産科医療のこれから

大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

（関連目次）→大野事件目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

医療制度研究会の夏季研修会に参加してきましたo(^-^)o ..｡*♡

というわけで、ご報告。
最近、体調のためか、イマイチ筆記能力等劣っているところがあって、
上手に伝えられないかもしれませんけれど、ごめんなさい。

　　　

メンバーがすごくって。
井上清成先生はMMJの連載から大ファンだったのですが、
きゃー（＞▽＜）！！！！実物っ！！！！

本田先生かっこいいい！！！
森田教授、はじめてみたっ！切れ者～って感じ。すごいメンバーでした。
（何一つ無駄な講演はなかったです！）

第Ⅰ部
【大野病院事件の教訓を活かせるかーメディアと共に医療の未来考えよう】
　①野村麻実氏（国立病院機構名古屋医療センター産婦人科）
　②真々田弘氏（日本電波ニュース社報道部）
　③井上清成氏（井上法律弁護士事務所）
総合司会：松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）

第Ⅱ部 【フリーディスカッション：医療崩壊から医療再生へ】
【指定発言】
　①本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
　②松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）
　③森田茂穂教授（帝京大学医学部麻酔科教授）
総合司会：中澤堅次氏（済生会宇都宮病院院長）

ではどうぞ ..｡*♡

　　　

　　　

　　　　　　　　産科医療崩壊の現場から

　　　
　
　大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

　　

　　　　国立病院機構　名古屋医療センター　産婦人科

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　野村麻実

　　

よく知られている経過ですけれど、
まずは事件の概要についてです。

後々詳細については分かることですけれど
主治医の加藤先生は手術中にエコーをやり
胎盤のないところを子宮体部U字切開しています。

前置胎盤で胎盤のないところを切るのは、
かなり勉強されている先生なんですね。
今でもほとんどの施設で胎盤のある所を
むにゅむにゅって入ってって赤ちゃんを
出す昔ながらの技法を使っている先生方の
方が多いくらいです。

これを聞いて、一人医長でいながらも、加藤先生は
私はかなり勉強されている先生だと感じました。
またそんな先生がお腹の上からではなく子宮に直接
エコーしてわからなかった後壁癒着の癒着胎盤が
業務上過失致死に問われるようなものだとは
未だ思えません。

子宮摘出後に心室細動、母体死亡にいたりました。
解剖がなされていないために、正確な死因は不明です。

　　

　　　　

逮捕までの経過です。
次の月には事故調査委員会が出来ました。
3月、報告書にてミスを認める見解を
出しています。

この問題については保険の関係があって
交通事故でお世話になった人とか分かると
思うんですが、悪くないと出し渋るんです。
　　

というか、ミスがないと補償金が出ないんです。

　　　
つまり悪かったって何回も書いていないと、
特に癒着胎盤なんて亡くなるような病気、
絶対出してもらえないんです！

　　　　

この点は後に認められて、検察側はこの報告書を
証拠として提出しないことになったのですが、
県がこの時点で和解なり示談なりを行おうとしていた形跡が認められます。

6月には先生方は処分までされていますが、
それでも丸く収まるならいいと思っていたのでしょう。
しかし皮肉なことにこの報告書によって警察が動き出したのです。

　　

カルテや証拠物品の取押えが行われました。

1年3ヵ月たった2月18日。
突然電撃的な報道、逮捕という結果となりました。

　　

　　　

ここまででの問題点なんですが、
これは後々問題になっているから
確かなことですが、

・届出は病院からしていない
・新聞記事によると遺族からの通報でもない

呼んでなくても警察はやってくるってことです！

　　
それも正当な医療をしている、
　

結果は悪くても、医学的には正当な医療をしていると
思っている主治医・病院の所へ警察がやってくる。

　　

第三次試案や大綱案についてごちゃごちゃ言われていますが、
結局21条をどうにかしたって大野事件って防げなかった事件なんです！！！

　　　

　　　

