産科医療のこれから

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は杏林大学叩きです（；；）。

妊婦の脳出血の救命可能性、または何の障害もなく生残る可能性が
ものすごくそもそも低いって、いつになったらわかってもらえるのかしら。。

都に産科医不足認識ができ、きちんと対策が始まったのはよかったです！

       

都知事 産科医派遣で協力要請
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015182611000.html
東京都内で救急搬送された妊娠中の女性が病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受け、石原知事は都立病院の当直態勢が手薄な日に、地域の産科医を派遣してもらえるよう医師会に協力を要請しました。

東京都医師会の鈴木聰男会長が５日、東京都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
この中で石原知事は、地域の産科医を都立病院の臨時職員などとしてあらかじめ登録し、態勢が手薄な日の当直医として派遣してもらえるよう協力を要請しました。
これに対し鈴木会長は「なんとか協力したい」としたうえで、地域の開業医が都立病院で高度な治療を必要とする診察や手術を行うためには、事前の準備や研修が必要だと述べました。
このため、今後、東京都と医師会などが協力して開業医が都立病院で当直業務をするための研修会を開くことになりました。
会談のあと石原知事は「病気を抱えた妊産婦を治療するには、脳外科医や麻酔医など大きなチームが必要になる。医師会に協力してもらえるのはありがたい」と述べました。
また医師会の鈴木会長は「地域の病院にとっても、いざというときに頼む周産期医療センターが機能していなくては困るので、ふだんからお手伝いをして連携を強めておくことは、結局地域の住民のためになると思います」と話していました。

      

石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に
日本経済新聞　2008年11月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0503T05112008.html

    

墨東病院への輪番制導入 周産期医療で都が協議会
中日新聞　2008年11月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110501000815.html
　東京都立墨東病院など８病院から受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題で、都は５日、学識経験者でつくる協議会を開き、墨東病院の産科当直医が１人になる時は、都内のほかの総合周産期医療センターが交代で搬送を受け入れる輪番制の導入を決めた。墨東病院は１１月から可能な限り、週末、休日の当直医を２人にしている。
　同問題が起きる前の９月に脳内出血の妊婦の受け入れを断っていたことが新たに判明した総合周産期医療センターの杏林大病院については、既に輪番制が導入されており、これまで通り続ける。
　協議会では、受け入れを拒否した８病院とかかりつけ医院に、厚生労働省と都が聞き取り調査をした内容が公表された。医院側は妊婦が激しい頭痛を訴えていることを伝えたが、各病院は頭痛の切迫性の認識には差があったことが分かった。

    

    

【産科医解体新書】（１１）誤解多い「正常なお産」
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n2.htm
　患者さんと医療従事者の間には、大きな温度差があります。何より大きいのは、分娩（ぶんべん）に対する、とらえ方の違いです。先輩たちと話すことがあります。「正常なお産とはなんだ？　自然なお産ってなんだ？」と。

　日本でのお産の９割は、赤ちゃんもお母さんも元気に退院していきます。その現実だけをもって、「正常分娩は安全だ」という“神話”が信じられています。
　正常分娩に関して、一般の人が誤解していることが、少なくとも２つあります。１つは事実誤認です。正常分娩とは、あくまでも分娩がすべて終了してから判断できることです。正常分娩を前提に介助をしていても、途中から異常分娩になることがあるのです。
　もう１つは、医療介入についてです。ちょっとした抗生剤投与も介入に含めれば、実は８割近くのお産に医療が介入しています。医療介入を不自然なこととして正常でないとするならば、ほとんどが異常分娩に分類されます。異なる角度からみれば、正常分娩は２割程度というとらえ方もできます。

　どんなに些細（ささい）に思える医療介入でも、何らかの根拠に基づいて行われています。根拠には妥当性が高いものから低いものまであります。さらに、昔は良いと思われていた根拠が、現在では逆の見解を示すものもたくさんあります。このような常に揺れ動いている根拠であれば、医療介入は必要ないと感じますか？　全く医療介入なしの自然分娩だけで、日本の周産期死亡率は世界一の低い水準を保てると思いますか？　

　結果的に何もしなくても何も起こらない２割ほどの分娩のために、残り８割の分娩への医療介入をやめてしまえるのか…それは難しい問題です。もちろん、重症になることはまれですが、可能性が低いからといって放っておける程の度胸を僕らは持ち合わせていません。現在の医療訴訟の原因で多いものの一つは、適切な時期に適切な医療介入をしなかったことが争点になっているのですから。

   

 

三木、小野両市長が会見 市民病院の統合合意
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554725.shtml
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市民病院の統合合意 三木、小野市 ２０１３年めど
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554282.shtml

       

「診療報酬を処遇改善に還元」は１割　＜産婦人科医会、分娩施設を調査＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」など2008年度診療報酬改定で重点評価された増収分を、産科医の待遇改善に還元している病院は１割に満たないことが、日本産婦人科医会の全国調査で分かった。１日に東京都内で開かれた日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究班による公開市民フォーラムで発表した。

      

大胆な改革、実現に向け「工程表」策定へ　＜国民会議が最終報告書＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は４日、最終報告書を取りまとめた。６月の中間報告以降、サービス保障分科会がまとめた2025年の医療・介護費用推計などを踏まえ、在るべき医療・介護の姿の実現に向けた工程表を明示する必要性を指摘した。会議に出席した麻生太郎首相は吉川座長や３分科会の座長に対し、引き続き工程表策定に参加するよう協力を求めた。工程表の策定作業は、社会保障・税財政改革の中期プログラムの策定作業と並行して、新たに立ち上げる懇談会などで進め、年内をめどに取りまとめる方針だ。

          

都内６病院が妊婦拒否…脳出血で意識不明
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081105-OYT8T00431.htm
　脳出血を起こした東京都調布市内の妊婦（３２）が今年９月、杏林大病院（東京都三鷹市）など、少なくとも６病院から受け入れを断られていたことが５日、分かった。最終的に都立墨東病院（墨田区）に搬送され、子供は無事に生まれたが、妊婦は意識不明の状態が続いているという。杏林大病院は妊婦や胎児の緊急治療に対応する「総合周産期母子医療センター」。先月４日には、江東区内の妊婦が８病院から受け入れを拒否され、脳出血の手術の３日後に死亡している。

　都や調布市内のかかりつけ病院などによると、妊婦は９月２２日午後、出産のために入院し、２３日午前０時ごろから嘔吐(おうと)や右半身が動かなくなるなどの症状が出始めた。午前３時ごろ、当直医から連絡を受けた院長が診察し、脳疾患の疑いがあると判断、杏林大病院に電話で受け入れを依頼した。
　杏林大病院は総合周産期母子医療センターに指定されており、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とする都の基準を満たしていたが、産科の当直医２人が帝王切開の手術中だったことから受け入れを拒否。このため、かかりつけ病院と杏林大病院で、都内の５病院に受け入れを要請したが、いずれも拒否された。午前６時ごろ、約２５キロ離れた墨東病院での受け入れが決まり、妊婦が同病院に到着したのは午前７時過ぎだった。
　かかりつけ病院側は、「脳疾患の疑いがあり、杏林大病院に緊急性は伝えた」としているが、杏林大病院は「（かかりつけ病院からは）受け入れを待てる状態だと言われた。緊急性があると分かっていれば受け入れた」と述べるなど、主張が食い違っている。

      

救急搬送：６病院、妊婦拒否 今年９月、脳内出血で今も重体－－東京・調布
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081105dde041040006000c.html

   

杏林大「意思疎通に問題」 多摩の妊婦受け入れ拒否
日本経済新聞　2008年11月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0501A05112008.html

    

妊婦 ６つの病院断られ重体に
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015165651000.html
ことし９月、東京・調布市の産婦人科病院に入院していた妊婦が脳出血を起こし、地域の拠点病院を含む６つの病院から受け入れを断られた末に、意識不明の重体になったことがわかりました。東京では先月にも脳出血を起こした妊婦が受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

意識不明になったのは、お産のため東京・調布市にある産婦人科病院「飯野病院」に入院していた３２歳の女性です。
飯野病院によりますと、９月２３日の未明、女性におう吐や右半身のマヒなどの症状が出たため、地域の拠点病院である東京・三鷹市の杏林大学医学部付属病院に受け入れを要請しました。
杏林大学病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されていますが、当時、産科では別の手術を抱えていたうえ、病床もいっぱいだったことなどから、受け入れを断ったということです。
その後、杏林大学病院と飯野病院が手分けをしてあわせて５つの病院に受け入れを打診しましたが、いずれも断られたということです。女性の搬送先は最初に受け入れを断られてから３時間後に決まり、およそ２５キロ離れた東京・墨田区の都立墨東病院で手当てを受けました。子どもは無事産まれましたが、女性は脳出血のため意識不明の重体になり、現在も墨東病院に入院しているということです。
東京では先月４日にも脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

         

9月に脳内出血した東京・調布市の妊婦、6病院から受け入れ断られ都立墨東病院で出産
FNN　2008年11月05日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143546.html
2008年9月に、脳内出血をした東京・調布市の妊婦が、杏林大学付属病院など6つの病院から受け入れを断られ、20km以上離れた都立墨東病院で出産していたことがわかった。
9月23日未明、調布市の飯野病院に入院していた32歳の妊婦に、吐き気や右半身まひなどの症状が出たため、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大学付属病院など6つの病院に受け入れを要請したが、産科医が手術中などの理由で、受け入れを断られていた。
結局、3時間半後に20km以上離れた都立墨東病院が受け入れ、赤ちゃんを無事出産したあと、母親は、脳内出血の処置を受け、現在も意識不明のまま入院している。

   

   

妊産婦受け入れ拒否：市立札幌病院でも７７件 道議会委で０７年度調査 ／北海道
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081105ddlk01040203000c.html

      

産科・救急連携、年内に提言＝厚労省懇談会が初会合
時事通信　2008年11月05日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110501086
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、周産期医療と救急の連携の在り方などを話し合う厚生労働省懇談会（座長・岡井崇昭和大教授）の初会合が５日開かれ、年内に提言をまとめることで一致した。
　冒頭、舛添要一厚労相が「周産期医療と救急との連携の必要性を如実に感じている。背景に医師不足など医療体制全体の問題がある。１２月まで集中審議し、いい連携策をつくりたい」とあいさつした。
　続く自由討論では、委員から「産科医不足解消には、出産などで離職した女性医師の活用が手っ取り早い」と職場環境の整備を求める意見や、医療機関の受け入れ態勢を把握する周産期医療情報システムについて「都道府県単位ではなく広域で活用できるようにするべきだ」などの意見が出た。

   

   

年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19019.html
　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に脳内出血で死亡した問題をきっかけに設置された、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合が11月5日、省内で開かれた。冒頭、舛添要一厚労相は「12月までに集中的な審理を行い、周産期の地域医療体制の強化を図りたい」とあいさつし、年内に提言をまとめる方針を示した。

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　この懇談会は、日本産科婦人科学会が10月末、舛添厚労相に緊急提言したことを受け、急きょ開催が決定された。
　委員は救急医療や周産期医療に携わる医師や大学教授、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の阿真京子代表ら12人で、座長には昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇主任教授が選ばれた。

　初会合では、各メンバーが現在の周産期医療体制について意見を述べた。
　この中で、愛知県岩倉市にある大野レディースクリニックの大野泰正院長は、周産期医療の情報システムについて、「愛知でも情報システムを持っているが、（現場の医師は）ホームページを開いてログインする余裕はない」と訴えた。
　一方、大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、「大阪では原則として、（救急の）電話を受けた所が情報センターに連絡して、情報センターが（受け入れ先の病院を）探してくれる」と実績を説明し、「いかにシステムを動かすかを考えるべきだ」と強調した。

　舛添厚労相は問題点や今後の課題として、▽周産期医療センターの在り方▽地方の医療ネットワークのつくり方▽NICU（新生児集中治療管理室）の在り方▽情報システムにおけるIT技術の活用―の4つを挙げ、次回以降の会合で議論したいとした。

　懇談会の委員は次の通り。
　阿真京子・「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表▽有賀徹・昭和大医学部救急医学講座主任教授▽池田智明・国立循環器病センター周産期科部長▽海野信也・北里大医学部産婦人科学教授▽大野泰正・大野レディースクリニック院長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽嘉山孝正・山形大医学部長▽川人正人・青梅市立総合病院救命救急センター長▽杉本壽・大阪大医学部救急医学教授▽田村正徳・埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長▽藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長▽横田順一郎・市立堺病院副院長

   

   

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告
朝日新聞　2008年11月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040361.html
　社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が４日、最終報告を麻生首相に提出した。「社会保障の機能強化」を明記、小泉政権以降続いてきた社会保障費の抑制路線の転換を求めた。首相は国民会議の主要メンバーで構成する懇談会を設置し、改革の具体化に向けた工程表づくりに取り組む方針を表明した。
　最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、２０２５年度に最大１３％の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。 政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針０６」で示された社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
　首相は自民党総裁選中、社会保障費の抑制方針について「ほぼ限界にきている」と言及。４日夜も記者団に「（抑制方針は）閣議決定されている。堅持です」と述べる一方、「しかし、年末に向かって予算編成する段階で具体的な方法は考える」と語った。
　福田政権で設置された国民会議は、民主党との対話の糸口づくりを狙ったが不発に。麻生政権では、社会保障財源確保のための負担増の必要性を指摘する役割を得て、「抑制から給付増」への政策転換の推進役となった。 国民会議の座長と三つの分科会会長らによる懇談会には、二つの課題が与えられた。医療・介護現場の体制強化と改革を同時に進めることと、負担増の根拠づくりだ。

　１０月３０日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
　ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、（増税を）国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」

■年内に工程表づくり
　最終報告が示した医療・介護現場の体制強化と改革を実現させるのは容易ではない。年末に向けて工程表を作ることは決まったものの、その実効性を担保する仕組みは現時点で未定のままだ。改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。

　実現すれば、すべての重大な症状の患者は１５分以内に救命救急センターに受け入れ可能となる見通しだ。東京都内の妊婦がたらい回しの末に死亡したケースを防ぐ仕組み作りにつながる。しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
　また、医療・介護スタッフはトータルで現在の３８５万人を、２５年度時点で６６４万～６８４万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では１３８万人増の２５５万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料２万円増につながるよう介護報酬アップ（３％引き上げ）を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。

＜最終報告の主な内容＞
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

       

消費税最大１８％必要 ２０２５年度、基礎年金「税方式」なら
中日新聞　2008年11月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008110502000064.html
　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東京大大学院教授）は４日、社会保障の機能強化の実現と、そのために安定的な財源確保の道筋を示すべきだとする最終報告を麻生太郎首相に提出した。これを受け、政府は松本純官房副長官と吉川座長を中心とする懇談会を新設し、改革の具体的な手順を示す工程表を年内に策定する方針だ。

　機能強化のために必要な公費負担は、消費税率換算で２０１５年度に３・３－３・５％程度、高齢化のピークを迎える２５年度に６％程度の引き上げが必要と明記。また、基礎年金の全額を税で賄う「税方式」に転換した場合は、税率はさらに高くなり、１５年度で６－１１％、２５年度で９－１３％の引き上げが必要とし、単純計算で、現行５％の消費税率は最大で１８％まで引き上げるべきだと打ち出した。報告は、現在の社会保障制度について、医療・介護サービス提供体制の劣化など、「さまざまな課題に直面している」と指摘。

　焦点となっていた基礎年金について、現行の保険料と税で賄う「社会保険方式」と全額を税で賄う「税方式」を両論併記し、どちらを採用すべきかの結論を避けた。
　無年金、低年金者への対策としては、最低保障年金の創設や、保険料追納など弾力的な措置を検討すべきだと提起している。
　医療・介護サービスに関しては、救急医療の問題、地域医療の困窮などの課題に直面しているとして、サービスの充実強化と効率化を同時に進めることを求めている。

      

小出病院：「市の構想で市民医療は守れない」 守る会、市長に要望書 ／新潟
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081105ddlk15040099000c.html
　「小出病院の医療を守る会」（今井三郎代表）は４日、魚沼市の県立小出病院の今後のあり方について、「市の構想では市民の医療は守れない」などとする要望書を星野芳昭市長に提出した。
　小出病院は、南魚沼市に「魚沼基幹病院」（仮称）が建設された後の再編で同市に移譲される計画。市は、公設民営方式で運営▽一般病床１００床程度▽診療科は内科（透析含む）、整形外科、産婦人科、小児科、精神科を中心－－などの方針を示している。

　要望書では、（１）地域医療水準の低下を避けるには１９０床以上が必要（２）診療科も、外科を含めて１０診療科以上とする（３）市民に安定した医療を提供するため県、市が運営に関与すべきだ、としている。
　星野市長は「医師確保が難しい中、公的病院が採算性も合わせてマイナスにならないよう総合的に考えたい」と話した。

      

高島総合病院で病児保育スタート…滋賀県内の公立初
読売新聞　2008年11月05日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081105kk01.htm

夕張市立診療所、常勤医４人に
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081105-OYT8T00045.htm

直方・筑豊病院移転：産婦人科開設を 市民団体署名提出 ／福岡
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081105ddlk40040476000c.html
　社会保険筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前へ移転することに絡み、産婦人科の開設を要望する署名活動をしていた市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」（牧康子代表）は４日、病院側に約３万１００人の署名を提出したことを明らかにした。
　直鞍地区には産婦人科を持つ病院が一つしかなく、大半の妊婦は北九州市や飯塚市など地区外への通院を余儀なくされている。直方市も状況を把握しており、小児、産婦人両科の設置を筑豊病院側に働きかけている。
　夢ネットによると、１０月１６日に大谷晃院長に署名を手渡した。大谷院長は「地域医療確立に対する期待の表れと受け止め、考える契機にしたい」と語ったという。その後集まった約５００人分の署名を今週中にも提出する予定。

   

   

日医の緊急調査、中医協に提出へ
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19013.html

“5分要件”でどう変化? 中医協が調査
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19014.html
　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は11月5日、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、年度内に実施する5調査の内容を固めた。外来管理加算の意義付けの見直しに関しては、4月の診療報酬改定で、算定要件に再診時の“5分要件”が加わったことで、診療内容がどう変わったかや、同加算を今年10月の時点でどれだけ算定しているかなどを調べる。また、医療機関を受診した患者に、診察内容への満足度などを聞く。

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勤務医の負担など検証へ―中医協部会
10月22日の中医協

　調査は、全国から無作為抽出した1500病院と2000診療所のほか、これら医療機関を受診した患者それぞれ4人を対象に実施。年度内に結果を集計し、2010年に予定されている次の改定の参考にする。同部会が提示した調査票の案によると、病院や診療所には、“5分要件”が加わったことで、どのような変化があったかなどを聞く。具体的には、「より詳細に身体診察等を行うようになった」「自己負担が増えるため、5分以内の診療を求める患者が増えた」などの項目ごとに「大いにあてはまる」「全くあてはまらない」など5段階での評価を求める。また、今回の見直しによる経営上（収支面）の影響についても、自由記述形式で質問する。

　一方、患者に対する調査では、診療内容への満足度を聞くほか、診察時間の長さについて感想を求める。同部会が年度内に実施するのは、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」のほか、▽病院勤務医の負担軽減の実態▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）－に関する各調査。
　病院勤務医の負担軽減の実態については、今年10月現在の業務負担が1年前と比べてどう変化したかなどを勤務医に質問する。病院の責任者には、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置など負担軽減策の実施状況や、これら対策による効果などを聞く。

      

信州大医学部５人増／長野
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081104-OYT8T00732.htm

    

地域医療強化へ６９３人増　０９年度医学部定員
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t73028.htm
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある７９の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、７７の大学で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。総定員は、１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多となる。特例措置として増員する７３校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全７３校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。

　６２校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも４７校に上った。深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も３４校あった。定数増の内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人。

　東北関係の増員は、東北大、弘前大、山形大が緊急対策分と特例措置分各５人の計１０人で、秋田大は緊急対策分のみ５人。福島県立医大は特例措置分の５人で、岩手医大は緊急対策分５人、特例措置分１５人の計２０人と、順天堂大とともに全国で最も多かった。
　昭和大と近畿大は増員がなかった。
　今回の増員について文科省は「当面の緊急的な措置。１０年以降は医療界の意見や厚生労働省による医師の需給状況を踏まえ検討する」としている。増員は年内に正式決定の見通し。

   

県内勤務意思 入学時に確認
埼玉新聞　2008年11月5日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/06x.html

臨床研修医：０９年度、制度開始以降最多７３人に 県「医師確保よい兆し」 ／秋田
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081105ddlk05040008000c.html

保険証返還 子の受診抑制が心配だ
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127322.html

財政の硬直化進む 経常収支比率８７・１％に／岐阜
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081105-OYT8T00012.htm

    

   

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

   

   

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
看護職員確保法の改正と看護師増員を―大阪医労連
笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

      

「尊厳死」考える　東北大生が８・９日模擬裁判
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t13046.htm
　東北大法学部の学生らによる第５７回模擬裁判「安らぎの夢―尊厳死を考える―」（実行委員会主催）が８、９の両日、仙台市青葉区の東北大１００周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。延命治療を中止した家族や医師の苦悩を通じ、尊厳死の意味と在り方を考えるのが狙いだ。
　意識不明で回復の見込みがない男性が、家族の意向で生命維持装置を外された後も苦しそうな様子を見せたため「患者と家族のため」に筋弛緩（しかん）剤を投与した医師が殺人罪に問われた―との設定。３年の三浦基子さん（２１）が脚本を担当した。
　脚本作りに当たり、三浦さんら実行委員は東北大病院の医師らに聞き取りを行った。「医師が最善と思う措置を、患者の家族の意向でしないことも多い」「小児医療では過剰なほど延命治療を続ける」などの話に衝撃を受けたという。実行委員長で３年の佐藤純平さん（２１）は「来年は裁判員制度が始まる。模擬裁判が法と社会の関係や、法の在り方を考える手助けになってほしい」と話した。

　実行委は１―３年の６７人で構成。脚本作りから演出、舞台装置の製作、広報活動まですべて学生が行い、１年生が出演者を務めるのが伝統。両日とも午後１時半開演。入場料は一般・大学生４００円（前売り３００円）、高校生以下は無料。前売り券は東北大生協などで販売している。連絡先は実行委０２２（７９５）６２４２。

      

インフルエンザ、早くも流行の兆し
山梨日日新聞　2008年11月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/05/19.html

         

集団かぜによる学級閉鎖事例から分離されたＢ型インフルエンザウイルス―堺市
感染症情報センター　2008年11月5日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3455.html
2008年10月、大阪府堺市において2008/09シーズン初となる集団感染事例からＢ型インフルエンザウイルスが分離されたので報告する。
堺市内の東部に位置する小学校で発熱を主症状とする集団かぜが発生し、１クラスが学級閉鎖された。このクラスの欠席状況をみると、在籍児童39名のうち、９月25日に１名の欠席（医療機関においてインフルエンザと診断）が認められたのを初発日とし、10月６日のピーク時には20名の欠席がみられた（図１）。

当所には、10月６日にかぜ様症状で欠席していた８名の鼻汁が搬入され、MDCK細胞にてウイルス分離を実施した。８検体のうち６検体において、MDCK初代培養で３～５日目からCPEが観察され、0.75%ヒトＯ型赤血球を用いた赤血球凝集（HA）試験では128～256倍を示した。そこで、ウイルス分離株について国立感染症研究所より配布された2007/08シーズン用インフルエンザウイルス同定キットを用いて、赤血球凝集抑制（HI）試験により型別を行った。分離された６株すべてで抗B/Malaysia/2506/2004血清（ホモ価5,120）に対してHI価160（１株のみ320）を示した。一方、抗A/Solomon Islands/3/2006（H1N1）血清（同320）、抗A/Hiroshima（広島）/52/2005（H3N2）血清（同640）、抗B/Shanghai（上海）/361/2002血清（同2,560）ではいずれもHI価＜10であり、分離株はすべてVictoria系統のＢ型と判定された。

堺市感染症発生動向調査のインフルエンザ患者発生状況では2007/08シーズンの立ち上がりは第43週（10/22-10/28）であったが、2008/09シーズンは第39週（9/22-9/28）と約１カ月早い立ち上がりを示した。2007/08シーズンの検出状況ではＢ型は山形系統とVictoria系統が混在していたが、今シーズンはVictoria系統がまず分離された。この集団発生６日後に小児科定点依頼の検体からAH3亜型が複数分離され、現時点ではＡ型とＢ型インフルエンザが混在した流行状況である。今後も保健所や医療機関等と協力し、インフルエンザ流行の動向把握に努めていきたいと考えている。

      

エイズワクチン臨床試験打ち切り、感染率高める可能性発覚で
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535511/3497008

唇裂・口蓋裂の子育て相談会：１６日、高知市で ／高知
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081105ddlk39040748000c.html

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望
徳島新聞　2008年11月5日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122584922749.html

【未来のカルテ 遺伝子診断は今】
（上）検査の是非
MSN産経ニュース　2008年11月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n4.htm

（中）遺伝カウンセラー
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n2.htm

妊婦のカフェイン摂取量が新生児の出生時体重に影響、英研究グループ
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535230/3494829

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今度は杏林大学叩きです（；；）。

妊婦の脳出血の救命可能性、または何の障害もなく生残る可能性が
ものすごくそもそも低いって、いつになったらわかってもらえるのかしら。。

都に産科医不足認識ができ、きちんと対策が始まったのはよかったです！

       

都知事 産科医派遣で協力要請
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015182611000.html
東京都内で救急搬送された妊娠中の女性が病院に受け入れを断られるケースが相次いでいることを受け、石原知事は都立病院の当直態勢が手薄な日に、地域の産科医を派遣してもらえるよう医師会に協力を要請しました。

東京都医師会の鈴木聰男会長が５日、東京都庁を訪れ、石原知事と会談しました。
この中で石原知事は、地域の産科医を都立病院の臨時職員などとしてあらかじめ登録し、態勢が手薄な日の当直医として派遣してもらえるよう協力を要請しました。
これに対し鈴木会長は「なんとか協力したい」としたうえで、地域の開業医が都立病院で高度な治療を必要とする診察や手術を行うためには、事前の準備や研修が必要だと述べました。
このため、今後、東京都と医師会などが協力して開業医が都立病院で当直業務をするための研修会を開くことになりました。
会談のあと石原知事は「病気を抱えた妊産婦を治療するには、脳外科医や麻酔医など大きなチームが必要になる。医師会に協力してもらえるのはありがたい」と述べました。
また医師会の鈴木会長は「地域の病院にとっても、いざというときに頼む周産期医療センターが機能していなくては困るので、ふだんからお手伝いをして連携を強めておくことは、結局地域の住民のためになると思います」と話していました。

      

石原知事、「協力医」登録を要望 都医師会に
日本経済新聞　2008年11月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0503T05112008.html

    

墨東病院への輪番制導入 周産期医療で都が協議会
中日新聞　2008年11月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110501000815.html
　東京都立墨東病院など８病院から受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題で、都は５日、学識経験者でつくる協議会を開き、墨東病院の産科当直医が１人になる時は、都内のほかの総合周産期医療センターが交代で搬送を受け入れる輪番制の導入を決めた。墨東病院は１１月から可能な限り、週末、休日の当直医を２人にしている。
　同問題が起きる前の９月に脳内出血の妊婦の受け入れを断っていたことが新たに判明した総合周産期医療センターの杏林大病院については、既に輪番制が導入されており、これまで通り続ける。
　協議会では、受け入れを拒否した８病院とかかりつけ医院に、厚生労働省と都が聞き取り調査をした内容が公表された。医院側は妊婦が激しい頭痛を訴えていることを伝えたが、各病院は頭痛の切迫性の認識には差があったことが分かった。

    

    

【産科医解体新書】（１１）誤解多い「正常なお産」
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050814001-n2.htm
　患者さんと医療従事者の間には、大きな温度差があります。何より大きいのは、分娩（ぶんべん）に対する、とらえ方の違いです。先輩たちと話すことがあります。「正常なお産とはなんだ？　自然なお産ってなんだ？」と。

　日本でのお産の９割は、赤ちゃんもお母さんも元気に退院していきます。その現実だけをもって、「正常分娩は安全だ」という“神話”が信じられています。
　正常分娩に関して、一般の人が誤解していることが、少なくとも２つあります。１つは事実誤認です。正常分娩とは、あくまでも分娩がすべて終了してから判断できることです。正常分娩を前提に介助をしていても、途中から異常分娩になることがあるのです。
　もう１つは、医療介入についてです。ちょっとした抗生剤投与も介入に含めれば、実は８割近くのお産に医療が介入しています。医療介入を不自然なこととして正常でないとするならば、ほとんどが異常分娩に分類されます。異なる角度からみれば、正常分娩は２割程度というとらえ方もできます。

　どんなに些細（ささい）に思える医療介入でも、何らかの根拠に基づいて行われています。根拠には妥当性が高いものから低いものまであります。さらに、昔は良いと思われていた根拠が、現在では逆の見解を示すものもたくさんあります。このような常に揺れ動いている根拠であれば、医療介入は必要ないと感じますか？　全く医療介入なしの自然分娩だけで、日本の周産期死亡率は世界一の低い水準を保てると思いますか？　

　結果的に何もしなくても何も起こらない２割ほどの分娩のために、残り８割の分娩への医療介入をやめてしまえるのか…それは難しい問題です。もちろん、重症になることはまれですが、可能性が低いからといって放っておける程の度胸を僕らは持ち合わせていません。現在の医療訴訟の原因で多いものの一つは、適切な時期に適切な医療介入をしなかったことが争点になっているのですから。

   

 

三木、小野両市長が会見 市民病院の統合合意
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554725.shtml
.
市民病院の統合合意 三木、小野市 ２０１３年めど
神戸新聞　2008年11月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554282.shtml

       

「診療報酬を処遇改善に還元」は１割　＜産婦人科医会、分娩施設を調査＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　「ハイリスク分娩管理加算」「ハイリスク妊娠管理加算」など2008年度診療報酬改定で重点評価された増収分を、産科医の待遇改善に還元している病院は１割に満たないことが、日本産婦人科医会の全国調査で分かった。１日に東京都内で開かれた日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究班による公開市民フォーラムで発表した。

      

大胆な改革、実現に向け「工程表」策定へ　＜国民会議が最終報告書＞
Medicine mail 　 2008/11/05
　社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東京大大学院教授）は４日、最終報告書を取りまとめた。６月の中間報告以降、サービス保障分科会がまとめた2025年の医療・介護費用推計などを踏まえ、在るべき医療・介護の姿の実現に向けた工程表を明示する必要性を指摘した。会議に出席した麻生太郎首相は吉川座長や３分科会の座長に対し、引き続き工程表策定に参加するよう協力を求めた。工程表の策定作業は、社会保障・税財政改革の中期プログラムの策定作業と並行して、新たに立ち上げる懇談会などで進め、年内をめどに取りまとめる方針だ。

          

都内６病院が妊婦拒否…脳出血で意識不明
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081105-OYT8T00431.htm
　脳出血を起こした東京都調布市内の妊婦（３２）が今年９月、杏林大病院（東京都三鷹市）など、少なくとも６病院から受け入れを断られていたことが５日、分かった。最終的に都立墨東病院（墨田区）に搬送され、子供は無事に生まれたが、妊婦は意識不明の状態が続いているという。杏林大病院は妊婦や胎児の緊急治療に対応する「総合周産期母子医療センター」。先月４日には、江東区内の妊婦が８病院から受け入れを拒否され、脳出血の手術の３日後に死亡している。

　都や調布市内のかかりつけ病院などによると、妊婦は９月２２日午後、出産のために入院し、２３日午前０時ごろから嘔吐(おうと)や右半身が動かなくなるなどの症状が出始めた。午前３時ごろ、当直医から連絡を受けた院長が診察し、脳疾患の疑いがあると判断、杏林大病院に電話で受け入れを依頼した。
　杏林大病院は総合周産期母子医療センターに指定されており、「産科医を２４時間体制で２人以上確保することが望ましい」とする都の基準を満たしていたが、産科の当直医２人が帝王切開の手術中だったことから受け入れを拒否。このため、かかりつけ病院と杏林大病院で、都内の５病院に受け入れを要請したが、いずれも拒否された。午前６時ごろ、約２５キロ離れた墨東病院での受け入れが決まり、妊婦が同病院に到着したのは午前７時過ぎだった。
　かかりつけ病院側は、「脳疾患の疑いがあり、杏林大病院に緊急性は伝えた」としているが、杏林大病院は「（かかりつけ病院からは）受け入れを待てる状態だと言われた。緊急性があると分かっていれば受け入れた」と述べるなど、主張が食い違っている。

      

救急搬送：６病院、妊婦拒否 今年９月、脳内出血で今も重体－－東京・調布
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081105dde041040006000c.html

   

杏林大「意思疎通に問題」 多摩の妊婦受け入れ拒否
日本経済新聞　2008年11月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081105AT1G0501A05112008.html

