦人科女性医師に対して、育児や家庭との両立などの対策が今後ますます重要になることと思われる。

―研修前後の意識の変化と産婦人科専攻との関係―(表7)

　産婦人科研修前後の意識の変化と産婦人科専攻の希望との関係をみると、研修前より興味が増した人では、その16.2%が産婦人科専攻を希望したが、研修前と同じ人では3.9%、研修前より興味が薄れた人では2.9%であった。当然のことながら、研修においては、産婦人科に興味を抱かせることが重要である。

―産婦人科専攻を迷っている人の理由―(表8)

　産婦人科専攻を迷っている人に「どのような状況であれば産婦人科を専攻したいと思いますか」との問いに対しては、「育児や家庭生活と両立できれば」が最も多く50.6%を占め、以下「仕事がきつくなければ」「安定した収入が得られれば」の順であった。迷っている人が女性に多い結果と思われる。これを男女別にみると、男性では「安定した収入が得られれば」が60.5%と最も多い理由であるが、女性では「育児や家庭生活と両立できれば」が60.5%と断然多かった。以下「仕事がきつくなければ」「安定した収入が得られれば」であった。

　迷っている人のその他の代表的な意見は、産婦人科診療の特殊性に関するもの、指導体制に関するもの、他科との比較、医療訴訟に関するものなどが見られた。

―産婦人科を専攻したいと思わない理由―(表9)

　産婦人科を専攻したいと思わない理由についての問いに対しては、「他にやりたい科がある」が90%と最も多いのは当然としても、二番目に多いのは「医療訴訟が多い」の23.8%であった。無過失保障制度など、この問題への対応も早急に必要と思われる。
　産婦人科専攻を希望しないその他の代表的な意見は、「お産があるから」「人工妊娠中絶」など産婦人科診療そのものに関すること、「産婦人科は女性のほうが向いている」など性に関すること、勤務体制・指導体制に関すること、訴訟に関することなどであった。

産婦人科専攻希望者の今後の予定(図3)

　産婦人科専攻を希望した132名中、大学の医局に入局を希望した人は53%に過ぎず、その他は大学以外の研修病院での後期研修を希望している。大学病院での研修医からの回答が少なかった結果とも思われるが、初期研修を終えて、産婦人科を専攻した多くの医師が、後期研修と称して各地の病院へ散らばっている状況がうかがわれる。このことは産婦人科医師の集約化を考える上で今後大きな問題となりそうである。

　「指導医の仕事の状況を見てどのように思いましたか」の問いに対しては、「大変素晴らしいと思い魅力を感じた」「白分も少しでも戦力になりたいと思った」と、指導医に対して好意的に感じた人が各々40%程度であった。「相当仕事がきつそうに見えた」人が34%程度見られ、特に私立病院では40%近くの研修医がそのような感想を抱いている。また、「あまりに忙しそうなので、いろいろ聞くのに遠慮がちになった」と答えた人が10%程度おり、今後検討が必要である。その他の指導医に対する感想としては、「やりがいを感じて仕事をしている」「患者思いの姿勢」「忙しくても生き生きとしている」など肯定的な意見が見られた一方、「指導が不十分」「体力的にも精神的にも余裕がない」など否定的な意見も見られた。

―指導医への感想と産婦人科専攻希望との関係―(表11)

　「指導医に魅力を感じた」人では、その17.8%が産婦人科専攻を希望したが、「相当仕事がきつそうに見えた」人では9.7%、「あまりに忙しそうなので遠慮勝ちになった」人では6.6%であり、指導医のあり方が研修医の産婦人科専攻に影響を与えていることが窺えた。

若手産婦人科医を増やすために

　以上のアンケート調査の結果を踏まえて、今後産婦人科医を増やすための方策を考えると、まず組織的な対応としては、
1.女性の産婦人科専攻希望者が多いことを考慮し、育児や家庭生活と両立できる体制の早急な整備
2.医療訴訟の増加が産婦人科専攻を避ける理由に挙げた研修医も多く、無過失保障制度の設立や、訴訟が起きた際の紛争処理機関の設立
3.充分な研修ができなかったとの意見もあり、初期研修制度が発足して初めて研修修了者が出た本年、研修の内容や、指導体制についても検討が必要
4.産婦人科研修終了時には大部分の研修医が専攻科を決定している現実をみると、産婦人科の研修を一年目にするのも一方

次いで研修指導医の心がけとしては

１.忙しくても研修医の面倒は十分に見ること
2.仕事がきつい、寝不足、収入が少ないなどnegativeなことを言わない
3.自慢しない、他科をさげすむようなことは禁忌
4.疲れていても生き生きとした姿を見せ、大変なことよりやりがいを強調する
5.患者さんは男性医師を嫌っているわけではない。患者さんの訴えを良く聞き、本人の身になって診療に当たってくれる医師を望んでいることを指導する
6.産婦人科の魅力を教える
以上、全国の初期研修医に対して行ったアンケート調査の結果から、研修のあり方、若手産婦人科医を増やすための方策について検討した。