またこの逮捕は不当逮捕といわれています。

目的は自白調書を取るためだといわれて
いる、俗に言う「人質司法」の問題点です。
（これは医療だけの問題じゃありません）

住所不定でもなく、再犯の恐れもなく、
証拠はすでに保全され、口裏あわせもなにも
県の調査報告書が出来たあと！！

スライドを見ていただかなくても

「何で逮捕する必要があったの？」

　　
　
「在宅起訴なら、そのまま医療ができたのに」
「こんな大事件にならなかったのに！」

　　
と思ってしまいます。

　　
逮捕ってそれだけ社会的影響が大きいのです。
それだけで犯罪者扱いになります。
逮捕のみで（起訴されなくとも）退職を迫られるケースがあるそうです。

　　

　　　

逮捕から起訴への流れです。
逮捕から起訴までの間に、かなりの数の医療団体から抗議声明が上がりました。
しかしそれを無視した形で（実際には逮捕してから23日以内に起訴するか釈放するか決めなければならないのですが）3月10日起訴されてしまいます。

　　

やっぱり一人医長は心配だということで、この辺りから一人医長はやめ
集約化の動きが出始めています。
この地区では、この3月に隣の双葉厚生病院から小児科医退職となり
すでにさまざまな市や郡で動きが広がり始めました。
福島地域医療崩壊が直後から始まっています。

　　

　　　

医学以外にも共通する司法の問題点
じゃないかと思うのですが、いろんな事件で
問題になっているような事柄が、
大野事件でもおきています。

こういった司法の密室性については、
（とくに取調べ中の出来事なども含め）
声をあげていく必要があります。

　　　

（あとの質疑応答で、とにかく「訴えられそうかな？」という事例があった時点で弁護士さんと連絡を取っておくことが大切です、というような話が井上先生からありましたo(^-^)o ..｡*♡）

　　

　　　

　　

　　　

これもよくわからないのですが、
なぜか富岡署が福島県警から表彰をうけています。

昔から、現職大臣・国会議員・知事などの逮捕などは

「ぐっじょぶ(o~-')b」

みたいな感じがあったんですが最近あんまりそんな感じがなくなって。
この頃の医師逮捕ってそんな感じだったのでしょう。

　　　

しかしもうこの頃には病院や市はかなり困りだしていたようです。
衆議院の厚生労働委員会がわざわざ現地へ出向き、公聴会を
開いていますし、首長さんたちは口々に医師不足と医療崩壊を
訴えています。

　　

　　　

　　

この空気の中、やはり県議会でも、
表彰したことについて否定的質問がなされています。

こうして事件は争点整理に入っていきます。

　　

　　

　

争点整理の結果がこちらですo(^-^)o！！

（１）の中のa.は子宮の病理が残っていますので、
（一般には勘違いされていますが、病理って標本が必ず
　残るので、解剖は証拠隠滅どころか、科学的な証拠です）
　問題はb～dです！！！

　　

つまりそこに居合わせた

「医師」の裁量権が、素人の検事に問われ、

　素人の裁判官が裁くわけです。

　　
それ以外の件については、たいしたことだとは思えません。

（２）は大野事件だけの問題ではなく、そもそも医療に問題がないと思っていたから（そして多くの産婦人科医ならそう思うでしょう）届出をしなかった。

　　

　　
（この事件後、意味なくみんなが届けるようになったら、
　「ミスがあったんだから届けるんだろっ！」と
　殴られる時代に突入しております。どうせいっちゅうんじゃ！）

また大野病院では院長が届けることになっていたわけで、
加藤先生に罪を問うのはどうかと思います。

（３）の問題はまさに人質司法の問題です。

　　

　　

検事側の証人ですね。

ここからについて、この後よく

「あんなにばばばーんとその道の

　権威ばっかり用意して！」

「産科って庇いあいしてるんじゃない？」

とかいろいろといわれますけれど、
そもそも専門性について検事が理解していなかった。

証拠として提出した論文がことごとく却下されたので、
仕方なく弁護団はそれを書いた著名人を一人づつ集め、
証言台に立ってもらっています。

　

