産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月4日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＮＨＫも北海道新聞も、また病院たたきでしょうか（＞_＜）！！！
人手ないものはない！ない袖は振れません！！！
いい加減にしてください。

他にも自治体病院医師不足、
病院医師不足満載の今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡どうぞ！

   

市立札幌病院 ４人に１人断る
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015751991000.html
　未熟児の赤ちゃんが市立札幌病院など７つの病院で受け入れを断られたあと死亡した問題で、市立札幌病院では、昨年度、新生児集中治療室に要請があった赤ちゃんのうち、ほぼ４人に１人の受け入れを断っていたことがわかりました。
　この問題は、去年１１月、札幌市内で早産で生まれた赤ちゃんが、７つの病院に受け入れを断られ、最終的に治療に当たった民間病院で１０日後に死亡したものです。７つの病院のうち、市立札幌病院は、緊急の治療が必要な妊婦や新生児に対応できる「総合周産期母子医療センター」に認定されていますが、昨年度、受け入れの要請があった８８人の新生児のうち、新生児集中治療室の９つのベッドが空いていないなどの理由で、ほぼ４人に１人に当たる２０人の受け入れを断っていました。札幌市病院局は「早産の新生児が増え、治療日数が３か月から４か月と長期化しているため、新たな患者を受け入れにくくなっている」として、来年度はベッド数を３床から６床程度増やして対応したいと話しています。

       

新生児 市立札幌病院、１３件拒否 本年度、ＮＩＣＵ満床で
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132713.html
　札幌市内で昨年十一月、未熟児が七病院に受け入れを断られ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない病院に搬送された後に死亡した問題をめぐり、「総合周産期母子医療センター」である市立札幌病院がＮＩＣＵ満床を理由に今年四月から十月までに妊婦や新生児十三件の受け入れを断っていたことが二日、分かった。
　道内六地区の三次医療圏に一カ所ずつある同センターのうち、同期間で妊婦や新生児の受け入れを断っていたのは市立札幌病院のみ。地域にＮＩＣＵを備える病院が複数あるため、「受け入れ拒否」が起きやすい都市部特有の事情が浮き彫りになった。 市立札幌病院によると、同院で今年四月から十月まで受け入れを断った妊婦と新生児は四十一件。このうち「産科病床満床のため」は二十件、「ＮＩＣＵ満床のため」が十三件だった。

　背景には、都市部の方が「断りやすい」事情がある。道内六つの三次医療圏のうち、同じ地域内でＮＩＣＵを備える病院が複数あるのは道央（八病院）と道北（二病院）のみ。総合周産期母子医療センターが唯一のＮＩＣＵを抱えるケースが多く、「重症患者を診るのはうちしかない。満床でもすべて受け入れてきた」（北見赤十字病院）、「過去三年間で断ったことは一度もない」（函館中央病院）という。 これに対して、札幌にはＮＩＣＵを持つ病院が市立札幌病院を含めて六病院（四十八床）と集中しており、市内の男性医師は「多忙な時などには『うちでやらなくてもほかで引き受けてくれる』と思ってしまう」と言う。 東京都内で、七カ所の病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題も、近くに他の総合病院がある大都会だからこそ起きたとされることと同様の構図だ。
　一方、道央圏は出生数に対するＮＩＣＵのベッド数が絶対的に不足している。北大の長和俊准教授の試算では、道央圏は、厚労省の研究班の目標値（出生数千当たり三床）に対する不足数で、最多の十八床に上り、道内全体の不足数の半数以上を占めている。長准教授は「責任を持って診る病院をルール化することが必要だ」としている。

　　　　　　

全国で４割の病院「医師が減った」
日刊スポーツ　2008年12月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081203-436427.html
　日本医師会が全国の主な病院を対象に、医師不足の実態などを調査した結果、回答した約２６００病院の３９・６％が「約５年前と比べて医師数が減った」と指摘したことが３日、分かった。医師不足を原因とする問題としては、主に「外来の閉鎖・休止・縮小」「病棟閉鎖・病床縮小」「夜間などの救急対応休止」を挙げた。４７都道府県の医師会のうち、約９割に当たる４２の医師会が「病院の医師数が不足している」との認識を示したことも判明した。日本医師会は「多くの医師会が、病院の医師が不足する状況を深刻にとらえている状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえて、医師確保に向けた提言をまとめる」としている。

　調査対象は、都道府県医師会のほか、２００８年度の臨床研修プログラムに参加した病院など全国５５４０の施設。有効回答率は都道府県医師会が１００％、病院が４８・２％。調査結果によると、医師数が減少した病院の都道府県別の比率では、三重県の６３・６％が最大で、鳥取県（６２・５％）、山形県、和歌山県（ともに６０・９％）、栃木県（５９・１％）と続いた。

　大学や公的病院から供給される医師数が約５年前と比べて減ったと回答した病院は、全体の５２・３％。内科や産科、産婦人科でこうした傾向が目立つという。
　研修先の病院を自由に選べる現在の臨床研修制度の影響で、初期研修医や後期研修医の数が減ったと答えた大学病院は、それぞれ７９・０％、５７・５％と高い割合を占めた。一方、医学部の定員を過去最大規模に増員することについては、３６の医師会が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した。

　　　　　　　　

常勤医３年で２１４６人減 自治体病院 厚労省調査『数字以上の厳しさ』
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120302000082.html
　都道府県や市町村が開設した自治体病院の常勤医数が二〇〇六－〇七年の一年間で、七百十四人も減少していたことが二日、厚生労働省が公表した「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。過去三十年間で初めて減少に転じた〇五年以降の三年間だと、減少数は計二千百四十六人（約７％）に上る。

　〇四年の新臨床研修制度導入で流出した研修医の穴埋めのため、大学病院が相次いで派遣医師を引き揚げており、城西大の伊関友伸准教授は「新臨床研修制度の影響は間違いないが、自治体病院でも県庁所在地などに医師が集まる病院もある。このため、医師不足の病院の実態は数字以上に厳しいのではないか」と分析している。
　調査によると、〇七年の都道府県立病院の常勤医は八千九百三十八人、市町村立は一万九千十人で、計二万七千九百四十八人。前年比でそれぞれ六百九人と百五人、計七百十四人減少。新臨床研修制度が始まった〇四年は計三万九十四人だったが、翌年以降、三年連続で減少している。また、〇七年の都道府県別の人口十万人当たりの病院勤務医師数が、最多の高知県と最少の埼玉県で二倍以上の差があることも分かった。

　全国平均は一四三・九人。最多は高知（二一二・一人）で、次いで福岡（一八四・九人）、京都・徳島（一八四・一人）、東京（一八三・八人）。最も少なかったのは埼玉（九九・五人）で、千葉（一一一・一人）、岐阜（一一一・五人）、茨城（一一二・一人）、静岡（一一二・九人）と続く。厚労省医政局総務課は「今回の調査には診療所の医師は含まれておらず、埼玉より高知の医療環境が二倍以上いいと単純には言えない。同じ都道府県内でも地域格差がある」としている。

　　　

９割が「病院医師不足」 日本医師会が提言へ
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301001050.html

「５年前より医師減」研修病院の４割 日本医師会調査
朝日新聞　2008年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812030276.html

　　　

来年も研修医集まらず １割超
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015772801000.html
　若い医師の臨床研修を受け入れる全国の病院のうち、１割以上に当たる１２３施設が２年連続で研修医が１人も集まらない見通しになっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。こうした病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保が難しくなって地方の医師不足がいっそう深刻化する懸念が広がっています。
　４年前に導入された臨床研修制度は、免許を取ったばかりの医師に医療現場での研修を２年間、義務づけるもので、全国で１０００余りの施設が研修病院に指定されています。この制度では、若い医師が自分で研修病院を選べるようになったため、都市部や指導体制の整った病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけました。厚生労働省が来年４月から研修を始める研修医の内定状況をまとめたところ、ことしに続き来年も１人も採用できない見通しになっている病院が１２３施設あることがわかりました。都道府県別に見ますと、北海道が１１施設で最も多く、次いで長野県と愛媛県が９施設、愛知県が７施設と、地方の病院が目立っています。２年連続で採用がない研修病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保がさらに難しくなって医師不足がいっそう深刻化するおそれが出ています。厚生労働省は「臨床研修の質を保つためには、研修医が集まらない病院は指定を取り消すしかない。医師不足が進まないよう今後の対応を検討したい」と話しています。臨床研修制度に詳しい岐阜大学医学部の藤崎和彦教授は「しゃくし定規に指定を取り消せば、地域による医師の偏在を固定化するおそれがある。人口あたりの医師の数など、地域の事情に配慮した柔軟な対応をすべきだ」と話しています。

　　　　　

医師確保求め署名を県へ提出／愛知
東海日日新聞　2008年12月3日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26083&categoryid=1

　　

【産科医解体新書】（１５）「無事に産まれる」を心の支えに
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081203/trd0812030824002-n1.htm
　僕らがお母さんと赤ちゃんにできることは実に些細（ささい）なことだけです。赤ちゃんのために一番貢献しているのは、言うまでもなくお母さんです。
　妊娠中は、いろいろな面で母親は赤ちゃんのために犠牲になっています。母親の命まで取られることはまれにしろ、「胎児のために」という大義名分の下、母親の行動にはいろいろと注文をつけられます。お酒が好きな人がお酒をやめるのも、赤ちゃんのためには当然だと誰もが思うでしょう。健康な妊婦さんはもちろん、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併して入院している妊婦さんは、おなかの赤ちゃんのためにさまざまなことが制限されます。
　健康な人が風邪をひいて１、２日寝ているだけでも辛（つら）いわけですから、数週間にわたって入院しなければならない妊婦さんのストレスはなおさらです。しかも、入院しているといっても、母体に症状（病識）がないことがほとんどなので、妊婦さんが治療の意義を見いだす実感に乏しくなります。多くの母親たちは弱音も見せずに、ひたすら自分の子供のために耐えています。それが自分の子供のためだと分かっているからです。それでもまれにストレスが爆発してしまう方がいます。医療側の人員配置がもう少し精神的なケアができる態勢なら対応できるのですが、人手不足の現状では難しく、心のケアまで手がまわりません。
　今後も百パーセントの提供は難しいでしょう。最後は、自分の子供のために自分で頑張ってもらうしかない。われわれも心苦しいですが、治療には必ず終わりがあることを忘れないで、耐えていただくのが今できることです。先輩の一人は「産科はほとんどがハッピーエンドだから、一緒に頑張ろう」としばしば妊婦さんを励まします。「赤ちゃんが無事に産まれて当たり前」と無邪気に考えるのは楽観的過ぎますが、辛い立場にいる妊婦患者さんにとっては、この言葉が逆に精神的な支えになっている面もあります。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　

産科減少、歯止めかからず
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081203-OYT8T00248.htm
　全国の産科・産婦人科のある病院数は２００７年、前年よりも３７か所少ない１５３９か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が２日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。１９９０年（２４５９か所）と比較すると６割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。
　調査は毎年実施されているが、実際に分娩を扱った病院数の調査は３年に１回。直近の０５年では、産科・産婦人科のある病院の２割弱が分娩を実施していなかったため、０７年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。

　　　　　　

姫路市：休日診療担う病院に財政支援 救急医療あり方検討委、報告書案まとめ ／兵庫
毎日新聞　2008年12月3日　
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081203ddlk28010506000c.html

松浦市民病院：診療所で存続へ 医師不足、債務超過で－－来年度から ／長崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081203ddlk42040693000c.html

収支赤字は１６事業 前年度より１減/県まとめ 地方公営企業０７年度決算
沖縄タイムス　2008年12月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-03-M_1-002-1_003.html?PSID=365b4ccfe9a20f7c43b4758081649ac4

　　　

釧路市、夜間急病センターで常勤医ゼロに
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081203-OYT8T00027.htm
　釧路市医師会が市の委託で運営している市夜間急病センターで、医師２人が相次いで退職し、年内に常勤医ゼロとなることが２日、明らかになった。センターは今年４月に設置され、市内の夜間救急を担ってきた。市が今年採用した医師２人が月２０日間を担当。残りの１０日間は市医師会に所属する医師が交代で勤めている。いずれも夜間のみの勤務で、内科と小児科を専門に、午後７時から翌午前７時まで診療している。
　しかし、常勤医２人のうち１人の医師は、「実家の病院を継ぐため」との理由で１１月末で退職した。残ったもう１人の医師も、年内で退職するという。市医師会は「センターの運営は続ける」として、後任の確保を急いでいるが、見通しが立っていない。

　　　　

銚子市立総合病院：公設民営化目指す 委員会付託せず、条例案をあす議決方針 ／千葉
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081203ddlk12040176000c.html 

　　　

無床化撤回を要望
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月3日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812031939414.html
　県医療局が県立沼宮内病院と5つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を示していることについて、関係する6つの市町村長などが県に対して、無床化を行わないよう要望しました。
　今日は花巻市、岩手町、九戸村など6市町村を代表して、浅井東兵衛一関市長が達増知事に提言書を手渡しました。提言書は県医療局の方針について、「拙速で県民の理解は得られない」として、無床化を行わないよう求めています。達増知事は「早い段階で計画案を出せなかったことは申し訳なく思うが、医師不足は深刻で、県立病院のシステム全体の崩壊につながりかねない」と理解を求め、「地域で説明する機会を設けたい」との考えを示しました。これに対し市町村長からは、反発の声が相次ぎました。今日は県議会にも同様の要望が行われましたが、対象の市町村では反対集会が行われている所もあり、無床化をめぐっては今後も曲折が続きそうです。

　　　　　

厚労省　平均在院日数、5年「2日減」で目標達成
Risfax【2008年12月3日】
　厚生労働省は2日、07年医療施設動態調査・病院報告の概況を公表。介護療養病床を除いた病床の平均在院日数は、前年より0.5日短い31.7日だった。厚労省が設定した08～12年度の5年間の医療費適正化計画では、平均在院日数を12年度までに29.8日にまで短縮することとしており、目標値へ近づいた。適正化計画の5年間で1.9日縮めれば達成する計算だ。
　診療科数は、産婦人科のある病院は39施設減(▲2.8%)、小児科は60施設(▲2.0%)減、外科は78施設(▲1.5%)減だった。一方、美容内科は7施設(7.1%)増、小児外科は17施設(5.0%)増、婦人科は27施設(3.6%)増だった。

　　　　　

「２公立病院は存続」 光市長が所信表明
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030292.html

新市立病院プロジェクトチーム発足 長崎市､県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月3日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008120303.shtml

県立病院：県直営維持求め、県に要請書提出－－法人化で医療関係者の団体 ／山梨
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081203ddlk19040175000c.html

　　　

【むかわ】穂別診療所の医師不在に
苫小牧民報　2008年12月3日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081203.htm
　むかわ町国保穂別診療所(一木崇宏所長)は2008年度末までに､一木所長ら医師３人全員が退職することになった｡町は夕張市の医療法人財団夕張希望の杜(村上智彦理事長)から､医師の派遣を希望しているが､09年度以降の体制は白紙｡医師の過重労働が背景にあり､町は解消目指して住民に協力を呼び掛けている｡
　一木所長は12月末で､矢崎弘志医師は09年３月末で退職し､同財団へと移籍する｡後期研修で赴任していた畠山奈緒医師は､２月末で任期を終える｡診療所は総工費約７億円を投じ､昨年７月にオープンしたばかりだが､年度末までに常勤医がいなくなる事態となった｡一木所長は１月から３月末まで､同財団から派遣されることになっている｡
　一木所長らが退職を決めたのは､診療所の過重労働｡診療所は365日･24時間診療をうたっているが､当直が約120日に及ぶ医師も｡時間外は昨年､1256人を受け入れた｡一方で､入院を必要とする患者は65人にとどまり､夜間の｢コンビニ受診｣も多かった｡今春も２人の医師が辞めたばかり｡やはり過労だった｡
　一木所長は｢初期救急は地域の役目だが､夜間でも軽症者が来る｡私もいつ倒れるか不安だった｣と振り返り､｢このままでは新しい先生が来ても疲弊するだけ｣と指摘した｡

　　　　

赤字の雄勝中央病院を支援、湯沢市
秋田魁新報　2008年12月3日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081203g

西都医師会病院：常勤医を確保、内科外来の診療開始 ／宮崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081203ddlk45040828000c.html

　　

群大病院と前橋赤十字で時間外料金の徴収始まる　「軽症」救急患者１５人から
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081203-OYT8T00029.htm
　前橋市の前橋赤十字病院と群馬大医学部付属病院で１日夜から、夜間や休日に訪れた軽症の救急患者などを対象に、時間外料金の徴収が始まった。２日朝にかけて、前橋赤十字は患者２６人のうち１３人、群大は１１人のうち２人から徴収。両病院ともトラブルはなかったという。

　時間外料金の徴収は、多くの緊急性のない患者が救急を利用することで、重症患者に対応できない事態を避けるのが狙い。前橋赤十字は平日午後５時２０分～翌午前８時半と休日に３９９０円、群馬大は平日午後５時～翌午前８時半と休日に４２００円を徴収する。両病院とも、緊急性については医師が判断する。
　前橋赤十字は初日の患者のうち、入院しなかったのは１８人で、うち１３人から徴収。軽度の発熱や腹痛も対象とし、救急の紹介状のある患者からは取らなかった。９月に時間外料金導入を公表後、時間外受診者がやや減少したといい、同病院医事課は「時間外は原則徴収し、骨折など徴収しないケースを掲示などで周知している」と説明する。
　群馬大は入院しなかった患者が１０人で、うち２人から徴収。徴収した中には、以前から時間外受診を繰り返していた患者もいたという。同大医学部総務課は「時間外の受診者数は１０月の公表以前とほぼ変わらない。初日なので分析はこれから」としている。特に重篤な患者を扱う３次救急は、県内で両病院と国立病院機構高崎病院（高崎市）の３病院が行っており、高崎病院は時間外料金を徴収していない。

　　　　　

療養病床への転院速やかに 救急病院に搬入の軽症患者／大阪
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000640.html
　療養病床のある病院などで構成する日本慢性期医療協会は３日、重症患者を受け入れる救命救急センターなどに運ばれた軽症患者を療養病床に速やかに転院できるよう、大阪府の医療機関が連携して取り組むと発表した。
　国立病院機構大阪医療センターなど、生命の危険がある患者を受け入れる３次救急医療機関の５病院と、療養病床などを運営する２２病院が参加。３次救急病院の負担を軽減、本来は受け入れられない軽症患者で満床になるのを防ぎ、重症者の受け入れ態勢を整えるのが狙い。８日から数カ月間試行した上で、参加する医療機関を増やしたい考え。
　３次救急と療養病床を結ぶコーディネーターの医師を協会が用意し、患者や家族との面談や書類作成など転院手続きを簡略化。通常７－１０日間かかっていた作業を１－３日間以内に終えるようにする。療養病床側は、脱水症状や肺炎など軽症の高齢者や、急性期の治療を終えた患者を引き受ける。

　　　　

横浜市救急医療センターの新指定管理者/医師不足を理由に応募なし
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081279/
　横浜市は三日、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者の再公募を始めた。補助金不正受給事件で市病院協会の指定管理者指定取り消しを決め、十月下旬から公募に臨んだが応募がなかったためだ。市は再公募の条件をより明確化したが、事業者が名乗りをあげるかどうかは微妙な状況。同センターは、市民の”夜間の駆け込み寺”ということから、市は非公募による指定管理者の選定も想定している。市は十月から新指定管理者を公募。医師会や大学病院、救急告示病院など延べ約二百の事業者に文書などで通知。電話でも売り込みを図ったが、大半は「医師不足で余裕がない」と”門前払い”だったという。
　二、三の事業者は関心を示したが、公募要項の利用料金収入をめぐる表現が「患者数の大幅な減少が認められる場合に（市が）負担する」とあいまいで、結局、事業者は「（市と指定管理者の）リスク分担が明確でない」などとして応募しなかった。このため、二日に開かれた市の選定委員会は公募条件を年間の患者数が２％を超える減少が認められた場合、超過分の減収を市が負担すると改めた。しかし、委員の一人は「２％が妥当かどうか不明」と指摘。市側も「数字に特に根拠があるわけではない」と説明しており、再公募に事業者が名乗りを上げるかどうかは微妙な状況だ。

　新指定管理者の指定には来年一月中旬に優先交渉権者を選定し、二月の市会定例会の議決を要する。市は業務の引き継ぎに少なくとも四カ月が必要と想定している。市は現段階で直営は考えておらず、「応募がなければ、特定の事業者にお願いすることもあり得る」と話している。公募の締め切りは十二月二十五日。現指定管理者の指定期間の終了は来年六月三十日。

　　　

「２次救急」へ補助増額／茨城
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081203-OYT8T00186.htm

西条市立周桑病院：妊婦健診を再開 愛媛大付属病院と連携 ／愛媛
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081203ddlk38040458000c.html

都議会：定例会が開会 周産期医療対策、拡充を 所信表明で知事方針 ／東京
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081203ddlk13010108000c.html

　　

助産師チャンプ・富樫、お産も試合も命がけ
スポーツニッポン　2008年12月3日
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2008/12/03/04.html
　女子のダブル世界戦は８日、東京・後楽園ホールで行われる。初防衛戦で元ＷＢＣミニフライ級王者の菊地奈々子（３３＝白井・具志堅）を迎え撃つＷＢＣ女子ライトフライ級暫定王者の“助産師ボクサー”富樫直美（３３＝ワタナベ）が、短時間集中トレで試合に臨む。近隣の病院が医師不足などの理由で閉鎖するなどしたため、富樫が勤める病院で出産する妊婦が急増。出産がこれまでの月７０件から９０件と増加したため仕事量も増えたが「短い時間で集中してやるようになって効率が上がった。お産もボクシングも命がけでやる」と力を込めた。

　　　　

少子高齢化、過去最高 全庁態勢で対応へ 群馬県
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081203/gnm0812030257001-n1.htm

　　　

福祉・介護の人材不足深刻化 １５日に職場説明会
信濃毎日新聞　2008年12月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081203/KT081202FTI090018000022.htm
　景気後退で雇用情勢が悪化する中、人手不足に悩む県内の介護・福祉分野の事業所が「人材確保の好機」との見方を強めている。機械化や合理化がなじまない人が人を支える仕事でありながら、働く人の負担が重く報酬も十分ではない－とされ、この分野の有効求人倍率は２倍超。県社会福祉協議会などが１５日、長野市で開く職場説明会への参加者増を期待している。

　「非常に厳しい」。東信地方の特別養護老人ホームの施設長は訴える。５０人の定員はほぼいっぱいだが、職員はパートを含め３０人余。夜勤ができるのは２０人ほどで、ローテーションづくりに苦労している。入所者の８割が女性のため女性職員の役割は大きいが、結婚・出産で夜勤ができなくなる人が増える一方、新卒者は集まりにくいという。
　長野労働局によると、福祉関連の職業の有効求人数（パート含む）は、今年４－９月の累計で２万２００４人。有効求職者数は８７４４人にとどまり、有効求人倍率は２・５２倍だ。景気低迷で１倍を切った全職業との差は大きい。県社協の県福祉人材研修センターに登録している事業所の求人数も１１月に１５０１人に上ったが、求職者数は３０２人。待遇などで折り合わないケースが多いという。８月に長野、松本両市で行った１回目の職場説明会には延べ１２６事業所が参加し、計１４９５人の求人があったが参加者は３７５人。「介護の日」（１１月１１日）に合わせ、松本市で開いた２回目の職場説明会も参加者約１２０人と低調だった。
　人材確保の上では、雇用情勢の悪化に加え、１０月末に政府・与党が来年度から介護報酬を３・０％引き上げ、月約２万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出したことも“好材料”。同センターは１５日の説明会について「他業種が不景気の中で、福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば」とし、東信の施設長も「福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい」と話している。長野市での説明会はメルパルクＮＡＧＡＮＯで開き、各事業所の個別面談などがある。問い合わせは同センター（電話０２６・２２６・７３３０）へ。

　　　

新生児死亡 安心の医療体制が急務
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/132728.html

復職やスキルアップ支援/小田原市立病院が看護師資格者ら対象にセミナー
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081278/

医師募集、登録は７２人 広島県ＨＰ１年、想定上回る
着任２人　無医地区解消も
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030273.html

　　　

自民　「シーリング堅持」焦点に審議継続
日刊薬業　2008/12/03
　自民党は１日、政調全体会議を開き、11月28日の経済財政諮問会議で了承した「2009年度予算編成の基本方針案」について審議した。方針案で７月末に閣議了解した「09年度予算の概算要求基準（シーリング）」を堅持するとしたことに意見が集中。「社会保障費2200億円削減問題」など従来の歳出削減方針をめぐり、賛否両論が飛び交った。今後自民党は、週内の閣議決定に向けて意見調整を進める考えだ。
　同日の会合では尾身幸次元財務相が、「骨太方針08は、福田康夫内閣がつくったものであり、やめるべき。なぜなら、麻生太郎内閣では『財政再建より景気対策』という方針でやっているからだ。経済が悪化している中で、今夏に決めたことをやってどうするのか。整合性がない」と主張した。
　さらに、社会保障費2200億円削減撤回を求める議員も相次ぎ、「年金、医療、介護は労働集約型産業で人件費が高い。介護は崩壊にひんしている」（西島英利氏）、「社会保障が限界にきている原因は2200億円問題だ。（基本方針を見直すことで）自民党や社会保障制度が生き残る最後のチャンスになる」（木村義雄氏）などの意見が出た。

　　　

総合機構　治験協議会でちゃっかりアピール、医師技官をリクルート
Risfax【2008年12月3日】
　医薬品医療機器総合機構の望月靖審議役は2日、厚生労働省の治験中核病院・拠点医療機関等協議会で、全国から集まった治験業務に携わる「即戦力」医師に向け、総合機構への就職を猛アピールした。昨年度から3年間で236人を増員する総合機構は、医系技官も現状の20人から「40～50人」に増やしたい考え。このため総合機構は、「臨床試験の勉強ができ、審査相談に関われる」ことを強調、治験業務のキャリア形成が可能と訴えた。

　望月審議役によると、給与は「国立病院に勤務する医師とほぼ同等」の“好待遇”で、勤務時間は「9時30分～18時15分」が定時とした。ただ、「若干残業がつきますが…」と激務を含むとも受け取れる、微妙な言い回しで説明し、会場の笑いを誘った。異例のリクルート活動に対し、所管する厚労省医政局研究開発振興課の千村浩課長も「真剣にお考えいただくとありがたい」と後押ししてみせた。
　一方、日本製薬工業協会医薬品評価委員会の中島和彦委員長は、国民への治験啓発キャンペーンについて講演。製薬協調査によると「治験に参加したくない」「わからない」が8割以上を占めており、「認知を高める必要がある」との認識を示した。

　　　　

「投薬方法」特許化、こっそり進行
製薬協　処方権のカベ、“触らぬ日医に祟りなし”!?
Risfax【2008年12月3日】
　製薬業界が求めてきた、医薬品の投与間隔やタイミングといった「投薬方法」の特許化に向けた議論が再燃している。05年の特許審査基準の改正で、あくまで医薬品という「モノ」の用途として特許保護の余地が拡大されたものの、要件が厳しく設定されたこともあって現状では、ほとんど特許は成立していない。医薬品の組合せなど投薬の「方法」そのものの特許化に対し、日本医師会は「処方権を侵害する」と強硬に反対した経緯もある。このため、iPS細胞などの再生医療の産業化に対する世論の高まりを踏まえた今回の議論で、日本製薬工業協会は「投薬方法も先端医療のひとつ」という“ステルス作戦”に徹する方針だ。政府の先端医療特許検討委員会は11月25日に初会合を開き、再生医療をはじめとする先端医療分野の特許保護に関する議論に着手。有識者や関連業界からのヒアリングなどを経て、09年5月に報告書をとりまとめる方針。

　主眼は、07年11月に京都大学などが世界で初めて成功したiPS細胞をはじめとする「日本発の再生医療技術」の権利化を、米国などに先んじて実現することにある。一方、製薬業界としては今回の議論で、従来から「保護が不十分」と主張してきた投薬方法に対する特許化を、今度こそ実現したい思惑がある。

　国内の特許審査基準は、再生医療や医療機器の高度化に対応し03年、05年にそれぞれ基準改正が実施されている。しかし、手術や診断、投薬といった医療行為は、特許法が規定する「産業上利用することができる発明」に該当しないとの理由から審査基準の運用上、特許化を認めていない。例えば、1日1回5㎎を服用する骨粗しょう症薬のビスフォスフォネート製剤も、現在では1週間に1回で済む35㎎製剤が開発されているが、特許上は保護されていないという。
　製薬協は05年の審査基準改正で、医療機器の「作動方法」の特許化が認められた際、キット製剤のようなモノとしての形でしか認められていなかった投薬方法の特許保護を求めた。しかし、当時の日医は「医師固有の権利である、処方権に抵触する可能性がある」との論陣を張り、最後まで反対姿勢を貫いた。製薬協はこのときの反省を踏まえ、今回は「iPSは、“オールジャパン”で産業化を後押しする機運が昂じている。投薬方法もこれに乗じ、敢えて堂々巡りの議論になる処方権の話に触れることはない」(知財関係者)とのスタンスだ。

　　　　　

　（↓今時、儲かってる病院なんてないです（＞_＜）！！！しかもＤＰＣやってるとこで！）
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19482.html
　「医師が20人以上ならこのぐらいの係数というやり方をすると、無理に係数を稼ごうとして医師の募集に走る」―。厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能評価係数」について、救急や産科医療、高度な医療提供など病院が果たす各機能に応じて、“積み上げ方式”で細かく評価する考えを示した。

【関連記事】
来年度調整係数、2年度分データで算出－DPC分科会で一致
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DPC、「機能係数」の議論スタート
DPC、機能係数で差別化へ
DPC新基準、高度医療を優遇

　厚労省は12月3日、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、医療機関の前年度の収入を保障する「医療機関別調整係数」の廃止に伴って導入する新たな「機能評価係数」に関して、基本的な考え方（基本方針案）を示した。
　しかし、委員から「チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」「具体的なイメージが分かるようにしてほしい」などの意見が相次いだため、継続審議となった。

　基本方針案は、急性期の入院医療を評価するDPC制度の在り方について専門的に審議しているDPC評価分科会で、11月7日に了承されており、
▽急性期を反映する
▽医療の透明化・効率化・標準化・質の向上など患者の利点が期待できる
▽社会的に求められる機能・役割を重視する
▽地域医療への貢献という視点
▽連続的な評価の導入
▽係数に上限値を設ける
▽プラスの係数を原則とする―の7項目。

　12月3日の小委で、宇都宮企画官は「あくまでも（DPC評価）分科会で（了承された）『たたき台的なもの』ということで示した。当然、修正すべきとか、削除すべきとか、自由に議論してもらい、基本的な考え方をこちら（小委）で決めてもらった上で、その（基本）方針にのっとって、DPC評価分科会で細かい議論に進みたい」と説明。遠藤委員長が委員から意見を求めた。

　対馬忠明委員（健保連専務理事）は「あまり異論はなく、基本的な視点としては書けていると思う」と評価しながらも、「現行の（診療報酬）体系をつくり変えていくわけで、現行の出来高的な要素のところなどもすべて総合的に見ていくという視点が、ちょっと抜けていないか。調整係数の段階的な廃止との関連も含めて総合的に検討すべき」と注文を付けた。
　遠藤委員長も、「（基本方針の）3番目に出てくる『社会的（に求められる機能・役割）』と、4番目の『地域医療への貢献』とを分けているが、地域への貢献も『社会的』だ。もう少し具体的なイメージが分かるようにしてほしい」と苦言を呈した。

■“y＝ax+bという一次直線”
　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「基本的には賛成だが、これ（基本方針）だけを読んでも、委員の方々はなかなか理解できないだろう」と指摘。基本方針に示された「連続的な評価の導入」と「係数に上限値を設ける」について、具体的に説明するよう求めた。「連続的な評価の導入」について、宇都宮企画官は「例えば医師が10人以上ならこのぐらいの定数とか、20人以上ならこのぐらいの係数とか、そういうやり方をすると、無理に加算を取ろうとか係数を稼ごうとして、医師の募集に走ることが起きかねない」と回答。「DPCによって細かいデータをいろいろ取ることができているので、『幾つだったらどのようにする』ということではない。イメージとしては、“y＝ax+bという一次直線”みたいな、つまり、ある程度のものが積み重なれば、それに応じて加算も自動的に上がるようなもの」と説明した。

　その上で、「係数の上限値設定」については、「そのように（積み上げ方に）した場合、無限に（係数が）増えてしまうと問題がある」と答えた。
　このほか、坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）は、チーム医療において看護師らが果たす役割などを機能評価係数の評価に盛り込むべきと提案。「DPCが急性期（医療）を重んじていくという前提であるならば、急性期のいろいろな病院がどのようなことを始めているかというところ（取り組み）をきちんと評価していく必要がある。チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」と述べた。
　委員からの意見を踏まえ、遠藤委員長は「基本的にはこれでいいという雰囲気ではあるが、『それはやや“不消化”である』という感じもある。この問題（機能評価係数の基本方針）を小委員会で扱ったのは初めてなので、もう一度議論したい。事務局（厚労省側）から新たな形で（資料を）出していただき、それをベースに次回検討したい」と提案し、了承された。

　　　　　　

自民・政調全体会議「シーリング３年間凍結を」　＜予算基本方針きょう閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党は２日、前日に続いて政調全体会議を開き、「2009年度予算編成の基本方針案」について議論した。出席議員からは、麻生太郎首相が現在の経済状況について「100年に一度の状況」「全治３年」との見方を示していることを受けて、「社会保障費2200億円と公共事業費３％削減という歳出削減路線を３年間は凍結すべきだ」との意見が上がった。基本方針案への異論が相次いだことから自民党は同日の意見集約を見送った。３日に３度目の全体会議を開いて取りまとめる。同日午後には政調審議会、総務会で党としての方針を決定。経済財政諮問会議での了承を経て、同日夜の臨時閣議で決定する。

　　　　

たばこ税増税は結論持ち越し　＜自民・税調小委、４～５日も議論＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党の税制調査会小委員会は２日、税制改正要望項目について「受け入れ」「却下」「政策的問題として検討・u栫vなどの振り分け作業に着手した。社会保障費2200億円削減との関連で注目されている「たばこ税」については「政策的問題として検討する」として議論を持ち越した。４、５日にも小委を開き、断続的に議論する。

　　　

特定機能病院も小児入管の算定を　＜外保連が要望書を提出＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　外科系学会社会保険委員会連合と日本外科学会は２日、次期診療報酬改定に向け点数改善要望書を厚生労働省保険局医療課に提出した。外保連は、緊急を要する50項目（保険導入新規項目23項目、既存改定項目27項目）と、2008年度改定で認められなかった248項目（新設154項目、改正94項目）も併せて要望書として提出した。

　　　

「補償制度を医療全般に」都内で研究会
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19471.html

　　

病院医師、1万7000人不足―日医試算
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19478.html
　全国の病院の医師数が現状で約1万7000人不足しているとの試算が、日本医師会の「医師確保のための実態調査」で明らかになった。12月3日の定例記者会見で公表された。

【関連記事】
二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ
日本の医師数など主要国最下位
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」

　同調査は、全国の都道府県医師会を対象に行った「都道府県医師会調査」と、今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施した「病院調査」から成っている。

　病院調査では、各病院の管理者（病院長）に対し、自院の最低必要医師数を質問。この数を「常勤医師数と、非常勤医師の常勤換算数の合計」で割ったものを「最低必要医師数倍率」とした。
　その結果、病院全体で最低必要医師数倍率は1.10倍となった。日本全体の病院医師数（約16万8000人）とこの数値を使って医師の過不足を計算すると、約1万7000人が不足していることになる。
　最低必要医師数倍率を診療科別に見ると、病理診断科が3.77倍で最も高く、これに婦人科2.91倍、救急科2.07倍が続いた。また、内科を除くすべての診療科で1倍を超えた。日医では、「常勤医師数の中に研修医が含まれており、内科は初期研修期間が長いため、内科の医師数が臨床現場の実態よりも多くなっている可能性が高い」としている。また、都道府県別に見ると、島根が1.38倍で最も高く、次いで青森1.31倍、新潟1.29倍と続いた。

　　　　

羽島の病院居座り ２審も退去命令／岐阜
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120390121438.html?ref=rank
　入院する必要がないのに病院に居座り続けているとして、岐阜県羽島市の市民病院が、病室からの退去と未払いの診療費の支払いを入院中の同県の男性（６８）に求めた訴訟の控訴審判決が２日あり、名古屋高裁は一審・岐阜地裁判決を支持し、退去と診療費約６４万円の支払いを命じた。
　男性は急性心筋梗塞（こうそく）で２００２年１１月、手術を受けた。しかし、右手にしびれが残り、神経障害を負ったとして、医療ミスで損害賠償義務が病院にあると主張。これに対し、岡光民雄裁判長は判決理由で「日常生活に大きな支障はなく、病院側に過失はない。通院は可能」と判断した。男性は病院を非難する看板を病院の通路に置いたほか、私物のテレビを病室に持ち込んだり、無断外出したりして、病院側から退院を促す通知が届いた後も、４年余り入院を続けている。

　　　　　　

麻酔研修で男性死亡 三井記念病院の歯科医ら４人を刑事告訴
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081203/crm0812032257036-n1.htm
　三井記念病院（東京都千代田区）で、歯科医による不適切な麻酔研修が行われていた問題で、歯科医から麻酔を受けた後に死亡した男性＝当時（７３）＝の遺族が３日、歯科医と指導医ら同病院の医師４人を、業務上過失致死や医師法違反の罪で、警視庁万世橋署に刑事告訴し、厚生労働省医道審議会に対し、行政処分の申し立てを行った。