    

妊婦 ６つの病院断られ重体に
ＮＨＫ　2008年11月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015165651000.html
ことし９月、東京・調布市の産婦人科病院に入院していた妊婦が脳出血を起こし、地域の拠点病院を含む６つの病院から受け入れを断られた末に、意識不明の重体になったことがわかりました。東京では先月にも脳出血を起こした妊婦が受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

意識不明になったのは、お産のため東京・調布市にある産婦人科病院「飯野病院」に入院していた３２歳の女性です。
飯野病院によりますと、９月２３日の未明、女性におう吐や右半身のマヒなどの症状が出たため、地域の拠点病院である東京・三鷹市の杏林大学医学部付属病院に受け入れを要請しました。
杏林大学病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定されていますが、当時、産科では別の手術を抱えていたうえ、病床もいっぱいだったことなどから、受け入れを断ったということです。
その後、杏林大学病院と飯野病院が手分けをしてあわせて５つの病院に受け入れを打診しましたが、いずれも断られたということです。女性の搬送先は最初に受け入れを断られてから３時間後に決まり、およそ２５キロ離れた東京・墨田区の都立墨東病院で手当てを受けました。子どもは無事産まれましたが、女性は脳出血のため意識不明の重体になり、現在も墨東病院に入院しているということです。
東京では先月４日にも脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られたあとに死亡し、お産前後の救急医療に大きな課題のあることが明らかになったばかりでした。

         

9月に脳内出血した東京・調布市の妊婦、6病院から受け入れ断られ都立墨東病院で出産
FNN　2008年11月05日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00143546.html
2008年9月に、脳内出血をした東京・調布市の妊婦が、杏林大学付属病院など6つの病院から受け入れを断られ、20km以上離れた都立墨東病院で出産していたことがわかった。
9月23日未明、調布市の飯野病院に入院していた32歳の妊婦に、吐き気や右半身まひなどの症状が出たため、「総合周産期母子医療センター」に指定されている杏林大学付属病院など6つの病院に受け入れを要請したが、産科医が手術中などの理由で、受け入れを断られていた。
結局、3時間半後に20km以上離れた都立墨東病院が受け入れ、赤ちゃんを無事出産したあと、母親は、脳内出血の処置を受け、現在も意識不明のまま入院している。

   

   

妊産婦受け入れ拒否：市立札幌病院でも７７件 道議会委で０７年度調査 ／北海道
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081105ddlk01040203000c.html

      

産科・救急連携、年内に提言＝厚労省懇談会が初会合
時事通信　2008年11月05日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008110501086
　東京都内で救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、周産期医療と救急の連携の在り方などを話し合う厚生労働省懇談会（座長・岡井崇昭和大教授）の初会合が５日開かれ、年内に提言をまとめることで一致した。
　冒頭、舛添要一厚労相が「周産期医療と救急との連携の必要性を如実に感じている。背景に医師不足など医療体制全体の問題がある。１２月まで集中審議し、いい連携策をつくりたい」とあいさつした。
　続く自由討論では、委員から「産科医不足解消には、出産などで離職した女性医師の活用が手っ取り早い」と職場環境の整備を求める意見や、医療機関の受け入れ態勢を把握する周産期医療情報システムについて「都道府県単位ではなく広域で活用できるようにするべきだ」などの意見が出た。

   

   

年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19019.html
　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に脳内出血で死亡した問題をきっかけに設置された、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合が11月5日、省内で開かれた。冒頭、舛添要一厚労相は「12月までに集中的な審理を行い、周産期の地域医療体制の強化を図りたい」とあいさつし、年内に提言をまとめる方針を示した。

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　この懇談会は、日本産科婦人科学会が10月末、舛添厚労相に緊急提言したことを受け、急きょ開催が決定された。
　委員は救急医療や周産期医療に携わる医師や大学教授、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会の阿真京子代表ら12人で、座長には昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇主任教授が選ばれた。

　初会合では、各メンバーが現在の周産期医療体制について意見を述べた。
　この中で、愛知県岩倉市にある大野レディースクリニックの大野泰正院長は、周産期医療の情報システムについて、「愛知でも情報システムを持っているが、（現場の医師は）ホームページを開いてログインする余裕はない」と訴えた。
　一方、大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は、「大阪では原則として、（救急の）電話を受けた所が情報センターに連絡して、情報センターが（受け入れ先の病院を）探してくれる」と実績を説明し、「いかにシステムを動かすかを考えるべきだ」と強調した。

　舛添厚労相は問題点や今後の課題として、▽周産期医療センターの在り方▽地方の医療ネットワークのつくり方▽NICU（新生児集中治療管理室）の在り方▽情報システムにおけるIT技術の活用―の4つを挙げ、次回以降の会合で議論したいとした。

　懇談会の委員は次の通り。
　阿真京子・「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会代表▽有賀徹・昭和大医学部救急医学講座主任教授▽池田智明・国立循環器病センター周産期科部長▽海野信也・北里大医学部産婦人科学教授▽大野泰正・大野レディースクリニック院長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽嘉山孝正・山形大医学部長▽川人正人・青梅市立総合病院救命救急センター長▽杉本壽・大阪大医学部救急医学教授▽田村正徳・埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長▽藤村正哲・大阪府立母子保健総合医療センター総長▽横田順一郎・市立堺病院副院長

   

   

社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告
朝日新聞　2008年11月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811040361.html
　社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）が４日、最終報告を麻生首相に提出した。「社会保障の機能強化」を明記、小泉政権以降続いてきた社会保障費の抑制路線の転換を求めた。首相は国民会議の主要メンバーで構成する懇談会を設置し、改革の具体化に向けた工程表づくりに取り組む方針を表明した。
　最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、２０２５年度に最大１３％の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。 政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針０６」で示された社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
　首相は自民党総裁選中、社会保障費の抑制方針について「ほぼ限界にきている」と言及。４日夜も記者団に「（抑制方針は）閣議決定されている。堅持です」と述べる一方、「しかし、年末に向かって予算編成する段階で具体的な方法は考える」と語った。
　福田政権で設置された国民会議は、民主党との対話の糸口づくりを狙ったが不発に。麻生政権では、社会保障財源確保のための負担増の必要性を指摘する役割を得て、「抑制から給付増」への政策転換の推進役となった。 国民会議の座長と三つの分科会会長らによる懇談会には、二つの課題が与えられた。医療・介護現場の体制強化と改革を同時に進めることと、負担増の根拠づくりだ。

　１０月３０日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
　ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、（増税を）国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」

■年内に工程表づくり
　最終報告が示した医療・介護現場の体制強化と改革を実現させるのは容易ではない。年末に向けて工程表を作ることは決まったものの、その実効性を担保する仕組みは現時点で未定のままだ。改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。

　実現すれば、すべての重大な症状の患者は１５分以内に救命救急センターに受け入れ可能となる見通しだ。東京都内の妊婦がたらい回しの末に死亡したケースを防ぐ仕組み作りにつながる。しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
　また、医療・介護スタッフはトータルで現在の３８５万人を、２５年度時点で６６４万～６８４万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では１３８万人増の２５５万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料２万円増につながるよう介護報酬アップ（３％引き上げ）を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。

＜最終報告の主な内容＞
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

       

消費税最大１８％必要 ２０２５年度、基礎年金「税方式」なら
中日新聞　2008年11月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008110502000064.html
　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東京大大学院教授）は４日、社会保障の機能強化の実現と、そのために安定的な財源確保の道筋を示すべきだとする最終報告を麻生太郎首相に提出した。これを受け、政府は松本純官房副長官と吉川座長を中心とする懇談会を新設し、改革の具体的な手順を示す工程表を年内に策定する方針だ。

　機能強化のために必要な公費負担は、消費税率換算で２０１５年度に３・３－３・５％程度、高齢化のピークを迎える２５年度に６％程度の引き上げが必要と明記。また、基礎年金の全額を税で賄う「税方式」に転換した場合は、税率はさらに高くなり、１５年度で６－１１％、２５年度で９－１３％の引き上げが必要とし、単純計算で、現行５％の消費税率は最大で１８％まで引き上げるべきだと打ち出した。報告は、現在の社会保障制度について、医療・介護サービス提供体制の劣化など、「さまざまな課題に直面している」と指摘。

　焦点となっていた基礎年金について、現行の保険料と税で賄う「社会保険方式」と全額を税で賄う「税方式」を両論併記し、どちらを採用すべきかの結論を避けた。
　無年金、低年金者への対策としては、最低保障年金の創設や、保険料追納など弾力的な措置を検討すべきだと提起している。
　医療・介護サービスに関しては、救急医療の問題、地域医療の困窮などの課題に直面しているとして、サービスの充実強化と効率化を同時に進めることを求めている。

      

小出病院：「市の構想で市民医療は守れない」 守る会、市長に要望書 ／新潟
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081105ddlk15040099000c.html
　「小出病院の医療を守る会」（今井三郎代表）は４日、魚沼市の県立小出病院の今後のあり方について、「市の構想では市民の医療は守れない」などとする要望書を星野芳昭市長に提出した。
　小出病院は、南魚沼市に「魚沼基幹病院」（仮称）が建設された後の再編で同市に移譲される計画。市は、公設民営方式で運営▽一般病床１００床程度▽診療科は内科（透析含む）、整形外科、産婦人科、小児科、精神科を中心－－などの方針を示している。

　要望書では、（１）地域医療水準の低下を避けるには１９０床以上が必要（２）診療科も、外科を含めて１０診療科以上とする（３）市民に安定した医療を提供するため県、市が運営に関与すべきだ、としている。
　星野市長は「医師確保が難しい中、公的病院が採算性も合わせてマイナスにならないよう総合的に考えたい」と話した。

      

高島総合病院で病児保育スタート…滋賀県内の公立初
読売新聞　2008年11月05日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081105kk01.htm

夕張市立診療所、常勤医４人に
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081105-OYT8T00045.htm

直方・筑豊病院移転：産婦人科開設を 市民団体署名提出 ／福岡
毎日新聞　2008年11月05日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081105ddlk40040476000c.html
　社会保険筑豊病院（直方市山部）が２０１０年度中にＪＲ直方駅前へ移転することに絡み、産婦人科の開設を要望する署名活動をしていた市民団体「のおがた女性ネットワーク・夢ネット」（牧康子代表）は４日、病院側に約３万１００人の署名を提出したことを明らかにした。
　直鞍地区には産婦人科を持つ病院が一つしかなく、大半の妊婦は北九州市や飯塚市など地区外への通院を余儀なくされている。直方市も状況を把握しており、小児、産婦人両科の設置を筑豊病院側に働きかけている。
　夢ネットによると、１０月１６日に大谷晃院長に署名を手渡した。大谷院長は「地域医療確立に対する期待の表れと受け止め、考える契機にしたい」と語ったという。その後集まった約５００人分の署名を今週中にも提出する予定。

   

   

日医の緊急調査、中医協に提出へ
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19013.html

“5分要件”でどう変化? 中医協が調査
キャリアブレイン　2008年11月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19014.html
　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は11月5日、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、年度内に実施する5調査の内容を固めた。外来管理加算の意義付けの見直しに関しては、4月の診療報酬改定で、算定要件に再診時の“5分要件”が加わったことで、診療内容がどう変わったかや、同加算を今年10月の時点でどれだけ算定しているかなどを調べる。また、医療機関を受診した患者に、診察内容への満足度などを聞く。

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10月22日の中医協

　調査は、全国から無作為抽出した1500病院と2000診療所のほか、これら医療機関を受診した患者それぞれ4人を対象に実施。年度内に結果を集計し、2010年に予定されている次の改定の参考にする。同部会が提示した調査票の案によると、病院や診療所には、“5分要件”が加わったことで、どのような変化があったかなどを聞く。具体的には、「より詳細に身体診察等を行うようになった」「自己負担が増えるため、5分以内の診療を求める患者が増えた」などの項目ごとに「大いにあてはまる」「全くあてはまらない」など5段階での評価を求める。また、今回の見直しによる経営上（収支面）の影響についても、自由記述形式で質問する。

　一方、患者に対する調査では、診療内容への満足度を聞くほか、診察時間の長さについて感想を求める。同部会が年度内に実施するのは、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」のほか、▽病院勤務医の負担軽減の実態▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者にふさわしい医療の実施状況（2種類）－に関する各調査。
　病院勤務医の負担軽減の実態については、今年10月現在の業務負担が1年前と比べてどう変化したかなどを勤務医に質問する。病院の責任者には、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の配置など負担軽減策の実施状況や、これら対策による効果などを聞く。

      

信州大医学部５人増／長野
読売新聞　2008年11月05日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081104-OYT8T00732.htm

    

地域医療強化へ６９３人増　０９年度医学部定員
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t73028.htm
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある７９の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、７７の大学で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。総定員は、１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多となる。特例措置として増員する７３校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全７３校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。

　６２校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも４７校に上った。深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も３４校あった。定数増の内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人。

　東北関係の増員は、東北大、弘前大、山形大が緊急対策分と特例措置分各５人の計１０人で、秋田大は緊急対策分のみ５人。福島県立医大は特例措置分の５人で、岩手医大は緊急対策分５人、特例措置分１５人の計２０人と、順天堂大とともに全国で最も多かった。
　昭和大と近畿大は増員がなかった。
　今回の増員について文科省は「当面の緊急的な措置。１０年以降は医療界の意見や厚生労働省による医師の需給状況を踏まえ検討する」としている。増員は年内に正式決定の見通し。

   

県内勤務意思 入学時に確認
埼玉新聞　2008年11月5日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/06x.html

臨床研修医：０９年度、制度開始以降最多７３人に 県「医師確保よい兆し」 ／秋田
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081105ddlk05040008000c.html

保険証返還 子の受診抑制が心配だ
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/127322.html

財政の硬直化進む 経常収支比率８７・１％に／岐阜
読売新聞　2008年11月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081105-OYT8T00012.htm

    

   

東京地裁での損害賠償請求棄却を受け
nikkei BPnet　2008年11月5日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081105/109995/
　去る10月22日、東京地裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで開いた記者会見で発表した（関連記事、関連記事）。

　1999年、小児科医だった中原氏が過重な勤務からうつ病になり、勤務先の病院屋上から投身自殺した。これを、病院が安全配慮義務を怠ったためであるとして、遺族は2002年に病院を相手取った損害賠償請求訴訟を提起した。しかし2007年3月に東京地裁は原告の訴えを棄却（関連記事）。これを不服として遺族が東京地裁に控訴したが、10月22日に再度、この損害賠償請求が棄却された。これとは別に、遺族が労災認定を求めた行政訴訟では、2007年3月に勝訴が確定していた（関連記事）。

　10月に損害賠償請求を棄却した東京地裁は、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは困難であり、安全配慮義務ならびに注意義務を怠ったとは言えないとして、病院側の責任を認めなかった。

　　　

「医療者の過労死の助長を阻止」、過労死裁判で上告
m3com橋本編集長 2008/11/04
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811041921796135&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1225899367557&onLoadTimeStamp=1225899365620
　「10月22日の高裁判決は到底、承服できるものではないので、私自身の意志で、子供たちの了解の下、最高裁に上告受理申立をした。この判決が今後使われることになれば、医療者、そして一般の方の過労死、過重労働を助長してしまうのではないか。この高裁判決を取り消してもらいたいと思っている」
　
　11月4日の午後、中原のり子氏は記者会見の席上でこう述べ、10月22日の東京高裁の判決を不服とし、最高裁に上告受理の申立をしたことを明らかにしました。
この事件は、立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科医だった中原利郎氏（当時44歳）が1999年、過労自殺した件で、遺族らが勤務先病院を相手取り、損害賠償を請求していたものです。

2007年3月の行政訴訟では中原氏の死亡が労災であると認定されました。これに対し、10月の東京高裁の民事訴訟の判決では、自殺の原因となったうつ病は業務に起因すると認められましたが、使用者である病院の安全配慮義務違反および注意義務違反は否定され、損害賠償請求は却下されました。

上告の理由は、以下の5つです。代理人の川人博氏は、次のようにコメントしています。

「過労死については、2000年3月24日の最高裁判決が先例となる。一般論としては最高裁で覆すのは難しいが、今回の高裁判決はこの最高裁判決に照らすと、おかしい点が多々ある。最高裁にはしっかりと本件の記録を読み、大切さを理解して、高裁判決を改めてもらいたい。
「世論がこの裁判を注目すれば、判断が変わる可能性はあると考えている」
「ご遺族にとっては、中原氏の死亡から9年が経ち、上告で10年以上かかることは避けられなくなった。しかし、事の重大性を踏まえ、ご遺族は決意された」

例えば、下記の「２」の関連で、2000年の最高裁判決では、「過労や心理的な負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があるのは周知の事実である」と規定して、使用者（病院の管理者）の責任を論じています。この最高裁では「心と体の健康」を一体的に論じているのに対し、今回の高裁判決は「精神の異変を予見できたかどうか」に限定している点を川人氏は問題視、「予見可能性のハードルを高くしている」（川人氏）。

なお、今回の上告受理申立について意見を求めたところ、11月3日の1日間だけで、添付のように40人以上の全国の医療者から支援の声が集まったそうです。

【上告受理の申立理由】（中原氏の配布資料による）
１．労働基準法41条違反と安全配慮義務違反との関係
　睡眠確保や深夜労働の規制立法違反の有無は、賠償責任問題に影響する。
２．予見可能性の解釈適用
　精神的異変の予見を条件にしているが、病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、責任あり。
３．理由齟齬
　相当因果関係で3月から6月の過重性を認めながら、予見可能性では、3月のみの一時的な過重としている。
４．使用者の安全配慮義務違反解釈の誤り
　組織の人事権財政権ない者（中間管理職）への責任転嫁。
５．状況を把握する作為義務と安全配慮義務違反の関係
　ある程度の調査を尽くさなければ、安全配慮義務を免れることはできないのではないか。

   

   

「国は上告しないで」－看護師過労死裁判で「支援する会」が要請
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19001.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）に勤務していた看護師村上優子さん（当時25歳）の過労死を「公務災害」と認定した10月30日の大阪高裁の控訴審判決を受け、「村上優子さんの過労死認定・裁判を支援する会」（脇田滋会長）と大阪医療労働組合連合会（西原美鶴執行委員長）は11月5日、舛添要一厚生労働相あてに上告しないよう求める要請書を提出した。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
第2回「壊れる医療現場」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
看護職員確保法の改正と看護師増員を―大阪医労連
笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら

　両団体のメンバーらは、厚労省大臣官房課と国立病院課を訪ね、▽大阪高裁の判決を尊重して上告せず解決してほしい▽同様の悲劇が二度と起きないよう、国立病院の看護職員らの勤務実態を改善してほしい―と要請した。
　優子さんの母加代子さんは、現役看護師の立場から「国立循環器病センターはいまだにタイムカードもなく、労働環境が変わっていない。国もいまだにサービス残業の存在を認めていない」と指摘。その上で、「娘の死を無駄にしないでほしい。国は医療現場の過酷な状況を認め、改善してほしい」と訴えた。大阪高裁の判決に対しては、「労働の質的過重性、量的過重性の両方をきちんと認めてくれ、ありがたいと思う」と高く評価した。
　両団体は同日、日本看護協会と各政党の厚生労働委員も訪ね、要請の内容について説明し、協力を求めた。

      

「尊厳死」考える　東北大生が８・９日模擬裁判
河北新報　2008年11月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t13046.htm
　東北大法学部の学生らによる第５７回模擬裁判「安らぎの夢―尊厳死を考える―」（実行委員会主催）が８、９の両日、仙台市青葉区の東北大１００周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。延命治療を中止した家族や医師の苦悩を通じ、尊厳死の意味と在り方を考えるのが狙いだ。
　意識不明で回復の見込みがない男性が、家族の意向で生命維持装置を外された後も苦しそうな様子を見せたため「患者と家族のため」に筋弛緩（しかん）剤を投与した医師が殺人罪に問われた―との設定。３年の三浦基子さん（２１）が脚本を担当した。
　脚本作りに当たり、三浦さんら実行委員は東北大病院の医師らに聞き取りを行った。「医師が最善と思う措置を、患者の家族の意向でしないことも多い」「小児医療では過剰なほど延命治療を続ける」などの話に衝撃を受けたという。実行委員長で３年の佐藤純平さん（２１）は「来年は裁判員制度が始まる。模擬裁判が法と社会の関係や、法の在り方を考える手助けになってほしい」と話した。

　実行委は１―３年の６７人で構成。脚本作りから演出、舞台装置の製作、広報活動まですべて学生が行い、１年生が出演者を務めるのが伝統。両日とも午後１時半開演。入場料は一般・大学生４００円（前売り３００円）、高校生以下は無料。前売り券は東北大生協などで販売している。連絡先は実行委０２２（７９５）６２４２。

      

インフルエンザ、早くも流行の兆し
山梨日日新聞　2008年11月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/11/05/19.html

         

集団かぜによる学級閉鎖事例から分離されたＢ型インフルエンザウイルス―堺市
感染症情報センター　2008年11月5日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3455.html
2008年10月、大阪府堺市において2008/09シーズン初となる集団感染事例からＢ型インフルエンザウイルスが分離されたので報告する。
堺市内の東部に位置する小学校で発熱を主症状とする集団かぜが発生し、１クラスが学級閉鎖された。このクラスの欠席状況をみると、在籍児童39名のうち、９月25日に１名の欠席（医療機関においてインフルエンザと診断）が認められたのを初発日とし、10月６日のピーク時には20名の欠席がみられた（図１）。

当所には、10月６日にかぜ様症状で欠席していた８名の鼻汁が搬入され、MDCK細胞にてウイルス分離を実施した。８検体のうち６検体において、MDCK初代培養で３～５日目からCPEが観察され、0.75%ヒトＯ型赤血球を用いた赤血球凝集（HA）試験では128～256倍を示した。そこで、ウイルス分離株について国立感染症研究所より配布された2007/08シーズン用インフルエンザウイルス同定キットを用いて、赤血球凝集抑制（HI）試験により型別を行った。分離された６株すべてで抗B/Malaysia/2506/2004血清（ホモ価5,120）に対してHI価160（１株のみ320）を示した。一方、抗A/Solomon Islands/3/2006（H1N1）血清（同320）、抗A/Hiroshima（広島）/52/2005（H3N2）血清（同640）、抗B/Shanghai（上海）/361/2002血清（同2,560）ではいずれもHI価＜10であり、分離株はすべてVictoria系統のＢ型と判定された。

堺市感染症発生動向調査のインフルエンザ患者発生状況では2007/08シーズンの立ち上がりは第43週（10/22-10/28）であったが、2008/09シーズンは第39週（9/22-9/28）と約１カ月早い立ち上がりを示した。2007/08シーズンの検出状況ではＢ型は山形系統とVictoria系統が混在していたが、今シーズンはVictoria系統がまず分離された。この集団発生６日後に小児科定点依頼の検体からAH3亜型が複数分離され、現時点ではＡ型とＢ型インフルエンザが混在した流行状況である。今後も保健所や医療機関等と協力し、インフルエンザ流行の動向把握に努めていきたいと考えている。

      

エイズワクチン臨床試験打ち切り、感染率高める可能性発覚で
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535511/3497008

唇裂・口蓋裂の子育て相談会：１６日、高知市で ／高知
毎日新聞　2008年11月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081105ddlk39040748000c.html

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望
徳島新聞　2008年11月5日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122584922749.html

【未来のカルテ 遺伝子診断は今】
（上）検査の是非
MSN産経ニュース　2008年11月4日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081104/bdy0811040808002-n4.htm

（中）遺伝カウンセラー
MSN産経ニュース　2008年11月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050812000-n2.htm

妊婦のカフェイン摂取量が新生児の出生時体重に影響、英研究グループ
AFPBB News　2008年11月5日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535230/3494829

「ガス抜き」検討会に終わらせないために 第15回検討会(M3から)

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｍ３から、第15回検討会の記事です（＞▽＜）！！！！！
堤先生の発言が全文掲載されています ..｡*♡

が、ＰＤＦファイルをなかなか読み込めなくて（涙）

間に合わないので、堤先生の発言全文はまた後程。

   

   

           「ガス抜き」検討会に終わらせないために

　　

      　                      　M3.com  2008/11/02

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=m3Mail&operation=showMessageInDetailByMessageBody&pageContext=m3Mail&msgId=200811011757586249&mrId=ADM0000000

「結局　“反対派”のガス抜きか……」

　10月31日、厚生労働省で開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」、いわゆる“医療事故調”の検討会後、傍聴者の中にはこう受け止めた方もいたようです。
　診療関連死の死因究明などを行う“医療事故調”は、現在、厚労省の「第三次試案・大綱案」をベースに議論が進められています。この日の検討会は、両案へのパブリックコメント（『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』）で疑義を呈した、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会、日本救急医学会の代表者へのヒアリング。いくら異論を唱えても、それを踏まえた議論に発展しなかったので、確かに「ガス抜き」とも感じられました。

　しかし、3学会とも真摯（しんし）に検討した結果を述べられていました。中でも、一番保身に走らず、持論を展開したのが、日本救急医学会理事の堤晴彦氏（埼玉医科大学総合医療センター教授）。“医療事故調”への提言から、「公正・中立な事故報告書を書ける資質を持つ医師はどれくらいいるのか」など、医療者への手厳しい意見まで、内容は多岐にわたります。

　もちろん、堤氏の発言への賛否はあると思いますが、今後の議論の貴重なたたき台となりますので、ご紹介します。下記は発言の冒頭部分の一部。全文は添付のファイル（この記事のタイトルのすぐ下にあります）をご覧ください。また本検討会に関する記事は、「医療維新」のコーナーで後日掲載予定です。

       

◆日本救急医学会の見解　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。
（中略）
　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。
（中略）
　まず、「１．死因究明と責任追及の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言ってよいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

      

    

「賛否の見解の相違は、性善説か性悪説かの違い」

       “反対派” 3学会へのヒアリング、刑事訴追との連動を問題視

      
　
                                m3.com編集長  橋本佳子
　
                   http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081104_1.html
　
　「私と委員の先生方とは、本質的には意見の相違はない。ではなぜ、最終的な見解が異なるのか。私自身も実はよく分からなかったが、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている。この違いではないかと思っている。私どものことは、反対派ではなく、むしろ慎重派と呼んでもらいたい」
　
　日本救急医学会理事の堤晴彦氏は、厚生労働省の“医療事故調”の第三次試案・大綱案への賛否が分かれている理由をこう解説した。10月31日開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第15回会議でのことだ。堤氏はさらに、「日本救急医学会が問題視しているのは、何が業務上過失致死罪に当たるかが不明である点。この最も本質的な問題に真正面から取り組むべき。医療者のみならず、警察・検察を含めた本音かつ踏み込んだ議論をすべき」と話し、“医療事故調”に関する、さらなる検討を強く求めた。
　
　「私はこれまでの議事録をすべて読んだ。座長は検討会を仕切るために、“溝が狭まった”という発言を繰り返している。それが検討会がここまで長引いた原因」「もしこの“医療事故調”が医療者の責任追及ではなく、医療安全が目的であるなら、医療者が座長を務めるべき」などと発言し、堤氏は検討会のあり方についても根本的な疑念を呈した。

　このほか、第三次試案・大綱案の“反対派”とされる学会、つまり日本麻酔科学会理事長の並木昭義氏、日本産科婦人科学会常務理事の岡井崇氏へのヒアリングも行われた。 3氏ともに、診療関連死の死因究明する組織（医療安全調査委員会）の設置自体には異論はないものの、制度設計の細部、特に第三次試案・大綱案が、医療事故の死因究明と刑事責任の追及が連動する仕組みになっている点を問題視。「（厚労省案に）医療界の9割が賛成している」（東京大学心臓外科教授の高本眞一氏）との発言もあったが、第三次試案・大綱案を支持する委員と、3学会との溝は最後まで埋まらなかった。

　次回の検討会は11月10日で、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会へのヒアリングを行う予定になっている。

　
10月31日の検討会は、午後4時から2時間以上にわたって開催された。

　　　　　

「悪意を持つ人がいれば、何とでも制度を変えられる」

　堤氏が「性善説、性悪説の違い」と発言したのは、“医療事故調”が実際に運営される場面を想定した上でのことだ。「賛成派の人は、大綱案がこの検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律はいったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っている」（堤氏）。
　
　この「悪意を持つ人」について直接的に例示はしなかったが、「検察は、“医療事故調”が設置され、医療事故の報告書が作成されることについては基本的に賛成し、使えるものは使う、しかしそれに縛られるつもりは全くない、と考えているのだろう。事故報告書は単に鑑定書の一つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らか」などと堤氏は述べた。
堤氏の発言の骨子は以下の通り。

１． 死因究明と責任追及の分離
２． 医療事故における業務上過失致死罪の明確化
３． 医療事故調査報告書のあり方
４． 刑事事件と民事事件の明確な分離
５． 今後の展望

　刑事責任追及との関連では、「杏林大学の“割りばし事件”では、患者の搬送を断った病院が複数ある。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受け入れた病院の方を評価するが、現状は受け入れた病院だけが叩かれる。今の厚労省案のまま“医療事故調”を作っても、こうした問題は解決せず、医療側は患者を診ない方が安全であるという認識になる。本当にこれで国民は納得するのか」と問題提起。その上で、「業務上過失致死罪を医療事故にどう適用するかという点も含め、行政、司法、立法を交え、英知を集めた検討が必須」と強調した。

「反対派には誤解がある」と座長、委員が指摘
　以下、他の2学会へのヒアリングの骨子のほか、本検討会の座長で刑法学者の前田雅英氏（首都大学東京法科大学院教授）、さらに医療界の代表者のうち、日本医師会常任理事の木下勝之氏、高本氏の発言の一部を紹介する。

    
　
◆日本麻酔科学会理事長・並木昭義氏

　「第三次試案の趣旨は、原因究明と再発防止にある。その達成のために、中立的な第三者機関を設ける」という点には賛同したものの、以下の点を検討すべきとした上で、「拙速な成立をやめるべき」と指摘、さらなる検討を求めた。
　
１．医師法21条に関する点
　何をどんな基準で、どこに届け出るのかなどを議論すべき。

２．医療関係者の責任追及
　犯罪ではない医療事故を刑事罰から外す制度とすべき。

３．届け出に関する点

４．重大な過失に関する点
　（医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例について）「重大な過失」「標準的医療から著しく逸脱した医療」としている。福島県立大野病院事件で、「標準的医療」について「わが国における臨床医学の実践における医療水準」との解釈が示されたが、さらなる検討が必要。

５．医療安全調査委員会の設置に関する点
　府省を厚労省などに特定せずに検討すべき。

６．医療安全調査委員会で届け出事例を調査するか否かの判断
　この判断の基準が明確ではないなどの問題があり、仕組みの再検討が必要。

７．警察への通知について
　厚労省の見解では「謙抑的な対応が行われることとなる」などとなっているが、厚労省、法務省・警察庁のどのような合意であるかは不明なので、明文化すべき。

８．民事・刑事裁判の証拠としての調査報告書の扱い
　公表される調査報告書は匿名化されていても個人の特定は可能。刑事・民事での使用を禁止しても不可能。調査報告書以外の書類も、裁判所の文書提出命令などで提出が求められる場合が想定される。この点についての検討も必要。

       

◆日本産科婦人科学会常務理事・岡井崇氏

　「医療事故に対する刑事訴追の問題が、医療者が一番重要視している点だと思う」とし、「人の死や傷害に直接かかわりを持つこと自体が業務である医療に、業務上過失致死罪の適用するのは不合理」と主張した。
　しかしながら、業務上過失致死罪を定めた、刑法211条の改定は難しいとした。「医師法21条の拡大解釈が引き金になって医療の混乱が生じている。刑法211条の改定を待っているわけにはいかないため、刑法211条が存在する中で医療事故と刑事訴追の問題をどう解決するかが重要」（岡井氏）。
　業務上過失致死罪がある以上、それを切り離してしまうと、医療安全調査委員会で専門家が調査している間に、刑事捜査が行われることもあり得る。このため、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例は、「標準的な医療から著しく逸脱し、種々な背景因子を考慮しても許容できない悪質な医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合」などの表現にすべきと提言。そのほか、警察が独自に動くことを避けるために、捜査機関とのパイプは作った方がよく、それを明文化すべきなどと指摘した。

    

◆座長（首都大学東京法科大学院教授）・前田雅英氏

・「過失の範囲が不明である」というのはよく分かる。「医療過誤を刑事罰にすべきではない」「（医療事故に刑法211条を適用するのは）罪刑法定主義違反ではないか」といった議論も昔からある。しかし、はっきりしているのは、国民感情からして、過失行為は処罰せざるを得ないということ。

・交通事故などから比べると、医療では刑事責任の追及は非常にモデレート（緩やか）。ただそれでも医師の側から見れば、不満があるのも分かる。一方で被害者側の感情もあり、そのバランスがある。刑事責任追及の対象となる「重大な過失」、つまり基本的な注意義務からの逸脱と、岡井先生の定義（前述）は、あまり相違はない。