　　

　

これからは鑑定医の専門性ということについて、
それから臨床でのカンファとか意見を言うとか、
教授なら何間違ったこと言っても、割とその場で
許されちゃうんですけれど、そういう違いを、
「鑑定書」の重みをこれからも医師が意識していくべき課題だと
いうことが残ったのではないかと思います。

　

　　　

懲役と禁固だと禁固の方が重そうですが、
実は禁固は本読んでてもいいし、仕事しなくてもいいし、
したかったらお手伝いしてもいいというものだそうです。
かなり軽い刑のようです。

　　　

　　　

これらのことは、加藤先生お一人を責めることで
解決されることではありません。

　　

　　　

一般的にも裁判に対して多くの誤解があります。

裁判は戦う場所なのです。いわば公的に自分の正当性を
主張するために用意された場所なのです。

でもご遺族にとって
「自分は悪くなかった！」
と医師が主張（せねばならない）のをきいてどう感じられるでしょうか？
溝はますます深まるばかりです。

　　　

でもそれが裁判だというのが社会的ルールで、

この事件ではもしかしたら穏便に済んだかもしれないところへ
刑事が無理やり法廷に引きずり出し、双方に深い心の傷を
与え続けています。

　　

　　

裁判は社会的影響がかなり大きいものです。
今回の事件では福島をはじめとした日本全国の医療はめちゃくちゃになり、
産科医療は大きく音を立てて崩れ始めています。

　　　

裁判は過去にあったこと、個々の事例を考え、過去しか見ませんが、
その裁判の影響について検証することがありません。
医学的にその裁判の判定結果が正しかったかどうか、
裁判官は永遠に勉強することが出来ません。

　　　

今回は有志の方が裁判傍聴に行かれ、新聞等では字数制限があって
報じられなかった裁判の様子を報じてくださっています。
しかし個人的努力に頼らず、医療界はシステムとして裁判官に
その裁判結果が医学的にどうだったのか示していかねばなりません。

　　　

　　

今回、私たちは福島の地で、
この逮捕に始まる一連の出来事から、
どんな社会現象が起こったのか。
　
　地方医療がどうなったのか。
　
考えていこうと思っています。

　　

シンポジウム
「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」

　　

参加のお申込
　　お名前とご所属を、[email protected]までメールでお送りください

HP: http://oono-obs.umin.jp/

会場は福島グリーンパレス
http://www.fukushimagp.com/
〒960-8068　福島市大田町13番53号
（福島駅西口より徒歩2分）
TEL 024-533-1171　FAX 024-533-1198

　　

　　　

また当日参加できない方々からのメッセージを
受け付けることにしました。
当日読ませていただくか、配布させていただきます。

「コメントのみですが」と入れていただいて、
[email protected]　までメールでお送りください！
都道府県、年齢と性別お願いします。

産科の崩壊、医療刑事事件の問題など、
地域医療の問題でも、困っていることでもなんでもいいです。
加藤先生への応援メッセージはご本人の手元に必ず届くようにします。
（こちらは公開しません）

　　とのことでした！

（関連目次）→大野事件目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

医療制度研究会の夏季研修会に参加してきましたo(^-^)o ..｡*♡

というわけで、ご報告。
最近、体調のためか、イマイチ筆記能力等劣っているところがあって、
上手に伝えられないかもしれませんけれど、ごめんなさい。

　　　

メンバーがすごくって。
井上清成先生はMMJの連載から大ファンだったのですが、
きゃー（＞▽＜）！！！！実物っ！！！！

本田先生かっこいいい！！！
森田教授、はじめてみたっ！切れ者～って感じ。すごいメンバーでした。
（何一つ無駄な講演はなかったです！）

第Ⅰ部
【大野病院事件の教訓を活かせるかーメディアと共に医療の未来考えよう】
　①野村麻実氏（国立病院機構名古屋医療センター産婦人科）
　②真々田弘氏（日本電波ニュース社報道部）
　③井上清成氏（井上法律弁護士事務所）
総合司会：松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）