　告訴状などによると、男性は平成１８年１０月２６日、人工透析の手術で研修中の歯科医から全身麻酔を受けた後、心停止となり、心拍再開後も意識が戻らず約２カ月後に死亡した。厚労省の指針では、歯科医が研修として医科麻酔を行うには、指導医の介助が必要だが、この歯科医は単独で実施。麻酔の手法も、男性は心機能が著しく低下しており、負担の大きい全身麻酔でなく局所麻酔を選ぶべきだったとしている。
　遺族の代理人は「真相究明という点で、病院の調査報告では満足のいくものが得られなかった」と刑事告訴の経緯を説明。「この麻酔を麻酔医が担当、指導していれば父は死なずに済んだのではと思うと悔やみきれません」と訴える遺族のコメントを読み上げた。

　　　　

貝塚中央病院：精神科の拘束患者が転院先で死亡 警察捜査
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081204k0000m040091000c.html
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」（田村善史院長、４０６床）で、堺市の男性入院患者（当時４８歳）がベッドで身体を拘束中に転落し、つるされるような状態で発見され、緊急搬送先の別の病院で死亡していたことがわかった。府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査し、拘束の仕方に問題がなかったかなどを調べている。また、府地域保健感染症課は近く同病院に立ち入り調査する方針。
　同署や府によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、市立堺病院（堺市）に運ばれたが、アルコール依存症の症状などがあり、同夜、貝塚中央病院に入院。同月２１日早朝、ベッドから拘束帯で体がつるされるような状態で発見された。腹部を強く圧迫されており、同府泉佐野市の府立泉州救命救急センターに転院したが、３月５日に死亡した。解剖の結果、腸管壊死（えし）や肝硬変の症状がみられた。
　貝塚中央病院は精神科、神経科の専門病院。
　厚生労働省の通達では、身体拘束には指定医の直接診察が必要とされており、同署が当時の診察の状況などを捜査している。

　　　　　　

大阪の精神科病院で違法拘束か、男性死亡…記録も改ざん？
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081203-OYT1T00422.htm?from=navr
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」で今年１月、入院患者の男性（当時４８歳）が身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことがわかった。

　府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査している。精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医（指定医）の直接診察に基づく指示が必要だが、事故時に夜勤だった看護師は「昼間から指示なしで拘束されていた。理事長の命令で記録を改ざんした」と話している。

　複数の病院関係者も「違法な拘束などの人権侵害が日常的に行われてきた」と読売新聞の取材に証言。病院側は「捜査で事実がはっきりしてから答える」とし、取材に応じていない。関係機関の記録によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、堺市内の病院に運ばれた後、アルコール依存の症状があり、同日夜に貝塚中央病院に転院した。
　重体で発見されたのは２１日未明。腹部だけを拘束帯でベッドに固定されており、締め方が緩かったため、ベッドの左横に体がずり落ち、体重で腹部が強く圧迫されていた。別の病院に運ばれて手術を受けたが、３月に死亡。司法解剖では腹部圧迫による腸管壊死(えし)だった。
　病院側は保健所への報告で、当直医が指定医の資格を持つ田村善貞理事長（６０）（当時、院長兼務）に電話で指示を仰ぎ、同日午前０時半ごろ、夜勤の男性看護師（５２）が拘束したと説明。体を動かすのでベッドから落ちないようにするのが目的だったとしている。電話による拘束指示でも違法になる。この男性看護師も当初はほぼ同様の説明をしていたが、退職後、貝塚署の調べに「事故後、理事長の指示で看護記録を作り替えた」と説明、保健所への報告内容は事実と異なるという。

    

障害者施設３割が身体拘束 京都府調査 入所者延べ９７６人に
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300032&genre=C4&area=K00

逮捕後に病院へ乳児置き去り判明 埼玉、窃盗容疑の女ら
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000801.html

ネットで子育て支援情報 足利市 『妊娠』『出産』など段階別／栃木
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081203/CK2008120302000124.html

出産しない生き方認めて
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300082&genre=O1&area=K40

コレラ死者500人近くに、軍兵士が略奪も 混迷深まるジンバブエ情勢
AFPBB News　2008年12月3日
http://www.afpbb.com/article/politics/2545023/3577085

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＮＨＫも北海道新聞も、また病院たたきでしょうか（＞_＜）！！！
人手ないものはない！ない袖は振れません！！！
いい加減にしてください。

他にも自治体病院医師不足、
病院医師不足満載の今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡どうぞ！

   

市立札幌病院 ４人に１人断る
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015751991000.html
　未熟児の赤ちゃんが市立札幌病院など７つの病院で受け入れを断られたあと死亡した問題で、市立札幌病院では、昨年度、新生児集中治療室に要請があった赤ちゃんのうち、ほぼ４人に１人の受け入れを断っていたことがわかりました。
　この問題は、去年１１月、札幌市内で早産で生まれた赤ちゃんが、７つの病院に受け入れを断られ、最終的に治療に当たった民間病院で１０日後に死亡したものです。７つの病院のうち、市立札幌病院は、緊急の治療が必要な妊婦や新生児に対応できる「総合周産期母子医療センター」に認定されていますが、昨年度、受け入れの要請があった８８人の新生児のうち、新生児集中治療室の９つのベッドが空いていないなどの理由で、ほぼ４人に１人に当たる２０人の受け入れを断っていました。札幌市病院局は「早産の新生児が増え、治療日数が３か月から４か月と長期化しているため、新たな患者を受け入れにくくなっている」として、来年度はベッド数を３床から６床程度増やして対応したいと話しています。

       

新生児 市立札幌病院、１３件拒否 本年度、ＮＩＣＵ満床で
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132713.html
　札幌市内で昨年十一月、未熟児が七病院に受け入れを断られ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない病院に搬送された後に死亡した問題をめぐり、「総合周産期母子医療センター」である市立札幌病院がＮＩＣＵ満床を理由に今年四月から十月までに妊婦や新生児十三件の受け入れを断っていたことが二日、分かった。
　道内六地区の三次医療圏に一カ所ずつある同センターのうち、同期間で妊婦や新生児の受け入れを断っていたのは市立札幌病院のみ。地域にＮＩＣＵを備える病院が複数あるため、「受け入れ拒否」が起きやすい都市部特有の事情が浮き彫りになった。 市立札幌病院によると、同院で今年四月から十月まで受け入れを断った妊婦と新生児は四十一件。このうち「産科病床満床のため」は二十件、「ＮＩＣＵ満床のため」が十三件だった。

　背景には、都市部の方が「断りやすい」事情がある。道内六つの三次医療圏のうち、同じ地域内でＮＩＣＵを備える病院が複数あるのは道央（八病院）と道北（二病院）のみ。総合周産期母子医療センターが唯一のＮＩＣＵを抱えるケースが多く、「重症患者を診るのはうちしかない。満床でもすべて受け入れてきた」（北見赤十字病院）、「過去三年間で断ったことは一度もない」（函館中央病院）という。 これに対して、札幌にはＮＩＣＵを持つ病院が市立札幌病院を含めて六病院（四十八床）と集中しており、市内の男性医師は「多忙な時などには『うちでやらなくてもほかで引き受けてくれる』と思ってしまう」と言う。 東京都内で、七カ所の病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題も、近くに他の総合病院がある大都会だからこそ起きたとされることと同様の構図だ。
　一方、道央圏は出生数に対するＮＩＣＵのベッド数が絶対的に不足している。北大の長和俊准教授の試算では、道央圏は、厚労省の研究班の目標値（出生数千当たり三床）に対する不足数で、最多の十八床に上り、道内全体の不足数の半数以上を占めている。長准教授は「責任を持って診る病院をルール化することが必要だ」としている。

　　　　　　

全国で４割の病院「医師が減った」
日刊スポーツ　2008年12月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081203-436427.html
　日本医師会が全国の主な病院を対象に、医師不足の実態などを調査した結果、回答した約２６００病院の３９・６％が「約５年前と比べて医師数が減った」と指摘したことが３日、分かった。医師不足を原因とする問題としては、主に「外来の閉鎖・休止・縮小」「病棟閉鎖・病床縮小」「夜間などの救急対応休止」を挙げた。４７都道府県の医師会のうち、約９割に当たる４２の医師会が「病院の医師数が不足している」との認識を示したことも判明した。日本医師会は「多くの医師会が、病院の医師が不足する状況を深刻にとらえている状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえて、医師確保に向けた提言をまとめる」としている。

　調査対象は、都道府県医師会のほか、２００８年度の臨床研修プログラムに参加した病院など全国５５４０の施設。有効回答率は都道府県医師会が１００％、病院が４８・２％。調査結果によると、医師数が減少した病院の都道府県別の比率では、三重県の６３・６％が最大で、鳥取県（６２・５％）、山形県、和歌山県（ともに６０・９％）、栃木県（５９・１％）と続いた。

　大学や公的病院から供給される医師数が約５年前と比べて減ったと回答した病院は、全体の５２・３％。内科や産科、産婦人科でこうした傾向が目立つという。
　研修先の病院を自由に選べる現在の臨床研修制度の影響で、初期研修医や後期研修医の数が減ったと答えた大学病院は、それぞれ７９・０％、５７・５％と高い割合を占めた。一方、医学部の定員を過去最大規模に増員することについては、３６の医師会が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した。

　　　　　　　　

常勤医３年で２１４６人減 自治体病院 厚労省調査『数字以上の厳しさ』
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120302000082.html
　都道府県や市町村が開設した自治体病院の常勤医数が二〇〇六－〇七年の一年間で、七百十四人も減少していたことが二日、厚生労働省が公表した「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。過去三十年間で初めて減少に転じた〇五年以降の三年間だと、減少数は計二千百四十六人（約７％）に上る。

　〇四年の新臨床研修制度導入で流出した研修医の穴埋めのため、大学病院が相次いで派遣医師を引き揚げており、城西大の伊関友伸准教授は「新臨床研修制度の影響は間違いないが、自治体病院でも県庁所在地などに医師が集まる病院もある。このため、医師不足の病院の実態は数字以上に厳しいのではないか」と分析している。
　調査によると、〇七年の都道府県立病院の常勤医は八千九百三十八人、市町村立は一万九千十人で、計二万七千九百四十八人。前年比でそれぞれ六百九人と百五人、計七百十四人減少。新臨床研修制度が始まった〇四年は計三万九十四人だったが、翌年以降、三年連続で減少している。また、〇七年の都道府県別の人口十万人当たりの病院勤務医師数が、最多の高知県と最少の埼玉県で二倍以上の差があることも分かった。

　全国平均は一四三・九人。最多は高知（二一二・一人）で、次いで福岡（一八四・九人）、京都・徳島（一八四・一人）、東京（一八三・八人）。最も少なかったのは埼玉（九九・五人）で、千葉（一一一・一人）、岐阜（一一一・五人）、茨城（一一二・一人）、静岡（一一二・九人）と続く。厚労省医政局総務課は「今回の調査には診療所の医師は含まれておらず、埼玉より高知の医療環境が二倍以上いいと単純には言えない。同じ都道府県内でも地域格差がある」としている。

　　　

９割が「病院医師不足」 日本医師会が提言へ
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301001050.html

「５年前より医師減」研修病院の４割 日本医師会調査
朝日新聞　2008年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812030276.html

　　　

来年も研修医集まらず １割超
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015772801000.html
　若い医師の臨床研修を受け入れる全国の病院のうち、１割以上に当たる１２３施設が２年連続で研修医が１人も集まらない見通しになっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。こうした病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保が難しくなって地方の医師不足がいっそう深刻化する懸念が広がっています。
　４年前に導入された臨床研修制度は、免許を取ったばかりの医師に医療現場での研修を２年間、義務づけるもので、全国で１０００余りの施設が研修病院に指定されています。この制度では、若い医師が自分で研修病院を選べるようになったため、都市部や指導体制の整った病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけました。厚生労働省が来年４月から研修を始める研修医の内定状況をまとめたところ、ことしに続き来年も１人も採用できない見通しになっている病院が１２３施設あることがわかりました。都道府県別に見ますと、北海道が１１施設で最も多く、次いで長野県と愛媛県が９施設、愛知県が７施設と、地方の病院が目立っています。２年連続で採用がない研修病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保がさらに難しくなって医師不足がいっそう深刻化するおそれが出ています。厚生労働省は「臨床研修の質を保つためには、研修医が集まらない病院は指定を取り消すしかない。医師不足が進まないよう今後の対応を検討したい」と話しています。臨床研修制度に詳しい岐阜大学医学部の藤崎和彦教授は「しゃくし定規に指定を取り消せば、地域による医師の偏在を固定化するおそれがある。人口あたりの医師の数など、地域の事情に配慮した柔軟な対応をすべきだ」と話しています。

　　　　　

医師確保求め署名を県へ提出／愛知
東海日日新聞　2008年12月3日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26083&categoryid=1

　　

【産科医解体新書】（１５）「無事に産まれる」を心の支えに
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081203/trd0812030824002-n1.htm
　僕らがお母さんと赤ちゃんにできることは実に些細（ささい）なことだけです。赤ちゃんのために一番貢献しているのは、言うまでもなくお母さんです。
　妊娠中は、いろいろな面で母親は赤ちゃんのために犠牲になっています。母親の命まで取られることはまれにしろ、「胎児のために」という大義名分の下、母親の行動にはいろいろと注文をつけられます。お酒が好きな人がお酒をやめるのも、赤ちゃんのためには当然だと誰もが思うでしょう。健康な妊婦さんはもちろん、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併して入院している妊婦さんは、おなかの赤ちゃんのためにさまざまなことが制限されます。
　健康な人が風邪をひいて１、２日寝ているだけでも辛（つら）いわけですから、数週間にわたって入院しなければならない妊婦さんのストレスはなおさらです。しかも、入院しているといっても、母体に症状（病識）がないことがほとんどなので、妊婦さんが治療の意義を見いだす実感に乏しくなります。多くの母親たちは弱音も見せずに、ひたすら自分の子供のために耐えています。それが自分の子供のためだと分かっているからです。それでもまれにストレスが爆発してしまう方がいます。医療側の人員配置がもう少し精神的なケアができる態勢なら対応できるのですが、人手不足の現状では難しく、心のケアまで手がまわりません。
　今後も百パーセントの提供は難しいでしょう。最後は、自分の子供のために自分で頑張ってもらうしかない。われわれも心苦しいですが、治療には必ず終わりがあることを忘れないで、耐えていただくのが今できることです。先輩の一人は「産科はほとんどがハッピーエンドだから、一緒に頑張ろう」としばしば妊婦さんを励まします。「赤ちゃんが無事に産まれて当たり前」と無邪気に考えるのは楽観的過ぎますが、辛い立場にいる妊婦患者さんにとっては、この言葉が逆に精神的な支えになっている面もあります。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　

産科減少、歯止めかからず
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081203-OYT8T00248.htm
　全国の産科・産婦人科のある病院数は２００７年、前年よりも３７か所少ない１５３９か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が２日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。１９９０年（２４５９か所）と比較すると６割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。
　調査は毎年実施されているが、実際に分娩を扱った病院数の調査は３年に１回。直近の０５年では、産科・産婦人科のある病院の２割弱が分娩を実施していなかったため、０７年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。

　　　　　　

姫路市：休日診療担う病院に財政支援 救急医療あり方検討委、報告書案まとめ ／兵庫
毎日新聞　2008年12月3日　
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081203ddlk28010506000c.html

松浦市民病院：診療所で存続へ 医師不足、債務超過で－－来年度から ／長崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081203ddlk42040693000c.html

収支赤字は１６事業 前年度より１減/県まとめ 地方公営企業０７年度決算
沖縄タイムス　2008年12月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-03-M_1-002-1_003.html?PSID=365b4ccfe9a20f7c43b4758081649ac4

　　　

釧路市、夜間急病センターで常勤医ゼロに
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081203-OYT8T00027.htm
　釧路市医師会が市の委託で運営している市夜間急病センターで、医師２人が相次いで退職し、年内に常勤医ゼロとなることが２日、明らかになった。センターは今年４月に設置され、市内の夜間救急を担ってきた。市が今年採用した医師２人が月２０日間を担当。残りの１０日間は市医師会に所属する医師が交代で勤めている。いずれも夜間のみの勤務で、内科と小児科を専門に、午後７時から翌午前７時まで診療している。
　しかし、常勤医２人のうち１人の医師は、「実家の病院を継ぐため」との理由で１１月末で退職した。残ったもう１人の医師も、年内で退職するという。市医師会は「センターの運営は続ける」として、後任の確保を急いでいるが、見通しが立っていない。

　　　　

銚子市立総合病院：公設民営化目指す 委員会付託せず、条例案をあす議決方針 ／千葉
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081203ddlk12040176000c.html 

　　　

無床化撤回を要望
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月3日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812031939414.html
　県医療局が県立沼宮内病院と5つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を示していることについて、関係する6つの市町村長などが県に対して、無床化を行わないよう要望しました。
　今日は花巻市、岩手町、九戸村など6市町村を代表して、浅井東兵衛一関市長が達増知事に提言書を手渡しました。提言書は県医療局の方針について、「拙速で県民の理解は得られない」として、無床化を行わないよう求めています。達増知事は「早い段階で計画案を出せなかったことは申し訳なく思うが、医師不足は深刻で、県立病院のシステム全体の崩壊につながりかねない」と理解を求め、「地域で説明する機会を設けたい」との考えを示しました。これに対し市町村長からは、反発の声が相次ぎました。今日は県議会にも同様の要望が行われましたが、対象の市町村では反対集会が行われている所もあり、無床化をめぐっては今後も曲折が続きそうです。

　　　　　

厚労省　平均在院日数、5年「2日減」で目標達成
Risfax【2008年12月3日】
　厚生労働省は2日、07年医療施設動態調査・病院報告の概況を公表。介護療養病床を除いた病床の平均在院日数は、前年より0.5日短い31.7日だった。厚労省が設定した08～12年度の5年間の医療費適正化計画では、平均在院日数を12年度までに29.8日にまで短縮することとしており、目標値へ近づいた。適正化計画の5年間で1.9日縮めれば達成する計算だ。
　診療科数は、産婦人科のある病院は39施設減(▲2.8%)、小児科は60施設(▲2.0%)減、外科は78施設(▲1.5%)減だった。一方、美容内科は7施設(7.1%)増、小児外科は17施設(5.0%)増、婦人科は27施設(3.6%)増だった。

　　　　　

「２公立病院は存続」 光市長が所信表明
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030292.html

新市立病院プロジェクトチーム発足 長崎市､県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月3日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008120303.shtml

県立病院：県直営維持求め、県に要請書提出－－法人化で医療関係者の団体 ／山梨
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081203ddlk19040175000c.html

　　　

【むかわ】穂別診療所の医師不在に
苫小牧民報　2008年12月3日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081203.htm
　むかわ町国保穂別診療所(一木崇宏所長)は2008年度末までに､一木所長ら医師３人全員が退職することになった｡町は夕張市の医療法人財団夕張希望の杜(村上智彦理事長)から､医師の派遣を希望しているが､09年度以降の体制は白紙｡医師の過重労働が背景にあり､町は解消目指して住民に協力を呼び掛けている｡
　一木所長は12月末で､矢崎弘志医師は09年３月末で退職し､同財団へと移籍する｡後期研修で赴任していた畠山奈緒医師は､２月末で任期を終える｡診療所は総工費約７億円を投じ､昨年７月にオープンしたばかりだが､年度末までに常勤医がいなくなる事態となった｡一木所長は１月から３月末まで､同財団から派遣されることになっている｡
　一木所長らが退職を決めたのは､診療所の過重労働｡診療所は365日･24時間診療をうたっているが､当直が約120日に及ぶ医師も｡時間外は昨年､1256人を受け入れた｡一方で､入院を必要とする患者は65人にとどまり､夜間の｢コンビニ受診｣も多かった｡今春も２人の医師が辞めたばかり｡やはり過労だった｡
　一木所長は｢初期救急は地域の役目だが､夜間でも軽症者が来る｡私もいつ倒れるか不安だった｣と振り返り､｢このままでは新しい先生が来ても疲弊するだけ｣と指摘した｡

　　　　

赤字の雄勝中央病院を支援、湯沢市
秋田魁新報　2008年12月3日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081203g

西都医師会病院：常勤医を確保、内科外来の診療開始 ／宮崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081203ddlk45040828000c.html

　　

群大病院と前橋赤十字で時間外料金の徴収始まる　「軽症」救急患者１５人から
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081203-OYT8T00029.htm
　前橋市の前橋赤十字病院と群馬大医学部付属病院で１日夜から、夜間や休日に訪れた軽症の救急患者などを対象に、時間外料金の徴収が始まった。２日朝にかけて、前橋赤十字は患者２６人のうち１３人、群大は１１人のうち２人から徴収。両病院ともトラブルはなかったという。

　時間外料金の徴収は、多くの緊急性のない患者が救急を利用することで、重症患者に対応できない事態を避けるのが狙い。前橋赤十字は平日午後５時２０分～翌午前８時半と休日に３９９０円、群馬大は平日午後５時～翌午前８時半と休日に４２００円を徴収する。両病院とも、緊急性については医師が判断する。
　前橋赤十字は初日の患者のうち、入院しなかったのは１８人で、うち１３人から徴収。軽度の発熱や腹痛も対象とし、救急の紹介状のある患者からは取らなかった。９月に時間外料金導入を公表後、時間外受診者がやや減少したといい、同病院医事課は「時間外は原則徴収し、骨折など徴収しないケースを掲示などで周知している」と説明する。
　群馬大は入院しなかった患者が１０人で、うち２人から徴収。徴収した中には、以前から時間外受診を繰り返していた患者もいたという。同大医学部総務課は「時間外の受診者数は１０月の公表以前とほぼ変わらない。初日なので分析はこれから」としている。特に重篤な患者を扱う３次救急は、県内で両病院と国立病院機構高崎病院（高崎市）の３病院が行っており、高崎病院は時間外料金を徴収していない。

　　　　　

療養病床への転院速やかに 救急病院に搬入の軽症患者／大阪
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000640.html
　療養病床のある病院などで構成する日本慢性期医療協会は３日、重症患者を受け入れる救命救急センターなどに運ばれた軽症患者を療養病床に速やかに転院できるよう、大阪府の医療機関が連携して取り組むと発表した。
　国立病院機構大阪医療センターなど、生命の危険がある患者を受け入れる３次救急医療機関の５病院と、療養病床などを運営する２２病院が参加。３次救急病院の負担を軽減、本来は受け入れられない軽症患者で満床になるのを防ぎ、重症者の受け入れ態勢を整えるのが狙い。８日から数カ月間試行した上で、参加する医療機関を増やしたい考え。
　３次救急と療養病床を結ぶコーディネーターの医師を協会が用意し、患者や家族との面談や書類作成など転院手続きを簡略化。通常７－１０日間かかっていた作業を１－３日間以内に終えるようにする。療養病床側は、脱水症状や肺炎など軽症の高齢者や、急性期の治療を終えた患者を引き受ける。

　　　　

横浜市救急医療センターの新指定管理者/医師不足を理由に応募なし
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081279/
　横浜市は三日、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者の再公募を始めた。補助金不正受給事件で市病院協会の指定管理者指定取り消しを決め、十月下旬から公募に臨んだが応募がなかったためだ。市は再公募の条件をより明確化したが、事業者が名乗りをあげるかどうかは微妙な状況。同センターは、市民の”夜間の駆け込み寺”ということから、市は非公募による指定管理者の選定も想定している。市は十月から新指定管理者を公募。医師会や大学病院、救急告示病院など延べ約二百の事業者に文書などで通知。電話でも売り込みを図ったが、大半は「医師不足で余裕がない」と”門前払い”だったという。
　二、三の事業者は関心を示したが、公募要項の利用料金収入をめぐる表現が「患者数の大幅な減少が認められる場合に（市が）負担する」とあいまいで、結局、事業者は「（市と指定管理者の）リスク分担が明確でない」などとして応募しなかった。このため、二日に開かれた市の選定委員会は公募条件を年間の患者数が２％を超える減少が認められた場合、超過分の減収を市が負担すると改めた。しかし、委員の一人は「２％が妥当かどうか不明」と指摘。市側も「数字に特に根拠があるわけではない」と説明しており、再公募に事業者が名乗りを上げるかどうかは微妙な状況だ。

　新指定管理者の指定には来年一月中旬に優先交渉権者を選定し、二月の市会定例会の議決を要する。市は業務の引き継ぎに少なくとも四カ月が必要と想定している。市は現段階で直営は考えておらず、「応募がなければ、特定の事業者にお願いすることもあり得る」と話している。公募の締め切りは十二月二十五日。現指定管理者の指定期間の終了は来年六月三十日。

　　　

「２次救急」へ補助増額／茨城
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081203-OYT8T00186.htm

西条市立周桑病院：妊婦健診を再開 愛媛大付属病院と連携 ／愛媛
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081203ddlk38040458000c.html

都議会：定例会が開会 周産期医療対策、拡充を 所信表明で知事方針 ／東京
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081203ddlk13010108000c.html

　　

助産師チャンプ・富樫、お産も試合も命がけ
スポーツニッポン　2008年12月3日
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2008/12/03/04.html
　女子のダブル世界戦は８日、東京・後楽園ホールで行われる。初防衛戦で元ＷＢＣミニフライ級王者の菊地奈々子（３３＝白井・具志堅）を迎え撃つＷＢＣ女子ライトフライ級暫定王者の“助産師ボクサー”富樫直美（３３＝ワタナベ）が、短時間集中トレで試合に臨む。近隣の病院が医師不足などの理由で閉鎖するなどしたため、富樫が勤める病院で出産する妊婦が急増。出産がこれまでの月７０件から９０件と増加したため仕事量も増えたが「短い時間で集中してやるようになって効率が上がった。お産もボクシングも命がけでやる」と力を込めた。

　　　　

少子高齢化、過去最高 全庁態勢で対応へ 群馬県
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081203/gnm0812030257001-n1.htm

　　　

福祉・介護の人材不足深刻化 １５日に職場説明会
信濃毎日新聞　2008年12月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081203/KT081202FTI090018000022.htm
　景気後退で雇用情勢が悪化する中、人手不足に悩む県内の介護・福祉分野の事業所が「人材確保の好機」との見方を強めている。機械化や合理化がなじまない人が人を支える仕事でありながら、働く人の負担が重く報酬も十分ではない－とされ、この分野の有効求人倍率は２倍超。県社会福祉協議会などが１５日、長野市で開く職場説明会への参加者増を期待している。

　「非常に厳しい」。東信地方の特別養護老人ホームの施設長は訴える。５０人の定員はほぼいっぱいだが、職員はパートを含め３０人余。夜勤ができるのは２０人ほどで、ローテーションづくりに苦労している。入所者の８割が女性のため女性職員の役割は大きいが、結婚・出産で夜勤ができなくなる人が増える一方、新卒者は集まりにくいという。
　長野労働局によると、福祉関連の職業の有効求人数（パート含む）は、今年４－９月の累計で２万２００４人。有効求職者数は８７４４人にとどまり、有効求人倍率は２・５２倍だ。景気低迷で１倍を切った全職業との差は大きい。県社協の県福祉人材研修センターに登録している事業所の求人数も１１月に１５０１人に上ったが、求職者数は３０２人。待遇などで折り合わないケースが多いという。８月に長野、松本両市で行った１回目の職場説明会には延べ１２６事業所が参加し、計１４９５人の求人があったが参加者は３７５人。「介護の日」（１１月１１日）に合わせ、松本市で開いた２回目の職場説明会も参加者約１２０人と低調だった。
　人材確保の上では、雇用情勢の悪化に加え、１０月末に政府・与党が来年度から介護報酬を３・０％引き上げ、月約２万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出したことも“好材料”。同センターは１５日の説明会について「他業種が不景気の中で、福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば」とし、東信の施設長も「福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい」と話している。長野市での説明会はメルパルクＮＡＧＡＮＯで開き、各事業所の個別面談などがある。問い合わせは同センター（電話０２６・２２６・７３３０）へ。

　　　

新生児死亡 安心の医療体制が急務
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/132728.html

復職やスキルアップ支援/小田原市立病院が看護師資格者ら対象にセミナー
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081278/

医師募集、登録は７２人 広島県ＨＰ１年、想定上回る
着任２人　無医地区解消も
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030273.html

　　　

自民　「シーリング堅持」焦点に審議継続
日刊薬業　2008/12/03
　自民党は１日、政調全体会議を開き、11月28日の経済財政諮問会議で了承した「2009年度予算編成の基本方針案」について審議した。方針案で７月末に閣議了解した「09年度予算の概算要求基準（シーリング）」を堅持するとしたことに意見が集中。「社会保障費2200億円削減問題」など従来の歳出削減方針をめぐり、賛否両論が飛び交った。今後自民党は、週内の閣議決定に向けて意見調整を進める考えだ。
　同日の会合では尾身幸次元財務相が、「骨太方針08は、福田康夫内閣がつくったものであり、やめるべき。なぜなら、麻生太郎内閣では『財政再建より景気対策』という方針でやっているからだ。経済が悪化している中で、今夏に決めたことをやってどうするのか。整合性がない」と主張した。
　さらに、社会保障費2200億円削減撤回を求める議員も相次ぎ、「年金、医療、介護は労働集約型産業で人件費が高い。介護は崩壊にひんしている」（西島英利氏）、「社会保障が限界にきている原因は2200億円問題だ。（基本方針を見直すことで）自民党や社会保障制度が生き残る最後のチャンスになる」（木村義雄氏）などの意見が出た。

　　　

総合機構　治験協議会でちゃっかりアピール、医師技官をリクルート
Risfax【2008年12月3日】
　医薬品医療機器総合機構の望月靖審議役は2日、厚生労働省の治験中核病院・拠点医療機関等協議会で、全国から集まった治験業務に携わる「即戦力」医師に向け、総合機構への就職を猛アピールした。昨年度から3年間で236人を増員する総合機構は、医系技官も現状の20人から「40～50人」に増やしたい考え。このため総合機構は、「臨床試験の勉強ができ、審査相談に関われる」ことを強調、治験業務のキャリア形成が可能と訴えた。

　望月審議役によると、給与は「国立病院に勤務する医師とほぼ同等」の“好待遇”で、勤務時間は「9時30分～18時15分」が定時とした。ただ、「若干残業がつきますが…」と激務を含むとも受け取れる、微妙な言い回しで説明し、会場の笑いを誘った。異例のリクルート活動に対し、所管する厚労省医政局研究開発振興課の千村浩課長も「真剣にお考えいただくとありがたい」と後押ししてみせた。
　一方、日本製薬工業協会医薬品評価委員会の中島和彦委員長は、国民への治験啓発キャンペーンについて講演。製薬協調査によると「治験に参加したくない」「わからない」が8割以上を占めており、「認知を高める必要がある」との認識を示した。

　　　　

「投薬方法」特許化、こっそり進行
製薬協　処方権のカベ、“触らぬ日医に祟りなし”!?
Risfax【2008年12月3日】
　製薬業界が求めてきた、医薬品の投与間隔やタイミングといった「投薬方法」の特許化に向けた議論が再燃している。05年の特許審査基準の改正で、あくまで医薬品という「モノ」の用途として特許保護の余地が拡大されたものの、要件が厳しく設定されたこともあって現状では、ほとんど特許は成立していない。医薬品の組合せなど投薬の「方法」そのものの特許化に対し、日本医師会は「処方権を侵害する」と強硬に反対した経緯もある。このため、iPS細胞などの再生医療の産業化に対する世論の高まりを踏まえた今回の議論で、日本製薬工業協会は「投薬方法も先端医療のひとつ」という“ステルス作戦”に徹する方針だ。政府の先端医療特許検討委員会は11月25日に初会合を開き、再生医療をはじめとする先端医療分野の特許保護に関する議論に着手。有識者や関連業界からのヒアリングなどを経て、09年5月に報告書をとりまとめる方針。

　主眼は、07年11月に京都大学などが世界で初めて成功したiPS細胞をはじめとする「日本発の再生医療技術」の権利化を、米国などに先んじて実現することにある。一方、製薬業界としては今回の議論で、従来から「保護が不十分」と主張してきた投薬方法に対する特許化を、今度こそ実現したい思惑がある。

　国内の特許審査基準は、再生医療や医療機器の高度化に対応し03年、05年にそれぞれ基準改正が実施されている。しかし、手術や診断、投薬といった医療行為は、特許法が規定する「産業上利用することができる発明」に該当しないとの理由から審査基準の運用上、特許化を認めていない。例えば、1日1回5㎎を服用する骨粗しょう症薬のビスフォスフォネート製剤も、現在では1週間に1回で済む35㎎製剤が開発されているが、特許上は保護されていないという。
　製薬協は05年の審査基準改正で、医療機器の「作動方法」の特許化が認められた際、キット製剤のようなモノとしての形でしか認められていなかった投薬方法の特許保護を求めた。しかし、当時の日医は「医師固有の権利である、処方権に抵触する可能性がある」との論陣を張り、最後まで反対姿勢を貫いた。製薬協はこのときの反省を踏まえ、今回は「iPSは、“オールジャパン”で産業化を後押しする機運が昂じている。投薬方法もこれに乗じ、敢えて堂々巡りの議論になる処方権の話に触れることはない」(知財関係者)とのスタンスだ。

　　　　　

　（↓今時、儲かってる病院なんてないです（＞_＜）！！！しかもＤＰＣやってるとこで！）
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19482.html
　「医師が20人以上ならこのぐらいの係数というやり方をすると、無理に係数を稼ごうとして医師の募集に走る」―。厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能評価係数」について、救急や産科医療、高度な医療提供など病院が果たす各機能に応じて、“積み上げ方式”で細かく評価する考えを示した。

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　厚労省は12月3日、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、医療機関の前年度の収入を保障する「医療機関別調整係数」の廃止に伴って導入する新たな「機能評価係数」に関して、基本的な考え方（基本方針案）を示した。
　しかし、委員から「チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」「具体的なイメージが分かるようにしてほしい」などの意見が相次いだため、継続審議となった。

　基本方針案は、急性期の入院医療を評価するDPC制度の在り方について専門的に審議しているDPC評価分科会で、11月7日に了承されており、
▽急性期を反映する
▽医療の透明化・効率化・標準化・質の向上など患者の利点が期待できる
▽社会的に求められる機能・役割を重視する
▽地域医療への貢献という視点
▽連続的な評価の導入
▽係数に上限値を設ける
▽プラスの係数を原則とする―の7項目。

　12月3日の小委で、宇都宮企画官は「あくまでも（DPC評価）分科会で（了承された）『たたき台的なもの』ということで示した。当然、修正すべきとか、削除すべきとか、自由に議論してもらい、基本的な考え方をこちら（小委）で決めてもらった上で、その（基本）方針にのっとって、DPC評価分科会で細かい議論に進みたい」と説明。遠藤委員長が委員から意見を求めた。

　対馬忠明委員（健保連専務理事）は「あまり異論はなく、基本的な視点としては書けていると思う」と評価しながらも、「現行の（診療報酬）体系をつくり変えていくわけで、現行の出来高的な要素のところなどもすべて総合的に見ていくという視点が、ちょっと抜けていないか。調整係数の段階的な廃止との関連も含めて総合的に検討すべき」と注文を付けた。
　遠藤委員長も、「（基本方針の）3番目に出てくる『社会的（に求められる機能・役割）』と、4番目の『地域医療への貢献』とを分けているが、地域への貢献も『社会的』だ。もう少し具体的なイメージが分かるようにしてほしい」と苦言を呈した。

■“y＝ax+bという一次直線”
　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「基本的には賛成だが、これ（基本方針）だけを読んでも、委員の方々はなかなか理解できないだろう」と指摘。基本方針に示された「連続的な評価の導入」と「係数に上限値を設ける」について、具体的に説明するよう求めた。「連続的な評価の導入」について、宇都宮企画官は「例えば医師が10人以上ならこのぐらいの定数とか、20人以上ならこのぐらいの係数とか、そういうやり方をすると、無理に加算を取ろうとか係数を稼ごうとして、医師の募集に走ることが起きかねない」と回答。「DPCによって細かいデータをいろいろ取ることができているので、『幾つだったらどのようにする』ということではない。イメージとしては、“y＝ax+bという一次直線”みたいな、つまり、ある程度のものが積み重なれば、それに応じて加算も自動的に上がるようなもの」と説明した。

　その上で、「係数の上限値設定」については、「そのように（積み上げ方に）した場合、無限に（係数が）増えてしまうと問題がある」と答えた。
　このほか、坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）は、チーム医療において看護師らが果たす役割などを機能評価係数の評価に盛り込むべきと提案。「DPCが急性期（医療）を重んじていくという前提であるならば、急性期のいろいろな病院がどのようなことを始めているかというところ（取り組み）をきちんと評価していく必要がある。チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」と述べた。
　委員からの意見を踏まえ、遠藤委員長は「基本的にはこれでいいという雰囲気ではあるが、『それはやや“不消化”である』という感じもある。この問題（機能評価係数の基本方針）を小委員会で扱ったのは初めてなので、もう一度議論したい。事務局（厚労省側）から新たな形で（資料を）出していただき、それをベースに次回検討したい」と提案し、了承された。

　　　　　　

自民・政調全体会議「シーリング３年間凍結を」　＜予算基本方針きょう閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党は２日、前日に続いて政調全体会議を開き、「2009年度予算編成の基本方針案」について議論した。出席議員からは、麻生太郎首相が現在の経済状況について「100年に一度の状況」「全治３年」との見方を示していることを受けて、「社会保障費2200億円と公共事業費３％削減という歳出削減路線を３年間は凍結すべきだ」との意見が上がった。基本方針案への異論が相次いだことから自民党は同日の意見集約を見送った。３日に３度目の全体会議を開いて取りまとめる。同日午後には政調審議会、総務会で党としての方針を決定。経済財政諮問会議での了承を経て、同日夜の臨時閣議で決定する。

　　　　

たばこ税増税は結論持ち越し　＜自民・税調小委、４～５日も議論＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党の税制調査会小委員会は２日、税制改正要望項目について「受け入れ」「却下」「政策的問題として検討・u栫vなどの振り分け作業に着手した。社会保障費2200億円削減との関連で注目されている「たばこ税」については「政策的問題として検討する」として議論を持ち越した。４、５日にも小委を開き、断続的に議論する。

　　　