・大野病院事件は法律的には無罪になっている。そうしたものが基準となって、その積み重ねで過失の基準を作っていく。それを作るためにこの会がある。

・岡井先生は「刑法211条が残るのなら、パイプはつなげておく必要がある」と言った。ここがポイントだと思う。警察は、医師の協力がなくては捜査できない。大野病院事件の場合も同様だった。「医師の鑑定はあてにならない」というが、それをより良きものにする一歩として、この“医療事故調”を作ろうという議論になっている。

・（刑事罰を科す）水準をかなり高く設定しているところに、（反対派の）誤解がある。刑事罰は本当に問題のあるレベルに科す。また重要なポイントは、刑事裁判は、医療過誤をなくすためだけにあるのではなく、はやり国民の応報感情もあり、こうした人にどう対応するかという目的もある。

    
　
◆東京大学心臓外科教授・高本眞一氏　

・（反対派には）ずいぶん誤解があると思う。一つは、医療安全調査委員会が行うのは医学的判断のみであり、過失の判断はしないということ。法的判断と医学的判断の両方をやる機能は持っていない。医療安全調査委員会は、再発防止策を検討し、より良い医療を提供するのが狙い。　

・現在、刑事事件として処理される医療事故は極めて限定的。医療安全調査委員会が刑事事件に振り回されると受け止めるのは誤解だと思う。　

・医学会は、医療安全調査委員会については、8割どころか9割以上の人が賛成していると思う。ただし、誤解がある。責任追及のために死因究明をやるのではない。

        　 　
◆日本医師会常任理事・木下勝之氏

・医療界は、同じ方向性に向いて動いていただけたらと思う。医師法21条がある以上、警察への届け出から始まる刑事訴追の流れは避けては通れない。それを何とかしたいという思いから、この検討会がスタートした。警察に届け出る代わりに、新しい第三者機関届け出るのであれば、どうあるべきかを議論してきた。そのときに「第三者機関が行うのには原因究明だけで、責任追及をしない」となると、検察・警察は当然、今まで通り入ってくる。

・「大綱案の第12の１」にある通り、「委員会は、医療関係者の責任追及が目的ではなく、医療関係者の責任については、委員会の専門的判断を尊重する仕組みである」としている。警察に通知すべき事例か否かは、われわれ医療界が真剣に検討して判断する。
　それを警察は尊重する。刑事責任の追及は、本当に限られたものにするために検討会で議論してきた。性悪説などではなく、社会の現実をより踏まえた議論にしかなければ、ただの議論に終わる。このような仕組みを作るには、「できない」ではなく、「やろう」という姿勢が必要。

　　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｍ３から、第15回検討会の記事です（＞▽＜）！！！！！
堤先生の発言が全文掲載されています ..｡*♡

が、ＰＤＦファイルをなかなか読み込めなくて（涙）

間に合わないので、堤先生の発言全文はまた後程。

   

   

           「ガス抜き」検討会に終わらせないために

　　

      　                      　M3.com  2008/11/02

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=m3Mail&operation=showMessageInDetailByMessageBody&pageContext=m3Mail&msgId=200811011757586249&mrId=ADM0000000

「結局　“反対派”のガス抜きか……」

　10月31日、厚生労働省で開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」、いわゆる“医療事故調”の検討会後、傍聴者の中にはこう受け止めた方もいたようです。
　診療関連死の死因究明などを行う“医療事故調”は、現在、厚労省の「第三次試案・大綱案」をベースに議論が進められています。この日の検討会は、両案へのパブリックコメント（『「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に』）で疑義を呈した、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会、日本救急医学会の代表者へのヒアリング。いくら異論を唱えても、それを踏まえた議論に発展しなかったので、確かに「ガス抜き」とも感じられました。

　しかし、3学会とも真摯（しんし）に検討した結果を述べられていました。中でも、一番保身に走らず、持論を展開したのが、日本救急医学会理事の堤晴彦氏（埼玉医科大学総合医療センター教授）。“医療事故調”への提言から、「公正・中立な事故報告書を書ける資質を持つ医師はどれくらいいるのか」など、医療者への手厳しい意見まで、内容は多岐にわたります。

　もちろん、堤氏の発言への賛否はあると思いますが、今後の議論の貴重なたたき台となりますので、ご紹介します。下記は発言の冒頭部分の一部。全文は添付のファイル（この記事のタイトルのすぐ下にあります）をご覧ください。また本検討会に関する記事は、「医療維新」のコーナーで後日掲載予定です。

       

◆日本救急医学会の見解　　同学会理事・堤晴彦氏の発言

　本日は、この検討会にお招きいただきまして、ありがとうございます。検討会の委員の皆様方ならびに事務局である厚生労働省の担当者に御礼申し上げます。ただし、一言言わせていただければ、もう少し早い時期に呼んでいただければ、もっと良かったということでございます。
（中略）
　それなら、なぜ最終的な見解が異なるのか。私自身も、実は良く分からなかったのですが、最近になって、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている、という感じではないかと思っております。
（中略）
　まず、「１．死因究明と責任追及の分離」ですが、救急医学会としては、これが譲れない一線であります。医療安全を構築することと紛争を解決することの違いと言ってよいかもしれません。このことは、この検討会の第１回目からずっと議論されていることです。この点を曖昧にしたまま、明確にしなかったが故に、本検討会が延々と迷走を続けているというのが私の印象です。

      

    

「賛否の見解の相違は、性善説か性悪説かの違い」

       “反対派” 3学会へのヒアリング、刑事訴追との連動を問題視

      
　
                                m3.com編集長  橋本佳子
　
                   http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081104_1.html
　
　「私と委員の先生方とは、本質的には意見の相違はない。ではなぜ、最終的な見解が異なるのか。私自身も実はよく分からなかったが、賛成派の医師は性善説に立っており、反対派の医師は性悪説に立っている。この違いではないかと思っている。私どものことは、反対派ではなく、むしろ慎重派と呼んでもらいたい」
　
　日本救急医学会理事の堤晴彦氏は、厚生労働省の“医療事故調”の第三次試案・大綱案への賛否が分かれている理由をこう解説した。10月31日開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第15回会議でのことだ。堤氏はさらに、「日本救急医学会が問題視しているのは、何が業務上過失致死罪に当たるかが不明である点。この最も本質的な問題に真正面から取り組むべき。医療者のみならず、警察・検察を含めた本音かつ踏み込んだ議論をすべき」と話し、“医療事故調”に関する、さらなる検討を強く求めた。
　
　「私はこれまでの議事録をすべて読んだ。座長は検討会を仕切るために、“溝が狭まった”という発言を繰り返している。それが検討会がここまで長引いた原因」「もしこの“医療事故調”が医療者の責任追及ではなく、医療安全が目的であるなら、医療者が座長を務めるべき」などと発言し、堤氏は検討会のあり方についても根本的な疑念を呈した。

　このほか、第三次試案・大綱案の“反対派”とされる学会、つまり日本麻酔科学会理事長の並木昭義氏、日本産科婦人科学会常務理事の岡井崇氏へのヒアリングも行われた。 3氏ともに、診療関連死の死因究明する組織（医療安全調査委員会）の設置自体には異論はないものの、制度設計の細部、特に第三次試案・大綱案が、医療事故の死因究明と刑事責任の追及が連動する仕組みになっている点を問題視。「（厚労省案に）医療界の9割が賛成している」（東京大学心臓外科教授の高本眞一氏）との発言もあったが、第三次試案・大綱案を支持する委員と、3学会との溝は最後まで埋まらなかった。

　次回の検討会は11月10日で、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会へのヒアリングを行う予定になっている。

　
10月31日の検討会は、午後4時から2時間以上にわたって開催された。

　　　　　

「悪意を持つ人がいれば、何とでも制度を変えられる」

　堤氏が「性善説、性悪説の違い」と発言したのは、“医療事故調”が実際に運営される場面を想定した上でのことだ。「賛成派の人は、大綱案がこの検討会で議論された基本的な精神通りに運用されればうまくいくはずだと期待しているのに対し、反対派の人は、法律はいったんできてしまえば、どのように運用されるか全く分からない、悪意を持つ人がいれば何とでも変えられる、あるいは解釈できる、と疑っている」（堤氏）。
　
　この「悪意を持つ人」について直接的に例示はしなかったが、「検察は、“医療事故調”が設置され、医療事故の報告書が作成されることについては基本的に賛成し、使えるものは使う、しかしそれに縛られるつもりは全くない、と考えているのだろう。事故報告書は単に鑑定書の一つにすぎず、検察の判断はそれに拘束されるものではないことは明らか」などと堤氏は述べた。
堤氏の発言の骨子は以下の通り。

１． 死因究明と責任追及の分離
２． 医療事故における業務上過失致死罪の明確化
３． 医療事故調査報告書のあり方
４． 刑事事件と民事事件の明確な分離
５． 今後の展望

　刑事責任追及との関連では、「杏林大学の“割りばし事件”では、患者の搬送を断った病院が複数ある。救急医療を専門とする私どもの立場では、断った病院より受け入れた病院の方を評価するが、現状は受け入れた病院だけが叩かれる。今の厚労省案のまま“医療事故調”を作っても、こうした問題は解決せず、医療側は患者を診ない方が安全であるという認識になる。本当にこれで国民は納得するのか」と問題提起。その上で、「業務上過失致死罪を医療事故にどう適用するかという点も含め、行政、司法、立法を交え、英知を集めた検討が必須」と強調した。

「反対派には誤解がある」と座長、委員が指摘
　以下、他の2学会へのヒアリングの骨子のほか、本検討会の座長で刑法学者の前田雅英氏（首都大学東京法科大学院教授）、さらに医療界の代表者のうち、日本医師会常任理事の木下勝之氏、高本氏の発言の一部を紹介する。

    
　
◆日本麻酔科学会理事長・並木昭義氏

　「第三次試案の趣旨は、原因究明と再発防止にある。その達成のために、中立的な第三者機関を設ける」という点には賛同したものの、以下の点を検討すべきとした上で、「拙速な成立をやめるべき」と指摘、さらなる検討を求めた。
　
１．医師法21条に関する点
　何をどんな基準で、どこに届け出るのかなどを議論すべき。

２．医療関係者の責任追及
　犯罪ではない医療事故を刑事罰から外す制度とすべき。

３．届け出に関する点

４．重大な過失に関する点
　（医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例について）「重大な過失」「標準的医療から著しく逸脱した医療」としている。福島県立大野病院事件で、「標準的医療」について「わが国における臨床医学の実践における医療水準」との解釈が示されたが、さらなる検討が必要。

５．医療安全調査委員会の設置に関する点
　府省を厚労省などに特定せずに検討すべき。

６．医療安全調査委員会で届け出事例を調査するか否かの判断
　この判断の基準が明確ではないなどの問題があり、仕組みの再検討が必要。

７．警察への通知について
　厚労省の見解では「謙抑的な対応が行われることとなる」などとなっているが、厚労省、法務省・警察庁のどのような合意であるかは不明なので、明文化すべき。

８．民事・刑事裁判の証拠としての調査報告書の扱い
　公表される調査報告書は匿名化されていても個人の特定は可能。刑事・民事での使用を禁止しても不可能。調査報告書以外の書類も、裁判所の文書提出命令などで提出が求められる場合が想定される。この点についての検討も必要。

       

◆日本産科婦人科学会常務理事・岡井崇氏

　「医療事故に対する刑事訴追の問題が、医療者が一番重要視している点だと思う」とし、「人の死や傷害に直接かかわりを持つこと自体が業務である医療に、業務上過失致死罪の適用するのは不合理」と主張した。
　しかしながら、業務上過失致死罪を定めた、刑法211条の改定は難しいとした。「医師法21条の拡大解釈が引き金になって医療の混乱が生じている。刑法211条の改定を待っているわけにはいかないため、刑法211条が存在する中で医療事故と刑事訴追の問題をどう解決するかが重要」（岡井氏）。
　業務上過失致死罪がある以上、それを切り離してしまうと、医療安全調査委員会で専門家が調査している間に、刑事捜査が行われることもあり得る。このため、医療安全調査委員会から捜査機関に通知する事例は、「標準的な医療から著しく逸脱し、種々な背景因子を考慮しても許容できない悪質な医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合」などの表現にすべきと提言。そのほか、警察が独自に動くことを避けるために、捜査機関とのパイプは作った方がよく、それを明文化すべきなどと指摘した。

    

◆座長（首都大学東京法科大学院教授）・前田雅英氏

・「過失の範囲が不明である」というのはよく分かる。「医療過誤を刑事罰にすべきではない」「（医療事故に刑法211条を適用するのは）罪刑法定主義違反ではないか」といった議論も昔からある。しかし、はっきりしているのは、国民感情からして、過失行為は処罰せざるを得ないということ。

・交通事故などから比べると、医療では刑事責任の追及は非常にモデレート（緩やか）。ただそれでも医師の側から見れば、不満があるのも分かる。一方で被害者側の感情もあり、そのバランスがある。刑事責任追及の対象となる「重大な過失」、つまり基本的な注意義務からの逸脱と、岡井先生の定義（前述）は、あまり相違はない。

・大野病院事件は法律的には無罪になっている。そうしたものが基準となって、その積み重ねで過失の基準を作っていく。それを作るためにこの会がある。

・岡井先生は「刑法211条が残るのなら、パイプはつなげておく必要がある」と言った。ここがポイントだと思う。警察は、医師の協力がなくては捜査できない。大野病院事件の場合も同様だった。「医師の鑑定はあてにならない」というが、それをより良きものにする一歩として、この“医療事故調”を作ろうという議論になっている。

・（刑事罰を科す）水準をかなり高く設定しているところに、（反対派の）誤解がある。刑事罰は本当に問題のあるレベルに科す。また重要なポイントは、刑事裁判は、医療過誤をなくすためだけにあるのではなく、はやり国民の応報感情もあり、こうした人にどう対応するかという目的もある。

    
　
◆東京大学心臓外科教授・高本眞一氏　

・（反対派には）ずいぶん誤解があると思う。一つは、医療安全調査委員会が行うのは医学的判断のみであり、過失の判断はしないということ。法的判断と医学的判断の両方をやる機能は持っていない。医療安全調査委員会は、再発防止策を検討し、より良い医療を提供するのが狙い。　

・現在、刑事事件として処理される医療事故は極めて限定的。医療安全調査委員会が刑事事件に振り回されると受け止めるのは誤解だと思う。　

・医学会は、医療安全調査委員会については、8割どころか9割以上の人が賛成していると思う。ただし、誤解がある。責任追及のために死因究明をやるのではない。

        　 　
◆日本医師会常任理事・木下勝之氏

・医療界は、同じ方向性に向いて動いていただけたらと思う。医師法21条がある以上、警察への届け出から始まる刑事訴追の流れは避けては通れない。それを何とかしたいという思いから、この検討会がスタートした。警察に届け出る代わりに、新しい第三者機関届け出るのであれば、どうあるべきかを議論してきた。そのときに「第三者機関が行うのには原因究明だけで、責任追及をしない」となると、検察・警察は当然、今まで通り入ってくる。

・「大綱案の第12の１」にある通り、「委員会は、医療関係者の責任追及が目的ではなく、医療関係者の責任については、委員会の専門的判断を尊重する仕組みである」としている。警察に通知すべき事例か否かは、われわれ医療界が真剣に検討して判断する。
　それを警察は尊重する。刑事責任の追及は、本当に限られたものにするために検討会で議論してきた。性悪説などではなく、社会の現実をより踏まえた議論にしかなければ、ただの議論に終わる。このような仕組みを作るには、「できない」ではなく、「やろう」という姿勢が必要。

若手は手取り月20万円台 信じられない勤務医の待遇

（関連目次）→医師のモチベーションの問題     勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

                            若手は手取り月20万円台

                         信じられない勤務医の待遇

   
                        J-CASTニュース　2008年11月2日

            http://www.j-cast.com/2008/11/02029634.html

  医者というと高給、お金持ちというイメージが付きまとうが、勤務医はどうやらそうでもないらしい。非常勤の若手だと、手取りは20万そこそこ。高給どころか、「コンビニ店員」と同レベルという嘆きの声が医師の間から聞こえる。正規の職員でも、他の職種に比べて高くないと医師たちは主張する。過労死しても不思議がないほど労働時間の長さ。それを考慮すると結構安いのである。それが近年起きている「医療崩壊」にもつながっている。

   

高校教諭よりも給与が安い？

日本医師会がまとめた給与に関する調査結果によると、医師の年俸は814.9万円（35.4歳、所定内給与＋残業手当など込み）だった。パイロット（39.3歳）が1381.7万円でもっとも多く、大学教授（55.8歳）が1189.1万円、記者（36.3歳）が962.2万円、高校教諭（35.4歳）が849.6万円。この調査だと、同年齢で医師は高校教諭よりも安いという、意外な結果になっている。
   例えば、国立病院や都府県立病院だと「基本給＋地域手当（もしくはへき地手当）＋初任給調整手当」の合計が給与となる。初任給調整手当とは、民間病院との給与格差をなくすために、プラスされるもので、医師や歯科医、助産師などに支給される。ちなみに、東京都が現在募集をかけている都立病院の常勤医師の給与は、採用サイトによると「医師免許取得3年目で月収48万3500円程度、5年目で51万9300円程度、10年目で59万8500円程度」。このほかに扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、ボーナス（08年度は年間4.5カ月分）がつく。

   数字だけみるとそう安くはない。一流企業の会社員並みといってもいい。ところが、医師や看護士らの労働組合「日本医療労働組合連合会」の担当者はこう指摘する。
「時間外労働が過労死寸前の80時間近く、それに見合うだけの額をもらえていないのが現状です。もっとも、まともに時間外手当を支払えば、病院は倒産してしまうかもしれませんが…」
   都内の病院に勤める医師も、
「看護師は時間外手当をもらえるが、医師は（ほとんど）もらえない。労働基準法違反が横行している」
と怒りをあらわにする。

   労働に見合うだけの給与をもらえず、モチベーションが下がり、退職する医師が急増している。2008年4月、がん治療の権威である「国立がんセンター」で、麻酔医が相次いで辞め、手術に支障がでていると報じられた。その理由の一つに、給与の不満があったと言われている。

      

08年度の見込み支給額　約360万円

  国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は「東洋経済」2008年11月1日特大号で、常勤医師の給与の実態を明かしている。
「彼らにはボーナスはありますが、超過勤務手当てをほとんどもらっていない。一律、月に数万円程度です。看護師の場合、業務命令の超過勤務に関しては100％支払われます。検査技師も実働の70％くらいは払われています。ところが、医師については実働の数％程度。予算が余った分を医師に機械的に割り振っています」
   若手や中堅医師の流出が激しいため、人事院は国の医療施設に勤務する医師の年間給与を09年4月1日から平均で約11％引上げるよう政府に求めている。しかし、肝心の時間外労働手当については触れていなく、今後の課題となりそうだ。

   さらに、厳しい状況に置かれているのが、非常勤の若手医師だ。「月の手取りは20万円。コンビニエンスストアの店員と（手取りが）さほど変わりない」とまで言われている。非常勤国家公務員の身分で、何時間働いても週30時間分しか給与が出ないからだ。
　医師国家試験に合格すると、2～3年間研修医として勤務し、さらに専門分野の知識と技術の修得を目的とした研修（レジデント）が行われる。レジデントの対象は27歳～32歳。 国立がんセンター中央病院は現在、採用サイトでレジデントを14人募集している。そこには「08年度の見込み支給額　約360万円」とある。これなら手取りは20万円台だ。
   全国でも非常勤医師は多い。厚生労働省が全国8943の病院を対象に行った調査（06年度）によると、常勤は14万5813人、非常勤は35万3778人。薄給な非常勤のほうが断然数が多いのである。そのせいか、アルバイトをせざるをえないという構造になっている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

                            若手は手取り月20万円台

                         信じられない勤務医の待遇

   
                        J-CASTニュース　2008年11月2日

            http://www.j-cast.com/2008/11/02029634.html

  医者というと高給、お金持ちというイメージが付きまとうが、勤務医はどうやらそうでもないらしい。非常勤の若手だと、手取りは20万そこそこ。高給どころか、「コンビニ店員」と同レベルという嘆きの声が医師の間から聞こえる。正規の職員でも、他の職種に比べて高くないと医師たちは主張する。過労死しても不思議がないほど労働時間の長さ。それを考慮すると結構安いのである。それが近年起きている「医療崩壊」にもつながっている。

   

高校教諭よりも給与が安い？

日本医師会がまとめた給与に関する調査結果によると、医師の年俸は814.9万円（35.4歳、所定内給与＋残業手当など込み）だった。パイロット（39.3歳）が1381.7万円でもっとも多く、大学教授（55.8歳）が1189.1万円、記者（36.3歳）が962.2万円、高校教諭（35.4歳）が849.6万円。この調査だと、同年齢で医師は高校教諭よりも安いという、意外な結果になっている。
   例えば、国立病院や都府県立病院だと「基本給＋地域手当（もしくはへき地手当）＋初任給調整手当」の合計が給与となる。初任給調整手当とは、民間病院との給与格差をなくすために、プラスされるもので、医師や歯科医、助産師などに支給される。ちなみに、東京都が現在募集をかけている都立病院の常勤医師の給与は、採用サイトによると「医師免許取得3年目で月収48万3500円程度、5年目で51万9300円程度、10年目で59万8500円程度」。このほかに扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、ボーナス（08年度は年間4.5カ月分）がつく。

   数字だけみるとそう安くはない。一流企業の会社員並みといってもいい。ところが、医師や看護士らの労働組合「日本医療労働組合連合会」の担当者はこう指摘する。
「時間外労働が過労死寸前の80時間近く、それに見合うだけの額をもらえていないのが現状です。もっとも、まともに時間外手当を支払えば、病院は倒産してしまうかもしれませんが…」
   都内の病院に勤める医師も、
「看護師は時間外手当をもらえるが、医師は（ほとんど）もらえない。労働基準法違反が横行している」
と怒りをあらわにする。

   労働に見合うだけの給与をもらえず、モチベーションが下がり、退職する医師が急増している。2008年4月、がん治療の権威である「国立がんセンター」で、麻酔医が相次いで辞め、手術に支障がでていると報じられた。その理由の一つに、給与の不満があったと言われている。

      

08年度の見込み支給額　約360万円

  国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長は「東洋経済」2008年11月1日特大号で、常勤医師の給与の実態を明かしている。
「彼らにはボーナスはありますが、超過勤務手当てをほとんどもらっていない。一律、月に数万円程度です。看護師の場合、業務命令の超過勤務に関しては100％支払われます。検査技師も実働の70％くらいは払われています。ところが、医師については実働の数％程度。予算が余った分を医師に機械的に割り振っています」
   若手や中堅医師の流出が激しいため、人事院は国の医療施設に勤務する医師の年間給与を09年4月1日から平均で約11％引上げるよう政府に求めている。しかし、肝心の時間外労働手当については触れていなく、今後の課題となりそうだ。

   さらに、厳しい状況に置かれているのが、非常勤の若手医師だ。「月の手取りは20万円。コンビニエンスストアの店員と（手取りが）さほど変わりない」とまで言われている。非常勤国家公務員の身分で、何時間働いても週30時間分しか給与が出ないからだ。
　医師国家試験に合格すると、2～3年間研修医として勤務し、さらに専門分野の知識と技術の修得を目的とした研修（レジデント）が行われる。レジデントの対象は27歳～32歳。 国立がんセンター中央病院は現在、採用サイトでレジデントを14人募集している。そこには「08年度の見込み支給額　約360万円」とある。これなら手取りは20万円台だ。
   全国でも非常勤医師は多い。厚生労働省が全国8943の病院を対象に行った調査（06年度）によると、常勤は14万5813人、非常勤は35万3778人。薄給な非常勤のほうが断然数が多いのである。そのせいか、アルバイトをせざるをえないという構造になっている。

公立病院と地域医療を守るための申し入れ 社会民主党

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   
　　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　　

                  　　社会民主党　２００８年１０月３０日

   
　　http://www5.sdp.or.jp/comment/2008/moushiire081030.htm

　

   　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　鳩山邦夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　社会民主党党首
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　福島みずほ

　全国的に医師が不足し、産科、小児科など診療科の閉鎖や、病床の縮小、救急医療体制の後退など大きな社会問題になっています。そうした中で公立病院は、地域医療の中核病院として、救命救急医療や、周産期医療、高度先進医療、へき地や不採算医療を提供するなど、地域住民の医療を支える砦となっています。

　さて、総務省は、昨年１２月、経営効率を最優先する「公立病院改革ガイドライン」を公表し各自治体に通知しました。このため、各自治体は、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点による「公立病院改革プラン」を２００８年度内に策定することを求められています。

　しかし、「公立病院改革ガイドライン」は、地域の医療サービス利用者・提供者の意見やニーズ、地域における医療基盤の根幹を支えている公立病院の持続可能性を優先したものとはいえず、自治体財政健全化法とあわせて、公立病院を統廃合や運営形態変更に追い込む内容となっています。

　たしかに、公立病院の３分の２は赤字経営となっていますが、公立病院の経営悪化は、新医師臨床研修制度の導入などによる医師不足、医療機関に支払われる診療報酬の引き下げ、療養病床の大幅削減計画、自治体財政の悪化など、病院事業をめぐる社会環境の変化によるところが大きいといわざるをえません。医師や看護師確保対策など基本的対策を講じることなく、経営改革や再編・ネットワーク化のみを急げば、身近な病院がなくなり、安心して医療をうけることができなくなり、結果として地域医療の崩壊や「医療の貧困」状況に拍車をかけ、住んでいるところによる「命の格差」を拡大させることになりかねません。

　公立病院は、住民の命やくらしを守るためにますます重要になっています。公立病院の厳しい運営状況に追い打ちをかけ、安易な廃止・統合・民間移譲・運営形態変更を容易にするのではなく、公立病院が地域のセーフティネットとして果たす役割をあらためて認識され、地域の医療サービスの確保と医師・看護人材の確保がなされるよう、下記の通り、申し入れます。

      

                                                               記

１．住民の命やくらしを守る公立病院の役割をきちんと評価し、国として公立病院を守り、地域医療の確保をはかるために必要な支援を行うこと。

   

２．単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば医師の労働条件が悪化し、さらなる医師不足につながるおそれもあることから、改革に当たっては、効率化最優先ではなく、現場の声をしっかり踏まえ、地域の医療を守り充実させていく立場から取り組むこと。

   

３．「公立病院改革ガイドライン」を自治体におしつけるのではなく、あくまでも各自治体の意向や住民の要望を尊重すること。

 

４．「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」においては、関係者からのヒアリングや実態調査など、現状把握を的確に行うようにすること。

 

５．不採算地区病院、小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療等について、地方交付税措置の充実を図り、その所要額を確実に確保すること。市町村合併後の不採算地区病院についても、引き続き所要の財政措置を講じること 。

 

６．医師、看護師など医療従事者の確保に力を入れて取り組むこと。公立病院勤務医の過重労働改善のために必要な財政措置を講じること。

   

７．療養病床の取り扱いについては、医療機関の意向を尊重し、医療難民が出ないようにすること。

   

８．この間の社会保障費をはじめとした歳出削減策は、地域医療の根幹を担う自治体病院の経営を悪化させ、その存続さえも危機に陥らせていることから、社会保障費の削減や医療費抑制政策をやめること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　以上

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   
　　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　　

                  　　社会民主党　２００８年１０月３０日

   
　　http://www5.sdp.or.jp/comment/2008/moushiire081030.htm

　

   　　　公立病院と地域医療を守るための申し入れ
　

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　鳩山邦夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　社会民主党党首
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　福島みずほ

　全国的に医師が不足し、産科、小児科など診療科の閉鎖や、病床の縮小、救急医療体制の後退など大きな社会問題になっています。そうした中で公立病院は、地域医療の中核病院として、救命救急医療や、周産期医療、高度先進医療、へき地や不採算医療を提供するなど、地域住民の医療を支える砦となっています。

　さて、総務省は、昨年１２月、経営効率を最優先する「公立病院改革ガイドライン」を公表し各自治体に通知しました。このため、各自治体は、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点による「公立病院改革プラン」を２００８年度内に策定することを求められています。

　しかし、「公立病院改革ガイドライン」は、地域の医療サービス利用者・提供者の意見やニーズ、地域における医療基盤の根幹を支えている公立病院の持続可能性を優先したものとはいえず、自治体財政健全化法とあわせて、公立病院を統廃合や運営形態変更に追い込む内容となっています。

　たしかに、公立病院の３分の２は赤字経営となっていますが、公立病院の経営悪化は、新医師臨床研修制度の導入などによる医師不足、医療機関に支払われる診療報酬の引き下げ、療養病床の大幅削減計画、自治体財政の悪化など、病院事業をめぐる社会環境の変化によるところが大きいといわざるをえません。医師や看護師確保対策など基本的対策を講じることなく、経営改革や再編・ネットワーク化のみを急げば、身近な病院がなくなり、安心して医療をうけることができなくなり、結果として地域医療の崩壊や「医療の貧困」状況に拍車をかけ、住んでいるところによる「命の格差」を拡大させることになりかねません。

　公立病院は、住民の命やくらしを守るためにますます重要になっています。公立病院の厳しい運営状況に追い打ちをかけ、安易な廃止・統合・民間移譲・運営形態変更を容易にするのではなく、公立病院が地域のセーフティネットとして果たす役割をあらためて認識され、地域の医療サービスの確保と医師・看護人材の確保がなされるよう、下記の通り、申し入れます。

      

                                                               記

１．住民の命やくらしを守る公立病院の役割をきちんと評価し、国として公立病院を守り、地域医療の確保をはかるために必要な支援を行うこと。

   

２．単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば医師の労働条件が悪化し、さらなる医師不足につながるおそれもあることから、改革に当たっては、効率化最優先ではなく、現場の声をしっかり踏まえ、地域の医療を守り充実させていく立場から取り組むこと。

   

３．「公立病院改革ガイドライン」を自治体におしつけるのではなく、あくまでも各自治体の意向や住民の要望を尊重すること。

 

４．「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」においては、関係者からのヒアリングや実態調査など、現状把握を的確に行うようにすること。

 

５．不採算地区病院、小児医療、救急医療、精神科医療、へき地医療、高度医療、周産期医療等について、地方交付税措置の充実を図り、その所要額を確実に確保すること。市町村合併後の不採算地区病院についても、引き続き所要の財政措置を講じること 。

 

６．医師、看護師など医療従事者の確保に力を入れて取り組むこと。公立病院勤務医の過重労働改善のために必要な財政措置を講じること。

   

７．療養病床の取り扱いについては、医療機関の意向を尊重し、医療難民が出ないようにすること。

   

８．この間の社会保障費をはじめとした歳出削減策は、地域医療の根幹を担う自治体病院の経営を悪化させ、その存続さえも危機に陥らせていることから、社会保障費の削減や医療費抑制政策をやめること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　以上

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2008年11月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけで、末期状態を呈しておりますo(^-^)o ..｡*♡
相変わらずの状況です！

完全に産科崩壊している彦根市にとっては朗報がありますね！

      

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その7)「天は我々を見放したか」墨東病院で医師の数はそのままで産科「当直」日数だけが増加 都は墨東病院産科医師を見殺しにする予定
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/7-04bd.html

       

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その6)江東区の「自宅分娩派」助産師グループの嘱託医が県境を越えた「茨城県守谷市の病院(八重洲口から高速バスで50分)」勤務の筑波大学医学部教授だった件 嘱託医の役割って何?
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/650-12ef.html

   

      

妊婦・新生児、昨年度はすべて受け入れ…「周産期医療センター」徳大病院
読売新聞　2008年11月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20081104kk03.htm
徳島市民病院と連携、２１８件
　医療関係者らでつくる徳島県周産期医療協議会（会長＝苛原稔・徳島大医学部教授）の今年度の初会合が、徳島市内で開かれた。東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した事故を受け、県内で唯一、２４時間対応の「総合周産期母子医療センター」に指定されている徳島大病院について、県が妊婦や新生児の受け入れ実績などを報告した。

飛び込み出産増加に懸念
　それによると、同病院では昨年度、母体７９件、新生児２２件を受け入れた。基幹病院として、センターを補完する徳島市民病院にも、母体４１件、新生児７６件が搬送された。どちらかの病院が搬送依頼を受けた時、他に妊婦がいるなどの理由で対応できない場合は、もう一方の病院で受け入れ、東京のケースのように、どの病院でも断られるようなことはなかったという。協議会メンバーの医療関係者は「分娩時の脳出血はまれにある。うまく搬送できた場合でも助からないケースがあることを理解してほしい」と指摘した。
　さらに、協議会が県内の医療機関に今年１月行ったアンケートで、出産ぎりぎりまで医療機関にかからない未受診妊婦による「飛び込み出産」は２００６年度１２人、０７年度１５人と増えていることを報告。メンバーから「どんなお産になるか分からず、ある日突然来られても、診療所は対応が難しい」との意見もあり、早めの受診を強く呼びかけることにした。