第Ⅱ部 【フリーディスカッション：医療崩壊から医療再生へ】
【指定発言】
　①本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
　②松原要一氏（鶴岡市立荘内病院院長）
　③森田茂穂教授（帝京大学医学部麻酔科教授）
総合司会：中澤堅次氏（済生会宇都宮病院院長）

ではどうぞ ..｡*♡

　　　

　　　

　　　　　　　　産科医療崩壊の現場から

　　　
　
　大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

　　

　　　　国立病院機構　名古屋医療センター　産婦人科

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　野村麻実

　　

よく知られている経過ですけれど、
まずは事件の概要についてです。

後々詳細については分かることですけれど
主治医の加藤先生は手術中にエコーをやり
胎盤のないところを子宮体部U字切開しています。

前置胎盤で胎盤のないところを切るのは、
かなり勉強されている先生なんですね。
今でもほとんどの施設で胎盤のある所を
むにゅむにゅって入ってって赤ちゃんを
出す昔ながらの技法を使っている先生方の
方が多いくらいです。

これを聞いて、一人医長でいながらも、加藤先生は
私はかなり勉強されている先生だと感じました。
またそんな先生がお腹の上からではなく子宮に直接
エコーしてわからなかった後壁癒着の癒着胎盤が
業務上過失致死に問われるようなものだとは
未だ思えません。

子宮摘出後に心室細動、母体死亡にいたりました。
解剖がなされていないために、正確な死因は不明です。

　　

　　　　

逮捕までの経過です。
次の月には事故調査委員会が出来ました。
3月、報告書にてミスを認める見解を
出しています。

この問題については保険の関係があって
交通事故でお世話になった人とか分かると
思うんですが、悪くないと出し渋るんです。
　　

というか、ミスがないと補償金が出ないんです。

　　　
つまり悪かったって何回も書いていないと、
特に癒着胎盤なんて亡くなるような病気、
絶対出してもらえないんです！

　　　　

この点は後に認められて、検察側はこの報告書を
証拠として提出しないことになったのですが、
県がこの時点で和解なり示談なりを行おうとしていた形跡が認められます。

6月には先生方は処分までされていますが、
それでも丸く収まるならいいと思っていたのでしょう。
しかし皮肉なことにこの報告書によって警察が動き出したのです。

　　

カルテや証拠物品の取押えが行われました。

1年3ヵ月たった2月18日。
突然電撃的な報道、逮捕という結果となりました。

　　

　　　

ここまででの問題点なんですが、
これは後々問題になっているから
確かなことですが、

・届出は病院からしていない
・新聞記事によると遺族からの通報でもない

呼んでなくても警察はやってくるってことです！

　　
それも正当な医療をしている、
　

結果は悪くても、医学的には正当な医療をしていると
思っている主治医・病院の所へ警察がやってくる。

　　

第三次試案や大綱案についてごちゃごちゃ言われていますが、
結局21条をどうにかしたって大野事件って防げなかった事件なんです！！！

　　　

　　　

またこの逮捕は不当逮捕といわれています。

目的は自白調書を取るためだといわれて
いる、俗に言う「人質司法」の問題点です。
（これは医療だけの問題じゃありません）

住所不定でもなく、再犯の恐れもなく、
証拠はすでに保全され、口裏あわせもなにも
県の調査報告書が出来たあと！！

スライドを見ていただかなくても

「何で逮捕する必要があったの？」

　　
　
「在宅起訴なら、そのまま医療ができたのに」
「こんな大事件にならなかったのに！」

　　
と思ってしまいます。

　　
逮捕ってそれだけ社会的影響が大きいのです。
それだけで犯罪者扱いになります。
逮捕のみで（起訴されなくとも）退職を迫られるケースがあるそうです。

　　

　　　