特定機能病院も小児入管の算定を　＜外保連が要望書を提出＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　外科系学会社会保険委員会連合と日本外科学会は２日、次期診療報酬改定に向け点数改善要望書を厚生労働省保険局医療課に提出した。外保連は、緊急を要する50項目（保険導入新規項目23項目、既存改定項目27項目）と、2008年度改定で認められなかった248項目（新設154項目、改正94項目）も併せて要望書として提出した。

　　　

「補償制度を医療全般に」都内で研究会
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19471.html

　　

病院医師、1万7000人不足―日医試算
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19478.html
　全国の病院の医師数が現状で約1万7000人不足しているとの試算が、日本医師会の「医師確保のための実態調査」で明らかになった。12月3日の定例記者会見で公表された。

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日本の医師数など主要国最下位
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」

　同調査は、全国の都道府県医師会を対象に行った「都道府県医師会調査」と、今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施した「病院調査」から成っている。

　病院調査では、各病院の管理者（病院長）に対し、自院の最低必要医師数を質問。この数を「常勤医師数と、非常勤医師の常勤換算数の合計」で割ったものを「最低必要医師数倍率」とした。
　その結果、病院全体で最低必要医師数倍率は1.10倍となった。日本全体の病院医師数（約16万8000人）とこの数値を使って医師の過不足を計算すると、約1万7000人が不足していることになる。
　最低必要医師数倍率を診療科別に見ると、病理診断科が3.77倍で最も高く、これに婦人科2.91倍、救急科2.07倍が続いた。また、内科を除くすべての診療科で1倍を超えた。日医では、「常勤医師数の中に研修医が含まれており、内科は初期研修期間が長いため、内科の医師数が臨床現場の実態よりも多くなっている可能性が高い」としている。また、都道府県別に見ると、島根が1.38倍で最も高く、次いで青森1.31倍、新潟1.29倍と続いた。

　　　　

羽島の病院居座り ２審も退去命令／岐阜
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120390121438.html?ref=rank
　入院する必要がないのに病院に居座り続けているとして、岐阜県羽島市の市民病院が、病室からの退去と未払いの診療費の支払いを入院中の同県の男性（６８）に求めた訴訟の控訴審判決が２日あり、名古屋高裁は一審・岐阜地裁判決を支持し、退去と診療費約６４万円の支払いを命じた。
　男性は急性心筋梗塞（こうそく）で２００２年１１月、手術を受けた。しかし、右手にしびれが残り、神経障害を負ったとして、医療ミスで損害賠償義務が病院にあると主張。これに対し、岡光民雄裁判長は判決理由で「日常生活に大きな支障はなく、病院側に過失はない。通院は可能」と判断した。男性は病院を非難する看板を病院の通路に置いたほか、私物のテレビを病室に持ち込んだり、無断外出したりして、病院側から退院を促す通知が届いた後も、４年余り入院を続けている。

　　　　　　

麻酔研修で男性死亡 三井記念病院の歯科医ら４人を刑事告訴
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081203/crm0812032257036-n1.htm
　三井記念病院（東京都千代田区）で、歯科医による不適切な麻酔研修が行われていた問題で、歯科医から麻酔を受けた後に死亡した男性＝当時（７３）＝の遺族が３日、歯科医と指導医ら同病院の医師４人を、業務上過失致死や医師法違反の罪で、警視庁万世橋署に刑事告訴し、厚生労働省医道審議会に対し、行政処分の申し立てを行った。

　告訴状などによると、男性は平成１８年１０月２６日、人工透析の手術で研修中の歯科医から全身麻酔を受けた後、心停止となり、心拍再開後も意識が戻らず約２カ月後に死亡した。厚労省の指針では、歯科医が研修として医科麻酔を行うには、指導医の介助が必要だが、この歯科医は単独で実施。麻酔の手法も、男性は心機能が著しく低下しており、負担の大きい全身麻酔でなく局所麻酔を選ぶべきだったとしている。
　遺族の代理人は「真相究明という点で、病院の調査報告では満足のいくものが得られなかった」と刑事告訴の経緯を説明。「この麻酔を麻酔医が担当、指導していれば父は死なずに済んだのではと思うと悔やみきれません」と訴える遺族のコメントを読み上げた。

　　　　

貝塚中央病院：精神科の拘束患者が転院先で死亡 警察捜査
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081204k0000m040091000c.html
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」（田村善史院長、４０６床）で、堺市の男性入院患者（当時４８歳）がベッドで身体を拘束中に転落し、つるされるような状態で発見され、緊急搬送先の別の病院で死亡していたことがわかった。府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査し、拘束の仕方に問題がなかったかなどを調べている。また、府地域保健感染症課は近く同病院に立ち入り調査する方針。
　同署や府によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、市立堺病院（堺市）に運ばれたが、アルコール依存症の症状などがあり、同夜、貝塚中央病院に入院。同月２１日早朝、ベッドから拘束帯で体がつるされるような状態で発見された。腹部を強く圧迫されており、同府泉佐野市の府立泉州救命救急センターに転院したが、３月５日に死亡した。解剖の結果、腸管壊死（えし）や肝硬変の症状がみられた。
　貝塚中央病院は精神科、神経科の専門病院。
　厚生労働省の通達では、身体拘束には指定医の直接診察が必要とされており、同署が当時の診察の状況などを捜査している。

　　　　　　

大阪の精神科病院で違法拘束か、男性死亡…記録も改ざん？
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081203-OYT1T00422.htm?from=navr
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」で今年１月、入院患者の男性（当時４８歳）が身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことがわかった。

　府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査している。精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医（指定医）の直接診察に基づく指示が必要だが、事故時に夜勤だった看護師は「昼間から指示なしで拘束されていた。理事長の命令で記録を改ざんした」と話している。

　複数の病院関係者も「違法な拘束などの人権侵害が日常的に行われてきた」と読売新聞の取材に証言。病院側は「捜査で事実がはっきりしてから答える」とし、取材に応じていない。関係機関の記録によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、堺市内の病院に運ばれた後、アルコール依存の症状があり、同日夜に貝塚中央病院に転院した。
　重体で発見されたのは２１日未明。腹部だけを拘束帯でベッドに固定されており、締め方が緩かったため、ベッドの左横に体がずり落ち、体重で腹部が強く圧迫されていた。別の病院に運ばれて手術を受けたが、３月に死亡。司法解剖では腹部圧迫による腸管壊死(えし)だった。
　病院側は保健所への報告で、当直医が指定医の資格を持つ田村善貞理事長（６０）（当時、院長兼務）に電話で指示を仰ぎ、同日午前０時半ごろ、夜勤の男性看護師（５２）が拘束したと説明。体を動かすのでベッドから落ちないようにするのが目的だったとしている。電話による拘束指示でも違法になる。この男性看護師も当初はほぼ同様の説明をしていたが、退職後、貝塚署の調べに「事故後、理事長の指示で看護記録を作り替えた」と説明、保健所への報告内容は事実と異なるという。

    

障害者施設３割が身体拘束 京都府調査 入所者延べ９７６人に
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300032&genre=C4&area=K00

逮捕後に病院へ乳児置き去り判明 埼玉、窃盗容疑の女ら
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000801.html

ネットで子育て支援情報 足利市 『妊娠』『出産』など段階別／栃木
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081203/CK2008120302000124.html

出産しない生き方認めて
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300082&genre=O1&area=K40

コレラ死者500人近くに、軍兵士が略奪も 混迷深まるジンバブエ情勢
AFPBB News　2008年12月3日
http://www.afpbb.com/article/politics/2545023/3577085

新型インフルエンザ パンデミックとどう向き合うのか

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　新型インフルエンザの誤解と対策の問題点

に続きまして、新型インフルエンザ特集ですo(^-^)o ..｡*♡
といいますのも、個人的には以前から注目していたのですけれど、
かなり危機意識をもっているからです。

　　　

個人開業医や、特定基幹病院ではない病院の先生方。
どの科の医師であっても、グラクソ・スミスクラインのＭＲさん。
絶対に講習に来ていただいてください。お願いします。
本当に大事な話だと私は思うのです。

ＧＳＫ社パンフレットより。
「新型インフルエンザ
　パンデミックとどう向き合うのか」
うちはすでに備蓄を始めています。
では、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

    

　

 

新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　

         　　　　　グラクソ・スミスクライン発行冊子

　    　　新潟大学　国際感染医学講座　公衆衛生学分野
　　　　　　　          　　鈴木宏教授監修

      

はじめに
　インフルエンザ･パンデミックは10年から40年の周期で発生するといわれ､既に１９６８年の香港インフルエンザから40年が経過しており､すぐに発生してもおかしくない状況です。２００３年以来､高病原性鳥インフルエンザＨ５ＮＩのヒトヘの感染が致死率６０％以上を呈しながら世界的に広まり､ＷＨＯ､厚生労働省ではインフルエンザ･パンデミックの警戒を強めています。インフルエンザウイルスによりパンデミック(大流行)となった場合、人口の増加や都市への人口集中､飛行機などの交通機関の発達などから､短期間に地球全体に蔓延し､多数の感染者発生と社会･経済面への甚大な被害をもたらすことが予測されます。
　また､医療現場では､インフルエンザ患者が殺到して､外来のみならず院内における感染リスクは非常に高くなる一方で､重症患者が大量に発生し､通常の医療業務の範囲では到底それに対応できなくなることが予想されます｡こうした状況の中､医療機関におけるインフルエンザ対策の重要性が高くなっています。

   

１．新型インフルエンザとは

①インフルエンザウイルスの構造と過去の世界的流行

　インフルエンザウイルスは､Ａ型､Ｂ型､Ｃ型の3種類にわけられます｡特にＡ型は世界的に大流行をおこし､また突然変異がおこりやすい傾向かあります｡またB型の流行はやや小さく､C型は地域的な流行をおこすとされています。遺伝子としての核酸はＲＮＡ(リボ核酸)で､大きさは80～100nmの球形をしていて、外側に脂質をふくむエンベロープをもっています｡エンベロープは､細胞に吸着する成分のヘマグルチニン(Ｈ)と､細胞からはなれるときに必要なノイラミニダーゼ(Ｎ)をもっていいます｡Ａ型のインフルエンザウイルスは､Ｈが16種類､Ｎが9種類あり､ この二つの抗原性の違いにより､ＨではＨ１､Ｈ２､ＮでもN1､N2のような亜型にわけられています｡スペイン風邪(1918～19年に流行)はHIN1､アジア風邪(1957年)はH2N2､香港風邪(1968～69年)はＨ３Ｎ２のＡ型インフルエンザウイルスによる大流行が､全世界でおこりました｡このように､ＨまたはＮが大きく変異した新型インフルエンザウイルスがあらわれると､免疫がないため大流行をおこします。

　　　　　　

②鳥インフルエンザウイルスからパンデミックウイルスヘ変容

　カモやアヒルなどがもつインフルエンザウイルスが､ニワトリなどの｢家禽｣に感染し、強毒株となったものが『高病原性鳥インフルエンザウイルス』です。鳥インフルエンザが変異して種の壁を超えて伝播するようになり、ヒトからヒトヘの感染が容易に広がって初めて｢新型インフルエンザ｣と判定されます当然､新型インフルエンザウイルスに対して､人は免疫がなく､発生すれば全世界に広がってパンデミックを引き起こす恐れがあります。
　鳥インフルエンザが新型インフルエンザになるには､鳥インフルエンザウイルスがヒトや鳥類の体内で変異する場合と､ヒトやブタに､ヒトインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが同時に感染し、体内で混ざり合うことにより、ヒトからヒトヘの易感染性を獲得する場合とかあります。
　パンデミックの病因となるウイルス型を正確に予測することはできませんが､現在、鳥からヒト､あるいはヒトからヒトヘの限定感染の段階まで変容したH5N1型の可能性が高いと想定されています｡2008年9月10日現在までにＷＨＯに報告されたH5N1型の高病原性鳥インフルエンザの感染確定症例数は387､死亡個数は245､致死率は６３％と非常に高い事が報告されています｡このH5NI型のウイルスが新型インフルエンザに変異した場合に､高い致死率を維持することは考えにくいですが､大きな被害をもたらすことが危惧されています。
　また､Ｈ７型､H9型鳥インフルエンザウイルスも､哺乳類の気道で生息する能力を持つことも確認されたことから､このウイルスヘの監視も重要となってきています。

    

③死亡率の高さが予測される新型インフルエンザウイルス

　現在､Ｈ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザは､ＷＨＯによるパンデミック警報フェーズ３(きわめて限定されたヒトヒト感染段階)であり､パンデミックアラート期にあります｡ＷＨＯに報告された感染確定症例では(トルコを除く)､Ｏ歳から３９歳の乳幼児･小児､および若年成入居に､感染症例が多く､死亡率が高いのが特徴です。

　日本政府はH5N1型高病原性鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変異した場合､過去に流行したインフルエンザのデータに基づいた推計により､死亡者は17万～64万人と推定しています。
　なお､現在流行のH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスの特徴としては､致死率が高いことのほかに､ウイルス産生量が他のインフルエンザウイルスと比べて約１００倍高いことや､ウイルスＲＮＡが鼻腔､咽頭部よりも、下気道部に多く､直腸拭い液からも検出されることがあげられます｡また､白血球やリンパ球の減少が顕著で、血中のサイトカイン､ケモカインが高レベルのサイトカインストームの状態になることも知られています。
　インドネシアの事例では､37歳の女性が感染し､そこから感染したと考えられる１７歳と１５歳､３２歳の男性､２８歳の女性が死亡､また二次感染した10歳の児童、18ケ月の小児が死亡しています。唯一25歳の男性のみが生存しましたが､8人の感染者のうち7人が死亡しています。なお､注目すべき点として､機序は不明ですが夫婦間での感染は見られず､血縁関係者間のみの感染であることです。

　　　

④新型インフルエンザの症状と治療

　新型インフルエンザウイルスに感染した場合､その症状の程度は､現在のところ予測が困難であり､発生時にＷＨＯや政府から､症状を含む疾患の特徴が示されると考えられます。新型インフルエンザに変異することが懸念されているH5N1型高病原性鳥インフルエンザの症状はこれまでの東南アジアなどでの事例では､38度以上の発熱､咳など､一般的なインフルエンザと同様の症状に加え､下痢を認めた例もありました｡H5N1感染症例の予後は一般に悪く､多臓器不全(サイトカインストーム)を引き起こします。また致死率は高く､インフルエンザ肺炎が主な死因となっています。
　インフルエンザは､新型も含めて､インフルエンザウイルスがヒトの気道に感染することによる急性呼吸器疾患です｡感染したウイルスが､上気道や肺で増殖する事によって発熱や頭痛など全身症状を引き起こします｡従って新型インフルエンザはＡ型であり､一般的なインフルエンザ同様､全ての抗インフルエンザ薬が有効と考えられます｡使用に際しては､これまでの一般的なインフルエンザ同様に新型インフルエンザにおいても､発症後48時間以内の早期に抗インフルエンザ薬を使用する必要があります。
　インドネシアの症例ではH5N1型高病原性鳥インフルエンザに感染した患者は発症初期の段階で､医療機関に受診していますが､H5N1と診断された患者は少なく、多くの患者はH5N1以外のインフルエンザ様疾患と診断され､抗インフルエンザ薬が投与されず､治療が遅れたケースが目立ちます。

　　

２．パンデミック被害想定

　日本政府は人口の約２５％が感染し､医療機関を受診する患者数は最大で２５００万人と仮定し､対策を講じています｡また､過去に流行したインフルエンザのデータに基づいた推計によると､入院患者は53万～２００万人､死亡者は17万～64万人と推定しています｡この推計値は罹患率が25％とし､死亡者の17万人は致死率を罹患者に対して0.5％､64万人は2％としたものです。しかし､これらはあくまでも過去の流行状況からの推計であり､今後発生する新型インフルエンザが､どの程度の感染力や病原性を持つかは不明で､これ以上の被害をもたらす可能性も否定できません。米国では､流行する株の程度から致死率別に5段階のカテゴリーを設け､それぞれの対応を決めています｡日本でも流行期の対策を密に行うために､今後同様な分類が求められます。

　　　

　　

新型インフルエンザ発生時に予測される事態

　　　　

医療崩壊の可能性

　医師や薬剤師をはじめとする医療スタッフは濃厚に新型インフルエンザ感染者と接触して感染するリスクが高いと考えられます｡政府が仮定している人口の25％が感染し、３０～５０％の医療現場のスタッフが欠勤することが予想され､医療サービスの維持は困難になる可能性がありますし、さらに感染が拡大した段階では多数の新型インフルエンザ感染患者が発生し、以下の項目の不足が懸念されます。

●医療スタッフ人員
●PPE(ガウン､マスク､手袋)
●ベッド
●薬剤
●人工呼吸器など生命維持装置
●輸液剤

　　　　

３．対策

　ＷＨＯでは､新型インフルエンザの流行に対し､6つのフェーズを想定して被害対策を行うことを提言し､厚生労働省でも､これに対応した対策を進めています｡実際に各医療機関が診療に当たるのは､フェーズ３以降となりますなお､この分類に加え、米国では先に示したように流行株の病原性の進いから､致死率を考慮したカテゴリー別の分類により､対策を進めています。

　フェーズ３から５の流行のごく初期の段階では､原則次の感染症指定医療機関が診療を行うことになります。

１）感染症指定医療機関(特定､第一種､第二種)

※)特定感染症指定医療機関､第一種感染症指定医療機関
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
※)第二様感染症指定医療機関
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.html

　　

２）結核病床をもつ医療機関など｢新型インフルエンザ対策行動計画｣に基づき都道府県等が病床の確保を要請した医療機関(以下｢協力医療機関｣)(上記1,2を併せて｢感染症指定医療機関等」と称します)

　　　

　　　

行動計画策定における留意点

●パンデミックではインフルエンザは数週間で世界中に広がる。
●パンデミック流行の波は4～6ヶ月周期で､２､３回訪れる。
●第1波で人口の25％が感染。
●ピーク時の欠勤者数は､３０～５０％
　(約20％が同時に病気になり､残りは看護やその
　他個人的理由による欠勤)。
●死亡者は感染者の10～30人に1人､全人口の1％以上。
●第1波の際､民間航空便の大半運行中止

　　　

ハイリスクグループ

1.65歳以上の高齢者
2.高齢者施設､慢性疾患患者施設入所者
3.喘息を含む慢性肺疾患､慢性心臓血管系疾患の成人
  小児患者
4.糖尿病を含む代謝疾患､腎機能障害､血色素疾患､
  免疫力低下(医療行為によるものも含む)等により
  過去1年間定期的通院や入院している成人､小児患者
5.長期間のアスピリン治療により､インフルエンザ後の
　ライ症候群に罹患する危険性がある生後6ケ月から
　18歳の乳幼児と青年
6.インフルエンザ流行期に妊娠第2－第3半期にある妊婦

　ここに記したハイリスクグループは､例年のインフルエンザ流行時期におけるものですが､新型インフルエンザ流行期にも適応されます｡これらのグループは､罹患により重症化が懸念され､入院､外来､家庭での感染と､感染後の経過には特に注意が必要となります｡なお､このグループとは別に､新型インフルエンザにおいて特別に重症となる年齢層の特定化は､流行開始後に決められます。

　　　

(１)基本的な考え方

　新型インフルエンザ対策といっても基本は例年発生するインフルエンザヘの対策に準じます。すなわち､ワクチン接種､患者の早期発見と抗ウイルス薬による早期治療、患者からの感染予防対策です。しかし､二つの対策で大きく異なる点は､新型インフルエンザの場合､子供から老人まで病原ウイルスに対する抗体が無く､全員が極めて高い率で罹患し､重症化率も極めて高い特徴を持つ事です。また､上で挙げた対策の基本となるワクチンと抗インフルエンザ薬の供給が限られているという大きな制約もあります。
　新型インフルエンザ対策の基本となる病原ウイルスの性状は不明です｡具体的には､病原ウイルス種類､それと関連し､病毒性､伝播力､流行地域､臨床症状､ハイリスク年齢群､抗ウイルス薬への感受性などがあります｡これは､流行直後にＷＨＯ、政府から発表されます。

　このように､種々の不明な要因が関与する可能性があり､対策は柔軟性を持ち､的確な判断に基づく迅速な実施が望まれます。特に､世界､日本､そして居住市町村における新型インフルエンザの疫学情報は､最新で､信頼の置けるものを､リアルタイムで取得することが必須となります。

　　　　

基本となる情報発信先

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic.html

各都道府県のパンデミック関連部署

世界保健機関(WHO)
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/pandemic/en/index.html

米国疾病対策予防センター(CDC)
http://www.cdc.gov/flu/pandemic.htm

　現在まだフェーズ3ですが､次の段階に入りますと対策に必須となる､各種マスク、抗インフルエンザ薬が入手困難になる可能性が高まります｡このことを踏まえ､早急に準備することが肝要です。

　　　　

(２)外来での診断からトリアージヘ

　臨床診断の基準は､パンデミック発生後にＷＨＯ､政府から示されます｡しかし､重症度は異なっていても､初期症状は例年のインフルエンザとは大きく異ならないと考えられます。具体的には､患者が
①３８度以上の発熱
②喉頭痛､咳､呼吸困難のいずれか一つ以上
　の２つを満たす事があります｡この二つに加え､本疾患の新たな重要な判断基準として

③７日以内に､新型インフルエンザ患者との接触､新型インフルエンザ発生地での滞在があった場合
  があります｡特に､新型インフルエンザ発生ごく初期には､③について､医療現場では発生地域(国外､国内を問わず)への旅行などを問診し､感染の可能性を検討する必要があります。
　新型インフルエンザウイルスを間定するためには､発註早期に患者の咽頭拭い液や鼻腔拭い液などの検体を採取後､ウイルス分離間定ないしはＰＣＲによる判定ができる施設へ送付する必要があります。
　現在市販されている診断キットで判別できるのはＡ型､Ｂ型のみで､新型インフルエンザウイルスのＡ型の亜型や薬剤耐性ウイルスまでは同定できません｡例えばH5N1型高病原性鳥インフルエンザの判定は困難です｡その対応として､新型インフルエンザの流行刑は臨床診断で診断を行う事になります。
　基本的なこととして､患者には待合室を含め医療機関内での感染予防には､常にマスク着用を励行させます

１)流行初期
　疫学的背景から新型インフルエンザが疑われた患者発生に際しては､保健所に連絡し､検体の検査を依頼するとともに､感染拡大防止のため､当該患者との院内接触者の注意深い経過観察が必要です。
　日本のガイドラインでは､フェーズ4以降の医療機関の対応として､新型インフルエンザ感染患者は地方自治体が定める指定感染症病院と発熱外来に搬送となります。

2)流行期
　新型インフルエンザは､一旦始まれば日本全体への波及は1－2週間とも予測され、患者は急激に増加します。流行は８週間継続し､その4－5週にピークが来ることが予想されます。
　患者は､病院や保健所に設けられた電話相談窓口を通し､予約した一定の時間において､他の患者との接触を避ける方法による外来診察が望まれます。大量に患者が発生する時期には､病院とは別に設けられる入院施設を持つ発熱外来でのトリアージヘと集中することが考えられます。
　トリアージを主目的とする｢発熱外来｣の運営とも関係し､一つの方法を提示します。
　来診する患者は､発熱などの症状のみならず､1分間の呼吸数を測定し､1歳から5歳までは４０回以上､それ以上のヒトでは３０回以上の際にのみと限定する方法もあります。なお､発熱は重痛度の指標にはなりません｡特に乳児や高齢者においては重症であっても高熱を出さない例が多いことが知られています｡受付でこれらを確認し､全身状況の視診に加え血中酸素濃度を測り､Sp02が低い場合は即入院とします。これにより､胸部聴診や胸部Ｘ線検査を入院後の措置として､最初のトリアージ活動が容易に遂行可能になると考えられます。

(３)治療
　流行株により､薬剤耐性株発生頻度との関連も含めた感受性薬剤情報から､複数の抗ウイルス薬の有効な薬剤の選択を行います｡その際､抗インフルエンザ薬の併用療法も試みられる可能性が高くなると予想されます。
　抗インフルエンザ薬の供給には大きな制限があり､投与優先順を考慮する必要がありますが､患者には発症４８時間以内に抗インフルエンザ薬を投与する事が重要です。また､経過中には抗生剤の投与も考慮します。

１)流行ごく初期
　患者の症状､疫学的状況から新型インフルエンザが疑われる際には､入院治療とすることが望ましいと考えられます。

2)流行期
　新型インフルエンザの症例の予後は流行株の性状により異なりますが､一般には高い致死率を示すことが予想されており､発熱外来でトリアージにより選別された重症例は､入院･治療を行います。

（４）院内感染予防
１)一般的
　新型インフルエンザに罹患する可能性は､施設全体で一住にあり､院長､院内感染委員会による施設全体での対応が重要です。例年のインフルエンザと同様に､新型インフルエンザにおいても感染機序としては､飛沫感染､接触感染､空気感染のいずれによるかは不明ですが､患者と近接した状況が重要です。特に､主となる咳とくしゃみが要注意となります。
　院内のインフルエンザに罹患した際にリスクが高まるハイリスク患者に対しては､隔離を含む特別な対策が望まれます。特に個室における患者が退院や部屋を移動した後の取り扱いとしては､通常の院内感染における処置を行います。
　また新型インフルエンザに罹患した患者には､手術用マスクの着用を義務づけます。N95と手術用マスクが汎用され､有効性を催実にするには､装着前後に手洗いを行い、特にN95ではフィットテストなどを着実に行うことが前提となります。なお､N95マスクを着用する際は､心･肺疾患が無く､呼吸機能が正常であることが前提となります。

２)特に流行期
　入院は､緊急を要する患者､新型インフルエンザに罹患した重症者に限定することも､周辺の流行状況と施設の役割を考慮して判断する必要があります。なお､流行期には休日診療体系と同様の状況も考えられます。
　流行規模に応じ､発生患者は個室管埋か必要となりますが､病床数の限度から､疾患状況に対応した同一患者を特定の病室やフロアに集中化し(コホーティング、患者層別集団隔離)､特化した専門スタッフによる治療を心がけます。
　流行期には､院内感染発生の危険性は高まり､患者の早期発見と治療､外来と入院制限､罹患した医療スタッフの出勤停止が必要となります。お見舞いの制限も必要となります｡しかし､患者の精神的な支援を必要とする場合が想定され､その際には､入室前にその該当者がかぜ様症状を呈していないことを確認し､手術用マスクの着用と入室前後の手洗いを推奨させます。患者の病室外での検査は必要最小限のものに限り､感染の機会を減らします。検査を行う場合は､患者への手術用マスクの着用と､出かける前に手の洗浄を行います。
　病棟内については､頻回に外気との換気を心がけることも重要です。

例年のインフルエンザ対応からの対策
・患者や医療従事者への例年のインフルェンザワクチン接種
・施設内での流行の早期発見
・患者への抗ウイルス薬の投与と特にハイリスク患者への抗インフルエンザ薬の予防投与
・見舞い患者の制限
・患者の個室や同一部屋への収容
・マスク､手袋､ガウンなどを装備しての患者の看護

（５）医療スタッフヘの対応
　予防の基本である流行株に一致した新型インフルエンザ用ワクチンは､製造供給に流行開始から少なくとも半年を要し、供給され次第ワクチン接種を行います｡なお、例年のインフルエンザ対策としてのワクチン接種は、12月前には終えておく事を推奨します。新型インフルエンザ感染患者や感染が疑われる患者の診察やケアにあたったスタッフヘの健康状況の監視を行なう必要もあります。
　医療従事者に対しては､流行初期には曝露後予防および初期治療として抗インフルエンザ薬を投与します｡しかし薬剤の供給困難が予想され､治療用を優先する必要性､感染の機会が院内患者からの感染だけでなく何処ででも感染しうる本疾患の特徴などから､医療スタッフヘの予防用として抗ウイルス薬を用いることは制限されることも予想されます。
　一般業務時には常に手術用マスクを着用し､重症患者への対応時にはN95マスクを着用しますまた､手袋着用､手指消毒､ガウン着用が必要となります。
　気管内挿管､胸部内規鏡検査､ネブライザー治療､気管内吸引措置等の際には、ゴーグル､フェイスマスク､N95マスク､手袋着用などにより医療行為を行います。
　妊娠中､免疫機能が落ちている医療スタッフは新型インフルエンザ患者との措触が低い場所での就業が望まれます。勿論､新型インフルエンザ罹患中の人々の出勤は厳禁です。
　新型インフルエンザに罹患し治癒した医療スタッフは､その後の医療行為に人員確保の観点から優先的に活勤してもらうことも必要です。流行中には､院内の集会は禁止し､患者の申し送り活動などは電子媒体や記録によって遂行することとし､更には相互からの感染を避けるために､同僚との間隔を1m以上あける事が推奨されます。

（６）薬局での対応
　急速に感染が拡大した状態では多数の患者が病院で処方された抗インフルエンザ薬を求めて薬局に殺到する恐れがあります。薬局においても､医療機関と同様に､薬剤師､その他のスタッフの感染の危険が高いと考えられ､上記の医療スタッフと同様な対応が必要となります。特に､薬局の窓口業務に関係する方には､マスク着用が推奨されます。
　薬剤の受け取りに際しても､感染の危険が高いと考えられます。患者ではなく健康な家族や付添人が受け取る方法も考えられます。しかし､患者自身の場合にはマスク着用が望まれます。
　最近では､大型ショッピングセンターなどに調剤薬局が併設される例が多く見られますが､このような場所においても､医療機関の薬局と同様の措置が望まれます。いずれにしても､混み合う事による感染の機会を減らすさまざまな対応が重要となります。

（７）抗インフルエンザ薬の政府備蓄の現状
　日本政府は､新型インフルエンザに全人口の２５％が感染し､最大64万人が死亡、一日あたり1O万1千人の患者が入院するという想定のもと､プレパンデミックワクチンと抗インフルエンザ薬の備蓄を進めています。耐性ウイルス発生対応として､抗インフルエンザ薬のバランスのとれた備蓄が必要となります。

　　　

　　　　

４．新型インフルエンザ対策行動指針

抗インフルエンザ薬に関するガイドライン

　国では新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定し､そのガイドラインに沿って各都道府県のガイドラインも策定されています。新型インフルエンザが発生した都道府県については､以下のような措置を講ずることが求められています

1.国内で新型インフルエンザの感染例が発生した後(フェーズ４以降)の対応として､新型インフルエンザが発生した都道府県においては､当該都道府県が指定する感染症指定医療機関及び発熱外来を行う医療機関(以下指定医療機関という)においてのみ､患者に対する医療提供を行う。

2.このため、｢都道府県は､流通用タミフルについて､当該指定医療機関に集約することとし､指定外の医療機関に対し､流通用タミフルの発注を見合わせるよう要請するとともに､卸売販売業者に対し､指定医療機関の発注のみに対応するように指導する｡｣となっています。

3.また感染拡天時の治療投与は発症後48時間以内の服用開始が原則となっており､入院が必要な重症患者を優先し､外来患者の投与には以下のような優先順位を設けています。

　　　　
　
抗インフルエンザ薬投与優先順位
　1.医療従事者及び社会機能維持者の外来患者
　2.医学的ﾊｲﾘｽｸ群の外来患者
　3.小児､高齢者の外来患者
　4.成人の外来患者

　　

　政府や都道府県の対策は現在固められつつあります｡しかし､実際に患者と向き合うのは､第一線の医療機関､医療スタッフです規模､患者数､ﾍﾞｯﾄﾞ数､スタッフ数などにより､さまざまな対応かおるかと思います。しかし､パンデミックは必ずやってきます｡そのとき医薬品の備蓄は？　ライフラインの確保は？　どこと連絡を取り､どう対応するべきなのかなどについて､現状を分析し､綿密な対応行動計画を立てることが求められています。平時からの準備が被害を小さくする唯一の方法です。

　　　

　　　

おわりに

　歴史的に見て､新型インフルエンザの大流行がいつ起こってもおかしくない状況にあり､国や都道府県はガイドラインを設け､行動計画を策定しています。
　しかし､混乱した中では､行動計画がどの程度実施できるのかは未知数であり､各医療機関は､様々な要因を踏まえマスクや抗インフルエンザ薬等の備蓄も考慮した自己完結型の対策と､それらの繰り返した訓練による改善が重要であると考えられます。
　深刻な被害の発生にそなえ､この小冊子を､各医療機関の皆様が行動計画の策定についてお考えいただく際や､平時の啓発活動を行う際の､きっかけにしていただければ幸いです。

※新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
※ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　新型インフルエンザの誤解と対策の問題点

に続きまして、新型インフルエンザ特集ですo(^-^)o ..｡*♡
といいますのも、個人的には以前から注目していたのですけれど、
かなり危機意識をもっているからです。

　　　

個人開業医や、特定基幹病院ではない病院の先生方。
どの科の医師であっても、グラクソ・スミスクラインのＭＲさん。
絶対に講習に来ていただいてください。お願いします。
本当に大事な話だと私は思うのです。

ＧＳＫ社パンフレットより。
「新型インフルエンザ
　パンデミックとどう向き合うのか」
うちはすでに備蓄を始めています。
では、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

    

　

 

新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　

         　　　　　グラクソ・スミスクライン発行冊子

　    　　新潟大学　国際感染医学講座　公衆衛生学分野
　　　　　　　          　　鈴木宏教授監修

      

はじめに
　インフルエンザ･パンデミックは10年から40年の周期で発生するといわれ､既に１９６８年の香港インフルエンザから40年が経過しており､すぐに発生してもおかしくない状況です。２００３年以来､高病原性鳥インフルエンザＨ５ＮＩのヒトヘの感染が致死率６０％以上を呈しながら世界的に広まり､ＷＨＯ､厚生労働省ではインフルエンザ･パンデミックの警戒を強めています。インフルエンザウイルスによりパンデミック(大流行)となった場合、人口の増加や都市への人口集中､飛行機などの交通機関の発達などから､短期間に地球全体に蔓延し､多数の感染者発生と社会･経済面への甚大な被害をもたらすことが予測されます。
　また､医療現場では､インフルエンザ患者が殺到して､外来のみならず院内における感染リスクは非常に高くなる一方で､重症患者が大量に発生し､通常の医療業務の範囲では到底それに対応できなくなることが予想されます｡こうした状況の中､医療機関におけるインフルエンザ対策の重要性が高くなっています。

   

１．新型インフルエンザとは

①インフルエンザウイルスの構造と過去の世界的流行

　インフルエンザウイルスは､Ａ型､Ｂ型､Ｃ型の3種類にわけられます｡特にＡ型は世界的に大流行をおこし､また突然変異がおこりやすい傾向かあります｡またB型の流行はやや小さく､C型は地域的な流行をおこすとされています。遺伝子としての核酸はＲＮＡ(リボ核酸)で､大きさは80～100nmの球形をしていて、外側に脂質をふくむエンベロープをもっています｡エンベロープは､細胞に吸着する成分のヘマグルチニン(Ｈ)と､細胞からはなれるときに必要なノイラミニダーゼ(Ｎ)をもっていいます｡Ａ型のインフルエンザウイルスは､Ｈが16種類､Ｎが9種類あり､ この二つの抗原性の違いにより､ＨではＨ１､Ｈ２､ＮでもN1､N2のような亜型にわけられています｡スペイン風邪(1918～19年に流行)はHIN1､アジア風邪(1957年)はH2N2､香港風邪(1968～69年)はＨ３Ｎ２のＡ型インフルエンザウイルスによる大流行が､全世界でおこりました｡このように､ＨまたはＮが大きく変異した新型インフルエンザウイルスがあらわれると､免疫がないため大流行をおこします。

　　　　　　

②鳥インフルエンザウイルスからパンデミックウイルスヘ変容

　カモやアヒルなどがもつインフルエンザウイルスが､ニワトリなどの｢家禽｣に感染し、強毒株となったものが『高病原性鳥インフルエンザウイルス』です。鳥インフルエンザが変異して種の壁を超えて伝播するようになり、ヒトからヒトヘの感染が容易に広がって初めて｢新型インフルエンザ｣と判定されます当然､新型インフルエンザウイルスに対して､人は免疫がなく､発生すれば全世界に広がってパンデミックを引き起こす恐れがあります。
　鳥インフルエンザが新型インフルエンザになるには､鳥インフルエンザウイルスがヒトや鳥類の体内で変異する場合と､ヒトやブタに､ヒトインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが同時に感染し、体内で混ざり合うことにより、ヒトからヒトヘの易感染性を獲得する場合とかあります。
　パンデミックの病因となるウイルス型を正確に予測することはできませんが､現在、鳥からヒト､あるいはヒトからヒトヘの限定感染の段階まで変容したH5N1型の可能性が高いと想定されています｡2008年9月10日現在までにＷＨＯに報告されたH5N1型の高病原性鳥インフルエンザの感染確定症例数は387､死亡個数は245､致死率は６３％と非常に高い事が報告されています｡このH5NI型のウイルスが新型インフルエンザに変異した場合に､高い致死率を維持することは考えにくいですが､大きな被害をもたらすことが危惧されています。
　また､Ｈ７型､H9型鳥インフルエンザウイルスも､哺乳類の気道で生息する能力を持つことも確認されたことから､このウイルスヘの監視も重要となってきています。

    

③死亡率の高さが予測される新型インフルエンザウイルス

　現在､Ｈ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザは､ＷＨＯによるパンデミック警報フェーズ３(きわめて限定されたヒトヒト感染段階)であり､パンデミックアラート期にあります｡ＷＨＯに報告された感染確定症例では(トルコを除く)､Ｏ歳から３９歳の乳幼児･小児､および若年成入居に､感染症例が多く､死亡率が高いのが特徴です。

　日本政府はH5N1型高病原性鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変異した場合､過去に流行したインフルエンザのデータに基づいた推計により､死亡者は17万～64万人と推定しています。
　なお､現在流行のH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスの特徴としては､致死率が高いことのほかに､ウイルス産生量が他のインフルエンザウイルスと比べて約１００倍高いことや､ウイルスＲＮＡが鼻腔､咽頭部よりも、下気道部に多く､直腸拭い液からも検出されることがあげられます｡また､白血球やリンパ球の減少が顕著で、血中のサイトカイン､ケモカインが高レベルのサイトカインストームの状態になることも知られています。
　インドネシアの事例では､37歳の女性が感染し､そこから感染したと考えられる１７歳と１５歳､３２歳の男性､２８歳の女性が死亡､また二次感染した10歳の児童、18ケ月の小児が死亡しています。唯一25歳の男性のみが生存しましたが､8人の感染者のうち7人が死亡しています。なお､注目すべき点として､機序は不明ですが夫婦間での感染は見られず､血縁関係者間のみの感染であることです。