      

彦根に待望の産科、あす開院 分娩年間６００件見込む
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081104/CK2008110402000036.html?ref=rank

      

守れるか昭和伊南総合病院 存続危機に動く住民
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081104/CK2008110402000010.html?ref=rank
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが「機能不十分」と評価され、住民の間で一気に危機感が強まった。センター指定の維持うんぬんより、病院の存続が危ぶまれる状態が明らかに。全国で医師が不足し、増員は当面見込めない。かすかな希望は「昭和伊南を守り、地域医療を守ろう」と行動する住民の存在だ。

　１０月後半の連夜、上伊那南部４市町村で渋谷勝清・病院事務長や片桐志津子・看護部長らと首長が、住民に現状と今後の方針を説明した。「０７年度決算は過去最多の７億４０００万円の赤字」「あらゆる診療科をそろえるのは無理。今いる医師に絶対残ってもらい、得意分野を生かす診療科に特化したい」。

　昭和伊南の救命救急センターは２００６年、３０床から１０床に減った。かつて３０床のセンター運営に補助金約１億円が出たが、制度が変わり、現在は関連の交付税は約２４００万円だ。県救急医療機能評価委員会は今年７月末の調査の結果、専属の常勤医２人と兼務の常勤医２０人では少なすぎるなどの理由で「不十分」と評価した。
　伊南行政組合は、センターを指定した県の対応に不信感を募らせている。医師集約先の伊那中央病院（伊那市）との連携についても、組合長の杉本幸治・駒ケ根市長は「昭和伊南と伊那中央の関係には県が動いたことでいろいろある。２病院だけでは話ができない」と“ギクシャク感”を示唆した。昭和伊南の維持に「行政が住民運動の指揮を執って」と要望する住民がいる一方で、既に行動している住民もいる。「安心して安全な出産ができる環境を考える会」で、産科や小児科勤務医の負担を減らす受診方法を知る勉強会を、０７年から開催してきた。

　考える会はこの１０月、名刺大のカードを配り始めた。「コンビニ受診はやめよう」「休日当番医を把握しよう」など、“賢い”患者のあり方を記してある。他県の例を参考に「医療を守る意識のある地域に医師が来てくれる」と考えたからだ。さらに「医師が集約された伊那中央も大変。上伊那全体の医療を考えないと、中核の公立３病院が共倒れになる」と訴えた。昭和伊南に通院中の宮田村の男性（７０）は「安心して生活したいから昭和を守らないと」、駒ケ根市の農業男性（５４）は「批判だけでは何も生まれない。住民自身もやることがある」と、説明会やカード配布に触発された様子。そんな住民の輪は広がるか。

    

院内助産院きょう開設　十和田市立中央病院／青森
読売新聞　2008年11月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081103-OYT8T00712.htm

産科の過酷勤務 労働環境の改善が急務だ
山陽新聞　2008年11月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/04/2008110411462611013.html

県が医療機関にＩＴ導入
山形新聞　2008年11月3日
http://yamagata-np.jp/news/200811/03/kj_2008110300037.php

講演会：私は生かされている いわきの男性、難病との闘い語る ／福島
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081104ddlk07040123000c.html

      

研修医争奪戦激化 大幅定員割れ続く 県内病院／鳥取
日本海新聞　2008年11月4日
http://www.nnn.co.jp/news/081104/20081104001.html
　来春卒業予定の医学生らの臨床研修先を決める「マッチング」の結果が公表されたが、鳥取県内の研修病院を選ぶ学生はことしも定員を大幅に割り込んだ。全国的にも新人医師が地方病院を敬遠する傾向は改善されず、勤務医不足は深刻化。研修医争奪戦が激しさを増している。 
　ことし三月、インテックス大阪（大阪市）。民間企業が主催した医学生向けの合同セミナーには、研修医を一人でも多く確保しようと全国から約二百の病院が参加し、学生千人が集まった。二〇〇四年に研修が必修となってから、同様の説明会は各地で開かれている。

地方を敬遠
　鳥取県と県内の研修指定七病院も共同出展したが、訪れたのは十人ほど。有名病院のブースに行列ができたのに比べると寂しい限りだが、県医療政策課の都田和彦副主幹は「アピールしなければ鳥取に関心がある学生も来なくなる」と訴える。

　〇九年のマッチングでは県内七病院で計六十七人の募集に対し、応募は二十九人。過半数割れは〇六年から続く。この影響は勤務医の高齢化という形でも表面化している。
　研修医のマッチングは「超売り手市場」だ。毎年医学部を卒業するのは約八千人にすぎないのに、定員は全国で約一万千人超。新人医師が自由に研修先を選べるため、山陰など地方からの新人医師流出が止まらない。そこで鳥大病院や県は、研修プログラムの充実や地元出身者への働き掛けを強めるなどして人材確保に躍起だ。
　大学病院の研修は「専門的な症例が多く、一般的な病気を診る機会が少ない」と敬遠されがち。鳥大病院は地元病院と一年ずつの「たすき掛け」研修を導入した。関西の病院との連携も模索中だ。また米韓両国での海外研修も組み込んだ。小川敏英・卒後臨床研修センター長は「一度は山陰の外に出たいという人材を吸収したい」と意図を説明する。

進む「青田買い」
　県内出身者や医学生を県内にとどめようという取り組みは早期化が進む。県は「サマーセミナー」を昨年から実施。県外進学者が夏休みに県内医療機関を見学したり、往診に同行する試みで、ことしは約五十人が参加した。「研修先を決める参考になった」と期待できそうな反応もあったという。
　鳥大病院は、夏休みに小中学生を対象とした外科手術体験セミナーを開催。実際に手術室を開放する例は全国的にも珍しく、ことしは広島市からの参加もあった。県は地元出身者を対象とした鳥大医学部の地域枠や、医学生向けの奨学金制度を設けたが、効果が表れるまでまだ時間がかかる。国は医学部定員増の方針を打ち出したが、新人医師の「青田買い」ともいえる状況はしばらく続きそうだ。

       

3.0％増、給与に反映する方法を検討　＜次期介護報酬改定で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　厚生労働省は10月31日の「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）に、政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた介護報酬3.0％引き上げに伴う介護保険料の軽減措置について説明した。委員からは「３％引き上げ分が介護従事者の賃金に反映される仕組みが必要」との意見が相次いだ。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は「どのくらい処遇が改善されるかは地域差などによりかなり異なる。一定の額ということは難しい」と述べた上で、改定率のアップが賃金に反映される方法を検討して次期改定に盛り込み、来年度にはその検証調査を行う方向性を示した。

       

介護報酬改定3.0％増「給与への反映、点検必要」　＜財政審・西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会財政構造改革部会は10月31日、政府がまとめた追加経済対策や社会保障をテーマに議論した。麻生太郎首相が30日の追加経済対策に関する記者会見で「３年後の消費税引き上げ」を明言したことについて、西室泰三会長は「建議には引き上げ幅を明記しない」と説明した。その上で「消費税の引き上げには、麻生首相と同様に、経済情勢の好転と行政改革が前提になると考えている」と述べた。来年度の介護報酬改定3.0％引き上げについては「まさに介護労働者の収入を上げるためにやる。3.0％の引き上げが本当に給与に反映されるか、チェックする必要がある」と語った。

         

医学部定員、過去最多８４８６人 ０９年度文科省増員計画
47NEWS　2008年11月4日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110401000701.html
医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、７７の国公私立大で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。大学設置・学校法人審議会の審議などを経て、年内に正式決定する。定員総数は１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策も示した。
　増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人だった。大学別では１０人前後の増員が多く、順天堂大と岩手医大の２０人が最も多かった。
　特例措置分は、大学側が地域医療への貢献策を示して取り組むことが前提。各大学の対策では、地域医療プログラムの充実や、基幹病院との連携などの取り組み策が目立った。

       

広大など医師不足で定員増加
中国新聞　2008年11月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811050060.html
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある79の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、77の大学で2009年度の医学部定員を計693人増やし、総定員数を8486人とする計画を公表した。中国地方は、広島、山口、岡山、島根、鳥取の国立大５校と、私立の川崎医科大（倉敷市）が各10人の計60人を増やし、総定員数は630人となる。

　定員総数は、1981年度の8280人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策を示した。
　広島大は、増員分のうち５人を独自の推薦入学「ふるさと枠」にした。出願資格を県内の高校出身者に限り、在学中の６年間は県が毎月20万円の奨学金を支給する。卒業後は知事が指定する中山間地域の医療機関への勤務などを義務付ける。川崎医科大は、医師不足が深刻な産婦人科や小児科を志す学生向け奨学金制度を設ける。

      

諮問会議　25年度で消費税6%上げ必要、社会保障強化へ
Risfax【2008年11月4日】
　政府・社会保障国民会議座長で、経済財政諮問会議・民間議員の吉川洋東大教授は10月31日の諮問会議で、年金、医療、介護など社会保障の機能強化を実現するための追加財源について試算を提示。基礎年金を保険料と税で賄う現行の「社会保険方式」では、15年度で3.3～3.5%、高齢化がピークとなる25年度で6%程度の消費税率引き上げが必要とした。現在5%の消費税を15年度に8%強、25年度に11%とする計算になる。
　社会保険方式を維持した場合の25年度の内訳は、急性期医療の充実など医療・介護の機能強化分4%(14兆円)と少子化対策分0.4～0.6%(1.6～2.5兆円)、年金分1%(2.9兆円)、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げ分1%が必要で、合計で6%程度となる。一方、基礎年金を税で賄う「税方式」を前提とすると追加財源はさらに増え、15年度で6～11%、25年度で9～13%程度のアップが必要と試算した。
　医療・介護の提供体制については、国民会議分科会で提示された4つのシナリオのうち、「穏やかな改革」を採用しており、会議後に会見した与謝野馨経済財政担当相も「一番あり得そうな推論だと思う」と支持した。試算は、政府が年内に閣議決定する社会保障と税体系の道筋を示す「中期プログラム」の基礎資料となる。
　また、吉川氏ら民間議員4人は、中期プログラムの具体化に向けた意見も提示。めざすべき「中福祉・中負担」の社会保障制度では、皆年金、皆保険を維持しつつ、負担した分は国民に「還元」されるために、必要財源は国民全体で広く薄く賄うことなどに重点を置くべきと指摘した。与謝野経財相は「還元のイメージがないと国民に(消費税を)お願いできない。与党と政府にも(国民に還元する)考え方が浸透しつつあると感じている」と述べ、消費税の社会保障目的税化への理解が進んでいるとの認識を示した。

      

総合周産期母子医療センター 道内、受け入れ拒否７９件 昨年度 札幌、旭川の２病院
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/127296.html
　道は四日の道議会保健福祉委員会で、道内六カ所の「総合周産期母子医療センター」で昨年度、市立札幌と旭川厚生の二病院が妊婦や新生児の受け入れ計七十九件を拒否していたことを明らかにした。道は、周産期医療を担う道内三十一医療機関と道医師会などに、他の診療科と連携強化を図るよう要請した。
　自民党・道民会議の北原秀一郎氏（紋別市）への答弁。
　東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、緊急対応が必要な妊婦や新生児へ医療提供を担う同センターを対象に調査した。
　道によると、市立札幌では二百五十五件の受け入れ要請に対し七十七件を拒否し、旭川厚生では、百十五件に対し二件断っていた。市立札幌が妊婦五十七件、新生児が二十件に上り、旭川厚生は二件とも妊婦だった。拒否された患者は、いずれも別の医療機関が受け入れたという。 拒否理由について道は「ほとんどが産科病床や新生児集中治療室が満床だったため」としている。

      

医師会内に広がる亀裂
RKB毎日放送　2008年11月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010841.html
こども病院の人工島移転問題です。医師会の中で発言力を持つ著名な外科医4人が先月、人工島移転に賛成の声を上げたことをお伝えしました。ところが、こども病院に直接関係する産科や小児科の医師の間で、これらの外科医に対する反発が強まっています。
　今月1日。吉田宏市長が進めるこども病院の人工島への移転について、専門医の団体として意見を決めようと、福岡市とその周辺の自治体で開業する産婦人科医が市内のホテルに集まりました。出席したのは県医師会の下部組織に当たる、産婦人科医会・福岡ブロックのメンバー。
　異例の臨時総会が開かれたのは、この記者会見がきっかけでした。
　こども病院の人工島移転に賛成を表明したのは、九大で医学部長を務めた杉町圭蔵・九州中央病院長をはじめ、県医師会副会長、病院協会会長、臨床外科医学会の会長といった、福岡県医師会の重鎮です。しかし、この4人は全員外科医でした。これに、専門の医師たちが、「成人を扱う外科医は門外漢で、子供不在の意見だ」と強く反発したのです。

　福岡市内の産婦人科の開業医は、すでに全体の9割が人工島移転に反対する緊急提言書に署名しています。外科医による賛成会見が開かれた翌日、福岡ブロックの産婦人科医会は、臨時総会の開催案内を郵送しました。総会に出席した医師によると、集まった産婦人科医のうち、人工島移転に反対したのは8割に達していました。
　しかし、人工島に近い東区と粕屋郡の医師から、「意見がまとまらない以上、会として決議すべきではない」との意見が出され、決定的な対立となるのを避け、ブロックとしての賛否は採決しないことに決まりました。福岡ブロックの池田功会長は、「我々専門の医師の共通認識は『急いでハコモノを造っても周産期医療が機能するとは思えない』ということ。福岡市は現場の意見を聞かないまま、場所決定の経緯ばかり説明している」と、福岡市の姿勢を批判しました。
　今回の産婦人科医会に続いて、小児科医会も今月10日に臨時総会を開いて議論する予定です。

      

医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
キャリアブレイン　2008年11月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18995.html
　厚生労働省は11月4日、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布し、医療機能情報提供制度で情報開示を要求される項目として、分娩機関（病院・診療所、助産所）の「産科医療補償制度」への加入状況が追加されることになった。

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　医療機能情報提供制度は、患者が医療機関を選ぶ際の目安になるように昨年の4月にスタートし、都道府県別の情報がインターネット上で閲覧できる。
　病院は、病院名、開設者、管理者、所在地、電話番号・ファクス番号、診療科目、診療日、診療時間、病床種別と届け出・許可病床数の「基本情報」に加え、費用負担、提供サービス、医療の実績など計56項目を都道府県知事に報告するほか、病院内でも情報が閲覧できる状態にする必要がある。来年1月1日からは産科医療補償制度の発足に伴い、同制度への加入の有無についての項目が加わる。また、厚労省は4日、病院などの広告規制について定めた告示の一部改正を公示し、産科医療補償制度の加入分娩機関は、同制度に加入していることについても広告が可能になった。
　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した場合、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。産科医療補償制度への分娩機関の加入率は10月24日現在、94.5％となっている。

      

出産後女性死亡 産科医 不起訴に 地検小倉支部 注意義務違反問えず
西日本新聞　2008年11月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57610
　北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院で２００６年、出産直後の女性＝当時（３１）＝が死亡した問題で福岡地検小倉支部は４日、輸血など適切な措置をせずに出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検されていた担当の男性医師（５７）を、嫌疑不十分で不起訴とした。

　女性は０６年４月５日午前４時ごろ、自宅で出血して同医院に入院。男児を出産したが多量に出血し、呼吸困難などの症状が出て、同９時半すぎに搬送先の別の病院で亡くなった。
　小倉支部は女性の死因について、血圧低下といった主要症状が見られないことなどから「出血性ショックと断定するには疑問」と判断。「出血性ショックに対処しても助かったかどうか分からず（死亡という）結果を回避する注意義務を怠ったとまではいえない」とした。
　女性の夫（３８）は「納得できない結果だが区切りはついた。息子を一人前に育てるため前向きに頑張っていきたい」とコメントした。同医院の田中温院長は「女性や遺族には申し訳ないが、医者が全部責任を取れというのは厳しい」と語った。

   

   

控訴審判決にあらためて批判
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18992.html
　　「中原医師が全国の小児科を憂い、残してくれた遺書の一字一句を、裁判所が読み取れなかった事実に、多くの小児科医が落胆した」－。当直回数が最大で月8回、月平均5.7回と一般の小児科医の平均の1.7倍に上るなど、過重な業務によって過労自殺した小児科医中原利郎さん（当時44歳）の民事訴訟で、遺族ら原告が求めた病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、訴えを棄却した10月22日の東京高裁判決に、医師や過労死の遺族らからの批判と抗議が相次いでいる。一方、妻のり子さんら原告が11月4日、最高裁に「上告受理」を申し立てたことに対し、「司法が正しい判断を示すべき」と支援の輪が広がっている。

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当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）

　のり子さんら遺族を支援してきた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（以下、「支援する会」）の会長で、船橋二和病院（千葉県船橋市）心臓血管外科部長の守月理さんは、昨年3月の行政訴訟判決で労災認定され、民事訴訟の控訴審判決でも業務の過重性と中原さんのうつ病発症との因果関係を明確に認めながら、病院側の「安全配慮義務違反」を認めなかったことに対して、「控訴審判決は、全国の病院で常態化している労働基準法、労働安全衛生法違反を追認するばかりか、（医師の労働）環境改善を怠る病院や国に格好の免罪符を与えることになりかねない」と厳しく批判し、原告への支援を呼び掛けている。

　中原さんと同じ小児科医として、埼玉県済生会栗橋病院副院長で小児科部長の白髪宏司さんは、中原さんの遺書にも触れ、「日本の小児医療の在り方を学べなくてどうする。医療スタッフの労働環境や心身の健康に留意する姿勢は病院経営の根幹であり、よい医療提供の必須条件。今後の正しい判決により、行政への指導改革を含め病院経営の在り方を再考しなければ、同じことが繰り返される」などと警告している。

　また、「過労死・自死相談センター」名誉会員で、「全国過労死を考える家族の会」元代表の馬淵郁子さんは、控訴審判決について、「『うつ病の治療をすれば自死しないで済んだはず』と主張するが、業務の過重性と過密な仕事内容を分析し、治療する時間があったかどうかの重要な個所には言及していない」と疑問を呈した上で、「病院側が過重な業務を課しながら、うつ病を予見できなかったこと、司法が下した判断、その問題の大きさに怒りが込み上げる。『安全配慮義務違反』の黙認で、過労死が増産される」などと抗議している。

　さらに、小児科医を志している現役の医大生（4年）は、「裁判で、法的に病院が医師を支えてくれないと分かり、卒業後に研修病院に配属される時、何の支えもないまま医療の世界に飛び込まなくてはならないことに、背筋が凍る思い。判決が小児科を志す学生に影を落とさないこと、子どもを助けようと懸命に働く小児科医が傷つかない世界になることを願う」との意見を「支援する会」に寄せている。
　控訴審判決への意見などは既に40件を超えており、「支援する会」では今後、司法に正しい判断を求めるとして、http://kat.cc/0462a0で支援の声などを募集している。

   

   

医師「過労死裁判」で遺族ら上告
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18991.html
　小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが11月4日、最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。同日開いた記者会見で、原告弁護団の川人博主任弁護士は、電通社員の過労自殺をめぐる2000年の最高裁判例（以下、電通最高裁判決）と労働基準法などに控訴審判決が違反しているとして、最高裁に審理を求めていく考えを強調した。電通最高裁判決は、「長時間労働が継続して疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある。使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」として、使用者の「安全配慮義務違反」を認定している。

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「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘

　会見で、弁護団は「電通最高裁判決に照らしてみれば、本件のように一か月に当直8回、休日2日のみという状況では、心身の健康を損なう可能性は十分だ。病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、使用者の責任がある。ある程度、調査をしなければ、『安全配慮義務違反』を免れることはできない」と指摘。その上で、「『精神の変調が予見可能だったか』と問題をすり替えて『安全配慮義務違反』のハードルを高くし、使用者の責任を認めなかった」と控訴審判決を批判した。

　また、控訴審判決が労働基準法と労働衛生安全法に反しているとも指摘。川人弁護士は「（両法は）労働者の健康を守るために作られたものだと論旨に書いてある。電通最高裁判決でも、（両法に）違反することは、使用者の責任につながると指摘している。ところが、控訴審では（両法への）違反があってもなくても使用者の責任はないとの論旨を展開しており、この点でも電通最高裁判決に違反している」と述べた。のり子さんは「あのような控訴審判決が認められれば、医療者だけでなく一般の労働者たちの過労死を助長してしまう。控訴審の判決を取り消してほしいと思っている」と強く訴えた。
　一審・東京地裁の3月29日の判決では、中原さんの当時の業務を「過重ではなかった」として原告側の訴えを棄却。のり子さんらが東京高裁に控訴した。10月22日の控訴審判決では、「過重な業務とうつ病の因果関係」は認めたものの、「病院側が（中原さんの心身の変調を）具体的に予見することはできなかった」として原告側の訴えを棄却。この判決を受け、遺族と支援者らが上告に向けて検討を進めていた。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は3日、全国の過労死家族会や医療関係者らから、控訴審への批判と抗議のコメントを集めた。川人弁護士は集まったコメントを何らかの形で最高裁に提出する意向だ。

　コメントは、同会のホームページからも受け付けている。
　http://kat.cc/0462a0
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/

   

    

癌治療学会　進行胃がん治療薬開発、アジアが中心的役割
日刊薬業　2008/11/04
　国立がんセンター東病院の大津敦部長は10月31日、名古屋市で開かれた日本癌治療学会（ＪＳＣＯ）総会のＡＳＣＯ－ＪＳＣＯジョイントシンポジウムで、分子標的薬ＴＡＫ285やＥ7050などの臨床第１相（Ｐ１）試験で、同センターが世界で初めてヒトへの投与を行ったことを報告した。特に進行胃がんでは多くの分子標的薬が日本と韓国を中心に試験が行われており、アジアが進行胃がん治療薬の開発で中心的役割を担っているとの認識を示した。

　大津氏は、日本で胃がん治療薬として開発中の分子標的薬を、ＥＧＦＲ／ＨＥＲ阻害剤（トラスツズマブ、ニモツズマブ、ラパチニブ）、血管新生阻害剤（ベバシズマブ、ソラフェニブ、スニチニブ、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ）、そのほかの薬剤（ＲＡＤ001、ＳＡＨＡ、ＭＫ2461、ＡＭＧ655、ＨＳＰ阻害剤）に分けて最新状況を解説した。

　進行胃がんの第１次治療薬としては、トラスツズマブ（Ｐ３）、ベバシズマブ（Ｐ３）、ソラフェニブ（Ｐ１／２）、スニチニブ（Ｐ１／２）の各試験が進み、第２次治療薬としてはラパチニブ（Ｐ３）、ニモツズマブ（Ｐ２）、ＲＡＤ001（Ｐ２）、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ（Ｐ１）、ＭＫ2461（Ｐ１）、ＡＲＱ197（Ｐ１）の各試験が進んでいるとした。

　大津氏によると、ベバシズマブの「ＡＶＡＧＡＳＴ試験」には18カ国・111施設（日本14施設）が参加。登録症例数は日本が最多で、韓国が続いた。
　ＨＥＲ２陽性胃がんを対象とするトラスツズマブの「ＴＯＧＡ試験」には、24カ国・129施設（日本16施設）が参加。登録症例数は韓国、日本、中国の順に多く、東アジアが全体の半数以上を占めた。来年、最終結果が得られる見込み。同じＨＥＲ２陽性の転移性胃がんに対するラパチニブの「ＴＹＴＡＮ試験」もアジアを中心に進んでいる。
　ＲＡＤ001は、日本などアジア中心の国際共同Ｐ３試験が計画されており、米ＦＤＡ（食品医薬品局）と主要評価項目の協議が行われている。また、ＭＫ2461は、日本を含む初の国際Ｐ１試験を行った薬剤で、同センターと韓国・ソウル大が実施した。

      

外国人労働者 受け入れ増加に備えよ
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008110402000070.html

    

小児救急、ポイントを解説
新潟日報　2008年11月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=116383
　新潟市は、休日や夜間に子どもが病気やけがをした際に役立ててもらおうと「小児救急ハンドブック」を作製した。症状別に、家庭での対処方法やどのような症状のときに救急医療機関を受診すべきかなどを紹介している。対応方法を示すことで家族の不安を解消するほか、市急患診療センターなどの安易な利用が増えていることから、適正な受診を呼び掛けることも狙いとしている。
　ハンドブックでは、「吐いたとき」「誤飲・窒息」など12項目について解説。「寝ているときに吐いたら、体と顔を横向きにする」「異物を吐かせるため、指をのどの奥に入れて舌を押し下げる」といった対応の仕方などをイラスト付きで説明している。また市急患診療センターなどの問い合わせ先や地図、診療科目といった情報も掲載されている。同市が、市医師会と市小児科医会の協力を得て２万部を作製。市の健診やイベントなどで配布するほか、各区役所窓口や小児科医療機関などにも置いている。

      

病気つくらぬ医療に力 未病ケアセンターあす業務開始
沖縄タイムス　2008年11月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-04-M_1-023-1_001.html?PSID=3c43d3816edba93c46dd8138beed50bb

うつ病は“証明”できるか？
日本経済新聞　2008年11月4日
(1)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2
(2)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2&page=2&icp=

2人に1人が帝王切開、イランの首都テヘラン
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2535073/3487823

計画出産政策から３０年、４億人の人口抑制／中国
朝日新聞　2008年11月4日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200811040222.html

米国、小児への治療薬処方が増加 糖尿病治療薬は4年で2倍に
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535219/3494792

新型インフルＱ＆Ａ：医療機関の対応は？
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081104ddm013100133000c.html

      

日医ニュース　2008年11月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第119回日本医師会臨時代議員会／唐澤会長　今こそ，「国民医療を守る」というスタンスで医療界の大同団結を
■第119回日本医師会臨時代議員会／所信表明／唐澤会長
■日医定例記者会見／10月15日／社会保障国民会議最終報告取りまとめに向けて要望書を送付
■日医定例記者会見／10月15日／たばこ税増税賛成のための署名運動を実施
■決算委員会／五議案を提案どおり可決
■社会保障審議会介護給付費分科会（10月9日）／地域区分の見直しや，介護従事者のキャリアアップについて議論
■日医／外来管理加算に関するアンケート調査を実施
■プリズム／消費期限・賞味期限・使用期限
■日本医師会テレビ健康講座（青森県）／「めざせ，健康長寿の青森を！─全国最下位からの脱却─」をテーマに

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけで、末期状態を呈しておりますo(^-^)o ..｡*♡
相変わらずの状況です！

完全に産科崩壊している彦根市にとっては朗報がありますね！

      

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その7)「天は我々を見放したか」墨東病院で医師の数はそのままで産科「当直」日数だけが増加 都は墨東病院産科医師を見殺しにする予定
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/7-04bd.html

       

首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その6)江東区の「自宅分娩派」助産師グループの嘱託医が県境を越えた「茨城県守谷市の病院(八重洲口から高速バスで50分)」勤務の筑波大学医学部教授だった件 嘱託医の役割って何?
天漢日乗　2008-11-04
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/11/650-12ef.html

   

      

妊婦・新生児、昨年度はすべて受け入れ…「周産期医療センター」徳大病院
読売新聞　2008年11月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20081104kk03.htm
徳島市民病院と連携、２１８件
　医療関係者らでつくる徳島県周産期医療協議会（会長＝苛原稔・徳島大医学部教授）の今年度の初会合が、徳島市内で開かれた。東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した事故を受け、県内で唯一、２４時間対応の「総合周産期母子医療センター」に指定されている徳島大病院について、県が妊婦や新生児の受け入れ実績などを報告した。

飛び込み出産増加に懸念
　それによると、同病院では昨年度、母体７９件、新生児２２件を受け入れた。基幹病院として、センターを補完する徳島市民病院にも、母体４１件、新生児７６件が搬送された。どちらかの病院が搬送依頼を受けた時、他に妊婦がいるなどの理由で対応できない場合は、もう一方の病院で受け入れ、東京のケースのように、どの病院でも断られるようなことはなかったという。協議会メンバーの医療関係者は「分娩時の脳出血はまれにある。うまく搬送できた場合でも助からないケースがあることを理解してほしい」と指摘した。
　さらに、協議会が県内の医療機関に今年１月行ったアンケートで、出産ぎりぎりまで医療機関にかからない未受診妊婦による「飛び込み出産」は２００６年度１２人、０７年度１５人と増えていることを報告。メンバーから「どんなお産になるか分からず、ある日突然来られても、診療所は対応が難しい」との意見もあり、早めの受診を強く呼びかけることにした。

      

彦根に待望の産科、あす開院 分娩年間６００件見込む
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081104/CK2008110402000036.html?ref=rank

      

守れるか昭和伊南総合病院 存続危機に動く住民
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20081104/CK2008110402000010.html?ref=rank
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが「機能不十分」と評価され、住民の間で一気に危機感が強まった。センター指定の維持うんぬんより、病院の存続が危ぶまれる状態が明らかに。全国で医師が不足し、増員は当面見込めない。かすかな希望は「昭和伊南を守り、地域医療を守ろう」と行動する住民の存在だ。

　１０月後半の連夜、上伊那南部４市町村で渋谷勝清・病院事務長や片桐志津子・看護部長らと首長が、住民に現状と今後の方針を説明した。「０７年度決算は過去最多の７億４０００万円の赤字」「あらゆる診療科をそろえるのは無理。今いる医師に絶対残ってもらい、得意分野を生かす診療科に特化したい」。

　昭和伊南の救命救急センターは２００６年、３０床から１０床に減った。かつて３０床のセンター運営に補助金約１億円が出たが、制度が変わり、現在は関連の交付税は約２４００万円だ。県救急医療機能評価委員会は今年７月末の調査の結果、専属の常勤医２人と兼務の常勤医２０人では少なすぎるなどの理由で「不十分」と評価した。
　伊南行政組合は、センターを指定した県の対応に不信感を募らせている。医師集約先の伊那中央病院（伊那市）との連携についても、組合長の杉本幸治・駒ケ根市長は「昭和伊南と伊那中央の関係には県が動いたことでいろいろある。２病院だけでは話ができない」と“ギクシャク感”を示唆した。昭和伊南の維持に「行政が住民運動の指揮を執って」と要望する住民がいる一方で、既に行動している住民もいる。「安心して安全な出産ができる環境を考える会」で、産科や小児科勤務医の負担を減らす受診方法を知る勉強会を、０７年から開催してきた。

　考える会はこの１０月、名刺大のカードを配り始めた。「コンビニ受診はやめよう」「休日当番医を把握しよう」など、“賢い”患者のあり方を記してある。他県の例を参考に「医療を守る意識のある地域に医師が来てくれる」と考えたからだ。さらに「医師が集約された伊那中央も大変。上伊那全体の医療を考えないと、中核の公立３病院が共倒れになる」と訴えた。昭和伊南に通院中の宮田村の男性（７０）は「安心して生活したいから昭和を守らないと」、駒ケ根市の農業男性（５４）は「批判だけでは何も生まれない。住民自身もやることがある」と、説明会やカード配布に触発された様子。そんな住民の輪は広がるか。

    

院内助産院きょう開設　十和田市立中央病院／青森
読売新聞　2008年11月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081103-OYT8T00712.htm

産科の過酷勤務 労働環境の改善が急務だ
山陽新聞　2008年11月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/04/2008110411462611013.html

県が医療機関にＩＴ導入
山形新聞　2008年11月3日
http://yamagata-np.jp/news/200811/03/kj_2008110300037.php

講演会：私は生かされている いわきの男性、難病との闘い語る ／福島
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081104ddlk07040123000c.html

      

研修医争奪戦激化 大幅定員割れ続く 県内病院／鳥取
日本海新聞　2008年11月4日
http://www.nnn.co.jp/news/081104/20081104001.html
　来春卒業予定の医学生らの臨床研修先を決める「マッチング」の結果が公表されたが、鳥取県内の研修病院を選ぶ学生はことしも定員を大幅に割り込んだ。全国的にも新人医師が地方病院を敬遠する傾向は改善されず、勤務医不足は深刻化。研修医争奪戦が激しさを増している。 
　ことし三月、インテックス大阪（大阪市）。民間企業が主催した医学生向けの合同セミナーには、研修医を一人でも多く確保しようと全国から約二百の病院が参加し、学生千人が集まった。二〇〇四年に研修が必修となってから、同様の説明会は各地で開かれている。

地方を敬遠
　鳥取県と県内の研修指定七病院も共同出展したが、訪れたのは十人ほど。有名病院のブースに行列ができたのに比べると寂しい限りだが、県医療政策課の都田和彦副主幹は「アピールしなければ鳥取に関心がある学生も来なくなる」と訴える。