東北地方における出産費未払い調査

　　　東北地方における出産費未払い調査　ぽち→

　　　（日本産婦人科医会報　第59巻第1号No.682　p10-12）

はじめに（略）

方法

東北地方の産婦人科医療施設511施設(病院200施設、診療所311施設)に出産費・医療費未払い人数・損害額、増減、出産費貸付制度、国民健康保険の出産育児一時金受領委任払い制度の利用状況、対策について質問紙法にてアンケート調査し回収した。調査項目は

１)最近１年間の出産費未払いの状況

2)その他の医療費未払いの状況

3)未払い件数の推移についての印象

4)出産費貸付制度の利用状況

5)出産育児」時金受領委任払いの利用状況

6)対策

の6項目とした。調査期間は平成15年12月1日から平成16年1月31日である。

結果

1)回収率

調査対象511施設であり、回答を得られたのは250施設であった。回収率48.9%とした。

2)最近1年間の出産費未払いの状況

「未払いなし」102施設(40.8%)、「未払いあり」128施設(51.2%)、無回答20施設(8%)であり、25人も未払い者のいる施設があった。全額未払いは90施設(36%)あり、このうち、1施設での被害額１OO万円以上が16施設(17.8%)で、最高被害額は370万円であった。分割未払いは98施設(39.2%)であり、そのうち、1施設での被害額100万円以上が１1施設(11.2%)であり、最高被害額は367万円であった(表1)。

3)その他の医療費未払いの状況

「未払いなし」115施設(46%)、「未払いあり」102施設(40.8%)、無回答33施設(13.2%)であり、63人もの未払い者のいる施設があった。被害額は1施設で100万円以上が8施設で、最高被害額は424万円であった。

4)未払い件数の推移についての印象

「未払いが増加している」107施設(42.8%)、「減少している」23施設(9.2%)、「変化なし」97施設(38.8%)であった。

5)出産費貸付制度の利用状況

「出産費貸付制度を積極的に利用している」41施設(16.4%)、「出産費貸付制度を利用していない」93施設(37.2%)、「積極的には利用していない」92施設(36.8%)であった。

6)出産育児一時金受領委任払いの利用状況

「出産育児一時金受領委任払いを知っている」143施設(57.2%)、「出産育児一時金受領委任払いを知らない」85施設(34%)、無回答22施設(8.8%)であった。

「出産育児一時金受領委任払いを利用している」56施設(22.4%)、「出産育児一時金受領委任払いを利用したい」76施設(30.4%)、「出産育児一時金受領委任払いを利用していない」79施設(31.6%)、「興味ない」8施設(3.2%)、無回答31施設(12.8%)であった。

出産育児一時金受領委任払いの適応件数は、適応があった施設は49施設(19.6%)、適応O件11施設(4.4%)、無回答190施設(76%)であった。

7)対策

記述欄より未払い対策を分類した。行われている対策のうち、「通知書・督促状・訪問」43施設、「前金払い(人工妊娠中絶)」１7施設、「分割支払いを勧める」14施設、「誓約書や借用書を書いてもらう」14施設、「入院時保証金をあずかる」10施設、「各種制度の利用を勧める」9施設の順であった。「対策なし」13施設、「あきらめる」2施設などどうにもならない状況をうかがわせる記載もあった。

考察

今回の調査でも、出産費未払いのある施設が全体で51%であり、医業の大きな問題と言える。被害額も100万円を超過している施設が17.8%にも及び、早急に対策が必要と思われる。また、出産費未払いが増加していると感じている施設が42.8%、「変化なし」が38.8%であり、「減少している」と感じている施設は9.2%に過ぎなかった。この結果から、出産費未払いは解決できない問題として感じていることが明らかになった。

　その対策として社会保険(社保)、国民健康保険(国保)での出産費貸付制度があるが、これを利用している施設53.6%であったが、この制度の問題点は、貸付申込者(被保険者)が出産育児一時金を直接受け取るため、病院や診療所に支払われず、生活費やローンの返済に使用される可能性がある。今回の調査の記述欄には、このような貸付制度の弊害も述べられていた。

　市町村と国保出産一時金受領委任払いで協定を結ぶことにより市町村が直接医療機関に出産費用を支払うことができる制度(出産育児一時金受領委任払い)を利用している施設は22.4%に留まっている。出産育児一時金受領委任払いは、窓口支払額減少、未収金の発生防止などが期待され、推奨される制度であるが、いくつかの問題点がある。