　　　

④新型インフルエンザの症状と治療

　新型インフルエンザウイルスに感染した場合､その症状の程度は､現在のところ予測が困難であり､発生時にＷＨＯや政府から､症状を含む疾患の特徴が示されると考えられます。新型インフルエンザに変異することが懸念されているH5N1型高病原性鳥インフルエンザの症状はこれまでの東南アジアなどでの事例では､38度以上の発熱､咳など､一般的なインフルエンザと同様の症状に加え､下痢を認めた例もありました｡H5N1感染症例の予後は一般に悪く､多臓器不全(サイトカインストーム)を引き起こします。また致死率は高く､インフルエンザ肺炎が主な死因となっています。
　インフルエンザは､新型も含めて､インフルエンザウイルスがヒトの気道に感染することによる急性呼吸器疾患です｡感染したウイルスが､上気道や肺で増殖する事によって発熱や頭痛など全身症状を引き起こします｡従って新型インフルエンザはＡ型であり､一般的なインフルエンザ同様､全ての抗インフルエンザ薬が有効と考えられます｡使用に際しては､これまでの一般的なインフルエンザ同様に新型インフルエンザにおいても､発症後48時間以内の早期に抗インフルエンザ薬を使用する必要があります。
　インドネシアの症例ではH5N1型高病原性鳥インフルエンザに感染した患者は発症初期の段階で､医療機関に受診していますが､H5N1と診断された患者は少なく、多くの患者はH5N1以外のインフルエンザ様疾患と診断され､抗インフルエンザ薬が投与されず､治療が遅れたケースが目立ちます。

　　

２．パンデミック被害想定

　日本政府は人口の約２５％が感染し､医療機関を受診する患者数は最大で２５００万人と仮定し､対策を講じています｡また､過去に流行したインフルエンザのデータに基づいた推計によると､入院患者は53万～２００万人､死亡者は17万～64万人と推定しています｡この推計値は罹患率が25％とし､死亡者の17万人は致死率を罹患者に対して0.5％､64万人は2％としたものです。しかし､これらはあくまでも過去の流行状況からの推計であり､今後発生する新型インフルエンザが､どの程度の感染力や病原性を持つかは不明で､これ以上の被害をもたらす可能性も否定できません。米国では､流行する株の程度から致死率別に5段階のカテゴリーを設け､それぞれの対応を決めています｡日本でも流行期の対策を密に行うために､今後同様な分類が求められます。

　　　

　　

新型インフルエンザ発生時に予測される事態

　　　　

医療崩壊の可能性

　医師や薬剤師をはじめとする医療スタッフは濃厚に新型インフルエンザ感染者と接触して感染するリスクが高いと考えられます｡政府が仮定している人口の25％が感染し、３０～５０％の医療現場のスタッフが欠勤することが予想され､医療サービスの維持は困難になる可能性がありますし、さらに感染が拡大した段階では多数の新型インフルエンザ感染患者が発生し、以下の項目の不足が懸念されます。

●医療スタッフ人員
●PPE(ガウン､マスク､手袋)
●ベッド
●薬剤
●人工呼吸器など生命維持装置
●輸液剤

　　　　

３．対策

　ＷＨＯでは､新型インフルエンザの流行に対し､6つのフェーズを想定して被害対策を行うことを提言し､厚生労働省でも､これに対応した対策を進めています｡実際に各医療機関が診療に当たるのは､フェーズ３以降となりますなお､この分類に加え、米国では先に示したように流行株の病原性の進いから､致死率を考慮したカテゴリー別の分類により､対策を進めています。

　フェーズ３から５の流行のごく初期の段階では､原則次の感染症指定医療機関が診療を行うことになります。

１）感染症指定医療機関(特定､第一種､第二種)

※)特定感染症指定医療機関､第一種感染症指定医療機関
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
※)第二様感染症指定医療機関
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.html

　　

２）結核病床をもつ医療機関など｢新型インフルエンザ対策行動計画｣に基づき都道府県等が病床の確保を要請した医療機関(以下｢協力医療機関｣)(上記1,2を併せて｢感染症指定医療機関等」と称します)

　　　

　　　

行動計画策定における留意点

●パンデミックではインフルエンザは数週間で世界中に広がる。
●パンデミック流行の波は4～6ヶ月周期で､２､３回訪れる。
●第1波で人口の25％が感染。
●ピーク時の欠勤者数は､３０～５０％
　(約20％が同時に病気になり､残りは看護やその
　他個人的理由による欠勤)。
●死亡者は感染者の10～30人に1人､全人口の1％以上。
●第1波の際､民間航空便の大半運行中止

　　　

ハイリスクグループ

1.65歳以上の高齢者
2.高齢者施設､慢性疾患患者施設入所者
3.喘息を含む慢性肺疾患､慢性心臓血管系疾患の成人
  小児患者
4.糖尿病を含む代謝疾患､腎機能障害､血色素疾患､
  免疫力低下(医療行為によるものも含む)等により
  過去1年間定期的通院や入院している成人､小児患者
5.長期間のアスピリン治療により､インフルエンザ後の
　ライ症候群に罹患する危険性がある生後6ケ月から
　18歳の乳幼児と青年
6.インフルエンザ流行期に妊娠第2－第3半期にある妊婦

　ここに記したハイリスクグループは､例年のインフルエンザ流行時期におけるものですが､新型インフルエンザ流行期にも適応されます｡これらのグループは､罹患により重症化が懸念され､入院､外来､家庭での感染と､感染後の経過には特に注意が必要となります｡なお､このグループとは別に､新型インフルエンザにおいて特別に重症となる年齢層の特定化は､流行開始後に決められます。

　　　

(１)基本的な考え方

　新型インフルエンザ対策といっても基本は例年発生するインフルエンザヘの対策に準じます。すなわち､ワクチン接種､患者の早期発見と抗ウイルス薬による早期治療、患者からの感染予防対策です。しかし､二つの対策で大きく異なる点は､新型インフルエンザの場合､子供から老人まで病原ウイルスに対する抗体が無く､全員が極めて高い率で罹患し､重症化率も極めて高い特徴を持つ事です。また､上で挙げた対策の基本となるワクチンと抗インフルエンザ薬の供給が限られているという大きな制約もあります。
　新型インフルエンザ対策の基本となる病原ウイルスの性状は不明です｡具体的には､病原ウイルス種類､それと関連し､病毒性､伝播力､流行地域､臨床症状､ハイリスク年齢群､抗ウイルス薬への感受性などがあります｡これは､流行直後にＷＨＯ、政府から発表されます。

　このように､種々の不明な要因が関与する可能性があり､対策は柔軟性を持ち､的確な判断に基づく迅速な実施が望まれます。特に､世界､日本､そして居住市町村における新型インフルエンザの疫学情報は､最新で､信頼の置けるものを､リアルタイムで取得することが必須となります。

　　　　

基本となる情報発信先

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic.html

各都道府県のパンデミック関連部署

世界保健機関(WHO)
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/pandemic/en/index.html

米国疾病対策予防センター(CDC)
http://www.cdc.gov/flu/pandemic.htm

　現在まだフェーズ3ですが､次の段階に入りますと対策に必須となる､各種マスク、抗インフルエンザ薬が入手困難になる可能性が高まります｡このことを踏まえ､早急に準備することが肝要です。

　　　　

(２)外来での診断からトリアージヘ

　臨床診断の基準は､パンデミック発生後にＷＨＯ､政府から示されます｡しかし､重症度は異なっていても､初期症状は例年のインフルエンザとは大きく異ならないと考えられます。具体的には､患者が
①３８度以上の発熱
②喉頭痛､咳､呼吸困難のいずれか一つ以上
　の２つを満たす事があります｡この二つに加え､本疾患の新たな重要な判断基準として

③７日以内に､新型インフルエンザ患者との接触､新型インフルエンザ発生地での滞在があった場合
  があります｡特に､新型インフルエンザ発生ごく初期には､③について､医療現場では発生地域(国外､国内を問わず)への旅行などを問診し､感染の可能性を検討する必要があります。
　新型インフルエンザウイルスを間定するためには､発註早期に患者の咽頭拭い液や鼻腔拭い液などの検体を採取後､ウイルス分離間定ないしはＰＣＲによる判定ができる施設へ送付する必要があります。
　現在市販されている診断キットで判別できるのはＡ型､Ｂ型のみで､新型インフルエンザウイルスのＡ型の亜型や薬剤耐性ウイルスまでは同定できません｡例えばH5N1型高病原性鳥インフルエンザの判定は困難です｡その対応として､新型インフルエンザの流行刑は臨床診断で診断を行う事になります。
　基本的なこととして､患者には待合室を含め医療機関内での感染予防には､常にマスク着用を励行させます

１)流行初期
　疫学的背景から新型インフルエンザが疑われた患者発生に際しては､保健所に連絡し､検体の検査を依頼するとともに､感染拡大防止のため､当該患者との院内接触者の注意深い経過観察が必要です。
　日本のガイドラインでは､フェーズ4以降の医療機関の対応として､新型インフルエンザ感染患者は地方自治体が定める指定感染症病院と発熱外来に搬送となります。

2)流行期
　新型インフルエンザは､一旦始まれば日本全体への波及は1－2週間とも予測され、患者は急激に増加します。流行は８週間継続し､その4－5週にピークが来ることが予想されます。
　患者は､病院や保健所に設けられた電話相談窓口を通し､予約した一定の時間において､他の患者との接触を避ける方法による外来診察が望まれます。大量に患者が発生する時期には､病院とは別に設けられる入院施設を持つ発熱外来でのトリアージヘと集中することが考えられます。
　トリアージを主目的とする｢発熱外来｣の運営とも関係し､一つの方法を提示します。
　来診する患者は､発熱などの症状のみならず､1分間の呼吸数を測定し､1歳から5歳までは４０回以上､それ以上のヒトでは３０回以上の際にのみと限定する方法もあります。なお､発熱は重痛度の指標にはなりません｡特に乳児や高齢者においては重症であっても高熱を出さない例が多いことが知られています｡受付でこれらを確認し､全身状況の視診に加え血中酸素濃度を測り､Sp02が低い場合は即入院とします。これにより､胸部聴診や胸部Ｘ線検査を入院後の措置として､最初のトリアージ活動が容易に遂行可能になると考えられます。

(３)治療
　流行株により､薬剤耐性株発生頻度との関連も含めた感受性薬剤情報から､複数の抗ウイルス薬の有効な薬剤の選択を行います｡その際､抗インフルエンザ薬の併用療法も試みられる可能性が高くなると予想されます。
　抗インフルエンザ薬の供給には大きな制限があり､投与優先順を考慮する必要がありますが､患者には発症４８時間以内に抗インフルエンザ薬を投与する事が重要です。また､経過中には抗生剤の投与も考慮します。

１)流行ごく初期
　患者の症状､疫学的状況から新型インフルエンザが疑われる際には､入院治療とすることが望ましいと考えられます。

2)流行期
　新型インフルエンザの症例の予後は流行株の性状により異なりますが､一般には高い致死率を示すことが予想されており､発熱外来でトリアージにより選別された重症例は､入院･治療を行います。

（４）院内感染予防
１)一般的
　新型インフルエンザに罹患する可能性は､施設全体で一住にあり､院長､院内感染委員会による施設全体での対応が重要です。例年のインフルエンザと同様に､新型インフルエンザにおいても感染機序としては､飛沫感染､接触感染､空気感染のいずれによるかは不明ですが､患者と近接した状況が重要です。特に､主となる咳とくしゃみが要注意となります。
　院内のインフルエンザに罹患した際にリスクが高まるハイリスク患者に対しては､隔離を含む特別な対策が望まれます。特に個室における患者が退院や部屋を移動した後の取り扱いとしては､通常の院内感染における処置を行います。
　また新型インフルエンザに罹患した患者には､手術用マスクの着用を義務づけます。N95と手術用マスクが汎用され､有効性を催実にするには､装着前後に手洗いを行い、特にN95ではフィットテストなどを着実に行うことが前提となります。なお､N95マスクを着用する際は､心･肺疾患が無く､呼吸機能が正常であることが前提となります。

２)特に流行期
　入院は､緊急を要する患者､新型インフルエンザに罹患した重症者に限定することも､周辺の流行状況と施設の役割を考慮して判断する必要があります。なお､流行期には休日診療体系と同様の状況も考えられます。
　流行規模に応じ､発生患者は個室管埋か必要となりますが､病床数の限度から､疾患状況に対応した同一患者を特定の病室やフロアに集中化し(コホーティング、患者層別集団隔離)､特化した専門スタッフによる治療を心がけます。
　流行期には､院内感染発生の危険性は高まり､患者の早期発見と治療､外来と入院制限､罹患した医療スタッフの出勤停止が必要となります。お見舞いの制限も必要となります｡しかし､患者の精神的な支援を必要とする場合が想定され､その際には､入室前にその該当者がかぜ様症状を呈していないことを確認し､手術用マスクの着用と入室前後の手洗いを推奨させます。患者の病室外での検査は必要最小限のものに限り､感染の機会を減らします。検査を行う場合は､患者への手術用マスクの着用と､出かける前に手の洗浄を行います。
　病棟内については､頻回に外気との換気を心がけることも重要です。

例年のインフルエンザ対応からの対策
・患者や医療従事者への例年のインフルェンザワクチン接種
・施設内での流行の早期発見
・患者への抗ウイルス薬の投与と特にハイリスク患者への抗インフルエンザ薬の予防投与
・見舞い患者の制限
・患者の個室や同一部屋への収容
・マスク､手袋､ガウンなどを装備しての患者の看護

（５）医療スタッフヘの対応
　予防の基本である流行株に一致した新型インフルエンザ用ワクチンは､製造供給に流行開始から少なくとも半年を要し、供給され次第ワクチン接種を行います｡なお、例年のインフルエンザ対策としてのワクチン接種は、12月前には終えておく事を推奨します。新型インフルエンザ感染患者や感染が疑われる患者の診察やケアにあたったスタッフヘの健康状況の監視を行なう必要もあります。
　医療従事者に対しては､流行初期には曝露後予防および初期治療として抗インフルエンザ薬を投与します｡しかし薬剤の供給困難が予想され､治療用を優先する必要性､感染の機会が院内患者からの感染だけでなく何処ででも感染しうる本疾患の特徴などから､医療スタッフヘの予防用として抗ウイルス薬を用いることは制限されることも予想されます。
　一般業務時には常に手術用マスクを着用し､重症患者への対応時にはN95マスクを着用しますまた､手袋着用､手指消毒､ガウン着用が必要となります。
　気管内挿管､胸部内規鏡検査､ネブライザー治療､気管内吸引措置等の際には、ゴーグル､フェイスマスク､N95マスク､手袋着用などにより医療行為を行います。
　妊娠中､免疫機能が落ちている医療スタッフは新型インフルエンザ患者との措触が低い場所での就業が望まれます。勿論､新型インフルエンザ罹患中の人々の出勤は厳禁です。
　新型インフルエンザに罹患し治癒した医療スタッフは､その後の医療行為に人員確保の観点から優先的に活勤してもらうことも必要です。流行中には､院内の集会は禁止し､患者の申し送り活動などは電子媒体や記録によって遂行することとし､更には相互からの感染を避けるために､同僚との間隔を1m以上あける事が推奨されます。

（６）薬局での対応
　急速に感染が拡大した状態では多数の患者が病院で処方された抗インフルエンザ薬を求めて薬局に殺到する恐れがあります。薬局においても､医療機関と同様に､薬剤師､その他のスタッフの感染の危険が高いと考えられ､上記の医療スタッフと同様な対応が必要となります。特に､薬局の窓口業務に関係する方には､マスク着用が推奨されます。
　薬剤の受け取りに際しても､感染の危険が高いと考えられます。患者ではなく健康な家族や付添人が受け取る方法も考えられます。しかし､患者自身の場合にはマスク着用が望まれます。
　最近では､大型ショッピングセンターなどに調剤薬局が併設される例が多く見られますが､このような場所においても､医療機関の薬局と同様の措置が望まれます。いずれにしても､混み合う事による感染の機会を減らすさまざまな対応が重要となります。

（７）抗インフルエンザ薬の政府備蓄の現状
　日本政府は､新型インフルエンザに全人口の２５％が感染し､最大64万人が死亡、一日あたり1O万1千人の患者が入院するという想定のもと､プレパンデミックワクチンと抗インフルエンザ薬の備蓄を進めています。耐性ウイルス発生対応として､抗インフルエンザ薬のバランスのとれた備蓄が必要となります。

　　　

　　　　

４．新型インフルエンザ対策行動指針

抗インフルエンザ薬に関するガイドライン

　国では新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定し､そのガイドラインに沿って各都道府県のガイドラインも策定されています。新型インフルエンザが発生した都道府県については､以下のような措置を講ずることが求められています

1.国内で新型インフルエンザの感染例が発生した後(フェーズ４以降)の対応として､新型インフルエンザが発生した都道府県においては､当該都道府県が指定する感染症指定医療機関及び発熱外来を行う医療機関(以下指定医療機関という)においてのみ､患者に対する医療提供を行う。

2.このため、｢都道府県は､流通用タミフルについて､当該指定医療機関に集約することとし､指定外の医療機関に対し､流通用タミフルの発注を見合わせるよう要請するとともに､卸売販売業者に対し､指定医療機関の発注のみに対応するように指導する｡｣となっています。

3.また感染拡天時の治療投与は発症後48時間以内の服用開始が原則となっており､入院が必要な重症患者を優先し､外来患者の投与には以下のような優先順位を設けています。

　　　　
　
抗インフルエンザ薬投与優先順位
　1.医療従事者及び社会機能維持者の外来患者
　2.医学的ﾊｲﾘｽｸ群の外来患者
　3.小児､高齢者の外来患者
　4.成人の外来患者

　　

　政府や都道府県の対策は現在固められつつあります｡しかし､実際に患者と向き合うのは､第一線の医療機関､医療スタッフです規模､患者数､ﾍﾞｯﾄﾞ数､スタッフ数などにより､さまざまな対応かおるかと思います。しかし､パンデミックは必ずやってきます｡そのとき医薬品の備蓄は？　ライフラインの確保は？　どこと連絡を取り､どう対応するべきなのかなどについて､現状を分析し､綿密な対応行動計画を立てることが求められています。平時からの準備が被害を小さくする唯一の方法です。

　　　

　　　

おわりに

　歴史的に見て､新型インフルエンザの大流行がいつ起こってもおかしくない状況にあり､国や都道府県はガイドラインを設け､行動計画を策定しています。
　しかし､混乱した中では､行動計画がどの程度実施できるのかは未知数であり､各医療機関は､様々な要因を踏まえマスクや抗インフルエンザ薬等の備蓄も考慮した自己完結型の対策と､それらの繰り返した訓練による改善が重要であると考えられます。
　深刻な被害の発生にそなえ､この小冊子を､各医療機関の皆様が行動計画の策定についてお考えいただく際や､平時の啓発活動を行う際の､きっかけにしていただければ幸いです。

※新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
※ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

第17回 死因究明検討会o(^-^)o ..｡*♡ 12月1日

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

第17回、診療行為に関連したなんたらかんたら検討会o(^-^)o ..｡*♡

ここまできて、やっと。
やっとですよ。
モデル事業の詳細な報告話が出てきました（＞▽＜）！！！

といいますかですね、予算とか、苦労話とか。
普通に、前にやっている事業があれば、
民間企業でもその話ききに行きますよね？
いくらかかるかとか、当たり前の話ですよね？

　　　　　

17回もやってきてですよ。
やっと

「一体の死因究明にいくらかかるのか？」

なんて根源的な話が出てきました ..｡*♡
普通の企業では、部下がこんなのろまな仕事してたら、リストラされてますね。
間違いなく。（あ～これだから、厚労省は！っていわれるんですよ～）
　　　　↑冗談ですが、私はトヨタコワくないです～。

詳しく知りたい方は、ぜひ「イノセントゲリラ」お読みくださいまし。
海堂先生は私の戦友でもあります（＞▽＜） ..｡*♡

　　

というわけで、あれこれ情報拾ってきました！
ぜひぜひお読みくださいませ！！

　　　

死因究明検討会１７（１）
ロハス・メディカルブログ 2008年12月01日（←資料に注目！）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/12/post_1521.php

　　　

死因究明「人材確保」が課題に　モデル事業の現状報告
日刊薬業　2008/12/03
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）は１日、日本内科学会などが取り組んでいる「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の現状について、事業に携わる医療関係者から意見を聞いた。参考人らからは、課題として「人材の確保」が挙げられ、医療安全委員会の設置に向けては関係者や関係機関との業務分担などを求める声もあった。

　札幌地域のモデル事業代表を務める松本博志・札幌医科大教授は、対象事例が発生した場合、解剖に立ち会う医師を確保することや、評価する際の関係者の日程調整にも腐心していることを訴えた。さらに「病院からの任意提出となっているため、診療録など客観的な資料に基づいた調査が難しい」と指摘し、法制化に向けては人的・物的両面での充実が必要とした。

　臨床評価医を務める奥村明之進・大阪大大学院教授は「現状では解剖に携わる医師を大学以外から探すのは非常に難しい」と人材確保が困難になっている現状を指摘。さらに解剖結果の報告書を作成するのに「段ボール２箱分の資料をひっくり返さなければならない場合もある。通常の業務をこなしながらではかなり無理がある」と述べた。さらに、東京地域事務局の調整看護師を務める田浦和歌子氏も「評価結果の報告書案を作成する担当医はとても大変」と現場の負担の大きさを強調。当事者の医療機関と遺族との調整を担う調整看護師の負担も「非常に大きい」と訴えた。

●法制化による件数拡大で「全部できる状況にない」
　樋口範雄委員（東京大大学院教授）が「第３次試案に基づいて法制化された場合、調査を拡大できるのか」とただしたのに対し、奥村氏は「全部できるという状況にはないと思う」と述べ、独自の院内事故調査システムを構築できる大病院以外などに絞って実施すべきだと主張した。田浦氏も「現場でも『本当にできるのか』と思っている。医療従事者も少なくなっている中で心配はいつも持っている」と述べた。 　　

　　

死因究明検討会　第三者機関のモデル事業「遺族同意」課題
Risfax【2008年12月2日】
　厚生労働省は1日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を開き、診療行為に伴う死因の調査を第三者機関が行う「モデル事業」について関係者からヒアリングした。厚労省の補助事業として、日本内科学会を中心に05年9月から実施している。関係者はモデル事業の課題として、解剖に対する患者の同意率が低いことや評価時間が長い点を挙げた。また、死因究明のコストとして、1件あたり平均94万円かかることも報告した。

　モデル事業は、診療行為関連の死亡について、遺族と医療機関の依頼により医師や弁護士といった専門家で構成する第3者機関が死因を究明・分析している。医師法第21条に基づいて警察に届け出た事例は対象にしないなど、厚労省が設立を検討している「医療安全調査委員会」とは異なる点がある。
　現在、医療系38学会の協力のもとで、札幌、東京、大阪、福岡といった主要10地域で実施。これまでに82件を受け付け、評価結果の報告書62件を遺族に交付している。モデル事業を説明した虎ノ門病院の山口徹院長は今後の課題として、遺族の約3分の1が解剖に同意しない現状や、評価時間が平均10.5ヵ月かかることを挙げた。解剖を行う病理医、法医、臨床立会医の確保が困難な点などが、評価時間がかかる要因とした。また、評価を担当する医師が事例ごとに異なるため、全国で統一した基準で評価するのが難しいと指摘。このため、評価の視点・判断基準のマニュアルを作成中と説明した。
　さらに、モデル事業での評価コストも報告。1事例あたりの評価コストは平均93.9万円で、内訳は評価委員への謝礼が43.6万円、解剖費用が39.3万円、遺体搬送料が4.3万円、その他事務費などが6.7万円とした。

　　　

　　　　　

　　　　「死因究明モデル事業は、本当に面倒で大変」

　

　　　　モデル事業関係者へのヒアリングで、制度化の困難さが露呈　
　
　　　　　　　　　　　橋本佳子m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081202_1.html

　「話を聞くにつけ、モデル事業では、本当に面倒、大変なことをやっていることが分かる。遺族に感謝されることは大切だが、果たしてこれだけ資源を投入して死因究明を行っていることが、日本の医療全体の改善につながっているのか。またモデル事業を拡大し、制度化することが可能なのか」
　12月1日の厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第17回会議の席上、東京大学大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏は、モデル事業の一定の成果を認めつつも、その制度化の困難さを指摘した。
　
　モデル事業とは、日本内科学会などが中心となり、2005年9月から実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（同事業のホームページはこちら）。事業名の通り、“医療事故調”の根幹となる死因究明の手法を確立するのが狙い。

　1日の会議では、モデル事業の責任者で、本検討会の委員でもある、虎の門病院院長の山口徹氏（『「誤りであった」などの言葉の使用に注意』を参照）のほか、計3人のモデル事業関係者へのヒアリングが行われた。そこから浮かび上がったのは、

　　　

（1）遺族の解剖への同意が得られないことなどから、実施件数は当初予定より下回っている

（2）人手と手間、コスト、時間が非常にかかる

（3）死因究明を行い、遺族に説明しても、必ずしも納得が得られるわけではない

（4）モデル事業の主眼は死因究明にあるため、事故の再発防止にはつながっていない

などの問題点だ。

　現在の厚労省の“医療事故調”の「第三次試案」は、一定の条件を満たす診療関連死の全例届け出と死因究明を基本とする制度。そもそもPR不足で、モデル事業に対する医療関係者および遺族の理解・協力が得られにくいのが現状だが、樋口氏の指摘はモデル事業を発展させて、“医療事故調”という形で制度化するハードルが高いことを意味する。
　
　山口氏もこれらの問題点をほぼ認めつつ、「大病院では、院内の事故調査委員会を充実させている。すべての事例を第三者機関で調査する必要はなく、まず院内で調査を行い、それを第三者機関がレビューするといったやり方もある」などと提案した。

　次回の会議日程は未定だが、12月から1月にかけて、東海北陸、近畿、東北の各厚生局主催で、「第三次試案」および「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」の地域説明会を実施する予定になっている。

　以下、樋口氏の発言とそれに対する4人の回答、山口氏によるモデル事業の説明を紹介する。また、事例受付から遺族への説明を一貫して担当する「調整看護師」、換言すれば一番モデル事業の実際をよく知る立場にある、東京地域事務局調整看護師・田浦和歌子氏の発言を別途取り上げる。この日の検討会は、午後4時から、予定時間をややオーバーし、午後6時すぎまで開催された。

　　　　

「医師・患者の信頼関係構築につながるのか」

　樋口氏の発言は、計4人のヒアリング後に行われた。次の3点に要約できる。

（1）遺族に感謝されている、これは医療の一環として重要なことは分かるが、人的資源などを投入してこれだけのことを実施する以上、日本の医療が良くなるなど、プラスアルファの部分、この経験を生かす部分がないといけないのではないか。

（2）フィージビリティー（実行可能性）の問題がある。つまりモデル事業を拡大して制度化 した場合、取り扱う件数が増えるのは確実だが、果たして対応できるのか、それが一番問題。

（3）“医療事故調”の議論が始まった背景には医療不信がある。モデル事業や“医療事故調”により、医療界全体としては不満・不審に応える仕組みになるだろう。しかし、個々の医療機関と患者との関係に落とし込んだ場合に、信頼関係の構築につながるのか。

　各者の回答の要点は以下の通り。

　　　　　　

◆虎の門病院院長・山口徹氏

　遺族から感謝されているのは事実だが、もともとモデル事業の目的の一つに再発防止にある。医療への貢献という意味では、個々の病院へのフィードバックだけではなく、全国の病院に広げる必要があるので、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業とコラボレーションする必要がある。
　
　 当初、モデル事業を開始したときは、死因究明が第一だった。死因究明を行っても、説明不足などで遺族にうまく伝わらないこともあり、遺族がどう受け取るかは別のこと。遺族の話を聞き、その疑問に答え、その点も報告書に盛り込む、注釈を付ける。その後、フォーアップするようにした。メディエーションなど、死因究明を行う組織とは別に、遺族とのやり取りを仲介するような組織は必要だと思う。
　しかし、これはモデル事業に含まれる仕事なのか、病院で行うべき仕事なのか、今後の検討課題だろう。モデル事業でやると、膨大の仕事になるので、別の枠組みを作り、協調しながらやっていく形の方がいいのではないか。
　またすべての事例を第三者機関が調査しなければならないわけではないだろう。大病院では院内事故調査委員会を持っており、病院に任せられるところは任せ、それを第三者機関がレビューするというやり方もある。院内事故調査委員会が公平性を保ち、それを担保する仕組みを考えれば、全体が効率化でき、十分に対応できるだろう。

　　　　

◆札幌地域代表（札幌医科大学法医学教授）・松本博志氏　

　 （死因究明の調査の結果は）医学教育などに役立てていきたい。モデル事業では、報告書の概要のみで、全文が明らかになっていないなどの問題はあるが、同僚をレビューすることは医師として重要なこと。　
　 また今後の制度化が可能かということだが、今、モデル事業を実施している背景には医療不信を払拭したいという思いがある。皆、医療者は必死にやっているものの、その中で不幸な事態が起こる。自信を回復して医療をやるためにモデル事業をやっている。今後、第三次試案が実現すれば、一種の「医療側の安心感」につながるのではないかと考える。その意味で、医療側は実現しなければならない。　 　
　モデル事業については、もう少し広報する必要がある。その中でいかなる点が問題か、どのようなことが国民の安全につながるのかを考える必要がある。医療の場合には医師と患者の関係がまずある。その信頼を高めるものにすることが大切。

　　　　　　　
　　
◆臨床評価医（大阪大学大学院医学系研究科呼吸器外科教授）・奥村明之進氏　

　モデル事業が十分に広報されていない中で、個々の当事者を超えて、社会的なプラスアルファには正直なっていない。今後、このやり方で拡大していく、フィージビリティーについては、人的パワー、時間的問題などを考え、「全部できる」とは、とても言える状況ではない。大病院では独自の調査システムがあるので、それを立ち上げることができない規模の病院などに絞ってやっていくのも一つの考え方。　　
　医療不信の払拭には、モデル事業がそれなりの役割を果たすが、これだけで解決する問題ではない。大阪では評価を終えた14例中13例で遺族が満足しているが、それは評価結果を了解できたという意味であり、半分くらいの遺族からは感謝もされている。しかし、残りは治療中の医師の言葉などが背景にあるので、個々の医師の資質などにさかのぼる問題になる。医学教育にも関係するなど、非常に根が深い問題である。

　　　　　　
　　
◆東京地域事務局調整看護師・田浦和歌子氏　

　「モデル事業を拡大したときにできるのか」という点について回答する。現場でもそのように思っている。例えば、24時間体制が可能なのか、誰が受け付けるのか、果たして24時間体制が必要なのか、という思いもある。また、医療現場に医療従事者が不足している中で、調整看護師として働いてくれる人がいるのか、という疑問もある。「このままやっていけるのか」という心配だけはいつも持っている。ただ別件だが、モデル事業を通してよかったことがある。遺族が評価結果の説明会の際、「これで誰も恨まずに済む」と言い、お礼を述べた遺族がおり、やってよかったと思った。
　
　1例当たり「医師9人が関与」「コストは93.9万円」

　山口氏によるモデル事業の概要は以下の通り。

【実績】　
・ 2005年9月からスタート、医療系38学会の協力を得て、現在10地域で実施。うち開始したばかりの岡山・宮城以外の8地域で、2008年11月までに82例を受付。62事例については評価結果報告書の交付まで実施。
・ そのほか、相談事例は150事例あったが、遺族の解剖などへの同意が得られない（47事例）ことが、実施に至らなかった一番の理由。
・ 75事例の受付時点で、延べ679人の医師が関与（1事例当たり平均約9人）。
・ 60事例の評価終了時点で、刑事事件となったものはない。2008年11月実施の調査で、回答があった37事例のうち、民事裁判になったのが1事例、今後民事裁判になる可能性があるのが1事例、評価結果説明会以前に示談・和解したのが2事例、説明会後に示談・和解したのが8事例、特段のトラブルがなかったのが25事例。
・ 1例当たりのコストは、平均93.9万円（評価委員への謝礼43.6万円、解剖費用39.3万円、遺体搬送料4.3万円、その他事務費等が6.7万円）。

　　

【主な問題点など】　
・ 受付件数が当初予定より下回っているのは、遺族の同意が得られない、現行法規下での実施のため医師法21条に基づく異状死の届け出が必要な事例はモデル事業の対象外、受付が24時間体制になっていない、などが理由。
・ （1）原因究明のために、事例発生時で診療行為が適切であったかを評価、（2）再発防止のために、臨床経過を振り返り、すべての可能性を評価、という2つの視点で実施するが、経験を積んでいない医師が実施するため、評価や報告書記載の方法の統一が難しい。
・ 遺族への対応において、（1）死因究明を第一としたため、遺族の疑問点に答えるものでは必ずしもない、（2）当初予定の3カ月以上の時間がかかり、かえって不信感を募らせた、などの問題があった。
・ 評価結果報告書では、再発防止策についても提言しているが、その後、どのように活用されているのか、フォローアップは十分ではない。
・ モデル事業の参加により、医療機関は患者側との関係が改善していると考えている一方で、患者側は改善していないと考える傾向にあるというアンケート結果があるなど、両者の認識には差がある。

　　　

【第三次試案を前提とした場合の課題】　
・ 厚労省の第三次試案は解剖を前提としているので、一般国民の解剖への理解を得る取り組みが必要。
・ モデル事業では、医師法21条の異状死に当たる事例は扱わないので、新制度前にモデル的に異状死を取り扱う必要がある。
・ 受付は、夜間や祝祭日も含め、24時間体制にする。
・ モデル事業では医療機関の同意が前提だが、第三次試案では遺族からのみの依頼も受付対象とすることを想定しているので、こうした事例でどの程度、調査を実施するかを判断する仕組みが必要。
・ モデル事業と同様の専門医のボランティア的参加による体制での実施は困難であり、専任医師の配置や予算の確保などが重要。
・ 標準業務マニュアルなどの作成で、評価の効率化・時間の短縮化が必要。
・ 再発防止につなげるために、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事情との役割分担が重要。

　　　

　　　　　

　　　　モデル事業の進行役「調整看護師」が苦労を語る

　　　　　関係者の時間調整が手間

　　　　　遺族への配慮も常に念頭に
　
　　　

　　　　　　　　　　橋本佳子m3.com編集長

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081202_2.html
　
　12月1日の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第17回会議では、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者へのヒアリングが実施された。
　
　その中で、同事業の概要と苦労などを現場の視点から語った、東京地域事務局調整看護師・田浦和歌子氏の発言を紹介する。「調整看護師」は、医療機関や遺族などからの調査依頼の受け付けから、調査結果の医療機関・遺族への説明までを一貫して担当する。
　
◆モデル事業における事例の申請から説明までの苦労

１．地域評価委員会の構成
　「地域評価委員会の構成と役割」という表を作成している（解剖執刀医、解剖担当医、第1評価担当医、第2評価担当医、弁護士、調整看護師など、計12の立場の委員の役割を記載した表）。事例ごとに医師が変わり、モデル事業を医師に理解してもらうのに非常に手間がかかる。そのため、委員にはこの表を渡し、評価委員会でもこれを手元に置いて、自分の役割を理解していただくようにしている。
　
　ただ、東京都は解剖施設が輪番制となっているので、解剖執刀医・担当医は理解を示してくれており、感謝している。解剖は、解剖執刀医、解剖担当医、臨床立会医の三者で行う。この臨床立会医は、当該事例の専門医なので、見つけるのが大変。

　第1評価担当医は、当該事例の専門医で「評価結果報告書案」を作成する医師。この先生が一番を苦労する。もう少し負担を軽減する工夫はないものか。第2評価担当医は報告書案を加筆・修正する役割。外科系委員、内科系委員は評価委員会に参加して、意見を述べてもらう委員で、「医学的評価のみならず、医療全体の問題を捉えた見地から意見を述べてもらいたい」と依頼している。また病院側弁護士と患者弁護士には、「遺族、国民の目線で意見を述べてほしい」と依頼。委員長は、委員会の司会進行を担う、大変な役割。外科系委員、内科系委員のいずれかから選出。総合調整医は、地域代表の医師。
　調整看護師は、総合調整医とともに、モデル事業の過程で生じる様々な業務を円滑に進めるために、遺族も含め関係者の調整を行う。

　　　　　
　
２．事例の受付から調査結果報告までの流れ

１）受付
　 電話で第一報を受け付け、依頼元機関に事例の発生日時、病名、遺体の保存場所などを聞くとともに、警察への届け出の有無、モデル事業の資料を読んでいるのかなどを確認。その上で、「事例概要」を書いてもらう。それを地域代表に送り、当該事例を受諾するかどうかを決める。
　
　最初の頃は、なかなか理解できない概要が送られてきた。このため、概要の見本や受諾後の必要事項などを記したものを、依頼元機関にFAXしている。この依頼元機関、地域代表とのやり取りに大変時間がかかる。依頼元機関も、こうした事例が発生するとパニックになっていると思う。その中で、地域事務局から様々な書類の提出を求められ、大変だろうと思う。
　地域代表が受諾したら、依頼元機関に準備事項を記した書類をFAXで送る。同時に解剖施設にも連絡する。解剖施設は輪番制なので、第一報が入ったら連絡し、「事例概要」が来たらまた送っているため、すぐに対応してもらえる。
　さらに、臨床立会医を地域代表と協力しながら探す。決まったら、「何時に解剖できるか」を調整する。この調整がまた大変で、解剖施設、依頼元施設、遺族、臨床立会医、遺体の搬送車、これらの都合を踏まえ、解剖時間を決める。決めても、「遺体を依頼元施設がちゃんと時間通りに運んできてくれるか、道順を迷わないか、病院に来ても迷わないか」など、すごく不安。葬儀社と地域事務局が直接話すなどして、必ず所定の時間に来てくれるよう調整する。