　〇九年のマッチングでは県内七病院で計六十七人の募集に対し、応募は二十九人。過半数割れは〇六年から続く。この影響は勤務医の高齢化という形でも表面化している。
　研修医のマッチングは「超売り手市場」だ。毎年医学部を卒業するのは約八千人にすぎないのに、定員は全国で約一万千人超。新人医師が自由に研修先を選べるため、山陰など地方からの新人医師流出が止まらない。そこで鳥大病院や県は、研修プログラムの充実や地元出身者への働き掛けを強めるなどして人材確保に躍起だ。
　大学病院の研修は「専門的な症例が多く、一般的な病気を診る機会が少ない」と敬遠されがち。鳥大病院は地元病院と一年ずつの「たすき掛け」研修を導入した。関西の病院との連携も模索中だ。また米韓両国での海外研修も組み込んだ。小川敏英・卒後臨床研修センター長は「一度は山陰の外に出たいという人材を吸収したい」と意図を説明する。

進む「青田買い」
　県内出身者や医学生を県内にとどめようという取り組みは早期化が進む。県は「サマーセミナー」を昨年から実施。県外進学者が夏休みに県内医療機関を見学したり、往診に同行する試みで、ことしは約五十人が参加した。「研修先を決める参考になった」と期待できそうな反応もあったという。
　鳥大病院は、夏休みに小中学生を対象とした外科手術体験セミナーを開催。実際に手術室を開放する例は全国的にも珍しく、ことしは広島市からの参加もあった。県は地元出身者を対象とした鳥大医学部の地域枠や、医学生向けの奨学金制度を設けたが、効果が表れるまでまだ時間がかかる。国は医学部定員増の方針を打ち出したが、新人医師の「青田買い」ともいえる状況はしばらく続きそうだ。

       

3.0％増、給与に反映する方法を検討　＜次期介護報酬改定で厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　厚生労働省は10月31日の「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）に、政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた介護報酬3.0％引き上げに伴う介護保険料の軽減措置について説明した。委員からは「３％引き上げ分が介護従事者の賃金に反映される仕組みが必要」との意見が相次いだ。厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は「どのくらい処遇が改善されるかは地域差などによりかなり異なる。一定の額ということは難しい」と述べた上で、改定率のアップが賃金に反映される方法を検討して次期改定に盛り込み、来年度にはその検証調査を行う方向性を示した。

       

介護報酬改定3.0％増「給与への反映、点検必要」　＜財政審・西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/04
　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会財政構造改革部会は10月31日、政府がまとめた追加経済対策や社会保障をテーマに議論した。麻生太郎首相が30日の追加経済対策に関する記者会見で「３年後の消費税引き上げ」を明言したことについて、西室泰三会長は「建議には引き上げ幅を明記しない」と説明した。その上で「消費税の引き上げには、麻生首相と同様に、経済情勢の好転と行政改革が前提になると考えている」と述べた。来年度の介護報酬改定3.0％引き上げについては「まさに介護労働者の収入を上げるためにやる。3.0％の引き上げが本当に給与に反映されるか、チェックする必要がある」と語った。

         

医学部定員、過去最多８４８６人 ０９年度文科省増員計画
47NEWS　2008年11月4日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110401000701.html
医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、７７の国公私立大で２００９年度の医学部定員を計６９３人増やし、総定員数を８４８６人とする計画を公表した。大学設置・学校法人審議会の審議などを経て、年内に正式決定する。定員総数は１９８１年度の８２８０人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策も示した。
　増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として１８９人、重要政策を示す「骨太の方針２００８」での特例措置分が５０４人。内訳は国立大が４２校で３６３人、公立大８校で５９人、私立大２７校で２７１人だった。大学別では１０人前後の増員が多く、順天堂大と岩手医大の２０人が最も多かった。
　特例措置分は、大学側が地域医療への貢献策を示して取り組むことが前提。各大学の対策では、地域医療プログラムの充実や、基幹病院との連携などの取り組み策が目立った。

       

広大など医師不足で定員増加
中国新聞　2008年11月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811050060.html
　医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は４日、医学部がある79の国公私立大（防衛医大を除く）のうち、77の大学で2009年度の医学部定員を計693人増やし、総定員数を8486人とする計画を公表した。中国地方は、広島、山口、岡山、島根、鳥取の国立大５校と、私立の川崎医科大（倉敷市）が各10人の計60人を増やし、総定員数は630人となる。

　定員総数は、1981年度の8280人を上回り過去最多。各大学は、地域医療教育の強化のほか、入試での地域定着枠設定や奨学金充実などの医師確保策を示した。
　広島大は、増員分のうち５人を独自の推薦入学「ふるさと枠」にした。出願資格を県内の高校出身者に限り、在学中の６年間は県が毎月20万円の奨学金を支給する。卒業後は知事が指定する中山間地域の医療機関への勤務などを義務付ける。川崎医科大は、医師不足が深刻な産婦人科や小児科を志す学生向け奨学金制度を設ける。

      

諮問会議　25年度で消費税6%上げ必要、社会保障強化へ
Risfax【2008年11月4日】
　政府・社会保障国民会議座長で、経済財政諮問会議・民間議員の吉川洋東大教授は10月31日の諮問会議で、年金、医療、介護など社会保障の機能強化を実現するための追加財源について試算を提示。基礎年金を保険料と税で賄う現行の「社会保険方式」では、15年度で3.3～3.5%、高齢化がピークとなる25年度で6%程度の消費税率引き上げが必要とした。現在5%の消費税を15年度に8%強、25年度に11%とする計算になる。
　社会保険方式を維持した場合の25年度の内訳は、急性期医療の充実など医療・介護の機能強化分4%(14兆円)と少子化対策分0.4～0.6%(1.6～2.5兆円)、年金分1%(2.9兆円)、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げ分1%が必要で、合計で6%程度となる。一方、基礎年金を税で賄う「税方式」を前提とすると追加財源はさらに増え、15年度で6～11%、25年度で9～13%程度のアップが必要と試算した。
　医療・介護の提供体制については、国民会議分科会で提示された4つのシナリオのうち、「穏やかな改革」を採用しており、会議後に会見した与謝野馨経済財政担当相も「一番あり得そうな推論だと思う」と支持した。試算は、政府が年内に閣議決定する社会保障と税体系の道筋を示す「中期プログラム」の基礎資料となる。
　また、吉川氏ら民間議員4人は、中期プログラムの具体化に向けた意見も提示。めざすべき「中福祉・中負担」の社会保障制度では、皆年金、皆保険を維持しつつ、負担した分は国民に「還元」されるために、必要財源は国民全体で広く薄く賄うことなどに重点を置くべきと指摘した。与謝野経財相は「還元のイメージがないと国民に(消費税を)お願いできない。与党と政府にも(国民に還元する)考え方が浸透しつつあると感じている」と述べ、消費税の社会保障目的税化への理解が進んでいるとの認識を示した。

      

総合周産期母子医療センター 道内、受け入れ拒否７９件 昨年度 札幌、旭川の２病院
北海道新聞　2008年11月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/127296.html
　道は四日の道議会保健福祉委員会で、道内六カ所の「総合周産期母子医療センター」で昨年度、市立札幌と旭川厚生の二病院が妊婦や新生児の受け入れ計七十九件を拒否していたことを明らかにした。道は、周産期医療を担う道内三十一医療機関と道医師会などに、他の診療科と連携強化を図るよう要請した。
　自民党・道民会議の北原秀一郎氏（紋別市）への答弁。
　東京都内で七病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題を受け、緊急対応が必要な妊婦や新生児へ医療提供を担う同センターを対象に調査した。
　道によると、市立札幌では二百五十五件の受け入れ要請に対し七十七件を拒否し、旭川厚生では、百十五件に対し二件断っていた。市立札幌が妊婦五十七件、新生児が二十件に上り、旭川厚生は二件とも妊婦だった。拒否された患者は、いずれも別の医療機関が受け入れたという。 拒否理由について道は「ほとんどが産科病床や新生児集中治療室が満床だったため」としている。

      

医師会内に広がる亀裂
RKB毎日放送　2008年11月4日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010841.html
こども病院の人工島移転問題です。医師会の中で発言力を持つ著名な外科医4人が先月、人工島移転に賛成の声を上げたことをお伝えしました。ところが、こども病院に直接関係する産科や小児科の医師の間で、これらの外科医に対する反発が強まっています。
　今月1日。吉田宏市長が進めるこども病院の人工島への移転について、専門医の団体として意見を決めようと、福岡市とその周辺の自治体で開業する産婦人科医が市内のホテルに集まりました。出席したのは県医師会の下部組織に当たる、産婦人科医会・福岡ブロックのメンバー。
　異例の臨時総会が開かれたのは、この記者会見がきっかけでした。
　こども病院の人工島移転に賛成を表明したのは、九大で医学部長を務めた杉町圭蔵・九州中央病院長をはじめ、県医師会副会長、病院協会会長、臨床外科医学会の会長といった、福岡県医師会の重鎮です。しかし、この4人は全員外科医でした。これに、専門の医師たちが、「成人を扱う外科医は門外漢で、子供不在の意見だ」と強く反発したのです。

　福岡市内の産婦人科の開業医は、すでに全体の9割が人工島移転に反対する緊急提言書に署名しています。外科医による賛成会見が開かれた翌日、福岡ブロックの産婦人科医会は、臨時総会の開催案内を郵送しました。総会に出席した医師によると、集まった産婦人科医のうち、人工島移転に反対したのは8割に達していました。
　しかし、人工島に近い東区と粕屋郡の医師から、「意見がまとまらない以上、会として決議すべきではない」との意見が出され、決定的な対立となるのを避け、ブロックとしての賛否は採決しないことに決まりました。福岡ブロックの池田功会長は、「我々専門の医師の共通認識は『急いでハコモノを造っても周産期医療が機能するとは思えない』ということ。福岡市は現場の意見を聞かないまま、場所決定の経緯ばかり説明している」と、福岡市の姿勢を批判しました。
　今回の産婦人科医会に続いて、小児科医会も今月10日に臨時総会を開いて議論する予定です。

      

医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
キャリアブレイン　2008年11月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18995.html
　厚生労働省は11月4日、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布し、医療機能情報提供制度で情報開示を要求される項目として、分娩機関（病院・診療所、助産所）の「産科医療補償制度」への加入状況が追加されることになった。

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産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会
産科補償制度への加入状況、広告可能に

　医療機能情報提供制度は、患者が医療機関を選ぶ際の目安になるように昨年の4月にスタートし、都道府県別の情報がインターネット上で閲覧できる。
　病院は、病院名、開設者、管理者、所在地、電話番号・ファクス番号、診療科目、診療日、診療時間、病床種別と届け出・許可病床数の「基本情報」に加え、費用負担、提供サービス、医療の実績など計56項目を都道府県知事に報告するほか、病院内でも情報が閲覧できる状態にする必要がある。来年1月1日からは産科医療補償制度の発足に伴い、同制度への加入の有無についての項目が加わる。また、厚労省は4日、病院などの広告規制について定めた告示の一部改正を公示し、産科医療補償制度の加入分娩機関は、同制度に加入していることについても広告が可能になった。
　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した場合、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。産科医療補償制度への分娩機関の加入率は10月24日現在、94.5％となっている。

      

出産後女性死亡 産科医 不起訴に 地検小倉支部 注意義務違反問えず
西日本新聞　2008年11月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57610
　北九州市八幡西区のセントマザー産婦人科医院で２００６年、出産直後の女性＝当時（３１）＝が死亡した問題で福岡地検小倉支部は４日、輸血など適切な措置をせずに出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検されていた担当の男性医師（５７）を、嫌疑不十分で不起訴とした。

　女性は０６年４月５日午前４時ごろ、自宅で出血して同医院に入院。男児を出産したが多量に出血し、呼吸困難などの症状が出て、同９時半すぎに搬送先の別の病院で亡くなった。
　小倉支部は女性の死因について、血圧低下といった主要症状が見られないことなどから「出血性ショックと断定するには疑問」と判断。「出血性ショックに対処しても助かったかどうか分からず（死亡という）結果を回避する注意義務を怠ったとまではいえない」とした。
　女性の夫（３８）は「納得できない結果だが区切りはついた。息子を一人前に育てるため前向きに頑張っていきたい」とコメントした。同医院の田中温院長は「女性や遺族には申し訳ないが、医者が全部責任を取れというのは厳しい」と語った。

   

   

控訴審判決にあらためて批判
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18992.html
　　「中原医師が全国の小児科を憂い、残してくれた遺書の一字一句を、裁判所が読み取れなかった事実に、多くの小児科医が落胆した」－。当直回数が最大で月8回、月平均5.7回と一般の小児科医の平均の1.7倍に上るなど、過重な業務によって過労自殺した小児科医中原利郎さん（当時44歳）の民事訴訟で、遺族ら原告が求めた病院側の「安全配慮義務違反」を認めず、訴えを棄却した10月22日の東京高裁判決に、医師や過労死の遺族らからの批判と抗議が相次いでいる。一方、妻のり子さんら原告が11月4日、最高裁に「上告受理」を申し立てたことに対し、「司法が正しい判断を示すべき」と支援の輪が広がっている。

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当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）

　のり子さんら遺族を支援してきた「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（以下、「支援する会」）の会長で、船橋二和病院（千葉県船橋市）心臓血管外科部長の守月理さんは、昨年3月の行政訴訟判決で労災認定され、民事訴訟の控訴審判決でも業務の過重性と中原さんのうつ病発症との因果関係を明確に認めながら、病院側の「安全配慮義務違反」を認めなかったことに対して、「控訴審判決は、全国の病院で常態化している労働基準法、労働安全衛生法違反を追認するばかりか、（医師の労働）環境改善を怠る病院や国に格好の免罪符を与えることになりかねない」と厳しく批判し、原告への支援を呼び掛けている。

　中原さんと同じ小児科医として、埼玉県済生会栗橋病院副院長で小児科部長の白髪宏司さんは、中原さんの遺書にも触れ、「日本の小児医療の在り方を学べなくてどうする。医療スタッフの労働環境や心身の健康に留意する姿勢は病院経営の根幹であり、よい医療提供の必須条件。今後の正しい判決により、行政への指導改革を含め病院経営の在り方を再考しなければ、同じことが繰り返される」などと警告している。

　また、「過労死・自死相談センター」名誉会員で、「全国過労死を考える家族の会」元代表の馬淵郁子さんは、控訴審判決について、「『うつ病の治療をすれば自死しないで済んだはず』と主張するが、業務の過重性と過密な仕事内容を分析し、治療する時間があったかどうかの重要な個所には言及していない」と疑問を呈した上で、「病院側が過重な業務を課しながら、うつ病を予見できなかったこと、司法が下した判断、その問題の大きさに怒りが込み上げる。『安全配慮義務違反』の黙認で、過労死が増産される」などと抗議している。

　さらに、小児科医を志している現役の医大生（4年）は、「裁判で、法的に病院が医師を支えてくれないと分かり、卒業後に研修病院に配属される時、何の支えもないまま医療の世界に飛び込まなくてはならないことに、背筋が凍る思い。判決が小児科を志す学生に影を落とさないこと、子どもを助けようと懸命に働く小児科医が傷つかない世界になることを願う」との意見を「支援する会」に寄せている。
　控訴審判決への意見などは既に40件を超えており、「支援する会」では今後、司法に正しい判断を求めるとして、http://kat.cc/0462a0で支援の声などを募集している。

   

   

医師「過労死裁判」で遺族ら上告
キャリアブレイン　2008年11月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18991.html
　小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、遺族らが勤務先の病院を運営していた立正佼成会を相手取って損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、東京高裁が使用者の「安全配慮義務違反」を認めなかったことを不服として、妻のり子さんらが11月4日、最高裁に「上告受理」の申し立てを行った。同日開いた記者会見で、原告弁護団の川人博主任弁護士は、電通社員の過労自殺をめぐる2000年の最高裁判例（以下、電通最高裁判決）と労働基準法などに控訴審判決が違反しているとして、最高裁に審理を求めていく考えを強調した。電通最高裁判決は、「長時間労働が継続して疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険がある。使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」として、使用者の「安全配慮義務違反」を認定している。

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「過重労働を放置」と原告弁護士が警鐘

　会見で、弁護団は「電通最高裁判決に照らしてみれば、本件のように一か月に当直8回、休日2日のみという状況では、心身の健康を損なう可能性は十分だ。病気の種類にかかわらず、健康悪化の予見が可能であれば、使用者の責任がある。ある程度、調査をしなければ、『安全配慮義務違反』を免れることはできない」と指摘。その上で、「『精神の変調が予見可能だったか』と問題をすり替えて『安全配慮義務違反』のハードルを高くし、使用者の責任を認めなかった」と控訴審判決を批判した。

　また、控訴審判決が労働基準法と労働衛生安全法に反しているとも指摘。川人弁護士は「（両法は）労働者の健康を守るために作られたものだと論旨に書いてある。電通最高裁判決でも、（両法に）違反することは、使用者の責任につながると指摘している。ところが、控訴審では（両法への）違反があってもなくても使用者の責任はないとの論旨を展開しており、この点でも電通最高裁判決に違反している」と述べた。のり子さんは「あのような控訴審判決が認められれば、医療者だけでなく一般の労働者たちの過労死を助長してしまう。控訴審の判決を取り消してほしいと思っている」と強く訴えた。
　一審・東京地裁の3月29日の判決では、中原さんの当時の業務を「過重ではなかった」として原告側の訴えを棄却。のり子さんらが東京高裁に控訴した。10月22日の控訴審判決では、「過重な業務とうつ病の因果関係」は認めたものの、「病院側が（中原さんの心身の変調を）具体的に予見することはできなかった」として原告側の訴えを棄却。この判決を受け、遺族と支援者らが上告に向けて検討を進めていた。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」は3日、全国の過労死家族会や医療関係者らから、控訴審への批判と抗議のコメントを集めた。川人弁護士は集まったコメントを何らかの形で最高裁に提出する意向だ。

　コメントは、同会のホームページからも受け付けている。
　http://kat.cc/0462a0
　http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/

   

    

癌治療学会　進行胃がん治療薬開発、アジアが中心的役割
日刊薬業　2008/11/04
　国立がんセンター東病院の大津敦部長は10月31日、名古屋市で開かれた日本癌治療学会（ＪＳＣＯ）総会のＡＳＣＯ－ＪＳＣＯジョイントシンポジウムで、分子標的薬ＴＡＫ285やＥ7050などの臨床第１相（Ｐ１）試験で、同センターが世界で初めてヒトへの投与を行ったことを報告した。特に進行胃がんでは多くの分子標的薬が日本と韓国を中心に試験が行われており、アジアが進行胃がん治療薬の開発で中心的役割を担っているとの認識を示した。

　大津氏は、日本で胃がん治療薬として開発中の分子標的薬を、ＥＧＦＲ／ＨＥＲ阻害剤（トラスツズマブ、ニモツズマブ、ラパチニブ）、血管新生阻害剤（ベバシズマブ、ソラフェニブ、スニチニブ、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ）、そのほかの薬剤（ＲＡＤ001、ＳＡＨＡ、ＭＫ2461、ＡＭＧ655、ＨＳＰ阻害剤）に分けて最新状況を解説した。

　進行胃がんの第１次治療薬としては、トラスツズマブ（Ｐ３）、ベバシズマブ（Ｐ３）、ソラフェニブ（Ｐ１／２）、スニチニブ（Ｐ１／２）の各試験が進み、第２次治療薬としてはラパチニブ（Ｐ３）、ニモツズマブ（Ｐ２）、ＲＡＤ001（Ｐ２）、ＶＥＧＦ－Ｔｒａｐ（Ｐ１）、ＭＫ2461（Ｐ１）、ＡＲＱ197（Ｐ１）の各試験が進んでいるとした。

　大津氏によると、ベバシズマブの「ＡＶＡＧＡＳＴ試験」には18カ国・111施設（日本14施設）が参加。登録症例数は日本が最多で、韓国が続いた。
　ＨＥＲ２陽性胃がんを対象とするトラスツズマブの「ＴＯＧＡ試験」には、24カ国・129施設（日本16施設）が参加。登録症例数は韓国、日本、中国の順に多く、東アジアが全体の半数以上を占めた。来年、最終結果が得られる見込み。同じＨＥＲ２陽性の転移性胃がんに対するラパチニブの「ＴＹＴＡＮ試験」もアジアを中心に進んでいる。
　ＲＡＤ001は、日本などアジア中心の国際共同Ｐ３試験が計画されており、米ＦＤＡ（食品医薬品局）と主要評価項目の協議が行われている。また、ＭＫ2461は、日本を含む初の国際Ｐ１試験を行った薬剤で、同センターと韓国・ソウル大が実施した。

      

外国人労働者 受け入れ増加に備えよ
中日新聞　2008年11月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008110402000070.html

    

小児救急、ポイントを解説
新潟日報　2008年11月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=116383
　新潟市は、休日や夜間に子どもが病気やけがをした際に役立ててもらおうと「小児救急ハンドブック」を作製した。症状別に、家庭での対処方法やどのような症状のときに救急医療機関を受診すべきかなどを紹介している。対応方法を示すことで家族の不安を解消するほか、市急患診療センターなどの安易な利用が増えていることから、適正な受診を呼び掛けることも狙いとしている。
　ハンドブックでは、「吐いたとき」「誤飲・窒息」など12項目について解説。「寝ているときに吐いたら、体と顔を横向きにする」「異物を吐かせるため、指をのどの奥に入れて舌を押し下げる」といった対応の仕方などをイラスト付きで説明している。また市急患診療センターなどの問い合わせ先や地図、診療科目といった情報も掲載されている。同市が、市医師会と市小児科医会の協力を得て２万部を作製。市の健診やイベントなどで配布するほか、各区役所窓口や小児科医療機関などにも置いている。

      

病気つくらぬ医療に力 未病ケアセンターあす業務開始
沖縄タイムス　2008年11月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-04-M_1-023-1_001.html?PSID=3c43d3816edba93c46dd8138beed50bb

うつ病は“証明”できるか？
日本経済新聞　2008年11月4日
(1)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2
(2)http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081028t2003t2&page=2&icp=

2人に1人が帝王切開、イランの首都テヘラン
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2535073/3487823

計画出産政策から３０年、４億人の人口抑制／中国
朝日新聞　2008年11月4日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200811040222.html

米国、小児への治療薬処方が増加 糖尿病治療薬は4年で2倍に
AFPBB News　2008年11月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2535219/3494792

新型インフルＱ＆Ａ：医療機関の対応は？
毎日新聞　2008年11月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081104ddm013100133000c.html

      

日医ニュース　2008年11月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第119回日本医師会臨時代議員会／唐澤会長　今こそ，「国民医療を守る」というスタンスで医療界の大同団結を
■第119回日本医師会臨時代議員会／所信表明／唐澤会長
■日医定例記者会見／10月15日／社会保障国民会議最終報告取りまとめに向けて要望書を送付
■日医定例記者会見／10月15日／たばこ税増税賛成のための署名運動を実施
■決算委員会／五議案を提案どおり可決
■社会保障審議会介護給付費分科会（10月9日）／地域区分の見直しや，介護従事者のキャリアアップについて議論
■日医／外来管理加算に関するアンケート調査を実施
■プリズム／消費期限・賞味期限・使用期限
■日本医師会テレビ健康講座（青森県）／「めざせ，健康長寿の青森を！─全国最下位からの脱却─」をテーマに

都の対応間違っていた“妊婦たらい回し”、私を批判した石原都知事は赤っ恥かいた 舛添大臣

（関連目次）→安心と希望の医療確保ビジョン　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

舛添大臣、おつかれさまです（＞▽＜） ..｡*♡
私は現場の一医師として、舛添大臣を非常に評価しています。

　　

というのは、“墨東たたき”に終始しようと暴走始める報道を、
さっそくの視察によって牽制し、

「医師不足」　　「厚労省の反省」

「医療政策の間違い」など本質を指摘してくださったからです。

　　

しかし、舛添厚労相は厚生相であるとともに労働相でもあるのです。

医療機関の休日及び夜間勤務の適正化に係る当面の監督指導の進め方について
（休日夜間の労働時間の算定法の記載有）
基監発第1226002号　平成15年12月26日
厚生労働省労働基準局監督課長
　　
が機能していないことも、しっかり調べていただくべきことかと存じます。

　　　　　

当直をするには当該労働基準監督署への当直許可申請を
都の病院はしているはずです。
多くの病院は許可をもらった場合、そのままで

実態とかけ離れた
ひどい当直をさせています。

　

そういったことにまできちんと調べをいれ、言及していただきたい
立ち入り調査さえ辞さない覚悟でやっていただきたいと思います。

でなければ、

産科という科そのものが長くは持ちません（＞▽＜）！！

　

　　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません

　　　　

　　　　

　　　　　　

　　　　　　　　都の対応間違っていた“妊婦たらい回し”

　　　　　　　　　　私を批判した石原都知事は赤っ恥かいた
　　

　　　　　　　　　　スポーツ報知 　2008年11月3日

　　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081103-OHT1T00056.htm

　先月、脳出血を起こした妊婦が、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した。この問題への対応をめぐり、舛添要一厚労相（５９）と石原慎太郎東京都知事（７６）が対立。互いへの激しい非難合戦に発展した。舛添氏は「都の対応が間違っていたのは、証明されつつある。私を批判した知事は赤っ恥をかいた」と強気な姿勢を崩さず。まだまだ、論戦は続きそうだ。一方で麻生太郎首相（６８）の消費税率アップ発言には「議論すべきことで、適切な提案」と期待感をにじませている。

石原都知事とのバトルで“勝利宣言”した舛添氏

　　　　

　―病院施設が充実されていると思われた東京で、妊婦が“たらい回し”されて亡くなった。

　 「大変にゆゆしきことだ。墨東病院は今年７月から、週末の当直医は１人きり。しかも、研修医という状態だった。考えられない。根本的な問題は医師不足。過去１０年以上にわたり、厚労省は『医師は余っている』と言い続け、歴代大臣も何もしてこなかった。私が大臣になって対策を講じてきたが、医師の育成は１０年はかかる。その矢先に、こんな問題が起きてしまった」

　　　　

　―石原知事と対立は。

  「私はあくまで都の対応を指摘しただけ。都知事を名指ししてないのに、知事が一人で熱くなって、マスコミがバトルに仕立て上げたんだ」

　　　　

　―なるほど。

  「そもそも、墨東病院は『総合周産期母子医療センター』という全国に７４か所ある施設の１つで、国が補助金を出している。だが、地元の医師会が墨東の体制がひどいから、改善をするよう東京都に申し入れていたのに、都はずっと放置してきた。さらに、今回の問題が報道で明るみになるまで、厚労省に報告していなかった。だから私は『東京都に任せられない』と言ったんだ」

　　　　　　　

　―知事の意見に納得できたのか。

　 「国と都のどちらの言い分が正しかったか分かってきて、メディアは都批判に回りつつある。今回の妊婦の遺族が、どこで会見したか？　それは厚労省だ。都立病院で起きた問題なのに、都庁ではなかった」

　　

　―つまりは。

  「遺族は都に抗議の意思を示す意味があったと思う。勝負はついたでしょ。知事はあんな発言をして、今、赤っ恥をかかされている。知事は行政のあらゆる分野に目を向けなければならないが、少なくとも医療分野に関しては、私の方が知識は豊富だ。都の役人の受け売りだけでなく、自らの目で事の本質を見ないと。医師不足に関して、国も改革を進めているのだから、都も都立病院の再編など、できることはあるはずだ」

　　　　

　―麻生首相が先月３０日に、衆院解散・総選挙を当面見送る方針を示した。

  「最大の問題は世界的な経済情勢にある。１００年に一度あるかないかの金融恐慌が起きるかもしれないという時に、経済大国の日本が総選挙をやっている場合か、ということになる」

　　　　

　―逆にいつ解散するのがベストなのか。

  「それも大変判断が難しい。公明党との協調関係もあるし。世界経済の情勢がこんなに悪いと…今後の状況を見守るしかない」

　

　―麻生首相は３年後の消費税率アップについて言及した。

  「私は厚労相になる前から、社会保障の財源をしっかり議論すべきと主張してきた。首相の発言は適切な提案だ。税率が１０％を超えて、２ケタになる場合は、ぜいたく品と日常の必需品に分けて複数税率にすべきだ」

　

　―選挙前の増税論はタブー視されてきた。

  「日本は低い負担で中程度の福祉を実現してきたが、限界に来つつある。それ相応の福祉水準を求めるならば、見合った負担は必要。税率が１％上がれば２・５兆円の増収になる。こういう事情を率直に訴えて、選挙を戦う時期に来ているのではないか」

　　　

【石原知事の厚労省批判】

妊婦死亡問題の発覚直後に、舛添氏は「妊婦死亡から２週間以上も厚労省に報告が上がってこないのはどういうことか。都に任せていられない」と都批判を展開した。

　舛添発言の翌日に、石原知事は「医者の数を増やすのは国の責任だ。東京に任せてられないんじゃない。国に任せてられないんだ」などと反論。さらに「（舛添氏は）墨東病院を視察して事態を聞いた後で、話がトーンダウンした」「あの人、年金の問題も大見え切るけど、いつも空振り。けしからん役人を代弁しているみたいな印象にしか映らない」と批判した。

（関連目次）→安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

舛添大臣、おつかれさまです（＞▽＜） ..｡*♡
私は現場の一医師として、舛添大臣を非常に評価しています。

　　

というのは、“墨東たたき”に終始しようと暴走始める報道を、
さっそくの視察によって牽制し、

「医師不足」　　「厚労省の反省」

「医療政策の間違い」など本質を指摘してくださったからです。

　　

しかし、舛添厚労相は厚生相であるとともに労働相でもあるのです。

医療機関の休日及び夜間勤務の適正化に係る当面の監督指導の進め方について
（休日夜間の労働時間の算定法の記載有）
基監発第1226002号　平成15年12月26日
厚生労働省労働基準局監督課長
　　
が機能していないことも、しっかり調べていただくべきことかと存じます。

　　　　　

当直をするには当該労働基準監督署への当直許可申請を
都の病院はしているはずです。
多くの病院は許可をもらった場合、そのままで

実態とかけ離れた
ひどい当直をさせています。

　

そういったことにまできちんと調べをいれ、言及していただきたい
立ち入り調査さえ辞さない覚悟でやっていただきたいと思います。

でなければ、

産科という科そのものが長くは持ちません（＞▽＜）！！

　

　　　　産科医は社会の望むレベルの「安全性」を担保できません

　　　　

　　　　

　　　　　　

　　　　　　　　都の対応間違っていた“妊婦たらい回し”

　　　　　　　　　　私を批判した石原都知事は赤っ恥かいた
　　

　　　　　　　　　　スポーツ報知 　2008年11月3日

　　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081103-OHT1T00056.htm

　先月、脳出血を起こした妊婦が、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した。この問題への対応をめぐり、舛添要一厚労相（５９）と石原慎太郎東京都知事（７６）が対立。互いへの激しい非難合戦に発展した。舛添氏は「都の対応が間違っていたのは、証明されつつある。私を批判した知事は赤っ恥をかいた」と強気な姿勢を崩さず。まだまだ、論戦は続きそうだ。一方で麻生太郎首相（６８）の消費税率アップ発言には「議論すべきことで、適切な提案」と期待感をにじませている。

石原都知事とのバトルで“勝利宣言”した舛添氏

　　　　

　―病院施設が充実されていると思われた東京で、妊婦が“たらい回し”されて亡くなった。

　 「大変にゆゆしきことだ。墨東病院は今年７月から、週末の当直医は１人きり。しかも、研修医という状態だった。考えられない。根本的な問題は医師不足。過去１０年以上にわたり、厚労省は『医師は余っている』と言い続け、歴代大臣も何もしてこなかった。私が大臣になって対策を講じてきたが、医師の育成は１０年はかかる。その矢先に、こんな問題が起きてしまった」

　　　　

　―石原知事と対立は。

  「私はあくまで都の対応を指摘しただけ。都知事を名指ししてないのに、知事が一人で熱くなって、マスコミがバトルに仕立て上げたんだ」

　　　　

　―なるほど。

  「そもそも、墨東病院は『総合周産期母子医療センター』という全国に７４か所ある施設の１つで、国が補助金を出している。だが、地元の医師会が墨東の体制がひどいから、改善をするよう東京都に申し入れていたのに、都はずっと放置してきた。さらに、今回の問題が報道で明るみになるまで、厚労省に報告していなかった。だから私は『東京都に任せられない』と言ったんだ」

　　　　　　　

　―知事の意見に納得できたのか。

　 「国と都のどちらの言い分が正しかったか分かってきて、メディアは都批判に回りつつある。今回の妊婦の遺族が、どこで会見したか？　それは厚労省だ。都立病院で起きた問題なのに、都庁ではなかった」

　　

　―つまりは。

  「遺族は都に抗議の意思を示す意味があったと思う。勝負はついたでしょ。知事はあんな発言をして、今、赤っ恥をかかされている。知事は行政のあらゆる分野に目を向けなければならないが、少なくとも医療分野に関しては、私の方が知識は豊富だ。都の役人の受け売りだけでなく、自らの目で事の本質を見ないと。医師不足に関して、国も改革を進めているのだから、都も都立病院の再編など、できることはあるはずだ」