　現時点では杜保では利用できないこと、被保険者が保険料の滞納があると利用できない、税金や滞納金があると出産育児一時金から引き落とす市町村がある、この制度が利用できない都道府県があるなどの問題を抱えていることも事実である。

　その他の対策では、各施設で苦肉の対策を立て苦労しながら未収金を減らす努力をしている現状が明らかになった。表2に示すように未払い相談窓口の充実し、特に外来や母親学級などの出産前教育の場で支払方法や各種制度のわかり易い説明が必要である。妊婦の生活状況・医療費の納入状況を把握し、入院前に支払能力があるかどうか推定し、事前に対策を立てることも必要になるであろう。

　未払い者となり易いケースは

1)　妊婦健診受診回数が少ない

2)　外国人

3)　未入籍

4)　妊婦健診料金の未払いがあるもの

5)　以前に未払いがあるもの

6)　妊娠後期に紹介状なく受診するなどである(表3)1)。

具体的な対策を表2に示した。

　入院誓約書により連帯保証人を含めて分娩費用・入院費用が期日まで支払われるように確約させるのが」般的であるが、未払いが予想される場合は、入院時保証金、分娩予約金を一時的に預かることも必要であろう。

　調査では複数の施設で人工妊娠中絶などは同意のうえ、前金支払いを導入していた。発生した未収金の回収対策は、根気のいる作業であるが、組織的に行うことも必要で、督促を行う場合は督促記録(督促日時、方法、話し合い内容など)を具体的に残しておくことが重要である。

　また、督促に応じない場合は保証人、家族・会社にも連絡を取ることも必要になってくる。それでも支払いがない場合は裁判所を利用した少額訴訟制度2)や督促手続も選択肢になるであろう。その他の医療費未払いの状況を見ても「未払いあり」が40.8%で、被害額100万円以上の施設が8施設で、424万円もの被害額の施設もあり、出産費未払いに加えさらに深刻な状況が把握できた。

　平成18年8月30日保発第083000!号厚生労働省保険局長通知「健康保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について」により、国保以外の保険でも被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金等を事前に申請し,医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることができるようになった。しかし、この制度の目的は被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することであり、任意であるため、継続して未払い対策に取り組まなければならない。参考のため図1,図2に現行の制度と改正後の制度の違いを示した。医会報平成18年11月号に出産育児一時金の受取代理に関するQ&Aが掲載されているので参考にしてほしい。

結語

　出産一時金も35万円に引き上げられ、平成18年10月1日より出産育児一時金の受取代理が適応されたが、今後はこの制度を強制力のあるものに改正する働きかけが必要である。

　しかし、貧困で全く支払能力がない者、払う意志のない者から未収金を回収するのは至難の業と言える。これを解決するには未払い相談窓口の充実と無銭飲食同様に刑事的・法的強制力が行われるように働きかけるのもわれわれの役目とも思われる。

文献
1)佐藤優、他:「分娩未払い・医療について」のアンケート集計結果報告.秋田産婦人科医会報161:5-11.2002
2)判例六法編集委員会編:模範六法2005.p1824-1825、三省堂、2004

昨日のおすすめブログ..｡*♡ 7月2日

昨日のおすすめブログです..｡*♡　　　　ぽち→

　

まずは産婦人科医のひとりごとから！
神奈川県の産科医療の状況
ある産婦人科医のひとりごと　2007/07/01
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/07/post_f328.html
まとめていただいてありがとうございますo(^-^)o..｡*♡

いまちょうどブログの整理を行っているのですけれど、
それにともなって今まで野放図にしておりましたものを整理することにしました。
産科医療のこれから　資料室..｡*♡
他ブログもまとまっているものは収容していきたいと思っています！
というわけで、今日は誠に勝手ながら、
【地方医療の崩壊　実例報告】神奈川県に収録させていただきました！

　

　

「子宮を取って下さい」
ななのつぶやき　2007.07.01
http://blog.m3.com/nana/20070701/1
女性として胸の悪くなるような話です（；；）。。。。
何と言ってあげていいかわかりませんね。
世の中は医学では解決できないことに満ち溢れています。

　

　

定数
ssd's Diary　June 29, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/06/post_302.html
ひぃぃぃぃ～っ（＞_＜）！！！！！！
はやくにげて～っ！！！！

　

　

内科検診でセクハラ？
健康、病気なし、医者いらず　2007/07/02(月)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-211.html
＞　聴診、っていうのは。
＞　「胸」の音を聞くことなんですよ。
＞　胸に聴診器を当てないで胸の音を聞く画期的な方法を、
＞　マスコミには教えて貰いたいですねー。
循環器の先生だけに、コメントに説得力というかあきらめが漂っています（笑）。
ばかばかしいくってやってらんないよ、みたいな気がするのは私だけo(^-^)o？
勤務医　開業つれづれ日記さまは