　　
　
２）解剖実施
　主治医から解剖執刀医に対し、事例概要を基に、カルテなども用いて説明してもらう。調整看護師は、遺族への聞き取り調査を行う。「依頼元機関に不満を持っていないか、どんな疑問を持っているのか、重点的に何を調べてほしいのか」などを聞く。調整看護師はこの時、初めて遺族と会うので、遺族に沿うようにしている。解剖前に、解剖執刀医は遺族と面談するので、その説明も遺族に行う。解剖執刀医は主治医からの説明が終わると、遺族と面談する。解剖は2 - 3時間で終わるが、その前後を入れると5 - 6時間くらいかかる。遺族がリラックスでき、また遺族と依頼元機関が同じ待合室で待つことのないように、などと様々な配慮をする。

　解剖が終わったら、解剖執刀医が遺族と依頼元機関の同席の下、解剖の段階で分かったことを説明する。その時、遺族が理解できるように、また遺族が聞きたいことが医師に分かるように調整看護師が司会進行をする。その後、遺族と遺体は帰るわけだが、葬儀社の車は解剖施設に到着後、いったん帰る。このため、「もうそろそろ解剖が終わる」という情報聞くと、葬儀社に電話して、また来てもらう。
　
　これが第一の山で、当日の仕事が終わる。　　
　依頼元機関には、カルテをはじめ様々な書類や院内調査報告書をできるだけ早く送ってもらうようお願いし、帰ってもらう。また解剖執刀医には、「解剖結果報告書案」をできるだけ早く作成するよう依頼する。

　　

３）解剖担当医による解剖結果報告書案提出
　「解剖結果報告書案」がまとまるまでの間、地域代表と調整看護師は、学会から評価担当医を推薦してもらう。この医師に内諾が得られたら、モデル事業の概要やこの事例の概要などを送る。　　　
　第一評価担当医と評価委員長については、重要な役割なので、調整看護師が勤務先に出向いて、モデル事業や事例などについて説明する。また、委員は全員が電子メール上で共有するようにするので、「メールはできるだけこまめに見てほしい」とのお願いなどもする。
　　
　「解剖結果報告書案」ができたら、第一評価担当医に、「評価結果報告書案」の作成を依頼する。カルテをはじめ、「ダンボール1箱、2箱の書類」を送る。第一評価担当医は、これを丹念に全部見て、「評価結果報告書案」をモデル事業の枠組みの中で書く。

　「3 - 4週間で書いてほしい」と依頼するが、2カ月程度かかって当たり前。「それはその先生が悪いのではなく、仕組みが悪い」。電話や電子メールで何度も催促する。「あと1週間くらいで書き上がる」という情報を得たら、すぐに第二評価担当医にその旨を伝え、スタンバイしてもらう。第一評価担当医から、資料をお送りしてもらい、それを第二評価担当医に送る。第二評価担当医は加筆修正なので、1 - 2週間で終わる。完成したら、「解剖結果報告書案」や「評価結果報告書案」、第二評価担当医の意見など、評価委員会の参加者全員に送る。

　　　　

４）第1回評価委員会開催、審議
　この報告書案の完成時期を踏まえ、評価委員会開催の準備を行うが、この日程調整が大変。今、次の委員会を開くのであれば、来年1月中旬から、2月にかけての開催になる。
　また評価委員会の審議がスムーズに行くように、委員長と地域代表と打ち合わせを行い、論点なども書いてもらう。また当日の評価委員会で質問が出た場合には、依頼元機関に郵便で送り、回答をもらうことなどもしている。

　　　

５）解剖結果報告書、評価結果報告書最終版作成
　電子メールのやり取り、評価委員会の審議の内容などをすべての結果を踏まえて、第一評価担当医が「評価結果報告書案「を修正する。修正したものを委員全員に送り、了承をもらう。最終的に、「評価結果報告書」、「評価結果報告書概要（公表用）」、「解剖結果報告書」、この3つについて委員の承認を得る。なかなか委員から連絡が来ないので、いらいらする。

　　　　　　

６）遺族、医療機関への説明会
　説明会の1週間前に、依頼元施設と遺族に、「評価結果報告書」、「評価結果報告書概要（公表用）」、「解剖結果報告書」を送る。質問があれば前もって、送ってもらう。説明会には、委員長、第一評価担当医、地域代表が出席し、第一評価担当医が説明する。遺族が中心とした説明会になるよう、並ぶ順番も遺族と依頼元機関が対面しないように座る順番なども工夫する。
　第一評価担当医がすばらしい報告書を作成しても、理解してもらないと意味がないので、ゆっくりと分かりやすい言葉で説明するよう、お願いしている。説明会が終了したら、2週間の期限で、もう一度、質問を受け付ける。それに回答したら、終了する。委員にも、電子メールで、委員会を解散する旨を伝える。

　　　　

◆医療安全調査委員会の制度化に向けて
・ 再発防止策を講じるために、評価委員会の委員に、システムエラーの専門家の意見を入れてほしい。
・ 医療安全調査委員会の事業の枠組みには、「PDCAサイクル」、つまり計画、実施、検証、改善のサイクルが回るような仕組みを取り入れほしい。

　　　 

　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　死因究明制度の実現に7つの課題

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月2日

　　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19464.html

　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について担当者からヒアリングを行った12月1日の「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、同検討会の委員で同事業の中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院院長は、「モデル事業を行っている側から言えば、制度として幾つか課題があるが、十分実現性があるものとして現在行われている」と、モデル事業が一定の成果を上げていることを強調しつつも、死因究明制度の実現に向けて7つの課題を示した。

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　モデル事業は厚生労働省の補助事業として日本内科学会が38学会の支援を受けて実施。2005年9月、東京、愛知、大阪、兵庫の4地域で開始した。その後、順次実施地域を拡大し、現在は札幌、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡の10地域で実施している。モデル事業についてのヒアリングは、厚労省による死因究明制度の第一次試案ができた後に開かれた昨年6月27日に続いて2回目。第三次試案の具体化に向けて、モデル事業から新制度へのスムーズな移行ができるかどうかに委員の関心が集まった。

　山口氏は、モデル事業の実施によって見えてきた課題として、

▽低い解剖率　　　▽対象となる事例の範囲

▽受付体制　　　　▽遺族からの調査依頼

▽評価を行う医療従事者の確保

▽評価に要する時間　　　▽再発防止への提言―の7つを挙げた。

　「低い解剖率」に関しては、第三次試案では原則として、遺族の同意を得て解剖が行える事例について、医療安全調査委員会（仮称）が調査を行うこととされている。しかし、山口氏によると、モデル事業では調査依頼があったものの受け付けに至らなかったケースが150件あり、その約3分の1に当たる47件は解剖に「遺族の同意が得られなかった」ことが理由だった。このため、山口氏は、一般国民の解剖への理解を深める取り組みが重要と指摘した。
　また、「対象となる事例の範囲」について、第三次試案で提案されている新制度が、医師法21条に基づく警察への届け出が必要となる事案を調査対象としているのに対し、モデル事業では対象外としていることを問題視。新制度の施行前に、医師法21条に基づき警察に届けられた事例の調査もモデル的に行う取り組みが必要ではないか、と提案した。
　「評価に要する時間」については、モデル事業では、事例受け付けから患者遺族・医療機関への説明会までを6か月以内に終わらせることを目標としていたが、説明会までに要した時間の平均は10.5か月。このため、山口氏は、診療行為と死亡との因果関係を分析した評価結果報告書を作成する評価委員会の委員のうち、臨床評価医などの負担を軽減することや、事業の事務局の業務手順を効率化する必要性を訴えた。また、同委員会の委員が事業に初めて参加した場合、調査期間が長引く傾向があるため、評価に習熟した委員の育成を計画的に進める必要性を指摘した。

　厚労省によると、今回のヒアリングは、取り組み状況の報告にとどまった前回のヒアリングとは異なり、第三次試案の具体化を前提に課題を洗い出すのが狙い。同省では、「前向きに進めていきたい。法案についてもなるべく早く出せるよう準備したい」と話している。

　　　

　　　　　

　　　　　死因究明の平均費用、1件約94万円
　　

　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月2日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19453.html

　診療行為に関連した死亡の原因を調べるための1件当たりの費用として平均93万9000円掛かることが、厚生労働省の検討会で明らかになった。内訳は、診療行為と死亡との因果関係を分析する「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用が39万3000円などとなっている。

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　厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）の第17回会合を開催し、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業｣について、山口徹委員（虎の門病院院長）が現状を報告した。診療関連死のモデル事業は、厚労省の補助事業として日本内科学会が2005年9月から実施しており、山口委員はこの事業の中央事務局長を務めている。

　報告によると、これまでに調査・分析を行った事例は11月17日現在で82件、調査依頼があったものの受け付けに至らなかった事例が150件あった。
　受け付けた事例のうち、「評価結果報告書」を遺族や医療機関に交付したのが62件、交付しなかったのが1件、現在進行中の案件が19件だった。一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。次いで、「その他」（30件）、「司法解剖または行政解剖となった」（26件）、「医療機関からの依頼がなかった」（同）、「解剖の体制が取れなかった」（11件）などだった。
　モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
　これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、（解剖して評価結果報告書を交付するような）“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。

　　　

　　　

　　　　　　死因究明モデル事業の成果をヒアリング

　　
　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月1日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19438.html

　「第17回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）が12月1日に開かれ、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者3人からヒアリングを行った。3人はモデル事業の成果について「遺族らから感謝されることが多い」と述べる一方で、「評価結果報告書の作成までに時間がかかる」「人材確保が難しい」などの問題点も挙げた。

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　モデル事業は、厚生労働省の補助事業として日本内科学会が主体となり、東京や大阪など全国10地域で実施されている。
　松本博志・札幌医科大法医学教授は、モデル事業を実施して良かった点として、「遺族から『本当にありがとうございました』という言葉を頂いた。今後ともモデル事業を続ける上で、遺族の思いに応えていければ」と述べた。奥村明之進・阪大大学院医学系研究科呼吸器外科教授も、「遺族が感謝してくれることが多い。それまでの医療機関への誤解が解けたといった形で理解していただけたということは、それなりの意義があると感じている」と述べ、「医療安全調査委員会」（仮称）の設置に向けた期待感を示した。

　その一方で、問題点として松本氏は、「苦労をしているのは、（解剖の際に）臨床の立会医を確保すること。本業を別に持っている中でやっていくため、解剖が夕方、翌日になり、遺族の思いに時間的なところで少し応えられない」とマンパワー不足を指摘。また、評価基準の標準化について奥村氏は、「個々の例で事故の内容は随分違うし、事故は先進的な外科治療やまだ経験したことのないものに起こってくる可能性が高いわけで、それを標準化というのはあまりなじまない」と述べた。今後、モデル事業を全国に拡大する上での課題について、奥村氏は「評価委員の人材確保と質の確保。現状で何とかするのなら、できるだけ事務作業を軽減してほしい」と述べた。田浦和歌子・東京地域事務局調整看護師は、評価委員にシステムエラーの研究者を加えてほしいと提案。また、「医療安全調の事業の枠組みにPDCAサイクルが回るような仕組みを取り入れてほしい」と語った。

　今回の検討会では、医療安全調の設置自体に賛同する意見は共通していたが、現在のモデル事業をそのまま医療安全調に活用することについては、さまざまな課題が浮き彫りになった。

　　　

　　　　

【おまけ】

オーストラリア：医療体制の不備の究明制度
NSW州の病院実態調査報告
日豪プレス　2008/11/28より引用

救急病棟閉鎖など厳しい措置勧告

　ニューサウスウェールズ州政府が特別調査委員会を設立し、州内公立病院の医療実態調査を命じていたが、11月27日、その報告書(ガーリング報告)が政府に提出された。
　同調査委員会は、2005年11月、バネッサ・アンダーソンさん(16)が、ゴルフ場から飛び出したボールを頭に受け、ロイヤル・ノース・ショア病院 (RNSH)に収容された後、頭蓋骨骨折で死亡した事件で、州検視法廷が、「バネッサさんは、RNSH内の医療体制の不備と、鎮痛剤の誤った投与が原因で呼吸困難に陥った結果死亡した」という判断を下したことで、医療体制の不備を究明するために設立された。報告書に盛り込まれた勧告には次のようなものがある。
　*緊急病棟では、30分以内に処置が必要な患者だけを治療する。
　*その他の外来患者はすべて初期治療センターに送る。センターは連邦政府の出資で全病院に設ける。
　*マンリー病院、ライド病院など8病院の緊急病棟を閉鎖する。
　*新生児・児童の急病処置はNSW Kidsを新設し、ここで扱う。
　*新卒医師の監督を改善する。
　*病室往診ではできる限り、臨床薬剤師を同行させる。
　*退院患者の往診は午前10時までに済ませる。
　*新卒医師には、義務として農村部での訓練勤務を課する。
　*保健情報局を設立し、患者治療の安全と質に関するデータの報告を担当させる、など。 (AAP)

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NSW州の病院実態調査報告
日豪プレス　2008/11/28より引用
http://www.25today.com/news/2008/11/nsw_227.php

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

第17回、診療行為に関連したなんたらかんたら検討会o(^-^)o ..｡*♡

ここまできて、やっと。
やっとですよ。
モデル事業の詳細な報告話が出てきました（＞▽＜）！！！

といいますかですね、予算とか、苦労話とか。
普通に、前にやっている事業があれば、
民間企業でもその話ききに行きますよね？
いくらかかるかとか、当たり前の話ですよね？

　　　　　

17回もやってきてですよ。
やっと

「一体の死因究明にいくらかかるのか？」

なんて根源的な話が出てきました ..｡*♡
普通の企業では、部下がこんなのろまな仕事してたら、リストラされてますね。
間違いなく。（あ～これだから、厚労省は！っていわれるんですよ～）
　　　　↑冗談ですが、私はトヨタコワくないです～。

詳しく知りたい方は、ぜひ「イノセントゲリラ」お読みくださいまし。
海堂先生は私の戦友でもあります（＞▽＜） ..｡*♡

　　

というわけで、あれこれ情報拾ってきました！
ぜひぜひお読みくださいませ！！

　　　

死因究明検討会１７（１）
ロハス・メディカルブログ 2008年12月01日（←資料に注目！）
http://lohasmedical.jp/blog/2008/12/post_1521.php

　　　

死因究明「人材確保」が課題に　モデル事業の現状報告
日刊薬業　2008/12/03
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）は１日、日本内科学会などが取り組んでいる「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の現状について、事業に携わる医療関係者から意見を聞いた。参考人らからは、課題として「人材の確保」が挙げられ、医療安全委員会の設置に向けては関係者や関係機関との業務分担などを求める声もあった。

　札幌地域のモデル事業代表を務める松本博志・札幌医科大教授は、対象事例が発生した場合、解剖に立ち会う医師を確保することや、評価する際の関係者の日程調整にも腐心していることを訴えた。さらに「病院からの任意提出となっているため、診療録など客観的な資料に基づいた調査が難しい」と指摘し、法制化に向けては人的・物的両面での充実が必要とした。

　臨床評価医を務める奥村明之進・大阪大大学院教授は「現状では解剖に携わる医師を大学以外から探すのは非常に難しい」と人材確保が困難になっている現状を指摘。さらに解剖結果の報告書を作成するのに「段ボール２箱分の資料をひっくり返さなければならない場合もある。通常の業務をこなしながらではかなり無理がある」と述べた。さらに、東京地域事務局の調整看護師を務める田浦和歌子氏も「評価結果の報告書案を作成する担当医はとても大変」と現場の負担の大きさを強調。当事者の医療機関と遺族との調整を担う調整看護師の負担も「非常に大きい」と訴えた。

●法制化による件数拡大で「全部できる状況にない」
　樋口範雄委員（東京大大学院教授）が「第３次試案に基づいて法制化された場合、調査を拡大できるのか」とただしたのに対し、奥村氏は「全部できるという状況にはないと思う」と述べ、独自の院内事故調査システムを構築できる大病院以外などに絞って実施すべきだと主張した。田浦氏も「現場でも『本当にできるのか』と思っている。医療従事者も少なくなっている中で心配はいつも持っている」と述べた。 　　

　　

死因究明検討会　第三者機関のモデル事業「遺族同意」課題
Risfax【2008年12月2日】
　厚生労働省は1日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を開き、診療行為に伴う死因の調査を第三者機関が行う「モデル事業」について関係者からヒアリングした。厚労省の補助事業として、日本内科学会を中心に05年9月から実施している。関係者はモデル事業の課題として、解剖に対する患者の同意率が低いことや評価時間が長い点を挙げた。また、死因究明のコストとして、1件あたり平均94万円かかることも報告した。

　モデル事業は、診療行為関連の死亡について、遺族と医療機関の依頼により医師や弁護士といった専門家で構成する第3者機関が死因を究明・分析している。医師法第21条に基づいて警察に届け出た事例は対象にしないなど、厚労省が設立を検討している「医療安全調査委員会」とは異なる点がある。
　現在、医療系38学会の協力のもとで、札幌、東京、大阪、福岡といった主要10地域で実施。これまでに82件を受け付け、評価結果の報告書62件を遺族に交付している。モデル事業を説明した虎ノ門病院の山口徹院長は今後の課題として、遺族の約3分の1が解剖に同意しない現状や、評価時間が平均10.5ヵ月かかることを挙げた。解剖を行う病理医、法医、臨床立会医の確保が困難な点などが、評価時間がかかる要因とした。また、評価を担当する医師が事例ごとに異なるため、全国で統一した基準で評価するのが難しいと指摘。このため、評価の視点・判断基準のマニュアルを作成中と説明した。
　さらに、モデル事業での評価コストも報告。1事例あたりの評価コストは平均93.9万円で、内訳は評価委員への謝礼が43.6万円、解剖費用が39.3万円、遺体搬送料が4.3万円、その他事務費などが6.7万円とした。

　　　

　　　　　

　　　　「死因究明モデル事業は、本当に面倒で大変」

　

　　　　モデル事業関係者へのヒアリングで、制度化の困難さが露呈　
　
　　　　　　　　　　　橋本佳子m3.com編集長）

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081202_1.html

　「話を聞くにつけ、モデル事業では、本当に面倒、大変なことをやっていることが分かる。遺族に感謝されることは大切だが、果たしてこれだけ資源を投入して死因究明を行っていることが、日本の医療全体の改善につながっているのか。またモデル事業を拡大し、制度化することが可能なのか」
　12月1日の厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第17回会議の席上、東京大学大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏は、モデル事業の一定の成果を認めつつも、その制度化の困難さを指摘した。
　
　モデル事業とは、日本内科学会などが中心となり、2005年9月から実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（同事業のホームページはこちら）。事業名の通り、“医療事故調”の根幹となる死因究明の手法を確立するのが狙い。

　1日の会議では、モデル事業の責任者で、本検討会の委員でもある、虎の門病院院長の山口徹氏（『「誤りであった」などの言葉の使用に注意』を参照）のほか、計3人のモデル事業関係者へのヒアリングが行われた。そこから浮かび上がったのは、

　　　

（1）遺族の解剖への同意が得られないことなどから、実施件数は当初予定より下回っている

（2）人手と手間、コスト、時間が非常にかかる

（3）死因究明を行い、遺族に説明しても、必ずしも納得が得られるわけではない

（4）モデル事業の主眼は死因究明にあるため、事故の再発防止にはつながっていない

などの問題点だ。

　現在の厚労省の“医療事故調”の「第三次試案」は、一定の条件を満たす診療関連死の全例届け出と死因究明を基本とする制度。そもそもPR不足で、モデル事業に対する医療関係者および遺族の理解・協力が得られにくいのが現状だが、樋口氏の指摘はモデル事業を発展させて、“医療事故調”という形で制度化するハードルが高いことを意味する。
　
　山口氏もこれらの問題点をほぼ認めつつ、「大病院では、院内の事故調査委員会を充実させている。すべての事例を第三者機関で調査する必要はなく、まず院内で調査を行い、それを第三者機関がレビューするといったやり方もある」などと提案した。

　次回の会議日程は未定だが、12月から1月にかけて、東海北陸、近畿、東北の各厚生局主催で、「第三次試案」および「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」の地域説明会を実施する予定になっている。

　以下、樋口氏の発言とそれに対する4人の回答、山口氏によるモデル事業の説明を紹介する。また、事例受付から遺族への説明を一貫して担当する「調整看護師」、換言すれば一番モデル事業の実際をよく知る立場にある、東京地域事務局調整看護師・田浦和歌子氏の発言を別途取り上げる。この日の検討会は、午後4時から、予定時間をややオーバーし、午後6時すぎまで開催された。

　　　　

「医師・患者の信頼関係構築につながるのか」

　樋口氏の発言は、計4人のヒアリング後に行われた。次の3点に要約できる。

（1）遺族に感謝されている、これは医療の一環として重要なことは分かるが、人的資源などを投入してこれだけのことを実施する以上、日本の医療が良くなるなど、プラスアルファの部分、この経験を生かす部分がないといけないのではないか。

（2）フィージビリティー（実行可能性）の問題がある。つまりモデル事業を拡大して制度化 した場合、取り扱う件数が増えるのは確実だが、果たして対応できるのか、それが一番問題。

（3）“医療事故調”の議論が始まった背景には医療不信がある。モデル事業や“医療事故調”により、医療界全体としては不満・不審に応える仕組みになるだろう。しかし、個々の医療機関と患者との関係に落とし込んだ場合に、信頼関係の構築につながるのか。

　各者の回答の要点は以下の通り。

　　　　　　

◆虎の門病院院長・山口徹氏

　遺族から感謝されているのは事実だが、もともとモデル事業の目的の一つに再発防止にある。医療への貢献という意味では、個々の病院へのフィードバックだけではなく、全国の病院に広げる必要があるので、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業とコラボレーションする必要がある。
　
　 当初、モデル事業を開始したときは、死因究明が第一だった。死因究明を行っても、説明不足などで遺族にうまく伝わらないこともあり、遺族がどう受け取るかは別のこと。遺族の話を聞き、その疑問に答え、その点も報告書に盛り込む、注釈を付ける。その後、フォーアップするようにした。メディエーションなど、死因究明を行う組織とは別に、遺族とのやり取りを仲介するような組織は必要だと思う。
　しかし、これはモデル事業に含まれる仕事なのか、病院で行うべき仕事なのか、今後の検討課題だろう。モデル事業でやると、膨大の仕事になるので、別の枠組みを作り、協調しながらやっていく形の方がいいのではないか。
　またすべての事例を第三者機関が調査しなければならないわけではないだろう。大病院では院内事故調査委員会を持っており、病院に任せられるところは任せ、それを第三者機関がレビューするというやり方もある。院内事故調査委員会が公平性を保ち、それを担保する仕組みを考えれば、全体が効率化でき、十分に対応できるだろう。

　　　　

◆札幌地域代表（札幌医科大学法医学教授）・松本博志氏　

　 （死因究明の調査の結果は）医学教育などに役立てていきたい。モデル事業では、報告書の概要のみで、全文が明らかになっていないなどの問題はあるが、同僚をレビューすることは医師として重要なこと。　
　 また今後の制度化が可能かということだが、今、モデル事業を実施している背景には医療不信を払拭したいという思いがある。皆、医療者は必死にやっているものの、その中で不幸な事態が起こる。自信を回復して医療をやるためにモデル事業をやっている。今後、第三次試案が実現すれば、一種の「医療側の安心感」につながるのではないかと考える。その意味で、医療側は実現しなければならない。　 　
　モデル事業については、もう少し広報する必要がある。その中でいかなる点が問題か、どのようなことが国民の安全につながるのかを考える必要がある。医療の場合には医師と患者の関係がまずある。その信頼を高めるものにすることが大切。

　　　　　　　
　　
◆臨床評価医（大阪大学大学院医学系研究科呼吸器外科教授）・奥村明之進氏　

　モデル事業が十分に広報されていない中で、個々の当事者を超えて、社会的なプラスアルファには正直なっていない。今後、このやり方で拡大していく、フィージビリティーについては、人的パワー、時間的問題などを考え、「全部できる」とは、とても言える状況ではない。大病院では独自の調査システムがあるので、それを立ち上げることができない規模の病院などに絞ってやっていくのも一つの考え方。　　
　医療不信の払拭には、モデル事業がそれなりの役割を果たすが、これだけで解決する問題ではない。大阪では評価を終えた14例中13例で遺族が満足しているが、それは評価結果を了解できたという意味であり、半分くらいの遺族からは感謝もされている。しかし、残りは治療中の医師の言葉などが背景にあるので、個々の医師の資質などにさかのぼる問題になる。医学教育にも関係するなど、非常に根が深い問題である。

　　　　　　
　　
◆東京地域事務局調整看護師・田浦和歌子氏　

　「モデル事業を拡大したときにできるのか」という点について回答する。現場でもそのように思っている。例えば、24時間体制が可能なのか、誰が受け付けるのか、果たして24時間体制が必要なのか、という思いもある。また、医療現場に医療従事者が不足している中で、調整看護師として働いてくれる人がいるのか、という疑問もある。「このままやっていけるのか」という心配だけはいつも持っている。ただ別件だが、モデル事業を通してよかったことがある。遺族が評価結果の説明会の際、「これで誰も恨まずに済む」と言い、お礼を述べた遺族がおり、やってよかったと思った。
　
　1例当たり「医師9人が関与」「コストは93.9万円」

　山口氏によるモデル事業の概要は以下の通り。

【実績】　
・ 2005年9月からスタート、医療系38学会の協力を得て、現在10地域で実施。うち開始したばかりの岡山・宮城以外の8地域で、2008年11月までに82例を受付。62事例については評価結果報告書の交付まで実施。
・ そのほか、相談事例は150事例あったが、遺族の解剖などへの同意が得られない（47事例）ことが、実施に至らなかった一番の理由。
・ 75事例の受付時点で、延べ679人の医師が関与（1事例当たり平均約9人）。
・ 60事例の評価終了時点で、刑事事件となったものはない。2008年11月実施の調査で、回答があった37事例のうち、民事裁判になったのが1事例、今後民事裁判になる可能性があるのが1事例、評価結果説明会以前に示談・和解したのが2事例、説明会後に示談・和解したのが8事例、特段のトラブルがなかったのが25事例。
・ 1例当たりのコストは、平均93.9万円（評価委員への謝礼43.6万円、解剖費用39.3万円、遺体搬送料4.3万円、その他事務費等が6.7万円）。

　　

【主な問題点など】　
・ 受付件数が当初予定より下回っているのは、遺族の同意が得られない、現行法規下での実施のため医師法21条に基づく異状死の届け出が必要な事例はモデル事業の対象外、受付が24時間体制になっていない、などが理由。
・ （1）原因究明のために、事例発生時で診療行為が適切であったかを評価、（2）再発防止のために、臨床経過を振り返り、すべての可能性を評価、という2つの視点で実施するが、経験を積んでいない医師が実施するため、評価や報告書記載の方法の統一が難しい。
・ 遺族への対応において、（1）死因究明を第一としたため、遺族の疑問点に答えるものでは必ずしもない、（2）当初予定の3カ月以上の時間がかかり、かえって不信感を募らせた、などの問題があった。
・ 評価結果報告書では、再発防止策についても提言しているが、その後、どのように活用されているのか、フォローアップは十分ではない。
・ モデル事業の参加により、医療機関は患者側との関係が改善していると考えている一方で、患者側は改善していないと考える傾向にあるというアンケート結果があるなど、両者の認識には差がある。

　　　

【第三次試案を前提とした場合の課題】　
・ 厚労省の第三次試案は解剖を前提としているので、一般国民の解剖への理解を得る取り組みが必要。
・ モデル事業では、医師法21条の異状死に当たる事例は扱わないので、新制度前にモデル的に異状死を取り扱う必要がある。
・ 受付は、夜間や祝祭日も含め、24時間体制にする。
・ モデル事業では医療機関の同意が前提だが、第三次試案では遺族からのみの依頼も受付対象とすることを想定しているので、こうした事例でどの程度、調査を実施するかを判断する仕組みが必要。
・ モデル事業と同様の専門医のボランティア的参加による体制での実施は困難であり、専任医師の配置や予算の確保などが重要。
・ 標準業務マニュアルなどの作成で、評価の効率化・時間の短縮化が必要。
・ 再発防止につなげるために、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事情との役割分担が重要。

　　　

　　　　　

　　　　モデル事業の進行役「調整看護師」が苦労を語る

　　　　　関係者の時間調整が手間

　　　　　遺族への配慮も常に念頭に
　
　　　

　　　　　　　　　　橋本佳子m3.com編集長

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081202_2.html
　
　12月1日の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第17回会議では、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者へのヒアリングが実施された。
　
　その中で、同事業の概要と苦労などを現場の視点から語った、東京地域事務局調整看護師・田浦和歌子氏の発言を紹介する。「調整看護師」は、医療機関や遺族などからの調査依頼の受け付けから、調査結果の医療機関・遺族への説明までを一貫して担当する。
　
◆モデル事業における事例の申請から説明までの苦労

１．地域評価委員会の構成
　「地域評価委員会の構成と役割」という表を作成している（解剖執刀医、解剖担当医、第1評価担当医、第2評価担当医、弁護士、調整看護師など、計12の立場の委員の役割を記載した表）。事例ごとに医師が変わり、モデル事業を医師に理解してもらうのに非常に手間がかかる。そのため、委員にはこの表を渡し、評価委員会でもこれを手元に置いて、自分の役割を理解していただくようにしている。
　
　ただ、東京都は解剖施設が輪番制となっているので、解剖執刀医・担当医は理解を示してくれており、感謝している。解剖は、解剖執刀医、解剖担当医、臨床立会医の三者で行う。この臨床立会医は、当該事例の専門医なので、見つけるのが大変。

　第1評価担当医は、当該事例の専門医で「評価結果報告書案」を作成する医師。この先生が一番を苦労する。もう少し負担を軽減する工夫はないものか。第2評価担当医は報告書案を加筆・修正する役割。外科系委員、内科系委員は評価委員会に参加して、意見を述べてもらう委員で、「医学的評価のみならず、医療全体の問題を捉えた見地から意見を述べてもらいたい」と依頼している。また病院側弁護士と患者弁護士には、「遺族、国民の目線で意見を述べてほしい」と依頼。委員長は、委員会の司会進行を担う、大変な役割。外科系委員、内科系委員のいずれかから選出。総合調整医は、地域代表の医師。
　調整看護師は、総合調整医とともに、モデル事業の過程で生じる様々な業務を円滑に進めるために、遺族も含め関係者の調整を行う。

　　　　　
　
２．事例の受付から調査結果報告までの流れ

１）受付
　 電話で第一報を受け付け、依頼元機関に事例の発生日時、病名、遺体の保存場所などを聞くとともに、警察への届け出の有無、モデル事業の資料を読んでいるのかなどを確認。その上で、「事例概要」を書いてもらう。それを地域代表に送り、当該事例を受諾するかどうかを決める。
　
　最初の頃は、なかなか理解できない概要が送られてきた。このため、概要の見本や受諾後の必要事項などを記したものを、依頼元機関にFAXしている。この依頼元機関、地域代表とのやり取りに大変時間がかかる。依頼元機関も、こうした事例が発生するとパニックになっていると思う。その中で、地域事務局から様々な書類の提出を求められ、大変だろうと思う。
　地域代表が受諾したら、依頼元機関に準備事項を記した書類をFAXで送る。同時に解剖施設にも連絡する。解剖施設は輪番制なので、第一報が入ったら連絡し、「事例概要」が来たらまた送っているため、すぐに対応してもらえる。
　さらに、臨床立会医を地域代表と協力しながら探す。決まったら、「何時に解剖できるか」を調整する。この調整がまた大変で、解剖施設、依頼元施設、遺族、臨床立会医、遺体の搬送車、これらの都合を踏まえ、解剖時間を決める。決めても、「遺体を依頼元施設がちゃんと時間通りに運んできてくれるか、道順を迷わないか、病院に来ても迷わないか」など、すごく不安。葬儀社と地域事務局が直接話すなどして、必ず所定の時間に来てくれるよう調整する。

　　
　
２）解剖実施
　主治医から解剖執刀医に対し、事例概要を基に、カルテなども用いて説明してもらう。調整看護師は、遺族への聞き取り調査を行う。「依頼元機関に不満を持っていないか、どんな疑問を持っているのか、重点的に何を調べてほしいのか」などを聞く。調整看護師はこの時、初めて遺族と会うので、遺族に沿うようにしている。解剖前に、解剖執刀医は遺族と面談するので、その説明も遺族に行う。解剖執刀医は主治医からの説明が終わると、遺族と面談する。解剖は2 - 3時間で終わるが、その前後を入れると5 - 6時間くらいかかる。遺族がリラックスでき、また遺族と依頼元機関が同じ待合室で待つことのないように、などと様々な配慮をする。

　解剖が終わったら、解剖執刀医が遺族と依頼元機関の同席の下、解剖の段階で分かったことを説明する。その時、遺族が理解できるように、また遺族が聞きたいことが医師に分かるように調整看護師が司会進行をする。その後、遺族と遺体は帰るわけだが、葬儀社の車は解剖施設に到着後、いったん帰る。このため、「もうそろそろ解剖が終わる」という情報聞くと、葬儀社に電話して、また来てもらう。
　
　これが第一の山で、当日の仕事が終わる。　　
　依頼元機関には、カルテをはじめ様々な書類や院内調査報告書をできるだけ早く送ってもらうようお願いし、帰ってもらう。また解剖執刀医には、「解剖結果報告書案」をできるだけ早く作成するよう依頼する。

　　

３）解剖担当医による解剖結果報告書案提出
　「解剖結果報告書案」がまとまるまでの間、地域代表と調整看護師は、学会から評価担当医を推薦してもらう。この医師に内諾が得られたら、モデル事業の概要やこの事例の概要などを送る。　　　
　第一評価担当医と評価委員長については、重要な役割なので、調整看護師が勤務先に出向いて、モデル事業や事例などについて説明する。また、委員は全員が電子メール上で共有するようにするので、「メールはできるだけこまめに見てほしい」とのお願いなどもする。
　　
　「解剖結果報告書案」ができたら、第一評価担当医に、「評価結果報告書案」の作成を依頼する。カルテをはじめ、「ダンボール1箱、2箱の書類」を送る。第一評価担当医は、これを丹念に全部見て、「評価結果報告書案」をモデル事業の枠組みの中で書く。

　「3 - 4週間で書いてほしい」と依頼するが、2カ月程度かかって当たり前。「それはその先生が悪いのではなく、仕組みが悪い」。電話や電子メールで何度も催促する。「あと1週間くらいで書き上がる」という情報を得たら、すぐに第二評価担当医にその旨を伝え、スタンバイしてもらう。第一評価担当医から、資料をお送りしてもらい、それを第二評価担当医に送る。第二評価担当医は加筆修正なので、1 - 2週間で終わる。完成したら、「解剖結果報告書案」や「評価結果報告書案」、第二評価担当医の意見など、評価委員会の参加者全員に送る。

　　　　

４）第1回評価委員会開催、審議
　この報告書案の完成時期を踏まえ、評価委員会開催の準備を行うが、この日程調整が大変。今、次の委員会を開くのであれば、来年1月中旬から、2月にかけての開催になる。
　また評価委員会の審議がスムーズに行くように、委員長と地域代表と打ち合わせを行い、論点なども書いてもらう。また当日の評価委員会で質問が出た場合には、依頼元機関に郵便で送り、回答をもらうことなどもしている。

　　　

５）解剖結果報告書、評価結果報告書最終版作成
　電子メールのやり取り、評価委員会の審議の内容などをすべての結果を踏まえて、第一評価担当医が「評価結果報告書案「を修正する。修正したものを委員全員に送り、了承をもらう。最終的に、「評価結果報告書」、「評価結果報告書概要（公表用）」、「解剖結果報告書」、この3つについて委員の承認を得る。なかなか委員から連絡が来ないので、いらいらする。

　　　　　　

６）遺族、医療機関への説明会
　説明会の1週間前に、依頼元施設と遺族に、「評価結果報告書」、「評価結果報告書概要（公表用）」、「解剖結果報告書」を送る。質問があれば前もって、送ってもらう。説明会には、委員長、第一評価担当医、地域代表が出席し、第一評価担当医が説明する。遺族が中心とした説明会になるよう、並ぶ順番も遺族と依頼元機関が対面しないように座る順番なども工夫する。
　第一評価担当医がすばらしい報告書を作成しても、理解してもらないと意味がないので、ゆっくりと分かりやすい言葉で説明するよう、お願いしている。説明会が終了したら、2週間の期限で、もう一度、質問を受け付ける。それに回答したら、終了する。委員にも、電子メールで、委員会を解散する旨を伝える。

　　　　

◆医療安全調査委員会の制度化に向けて
・ 再発防止策を講じるために、評価委員会の委員に、システムエラーの専門家の意見を入れてほしい。
・ 医療安全調査委員会の事業の枠組みには、「PDCAサイクル」、つまり計画、実施、検証、改善のサイクルが回るような仕組みを取り入れほしい。

　　　 

　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　死因究明制度の実現に7つの課題

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月2日

　　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19464.html

　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について担当者からヒアリングを行った12月1日の「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、同検討会の委員で同事業の中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院院長は、「モデル事業を行っている側から言えば、制度として幾つか課題があるが、十分実現性があるものとして現在行われている」と、モデル事業が一定の成果を上げていることを強調しつつも、死因究明制度の実現に向けて7つの課題を示した。

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　モデル事業は厚生労働省の補助事業として日本内科学会が38学会の支援を受けて実施。2005年9月、東京、愛知、大阪、兵庫の4地域で開始した。その後、順次実施地域を拡大し、現在は札幌、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡の10地域で実施している。モデル事業についてのヒアリングは、厚労省による死因究明制度の第一次試案ができた後に開かれた昨年6月27日に続いて2回目。第三次試案の具体化に向けて、モデル事業から新制度へのスムーズな移行ができるかどうかに委員の関心が集まった。