　　　　

　―麻生首相が先月３０日に、衆院解散・総選挙を当面見送る方針を示した。

  「最大の問題は世界的な経済情勢にある。１００年に一度あるかないかの金融恐慌が起きるかもしれないという時に、経済大国の日本が総選挙をやっている場合か、ということになる」

　　　　

　―逆にいつ解散するのがベストなのか。

  「それも大変判断が難しい。公明党との協調関係もあるし。世界経済の情勢がこんなに悪いと…今後の状況を見守るしかない」

　

　―麻生首相は３年後の消費税率アップについて言及した。

  「私は厚労相になる前から、社会保障の財源をしっかり議論すべきと主張してきた。首相の発言は適切な提案だ。税率が１０％を超えて、２ケタになる場合は、ぜいたく品と日常の必需品に分けて複数税率にすべきだ」

　

　―選挙前の増税論はタブー視されてきた。

  「日本は低い負担で中程度の福祉を実現してきたが、限界に来つつある。それ相応の福祉水準を求めるならば、見合った負担は必要。税率が１％上がれば２・５兆円の増収になる。こういう事情を率直に訴えて、選挙を戦う時期に来ているのではないか」

　　　

【石原知事の厚労省批判】

妊婦死亡問題の発覚直後に、舛添氏は「妊婦死亡から２週間以上も厚労省に報告が上がってこないのはどういうことか。都に任せていられない」と都批判を展開した。

　舛添発言の翌日に、石原知事は「医者の数を増やすのは国の責任だ。東京に任せてられないんじゃない。国に任せてられないんだ」などと反論。さらに「（舛添氏は）墨東病院を視察して事態を聞いた後で、話がトーンダウンした」「あの人、年金の問題も大見え切るけど、いつも空振り。けしからん役人を代弁しているみたいな印象にしか映らない」と批判した。

第15回 診療関連死検討会（＞▽＜）！！！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第15回の死因検討会にいってきました（＞▽＜）！！！

　　　　

　第14回　死因究明検討会開催（＞▽＜）！！！

　「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に
　　　

にもありますように、「反対学会の声を聞きましょう」ということで、
麻酔科・産婦人科・救急の三学会代表が、呼ばれたんです！

　　　

　　

川口さまに言わせれば、

　今日という今日は言わせてもらうぜ

というタンカが聞こえるような検討会だったわけですが（＞▽＜）！！！！
堤救急学会理事の仰るとおり

「もっと早くに呼んでほしかった！」

というのは本当におっしゃるとおりです。

　　　　

会全体の流れについては、こちらをご覧下さいo(^-^)o ..｡*♡

ロハス・メディカルブログ
死因究明検討会１５
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1419.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1462.php

　　　　　

それから、おそらくＭ３の方にも傍聴記が上がってくると思います！
多分今日中に！お待ちください。

　　　

　　　

ということで、
私なりの傍聴記をあげていきたいと思います。

全体的な印象として、参考人が元気で、いつもの検討会メンバーは
おとなしいというよりも「しーん」とした雰囲気でした！
厚労省の方は誰も発言しなかったんじゃないかな？

これは本当に珍しいです。

で。

麻酔科学会は大綱案への案をお読みになられた状態でしたので、
参考資料として、こちらを。（ロハスの方にあります）

　　　　

産婦人科学会の岡井先生は、頑張ってくださいました。
まず、開口一番に
「医療の刑事罰化に反対！業務上過失致死（刑法211条）改正を望む！」
と学会の資料を説明した上で、

医療における刑法211条（業務上過失致死）について、
免責ではないにせよ、立件の線引き・基準の明確化が必要なこと。
線引きがないから、現場が混乱している。
また届出対象の明確化をしろとお話されていました。

そして警察への届け出対象は絞りに絞って欲しいということ、
薬剤間違いなどは、些細なミスからはじまっており、
結果の重大性とは関係ないのだから届出対象ではないはず。
そのかわりきちんとその原因（薬の並べ方、薬剤の名前のつけ方）
などを究明して改善すべきだということなど。

また堂々と、刑法211条（業務上過失致死罪）の変更を希望する話や、
医師の能力不足であったりすることが犯罪なのか、
薬間違いが犯罪になるのか。
人間はすべてミスをするが、他の業種では死につながらない。
医師は死につながることも自覚してだからこそピリピリしている。

刑法によって
「手錠をぶら下げて取り締まっても再発防止に役に立たない。
アメリカでも結局そういう結論が出て現在は刑法では裁かれなくなっている。
再発防止をうたうのであれば、きちんと刑法を見直すべき」

「医師法21条の拡大解釈が現在の医療の混乱を招いている」
という発言をされていました。

　　　　　

でもちょっと二日酔いはダメとかの話はやめて欲しかったな～と
個人的には思いました。（なんかよくわかんないけど繰り返していました）
だって、二日酔いで翌日予定オペがない場合でも、

緊急オペって入るんですもの！

ま、ミスしなければいいんでしょうけれど、
そういえばこの三学会に共通しているのって「緊急」業務の科なんですよね。
反対するのは当然です。

　　　

　　

さて、堤救急学会理事（＞▽＜）！！！！

もうはっきりいって独壇場でした！

　　　　

民事と刑事の違いについての議論が全くこの会議で
なされていない点に触れ、

「国は民事不介入という原則があるはず。
　交通事故でも警察はその捜査結果ひとつさえ
　被害者に渡さない。なぜこの、第三者機関という国が作る委員会が、
　民事に対して結果などを公表しなければならないのか。
　民事不介入の原則に全く論理的におかしな話である！
　医療だけがなぜ別なのか。原則にのっとっていないのか」

民事と刑事はきっちりわけて議論すべきという大事な話ですし、
「国は民事不介入」は確かにその通りで、目からうろこでした。
しかしその後の議論では、完全に無視された格好になりました。

これはなぜなのか。たしかにおかしな話で、
国の機関なのに、民事不介入がなぜ医療に限って不介入ではないのか？
そんな機関を作るべきなのか？
おかしな話ではないですか。
それを医療にだけ強要するなら、逆に、一般事件の刑事事件の
捜査資料も民事事件に渡すように変えればいい。
とにかくどちらかに統一せよという意見には賛成です。

　　　
だって一般事件にももっと悲惨な被害者がいる！

　　　

また、
「警察だって被害者がでたときに犯罪者が捕まらなかったとき、
　内部で初動捜査が悪かったのではないか、などの反省があるだろう。
　被害者感情、被害者感情と仰るなら、警察だってその反省を徹底的に
　真相・原因究明をし、被害者遺族に公開すべき。
　それをしないのはなぜなのか。

　極論を言えばなぜ医療者にのみ
　公開だの、被害者感情だの厳罰化を求めるのか。」

「座長に刑法の方がいらっしゃるのであれば、委員会を作った時点で
　ちゃんと「業務上過失致死の適応」「届出の適応」などの
　ワーキンググループを作ってしかるべき。

　しかしそのような動きでさえないならば、
　本気でやる気があるとは思えない。

　はっきり言って厚労省にこの
　「法と医療の対立をおさめる力があるのか」
　疑問に思っているし、はっきりいって力不足。
　厚労省は「医と法の対話」の場をまず設けるべきで、
　この検討会そのものがナンセンス。」
との指摘も。

　　　

それぞれ各学会の意見が違うのは当然で、
でも概ね三学会の代表全員が頑張って主張を繰り広げました。
つまり

「標準的医療からの著しい逸脱」の基準の明確化。

「警察・検察が委員会を尊重する」明確な文書化。

「悪意のあるものならともかく、善意の医療に関して
　業務上過失致死罪（刑法211条）の適応そのものがおかしい」

ということ。

　　　

おそらく、この質問が肝だったんでしょうけれど、
第三者委員会ができたら、協力してもらえるのか？との質問には、
麻酔科学会並木先生、岡井先生は答えがちょっと甘かった。

「こちらの指摘が解決できるような組織を作ってくださるなら、
　全面的に協力する」

　　　　

堤先生なんかすごかったですよ（＞▽＜）！！！

「あのね～、先生たちそう仰るけど、もう退官でしょ？
　いい加減なことをいうもんじゃないよ。
　日本の救急は基本的には非救急専門の医師がみていて
　各診療科の「標準的医療」からみれば外れていることも、
　救急医療からみても外れていることもいっぱいあって、
　でもそれでもそうじゃなきゃ、救急自体が日本では成り立たない。
　そういった人たちのことも含めて、ナンセンスな委員会には、
　絶対に協力しません！」
とすごい大絶賛な見得を切っていました。これは大賛成！

（妊産婦の脳出血対応だって、はっきり言って専門外ですもの！）
脳出血オペを産婦人科医がしたらそれこそつかまるでしょう？

　　　　

でもって
「標準的医療っていうけど、そもそも医師免許は国が認めて与えたんだから、
　国の医師国家試験レベルクラスでの逸脱で線引きにすべきだ」
とか
「こんなもの、座長が刑法学者でいらっしゃるなら、
　警察・検察の中に医療部作ってそちらさんで医療現場を勉強して
　業務上過失致死とは、とか、いろんなことを勉強しろ」

「どうせなんだから、警察が全部やればいいじゃないですか」

「大野事件だって、そもそも事故調査委員会がいい加減な報告書
　を出してそれで警察が動いている。
　第三者委員会だって同じことが起きる。
　委員会の人選によってはとんでもないことが起きる。作ってどうするんだ。」

という切り回しで、たしかにその通り！という感じでした。

　　　　　

で、そこに岡井先生（産婦人科）が、
「大野事件の時だって、うちにも電話かかってきたけど、
　あんなん犯罪じゃない！って答えたら切られちゃった。
　結局警察は自分の思い通りに証言してくれる人を探すから一緒ですよ」
みたいな話。

　　　　　

それを堤先生に言わせれば、
「警察庁・検察庁、それぞれオブザーバーとしてここに出てきているけれど、
　それこそ高みの見物。私たちが何かやるから面白いから、
　なんか利用できるものがあるなら利用してやろうジャン！
　って態度で出てきているわけですよ。
　どうせ証拠の一つとしてしか採用されない。
　彼らが本気なわけないじゃないですか。
　厚労省に何ができるんですか。

　だいたいモデル事業の解析や問題点も中途半端に放り投げておいて、
　こんな組織作ったって、モデル事業で困っているおんなじ問題点が
　山積みされるだけですよ。法案化の前に、まずモデル事業を
　全部終わらせて、それを検討してからでも全然遅くないんじゃないですか？」
みたいな話。

　　　　　　　　

最後はなんか木下先生か誰かが、
（席順のせいで誰がどうしゃべっているのかは参考人しか見えませんでした。）
「医療者は70－80％賛成している」みたいな

それってどこから出した数字？？？？

で強引にまとめようとし、
前田議長は恒例の

「これで少し溝が埋まりましたね」（どこが？）

で締めくくろうととりあえず、よくわからない感じで
時間を20分ほど延長して会議は終了しました。

　　　

　　

でもやっぱり、民事と刑事について、法律学者が座長で、
あそこまで全然誰も協議しようとしないのはなぜなんでしょうね。
最後までひっかかったのはその点です。

会議中でも誰も触れようとはせず、
法曹界では常識の「民事」と「刑事」に言及しない不自然さ
はオリのように沈殿しています。

やはり患者団体の目的がそれだからなのではないか？

「民事」と「刑事」に分けたら、患者側もこの案に賛成しなくなるのでは？

不自然なまでの拙速化の背景には、患者団体の思惑、
ロビイスト活動などが隠れているのでは？

と老婆心ながら想像せずにはおれません。

　　　　

次回は11月10日ですo(^-^)o ..｡*♡

１．日　時：平成２０年１１月１０日（月）　１６：００～１８：００
２．場　所：中央合同庁舎５号館　９階　厚生労働省　省議室
　　　　　　（東京都千代田区霞ヶ関１－２－２）
３．議　題（案）
１）ヒアリング
・全日本病院協会徳田禎久常任理事
・全国医学部長病院長会議嘉山孝正大学病院の
　医療事故対策に関する委員会委員長（山形大学医学部長）
・医療過誤原告の会宮脇正和会長

２）その他

４．応募要領 　　　　　
会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
ＦＡＸにてお申し込みください。（様式はホームページをご参照下さい）
申し込み締め切り日は、11月6日（木）17時必着
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1110-1.html

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第15回の死因検討会にいってきました（＞▽＜）！！！

　　　　

　第14回　死因究明検討会開催（＞▽＜）！！！

　「第三次試案」「大綱案」へのパブコメは計732件に
　　　

にもありますように、「反対学会の声を聞きましょう」ということで、
麻酔科・産婦人科・救急の三学会代表が、呼ばれたんです！

　　　

　　

川口さまに言わせれば、

　今日という今日は言わせてもらうぜ

というタンカが聞こえるような検討会だったわけですが（＞▽＜）！！！！
堤救急学会理事の仰るとおり

「もっと早くに呼んでほしかった！」

というのは本当におっしゃるとおりです。

　　　　

会全体の流れについては、こちらをご覧下さいo(^-^)o ..｡*♡

ロハス・メディカルブログ
死因究明検討会１５
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1419.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1462.php

　　　　　

それから、おそらくＭ３の方にも傍聴記が上がってくると思います！
多分今日中に！お待ちください。

　　　

　　　

ということで、
私なりの傍聴記をあげていきたいと思います。

全体的な印象として、参考人が元気で、いつもの検討会メンバーは
おとなしいというよりも「しーん」とした雰囲気でした！
厚労省の方は誰も発言しなかったんじゃないかな？

これは本当に珍しいです。

で。

麻酔科学会は大綱案への案をお読みになられた状態でしたので、
参考資料として、こちらを。（ロハスの方にあります）

　　　　

産婦人科学会の岡井先生は、頑張ってくださいました。
まず、開口一番に
「医療の刑事罰化に反対！業務上過失致死（刑法211条）改正を望む！」
と学会の資料を説明した上で、

医療における刑法211条（業務上過失致死）について、
免責ではないにせよ、立件の線引き・基準の明確化が必要なこと。
線引きがないから、現場が混乱している。
また届出対象の明確化をしろとお話されていました。

そして警察への届け出対象は絞りに絞って欲しいということ、
薬剤間違いなどは、些細なミスからはじまっており、
結果の重大性とは関係ないのだから届出対象ではないはず。
そのかわりきちんとその原因（薬の並べ方、薬剤の名前のつけ方）
などを究明して改善すべきだということなど。

また堂々と、刑法211条（業務上過失致死罪）の変更を希望する話や、
医師の能力不足であったりすることが犯罪なのか、
薬間違いが犯罪になるのか。
人間はすべてミスをするが、他の業種では死につながらない。
医師は死につながることも自覚してだからこそピリピリしている。

刑法によって
「手錠をぶら下げて取り締まっても再発防止に役に立たない。
アメリカでも結局そういう結論が出て現在は刑法では裁かれなくなっている。
再発防止をうたうのであれば、きちんと刑法を見直すべき」

「医師法21条の拡大解釈が現在の医療の混乱を招いている」
という発言をされていました。

　　　　　

でもちょっと二日酔いはダメとかの話はやめて欲しかったな～と
個人的には思いました。（なんかよくわかんないけど繰り返していました）
だって、二日酔いで翌日予定オペがない場合でも、

緊急オペって入るんですもの！

ま、ミスしなければいいんでしょうけれど、
そういえばこの三学会に共通しているのって「緊急」業務の科なんですよね。
反対するのは当然です。

　　　

　　

さて、堤救急学会理事（＞▽＜）！！！！

もうはっきりいって独壇場でした！

　　　　

民事と刑事の違いについての議論が全くこの会議で
なされていない点に触れ、

「国は民事不介入という原則があるはず。
　交通事故でも警察はその捜査結果ひとつさえ
　被害者に渡さない。なぜこの、第三者機関という国が作る委員会が、
　民事に対して結果などを公表しなければならないのか。
　民事不介入の原則に全く論理的におかしな話である！
　医療だけがなぜ別なのか。原則にのっとっていないのか」

民事と刑事はきっちりわけて議論すべきという大事な話ですし、
「国は民事不介入」は確かにその通りで、目からうろこでした。
しかしその後の議論では、完全に無視された格好になりました。

これはなぜなのか。たしかにおかしな話で、
国の機関なのに、民事不介入がなぜ医療に限って不介入ではないのか？
そんな機関を作るべきなのか？
おかしな話ではないですか。
それを医療にだけ強要するなら、逆に、一般事件の刑事事件の
捜査資料も民事事件に渡すように変えればいい。
とにかくどちらかに統一せよという意見には賛成です。

　　　
だって一般事件にももっと悲惨な被害者がいる！

　　　

また、
「警察だって被害者がでたときに犯罪者が捕まらなかったとき、
　内部で初動捜査が悪かったのではないか、などの反省があるだろう。
　被害者感情、被害者感情と仰るなら、警察だってその反省を徹底的に
　真相・原因究明をし、被害者遺族に公開すべき。
　それをしないのはなぜなのか。

　極論を言えばなぜ医療者にのみ
　公開だの、被害者感情だの厳罰化を求めるのか。」

「座長に刑法の方がいらっしゃるのであれば、委員会を作った時点で
　ちゃんと「業務上過失致死の適応」「届出の適応」などの
　ワーキンググループを作ってしかるべき。

　しかしそのような動きでさえないならば、
　本気でやる気があるとは思えない。

　はっきり言って厚労省にこの
　「法と医療の対立をおさめる力があるのか」
　疑問に思っているし、はっきりいって力不足。
　厚労省は「医と法の対話」の場をまず設けるべきで、
　この検討会そのものがナンセンス。」
との指摘も。

　　　

それぞれ各学会の意見が違うのは当然で、
でも概ね三学会の代表全員が頑張って主張を繰り広げました。
つまり

「標準的医療からの著しい逸脱」の基準の明確化。

「警察・検察が委員会を尊重する」明確な文書化。

「悪意のあるものならともかく、善意の医療に関して
　業務上過失致死罪（刑法211条）の適応そのものがおかしい」

ということ。

　　　

おそらく、この質問が肝だったんでしょうけれど、
第三者委員会ができたら、協力してもらえるのか？との質問には、
麻酔科学会並木先生、岡井先生は答えがちょっと甘かった。

「こちらの指摘が解決できるような組織を作ってくださるなら、
　全面的に協力する」

　　　　

堤先生なんかすごかったですよ（＞▽＜）！！！

「あのね～、先生たちそう仰るけど、もう退官でしょ？
　いい加減なことをいうもんじゃないよ。
　日本の救急は基本的には非救急専門の医師がみていて
　各診療科の「標準的医療」からみれば外れていることも、
　救急医療からみても外れていることもいっぱいあって、
　でもそれでもそうじゃなきゃ、救急自体が日本では成り立たない。
　そういった人たちのことも含めて、ナンセンスな委員会には、
　絶対に協力しません！」
とすごい大絶賛な見得を切っていました。これは大賛成！

（妊産婦の脳出血対応だって、はっきり言って専門外ですもの！）
脳出血オペを産婦人科医がしたらそれこそつかまるでしょう？

　　　　

でもって
「標準的医療っていうけど、そもそも医師免許は国が認めて与えたんだから、
　国の医師国家試験レベルクラスでの逸脱で線引きにすべきだ」
とか
「こんなもの、座長が刑法学者でいらっしゃるなら、
　警察・検察の中に医療部作ってそちらさんで医療現場を勉強して
　業務上過失致死とは、とか、いろんなことを勉強しろ」

「どうせなんだから、警察が全部やればいいじゃないですか」

「大野事件だって、そもそも事故調査委員会がいい加減な報告書
　を出してそれで警察が動いている。
　第三者委員会だって同じことが起きる。
　委員会の人選によってはとんでもないことが起きる。作ってどうするんだ。」

という切り回しで、たしかにその通り！という感じでした。

　　　　　

で、そこに岡井先生（産婦人科）が、
「大野事件の時だって、うちにも電話かかってきたけど、
　あんなん犯罪じゃない！って答えたら切られちゃった。
　結局警察は自分の思い通りに証言してくれる人を探すから一緒ですよ」
みたいな話。

　　　　　

それを堤先生に言わせれば、
「警察庁・検察庁、それぞれオブザーバーとしてここに出てきているけれど、
　それこそ高みの見物。私たちが何かやるから面白いから、
　なんか利用できるものがあるなら利用してやろうジャン！
　って態度で出てきているわけですよ。
　どうせ証拠の一つとしてしか採用されない。
　彼らが本気なわけないじゃないですか。
　厚労省に何ができるんですか。

　だいたいモデル事業の解析や問題点も中途半端に放り投げておいて、
　こんな組織作ったって、モデル事業で困っているおんなじ問題点が
　山積みされるだけですよ。法案化の前に、まずモデル事業を
　全部終わらせて、それを検討してからでも全然遅くないんじゃないですか？」
みたいな話。

　　　　　　　　

最後はなんか木下先生か誰かが、
（席順のせいで誰がどうしゃべっているのかは参考人しか見えませんでした。）
「医療者は70－80％賛成している」みたいな

それってどこから出した数字？？？？

で強引にまとめようとし、
前田議長は恒例の

「これで少し溝が埋まりましたね」（どこが？）

で締めくくろうととりあえず、よくわからない感じで
時間を20分ほど延長して会議は終了しました。

　　　

　　

でもやっぱり、民事と刑事について、法律学者が座長で、
あそこまで全然誰も協議しようとしないのはなぜなんでしょうね。
最後までひっかかったのはその点です。

会議中でも誰も触れようとはせず、
法曹界では常識の「民事」と「刑事」に言及しない不自然さ
はオリのように沈殿しています。

やはり患者団体の目的がそれだからなのではないか？

「民事」と「刑事」に分けたら、患者側もこの案に賛成しなくなるのでは？

不自然なまでの拙速化の背景には、患者団体の思惑、
ロビイスト活動などが隠れているのでは？

と老婆心ながら想像せずにはおれません。

　　　　

次回は11月10日ですo(^-^)o ..｡*♡

１．日　時：平成２０年１１月１０日（月）　１６：００～１８：００
２．場　所：中央合同庁舎５号館　９階　厚生労働省　省議室
　　　　　　（東京都千代田区霞ヶ関１－２－２）
３．議　題（案）
１）ヒアリング
・全日本病院協会徳田禎久常任理事
・全国医学部長病院長会議嘉山孝正大学病院の
　医療事故対策に関する委員会委員長（山形大学医学部長）
・医療過誤原告の会宮脇正和会長

２）その他

４．応募要領 　　　　　
会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
ＦＡＸにてお申し込みください。（様式はホームページをご参照下さい）
申し込み締め切り日は、11月6日（木）17時必着
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1110-1.html

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 11月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

1日のディスニーランドでのフォーラムでは
たくさんのことが話し合われたようですo(^-^)o ..｡*♡
Ｍ３の橋本編集長が参加されると言っておられたので、
報告を待ちたいところです！

　　　　　　

ところで話題になりませんが、産科のあおりを受けて、
全国の癌拠点病院の婦人科部門は、
相当ぼろぼろに数年前からなっていますが（群馬だけじゃないんです）
そちらのほうは別に構わないのでしょうか？

また、読売新聞の
「出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針」
の記事は本当なのでしょうか？
本当だとすれば、分娩費が相当低くなることが考えられ、
（しかも自由に値段が上げられない足かせがドンドン増えます！）
これから全国調査を行うのだとすれば、早急に各地域の
分娩費用を上げねばなりません。

　　　　　

でなければ、自治体病院が
（議会があるので全然分娩費を上げてくれない！）
足を引っ張り、開業医さんたちの首を締めることになります。

日本のお産の50％は診療所が支えています。
開業医さんが倒れることがあれば、もう産科は終りです（＞_＜）！！

　　　　　　

お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010200.html
お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減ったことが１日、日本産婦人科医会の調査でわかった。同医会の中井章人・日本医科大教授が、日本産科婦人科学会（日産婦）と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民フォーラムで報告した。同医会は、過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている。 同医会が今年７月に実施した調査によると、分娩（ぶんべん）を取り扱う病院は、０７年の１２８１施設から１１７７施設に減った。常勤の医師数は１施設当たり４．５人から４．９人に増えた。
　厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博・東北大教授は同フォーラムで、「産科医の数を増やすには数年かかる。今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ」と訴えた。
　吉村泰典・日産婦理事長は、東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題に触れ、「年に約１００万件のお産のうち、脳出血で亡くなる妊婦は約２０人。欧米でもこのような妊婦を救命する体制はできていないが、日本でまず整備していきたい」と語った。

　　　　　

周産期医療センター…１人当直、半数近く　医師不足、苦渋の選択
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00169.htm
　全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」のうち、「当直複数体制」を維持できないセンターは、読売新聞の全国調査で５割近くに達していた。「医師を確保できない」「地域の産科施設が閉鎖し、通常のお産まで扱わざるを得ない」。センターの苦境が改めて浮き彫りになった。

　「常勤医８人で回しており、当直に月６～７回入る医師もいる。当直明けに休めないケースも多い」と訴えるのは富山県立中央病院。センター指定を受けて以来、土日などの当直は１人で、２人の待機医師を呼び出す体制を取る。「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）」が９床あり、「（７床以上あれば）２４時間体制で複数の産科医が勤務していることが望ましい」とする国の指針は満たしていない。センターは「指定時に国と協議し、診療報酬の加算を受けない代わりに、１人体制にした」と医師不足ゆえの苦渋の選択であることを強調する。

　厚生労働省は、ＭＦＩＣＵが６床以下なら、呼び出し体制があれば「当直１人」も容認している。本紙調査では、「当直１人体制」は３４か所だったが、このうち６床以下が２９か所。同病院など５か所は指針から外れていることになる。県立広島病院（広島県）も同様で、「常勤医６人を維持するので精いっぱい」と説明する。６床以下で指針から外れてはいないが、高知医療センター（高知県）も「今年度当初は常勤医が９人いたが、２人がやめた」と窮状を語る。
　東京都内の妊婦が死亡した問題では、受け入れを拒否した８病院の中に、都立墨東病院（墨田区）など、総合周産期母子医療センターが３か所あった。それ以外も大病院ばかりで、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」の満床を理由に拒否したケースが多かった。
　都福祉保健局は「都内の年間出生数１０万人を基に、ＮＩＣＵ２００床を整備目標にし、現状は１９５床でほぼ達成したが、現実には全く足りない状態」と認める。不足する理由としては、〈１〉低出生体重児の増加〈２〉長期入院の増加〈３〉都外からの搬送が約４分の１を占める――などを挙げる。

　【各センターの主な声】
▽埼玉医大総合医療センター（埼玉県）
　県内に１か所しかなく、常に満床に近い状態。重症患者を優先的に受け入れ、軽症患者は断っている。

▽東京女子医大八千代医療センター（千葉県）
　産科医不足については、研修医制度の中で科別の定員を作って割り振ることも必要。

▽東邦大医療センター大森病院（東京都）
　医学部定員を増やしても、産婦人科に来てもらえなければ意味がない。行政は方策を考えてほしい。

▽山梨県立中央病院
　県内で出産可能な病院が減り、（ハイリスクでない）通常の分娩（ぶんべん）も扱わざるを得ない。身近な病院で産める環境を作ってほしい。

▽福岡大病院（福岡県）
　周辺の産婦人科が閉鎖・縮小され、受け入れ要請が集中している。断る際、他病院に要請するが、なかなか見つからないことも多い。

▽熊本市民病院
　補助の拡充など、医師を増やしても安定経営できる制度を確立してほしい。

　　　　　

「お産」フォーラムで救急と周産期医療の意見交換
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00171.htm
東京都立墨東病院などの妊婦受け入れ拒否が問題となる中、公開市民フォーラム「わが国のお産のあり方を考える」が１日、都内で開かれた。フォーラムでは、産科医ら約１５０人が、深刻な産科医不足の現状で、救急と周産期医療がどうあるべきか意見交換した。
　受け入れ拒否の解消策としては、札幌市で１０月から試行されている取り組みが紹介された。同市では、コーディネーター役の助産師が毎夕、地域の病院に電話して病床の空き状況などを調べ、夜間の受け入れ当番病院を決める仕組みを採用。来年４月からの本格実施を目指しているという。

　　　　　　

妊娠の心得11か条 
まーしーの独り言　 2008年10月30日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/b68cea55b421caa088d48b05de3d8ffd

うっかり妊婦の妻に言ってしまうと自殺行為な24のセリフ
らばQ　2008年11月3日
http://labaq.com/archives/51120936.html

　　　

出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00261.htm
　２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。

　出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
　同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
　群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。

　未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。

　　　　　

出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00266.htm
　政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
　若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

不足分は上乗せ支給
　出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
　ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
　政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。

［解説］「子育て支援」の目玉に
　政府・与党が、来年度から分娩(ぶんべん)費用にあてる出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みを導入するのは、若い夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。政府は子育て支援対策の目玉施策ともしたい考えだ。
　最近は妊婦の安全志向などもあり、設備の整った都会の大病院で出産を望むケースが増えており、首都圏では妊婦１人あたりの分娩費用は４５～５０万円が相場と言われる。出産後に出産育児一時金３５万円が支払われるとはいえ、これを一時的に立て替える経済的負担が、心理的にも負担となり、少子化の一因となっているとの見方もある。このため分娩費用の無料化は、急速に少子化が進んだ５、６年前から議論されてきたテーマだった。一時は国が全額負担する案も浮上したが、財政負担が大きすぎることなどから、実現の見通しはなかなか立たなかった。今回、立て替えをなくすことと、出産費用がかさむ都市部などで支給を増額する仕組みを導入することは、財政負担を抑えた現実的な選択といえるだろう。

　一方、日本産婦人科医会の調査でも明らかになったように「出産した親が出産費用を病院に支払わず、踏み倒すケースも増えている」（医療関係者）ことから、医療機関の未収金対策としての効果も期待される。

　　　　　

神石三和病院の町立化 過疎地の医療どう守る
中国新聞　2008年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811030157.html
　医師不足の中でも、過疎地域の状況は深刻だ。広島県神石高原町の県立神石三和病院は、来年四月からの町立化を前にスタッフ確保という難題に直面している。町は、財政上の理由もあって「公設民営」方式を選んだ。地域医療の拠点を守るには、住民の理解や県の支援も得た上で、設置者の責務をどう果たすかが鍵を握る。

　来春以降も続けて勤務してほしい―。病院職員に対する要望書を牧野雄光町長らが九月末、原田亘院長に出した。「要望は聞いているが、それぞれの判断に委ねたい」が答えだった。それから一カ月。十分な医師確保のめどはまだ立っていない。

　人口一万二千人、高齢化率４２％の町で唯一の病院。八年前まで九人いた常勤医は六人に減り、医師らに疲労の色は隠せない。手術も難しくなり、患者減少が響いて収益も悪化。赤字は年間三億円を超す。県は、患者が町内にほぼ限られ広域的な役割も薄れているとして地元への移管を打ち出した。病院経営のノウハウのない町が、公設民営を選択した背景には財政難もある。赤字補てんの余力はなく、効率的な経営努力が期待できる民間で運営をとの発想だ。九月中旬には福山市の医療法人を指定管理者に選定。県からの助成金十三億二千万円を施設改修や当面の運営支援などに充てる。九十五床で五つの診療科があり、救急医療や人工透析も。町民の声を受け、今の医療水準をほぼ維持するのが町の目標だが、スタッフがそろってこそ。「この地の医療を破たんさせたくない」と言う常勤医もいるが、来春に転出を予定する人もいる。

　過疎地域の病院はどこも医師確保に悩む。派遣元の大学医局をはじめ自治医大を卒業した医師も不足し、「一カ所が充足すれば、ほかに穴が開く」ともいわれる。地元移管で県とのパイプが切れるのを機に、最悪の場合、医師の引き揚げや不補充となる恐れもある。町や法人は当面、県の支援も得て医師確保に手を尽くすしかない。だが非常勤も含めて実質七人の現状を下回れば、病床数は削られる。確保数によっては、救急などへの影響が出かねない。

　法人は、在宅支援を含めた総合的な高齢者医療の拡充を目指すという。一方、町民には多様な医療への要望も強い。町移管を機に、適正な規模や機能をめぐる議論も必要になってくるだろう。赤字が出れば、町財政から補てんせざるを得ない。自分たちの病院をどうするか。町民に判断材料を提供するのは町の責任である。
　県は近く、首都圏から医師を呼び込むためのイベントを東京で開く。医師の県外流出に歯止めがかからない。四年前から始まった新臨床研修制度で、研修医が自由に研修先を選べるようになったからだ。国はやっと医師増員へかじを切ったが、育つまで十年かかる。医師不足への対応は、地元だけでは限界がある。国レベルで、研修医の目を地域医療に向けさせるような制度の見直しも急務である。

　　　　