＞　だんだんトラブルが増えるようだと
＞　「休日をつぶしてまでやるには割に合わない仕事」になるでしょうし、
＞　「大学にも人がいない」
＞　「大学の仕事を残したまま奉仕活動を強制されられている」のですから、
＞　「誰も検診をやらなくなる」、そんな日が来るかもしれません。
と仰っていますねo(^-^)o..｡*♡

　

　

「患者の暴言　警察ＯＢが対応　北大病院に「保安員」」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-02
http://ameblo.jp/med/entry-10038485081.html
＞　医師が自分の身の危険を感じることはあります。
＞　時に救急の場面であったり、時に一般の外来の場面であったりします。
＞　患者さんに「脅された」医師の話もときに聞くことがあります。
＞　背景には、「医療に対する不信感」があるのだと思います。
＞　いくら頑張っても、
＞　１０００人、１万人に信頼されても１人にののしられるのなら、
＞　医師としてかなりダメージを受けることになります。

　

　

リニューアルしたこちらから、自戒をこめてご紹介ですo(^-^)o..｡*♡
引継ぎに潜む地雷
日々是よろずER診療　2007-07-01
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20070701
わあ（＞▽＜）！！！！先生！
とってもきれいです..｡*♡　うれしくなっちゃいます！
ところで引継ぎは要注意ですね！気をつけます。ありがち。。。

　

　

医療における格差社会の理由
ポンコツ研究日記　2007-07-01
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10038437054.html
めちゃめちゃ本質つきすぎです（＞▽＜）！！！！！

　

　

医師不足に関して...
いなか小児科医　２００７年７月１日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/07/post_43c5.html
読んでて気持ち悪くなっちゃった、この取りあげられた記事o(^-^)o..｡*♡
脳外科余ってるの？うそお。どっかで脳外科がいないので救急一部受けられない
とかなんとか記事を見ましたけれど。
ここは専門の五里夢中於札幌菊水先生にお尋ねしたいところです！

　

さっそくお返事がo(＾-＾)o..｡*♡　ありがとうございます！

日本の脳外科医は足りている？ 
五里夢中於札幌菊水 2007-04-04
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/5af56faf3e1960de086257a11f55422e

足りてなさげですけれど。。。しかも入局者めっちゃ少ない。。。やっぱ足りないと思いますですが。
　

　

　　

こちらが多少関連かな？
医療界の現状
座位の夢想　2007-07-02
http://zainomusou.blogspot.com/2007/07/blog-post.html

　

　

4周年謝恩特別企画
新小児科医のつぶやき　2007-07-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070702
おめでとうございますo(^-^)o..｡*♡　野球苦手ですけれど（笑）。

　

　

広がる医療の地域格差と医師不足
東京日和@元勤務医の日々 2007.07.02
http://blog.m3.com/TL/20070702/1
＞　あと、日本人がこういう数字に関心を持つように報道するのはかまいませんが、
＞　専門医が必ずしも「良い結果」を約束するものでもないことは肝に銘じてほしいです。
ああ、本当だな～とおもって笑っちゃったo(^-^)o..｡*♡
専門医、もってても役に立たないしねぇ。誰にも評価してもらえない（笑）。

　

　

ある不幸な物語
よっしぃの独り言　2007.07.01
http://blog.m3.com/yosshi/20070701/2
みなさまも針刺し、気をつけてください！

　

　

「未払い医療費と応召義務」
がんになっても、あわてない　2007/7/2
http://air.ap.teacup.com/awatenai/319.html
なるほどね！こんな法律があるから、患者さんに足元見られるのだなぁ、
とよくわかりますo(^-^)o..｡*♡　資料室に入れさせていただきました！
＞　番組中の「医療費を（支払えるのに）支払わない人は医療を受ける権利
＞　を制限されることもやむを得ないのではないか」という発言は、
＞　この昭和24年の通達が時代の流れに合わなくなってきていることの
＞　証左ではないだろうか。
同感ですね！昔は風聞というものがあって、払えるのに払わない方々には
それなりの社会的制裁が加えられていたのでしょう。
いまはその抑止力がありません。病院はつぶれるしかないかもしれませんo(^-^)o..｡*♡
医業利益率1.2%、一万円払っても病院利益分は120円の時代です。

　

　

ウィンブルドン テニス 見てきました
Dr. たける の 小児科メモ（海外編)　2007.07.02
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20070702/1
なんか和みましたo(^-^)o..｡*♡　たける先生かわいい（笑）。

ってゆうか、昨日やりかけでアップしていなかったらしい。。。（－_－；）・・・。
ついにぼけでしょうか！

　

最後のおススメです..｡*♡　どーんと３つ（＞▽＜）！！！

イタイ人たち
S.Y.’s Blog　2007-07-02
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070702/p1
本当にイタイ記事ですね。。。(´・ω・`)

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