　山口氏は、モデル事業の実施によって見えてきた課題として、

▽低い解剖率　　　▽対象となる事例の範囲

▽受付体制　　　　▽遺族からの調査依頼

▽評価を行う医療従事者の確保

▽評価に要する時間　　　▽再発防止への提言―の7つを挙げた。

　「低い解剖率」に関しては、第三次試案では原則として、遺族の同意を得て解剖が行える事例について、医療安全調査委員会（仮称）が調査を行うこととされている。しかし、山口氏によると、モデル事業では調査依頼があったものの受け付けに至らなかったケースが150件あり、その約3分の1に当たる47件は解剖に「遺族の同意が得られなかった」ことが理由だった。このため、山口氏は、一般国民の解剖への理解を深める取り組みが重要と指摘した。
　また、「対象となる事例の範囲」について、第三次試案で提案されている新制度が、医師法21条に基づく警察への届け出が必要となる事案を調査対象としているのに対し、モデル事業では対象外としていることを問題視。新制度の施行前に、医師法21条に基づき警察に届けられた事例の調査もモデル的に行う取り組みが必要ではないか、と提案した。
　「評価に要する時間」については、モデル事業では、事例受け付けから患者遺族・医療機関への説明会までを6か月以内に終わらせることを目標としていたが、説明会までに要した時間の平均は10.5か月。このため、山口氏は、診療行為と死亡との因果関係を分析した評価結果報告書を作成する評価委員会の委員のうち、臨床評価医などの負担を軽減することや、事業の事務局の業務手順を効率化する必要性を訴えた。また、同委員会の委員が事業に初めて参加した場合、調査期間が長引く傾向があるため、評価に習熟した委員の育成を計画的に進める必要性を指摘した。

　厚労省によると、今回のヒアリングは、取り組み状況の報告にとどまった前回のヒアリングとは異なり、第三次試案の具体化を前提に課題を洗い出すのが狙い。同省では、「前向きに進めていきたい。法案についてもなるべく早く出せるよう準備したい」と話している。

　　　

　　　　　

　　　　　死因究明の平均費用、1件約94万円
　　

　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月2日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19453.html

　診療行為に関連した死亡の原因を調べるための1件当たりの費用として平均93万9000円掛かることが、厚生労働省の検討会で明らかになった。内訳は、診療行為と死亡との因果関係を分析する「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用が39万3000円などとなっている。

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　厚労省はこのほど、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）の第17回会合を開催し、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業｣について、山口徹委員（虎の門病院院長）が現状を報告した。診療関連死のモデル事業は、厚労省の補助事業として日本内科学会が2005年9月から実施しており、山口委員はこの事業の中央事務局長を務めている。

　報告によると、これまでに調査・分析を行った事例は11月17日現在で82件、調査依頼があったものの受け付けに至らなかった事例が150件あった。
　受け付けた事例のうち、「評価結果報告書」を遺族や医療機関に交付したのが62件、交付しなかったのが1件、現在進行中の案件が19件だった。一方、受け付けに至らなかった150件の理由として最も多かったのは、「遺族の同意が得られなかった」で47件。次いで、「その他」（30件）、「司法解剖または行政解剖となった」（26件）、「医療機関からの依頼がなかった」（同）、「解剖の体制が取れなかった」（11件）などだった。
　モデル事業に掛かる費用は1件当たり平均93万9000円で、内訳は「評価委員会」の委員への謝礼として43万6000円、解剖費用39万3000円、遺体搬送料4万3000円、その他の事務的な経費6万7000円となっている。
　これら費用の負担について、厚労省の担当者は「医療事故の原因を調べる『医療安全調査委員会』が国の組織として設置された場合には、もちろん国が支出する。ただ、医療機関から届けられたすべての事例について、（解剖して評価結果報告書を交付するような）“フルの調査”をするかどうかは、今後の検討課題だ」と話している。

　　　

　　　

　　　　　　死因究明モデル事業の成果をヒアリング

　　
　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月1日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19438.html

　「第17回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）が12月1日に開かれ、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者3人からヒアリングを行った。3人はモデル事業の成果について「遺族らから感謝されることが多い」と述べる一方で、「評価結果報告書の作成までに時間がかかる」「人材確保が難しい」などの問題点も挙げた。

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　モデル事業は、厚生労働省の補助事業として日本内科学会が主体となり、東京や大阪など全国10地域で実施されている。
　松本博志・札幌医科大法医学教授は、モデル事業を実施して良かった点として、「遺族から『本当にありがとうございました』という言葉を頂いた。今後ともモデル事業を続ける上で、遺族の思いに応えていければ」と述べた。奥村明之進・阪大大学院医学系研究科呼吸器外科教授も、「遺族が感謝してくれることが多い。それまでの医療機関への誤解が解けたといった形で理解していただけたということは、それなりの意義があると感じている」と述べ、「医療安全調査委員会」（仮称）の設置に向けた期待感を示した。

　その一方で、問題点として松本氏は、「苦労をしているのは、（解剖の際に）臨床の立会医を確保すること。本業を別に持っている中でやっていくため、解剖が夕方、翌日になり、遺族の思いに時間的なところで少し応えられない」とマンパワー不足を指摘。また、評価基準の標準化について奥村氏は、「個々の例で事故の内容は随分違うし、事故は先進的な外科治療やまだ経験したことのないものに起こってくる可能性が高いわけで、それを標準化というのはあまりなじまない」と述べた。今後、モデル事業を全国に拡大する上での課題について、奥村氏は「評価委員の人材確保と質の確保。現状で何とかするのなら、できるだけ事務作業を軽減してほしい」と述べた。田浦和歌子・東京地域事務局調整看護師は、評価委員にシステムエラーの研究者を加えてほしいと提案。また、「医療安全調の事業の枠組みにPDCAサイクルが回るような仕組みを取り入れてほしい」と語った。

　今回の検討会では、医療安全調の設置自体に賛同する意見は共通していたが、現在のモデル事業をそのまま医療安全調に活用することについては、さまざまな課題が浮き彫りになった。

　　　

　　　　

【おまけ】

オーストラリア：医療体制の不備の究明制度
NSW州の病院実態調査報告
日豪プレス　2008/11/28より引用

救急病棟閉鎖など厳しい措置勧告

　ニューサウスウェールズ州政府が特別調査委員会を設立し、州内公立病院の医療実態調査を命じていたが、11月27日、その報告書(ガーリング報告)が政府に提出された。
　同調査委員会は、2005年11月、バネッサ・アンダーソンさん(16)が、ゴルフ場から飛び出したボールを頭に受け、ロイヤル・ノース・ショア病院 (RNSH)に収容された後、頭蓋骨骨折で死亡した事件で、州検視法廷が、「バネッサさんは、RNSH内の医療体制の不備と、鎮痛剤の誤った投与が原因で呼吸困難に陥った結果死亡した」という判断を下したことで、医療体制の不備を究明するために設立された。報告書に盛り込まれた勧告には次のようなものがある。
　*緊急病棟では、30分以内に処置が必要な患者だけを治療する。
　*その他の外来患者はすべて初期治療センターに送る。センターは連邦政府の出資で全病院に設ける。
　*マンリー病院、ライド病院など8病院の緊急病棟を閉鎖する。
　*新生児・児童の急病処置はNSW Kidsを新設し、ここで扱う。
　*新卒医師の監督を改善する。
　*病室往診ではできる限り、臨床薬剤師を同行させる。
　*退院患者の往診は午前10時までに済ませる。
　*新卒医師には、義務として農村部での訓練勤務を課する。
　*保健情報局を設立し、患者治療の安全と質に関するデータの報告を担当させる、など。 (AAP)

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NSW州の病院実態調査報告
日豪プレス　2008/11/28より引用
http://www.25today.com/news/2008/11/nsw_227.php

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月3日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

っていうか、そもそも27週の1300ｇ児。
普通の、たとえ基幹病院でもＮＩＣＵがあっても、
亡くなることは普通にありえる週数です。

自宅分娩にいたるケースまでカバーできるとはとても思えません！

点滴ルートも挿管も、サランラップ等による保温も必要な上、
新生児科手技をある程度習得していないとそもそも無理です！
挿管したってサーファクタントがないと呼吸できません！

臍は長めに確保！　でも救命士がそこまで知っていますか？
（↑医師だって、看護師だって他科ではわかんないでしょo(^-^)o？）

　　　

産科減少傾向に歯止めかからず、９０年の６割近くに
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081202-OYT1T00672.htm?from=navr
　全国の産科・産婦人科のある病院数は２００７年、前年よりも３７か所少ない１５３９か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が２日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。
　１９９０年（２４５９か所）と比較すると６割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。
　調査は毎年実施されているが、実際に分娩(ぶんべん)を扱った病院数の調査は３年に１回。直近の０５年では、産科・産婦人科のある病院の２割弱が分娩を実施していなかったため、０７年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。小児科のある病院の減少も続き、０７年は前年比６０か所減の３０１５か所だった。

　　　

児島市民病院：産婦人科、休診に 地区の分娩可能な医療機関なくなる ／岡山
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081202ddlk33040631000c.html
　倉敷市立児島市民病院の産婦人科医（５９）が１日付で退職した。後任は未定で同科は当面休診となる。このため、人口７万５０００人の児島地区では分娩（ぶんべん）可能な医療機関がなくなる。医師は８９年度から勤務しており、年間２００人以上の出産を担当。退職理由は個人的な事情によるもので、昨年度中には周囲に辞意を伝えていた。同科の助産師らは、後任医師の就任まで一般看護師業務に当たる。病院によると、１０月以降は出産予定者の受診を受け付けていないという。

　　　　　　

西条市立周桑病院が妊婦健診再開
愛媛新聞　2008年12月2日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081202/news20081202098.html
　医師不足で妊婦の健診や出産受け入れを中止していた西条市立周桑病院（西条市壬生川）は１日、愛媛大医学部付属病院（東温市志津川）と提携し、妊婦健診を再開した。出産は同付属病院で行うが、他市まで長距離移動する例も多かった西条市西部の妊婦にとって、約１４回の健診の大半を身近な医療機関で受けられるようになった。
　周桑病院産婦人科では常勤医師の不足で２００７年６月から妊婦の受け入れができなくなった。現在、同科の医師７人は全員が愛媛大付属病院から派遣されている非常勤だが、同病院の協力を得て、地域から要望の多い妊婦健診の再開が実現した。
　今後、１回目の健診は付属病院で行い、健康状態や各種検査結果などを周桑病院に連絡。両病院で情報をやりとりし急変時のリスクに備えながら、妊娠３６週目までは周桑病院が担当し、以降は出産まで付属病院で行う。周桑病院では、約１０回の健診を受けることになるという。

　　　

医療への信頼
47NEWS　2008/12/02
http://www.47news.jp/47topics/2008/12/post_152.php

地域派遣の医師を募集、東京都 医師不足の公立病院に
日本経済新聞　2008年12月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081202AT1G2703002122008.html

周南地域休日・夜間こども急病センター：徳山中央病院内に開設 ／山口
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081202ddlk35040425000c.html

「救急輪番制、来年度も継続必要」 内保市長が所信表明 伊賀市議会
ＹＯＵ　2008年12月2日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2486

病院存続確定に島民ほっと
中国新聞　2008年12月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812030011.html

　　　

県立八重山病院チラシ配り、理解求める 医療費の滞納で窮状訴え
八重山毎日オンライン　2008年12月2日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12503/
　医療費や入院費の未収金未然防止と早期支払いを呼びかけるチラシ配布が1日午前、県立八重山病院玄関前で行われた。「未収金対策強化期間」(11月1日～12月31日)の一環で、利用者に対して自主納付の意識高揚を図るのが目的。チラシ配布による呼びかけは県内では初の取り組み。
　
　未収金額は08年10月末までに県内で16億3969万円となっており、八重山病院では1億9798万円。最も多額の滞納は03年から入院・外来で利用している50歳代の男性で約303万円。200万円を超えている利用者が7人(1700万8350円)、100万円超は15人(2055万4511円)。同病院では07年度に70件(約3863万円)で法的措置に取り組み、今年11月27日までに48件(約1286万円)が入金したという。また、3年以上経過し、5万円以上の未収金については債権回収業者に委託、603件(7215万9143円)のうち、今年11月までに約6.6%(482万9951円)を回収した。
　伊江朝次院長は「医療サービスの質を落とさず、病院の経営健全化を図るためにも利用者の治療費等の納付は重要。今回は職員も危機感を感じており、自発的にチラシ配布の行動に出てくれたので心強い。今後も病院全体で未収金の未然防止に取り組んでいきたい」と話した。

　　　

千歳の当番医は午前零時まで
苫小牧民報　2008年12月2日
http://www.tomamin.co.jp/2008/cp081202.htm
　千歳市が千歳市医師会の協力で続けてきた輪番制の救急医療体制は､医師不足などを背景に24時間対応が難しくなり、市と医師会で構成する救急医療体制連絡会議で、2009年度以降は､午前零時までになりそう｡空白となる時間帯に､看護師が相談を受ける専用電話の設置を検討している｡
　市内では､2007年度まで医療機関の診療時間が終わる午後５時から翌日の午前９時まで､市医師会の協力で当番医を決め対応｡救急医療の24時間体制を維持してきた｡
　しかし､医師の不足や高齢化のほか､夜間休日に通常診療を求める救急医療のコンビニ化で医師の疲弊が深刻化し､08年度から当番制の維持が困難となっている｡恵庭の医療機関の支援を受けながらも11月までに外科で10日間､内科は33日間の空白日が生じている｡
　連絡会議では､輪番制を維持するためには24時間体制は難しいと判断｡09年度は当番時間を短縮し､午前零時までとする方向で検討を進めらている
　また､市は救急センター方式や広域医療連携での対応についても､将来に向けて検討していく､としている｡

　　　　

大学から産科医、苦肉の“処方” 特別手当の支給 公立病院で拡大
東京新聞　2008年12月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120290135715.html
　全国的な産科医不足を受け、公立病院が分娩（ぶんべん）件数に応じ、産科医に手当を支給する動きが首都圏で広がっている。提携先の大学から医師を派遣してもらおうという狙いだが、大学側にも産科医不足の事情があり、派遣が受けられないケースも。手当をめぐり、自治体間で医師の“奪い合い”にも発展している。
　「高額な手当とは思うが、体制確保に必要だと決断した」
　さいたま市立病院は、来年一月から合併症の妊婦などハイリスク分娩を担当する医師一人に、給与とは別に一回の分娩につき十万円を支給する方針だ。危険性の高い出産に二十四時間体制で対応する周産期母子医療センターである同病院は、提携先の慶応大学の医局から産科医の派遣を受け、八人の定員を確保してきた。

　本年度末にうち数人が異動の見通しだが、同大から「後任は難しい」と説明された。同病院は新制度の手当として年間総額約二千万円を見込み「慶応大が無理ならほかにも声を掛けたい」と話す。
　横浜市立市民病院でも今年四月からリスクにかかわらず、分娩一件につき医師一人一万円の支給を始めた。同病院は横浜市立大から派遣を受ける。同大系の神奈川県小田原市立病院が二〇〇六年十月から同額の支給を始めており、大学側から「若い医師が条件のよい方に流れる」と助言があったという。
　小田原市は、これに呼応するように、今年四月から手当を三万円に拡大。「子育て支援のためには、仕方ない」と打ち明けた。

　東京慈恵会医科大から派遣を受けていた同県厚木市立病院は昨年八月、「大学病院自体の産科医が不足している」などの理由で四人の常勤医を引き揚げられ、産婦人科の閉鎖に追い込まれた。
　存続のため昨年十一月から、出産担当医に月額八十三万五千円の手当などを導入。今年十一月までに三人を採用できた。しかし、帝王切開などの異常分娩には対応できないため、産科を再開できず、手当の支給がないまま二人は退職。病院は「大学医局からの派遣がない医師の確保がこれほど難しいとは」と頭を抱える。一件二万五千円の分娩手当を設けた同県大和市立病院も、慶応大からの派遣が受けられず、今年十一月十日から新たな分娩の受け付けを休止した。八病院で受け入れを断られた妊婦が死亡した東京都も四月に一件四千七百五十円の異常分娩手当を創設したが、医師不足は解消していない。

日本医学ジャーナリスト協会の松井宏夫副会長の話　国は医学部定員を増員する方針だが、効果が表れるのは十年後。近隣自治体が一カ所に医師を集約したり、絶対に妊婦の受け入れを断らない病院を県内で一カ所設けるなどで対応するしかない。研修医を産科に誘導する仕組みをつくる必要もあるのではないか。

　　

小児科病院、90年から1100施設減
キャリアブレイン　2008年12月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19454.html
　小児科を標榜する病院が、2006年10月からの1年間で60施設減少したことが、厚生労働省の調べで分かった。産婦人科を標榜する病院は39施設減少する一方で、産科は2施設増えていた。小児科の標榜病院は、ピーク時の1990年から1104施設減少したことになる。

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　同省の「2007年医療施設調査」で明らかになった。
　それによると、全国の病院の数は昨年10月1日現在、8862施設で、前年から81施設減少した。病床規模別では、「20－49床」が前年比57施設、「50－99床」が34施設それぞれ減っており、100床に満たない小規模病院の減少ぶりが目立っている。
　診療科別では、神経内科の標榜病院が42施設、リウマチ科が34施設増えたのに対し、小児科は60施設、産婦人科は39施設減少していた。
　小児科を標榜する病院は1990年の4119施設をピークに減少傾向に転じ、この17年間に1104施設減少。産婦人科の標榜病院も845施設減った。また、療養病床を持つ病院は4135施設で、前年から108施設減少した。療養病床を有する一般診療所（19床以下）も284施設減り、1887施設になった。

　　　

　　　

「2200億円堅持」に批判噴出　＜自民・政調全体会議、きょうも審議継続＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/02
　自民党は１日、政調全体会議を開き、11月28日の経済財政諮問会議で了承した「2009年度予算編成の基本方針案」について審議した。基本方針では、財政健全化に向け７月末に閣議了解した「09年度予算の概算要求基準（シーリング）」を堅持するとしたことに対し意見が集中。「社会保障費2200億円削減問題」など従来の歳出削減方針をめぐり、賛否両論が飛び交った。自民党は２日も政調全体会議を開き、週内の閣議決定に向けて意見調整を進める考えだ。

　　　　

「腹腔鏡下でなくても十分」がメッセージ　＜虫垂切除の改定で学会関係者＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/02
　2008年度診療報酬改定で「腹腔鏡下虫垂切除術」の点数が大幅に引き下げられたことを受け、「虫垂炎は、腹腔鏡下手術でなくても、従来の虫垂切除術で十分との行政（厚生労働省）からのメッセージだ」との見方が学会関係者の間で出ている。一方で「今回の改定は、不当な引き下げであり、次期改定で見直すべきだ」との声も根強く、鏡視下手術をめぐる適正な評価について医療現場の意見が分かれている。

　　　　

データ数のカウント、改定前と同様に　＜ＤＰＣ分科会、09年度に拡大の場合＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/02
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は１日、2007年度にＤＰＣ準備病院となった約700病院が２年間のデータ提出期間を経て09年度からＤＰＣ対象病院に移行する際の基準について討議した。データの提出期間が08年度診療報酬改定をまたぐため、データの提出方法が改定前後で異なることについて、同日の議論では08年度のＤＰＣ対象病院の基準との整合性を図るため、要件を満たしているかどうかを判断する際は改定前の方法を採用することで意見が一致した。

　　　

地方分権推進委：自治体制約法令の半数が見直し必要
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203k0000m010107000c.html

　　　

早産男児、７病院拒否　１０日後死亡　札幌で昨年１１月
北海道新聞　2008/12/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132472.html
　札幌市内の三十歳代の女性が自宅で早産した未熟児が昨年十一月、七病院に「満床」などを理由に受け入れを断られ、一時間半後に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のない市内の病院に搬送され十日後に死亡していたことが一日、分かった。道内で医療体制が最も整備されているはずの札幌で、生まれてくる未熟児の生命が危機にさらされている現実が明らかになった。専門医はＮＩＣＵ不足を指摘する一方「未熟児はすぐに低体温、低酸素状態となる。もっと早くＮＩＣＵで治療できていれば助かったはずだ」としている。

　未熟児は搬送当初は呼吸をしていたものの病院に着いたときには心肺停止に陥っていた。リスクの高い新生児を引き受ける道央圏で唯一の「総合周産期母子医療センター」である市立札幌病院も受け入れを断っていた。 市などによると、女性は昨年十一月十五日午後十時半ごろ、北区の自宅で腹痛を覚え、妊娠二十七週で一三〇〇グラムの男児を出産。１１９番通報で男児は救急車で運ばれた。
　市立札幌病院救命救急センターの医師がドクターカーで駆けつけて二十八分後にこの救急車に同乗し、車内で応急処置にあたった。 女性のかかりつけの医院は重篤な患者を受け入れる施設が整っていなかったため、救急隊が未熟児の状態を確認した直後から消防局指令情報センター（中央区）が電話で受け入れ先病院を探した。

　情報センターは市立札幌病院、北大や札幌医大、道立子ども総合医療・療育センター、民間の総合病院三病院に「ＮＩＣＵが満床」などと次々と断られた。この中にはＮＩＣＵがない病院もあったが「治療は無理」と断られたという。
　三番目に依頼を受けた市立札幌病院によると、同院のＮＩＣＵも満床だった上、当直医が「別の患者の治療中で手が離せない」と断ったという。最終的にＮＩＣＵのない手稲区内の病院が受け入れたが、病院着は翌日午前零時八分。通報から一時間半が経過し、未熟児は心肺停止となっていた。女性は別の救急車で産科のある病院に搬送され、無事だった。

　市立札幌病院は翌日、未熟児の受け入れを申し出たが、この病院から「動かせる状態ではない」と言われたという。市立札幌病院の服部司新生児科部長は「あってはならないケースと認識している。無理をしてでも当日に受け入れるべきだった」と対応の不備を認めている。

　　

徳島市民病院改革案 「急性期医療」に重点
朝日新聞　2008年12月2日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000812020003

　　　

県立宮古病院：診療所の医師、循環器科に週１回 ／岩手
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081202ddlk03040017000c.html
　宮古市は１日、常勤医師の不在で外来診療を取りやめている県立宮古病院（菅野千治病院長）の循環器科に対し、同市の新里診療所から医師を週１回派遣すると発表した。外来診療は再開できないが、救急患者や入院患者の現行診療を応援する。診療所から県立病院への医師派遣は県内では珍しいという。
　宮古病院の循環器科は、常勤医師４人の退職で昨年７月に休診に追い込まれた。このため県立中央病院と、国の緊急臨時的医師派遣事業に基づく済生会横浜市東部病院からの派遣医師により週３日、救急患者と入院患者に限り診療。東部病院の医師は昨年１１月に契約期間が終了後も自主的に応援診療を継続しているという。派遣するのは新里診療所長の盛合直樹医師。宮古市出身で地域医療に熱意を燃やし、県立病院を退職し５月から所長に就任した。派遣は２４日からの毎週水曜日。これで火曜日を除き、月曜日から金曜日まで週４日に診療体制が拡充できるとしている。

　　　　

香取市：小見川総合病院への負担金１億２０６８万円を追加 補正予算提案へ ／千葉
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081202ddlk12010328000c.html

病院企業団 運営資金７億６０００万円不足／高知医療センター
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20081201-OYT8T00752.htm

総社市議会開会 病院輪番で夜間診療、子ども条例制定へ
山陽新聞　2008年12月2日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/02/2008120211172380014.html

　　

八病院で耳鼻咽喉科手術 医師不在休診に開業医が対応
八重山毎日オンライン　2008年12月2日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12504/
　石垣市内で開業する耳鼻咽喉(いんこう)科の医師が7月から八重山病院の施設で患者の手術を行っている。同病院の耳鼻科は今年2月に医師が不在となり、休診中。手術を要するケースを中心に患者に影響が出ていることから、県・八重山病院側で、開業医が同病院で手術できるようにしたもの。伊江朝次院長は「石垣で手術を受けたいという患者がいるのを断ることはできない。(開業医が)快く(手術を)やってくれて、面目を保てた」と話している。

手術を行っているのはとみやま耳鼻咽喉科の富山健太医師(40)。
　同病院耳鼻科は、今年1月までは当時勤務医だった富山医師が診療していたが、2月から交代する予定だった医師の赴任が取りやめとなり、現在まで休診が続いている。
　市内には同科の開業医が3軒あり、外来の診察には対応できるが、手術はできない状態になっていた。
　富山医師が診察する患者の場合、3月の開業から6月までの4カ月間に4、5人が沖縄本島で手術を受けたという。島外で手術を受けるには「最初の診察で手術の必要性を判断したあと、手術日にもう一度病院に行かなければならない。患者や家族の負担が大きい」(富山医師)。
　このため、県・八重山病院側で開業医による手術が可能な体制を整え、7月からスタートした。手術日は毎月第2、第4木曜日。この日は産婦人科と整形外科の手術日にも当たるため、耳鼻科の手術は1日2例程度に限ることになっている。
　このペースで対応できる患者は年間50例程度。八重山病院耳鼻咽喉科が休診前に行っていた手術は年間約100例を数えるため、今回の方法でこれまでの5割程度に対応できるようになった。
　富山医師は「八重山病院と話し合い、手術が可能な体制を整えてきた。八重山病院の耳鼻科が休診していても、石垣で手術が受けられることを知ってほしい」と話している。

　　

看護師不足助けて-県などが就職相談会
奈良新聞　2008年12月1日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081130/soc081130b.shtml

　　

《永田町＆霞が関ウオッチ》》「ケアミックス型」認めるか　3日に判断
じほうＭＲメールニュース　2008年12月2日号　vol.1550
　2007年度に準備病院としてDPCに参入した病院が、09年度にDPC対象病院に移行できるかどうかに注目が集まっている。07年度に準備病院となった約700病院の大半は、一般病床と療養病床を併せ持つ、いわゆる「ケアミックス型病院」。病院団体は「ケアミックス型病院でも、きちんと急性期医療を提供している」として拡大に前向きだが、日本医師会は「DPCは本来、特定機能病院に限って始まったものだった」として対象病院の拡大に慎重姿勢を崩していない。
　先月19日の中医協・診療報酬基本問題小委員会では、ケアミックス型病院もDPC病院として認める方向で異論は出なかった。さらに今月1日の中医協・DPC評価分科会でも、ケアミックス型病院をDPC対象病院とする前提で、移行する際の要件などが話し合われた。
　仮にケアミックス型病院をDPC病院として認めるとしても、いくつかの要件をクリアしなければならず、現時点の700病院がすべて移行できるわけではない。さらに、大学病院から地域の中小病院までが参加することによる制度上の矛盾を指摘する意見もある。最終的には3日の中医協・基本問題小委員会で決定するが、このまま日医が黙って認めるかどうかは未知数だ。

　　　　

高校生が医師体験～上越の県立中央病院／新潟
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081201-OYT8T00842.htm

医師、看護師に保育園 夜間勤務にも対応…兵庫医科大がオープン
読売新聞　2008年12月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/infant/mf20081202kk06.htm

（中）「必ず受け入れる」病院へ
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081202-OYT8T00294.htm

インタビュー：県高度救命救急センター医師・秋冨慎司さん ／岩手
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081202ddlk03040066000c.html

再入院の現状でヒアリング－DPC分科会
キャリアブレイン　2008年12月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19439.html

来年度調整係数、2年度分データで算出－DPC分科会で一致
キャリアブレイン　2008年12月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19448.html 

情報不足孤立する家族 進行度個人差 人に応じた支援を
東京新聞　2008年12月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120202000080.html

　　　

医療の窮状、絵本で訴え 時間外診療や医師不足…
MSN産経ニュース　2008年12月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081202/bks0812020807000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081202/bks0812020807000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081202/bks0812020807000-n3.htm

　　　

３００日規定で法相に要望へ 被告市長、法改正や運用改善を
47NEWS　2008年12月2日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120201000751.html
　民法の「３００日規定」などにより出生届の受理を拒否されたのは違憲として、岡山県内の女性が子の法定代理人になり居住地の市に損害賠償を求め近く提訴することを受け、被告となる市長が２日、記者会見。法改正や運用の改善を近く森英介法相に要望する方針を明らかにした。市長は「現行法では出生届を受理したくてもできない。今回のようなケースを受理できるよう法相にお願いに行く」と話し、「判決を見る前に救済例を作りたい。明らかに悲しい思いをする子を、市長として絶対に守ってあげなければならない」と強調した。
　訴状によると、女性は前夫の暴力に耐えかね２００６年９月から別居し、今年３月に離婚が成立。１１月に女児を出産し、今の夫が自分の子として市に出生届を提出したが、出産が離婚後３００日以内であることなどを理由に出生届は受理されず、女児は無戸籍となった。

　　　

男児割りばし死亡事件、医師の無罪確定へ
朝日新聞　2008年12月2日
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200812020140.html
　東京都杉並区で９９年、割りばしがのどに刺さった杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４）が受診後に死亡した事件で、東京高検は２日、業務上過失致死罪に問われた医師根本英樹被告（４０）を無罪とした東京高裁判決について上告を断念する方針を決めた。判例違反などの適法な上告理由が見当たらないと判断したとみられる。根本医師の無罪が確定する。 高裁は１１月２０日、根本医師に過失はなかったと判断し、一審・東京地裁の無罪判決を支持して検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
　隼三ちゃんは、盆踊り大会で綿あめの割りばしをくわえたまま転倒。救急搬送された杏林大医学部付属病院（東京都三鷹市）で当直医だった耳鼻咽喉（いんこう）科の根本医師の診察を受けて帰宅したが、翌朝に死亡した。死亡後の司法解剖で、約８センチの割りばし片が残っていたことが分かった。

　　　　

「障害者枠採用で力仕事」 女性が野村証券を提訴 大阪
朝日新聞　2008年12月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812020043.html

足指切断：４歳児の左足小指を 傷害容疑で父親を逮捕－－岡山県警
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081202ddm041040070000c.html

県「社員の子育て応援宣言」制度 諏訪地方の４社登録
長野日報　2008年12月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12675

２兆円あったら：／上 安心して産みたい
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081202ddm013100143000c.html

　　　

妊婦の薬への過剰反応、電話相談で対応
じほうＭＲメールニュース　2008年12月2日号　vol.1550
　国立成育医療センターの「妊娠と薬情報センター」はこのほど、産婦人科の専門家らを集めたシンポジウムを開いた。この中で、カナダ・トロント大の伊藤真也教授が、乳胎児に与える医薬品の影響に、妊娠中や育児中の女性が過剰反応するリスクに対処する「マザーリスク・プログラム」（MRP）を紹介した。
　伊藤教授によると、MRPは1985年に創設され、薬剤師が電話で妊婦からの質問に答えている。精神科、内科、産婦人科救急の支援を受けながら年間400～500人の問い合わせに対応しているという。
　マザーリスクとして、抗甲状腺薬「プロピオサイオウラシル」を服用中の女性が母乳を与えない傾向にあることや、妊娠中や育児中のうつ病患者の女性が、胎児・乳児への影響を懸念して抗うつ薬の服用を避けることにより、患者の生活の質（QOL）が低下するなどの具体例を示した。同情報センターはトロント大と連携、同様のプログラムを行っているという。

　　

ダウン症候群の出生前治療への第一歩 ?
スラッシュドット・ジャパン　2008年12月2日
http://slashdot.jp/science/08/12/02/0043227.shtml

ＨＩＶ患者最多１７人 １～１１月 県内報告／岡山
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081201-OYT8T00808.htm
　１月から１１月中旬までに、県内で新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者・患者数が、同期間で過去最多の１７人となったことが県のまとめでわかった。１９９１年に初めて県内での感染者が確認されて以降、感染者・患者の合計は７９人となった。保健所などが行っている抗体検査を受けたのは２０～３０歳代が６、７割で、中高年層が低く、周知徹底が課題。１日の世界エイズデーには県内でも啓発活動が行われた。
　厚生労働省によると、６月末から９月末までに、確認された全国の感染者・患者の９割は男性で、感染要因の９割は性的接触（同性間７２％、異性間１８％）だった。県によると、県内でも同様の傾向という。感染者は３０歳代、２０歳代が多いが、患者は５０歳代以上が最多で、次いで４０歳代だった。
　感染しているかどうかを調べる抗体検査は、県内の全保健所では無料、岡山大病院などのエイズ治療拠点病院１０か所では有料で実施中。検査を受けた人は２００５年度８７５人、０６年度１１６５人、０７年度１３３４人と徐々に増え、０８年度は上半期（４～９月）ですでに７１０人。今月１８日までは、一部の保健所で夜間検査も行っている。
　１日は、総社市や新見市などで啓発活動を実施。ＪＲ総社駅では、ボランティア団体「国際ソロプチミスト総社」の会員５人が啓発チラシ入りのポケットティッシュ１００個を帰宅途中の高校生らに手渡した。

　　　　　

医者要らずでできるインフルエンザ対策
インフルをインフルと見抜けないと（年末を乗り切るのは）難しい
ITmedia　2008年12月1日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0812/01/news105.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0812/01/news105_2.html

医療ナビ：感染症予防 有効なワクチン接種。渡航者の理解不足が問題。
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081202ddm013100129000c.html

ツツガムシ被害が全国最多４５件／県内
福島放送　2008年12月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812025

「体格上位」は肥満児のせい？　秋田市の医師指摘
秋田魁新報　2008年12月2日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081202h

脳腫瘍手術 大学・専門に集中
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20081202-OYT8T00502.htm

睡眠と心の病気の深い関係――うたた寝を活用しよう
@IT　2008年12月2日
（１）http://jibun.atmarkit.co.jp/llife01/rensai/pinoco/03/01.html
（２）http://jibun.atmarkit.co.jp/llife01/rensai/pinoco/03/02.html

　　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】
　　

子供たちに笑顔を！
新生児医療応援シンポジウムの開催ですo(^-^)o ..｡*♡

【日時】 12月20日（土）　13時～15時（予定）
【入場料】 無料
【会場】 横浜市港南区民文化センター「ひまわりの郷」
　　　　　横浜市港南区上大岡西1-6-1
http://www.diamondblog.jp:80/adpage/nicu/index.html
開会宣言 　村田修一（横浜ベイスターズ）

「NICU退院児のご家族と医療スタッフによるトークショー」
テーマ：「家族の絆」
　　むらたじゅんやくんのご家族
　　こばやしひかりちゃんのご家族
　　神奈川県立こども医療センターNICUスタッフ
神奈川県のNICUの現場で感じていることと未来への取り組み
　　神奈川県立こども医療センター新生児科医長　豊島勝昭先生

【主催】
頑張れ！NICU事務局（発起人：村田修一、豊島勝昭、侍アスリート株式会社）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

っていうか、そもそも27週の1300ｇ児。
普通の、たとえ基幹病院でもＮＩＣＵがあっても、
亡くなることは普通にありえる週数です。

自宅分娩にいたるケースまでカバーできるとはとても思えません！

点滴ルートも挿管も、サランラップ等による保温も必要な上、
新生児科手技をある程度習得していないとそもそも無理です！
挿管したってサーファクタントがないと呼吸できません！

臍は長めに確保！　でも救命士がそこまで知っていますか？
（↑医師だって、看護師だって他科ではわかんないでしょo(^-^)o？）

　　　

産科減少傾向に歯止めかからず、９０年の６割近くに
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081202-OYT1T00672.htm?from=navr
　全国の産科・産婦人科のある病院数は２００７年、前年よりも３７か所少ない１５３９か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が２日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。
　１９９０年（２４５９か所）と比較すると６割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。
　調査は毎年実施されているが、実際に分娩(ぶんべん)を扱った病院数の調査は３年に１回。直近の０５年では、産科・産婦人科のある病院の２割弱が分娩を実施していなかったため、０７年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。小児科のある病院の減少も続き、０７年は前年比６０か所減の３０１５か所だった。

　　　

児島市民病院：産婦人科、休診に 地区の分娩可能な医療機関なくなる ／岡山
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081202ddlk33040631000c.html
　倉敷市立児島市民病院の産婦人科医（５９）が１日付で退職した。後任は未定で同科は当面休診となる。このため、人口７万５０００人の児島地区では分娩（ぶんべん）可能な医療機関がなくなる。医師は８９年度から勤務しており、年間２００人以上の出産を担当。退職理由は個人的な事情によるもので、昨年度中には周囲に辞意を伝えていた。同科の助産師らは、後任医師の就任まで一般看護師業務に当たる。病院によると、１０月以降は出産予定者の受診を受け付けていないという。

　　　　　　

西条市立周桑病院が妊婦健診再開
愛媛新聞　2008年12月2日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20081202/news20081202098.html
　医師不足で妊婦の健診や出産受け入れを中止していた西条市立周桑病院（西条市壬生川）は１日、愛媛大医学部付属病院（東温市志津川）と提携し、妊婦健診を再開した。出産は同付属病院で行うが、他市まで長距離移動する例も多かった西条市西部の妊婦にとって、約１４回の健診の大半を身近な医療機関で受けられるようになった。
　周桑病院産婦人科では常勤医師の不足で２００７年６月から妊婦の受け入れができなくなった。現在、同科の医師７人は全員が愛媛大付属病院から派遣されている非常勤だが、同病院の協力を得て、地域から要望の多い妊婦健診の再開が実現した。
　今後、１回目の健診は付属病院で行い、健康状態や各種検査結果などを周桑病院に連絡。両病院で情報をやりとりし急変時のリスクに備えながら、妊娠３６週目までは周桑病院が担当し、以降は出産まで付属病院で行う。周桑病院では、約１０回の健診を受けることになるという。

　　　

医療への信頼
47NEWS　2008/12/02
http://www.47news.jp/47topics/2008/12/post_152.php

地域派遣の医師を募集、東京都 医師不足の公立病院に
日本経済新聞　2008年12月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081202AT1G2703002122008.html

周南地域休日・夜間こども急病センター：徳山中央病院内に開設 ／山口
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081202ddlk35040425000c.html