県内市町立病院 実質赤字、５０億円突破 医師離れ、手当増の悪循環／埼玉
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081103/CK2008110302000123.html
　県内市町立病院の実質赤字がここ五年で二・七倍に急増、昨年度は五十億円を突破したことが県のまとめで分かった。累積赤字も過去十年で最悪を記録。民間病院に比べ給与が安い公立病院は、医師離れが進み患者を受け入れられず経営が悪化、医師確保のため手当を増やせば赤字増という悪循環にあえいでいる。
　県によると、病院を運営しているのは県内十二市町で、総収益から材料費など総費用を引いた全体の赤字は三十三億七千百九十三万三千円に上る。これに赤字補てんのための一般会計繰入金を含めた実質赤字は五十億九千八百万円。同十九億八百万円だった二〇〇三年度の二・七倍に達している。

　背景には医師、看護師不足がある。医師や看護師などの職員数は三千二百七十七人で前年度比１・１％減。このため患者数も、入院患者数は同４・１％、外来患者数も同２・８％それぞれ減少し、収益の減少を招いた。病院施設が有効活用されているかを示す一般病床利用率は七年連続下降し平均７０・７％（前年度比３・３ポイント減）と七割を切る勢いで、施設の有効活用もままならない。
　〇六年度に累積赤字があった川口、飯能、東松山、春日部、草加、蕨、志木、小鹿野の八市町は、昨年度の累積額がさらに増加。医師確保のため医師手当を増額した越谷も加わり、昨年度累積赤字総額は九市町で計百三十四億二千七百万円になった。県は「累積赤字、一般病床利用率は過去十年で最悪。県内の市町立病院は非常に厳しい経営状況にある」としている。

　　　　

産科と救急、連携手探り 妊婦受け入れ拒否で死亡
日本経済新聞　2008年11月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081103AT1G3102A02112008.html
　産科救急――母子の命を救う「最後の砦（とりで）」が揺れている。東京都内で妊婦が８つの病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題は、母体を救う体制づくりが遅れている実態を見せつけた。国や学会は「産科」と「救急」の連携による母体救命の充実を模索するが、産科医不足の重荷を抱えた産科医療を立て直す道のりは平たんでない。
　「この薬剤なら大丈夫なのか」。東京都内のある総合病院の救命救急センターに勤める救急医は、重い合併症を抱えた妊婦が救急搬送される度、ひっきりなしに産科医へ問い合わせする。「産科の分野は特殊なので、救急医も知らないことが多い」と打ち明ける産科医。「搬送前に連携して処置を決めることは極めて難しい」と産科救急の現状を訴える。

　　　　　

地域がん拠点：県、新たに４病院を推薦 雄勝中央、除外の恐れ ／秋田
毎日新聞  2008年10月31日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081101ddlk05040046000c.html

　　　　

存続危機の大阪府阪南市立病院、再び医師が辞意表明
MSN産経ニュース  2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810311349003-n1.htm
　医師の大量退職から一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師らの多くが辞意を表明していることが３１日、分かった。今月２６日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘（しょうへい）を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発。同病院は再び危機的状況に陥る恐れが出てきた。
　同病院は医師の大量退職で昨年７月から内科を休診するなど経営難に陥った。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約１２００万円の医師給与を約２０００万円に引き上げ。医師確保が進み、今年９月からは内科診療も再開していた。市長選では、元副市長の福山敏博氏（５８）が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏（６１）を破った。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及していた。
　同病院は慰留しているが、医師の１人は「８人が辞意を伝えている。新給与体系は議決されたもので、議会を無視した発言に不快感を感じる。新たな医師確保にも新給与で話を進めており、変わると信用にかかわる」などと話しており、来年にも辞職する考えを示した。

　　　　　

新制度へ 診療態勢を点数評価
ＮＨＫ　2008年11月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015128731000.html
　緊急の重症患者の治療に当たる「救命救急センター」で、患者が受け入れを断られる問題が相次いでいることから、厚生労働省はセンターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図ることになりました。

　「救命救急センター」は緊急の重症患者の治療に当たる中核的な医療機関で、最後の砦ともいわれますが、今年１月、大阪・東大阪市で交通事故にあった男性が５つのセンターに受け入れを断られ死亡するなど診療態勢が問題になっています。ところがＡ、Ｂ、Ｃの３段階で評価される現在の制度では、２００余りあるすべての「救命救急センター」が最も高い「Ａ」となっていて、実態に合っていないと指摘されていました。このため厚生労働省は、センターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図る方針を決めました。新しい評価制度では、▽麻酔医や看護師が常に待機し、救急患者が搬送されればすぐに手術できるかや、▽循環器や脳神経などの難しい疾患に専門医が２４時間対応できるかなど、３７の基準で行われ、最高は１０１点になります。一方、▽特定の診療科以外は救急患者を受け入れないなどセンターとしての役割を十分果たしていない場合は、マイナスの点数がつけられることになっています。厚生労働省では来年度からこれらの点数を公表し、各センターによりよい態勢づくりを促すことにしています。

　　　　

救急対応病院「残して」 塩谷総合病院以上で、現場の看護師訴え／栃木
下野新聞　2008年11月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081102/71049
　「救急対応できる病院をぜひ残してほしい」－。塩谷総合病院（矢板市富田）の移譲問題を抱える塩谷郡市医師会が一日、同市文化会館で開いたシンポジウム「地域医療の再生に向けて」。移譲先として交渉中の済生会宇都宮病院院長や仲介役の県幹部らパネリストの発言を来場者が注視する中、会場にいた塩谷総合病院の女性看護師が病院存続を訴えると大きな拍手がわき起こった。ＪＡ栃木厚生連の経営撤退から間もなく一年。崩壊する地域医療の解決の糸口は、いまだに見えない。
　「はっきりしたことが言えなくて誠に申し訳なく思う」。シンポのパネリストとして登壇した済生会宇都宮病院の中沢堅次院長が移譲問題について答えた直後、場内にいた女性が手を挙げすくっと立ち上がった。
　「塩谷総合病院の看護師です。以前は救急患者の対応に追われたことも多かったが、苦に思ったことはなかった」。女性は「救急ができないなら、後方診療所や老人施設のような病院になってしまうのではないか。すべての人が安心して暮らせるためにも、救急や入院対応できる病院の存続を」と訴えると、場内は賛同の拍手に包まれた。 塩谷郡市医師会などによると、塩谷総合病院の常勤医はピーク時だった一九九八年の三十五人から現在は十一人。入院患者は別の医療機関に日に日に転院しているという。
　看護師の切実な思いに壇上にいた県保健福祉部の荒川勉部長は「急性期病院としての塩谷総合病院を維持したい。私たちも一生懸命やるので、大変かもしれないが現場を支えてほしい」と応じた。 同医師会の尾形直三郎会長は「中沢先生は前向きに取り組んでいただけると考えている。地元医師会としてもできる限りの協力をする」とコメントしている。

　　　

塩谷総合病院移譲、済生会「賛成少ない」
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000811020002

　　　　

救急車の適正利用へステッカー作戦／相馬
福島放送　2008年11月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811028
　救急出場件数の増加に伴い、相馬地方広域消防本部は管内の全救急車８台に適正利用を呼び掛けるステッカーを張った。
　車両の後部に張られたステッカーには「本当に救急車を待っている人のために救急車の『適正利用』にご理解とご協力を」と書かれている。管内の今年の救急出場件数は９月末現在で２８０７件。昨年同期比で１１１件減少しているが、医師不足など救急医療体制も問題となっているため、真に必要な場合の利用を訴えている。

　　　　

がん診療で病院に独自補助金 山口県が指定制度
中国新聞　2008年11月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811010285.html
　山口県は三十一日、がん診療連携推進病院の指定制度を創設すると発表した。診療や研修などの体制が整っていても、規模が小さいため国の「がん診療連携拠点病院」の指定を受けられない病院を、補助金などで県独自に支える制度。中国地方では初めてとなる。
　一日付で、長門総合病院（長門市）と都志見病院（萩市）を推進病院に指定する。専任の相談員の人件費や研修費用として、それぞれ六百万円、五百万円の補助金を交付。国指定の県内七拠点病院でつくる協議会への加入も仲介しコンピューターで臨床例や治療法などのデータを共有してもらう。
　両市は拠点病院が未設置。二病院は、地域のがん医療の中核的役割を担っているが、いずれも病床数が二百五十以下など、国の指定要件を満たしていなかった。独自制度でがん診療体制をより充実させ、地域間格差の縮小を目指す。県地域医療推進室によると、県内のがんによる昨年の死者数は、全死因の２８・９％に当たる四千八百三十七人。同室は「必要があれば、推進病院の追加指定も検討したい」としている。

　　　

「ＰＦＩ病院」経営難で見直しへ 契約解除も、滋賀・近江八幡市
47NEWS  2008年10月30日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000072.html

’０８伊賀市長選：告示 救急医療の充実など争点、３氏激突 ／三重
毎日新聞　2008年11月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081103ddlk24010139000c.html

県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会で整備検討の組織設置で合意／新潟
ケンオー・ドットコム  2008年10月31日
http://www.kenoh.com/2008/11/03kyukyu.html

　　　　

出産費用未払い１７２人　昨年度県内 　医療機関の負担重く／山梨
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081102-OYT8T00452.htm
　県内の病院や診療所で出産したにもかかわらず、医療費や入院費などを支払わなかった人が昨年度１７２人おり、未払い金額は計約３１００万円に上ることが、県産婦人科医会の調査でわかった。同規模の未払いは毎年あるとみられ、医師からは「患者に金がないからといって診察を断ることはできない。泣き寝入りするしかないのはおかしいのでは」と行政に対策を求める声があがっている。同会によると、昨年度に県内の出産可能な１６の医療機関（病院７、診療所９）でお産をしたのは６６８７人で、未払いがあったのは７病院と４診療所。一般的に出産には約４０万円かかるが、全額未払いは１０６人、一部のみ支払ったのは６６人で、未払いの総額は３０８７万円に上った。

　読売新聞が各病院に問い合わせたところ、金額が最も高かったのは県立中央で約１０２１万円。次が市立甲府で９８２万円。同会によると４診療所では８４～４万円の未払いがあった。武者吉英会長は「県内では毎年約７０００人がお産をしており、未払いも毎年同程度あるはず」と分析する。

　ある診療所の産婦人科医は「給料日に払うと言われて待っていたが、その後連絡が取れなくなった」と話す。別の産婦人科医は出産育児一時金について「生活費や遊ぶ金に使う人もいる」と指摘し、「子供を産むからには親としての責任を持ってほしい」と憤る。

　出産育児一時金を医療機関に代理で受け取ってもらえる制度もあるが、あくまでも妊婦側に選ぶ権利があり、利用は全妊婦の２割ほどにとどまっているという。日本産婦人科医会の関係者は「未払いは若者や外国人などの無保険者に多く、そもそも一時金を支給されない」と明かす。出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に対しても不満は強い。保険料３万円は医療機関が保険会社に支払い、診療費に上乗せして請求する仕組みだ。このため、県内１６医療機関はすべて加入しているものの、「踏み倒されれば負担が増えるだけ」との声が多い。

　武者会長は「患者に金がなくても皆全力投球で診察をしている。未払いがなくなることはないだろうし、行政には医師を守る仕組みを考えてほしい」と話している。未払い問題は全国的な傾向で、日本産婦人科医会が全国調査を進めている。

　　　　

座談会 県立病院のあり方を考える/民間との機能分担を現場の目で制度設計
沖縄タイムス　2008年11月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-03-M_1-003-1_001.html?PSID=0521676a113171a4c63b1d131843b4ed

　　　　　　　

　（外科医のくせに、現在の切迫した医療現場の状況がわかっていない記事を
　　無責任に撒き散らすのはいかがなものか？と思います。
　　批難は、厚生労働省・政府の医療行政へおよせくださいませ ..｡*♡）

医療現場におけるコミュニケーション
朝日新聞　2008年11月3日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810280196.html

　　　

スコープ 『道路財源から地方へ』 １兆円めぐり 政府内綱引き
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008110302000096.html
　道路特定財源の一般財源化をめぐり、政府・与党内で新たな綱引きが始まっている。麻生太郎首相が追加経済対策の一環で、「一般財源化に際し、一兆円を地方に回す」との方針を表明したのがきっかけで、現行の交付金七千億円プラス一兆円か、総額一兆円かで、意見が割れている。
　道路特定財源の国費分は約三・三兆円で、このうち七千億円は「地方道路整備臨時交付金」として、地方に配分されてきた。これを念頭に鳩山邦夫総務相は十月三十一日の記者会見で、首相発言を踏まえ、今の交付金枠を維持した上、あらたに一兆円の計一・七兆円を地方に回すべきだと主張した。自民党幹部の一人は「鳩山氏や総務省は、小泉政権下の『三位一体改革』で減った地方交付税の一部を取り戻すつもりではないか」と解説する。

　これに対し、金子一義国土交通相は、一般財源化で七千億円を地方に配分している特定財源制度の仕組みはなくなるのだから、地方配分は一兆円と反論する。道路特定財源が一般財源化すれば、これまで通りに道路建設費を確保するのは難しい。さらに一兆円を地方に回せば「国の道路建設費はなくなってしまう」（自民党幹部）との危機感がある。与謝野馨経済財政担当相は二日のテレビ番組で「特定財源は一般財源にしたら溶ける（なくなる）。残るのは一兆円」と金子氏の反論を支持した。

　もともと、福田康夫前首相は今年三月末に一般財源化方針を表明した際、「温暖化対策や救急医療の体制整備、少子化対策に使えるようにする」と使途にも言及し、環境省や厚生労働省などが新たな財源になる、と色めき立った。麻生首相の「一兆円配分」発言によって、この綱引きに総務省が加わった格好で、複雑な戦いになっている。

　　　　　　

診療時間外の救急受診増に悩む病院 軽症なら4200円徴収へ
アメーバニュース　2008年11月3日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/19912.html

乳児遺体を半年放置した容疑で両親を逮捕…京都
読売新聞　2008年11月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081102-OYO1T00187.htm?from=main2

模索続く無認可保育所
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000811020002 

高齢出産：８ 仲間を見つけて 大葉ナナコ
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/file/TKY200811010100.html

国民として、認識されない現状 母、国政で変えたい
東京新聞　2008年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110202000090.html

子どもの事故どうする？：／下 事例集め、予防に生かす
毎日新聞　2008年11月2日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081102ddm013100044000c.html

［支えあって子育て］急な発熱 慌てずに
大手小町　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081103ok01.htm

楽しく食べよう
函館新聞　2008年11月3日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni081102.html

HIV感染の夫婦、絶望乗り越え社会活動
日刊ベトナムニュース　2008年11月2日
http://viet-jo.com/news/special/081101053326.html

　　　

産婦63.7%が30代／韓国
innolife.net　2008年11月3日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91214
　30代の産婦が64%と20代の産婦を越え、出産率は20年前より4分の1以上だとわかった。女性の社会進出は増えたが、男性との社会的格差は相変らず大きいことが確認された。これは女性部と韓国女性政策研究院が3日に開く建国60周年記念学術シンポジウムで、女性政策研究院の「指標を通じて見た韓国女性の生活の変化」報告書で明かにされた。
　2日の報告書によると20年前の1987年、初婚の年令は女性が24.5歳、男性が27.3歳だったが、2007年には女性28.1歳、男性31.1歳と高くなった。

　　　　

週刊医学界新聞　第2804号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 これが私の進む道！（上山伸也，小山泰明，和田幹生，酒井崇，前川絢子，尾崎友彦）

２００８年度研修医マッチング結果発表

〔インタビュー〕 古家仁氏に聞く

〔投稿〕 放射線医学の最先端を学ぶ（森田知宏）

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (58) 患者の絶望を叶える2

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (8) ERに発熱した妊婦と授乳婦がやってきた！

〔連載〕 臨床医学航海術 (34) 医学生へのアドバイス（18）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (3) 肝腎要の風邪の勘

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

1日のディスニーランドでのフォーラムでは
たくさんのことが話し合われたようですo(^-^)o ..｡*♡
Ｍ３の橋本編集長が参加されると言っておられたので、
報告を待ちたいところです！

　　　　　　

ところで話題になりませんが、産科のあおりを受けて、
全国の癌拠点病院の婦人科部門は、
相当ぼろぼろに数年前からなっていますが（群馬だけじゃないんです）
そちらのほうは別に構わないのでしょうか？

また、読売新聞の
「出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針」
の記事は本当なのでしょうか？
本当だとすれば、分娩費が相当低くなることが考えられ、
（しかも自由に値段が上げられない足かせがドンドン増えます！）
これから全国調査を行うのだとすれば、早急に各地域の
分娩費用を上げねばなりません。

　　　　　

でなければ、自治体病院が
（議会があるので全然分娩費を上げてくれない！）
足を引っ張り、開業医さんたちの首を締めることになります。

日本のお産の50％は診療所が支えています。
開業医さんが倒れることがあれば、もう産科は終りです（＞_＜）！！

　　　　　　

お産扱う病院、１年で８％減少 産婦人科医会調査
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010200.html
お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減ったことが１日、日本産婦人科医会の調査でわかった。同医会の中井章人・日本医科大教授が、日本産科婦人科学会（日産婦）と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民フォーラムで報告した。同医会は、過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている。 同医会が今年７月に実施した調査によると、分娩（ぶんべん）を取り扱う病院は、０７年の１２８１施設から１１７７施設に減った。常勤の医師数は１施設当たり４．５人から４．９人に増えた。
　厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博・東北大教授は同フォーラムで、「産科医の数を増やすには数年かかる。今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ」と訴えた。
　吉村泰典・日産婦理事長は、東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題に触れ、「年に約１００万件のお産のうち、脳出血で亡くなる妊婦は約２０人。欧米でもこのような妊婦を救命する体制はできていないが、日本でまず整備していきたい」と語った。

　　　　　

周産期医療センター…１人当直、半数近く　医師不足、苦渋の選択
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00169.htm
　全国７５か所の「総合周産期母子医療センター」のうち、「当直複数体制」を維持できないセンターは、読売新聞の全国調査で５割近くに達していた。「医師を確保できない」「地域の産科施設が閉鎖し、通常のお産まで扱わざるを得ない」。センターの苦境が改めて浮き彫りになった。

　「常勤医８人で回しており、当直に月６～７回入る医師もいる。当直明けに休めないケースも多い」と訴えるのは富山県立中央病院。センター指定を受けて以来、土日などの当直は１人で、２人の待機医師を呼び出す体制を取る。「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）」が９床あり、「（７床以上あれば）２４時間体制で複数の産科医が勤務していることが望ましい」とする国の指針は満たしていない。センターは「指定時に国と協議し、診療報酬の加算を受けない代わりに、１人体制にした」と医師不足ゆえの苦渋の選択であることを強調する。

　厚生労働省は、ＭＦＩＣＵが６床以下なら、呼び出し体制があれば「当直１人」も容認している。本紙調査では、「当直１人体制」は３４か所だったが、このうち６床以下が２９か所。同病院など５か所は指針から外れていることになる。県立広島病院（広島県）も同様で、「常勤医６人を維持するので精いっぱい」と説明する。６床以下で指針から外れてはいないが、高知医療センター（高知県）も「今年度当初は常勤医が９人いたが、２人がやめた」と窮状を語る。
　東京都内の妊婦が死亡した問題では、受け入れを拒否した８病院の中に、都立墨東病院（墨田区）など、総合周産期母子医療センターが３か所あった。それ以外も大病院ばかりで、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」の満床を理由に拒否したケースが多かった。
　都福祉保健局は「都内の年間出生数１０万人を基に、ＮＩＣＵ２００床を整備目標にし、現状は１９５床でほぼ達成したが、現実には全く足りない状態」と認める。不足する理由としては、〈１〉低出生体重児の増加〈２〉長期入院の増加〈３〉都外からの搬送が約４分の１を占める――などを挙げる。

　【各センターの主な声】
▽埼玉医大総合医療センター（埼玉県）
　県内に１か所しかなく、常に満床に近い状態。重症患者を優先的に受け入れ、軽症患者は断っている。

▽東京女子医大八千代医療センター（千葉県）
　産科医不足については、研修医制度の中で科別の定員を作って割り振ることも必要。

▽東邦大医療センター大森病院（東京都）
　医学部定員を増やしても、産婦人科に来てもらえなければ意味がない。行政は方策を考えてほしい。

▽山梨県立中央病院
　県内で出産可能な病院が減り、（ハイリスクでない）通常の分娩（ぶんべん）も扱わざるを得ない。身近な病院で産める環境を作ってほしい。

▽福岡大病院（福岡県）
　周辺の産婦人科が閉鎖・縮小され、受け入れ要請が集中している。断る際、他病院に要請するが、なかなか見つからないことも多い。

▽熊本市民病院
　補助の拡充など、医師を増やしても安定経営できる制度を確立してほしい。

　　　　　

「お産」フォーラムで救急と周産期医療の意見交換
読売新聞　2008年11月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081102-OYT8T00171.htm
東京都立墨東病院などの妊婦受け入れ拒否が問題となる中、公開市民フォーラム「わが国のお産のあり方を考える」が１日、都内で開かれた。フォーラムでは、産科医ら約１５０人が、深刻な産科医不足の現状で、救急と周産期医療がどうあるべきか意見交換した。
　受け入れ拒否の解消策としては、札幌市で１０月から試行されている取り組みが紹介された。同市では、コーディネーター役の助産師が毎夕、地域の病院に電話して病床の空き状況などを調べ、夜間の受け入れ当番病院を決める仕組みを採用。来年４月からの本格実施を目指しているという。

　　　　　　

妊娠の心得11か条 
まーしーの独り言　 2008年10月30日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/b68cea55b421caa088d48b05de3d8ffd

うっかり妊婦の妻に言ってしまうと自殺行為な24のセリフ
らばQ　2008年11月3日
http://labaq.com/archives/51120936.html

　　　

出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00261.htm
　２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。

　出産を扱う全国２８４３の医療機関すべてを対象として今年９月に調査、１９７７施設から回答を得た。未収金には入院費や新生児介助料を含んでおり、一部でも支払われなかったのは５４１４件。都道府県別の未収金は神奈川が１億４７９９万円と最も多く、愛知の１億１７７０万円、東京の９６４７万円と続いた。１施設平均では、山梨の１９３万円、栃木の１５１万円が目立った。
　同医会によると、妊婦健診を受けずに出産間際になって受診する「飛び込み出産」は、身元を十分に確認できないことがあり、未収になるケースが多いという。石渡勇・常務理事は「出産育児一時金を他の用途に充ててしまう例も増え始めている」と指摘する。
　群馬県高崎市の産婦人科病院長（７１）は、「３人産んで一度も支払わなかった女性もいる。未払い金は、開業医には死活問題。『支払えないなら公立病院で産んでほしい』と妊婦に告げる開業医仲間もいるほどだ」と話す。

　未払い事例は大学・公立病院に特に多く、茨城県では未収金のある病院の９６％を占めた。民間病院は、指定した健診日に来なかったりする妊婦から出産費の一部を事前に預かったり、出産育児一時金を病院が直接受け取れるよう承諾書を求めたりするなど自衛策を取り始めている。しかし、大学・公立病院ではこうした対策が進んでいないとみられる。同医会は「救急は、公立に搬送されることが多く、未払いも搬送先に集中する事態が起きている」と分析する。

　　　　　

出産費支払い不要、一時金は直接病院へ…政府方針
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081103-OYT8T00266.htm
　政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
　若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

不足分は上乗せ支給
　出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。
　ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。
　政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。

［解説］「子育て支援」の目玉に
　政府・与党が、来年度から分娩(ぶんべん)費用にあてる出産育児一時金を医療機関に直接支払う仕組みを導入するのは、若い夫婦らの経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。政府は子育て支援対策の目玉施策ともしたい考えだ。
　最近は妊婦の安全志向などもあり、設備の整った都会の大病院で出産を望むケースが増えており、首都圏では妊婦１人あたりの分娩費用は４５～５０万円が相場と言われる。出産後に出産育児一時金３５万円が支払われるとはいえ、これを一時的に立て替える経済的負担が、心理的にも負担となり、少子化の一因となっているとの見方もある。このため分娩費用の無料化は、急速に少子化が進んだ５、６年前から議論されてきたテーマだった。一時は国が全額負担する案も浮上したが、財政負担が大きすぎることなどから、実現の見通しはなかなか立たなかった。今回、立て替えをなくすことと、出産費用がかさむ都市部などで支給を増額する仕組みを導入することは、財政負担を抑えた現実的な選択といえるだろう。

　一方、日本産婦人科医会の調査でも明らかになったように「出産した親が出産費用を病院に支払わず、踏み倒すケースも増えている」（医療関係者）ことから、医療機関の未収金対策としての効果も期待される。

　　　　　

神石三和病院の町立化 過疎地の医療どう守る
中国新聞　2008年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811030157.html
　医師不足の中でも、過疎地域の状況は深刻だ。広島県神石高原町の県立神石三和病院は、来年四月からの町立化を前にスタッフ確保という難題に直面している。町は、財政上の理由もあって「公設民営」方式を選んだ。地域医療の拠点を守るには、住民の理解や県の支援も得た上で、設置者の責務をどう果たすかが鍵を握る。

　来春以降も続けて勤務してほしい―。病院職員に対する要望書を牧野雄光町長らが九月末、原田亘院長に出した。「要望は聞いているが、それぞれの判断に委ねたい」が答えだった。それから一カ月。十分な医師確保のめどはまだ立っていない。

　人口一万二千人、高齢化率４２％の町で唯一の病院。八年前まで九人いた常勤医は六人に減り、医師らに疲労の色は隠せない。手術も難しくなり、患者減少が響いて収益も悪化。赤字は年間三億円を超す。県は、患者が町内にほぼ限られ広域的な役割も薄れているとして地元への移管を打ち出した。病院経営のノウハウのない町が、公設民営を選択した背景には財政難もある。赤字補てんの余力はなく、効率的な経営努力が期待できる民間で運営をとの発想だ。九月中旬には福山市の医療法人を指定管理者に選定。県からの助成金十三億二千万円を施設改修や当面の運営支援などに充てる。九十五床で五つの診療科があり、救急医療や人工透析も。町民の声を受け、今の医療水準をほぼ維持するのが町の目標だが、スタッフがそろってこそ。「この地の医療を破たんさせたくない」と言う常勤医もいるが、来春に転出を予定する人もいる。

　過疎地域の病院はどこも医師確保に悩む。派遣元の大学医局をはじめ自治医大を卒業した医師も不足し、「一カ所が充足すれば、ほかに穴が開く」ともいわれる。地元移管で県とのパイプが切れるのを機に、最悪の場合、医師の引き揚げや不補充となる恐れもある。町や法人は当面、県の支援も得て医師確保に手を尽くすしかない。だが非常勤も含めて実質七人の現状を下回れば、病床数は削られる。確保数によっては、救急などへの影響が出かねない。

　法人は、在宅支援を含めた総合的な高齢者医療の拡充を目指すという。一方、町民には多様な医療への要望も強い。町移管を機に、適正な規模や機能をめぐる議論も必要になってくるだろう。赤字が出れば、町財政から補てんせざるを得ない。自分たちの病院をどうするか。町民に判断材料を提供するのは町の責任である。
　県は近く、首都圏から医師を呼び込むためのイベントを東京で開く。医師の県外流出に歯止めがかからない。四年前から始まった新臨床研修制度で、研修医が自由に研修先を選べるようになったからだ。国はやっと医師増員へかじを切ったが、育つまで十年かかる。医師不足への対応は、地元だけでは限界がある。国レベルで、研修医の目を地域医療に向けさせるような制度の見直しも急務である。

　　　　

県内市町立病院 実質赤字、５０億円突破 医師離れ、手当増の悪循環／埼玉
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081103/CK2008110302000123.html
　県内市町立病院の実質赤字がここ五年で二・七倍に急増、昨年度は五十億円を突破したことが県のまとめで分かった。累積赤字も過去十年で最悪を記録。民間病院に比べ給与が安い公立病院は、医師離れが進み患者を受け入れられず経営が悪化、医師確保のため手当を増やせば赤字増という悪循環にあえいでいる。
　県によると、病院を運営しているのは県内十二市町で、総収益から材料費など総費用を引いた全体の赤字は三十三億七千百九十三万三千円に上る。これに赤字補てんのための一般会計繰入金を含めた実質赤字は五十億九千八百万円。同十九億八百万円だった二〇〇三年度の二・七倍に達している。

　背景には医師、看護師不足がある。医師や看護師などの職員数は三千二百七十七人で前年度比１・１％減。このため患者数も、入院患者数は同４・１％、外来患者数も同２・８％それぞれ減少し、収益の減少を招いた。病院施設が有効活用されているかを示す一般病床利用率は七年連続下降し平均７０・７％（前年度比３・３ポイント減）と七割を切る勢いで、施設の有効活用もままならない。
　〇六年度に累積赤字があった川口、飯能、東松山、春日部、草加、蕨、志木、小鹿野の八市町は、昨年度の累積額がさらに増加。医師確保のため医師手当を増額した越谷も加わり、昨年度累積赤字総額は九市町で計百三十四億二千七百万円になった。県は「累積赤字、一般病床利用率は過去十年で最悪。県内の市町立病院は非常に厳しい経営状況にある」としている。

　　　　

産科と救急、連携手探り 妊婦受け入れ拒否で死亡
日本経済新聞　2008年11月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081103AT1G3102A02112008.html
　産科救急――母子の命を救う「最後の砦（とりで）」が揺れている。東京都内で妊婦が８つの病院に受け入れを断られ脳内出血で死亡した問題は、母体を救う体制づくりが遅れている実態を見せつけた。国や学会は「産科」と「救急」の連携による母体救命の充実を模索するが、産科医不足の重荷を抱えた産科医療を立て直す道のりは平たんでない。
　「この薬剤なら大丈夫なのか」。東京都内のある総合病院の救命救急センターに勤める救急医は、重い合併症を抱えた妊婦が救急搬送される度、ひっきりなしに産科医へ問い合わせする。「産科の分野は特殊なので、救急医も知らないことが多い」と打ち明ける産科医。「搬送前に連携して処置を決めることは極めて難しい」と産科救急の現状を訴える。

　　　　　

地域がん拠点：県、新たに４病院を推薦 雄勝中央、除外の恐れ ／秋田
毎日新聞  2008年10月31日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081101ddlk05040046000c.html

　　　　

存続危機の大阪府阪南市立病院、再び医師が辞意表明
MSN産経ニュース  2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810311349003-n1.htm
　医師の大量退職から一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師らの多くが辞意を表明していることが３１日、分かった。今月２６日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘（しょうへい）を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発。同病院は再び危機的状況に陥る恐れが出てきた。
　同病院は医師の大量退職で昨年７月から内科を休診するなど経営難に陥った。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約１２００万円の医師給与を約２０００万円に引き上げ。医師確保が進み、今年９月からは内科診療も再開していた。市長選では、元副市長の福山敏博氏（５８）が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏（６１）を破った。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及していた。
　同病院は慰留しているが、医師の１人は「８人が辞意を伝えている。新給与体系は議決されたもので、議会を無視した発言に不快感を感じる。新たな医師確保にも新給与で話を進めており、変わると信用にかかわる」などと話しており、来年にも辞職する考えを示した。

　　　　　

新制度へ 診療態勢を点数評価
ＮＨＫ　2008年11月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015128731000.html
　緊急の重症患者の治療に当たる「救命救急センター」で、患者が受け入れを断られる問題が相次いでいることから、厚生労働省はセンターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図ることになりました。

　「救命救急センター」は緊急の重症患者の治療に当たる中核的な医療機関で、最後の砦ともいわれますが、今年１月、大阪・東大阪市で交通事故にあった男性が５つのセンターに受け入れを断られ死亡するなど診療態勢が問題になっています。ところがＡ、Ｂ、Ｃの３段階で評価される現在の制度では、２００余りあるすべての「救命救急センター」が最も高い「Ａ」となっていて、実態に合っていないと指摘されていました。このため厚生労働省は、センターの診療態勢を細かな基準に基づいて点数で評価する新たな制度をつくり、態勢の強化を図る方針を決めました。新しい評価制度では、▽麻酔医や看護師が常に待機し、救急患者が搬送されればすぐに手術できるかや、▽循環器や脳神経などの難しい疾患に専門医が２４時間対応できるかなど、３７の基準で行われ、最高は１０１点になります。一方、▽特定の診療科以外は救急患者を受け入れないなどセンターとしての役割を十分果たしていない場合は、マイナスの点数がつけられることになっています。厚生労働省では来年度からこれらの点数を公表し、各センターによりよい態勢づくりを促すことにしています。

　　　　

救急対応病院「残して」 塩谷総合病院以上で、現場の看護師訴え／栃木
下野新聞　2008年11月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081102/71049
　「救急対応できる病院をぜひ残してほしい」－。塩谷総合病院（矢板市富田）の移譲問題を抱える塩谷郡市医師会が一日、同市文化会館で開いたシンポジウム「地域医療の再生に向けて」。移譲先として交渉中の済生会宇都宮病院院長や仲介役の県幹部らパネリストの発言を来場者が注視する中、会場にいた塩谷総合病院の女性看護師が病院存続を訴えると大きな拍手がわき起こった。ＪＡ栃木厚生連の経営撤退から間もなく一年。崩壊する地域医療の解決の糸口は、いまだに見えない。
　「はっきりしたことが言えなくて誠に申し訳なく思う」。シンポのパネリストとして登壇した済生会宇都宮病院の中沢堅次院長が移譲問題について答えた直後、場内にいた女性が手を挙げすくっと立ち上がった。
　「塩谷総合病院の看護師です。以前は救急患者の対応に追われたことも多かったが、苦に思ったことはなかった」。女性は「救急ができないなら、後方診療所や老人施設のような病院になってしまうのではないか。すべての人が安心して暮らせるためにも、救急や入院対応できる病院の存続を」と訴えると、場内は賛同の拍手に包まれた。 塩谷郡市医師会などによると、塩谷総合病院の常勤医はピーク時だった一九九八年の三十五人から現在は十一人。入院患者は別の医療機関に日に日に転院しているという。
　看護師の切実な思いに壇上にいた県保健福祉部の荒川勉部長は「急性期病院としての塩谷総合病院を維持したい。私たちも一生懸命やるので、大変かもしれないが現場を支えてほしい」と応じた。 同医師会の尾形直三郎会長は「中沢先生は前向きに取り組んでいただけると考えている。地元医師会としてもできる限りの協力をする」とコメントしている。

　　　

塩谷総合病院移譲、済生会「賛成少ない」
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000811020002

　　　　

救急車の適正利用へステッカー作戦／相馬
福島放送　2008年11月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811028
　救急出場件数の増加に伴い、相馬地方広域消防本部は管内の全救急車８台に適正利用を呼び掛けるステッカーを張った。
　車両の後部に張られたステッカーには「本当に救急車を待っている人のために救急車の『適正利用』にご理解とご協力を」と書かれている。管内の今年の救急出場件数は９月末現在で２８０７件。昨年同期比で１１１件減少しているが、医師不足など救急医療体制も問題となっているため、真に必要な場合の利用を訴えている。

　　　　

がん診療で病院に独自補助金 山口県が指定制度
中国新聞　2008年11月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811010285.html
　山口県は三十一日、がん診療連携推進病院の指定制度を創設すると発表した。診療や研修などの体制が整っていても、規模が小さいため国の「がん診療連携拠点病院」の指定を受けられない病院を、補助金などで県独自に支える制度。中国地方では初めてとなる。
　一日付で、長門総合病院（長門市）と都志見病院（萩市）を推進病院に指定する。専任の相談員の人件費や研修費用として、それぞれ六百万円、五百万円の補助金を交付。国指定の県内七拠点病院でつくる協議会への加入も仲介しコンピューターで臨床例や治療法などのデータを共有してもらう。
　両市は拠点病院が未設置。二病院は、地域のがん医療の中核的役割を担っているが、いずれも病床数が二百五十以下など、国の指定要件を満たしていなかった。独自制度でがん診療体制をより充実させ、地域間格差の縮小を目指す。県地域医療推進室によると、県内のがんによる昨年の死者数は、全死因の２８・９％に当たる四千八百三十七人。同室は「必要があれば、推進病院の追加指定も検討したい」としている。

　　　

「ＰＦＩ病院」経営難で見直しへ 契約解除も、滋賀・近江八幡市
47NEWS  2008年10月30日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000072.html

’０８伊賀市長選：告示 救急医療の充実など争点、３氏激突 ／三重
毎日新聞　2008年11月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081103ddlk24010139000c.html

県央地域中核病院整備に向けた関係市町村長意見交換会で整備検討の組織設置で合意／新潟
ケンオー・ドットコム  2008年10月31日
http://www.kenoh.com/2008/11/03kyukyu.html

　　　　

出産費用未払い１７２人　昨年度県内 　医療機関の負担重く／山梨
読売新聞　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081102-OYT8T00452.htm
　県内の病院や診療所で出産したにもかかわらず、医療費や入院費などを支払わなかった人が昨年度１７２人おり、未払い金額は計約３１００万円に上ることが、県産婦人科医会の調査でわかった。同規模の未払いは毎年あるとみられ、医師からは「患者に金がないからといって診察を断ることはできない。泣き寝入りするしかないのはおかしいのでは」と行政に対策を求める声があがっている。同会によると、昨年度に県内の出産可能な１６の医療機関（病院７、診療所９）でお産をしたのは６６８７人で、未払いがあったのは７病院と４診療所。一般的に出産には約４０万円かかるが、全額未払いは１０６人、一部のみ支払ったのは６６人で、未払いの総額は３０８７万円に上った。

　読売新聞が各病院に問い合わせたところ、金額が最も高かったのは県立中央で約１０２１万円。次が市立甲府で９８２万円。同会によると４診療所では８４～４万円の未払いがあった。武者吉英会長は「県内では毎年約７０００人がお産をしており、未払いも毎年同程度あるはず」と分析する。

　ある診療所の産婦人科医は「給料日に払うと言われて待っていたが、その後連絡が取れなくなった」と話す。別の産婦人科医は出産育児一時金について「生活費や遊ぶ金に使う人もいる」と指摘し、「子供を産むからには親としての責任を持ってほしい」と憤る。

　出産育児一時金を医療機関に代理で受け取ってもらえる制度もあるが、あくまでも妊婦側に選ぶ権利があり、利用は全妊婦の２割ほどにとどまっているという。日本産婦人科医会の関係者は「未払いは若者や外国人などの無保険者に多く、そもそも一時金を支給されない」と明かす。出産時の医療事故を巡り、来年１月に始まる「産科医療補償制度」（無過失補償制度）に対しても不満は強い。保険料３万円は医療機関が保険会社に支払い、診療費に上乗せして請求する仕組みだ。このため、県内１６医療機関はすべて加入しているものの、「踏み倒されれば負担が増えるだけ」との声が多い。

　武者会長は「患者に金がなくても皆全力投球で診察をしている。未払いがなくなることはないだろうし、行政には医師を守る仕組みを考えてほしい」と話している。未払い問題は全国的な傾向で、日本産婦人科医会が全国調査を進めている。

　　　　

座談会 県立病院のあり方を考える/民間との機能分担を現場の目で制度設計
沖縄タイムス　2008年11月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-03-M_1-003-1_001.html?PSID=0521676a113171a4c63b1d131843b4ed

　　　　　　　

　（外科医のくせに、現在の切迫した医療現場の状況がわかっていない記事を
　　無責任に撒き散らすのはいかがなものか？と思います。
　　批難は、厚生労働省・政府の医療行政へおよせくださいませ ..｡*♡）

医療現場におけるコミュニケーション
朝日新聞　2008年11月3日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200810280196.html

　　　

スコープ 『道路財源から地方へ』 １兆円めぐり 政府内綱引き
東京新聞　2008年11月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008110302000096.html
　道路特定財源の一般財源化をめぐり、政府・与党内で新たな綱引きが始まっている。麻生太郎首相が追加経済対策の一環で、「一般財源化に際し、一兆円を地方に回す」との方針を表明したのがきっかけで、現行の交付金七千億円プラス一兆円か、総額一兆円かで、意見が割れている。
　道路特定財源の国費分は約三・三兆円で、このうち七千億円は「地方道路整備臨時交付金」として、地方に配分されてきた。これを念頭に鳩山邦夫総務相は十月三十一日の記者会見で、首相発言を踏まえ、今の交付金枠を維持した上、あらたに一兆円の計一・七兆円を地方に回すべきだと主張した。自民党幹部の一人は「鳩山氏や総務省は、小泉政権下の『三位一体改革』で減った地方交付税の一部を取り戻すつもりではないか」と解説する。

　これに対し、金子一義国土交通相は、一般財源化で七千億円を地方に配分している特定財源制度の仕組みはなくなるのだから、地方配分は一兆円と反論する。道路特定財源が一般財源化すれば、これまで通りに道路建設費を確保するのは難しい。さらに一兆円を地方に回せば「国の道路建設費はなくなってしまう」（自民党幹部）との危機感がある。与謝野馨経済財政担当相は二日のテレビ番組で「特定財源は一般財源にしたら溶ける（なくなる）。残るのは一兆円」と金子氏の反論を支持した。

　もともと、福田康夫前首相は今年三月末に一般財源化方針を表明した際、「温暖化対策や救急医療の体制整備、少子化対策に使えるようにする」と使途にも言及し、環境省や厚生労働省などが新たな財源になる、と色めき立った。麻生首相の「一兆円配分」発言によって、この綱引きに総務省が加わった格好で、複雑な戦いになっている。

　　　　　　

診療時間外の救急受診増に悩む病院 軽症なら4200円徴収へ
アメーバニュース　2008年11月3日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/11/19912.html

乳児遺体を半年放置した容疑で両親を逮捕…京都
読売新聞　2008年11月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081102-OYO1T00187.htm?from=main2

模索続く無認可保育所
朝日新聞　2008年11月2日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000811020002 

高齢出産：８ 仲間を見つけて 大葉ナナコ
朝日新聞　2008年11月2日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/file/TKY200811010100.html

国民として、認識されない現状 母、国政で変えたい
東京新聞　2008年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110202000090.html

子どもの事故どうする？：／下 事例集め、予防に生かす
毎日新聞　2008年11月2日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081102ddm013100044000c.html

［支えあって子育て］急な発熱 慌てずに
大手小町　2008年11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081103ok01.htm

楽しく食べよう
函館新聞　2008年11月3日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni081102.html

HIV感染の夫婦、絶望乗り越え社会活動
日刊ベトナムニュース　2008年11月2日
http://viet-jo.com/news/special/081101053326.html

　　　

産婦63.7%が30代／韓国
innolife.net　2008年11月3日
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91214
　30代の産婦が64%と20代の産婦を越え、出産率は20年前より4分の1以上だとわかった。女性の社会進出は増えたが、男性との社会的格差は相変らず大きいことが確認された。これは女性部と韓国女性政策研究院が3日に開く建国60周年記念学術シンポジウムで、女性政策研究院の「指標を通じて見た韓国女性の生活の変化」報告書で明かにされた。
　2日の報告書によると20年前の1987年、初婚の年令は女性が24.5歳、男性が27.3歳だったが、2007年には女性28.1歳、男性31.1歳と高くなった。

　　　　

週刊医学界新聞　第2804号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

夜間小児救急の緊急事態！ 医師不足、患者殺到に立ち向かう

（関連目次）→地域医療をまもる取組み　目次    小児科の現状

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                                 夜間小児救急の緊急事態！

      

                    医師不足、患者殺到に立ち向かう

 
                            東洋経済オンライン  2008年10月31日

（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1ffec494b318230efeba950cc888fb4e/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1ffec494b318230efeba950cc888fb4e/page/2/

 

　午後８時。すでに外来診療は終わった東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）の救急外来を、近くに住む小学生の女の子が母親と訪れた。熱があるという。「まず、お話からお伺いしますね」。看護師の誘導で、２人は小さな部屋に通される。３分後、「心配ございません」と促されて出てきた母娘は奥の待合室へ案内されていった。３分間、室内で行われていたのは「トリアージ」という緊急度判定作業だ。

　トリアージとは仏語で選別を意味する。災害時など多数の傷病者が同時多発した際、限られた医療資源で最善の救命効果を得るために治療の優先度を決める「重症度判定法」として普及してきた。重症度に応じた色別タグ（黒＝心肺停止状態など救命不可能、赤＝重篤だが一刻も早い処置で救命可能、など）を傷病者の手首に巻くことで、「誰を最初に助けるべきか」が一目でわかる。日本でも２００５年に１０７名の犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故で初めてトリアージが実施されたといわれる。

　大森病院小児科では以前からトリアージを導入してきた。日常の医療現場が非常時のノウハウまで取り入れざるをえない。それは、小児医療の現場が“緊急事態”だという証しだ。

　病院に勤務する小児科医は月１００時間の残業も珍しくなく、過労は深刻だ。小児科医の数自体は減っていないが、「開業医はともかく、救急医療を担う病院勤務医は減っている。女医が出産・子育てと両立できずに辞めざるをえない例もある」（大森病院小児科の松裏裕行医師）。

　そこに昨今話題の「コンビニ受診」現象が起きた。軽症にもかかわらず救急に駆け込む親子――。大森病院小児科の０７年度の急患約１万２０００人のうち、入院の必要があった重症患者は３・５％。残りは帰宅可能だった。受診数が減る傾向はない。同じくトリアージを導入した武蔵野赤十字病院小児科では、小児救患数が０７年度１万０９３９人と２年前の１割も増えた。そのうえ「冬場の風邪だと大半の親がインフルエンザ検査を希望する。検査や結果説明で診察時間が１人３０分以上になる」（清原鋼二・同院小児科副部長）。

　患者が溢れることで医師たちが恐れるのは治療緊急性の高い子どもの存在を見落とすことだ。乳幼児に多いクループ症候群（喉頭気管支炎）は一見単なる風邪だが、もともと小指１本分の空間しかない声帯周辺が腫（は）れるため、まれに急変し窒息死する。アナフィラキシー（食物などが原因で起こる急性アレルギー反応）も緊急処置を怠れば重症化する。

　それを防ぐのがトリアージだ。症状の重い順から蘇生、緊急、準緊急、非緊急に分類する。まずはけいれんや意識障害などの全身状態を点検。さらに緊急度分類表（疾患ごとの判定基準マニュアル）に照らす。同じ誤飲でも小さなプラスチック製品など体に害がないものなら非緊急、ボタン電池なら準緊急、アルカリ電池のように残留電力が胃に影響するおそれのあるものなら緊急となる。最後に体温、脈拍、血圧、呼吸数、酸素濃度などバイタル（身体的）サインで判断。以上を３～５分以内で終了させる。「現時点では割とうまく機能している」（清原医師）。患者のクレームもない。ただ小児医療は風邪が流行るこれからがピークだ。

      

小児科医の大同団結で「急病センター」発進

　地方ではトリアージ以前に、急患を診る医師数が絶対的に不足だ。そんな中、医師たちが連携し小児救急を守る地域がある。兵庫県伊丹市の阪神北広域こども急病センターだ。今年４月に開所した。夜間・休日に空白となりがちだった“１次救急”を地域連携で補うのが狙いだ。１次救急は風邪による高熱など比較的軽症を診るもので、いわば救急の土台を支える。ただ、昼間の診療で手いっぱいの開業医は夜間・土日の急患を診る余裕はない。一つの市で開業医による輪番（持ち回り）をしても人手が足りず、高齢の医師が音を上げる状態だった。複数地域の医師が合同で持ち回れば１人当たりの負担は減る、そんな発案が実を結んだ。

　阪神北圏域３市１町（下図）の医師が参加。平日の夜８時～翌朝７時は常勤医の山﨑武美センター長のほか非常勤医２６人が代わる代わる担当する。非常勤医は民間・公立病院の勤務医が大半。子育てで休職中の女医や大学院生もいる。夜９時～１１時半までは診察室をもう一つ開け、駆けつけた開業医（６５人）が診療に当たる。開業医の当番は１カ月に１度程度で参加しやすい。

　同センターは、けいれんや意識障害といった重症例を扱う２次病院の負担も減らした。以前は各市の休日・夜間応急診療所が閉まった午前０時以降は市立病院が１次急患まで受け入れ、現場の疲弊は限界寸前だった。「４～８月のセンター受診患者９４２５人中、２次病院を紹介したのは約２％。負担は激減したはず」（坂本孝二センター事務局長）。
　７月には電話医療相談も開設。診療時間中ならいつでも受け付ける。「相談のうち実際に来診したのは３割。自宅処置で済んだのが３割、残りは外科や誤飲などセンター以外の病院を紹介した」（坂本氏）と医療現場の負担減にも一役買っている。
　ただ、センター専属の常勤医２人が留学などで９月末に離職。１０月現在、常勤医は６４歳の山﨑医師ただ１人だ。山﨑医師が月８回も当直してぎりぎりで回している。また、平日深夜の患者数が少ないため医師の深夜勤務手当などを差し引くと０８年度は１億７２００万円の赤字となる見通し。黒字化のメドは立っていない。赤字は３市１町が補填するが、兵庫県からの補助は今のところない。

　「小児科医の少ない地域で２４時間３６５日の初期医療を実現するには広域化しか方法がない」（山﨑氏）。阪神北のように人口５０万～６０万程度の医療圏に１カ所、センターを作る。域内の医師が積極的にこれを支援し、診療に参加する。全国にこの仕組みが導入されれば、日本の親はもっと安心して暮らせるはずだ。

（関連目次）→地域医療をまもる取組み　目次    小児科の現状

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                                 夜間小児救急の緊急事態！

      

                    医師不足、患者殺到に立ち向かう

 
                            東洋経済オンライン  2008年10月31日

（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1ffec494b318230efeba950cc888fb4e/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1ffec494b318230efeba950cc888fb4e/page/2/

 

　午後８時。すでに外来診療は終わった東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）の救急外来を、近くに住む小学生の女の子が母親と訪れた。熱があるという。「まず、お話からお伺いしますね」。看護師の誘導で、２人は小さな部屋に通される。３分後、「心配ございません」と促されて出てきた母娘は奥の待合室へ案内されていった。３分間、室内で行われていたのは「トリアージ」という緊急度判定作業だ。

　トリアージとは仏語で選別を意味する。災害時など多数の傷病者が同時多発した際、限られた医療資源で最善の救命効果を得るために治療の優先度を決める「重症度判定法」として普及してきた。重症度に応じた色別タグ（黒＝心肺停止状態など救命不可能、赤＝重篤だが一刻も早い処置で救命可能、など）を傷病者の手首に巻くことで、「誰を最初に助けるべきか」が一目でわかる。日本でも２００５年に１０７名の犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故で初めてトリアージが実施されたといわれる。

　大森病院小児科では以前からトリアージを導入してきた。日常の医療現場が非常時のノウハウまで取り入れざるをえない。それは、小児医療の現場が“緊急事態”だという証しだ。

　病院に勤務する小児科医は月１００時間の残業も珍しくなく、過労は深刻だ。小児科医の数自体は減っていないが、「開業医はともかく、救急医療を担う病院勤務医は減っている。女医が出産・子育てと両立できずに辞めざるをえない例もある」（大森病院小児科の松裏裕行医師）。

　そこに昨今話題の「コンビニ受診」現象が起きた。軽症にもかかわらず救急に駆け込む親子――。大森病院小児科の０７年度の急患約１万２０００人のうち、入院の必要があった重症患者は３・５％。残りは帰宅可能だった。受診数が減る傾向はない。同じくトリアージを導入した武蔵野赤十字病院小児科では、小児救患数が０７年度１万０９３９人と２年前の１割も増えた。そのうえ「冬場の風邪だと大半の親がインフルエンザ検査を希望する。検査や結果説明で診察時間が１人３０分以上になる」（清原鋼二・同院小児科副部長）。

　患者が溢れることで医師たちが恐れるのは治療緊急性の高い子どもの存在を見落とすことだ。乳幼児に多いクループ症候群（喉頭気管支炎）は一見単なる風邪だが、もともと小指１本分の空間しかない声帯周辺が腫（は）れるため、まれに急変し窒息死する。アナフィラキシー（食物などが原因で起こる急性アレルギー反応）も緊急処置を怠れば重症化する。

　それを防ぐのがトリアージだ。症状の重い順から蘇生、緊急、準緊急、非緊急に分類する。まずはけいれんや意識障害などの全身状態を点検。さらに緊急度分類表（疾患ごとの判定基準マニュアル）に照らす。同じ誤飲でも小さなプラスチック製品など体に害がないものなら非緊急、ボタン電池なら準緊急、アルカリ電池のように残留電力が胃に影響するおそれのあるものなら緊急となる。最後に体温、脈拍、血圧、呼吸数、酸素濃度などバイタル（身体的）サインで判断。以上を３～５分以内で終了させる。「現時点では割とうまく機能している」（清原医師）。患者のクレームもない。ただ小児医療は風邪が流行るこれからがピークだ。

      

小児科医の大同団結で「急病センター」発進

　地方ではトリアージ以前に、急患を診る医師数が絶対的に不足だ。そんな中、医師たちが連携し小児救急を守る地域がある。兵庫県伊丹市の阪神北広域こども急病センターだ。今年４月に開所した。夜間・休日に空白となりがちだった“１次救急”を地域連携で補うのが狙いだ。１次救急は風邪による高熱など比較的軽症を診るもので、いわば救急の土台を支える。ただ、昼間の診療で手いっぱいの開業医は夜間・土日の急患を診る余裕はない。一つの市で開業医による輪番（持ち回り）をしても人手が足りず、高齢の医師が音を上げる状態だった。複数地域の医師が合同で持ち回れば１人当たりの負担は減る、そんな発案が実を結んだ。

　阪神北圏域３市１町（下図）の医師が参加。平日の夜８時～翌朝７時は常勤医の山﨑武美センター長のほか非常勤医２６人が代わる代わる担当する。非常勤医は民間・公立病院の勤務医が大半。子育てで休職中の女医や大学院生もいる。夜９時～１１時半までは診察室をもう一つ開け、駆けつけた開業医（６５人）が診療に当たる。開業医の当番は１カ月に１度程度で参加しやすい。

　同センターは、けいれんや意識障害といった重症例を扱う２次病院の負担も減らした。以前は各市の休日・夜間応急診療所が閉まった午前０時以降は市立病院が１次急患まで受け入れ、現場の疲弊は限界寸前だった。「４～８月のセンター受診患者９４２５人中、２次病院を紹介したのは約２％。負担は激減したはず」（坂本孝二センター事務局長）。
　７月には電話医療相談も開設。診療時間中ならいつでも受け付ける。「相談のうち実際に来診したのは３割。自宅処置で済んだのが３割、残りは外科や誤飲などセンター以外の病院を紹介した」（坂本氏）と医療現場の負担減にも一役買っている。
　ただ、センター専属の常勤医２人が留学などで９月末に離職。１０月現在、常勤医は６４歳の山﨑医師ただ１人だ。山﨑医師が月８回も当直してぎりぎりで回している。また、平日深夜の患者数が少ないため医師の深夜勤務手当などを差し引くと０８年度は１億７２００万円の赤字となる見通し。黒字化のメドは立っていない。赤字は３市１町が補填するが、兵庫県からの補助は今のところない。

　「小児科医の少ない地域で２４時間３６５日の初期医療を実現するには広域化しか方法がない」（山﨑氏）。阪神北のように人口５０万～６０万程度の医療圏に１カ所、センターを作る。域内の医師が積極的にこれを支援し、診療に参加する。全国にこの仕組みが導入されれば、日本の親はもっと安心して暮らせるはずだ。

高齢化社会に伴い患者数が増加し続ける嚥下障害

（関連目次）→高齢者の医療について考える　　嚥下障害　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　

　　　高齢化社会に伴い患者数が増加し続ける嚥下障害

　　

　　　　　　　嚥下障害診療ガイドライン

　　　　　―耳鼻咽喉科外来における対応―

　　

　　　　　　　　（MMJ October 2008 VOI.4 N0.10　p874－875）

　　　

嚥下障害から死に至るケースも
　嚥下障害は高齢化や脳血管疾患などに伴う障害の1つで、患者数は現代社会の状況を反映し増加を続けている。嚥下障害が見逃されたり放置されたりすると、誤嚥から気管支炎や誤嚥性肺炎を引き起こし、死に至るケースもある。
　『嚥下障害診療ガイドラインー耳鼻咽眼科外来における対応-2008年版』(日本耳鼻咽喉科学会/編、金原出版株式会社)は、久育男さん(京都府立医科大学教授)が委員長を務める日本耳鼻咽眼科学会嚥下障害診療ガイドライン作成委員会により作成され、2008年８月１日に発行された。嚥下は□腔期、咽頭期、推進期から構成されるため、関与する部位の構造と機能に精過した医師が嚥下障害の診療を適切に行う必要がある。本ガイドラインは嚥下障害の診断と治療の全般にわたる総括的な診療ガイドラインではなく、対象は嚥下障害の専門外来ではない、一般外来を担当する耳鼻咽喉科の医師である。

　本ガイドラインの目的は｢嚥下障害あるいはそれを疑う患者を診察する際の手引き｣となることであり、具体的には対象となる患者について、

①経過観察　　②嚥下指導

③詳細な嚥下機能評価を専門機関に依頼すること

④診断や評価を行ったうえで治療を専門機関に依頼すること

⑤評価や治療の適応外との判断

―――ができるよう支援することであるという。

　　　　　　　

簡易検査と嚥下内視鏡検査はベッドサイドで繰り返し実施可能

　本ガイドラインの｢嚥下障害診療アルゴリズム｣(図1)の｢簡易検査｣は嚥下機能を評価するうえで有用であるが、嚥下内視鏡検査が可能であれば必ずしも必要ではない。簡易検査には、反復唾液飲みテスト(repetitive saliva swallowing test : RSST)、水飲みテスト、食物テスト、血中酸素飽和度モニターがある。 RSSTを紹介すると、空嚥下を指示して嚥下運動が可能であるか観察し、さらに30秒間に空嚥下が何回できるか数え、２回以下を異常と判定する。

　｢嚥下内視鏡検査｣は、耳鼻咽喉科の医師が嚥下障害患者を診察するうえで最大の手段とすべき検査方法である。ベッドサイドや在宅など、場所を選ばすに繰り返し実施でき、録画により詳細な所見の把握や見直しが可能である。検査食を用いない状態と、検査食(主に着色水)を用いた嚥下状態の観察を行い、また咀嚼を伴う検査食を用いた観察も必要に応じて行う。

　　　　　

日常診療で理解しやすい情報源を目指す

　本ガイドラインでは、一般の耳鼻咽喉科の医師が日常臨床において理解しやすい情報源となることを第1と考え、推奨の強さを決める｢推奨度｣は決めず、一般的に適切と思われる臨床行為を利用可能な文献と委員の臨床経験からの｢推奨｣として示している。また、特定の臨床行為を推奨するのではなく、既存のエビテンスのまとめとなっている項目は、｢推奨｣ではなく｢要約｣と見出しがつけられた。

　本ガイドラインのClinical Questions(CQ)から紹介すると、

　「CQ1　認知障害は嚥下機能に影響を及ぼすか？｣に対する要約は、｢認知障害は、食欲や摂食行動の異常の原因となり、脱水や栄養障害をもたらすことがある。誤嚥の危険性に留意して代償的手法による予防対策を講じることが一般的に勧められる｣である。背景は｢認知障害が□腔期や咽頭期の嚥下動態に直接影響し、誤嚥の原因となるという確実な根拠はない。しかし、認知症の進行は、摂食･嚥下における食物の認知や捕食に影響し、嚥下障害の増悪因子となる。摂食･嚥下状況を観察し誤嚥の回避に努めるとともに、認知障害を摂食能力の障害としてとらえ栄養管理に留意する｣と記載されている。

　「CQ4　嚥下機能評価に嚥下内視鏡検査は有用か？｣に対する推奨は、｢嚥下内視鏡検査は、嚥下状態の把握や治療手段を選択する検査として実施することが推奨される。早期咽頭流入、嚥下反射惹起のタイミング、咽頭残留、喉頭流入、誤脂を指標とすることで脂下造形検査に匹敵する情報が得られる｣である。背景として、1990年代に脂下造形検査を比較対照として、嚥下内視鏡検査で確認できる異常所見の敏感度や特異度に関する研究が行われ、その結果、嚥下内規鏡検査が嚥下造影検査に匹敵する検査法であることが示され、現在では広く臨床応用されるようになっていることがあげられている。

　本ガイドラインは、今後、臨床現場で実際に利用した助言や提言を得た後、治療にも言及した診療ガイドラインヘ改訂していく予定であるという。

（関連目次）→高齢者の医療について考える　　嚥下障害　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年10月号からo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　

　　

　　

　　　高齢化社会に伴い患者数が増加し続ける嚥下障害

　　

　　　　　　　嚥下障害診療ガイドライン

　　　　　―耳鼻咽喉科外来における対応―

　　

　　　　　　　　（MMJ October 2008 VOI.4 N0.10　p874－875）

　　　

嚥下障害から死に至るケースも
　嚥下障害は高齢化や脳血管疾患などに伴う障害の1つで、患者数は現代社会の状況を反映し増加を続けている。嚥下障害が見逃されたり放置されたりすると、誤嚥から気管支炎や誤嚥性肺炎を引き起こし、死に至るケースもある。
　『嚥下障害診療ガイドラインー耳鼻咽眼科外来における対応-2008年版』(日本耳鼻咽喉科学会/編、金原出版株式会社)は、久育男さん(京都府立医科大学教授)が委員長を務める日本耳鼻咽眼科学会嚥下障害診療ガイドライン作成委員会により作成され、2008年８月１日に発行された。嚥下は□腔期、咽頭期、推進期から構成されるため、関与する部位の構造と機能に精過した医師が嚥下障害の診療を適切に行う必要がある。本ガイドラインは嚥下障害の診断と治療の全般にわたる総括的な診療ガイドラインではなく、対象は嚥下障害の専門外来ではない、一般外来を担当する耳鼻咽喉科の医師である。

　本ガイドラインの目的は｢嚥下障害あるいはそれを疑う患者を診察する際の手引き｣となることであり、具体的には対象となる患者について、

①経過観察　　②嚥下指導

③詳細な嚥下機能評価を専門機関に依頼すること

④診断や評価を行ったうえで治療を専門機関に依頼すること

⑤評価や治療の適応外との判断

―――ができるよう支援することであるという。

　　　　　　　

簡易検査と嚥下内視鏡検査はベッドサイドで繰り返し実施可能

　本ガイドラインの｢嚥下障害診療アルゴリズム｣(図1)の｢簡易検査｣は嚥下機能を評価するうえで有用であるが、嚥下内視鏡検査が可能であれば必ずしも必要ではない。簡易検査には、反復唾液飲みテスト(repetitive saliva swallowing test : RSST)、水飲みテスト、食物テスト、血中酸素飽和度モニターがある。 RSSTを紹介すると、空嚥下を指示して嚥下運動が可能であるか観察し、さらに30秒間に空嚥下が何回できるか数え、２回以下を異常と判定する。

　｢嚥下内視鏡検査｣は、耳鼻咽喉科の医師が嚥下障害患者を診察するうえで最大の手段とすべき検査方法である。ベッドサイドや在宅など、場所を選ばすに繰り返し実施でき、録画により詳細な所見の把握や見直しが可能である。検査食を用いない状態と、検査食(主に着色水)を用いた嚥下状態の観察を行い、また咀嚼を伴う検査食を用いた観察も必要に応じて行う。

　　　　　

日常診療で理解しやすい情報源を目指す

　本ガイドラインでは、一般の耳鼻咽喉科の医師が日常臨床において理解しやすい情報源となることを第1と考え、推奨の強さを決める｢推奨度｣は決めず、一般的に適切と思われる臨床行為を利用可能な文献と委員の臨床経験からの｢推奨｣として示している。また、特定の臨床行為を推奨するのではなく、既存のエビテンスのまとめとなっている項目は、｢推奨｣ではなく｢要約｣と見出しがつけられた。

　本ガイドラインのClinical Questions(CQ)から紹介すると、

　「CQ1　認知障害は嚥下機能に影響を及ぼすか？｣に対する要約は、｢認知障害は、食欲や摂食行動の異常の原因となり、脱水や栄養障害をもたらすことがある。誤嚥の危険性に留意して代償的手法による予防対策を講じることが一般的に勧められる｣である。背景は｢認知障害が□腔期や咽頭期の嚥下動態に直接影響し、誤嚥の原因となるという確実な根拠はない。しかし、認知症の進行は、摂食･嚥下における食物の認知や捕食に影響し、嚥下障害の増悪因子となる。摂食･嚥下状況を観察し誤嚥の回避に努めるとともに、認知障害を摂食能力の障害としてとらえ栄養管理に留意する｣と記載されている。

　「CQ4　嚥下機能評価に嚥下内視鏡検査は有用か？｣に対する推奨は、｢嚥下内視鏡検査は、嚥下状態の把握や治療手段を選択する検査として実施することが推奨される。早期咽頭流入、嚥下反射惹起のタイミング、咽頭残留、喉頭流入、誤脂を指標とすることで脂下造形検査に匹敵する情報が得られる｣である。背景として、1990年代に脂下造形検査を比較対照として、嚥下内視鏡検査で確認できる異常所見の敏感度や特異度に関する研究が行われ、その結果、嚥下内規鏡検査が嚥下造影検査に匹敵する検査法であることが示され、現在では広く臨床応用されるようになっていることがあげられている。

　本ガイドラインは、今後、臨床現場で実際に利用した助言や提言を得た後、治療にも言及した診療ガイドラインヘ改訂していく予定であるという。