「救急輪番制、来年度も継続必要」 内保市長が所信表明 伊賀市議会
ＹＯＵ　2008年12月2日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2486

病院存続確定に島民ほっと
中国新聞　2008年12月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812030011.html

　　　

県立八重山病院チラシ配り、理解求める 医療費の滞納で窮状訴え
八重山毎日オンライン　2008年12月2日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12503/
　医療費や入院費の未収金未然防止と早期支払いを呼びかけるチラシ配布が1日午前、県立八重山病院玄関前で行われた。「未収金対策強化期間」(11月1日～12月31日)の一環で、利用者に対して自主納付の意識高揚を図るのが目的。チラシ配布による呼びかけは県内では初の取り組み。
　
　未収金額は08年10月末までに県内で16億3969万円となっており、八重山病院では1億9798万円。最も多額の滞納は03年から入院・外来で利用している50歳代の男性で約303万円。200万円を超えている利用者が7人(1700万8350円)、100万円超は15人(2055万4511円)。同病院では07年度に70件(約3863万円)で法的措置に取り組み、今年11月27日までに48件(約1286万円)が入金したという。また、3年以上経過し、5万円以上の未収金については債権回収業者に委託、603件(7215万9143円)のうち、今年11月までに約6.6%(482万9951円)を回収した。
　伊江朝次院長は「医療サービスの質を落とさず、病院の経営健全化を図るためにも利用者の治療費等の納付は重要。今回は職員も危機感を感じており、自発的にチラシ配布の行動に出てくれたので心強い。今後も病院全体で未収金の未然防止に取り組んでいきたい」と話した。

　　　

千歳の当番医は午前零時まで
苫小牧民報　2008年12月2日
http://www.tomamin.co.jp/2008/cp081202.htm
　千歳市が千歳市医師会の協力で続けてきた輪番制の救急医療体制は､医師不足などを背景に24時間対応が難しくなり、市と医師会で構成する救急医療体制連絡会議で、2009年度以降は､午前零時までになりそう｡空白となる時間帯に､看護師が相談を受ける専用電話の設置を検討している｡
　市内では､2007年度まで医療機関の診療時間が終わる午後５時から翌日の午前９時まで､市医師会の協力で当番医を決め対応｡救急医療の24時間体制を維持してきた｡
　しかし､医師の不足や高齢化のほか､夜間休日に通常診療を求める救急医療のコンビニ化で医師の疲弊が深刻化し､08年度から当番制の維持が困難となっている｡恵庭の医療機関の支援を受けながらも11月までに外科で10日間､内科は33日間の空白日が生じている｡
　連絡会議では､輪番制を維持するためには24時間体制は難しいと判断｡09年度は当番時間を短縮し､午前零時までとする方向で検討を進めらている
　また､市は救急センター方式や広域医療連携での対応についても､将来に向けて検討していく､としている｡

　　　　

大学から産科医、苦肉の“処方” 特別手当の支給 公立病院で拡大
東京新聞　2008年12月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120290135715.html
　全国的な産科医不足を受け、公立病院が分娩（ぶんべん）件数に応じ、産科医に手当を支給する動きが首都圏で広がっている。提携先の大学から医師を派遣してもらおうという狙いだが、大学側にも産科医不足の事情があり、派遣が受けられないケースも。手当をめぐり、自治体間で医師の“奪い合い”にも発展している。
　「高額な手当とは思うが、体制確保に必要だと決断した」
　さいたま市立病院は、来年一月から合併症の妊婦などハイリスク分娩を担当する医師一人に、給与とは別に一回の分娩につき十万円を支給する方針だ。危険性の高い出産に二十四時間体制で対応する周産期母子医療センターである同病院は、提携先の慶応大学の医局から産科医の派遣を受け、八人の定員を確保してきた。

　本年度末にうち数人が異動の見通しだが、同大から「後任は難しい」と説明された。同病院は新制度の手当として年間総額約二千万円を見込み「慶応大が無理ならほかにも声を掛けたい」と話す。
　横浜市立市民病院でも今年四月からリスクにかかわらず、分娩一件につき医師一人一万円の支給を始めた。同病院は横浜市立大から派遣を受ける。同大系の神奈川県小田原市立病院が二〇〇六年十月から同額の支給を始めており、大学側から「若い医師が条件のよい方に流れる」と助言があったという。
　小田原市は、これに呼応するように、今年四月から手当を三万円に拡大。「子育て支援のためには、仕方ない」と打ち明けた。

　東京慈恵会医科大から派遣を受けていた同県厚木市立病院は昨年八月、「大学病院自体の産科医が不足している」などの理由で四人の常勤医を引き揚げられ、産婦人科の閉鎖に追い込まれた。
　存続のため昨年十一月から、出産担当医に月額八十三万五千円の手当などを導入。今年十一月までに三人を採用できた。しかし、帝王切開などの異常分娩には対応できないため、産科を再開できず、手当の支給がないまま二人は退職。病院は「大学医局からの派遣がない医師の確保がこれほど難しいとは」と頭を抱える。一件二万五千円の分娩手当を設けた同県大和市立病院も、慶応大からの派遣が受けられず、今年十一月十日から新たな分娩の受け付けを休止した。八病院で受け入れを断られた妊婦が死亡した東京都も四月に一件四千七百五十円の異常分娩手当を創設したが、医師不足は解消していない。

日本医学ジャーナリスト協会の松井宏夫副会長の話　国は医学部定員を増員する方針だが、効果が表れるのは十年後。近隣自治体が一カ所に医師を集約したり、絶対に妊婦の受け入れを断らない病院を県内で一カ所設けるなどで対応するしかない。研修医を産科に誘導する仕組みをつくる必要もあるのではないか。

　　

小児科病院、90年から1100施設減
キャリアブレイン　2008年12月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19454.html
　小児科を標榜する病院が、2006年10月からの1年間で60施設減少したことが、厚生労働省の調べで分かった。産婦人科を標榜する病院は39施設減少する一方で、産科は2施設増えていた。小児科の標榜病院は、ピーク時の1990年から1104施設減少したことになる。

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　同省の「2007年医療施設調査」で明らかになった。
　それによると、全国の病院の数は昨年10月1日現在、8862施設で、前年から81施設減少した。病床規模別では、「20－49床」が前年比57施設、「50－99床」が34施設それぞれ減っており、100床に満たない小規模病院の減少ぶりが目立っている。
　診療科別では、神経内科の標榜病院が42施設、リウマチ科が34施設増えたのに対し、小児科は60施設、産婦人科は39施設減少していた。
　小児科を標榜する病院は1990年の4119施設をピークに減少傾向に転じ、この17年間に1104施設減少。産婦人科の標榜病院も845施設減った。また、療養病床を持つ病院は4135施設で、前年から108施設減少した。療養病床を有する一般診療所（19床以下）も284施設減り、1887施設になった。

　　　

　　　

「2200億円堅持」に批判噴出　＜自民・政調全体会議、きょうも審議継続＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/02
　自民党は１日、政調全体会議を開き、11月28日の経済財政諮問会議で了承した「2009年度予算編成の基本方針案」について審議した。基本方針では、財政健全化に向け７月末に閣議了解した「09年度予算の概算要求基準（シーリング）」を堅持するとしたことに対し意見が集中。「社会保障費2200億円削減問題」など従来の歳出削減方針をめぐり、賛否両論が飛び交った。自民党は２日も政調全体会議を開き、週内の閣議決定に向けて意見調整を進める考えだ。

　　　　

「腹腔鏡下でなくても十分」がメッセージ　＜虫垂切除の改定で学会関係者＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/02
　2008年度診療報酬改定で「腹腔鏡下虫垂切除術」の点数が大幅に引き下げられたことを受け、「虫垂炎は、腹腔鏡下手術でなくても、従来の虫垂切除術で十分との行政（厚生労働省）からのメッセージだ」との見方が学会関係者の間で出ている。一方で「今回の改定は、不当な引き下げであり、次期改定で見直すべきだ」との声も根強く、鏡視下手術をめぐる適正な評価について医療現場の意見が分かれている。

　　　　

データ数のカウント、改定前と同様に　＜ＤＰＣ分科会、09年度に拡大の場合＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/02
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は１日、2007年度にＤＰＣ準備病院となった約700病院が２年間のデータ提出期間を経て09年度からＤＰＣ対象病院に移行する際の基準について討議した。データの提出期間が08年度診療報酬改定をまたぐため、データの提出方法が改定前後で異なることについて、同日の議論では08年度のＤＰＣ対象病院の基準との整合性を図るため、要件を満たしているかどうかを判断する際は改定前の方法を採用することで意見が一致した。

　　　

地方分権推進委：自治体制約法令の半数が見直し必要
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203k0000m010107000c.html

　　　

早産男児、７病院拒否　１０日後死亡　札幌で昨年１１月
北海道新聞　2008/12/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132472.html
　札幌市内の三十歳代の女性が自宅で早産した未熟児が昨年十一月、七病院に「満床」などを理由に受け入れを断られ、一時間半後に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のない市内の病院に搬送され十日後に死亡していたことが一日、分かった。道内で医療体制が最も整備されているはずの札幌で、生まれてくる未熟児の生命が危機にさらされている現実が明らかになった。専門医はＮＩＣＵ不足を指摘する一方「未熟児はすぐに低体温、低酸素状態となる。もっと早くＮＩＣＵで治療できていれば助かったはずだ」としている。

　未熟児は搬送当初は呼吸をしていたものの病院に着いたときには心肺停止に陥っていた。リスクの高い新生児を引き受ける道央圏で唯一の「総合周産期母子医療センター」である市立札幌病院も受け入れを断っていた。 市などによると、女性は昨年十一月十五日午後十時半ごろ、北区の自宅で腹痛を覚え、妊娠二十七週で一三〇〇グラムの男児を出産。１１９番通報で男児は救急車で運ばれた。
　市立札幌病院救命救急センターの医師がドクターカーで駆けつけて二十八分後にこの救急車に同乗し、車内で応急処置にあたった。 女性のかかりつけの医院は重篤な患者を受け入れる施設が整っていなかったため、救急隊が未熟児の状態を確認した直後から消防局指令情報センター（中央区）が電話で受け入れ先病院を探した。

　情報センターは市立札幌病院、北大や札幌医大、道立子ども総合医療・療育センター、民間の総合病院三病院に「ＮＩＣＵが満床」などと次々と断られた。この中にはＮＩＣＵがない病院もあったが「治療は無理」と断られたという。
　三番目に依頼を受けた市立札幌病院によると、同院のＮＩＣＵも満床だった上、当直医が「別の患者の治療中で手が離せない」と断ったという。最終的にＮＩＣＵのない手稲区内の病院が受け入れたが、病院着は翌日午前零時八分。通報から一時間半が経過し、未熟児は心肺停止となっていた。女性は別の救急車で産科のある病院に搬送され、無事だった。

　市立札幌病院は翌日、未熟児の受け入れを申し出たが、この病院から「動かせる状態ではない」と言われたという。市立札幌病院の服部司新生児科部長は「あってはならないケースと認識している。無理をしてでも当日に受け入れるべきだった」と対応の不備を認めている。

　　

徳島市民病院改革案 「急性期医療」に重点
朝日新聞　2008年12月2日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000812020003

　　　

県立宮古病院：診療所の医師、循環器科に週１回 ／岩手
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081202ddlk03040017000c.html
　宮古市は１日、常勤医師の不在で外来診療を取りやめている県立宮古病院（菅野千治病院長）の循環器科に対し、同市の新里診療所から医師を週１回派遣すると発表した。外来診療は再開できないが、救急患者や入院患者の現行診療を応援する。診療所から県立病院への医師派遣は県内では珍しいという。
　宮古病院の循環器科は、常勤医師４人の退職で昨年７月に休診に追い込まれた。このため県立中央病院と、国の緊急臨時的医師派遣事業に基づく済生会横浜市東部病院からの派遣医師により週３日、救急患者と入院患者に限り診療。東部病院の医師は昨年１１月に契約期間が終了後も自主的に応援診療を継続しているという。派遣するのは新里診療所長の盛合直樹医師。宮古市出身で地域医療に熱意を燃やし、県立病院を退職し５月から所長に就任した。派遣は２４日からの毎週水曜日。これで火曜日を除き、月曜日から金曜日まで週４日に診療体制が拡充できるとしている。

　　　　

香取市：小見川総合病院への負担金１億２０６８万円を追加 補正予算提案へ ／千葉
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081202ddlk12010328000c.html

病院企業団 運営資金７億６０００万円不足／高知医療センター
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20081201-OYT8T00752.htm

総社市議会開会 病院輪番で夜間診療、子ども条例制定へ
山陽新聞　2008年12月2日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/02/2008120211172380014.html

　　

八病院で耳鼻咽喉科手術 医師不在休診に開業医が対応
八重山毎日オンライン　2008年12月2日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12504/
　石垣市内で開業する耳鼻咽喉(いんこう)科の医師が7月から八重山病院の施設で患者の手術を行っている。同病院の耳鼻科は今年2月に医師が不在となり、休診中。手術を要するケースを中心に患者に影響が出ていることから、県・八重山病院側で、開業医が同病院で手術できるようにしたもの。伊江朝次院長は「石垣で手術を受けたいという患者がいるのを断ることはできない。(開業医が)快く(手術を)やってくれて、面目を保てた」と話している。

手術を行っているのはとみやま耳鼻咽喉科の富山健太医師(40)。
　同病院耳鼻科は、今年1月までは当時勤務医だった富山医師が診療していたが、2月から交代する予定だった医師の赴任が取りやめとなり、現在まで休診が続いている。
　市内には同科の開業医が3軒あり、外来の診察には対応できるが、手術はできない状態になっていた。
　富山医師が診察する患者の場合、3月の開業から6月までの4カ月間に4、5人が沖縄本島で手術を受けたという。島外で手術を受けるには「最初の診察で手術の必要性を判断したあと、手術日にもう一度病院に行かなければならない。患者や家族の負担が大きい」(富山医師)。
　このため、県・八重山病院側で開業医による手術が可能な体制を整え、7月からスタートした。手術日は毎月第2、第4木曜日。この日は産婦人科と整形外科の手術日にも当たるため、耳鼻科の手術は1日2例程度に限ることになっている。
　このペースで対応できる患者は年間50例程度。八重山病院耳鼻咽喉科が休診前に行っていた手術は年間約100例を数えるため、今回の方法でこれまでの5割程度に対応できるようになった。
　富山医師は「八重山病院と話し合い、手術が可能な体制を整えてきた。八重山病院の耳鼻科が休診していても、石垣で手術が受けられることを知ってほしい」と話している。

　　

看護師不足助けて-県などが就職相談会
奈良新聞　2008年12月1日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081130/soc081130b.shtml

　　

《永田町＆霞が関ウオッチ》》「ケアミックス型」認めるか　3日に判断
じほうＭＲメールニュース　2008年12月2日号　vol.1550
　2007年度に準備病院としてDPCに参入した病院が、09年度にDPC対象病院に移行できるかどうかに注目が集まっている。07年度に準備病院となった約700病院の大半は、一般病床と療養病床を併せ持つ、いわゆる「ケアミックス型病院」。病院団体は「ケアミックス型病院でも、きちんと急性期医療を提供している」として拡大に前向きだが、日本医師会は「DPCは本来、特定機能病院に限って始まったものだった」として対象病院の拡大に慎重姿勢を崩していない。
　先月19日の中医協・診療報酬基本問題小委員会では、ケアミックス型病院もDPC病院として認める方向で異論は出なかった。さらに今月1日の中医協・DPC評価分科会でも、ケアミックス型病院をDPC対象病院とする前提で、移行する際の要件などが話し合われた。
　仮にケアミックス型病院をDPC病院として認めるとしても、いくつかの要件をクリアしなければならず、現時点の700病院がすべて移行できるわけではない。さらに、大学病院から地域の中小病院までが参加することによる制度上の矛盾を指摘する意見もある。最終的には3日の中医協・基本問題小委員会で決定するが、このまま日医が黙って認めるかどうかは未知数だ。

　　　　

高校生が医師体験～上越の県立中央病院／新潟
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20081201-OYT8T00842.htm

医師、看護師に保育園 夜間勤務にも対応…兵庫医科大がオープン
読売新聞　2008年12月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/infant/mf20081202kk06.htm

（中）「必ず受け入れる」病院へ
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081202-OYT8T00294.htm

インタビュー：県高度救命救急センター医師・秋冨慎司さん ／岩手
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081202ddlk03040066000c.html

再入院の現状でヒアリング－DPC分科会
キャリアブレイン　2008年12月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19439.html

来年度調整係数、2年度分データで算出－DPC分科会で一致
キャリアブレイン　2008年12月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19448.html 

情報不足孤立する家族 進行度個人差 人に応じた支援を
東京新聞　2008年12月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120202000080.html

　　　

医療の窮状、絵本で訴え 時間外診療や医師不足…
MSN産経ニュース　2008年12月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081202/bks0812020807000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081202/bks0812020807000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081202/bks0812020807000-n3.htm

　　　

３００日規定で法相に要望へ 被告市長、法改正や運用改善を
47NEWS　2008年12月2日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120201000751.html
　民法の「３００日規定」などにより出生届の受理を拒否されたのは違憲として、岡山県内の女性が子の法定代理人になり居住地の市に損害賠償を求め近く提訴することを受け、被告となる市長が２日、記者会見。法改正や運用の改善を近く森英介法相に要望する方針を明らかにした。市長は「現行法では出生届を受理したくてもできない。今回のようなケースを受理できるよう法相にお願いに行く」と話し、「判決を見る前に救済例を作りたい。明らかに悲しい思いをする子を、市長として絶対に守ってあげなければならない」と強調した。
　訴状によると、女性は前夫の暴力に耐えかね２００６年９月から別居し、今年３月に離婚が成立。１１月に女児を出産し、今の夫が自分の子として市に出生届を提出したが、出産が離婚後３００日以内であることなどを理由に出生届は受理されず、女児は無戸籍となった。

　　　

男児割りばし死亡事件、医師の無罪確定へ
朝日新聞　2008年12月2日
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200812020140.html
　東京都杉並区で９９年、割りばしがのどに刺さった杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４）が受診後に死亡した事件で、東京高検は２日、業務上過失致死罪に問われた医師根本英樹被告（４０）を無罪とした東京高裁判決について上告を断念する方針を決めた。判例違反などの適法な上告理由が見当たらないと判断したとみられる。根本医師の無罪が確定する。 高裁は１１月２０日、根本医師に過失はなかったと判断し、一審・東京地裁の無罪判決を支持して検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
　隼三ちゃんは、盆踊り大会で綿あめの割りばしをくわえたまま転倒。救急搬送された杏林大医学部付属病院（東京都三鷹市）で当直医だった耳鼻咽喉（いんこう）科の根本医師の診察を受けて帰宅したが、翌朝に死亡した。死亡後の司法解剖で、約８センチの割りばし片が残っていたことが分かった。

　　　　

「障害者枠採用で力仕事」 女性が野村証券を提訴 大阪
朝日新聞　2008年12月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812020043.html

足指切断：４歳児の左足小指を 傷害容疑で父親を逮捕－－岡山県警
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081202ddm041040070000c.html

県「社員の子育て応援宣言」制度 諏訪地方の４社登録
長野日報　2008年12月2日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12675

２兆円あったら：／上 安心して産みたい
毎日新聞　2008年12月2日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081202ddm013100143000c.html

　　　

妊婦の薬への過剰反応、電話相談で対応
じほうＭＲメールニュース　2008年12月2日号　vol.1550
　国立成育医療センターの「妊娠と薬情報センター」はこのほど、産婦人科の専門家らを集めたシンポジウムを開いた。この中で、カナダ・トロント大の伊藤真也教授が、乳胎児に与える医薬品の影響に、妊娠中や育児中の女性が過剰反応するリスクに対処する「マザーリスク・プログラム」（MRP）を紹介した。
　伊藤教授によると、MRPは1985年に創設され、薬剤師が電話で妊婦からの質問に答えている。精神科、内科、産婦人科救急の支援を受けながら年間400～500人の問い合わせに対応しているという。
　マザーリスクとして、抗甲状腺薬「プロピオサイオウラシル」を服用中の女性が母乳を与えない傾向にあることや、妊娠中や育児中のうつ病患者の女性が、胎児・乳児への影響を懸念して抗うつ薬の服用を避けることにより、患者の生活の質（QOL）が低下するなどの具体例を示した。同情報センターはトロント大と連携、同様のプログラムを行っているという。

　　

ダウン症候群の出生前治療への第一歩 ?
スラッシュドット・ジャパン　2008年12月2日
http://slashdot.jp/science/08/12/02/0043227.shtml

ＨＩＶ患者最多１７人 １～１１月 県内報告／岡山
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081201-OYT8T00808.htm
　１月から１１月中旬までに、県内で新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者・患者数が、同期間で過去最多の１７人となったことが県のまとめでわかった。１９９１年に初めて県内での感染者が確認されて以降、感染者・患者の合計は７９人となった。保健所などが行っている抗体検査を受けたのは２０～３０歳代が６、７割で、中高年層が低く、周知徹底が課題。１日の世界エイズデーには県内でも啓発活動が行われた。
　厚生労働省によると、６月末から９月末までに、確認された全国の感染者・患者の９割は男性で、感染要因の９割は性的接触（同性間７２％、異性間１８％）だった。県によると、県内でも同様の傾向という。感染者は３０歳代、２０歳代が多いが、患者は５０歳代以上が最多で、次いで４０歳代だった。
　感染しているかどうかを調べる抗体検査は、県内の全保健所では無料、岡山大病院などのエイズ治療拠点病院１０か所では有料で実施中。検査を受けた人は２００５年度８７５人、０６年度１１６５人、０７年度１３３４人と徐々に増え、０８年度は上半期（４～９月）ですでに７１０人。今月１８日までは、一部の保健所で夜間検査も行っている。
　１日は、総社市や新見市などで啓発活動を実施。ＪＲ総社駅では、ボランティア団体「国際ソロプチミスト総社」の会員５人が啓発チラシ入りのポケットティッシュ１００個を帰宅途中の高校生らに手渡した。

　　　　　

医者要らずでできるインフルエンザ対策
インフルをインフルと見抜けないと（年末を乗り切るのは）難しい
ITmedia　2008年12月1日
（１）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0812/01/news105.html
（２）http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0812/01/news105_2.html

医療ナビ：感染症予防 有効なワクチン接種。渡航者の理解不足が問題。
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081202ddm013100129000c.html

ツツガムシ被害が全国最多４５件／県内
福島放送　2008年12月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812025

「体格上位」は肥満児のせい？　秋田市の医師指摘
秋田魁新報　2008年12月2日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081202h

脳腫瘍手術 大学・専門に集中
読売新聞　2008年12月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20081202-OYT8T00502.htm

睡眠と心の病気の深い関係――うたた寝を活用しよう
@IT　2008年12月2日
（１）http://jibun.atmarkit.co.jp/llife01/rensai/pinoco/03/01.html
（２）http://jibun.atmarkit.co.jp/llife01/rensai/pinoco/03/02.html

　　　

　　

【シンポジウムのお知らせ】
　　

子供たちに笑顔を！
新生児医療応援シンポジウムの開催ですo(^-^)o ..｡*♡

【日時】 12月20日（土）　13時～15時（予定）
【入場料】 無料
【会場】 横浜市港南区民文化センター「ひまわりの郷」
　　　　　横浜市港南区上大岡西1-6-1
http://www.diamondblog.jp:80/adpage/nicu/index.html
開会宣言 　村田修一（横浜ベイスターズ）

「NICU退院児のご家族と医療スタッフによるトークショー」
テーマ：「家族の絆」
　　むらたじゅんやくんのご家族
　　こばやしひかりちゃんのご家族
　　神奈川県立こども医療センターNICUスタッフ
神奈川県のNICUの現場で感じていることと未来への取り組み
　　神奈川県立こども医療センター新生児科医長　豊島勝昭先生

【主催】
頑張れ！NICU事務局（発起人：村田修一、豊島勝昭、侍アスリート株式会社）

ママはテンパリスト ―東村アキコ 集英社―

（関連目次）→子育てを考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ママはテンパリスト　―東村アキコ 集英社―

私の愛読書o(^-^)o ..｡*♡
「コーラス」から大人気マンガがコミック化されました！

実は第一回の連載から読んでいた私。
最初はあのおぢさん雑誌「モーニング」

で「ひまわり」連載中の
作家さんだとは気がつきませんでした（笑）。

で。
「すみません、育児ナメてました！！！」
というキャッチコピー。

そうそう。
「育児ナメんなっ（＞▽＜）！！！」
って、最初からはまっていましたが、
あののろのろテンポでの連載が、まさか冊子化するとは！

　　

東村さんが「ごっちゃん」（御愛息、推定3歳）相手に
悪戦苦闘するマンガです。
たぶんご本人が仰っているように全部実話でしょう。
そして、はっきり言って擦り切れてますo(^-^)o ..｡*♡
その擦り切れ心地が気持ちいいわけです。

ごっちゃんに振り回され、原稿を破られ、毎日毎日、床を吹く毎日。
　　　（こぼすなんて状況じゃない。
　　　　ひっくり返しつつ更に床に練りこむくらい。
　　　　洗濯が毎日の日課です！）
　　

うおお～っ（＞_＜）！！！！！懐かしすぎるぞ！！！
私にも頑張った時期があったのです。
　　

そう、育児をナメちゃいけない。

しかも、作者はつぶやきます。
　　　

「本当に大変なのはここからだよ！！！素人めが！！！！
　子育てで一番何が大変か、おまえはまだ知らないだろう･･･

　クックック･･･教えてやろうかァ？それはなァ･･･

　寝かしつけなんだよ！！！！（略）

私も自分が子供産むまで知らんかったよ！！！
子供寝かすだけで1時間潰れるなんてね！！（時には2時間）

　　

　　　

　　　

　　　

　　　　

　　　

　　　

　　　

　

　

　　　

　　

　　　

ははは。。。。

私も苦手でした。。。（；；）。
今でも苦手です。
でも今はちゃんと一人で寝れるようになりましたですけれど。。。

妊娠する前に！
子育てを考えよう！！！
覚悟もって子育てしましょう！！！

ということで、やっぱり子育ての難しさ、
一般の方々に知っていただきたいので、
ぜひぜひ関係ないと思っている方々にもお読みいただきたい一冊です！

（で、責任もって妊娠してね！よろしく（＞▽＜） ..｡*♡）

（関連目次）→子育てを考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ママはテンパリスト　―東村アキコ 集英社―

私の愛読書o(^-^)o ..｡*♡
「コーラス」から大人気マンガがコミック化されました！

実は第一回の連載から読んでいた私。
最初はあのおぢさん雑誌「モーニング」

重症妊婦すべて受け入れ－－「スーパー総合」都が導入へ 都立府中病院産婦人科部長・桑江千鶴子さんに聞く

   

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次     産婦人科医の勤労状況

                   産科医療の現実　目次　 地方医療の崩壊　実例報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いい所へインタビューしてくださいました（＞▽＜）！！！
なんと現場丸投げの施策だろうかと思っていたのです。
都立病院の先生方が納得しているだろうとは思えませんでした。
（または他の総合周産期センターの！）

墨東病院の労基法違反は明々白々ですが、
（なにしろ麻酔関係者4人しか当直していないことになっているのです。）
もうちょっと調べて、都立病院全体がどうなったいるのか、
知りたい所でもあります。

今日はこのようなニュースもありましたが、
水のない砂漠で「水さえあったら生きてたのにっ（＞_＜）！」
という報道、そろそろやめていただきたいものです。

　　　

【参考ブログ】

スーパーセンター
新小児科医のつぶやき　2008-12-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081201

　　

こちらもどうぞo(^-^)o ..｡*♡　

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

　　

　　

　　

　　　　　　　 重症妊婦すべて受け入れ

　　　　　 　 「スーパー総合」都が導入へ

　　都立府中病院産婦人科部長・桑江千鶴子さんに聞く

　

　　　　　　　　　　　　　　須山　勉
　
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月2日

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081202ddlk13040359000c.html

　「スーパー総合」は機能するのか－－。都内で９～１０月、脳出血の症状を訴えた妊婦を総合周産期母子医療センターが受け入れられない事態が相次いだ問題で、都周産期医療協議会は先月２８日、重症妊婦の搬送をすべて受け入れる「スーパー総合周産期母子医療センター」（仮称）の導入を決めた。既存のセンター３～４カ所を「スーパー総合」にするというが、都立府中病院産婦人科部長の桑江千鶴子さんは「周産期医療に大きな影響を与えるのでは」と懸念する。現場の最前線に立つ桑江さんの話を聞いた。

　　　　　

◇現実追いつかず、人材不足拍車も

――「スーパー総合」をどう見るか。

　「すべて受け入れる」というが、ベッドが満床だったり、手術中だったら現実的にどうするのか。受け入れられず、患者に悪い結果が出れば「すべて受け入れると言ったじゃないか！」と言われ、裁判にされる恐れもある。それにより貴重な人材が疲弊し、傷つき、辞めていけば、ただでさえ人手不足の周産期医療に重大な影響が出る。現場の人間から見ると、いい考えとはどうしても思えない。

　　　　　　　

――発端は、総合周産期母子医療センターが妊婦の搬送を受け入れられない事態が相次いだからだが。

　似たようなケースは日常的に起きている。ハイリスクの妊婦を受け入れる施設は都内でも不足している。府中病院でも妊婦を他へ搬送しなければならなくなった時、医師が１人はりついて受け入れ先探しの電話をかけまくる。１日で見つからず、数日間かけ続けることも珍しくない。

　　　　　

――脳内出血を起こした妊婦が亡くなったケースでは、産科でなくＥＲ（救急治療室）で対応すべきだったとの指摘もあったが。

　でも産科医の手が空いていない状況で妊婦が搬送された場合、救急だけで対応することはありえない。赤ちゃんがおなかにいる状況で脳の手術はできない。まず、産科医が帝王切開をして赤ちゃんを出さなければ先に進めない。今のＥＲはあくまでも窓口に過ぎず、患者を受け入れたら結局各科に回しているのが現状だ。ＥＲに運べばなんとかなるという議論はおかしい。

　　　　　

◇情報提供、迅速・詳細に

――どうすればいいのか。

　すぐできる対策として提案したいのは「周産期医療情報システム」専従の人間を日中・夜間とも配置し、もっと細やかで正確な情報を提供することだ。

　現在は医師が情報の更新をしていることが多いが、忙しい当直時間帯は更新できない。情報は時々刻々変わるので、医師以外で情報を把握・入力する人を配置し、現在は医師同士でないと交換できないと思われている細やかな情報（妊娠週数、胎児情報、手術室の空き、脳外科など対応の可否など）を一覧できるようにすれば、受け入れ先探しをする医師もどのセンターに電話をかけるべきか分かる。まずここにお金をかけるのが現実的だと思う。

　　　　　　

――周産期母子医療センターの数も限られている。

　センターの「タガ」をもっと緩めるべきだ。例えば脳出血を起こした妊婦への対応は、脳外科のないセンターより産婦人科も脳外科もある普通の総合病院の方が有利だ。

　多摩地域は約４００万人もの人口がいるのに、周産期センターは四つしかないうえ、うち二つは小児病院で脳外科などがない。センターの施設基準は満たしていなくても、同じような対応ができている病院は保険上優遇するなどし、積極的に周産期医療を担ってくれる医療機関を増やすべきだ。

　　　　　　

――そもそも産科医不足が背景にある。

　産科医をすぐに増やすことはできない。数が少なくて休みを十分取らせることができないなら、せめて給与面を改善してほしい。特に都立病院の医師は「タダ働き」が多い。緊急で病院に出ていく時の特殊勤務手当は、低額なうえに基本給の２５％までで打ち切られている。あとはどんなに緊急出勤しても手当がつかず、民間病院と大きな格差がある。

　公務員としての制約も多いうえ、事務系管理職はすぐ異動し、いい病院づくりができていない。若い医師が行きたがる都立病院にしなければ、医師不足はさらに進むのではないか。

      

■ことば

◇総合周産期母子医療センター
　リスクが高い妊婦を受け入れるための医療機関で、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）やＭＦＩＣＵ（妊婦の集中治療管理室）などが整備されている。都内では９カ所（１０５床）が指定されている。

◇周産期医療情報システム
　都内にある総合周産期母子医療センターの産科ベッドやＮＩＣＵの空き具合を医療機関がパソコンの端末で一覧できるシステム。

      
◇桑江千鶴子（くわえ・ちずこ）さん
　信州大医学部卒。東京医科歯科大、都立荒川産院などを経て、８２年から都立府中病院勤務。０２年から同病院産婦人科部長。東京医科歯科大産婦人科臨床教授も務め、周産期医療のあり方や女性医師の継続就労について積極的に発言している。

   

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次     産婦人科医の勤労状況

                   産科医療の現実　目次　 地方医療の崩壊　実例報告

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いい所へインタビューしてくださいました（＞▽＜）！！！
なんと現場丸投げの施策だろうかと思っていたのです。
都立病院の先生方が納得しているだろうとは思えませんでした。
（または他の総合周産期センターの！）

墨東病院の労基法違反は明々白々ですが、
（なにしろ麻酔関係者4人しか当直していないことになっているのです。）
もうちょっと調べて、都立病院全体がどうなったいるのか、
知りたい所でもあります。

今日はこのようなニュースもありましたが、
水のない砂漠で「水さえあったら生きてたのにっ（＞_＜）！」
という報道、そろそろやめていただきたいものです。

　　　

【参考ブログ】

スーパーセンター
新小児科医のつぶやき　2008-12-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081201

　　

こちらもどうぞo(^-^)o ..｡*♡　

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

　　

　　

　　

　　　　　　　 重症妊婦すべて受け入れ

　　　　　 　 「スーパー総合」都が導入へ

　　都立府中病院産婦人科部長・桑江千鶴子さんに聞く

　

　　　　　　　　　　　　　　須山　勉
　
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月2日

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081202ddlk13040359000c.html

　「スーパー総合」は機能するのか－－。都内で９～１０月、脳出血の症状を訴えた妊婦を総合周産期母子医療センターが受け入れられない事態が相次いだ問題で、都周産期医療協議会は先月２８日、重症妊婦の搬送をすべて受け入れる「スーパー総合周産期母子医療センター」（仮称）の導入を決めた。既存のセンター３～４カ所を「スーパー総合」にするというが、都立府中病院産婦人科部長の桑江千鶴子さんは「周産期医療に大きな影響を与えるのでは」と懸念する。現場の最前線に立つ桑江さんの話を聞いた。

　　　　　

◇現実追いつかず、人材不足拍車も

――「スーパー総合」をどう見るか。

　「すべて受け入れる」というが、ベッドが満床だったり、手術中だったら現実的にどうするのか。受け入れられず、患者に悪い結果が出れば「すべて受け入れると言ったじゃないか！」と言われ、裁判にされる恐れもある。それにより貴重な人材が疲弊し、傷つき、辞めていけば、ただでさえ人手不足の周産期医療に重大な影響が出る。現場の人間から見ると、いい考えとはどうしても思えない。

　　　　　　　

――発端は、総合周産期母子医療センターが妊婦の搬送を受け入れられない事態が相次いだからだが。

　似たようなケースは日常的に起きている。ハイリスクの妊婦を受け入れる施設は都内でも不足している。府中病院でも妊婦を他へ搬送しなければならなくなった時、医師が１人はりついて受け入れ先探しの電話をかけまくる。１日で見つからず、数日間かけ続けることも珍しくない。

　　　　　

――脳内出血を起こした妊婦が亡くなったケースでは、産科でなくＥＲ（救急治療室）で対応すべきだったとの指摘もあったが。

　でも産科医の手が空いていない状況で妊婦が搬送された場合、救急だけで対応することはありえない。赤ちゃんがおなかにいる状況で脳の手術はできない。まず、産科医が帝王切開をして赤ちゃんを出さなければ先に進めない。今のＥＲはあくまでも窓口に過ぎず、患者を受け入れたら結局各科に回しているのが現状だ。ＥＲに運べばなんとかなるという議論はおかしい。

　　　　　

◇情報提供、迅速・詳細に

――どうすればいいのか。

　すぐできる対策として提案したいのは「周産期医療情報システム」専従の人間を日中・夜間とも配置し、もっと細やかで正確な情報を提供することだ。

　現在は医師が情報の更新をしていることが多いが、忙しい当直時間帯は更新できない。情報は時々刻々変わるので、医師以外で情報を把握・入力する人を配置し、現在は医師同士でないと交換できないと思われている細やかな情報（妊娠週数、胎児情報、手術室の空き、脳外科など対応の可否など）を一覧できるようにすれば、受け入れ先探しをする医師もどのセンターに電話をかけるべきか分かる。まずここにお金をかけるのが現実的だと思う。

　　　　　　

――周産期母子医療センターの数も限られている。

　センターの「タガ」をもっと緩めるべきだ。例えば脳出血を起こした妊婦への対応は、脳外科のないセンターより産婦人科も脳外科もある普通の総合病院の方が有利だ。

　多摩地域は約４００万人もの人口がいるのに、周産期センターは四つしかないうえ、うち二つは小児病院で脳外科などがない。センターの施設基準は満たしていなくても、同じような対応ができている病院は保険上優遇するなどし、積極的に周産期医療を担ってくれる医療機関を増やすべきだ。

　　　　　　

――そもそも産科医不足が背景にある。

　産科医をすぐに増やすことはできない。数が少なくて休みを十分取らせることができないなら、せめて給与面を改善してほしい。特に都立病院の医師は「タダ働き」が多い。緊急で病院に出ていく時の特殊勤務手当は、低額なうえに基本給の２５％までで打ち切られている。あとはどんなに緊急出勤しても手当がつかず、民間病院と大きな格差がある。

　公務員としての制約も多いうえ、事務系管理職はすぐ異動し、いい病院づくりができていない。若い医師が行きたがる都立病院にしなければ、医師不足はさらに進むのではないか。

      

■ことば

◇総合周産期母子医療センター
　リスクが高い妊婦を受け入れるための医療機関で、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）やＭＦＩＣＵ（妊婦の集中治療管理室）などが整備されている。都内では９カ所（１０５床）が指定されている。

◇周産期医療情報システム
　都内にある総合周産期母子医療センターの産科ベッドやＮＩＣＵの空き具合を医療機関がパソコンの端末で一覧できるシステム。

      
◇桑江千鶴子（くわえ・ちずこ）さん
　信州大医学部卒。東京医科歯科大、都立荒川産院などを経て、８２年から都立府中病院勤務。０２年から同病院産婦人科部長。東京医科歯科大産婦人科臨床教授も務め、周産期医療のあり方や女性医師の継続就労について積極的に発言している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月2日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです！

ＰＦＩついにやっと、契約解除みたいです～o(^-^)o。
いいお勉強代になったらいいのですが。

　　　　　

産科医療補償 懇切丁寧な説明が欠かせない
読売新聞　2008年12月1日社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081130-OYT1T00687.htm
　医師と患者の信頼関係を守る制度へと、発展させることができるか。
　医療事故をめぐる紛争を早期に解決するための新しい仕組みとして「無過失補償制度」が導入される。無過失補償とは、医師や病院側に過失がない場合でも、医療事故の患者や家族に経済的な補償を行うことだ。来年から、出産時に子どもが脳性麻痺(まひ)となった場合に絞り、「産科医療補償制度」としてスタートする。
　無過失補償の先鞭をここからつけるのは、理由がある。
　産科の医療事故は、出産の喜びが暗転するだけに家族のショックが大きく、訴訟になるケースが多い。このため、分娩を手がけない産科医が増えた。その結果、産科医療の現場はより過酷になり、産科志望の医学生も減っている。また、脳性麻痺の多くは原因がはっきりせず、裁判になると過失の有無をめぐって、長い争いが続く。親は医師へ強い不信感を抱きつつ、訴訟と子育てに大きな負担を背負う。この現状を放置することはできない。

　新制度が適用される来年１月以降の出産では、新生児が重度の脳性麻痺となった場合に総額３０００万円が補償される。並行して第三者機関が原因を分析し、結果を公表して再発防止も図る。医療側と患者側の双方に利点のある制度だが、心配なのは保険料負担の仕組みが複雑なことだ。

　まず、出産１件につき保険料３万円を医療機関から保険会社に払う。医療機関はその分を出産費用に上乗せして妊婦に請求する。妊婦には、健康保険組合から後日支給される出産育児一時金が現行３５万円から３８万円に増額される。
　実質的には国保や企業の健保が負担するのだが、出産が病気ではなく保険診療の対象外であるため、こんな仕組みになってしまった。懇切丁寧な説明を欠けば、後期高齢者医療のような混乱や誤解が生じる懸念をぬぐえない。
　保険料は、健保組合が直接負担する方が分かりやすいのではないか。さらに一歩進め、出産育児一時金を健保組合から医療機関に直接支払うことにすれば、出産時の窓口負担は大きく軽減される。

　新制度には、早産の一部を対象外としていることや、第三者機関の位置付けなど、引き続き議論が必要な点も多い。だが、軌道に乗せることができれば、他の産科事故へ、そして医療事故全体へと適用を拡大できる可能性がある。問題点は早急に改善しながら、着実に育てるべきであろう。

　　　　

岡山大大学院：高度な助産師育成、医師の負担軽減 来年４月から年１５回講習 ／岡山
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081201ddlk33040283000c.html
　産科医療の崩壊を食い止めるため、岡山大大学院保健学研究科が来年４月、助産師、看護師を対象に知識・技術向上のための講座を開講する。通常出産での産科医の役割を軽減させ、ハイリスクの妊婦に集中させる。
　同研究科の中塚幹也教授によると、医師と助産師には妊婦健診、超音波検査、分べんなどの共通の仕事がある。現状では超音波検査などの技術がある助産師は少ないが、新生児蘇生技術などを身につければリスクの少ない出産で産科医の負担を減らせるという。
　講習では、産科以外にも子育てや不妊症について学び、地域で子育てボランティアを立ち上げられるような人材の育成を目指す。また、中塚教授によると、産科医療の現場では、医師同様に助産師も全国で約６７００人不足しており、医療機関の約７５％で定員割れが続いている。助産師は女性の資格のため出産を機に職場を離れている女性も多く、高度な能力を身につけて復帰すれば産科医療の充実を図れるという。
　講習は年間１５回を予定し、うち５回程度は通信教育として受講可能。定員は約２０人。募集期間は１５日～来年１月１６日。問い合わせは同大鹿田キャンパス代表（０８６・２２３・７１５１）。

　　　　　

医療対策へ専門部署 益田市市長「現状は危機的」
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010259.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は三十日、地域医療のあり方を考える市民公開講座を開いた。講演した福原慎太郎市長は、医療対策の専門部署を設ける考えを示した。
　行政や医療関係者、住民ら約二百三十人が参加。医師不足により同病院は、十一月から里帰り出産を休止している。これを受け福原市長は「地域医療の危機的な現実を突きつけられたと感じている。市としては来年度の機構改革で専門部署を設け、医療問題に取り組む」と述べた。市は、市医師会と連携して来年度に市立休日診療所を開設する予定。市の豊田忠作保健センター長は「比較的軽症の患者を受け入れ、病院の負担軽減を図りたい」と話した。
　同病院は二十四時間態勢で救急患者を受け入れている。しかし二〇〇二年に四十九人だった医師が三十六人に減少。休日や夜間の当直態勢が維持できなくなっているという。市民の安易な受診が医師の過重労働に拍車を掛け、離職の一因にもなっている。河野龍之助院長は「医療現場の危機感を共有してほしい。その上で地域医療を守る方策を一緒に考えていこう」と呼び掛けた。

　　　　　

地方病院を総合医の養成拠点に
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19434.html

眼科も対応、３月開所へ 広島市の夜間救急診療所
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010258.html

　　　

労働環境の適正化を―日本小児科学会が声明
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19437.html
　安心できる小児医療を提供するため、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組もうと、日本小児科学会（横田俊平会長）は11月30日の定例記者会見で、声明を発表した。

【関連記事】
医師「過労死裁判」で遺族ら上告
医師の過労死を防ぐために
判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判

　声明では、「小児救急など最前線の急性期小児医療を担う病院小児科医が負わされている過重労働は、医師不足や小児科閉鎖など現在の医療問題の核心の一つである」と指摘。その上で、「病院で働く小児科医に適正な勤務環境・労働条件を約束することによって初めて、信頼性の高い医療を提供することが可能になる」として、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組んでいく方針を示している。同学会が2004年に常勤小児科医3628人を対象に行った「病院小児科・医師現状調査」によると、時間外診療をしている小児科医の超過労働時間は合計で月平均86.7時間で、過労死基準（月80時間）を上回る長時間勤務を続けている小児科医が多いという。
　小児科医中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁が10月22日、遺族側の訴えをすべて棄却しており、同学会によると、この判決が声明を出すきっかけになったという。

　　　　　

福山市民病院に常勤の産科医
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020045.html

　　　

ＰＦＩ解除へ近江八幡市長が起債提案 市立総合医療センター
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081201/lcl0812012017004-n1.htm
　民間資本で建設、運営するＰＦＩ方式を、病院としては全国に先駆けて導入した滋賀県近江八幡市立総合医療センターの運営について、同市の冨士谷英正市長は１日、病院の施設を買い取るため１１８億円の起債を総務省に申請する議案を１２月定例市議会に提出した。
　冨士谷市長はＰＦＩ契約を解除して市直営にする方針を打ち出しており、病院施設を所有、運営する特定目的会社（ＳＰＣ）と契約解除に向けた交渉を進めている。契約解除が合意された段階で起債する考えを示しているが、契約解除に伴う違約金の提示額に双方で数十億円の開きがあるとされ、現時点では交渉の成否は不透明。さらに、市の直営とした後の経営プランも示されておらず、議論を呼びそうだ。
　同センターは、近江八幡市民病院の老朽化に伴い、平成１８年１０月にＰＦＩ方式を導入して開院。医業部門のみ市が運営し、その他の管理を大手ゼネコンの大林組子会社のＳＰＣが運営している。ところが開院後、年間１００億円を見込んだ医業収益が１９年度は８４億円にとどまり、市の財政に負担を与えている。開院直後の１８年１２月に就任した冨士谷市長は、「ＰＦＩ方式では管理運営費がかかり過ぎる」として、今年に入って契約解除の方針を正式に打ち出した。そのため、「赤字経営に陥ったのは市の経営方法に問題がある」などとする議員や市民との間で対立が続いている。
　一方、市が施設を買い取った場合、ＳＰＣは病院管理からも撤退するとしており、違約金が発生する。関係者によると、違約金について、市は約２０億円、ＳＰＣ側は約６５億円を提示。金額に大幅な開きがある、交渉の難航は必至という。

　　　　　

国立病院機構・南横浜病院が廃止
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19433.html

病床削減なし市川三郷町立病院改革案
朝日新聞　2008年11月30日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000811300006

　　

大月病院「民営でもよい」過半数
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081201/ymn0812010208000-n1.htm
　５年連続で赤字となった大月市立病院の経営方法を検討する「市議会病院健全化特別委員会」が郵送方式で市民にアンケートを行ったところ、半数以上が「民営でもよい」と回答したことがわかった。
　アンケートでは、常勤医師の不足が患者の減少を招き、１日に約１６０万円の損失が出ている現状を示しながら、望ましい経営方法について聞いた。５８３人が回答し、「あくまでも市立病院」（公設公営）とした割合は１７．５％にとどまった。一方で、「病院機能が充実するのなら市が経営しなくてもよい」（完全民営、３４．０％）▽「施設は市保有でも管理・運営は民間」（公設民営、１８．２％）となった。特別委では「民営の考えが強いのは病院がなくては困るとの民意の表れ」と分析している。

　　　　

医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
朝日新聞　2008年12月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812010063.html
　来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
　平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
　市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。

　　　　　　　　　

「過労死110番」、死亡が約2割
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19391.html
　「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が11月22日に行った「過労死防止法を！ 過労死・過労自殺110番」の全国一斉電話相談の結果がこのほどまとまった。24都道府県から寄せられた52件の相談のうち、死亡が10件と全体の2割近くに上り、過労死の深刻な実態が浮き彫りとなった。

【関連記事】
「過労死」の深刻な実態浮き彫りに
医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　相談の内訳は、労災補償が19件（うち死亡10件）、（過労死）予防や働き過ぎが16件、その他が17件だった。都道府県別では、大阪の10件を最高に、北海道の9件、東京、広島の各6件が上位を占めた。
　医療・介護関係では、女性医師から「病院での実習が毎日泊まり込みで、2、3時間しか眠れず、うつ病を発症した」との相談があった。
　死亡事例では、「出張が多い中、出張先で心不全のため亡くなった」（営業職）のほか、「新店舗の開店を任され、1日の労働が15時間に及び、開店1か月後にうつ病で自殺」（男性、職業不詳）、「勤務内容が変更され、慣れない仕事の中で長時間労働を行い、自殺」（性別不詳、製造業）、「上司とうまくいかず、うつ病を発症。入院中に病院を抜け出して自殺」（男性、製造業）など、過労自殺に関する相談が相次いだ。

　　　

妊婦健診：県外での受診も助成 松山市が今月から ／愛媛
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081201ddlk38040328000c.html 

　　　

小児科拠点を開設 徳山中央病院、医師の負担軽減
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811300320.html
▽休日・夜間診療と二次救急を一体化
　周南市の徳山中央病院は十二月一日、院内に休日や夜間の小児科初期診療を担う「周南地域休日・夜間こども急病センター」を開設する。同病院は重症患者の入院も可能な二次救急機関。患者の利便性向上や医師の負担軽減を目的とした小児科の初期・二次救急の一体化は、全国でも例がないという。センターは、二次救急の外来処置室に隣接する一階の約九十平方メートル。月～土曜日の午後七～十時と、日祝日の午前九時～正午、午後一～五時、同七～十時に医師と看護師が一人ずつ常駐する。インフルエンザの流行期などに医師が増員できるよう、診察室は二部屋を用意した。診察は周南、下松、光の三市の開業医や勤務医、山口大、広島大の医師ら三十三人が輪番で担当する。十五歳以下の内科だけを受け付け、外科には対応しない。年間利用者を一万人と見込んでいる。
　センターは、市内の住宅地で市が運営してきた「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門の独立、民営化になる。患者からの「場所が分かりにくい」、医師側の「重症患者の搬送に時間がかかる」との不満を踏まえ、徳山中央病院が約七千万円で整備した。小児科の内田正志部長は「患者や開業医の不満解消に加え、中央病院の勤務医にも二次救急に集中できるメリットがある」と話す。センターＴｅｌ０８３４（２８）９６５０。

　　　　　

志摩市に休日・夜間診療所開設 １日から
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/081201/mie0812010206001-n1.htm

　　

３００日規定：「本当の父」出生届受理されず 初の訴訟へ
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081201k0000m040119000c.html
　１１月１０日、岡山県の中堅都市の市役所。「予想通りでしたね」。市民課の窓口で、生まれたばかりの女児の出生届を不受理と告げられ、会社員の父親はつぶやいた。離婚後３００日規定の違憲性を問う全国初の訴訟が、近く岡山県で起こされる。１１０年前に定められた規定が複雑化する現代の夫婦関係を縛る。その是非が、司法の場で判断されることになった。

　妻の妊娠時期は離婚成立の約１カ月前で、出産は前夫との離婚後２２１日目だった。前夫の家庭内暴力（ＤＶ）、長引く離婚訴訟……。理由はあるが、現行法規では女児は前夫の子として戸籍に記載されるか、無戸籍になる。窓口の男性職員は電話で法務省に確認をとった後、「民法の規定があるので受理できない」と申し訳なさそうに言った。
　「出産には立ち会えなかったが、生まれてきた子を見てうれしかった。僕の子として生まれてきたと思った」と父親は言う。「（妻は）前の夫と別居して２年以上たっている。法律で（前夫の子と）決める前に、もっと個人の事情に合わせてほしい」と訴える。市役所で父親は「子供の寝顔を見ていると、つくづく励みになるし、妻とも『一緒に頑張ろう』と励まし合っている。（行政が認めてくれなくても）自分の子供。大切にしたい」と言葉をかみしめた。
　母親は前夫との離婚訴訟が続いていた昨年５月、知人を通じてこの父親と知り合った。岡山家裁倉敷支部に子供の認知調停を申し立てている。弁護士を通じ、文書で取材にこう語っている。
　「本当の父親が出生届を持って行ったのに、受け付けてくれないことはとても悲しい。子供のためにも（認知調停など他の子供と違う手続きが）必要ないようにしてほしい」

◇離婚訴訟長引き救済の対象外に
　法務省の調査（０７年）によると、離婚後３００日以内に生まれる子供は年間約３０００人。今回の訴訟で女性側は、日本国籍取得の要件に両親の結婚を挙げた国籍法の規定を「子供に責任のない事情による差別は合理性を欠き違憲」とした６月の最高裁判決を引いて、離婚後３００日規定の違憲性を主張することにしている。
　厚労省は０７年３月、「保育所への受け入れや無料予防接種などのサービス提供」を指示。外務省も同年６月に無戸籍者への旅券の発給を決定。今年７月には総務省が無戸籍児に住民票作成を認めるよう全国の市区町村に通知し、無戸籍となったことによる不利益は改善されつつある。　３００日以内の出産でも、法務省は昨年５月、「医師による証明があれば出生届を受理する」という通達を出した。しかし、今回の女性のケースは離婚訴訟が長引いたことなどから対象外だった。

　女性側の作花知志（さっかともし）弁護士は３００日規定について、「現実に即さなくなっている。個々の事例に応じた救済策を整えることが急務」と指摘。「３００日規定による不受理に法的根拠がないことを司法の場で明確にする必要がある」と話している。

　　　　　　

３００日規定は違憲 提訴へ
NHK　2008年12月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015703521000.html
　離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に今の夫の子どもとしての出生届けを受理しなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして岡山県総社市の女性が、市を相手に近く損害賠償を求める訴えを起こすことがわかりました。
　訴えを起こすのは岡山県総社市の２０代の女性です。弁護士によりますと、女性は前の夫からの暴力のため法律に基づく保護命令を受けて別居状態となり、ことし３月に離婚が成立しました。離婚の成立前に妊娠していた女性は、先月、出産し、今の夫の子どもとして市に出生届けを出しましたが、離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に受理されなかったということです。このままでは子どもは戸籍がなく、住民票や就学通知を受け取れなくなることから、女性は市の判断は法の下の平等を定めた憲法などに違反するとして市を相手に３３０万円の損害賠償を求める訴えを今月４日にも岡山地方裁判所倉敷支部に起こすことになりました。これについて総社市は、民法の規定に基づいて判断したものだと説明しています。また女性の弁護士は「離婚後３００日で区切りを設ける規定が違憲かどうか争う裁判は全国でも初めてだと思う。法律が実態にそぐわない現状を訴えたい」と話しています。

　　　　　　　

２体目は死後１年以上経過／福島
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081201-OYT8T00190.htm

見合いを勧められる
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081201-OYT8T00252.htm?from=yoltop

日本「３歳未満の子供がいれば夜勤免除」
中央日報　2008年12月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108010&servcode=A00§code=A00

低身長
徳島新聞　2008年11月30日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2008/11/2008_122801321193.html

（上）新生児ＩＣＵ パンク
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081201-OYT8T00581.htm

尿漏れ防げ「骨盤底筋体操」 １日１００回、１３カ月が目安
西日本新聞　2008年12月1日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_693.shtml

事情いろいろ 辞退できる？
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081128-033595/fe_081201_01.htm?from=yoltop

リストラより無給休暇が有効
MSN産経ニュース　2008年12月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n2.htm

　　

子どもの夜驚症、遺伝的な要因で起きる可能性
ロイター　2008年12月1日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35184620081201

エイズの救命治療を受けられるのは、小児患者の10人に1人
共同通信PRワイヤー　2008年12月1日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200812019907

世界エイズデー：「ぜひ検査受けて」 森理世さん呼びかけ－－浜松 ／静岡
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081201ddlk22040060000c.html

　　　

新型インフルで予防策 県立大で公開講演会
静岡新聞　2008年12月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081201000000000053.htm

新型インフルエンザ：ドライブスルーで診察 拡大防止で訓練－－鳥栖 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081201ddlk41040296000c.html

　　　

週刊医学界新聞　第2808号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 医学生のための自殺予防教育

〔寄稿〕 精神科医が見た救急の現場から（山田朋樹）

横浜市立大学医学部「自殺予防学」講義・２００８

〔対談〕 感染性心内膜炎の診療ストラテジー（David T Durack，菊池賢）

IFMSA-Japan総会開催！

聖ルカ臨床教育研究セミナー開催

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (59) 死ぬことはよいことである

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (9) 静注抗菌薬を使いこなせ！

〔連載〕 臨床医学航海術 (35) 医学生へのアドバイス（19）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (4) 風邪と血尿と血痰と

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです！

ＰＦＩついにやっと、契約解除みたいです～o(^-^)o。
いいお勉強代になったらいいのですが。

　　　　　

産科医療補償 懇切丁寧な説明が欠かせない
読売新聞　2008年12月1日社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081130-OYT1T00687.htm
　医師と患者の信頼関係を守る制度へと、発展させることができるか。
　医療事故をめぐる紛争を早期に解決するための新しい仕組みとして「無過失補償制度」が導入される。無過失補償とは、医師や病院側に過失がない場合でも、医療事故の患者や家族に経済的な補償を行うことだ。来年から、出産時に子どもが脳性麻痺(まひ)となった場合に絞り、「産科医療補償制度」としてスタートする。
　無過失補償の先鞭をここからつけるのは、理由がある。
　産科の医療事故は、出産の喜びが暗転するだけに家族のショックが大きく、訴訟になるケースが多い。このため、分娩を手がけない産科医が増えた。その結果、産科医療の現場はより過酷になり、産科志望の医学生も減っている。また、脳性麻痺の多くは原因がはっきりせず、裁判になると過失の有無をめぐって、長い争いが続く。親は医師へ強い不信感を抱きつつ、訴訟と子育てに大きな負担を背負う。この現状を放置することはできない。

　新制度が適用される来年１月以降の出産では、新生児が重度の脳性麻痺となった場合に総額３０００万円が補償される。並行して第三者機関が原因を分析し、結果を公表して再発防止も図る。医療側と患者側の双方に利点のある制度だが、心配なのは保険料負担の仕組みが複雑なことだ。

　まず、出産１件につき保険料３万円を医療機関から保険会社に払う。医療機関はその分を出産費用に上乗せして妊婦に請求する。妊婦には、健康保険組合から後日支給される出産育児一時金が現行３５万円から３８万円に増額される。
　実質的には国保や企業の健保が負担するのだが、出産が病気ではなく保険診療の対象外であるため、こんな仕組みになってしまった。懇切丁寧な説明を欠けば、後期高齢者医療のような混乱や誤解が生じる懸念をぬぐえない。
　保険料は、健保組合が直接負担する方が分かりやすいのではないか。さらに一歩進め、出産育児一時金を健保組合から医療機関に直接支払うことにすれば、出産時の窓口負担は大きく軽減される。

　新制度には、早産の一部を対象外としていることや、第三者機関の位置付けなど、引き続き議論が必要な点も多い。だが、軌道に乗せることができれば、他の産科事故へ、そして医療事故全体へと適用を拡大できる可能性がある。問題点は早急に改善しながら、着実に育てるべきであろう。

　　　　

岡山大大学院：高度な助産師育成、医師の負担軽減 来年４月から年１５回講習 ／岡山
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081201ddlk33040283000c.html
　産科医療の崩壊を食い止めるため、岡山大大学院保健学研究科が来年４月、助産師、看護師を対象に知識・技術向上のための講座を開講する。通常出産での産科医の役割を軽減させ、ハイリスクの妊婦に集中させる。
　同研究科の中塚幹也教授によると、医師と助産師には妊婦健診、超音波検査、分べんなどの共通の仕事がある。現状では超音波検査などの技術がある助産師は少ないが、新生児蘇生技術などを身につければリスクの少ない出産で産科医の負担を減らせるという。
　講習では、産科以外にも子育てや不妊症について学び、地域で子育てボランティアを立ち上げられるような人材の育成を目指す。また、中塚教授によると、産科医療の現場では、医師同様に助産師も全国で約６７００人不足しており、医療機関の約７５％で定員割れが続いている。助産師は女性の資格のため出産を機に職場を離れている女性も多く、高度な能力を身につけて復帰すれば産科医療の充実を図れるという。
　講習は年間１５回を予定し、うち５回程度は通信教育として受講可能。定員は約２０人。募集期間は１５日～来年１月１６日。問い合わせは同大鹿田キャンパス代表（０８６・２２３・７１５１）。

　　　　　

医療対策へ専門部署 益田市市長「現状は危機的」
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010259.html
　益田市乙吉町の益田赤十字病院は三十日、地域医療のあり方を考える市民公開講座を開いた。講演した福原慎太郎市長は、医療対策の専門部署を設ける考えを示した。
　行政や医療関係者、住民ら約二百三十人が参加。医師不足により同病院は、十一月から里帰り出産を休止している。これを受け福原市長は「地域医療の危機的な現実を突きつけられたと感じている。市としては来年度の機構改革で専門部署を設け、医療問題に取り組む」と述べた。市は、市医師会と連携して来年度に市立休日診療所を開設する予定。市の豊田忠作保健センター長は「比較的軽症の患者を受け入れ、病院の負担軽減を図りたい」と話した。
　同病院は二十四時間態勢で救急患者を受け入れている。しかし二〇〇二年に四十九人だった医師が三十六人に減少。休日や夜間の当直態勢が維持できなくなっているという。市民の安易な受診が医師の過重労働に拍車を掛け、離職の一因にもなっている。河野龍之助院長は「医療現場の危機感を共有してほしい。その上で地域医療を守る方策を一緒に考えていこう」と呼び掛けた。

　　　　　

地方病院を総合医の養成拠点に
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19434.html

眼科も対応、３月開所へ 広島市の夜間救急診療所
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812010258.html

　　　

労働環境の適正化を―日本小児科学会が声明
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19437.html
　安心できる小児医療を提供するため、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組もうと、日本小児科学会（横田俊平会長）は11月30日の定例記者会見で、声明を発表した。

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判決受け小児科医らがコメント―中原裁判
「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘
過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判

　声明では、「小児救急など最前線の急性期小児医療を担う病院小児科医が負わされている過重労働は、医師不足や小児科閉鎖など現在の医療問題の核心の一つである」と指摘。その上で、「病院で働く小児科医に適正な勤務環境・労働条件を約束することによって初めて、信頼性の高い医療を提供することが可能になる」として、小児科医の労働環境の適正化により一層取り組んでいく方針を示している。同学会が2004年に常勤小児科医3628人を対象に行った「病院小児科・医師現状調査」によると、時間外診療をしている小児科医の超過労働時間は合計で月平均86.7時間で、過労死基準（月80時間）を上回る長時間勤務を続けている小児科医が多いという。
　小児科医中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁が10月22日、遺族側の訴えをすべて棄却しており、同学会によると、この判決が声明を出すきっかけになったという。

　　　　　

福山市民病院に常勤の産科医
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020045.html

　　　

ＰＦＩ解除へ近江八幡市長が起債提案 市立総合医療センター
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081201/lcl0812012017004-n1.htm
　民間資本で建設、運営するＰＦＩ方式を、病院としては全国に先駆けて導入した滋賀県近江八幡市立総合医療センターの運営について、同市の冨士谷英正市長は１日、病院の施設を買い取るため１１８億円の起債を総務省に申請する議案を１２月定例市議会に提出した。
　冨士谷市長はＰＦＩ契約を解除して市直営にする方針を打ち出しており、病院施設を所有、運営する特定目的会社（ＳＰＣ）と契約解除に向けた交渉を進めている。契約解除が合意された段階で起債する考えを示しているが、契約解除に伴う違約金の提示額に双方で数十億円の開きがあるとされ、現時点では交渉の成否は不透明。さらに、市の直営とした後の経営プランも示されておらず、議論を呼びそうだ。
　同センターは、近江八幡市民病院の老朽化に伴い、平成１８年１０月にＰＦＩ方式を導入して開院。医業部門のみ市が運営し、その他の管理を大手ゼネコンの大林組子会社のＳＰＣが運営している。ところが開院後、年間１００億円を見込んだ医業収益が１９年度は８４億円にとどまり、市の財政に負担を与えている。開院直後の１８年１２月に就任した冨士谷市長は、「ＰＦＩ方式では管理運営費がかかり過ぎる」として、今年に入って契約解除の方針を正式に打ち出した。そのため、「赤字経営に陥ったのは市の経営方法に問題がある」などとする議員や市民との間で対立が続いている。
　一方、市が施設を買い取った場合、ＳＰＣは病院管理からも撤退するとしており、違約金が発生する。関係者によると、違約金について、市は約２０億円、ＳＰＣ側は約６５億円を提示。金額に大幅な開きがある、交渉の難航は必至という。

　　　　　

国立病院機構・南横浜病院が廃止
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19433.html

病床削減なし市川三郷町立病院改革案
朝日新聞　2008年11月30日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000811300006

　　

大月病院「民営でもよい」過半数
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081201/ymn0812010208000-n1.htm
　５年連続で赤字となった大月市立病院の経営方法を検討する「市議会病院健全化特別委員会」が郵送方式で市民にアンケートを行ったところ、半数以上が「民営でもよい」と回答したことがわかった。
　アンケートでは、常勤医師の不足が患者の減少を招き、１日に約１６０万円の損失が出ている現状を示しながら、望ましい経営方法について聞いた。５８３人が回答し、「あくまでも市立病院」（公設公営）とした割合は１７．５％にとどまった。一方で、「病院機能が充実するのなら市が経営しなくてもよい」（完全民営、３４．０％）▽「施設は市保有でも管理・運営は民間」（公設民営、１８．２％）となった。特別委では「民営の考えが強いのは病院がなくては困るとの民意の表れ」と分析している。

　　　　

医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
朝日新聞　2008年12月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812010063.html
　来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
　平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
　市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。

　　　　　　　　　

「過労死110番」、死亡が約2割
キャリアブレイン　2008年12月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19391.html
　「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が11月22日に行った「過労死防止法を！ 過労死・過労自殺110番」の全国一斉電話相談の結果がこのほどまとまった。24都道府県から寄せられた52件の相談のうち、死亡が10件と全体の2割近くに上り、過労死の深刻な実態が浮き彫りとなった。

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医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　相談の内訳は、労災補償が19件（うち死亡10件）、（過労死）予防や働き過ぎが16件、その他が17件だった。都道府県別では、大阪の10件を最高に、北海道の9件、東京、広島の各6件が上位を占めた。
　医療・介護関係では、女性医師から「病院での実習が毎日泊まり込みで、2、3時間しか眠れず、うつ病を発症した」との相談があった。
　死亡事例では、「出張が多い中、出張先で心不全のため亡くなった」（営業職）のほか、「新店舗の開店を任され、1日の労働が15時間に及び、開店1か月後にうつ病で自殺」（男性、職業不詳）、「勤務内容が変更され、慣れない仕事の中で長時間労働を行い、自殺」（性別不詳、製造業）、「上司とうまくいかず、うつ病を発症。入院中に病院を抜け出して自殺」（男性、製造業）など、過労自殺に関する相談が相次いだ。

　　　

妊婦健診：県外での受診も助成 松山市が今月から ／愛媛
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081201ddlk38040328000c.html 

　　　

小児科拠点を開設 徳山中央病院、医師の負担軽減
中国新聞　2008年12月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811300320.html
▽休日・夜間診療と二次救急を一体化
　周南市の徳山中央病院は十二月一日、院内に休日や夜間の小児科初期診療を担う「周南地域休日・夜間こども急病センター」を開設する。同病院は重症患者の入院も可能な二次救急機関。患者の利便性向上や医師の負担軽減を目的とした小児科の初期・二次救急の一体化は、全国でも例がないという。センターは、二次救急の外来処置室に隣接する一階の約九十平方メートル。月～土曜日の午後七～十時と、日祝日の午前九時～正午、午後一～五時、同七～十時に医師と看護師が一人ずつ常駐する。インフルエンザの流行期などに医師が増員できるよう、診察室は二部屋を用意した。診察は周南、下松、光の三市の開業医や勤務医、山口大、広島大の医師ら三十三人が輪番で担当する。十五歳以下の内科だけを受け付け、外科には対応しない。年間利用者を一万人と見込んでいる。
　センターは、市内の住宅地で市が運営してきた「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門の独立、民営化になる。患者からの「場所が分かりにくい」、医師側の「重症患者の搬送に時間がかかる」との不満を踏まえ、徳山中央病院が約七千万円で整備した。小児科の内田正志部長は「患者や開業医の不満解消に加え、中央病院の勤務医にも二次救急に集中できるメリットがある」と話す。センターＴｅｌ０８３４（２８）９６５０。

　　　　　

志摩市に休日・夜間診療所開設 １日から
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/081201/mie0812010206001-n1.htm

　　

３００日規定：「本当の父」出生届受理されず 初の訴訟へ
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/select/today/news/20081201k0000m040119000c.html
　１１月１０日、岡山県の中堅都市の市役所。「予想通りでしたね」。市民課の窓口で、生まれたばかりの女児の出生届を不受理と告げられ、会社員の父親はつぶやいた。離婚後３００日規定の違憲性を問う全国初の訴訟が、近く岡山県で起こされる。１１０年前に定められた規定が複雑化する現代の夫婦関係を縛る。その是非が、司法の場で判断されることになった。

　妻の妊娠時期は離婚成立の約１カ月前で、出産は前夫との離婚後２２１日目だった。前夫の家庭内暴力（ＤＶ）、長引く離婚訴訟……。理由はあるが、現行法規では女児は前夫の子として戸籍に記載されるか、無戸籍になる。窓口の男性職員は電話で法務省に確認をとった後、「民法の規定があるので受理できない」と申し訳なさそうに言った。
　「出産には立ち会えなかったが、生まれてきた子を見てうれしかった。僕の子として生まれてきたと思った」と父親は言う。「（妻は）前の夫と別居して２年以上たっている。法律で（前夫の子と）決める前に、もっと個人の事情に合わせてほしい」と訴える。市役所で父親は「子供の寝顔を見ていると、つくづく励みになるし、妻とも『一緒に頑張ろう』と励まし合っている。（行政が認めてくれなくても）自分の子供。大切にしたい」と言葉をかみしめた。
　母親は前夫との離婚訴訟が続いていた昨年５月、知人を通じてこの父親と知り合った。岡山家裁倉敷支部に子供の認知調停を申し立てている。弁護士を通じ、文書で取材にこう語っている。
　「本当の父親が出生届を持って行ったのに、受け付けてくれないことはとても悲しい。子供のためにも（認知調停など他の子供と違う手続きが）必要ないようにしてほしい」

◇離婚訴訟長引き救済の対象外に
　法務省の調査（０７年）によると、離婚後３００日以内に生まれる子供は年間約３０００人。今回の訴訟で女性側は、日本国籍取得の要件に両親の結婚を挙げた国籍法の規定を「子供に責任のない事情による差別は合理性を欠き違憲」とした６月の最高裁判決を引いて、離婚後３００日規定の違憲性を主張することにしている。
　厚労省は０７年３月、「保育所への受け入れや無料予防接種などのサービス提供」を指示。外務省も同年６月に無戸籍者への旅券の発給を決定。今年７月には総務省が無戸籍児に住民票作成を認めるよう全国の市区町村に通知し、無戸籍となったことによる不利益は改善されつつある。　３００日以内の出産でも、法務省は昨年５月、「医師による証明があれば出生届を受理する」という通達を出した。しかし、今回の女性のケースは離婚訴訟が長引いたことなどから対象外だった。

　女性側の作花知志（さっかともし）弁護士は３００日規定について、「現実に即さなくなっている。個々の事例に応じた救済策を整えることが急務」と指摘。「３００日規定による不受理に法的根拠がないことを司法の場で明確にする必要がある」と話している。

　　　　　　

３００日規定は違憲 提訴へ
NHK　2008年12月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015703521000.html
　離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に今の夫の子どもとしての出生届けを受理しなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして岡山県総社市の女性が、市を相手に近く損害賠償を求める訴えを起こすことがわかりました。
　訴えを起こすのは岡山県総社市の２０代の女性です。弁護士によりますと、女性は前の夫からの暴力のため法律に基づく保護命令を受けて別居状態となり、ことし３月に離婚が成立しました。離婚の成立前に妊娠していた女性は、先月、出産し、今の夫の子どもとして市に出生届けを出しましたが、離婚後３００日以内に出産した場合、前の夫の子どもとする民法の規定を理由に受理されなかったということです。このままでは子どもは戸籍がなく、住民票や就学通知を受け取れなくなることから、女性は市の判断は法の下の平等を定めた憲法などに違反するとして市を相手に３３０万円の損害賠償を求める訴えを今月４日にも岡山地方裁判所倉敷支部に起こすことになりました。これについて総社市は、民法の規定に基づいて判断したものだと説明しています。また女性の弁護士は「離婚後３００日で区切りを設ける規定が違憲かどうか争う裁判は全国でも初めてだと思う。法律が実態にそぐわない現状を訴えたい」と話しています。

　　　　　　　

２体目は死後１年以上経過／福島
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081201-OYT8T00190.htm

見合いを勧められる
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/danjo/20081201-OYT8T00252.htm?from=yoltop

日本「３歳未満の子供がいれば夜勤免除」
中央日報　2008年12月1日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108010&servcode=A00§code=A00

低身長
徳島新聞　2008年11月30日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2008/11/2008_122801321193.html

（上）新生児ＩＣＵ パンク
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20081201-OYT8T00581.htm

尿漏れ防げ「骨盤底筋体操」 １日１００回、１３カ月が目安
西日本新聞　2008年12月1日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_693.shtml

事情いろいろ 辞退できる？
読売新聞　2008年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081128-033595/fe_081201_01.htm?from=yoltop

リストラより無給休暇が有効
MSN産経ニュース　2008年12月1日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081201/sty0812010721002-n2.htm

　　

子どもの夜驚症、遺伝的な要因で起きる可能性
ロイター　2008年12月1日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35184620081201

エイズの救命治療を受けられるのは、小児患者の10人に1人
共同通信PRワイヤー　2008年12月1日
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200812019907

世界エイズデー：「ぜひ検査受けて」 森理世さん呼びかけ－－浜松 ／静岡
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081201ddlk22040060000c.html

　　　

新型インフルで予防策 県立大で公開講演会
静岡新聞　2008年12月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081201000000000053.htm

新型インフルエンザ：ドライブスルーで診察 拡大防止で訓練－－鳥栖 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月1日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081201ddlk41040296000c.html

　　　

週刊医学界新聞　第2808号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

医師の雑感 目次

自然は決して優しくない（＞_＜）！！！

医師が「うつ病」になる前に 「医師のメンタルヘルス」

無床診療所数が35施設減少、開業に急ブレーキ　厚労省調査

ストレスを抱えた医療従事者は“共感疲労”と闘っている

最後の砦の陥落--鹿島　茂

死への恐怖、がん患者より医師の方が強い

2008年、医療界のキーパーソンは誰？

2008年の医療問題，心に残ったTOP6

今年の医療界、75％が「昨年よりも悪くなった」

m3.com会員が選んだ「2008年の10大ニュース」

医師アンケート　多忙であるが生きがいのある仕事o(^-^)o ..｡*♡

医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？　m3アンケートより

トラブルから身を守るための保身術！ 目次

謝罪と遺憾（新小児科医のつぶやき）

患者を怖がらせないアイコンタクト

医療現場における患者からの暴言に対する法的対応

「モンスターペイシェント」対処マニュアル策定へ 阿南共栄病院

インフルエンザ（流感） 目次

インフル院内感染防げ―東京・青戸病院の試み

インフルエンザが急拡大中、“咳エチケット”の励行など予防重視を

インフルエンザワクチン 「妊婦さんもＯＫ」　予防接種、医師に相談を

妊婦へのインフルエンザワクチン接種で母子ともに予防効果

インフルエンザ治療薬の予防投与に指針

世界規模で急速に広がるタミフル耐性化