逮捕から起訴への流れです。
逮捕から起訴までの間に、かなりの数の医療団体から抗議声明が上がりました。
しかしそれを無視した形で（実際には逮捕してから23日以内に起訴するか釈放するか決めなければならないのですが）3月10日起訴されてしまいます。

　　

やっぱり一人医長は心配だということで、この辺りから一人医長はやめ
集約化の動きが出始めています。
この地区では、この3月に隣の双葉厚生病院から小児科医退職となり
すでにさまざまな市や郡で動きが広がり始めました。
福島地域医療崩壊が直後から始まっています。

　　

　　　

医学以外にも共通する司法の問題点
じゃないかと思うのですが、いろんな事件で
問題になっているような事柄が、
大野事件でもおきています。

こういった司法の密室性については、
（とくに取調べ中の出来事なども含め）
声をあげていく必要があります。

　　　

（あとの質疑応答で、とにかく「訴えられそうかな？」という事例があった時点で弁護士さんと連絡を取っておくことが大切です、というような話が井上先生からありましたo(^-^)o ..｡*♡）

　　

　　　

　　

　　　

これもよくわからないのですが、
なぜか富岡署が福島県警から表彰をうけています。

昔から、現職大臣・国会議員・知事などの逮捕などは

「ぐっじょぶ(o~-')b」

みたいな感じがあったんですが最近あんまりそんな感じがなくなって。
この頃の医師逮捕ってそんな感じだったのでしょう。

　　　

しかしもうこの頃には病院や市はかなり困りだしていたようです。
衆議院の厚生労働委員会がわざわざ現地へ出向き、公聴会を
開いていますし、首長さんたちは口々に医師不足と医療崩壊を
訴えています。

　　

　　　

　　

この空気の中、やはり県議会でも、
表彰したことについて否定的質問がなされています。

こうして事件は争点整理に入っていきます。

　　

　　

　

争点整理の結果がこちらですo(^-^)o！！

（１）の中のa.は子宮の病理が残っていますので、
（一般には勘違いされていますが、病理って標本が必ず
　残るので、解剖は証拠隠滅どころか、科学的な証拠です）
　問題はb～dです！！！

　　

つまりそこに居合わせた

「医師」の裁量権が、素人の検事に問われ、

　素人の裁判官が裁くわけです。

　　
それ以外の件については、たいしたことだとは思えません。

（２）は大野事件だけの問題ではなく、そもそも医療に問題がないと思っていたから（そして多くの産婦人科医ならそう思うでしょう）届出をしなかった。

　　

　　
（この事件後、意味なくみんなが届けるようになったら、
　「ミスがあったんだから届けるんだろっ！」と
　殴られる時代に突入しております。どうせいっちゅうんじゃ！）

また大野病院では院長が届けることになっていたわけで、
加藤先生に罪を問うのはどうかと思います。

（３）の問題はまさに人質司法の問題です。

　　

　　

検事側の証人ですね。

ここからについて、この後よく

「あんなにばばばーんとその道の

　権威ばっかり用意して！」

「産科って庇いあいしてるんじゃない？」

とかいろいろといわれますけれど、
そもそも専門性について検事が理解していなかった。

証拠として提出した論文がことごとく却下されたので、
仕方なく弁護団はそれを書いた著名人を一人づつ集め、
証言台に立ってもらっています。

　

　　

　

これからは鑑定医の専門性ということについて、
それから臨床でのカンファとか意見を言うとか、
教授なら何間違ったこと言っても、割とその場で
許されちゃうんですけれど、そういう違いを、
「鑑定書」の重みをこれからも医師が意識していくべき課題だと
いうことが残ったのではないかと思います。

　

　　　

懲役と禁固だと禁固の方が重そうですが、
実は禁固は本読んでてもいいし、仕事しなくてもいいし、
したかったらお手伝いしてもいいというものだそうです。
かなり軽い刑のようです。

　　　

　　　

これらのことは、加藤先生お一人を責めることで
解決されることではありません。

　　

　　　

一般的にも裁判に対して多くの誤解があります。

裁判は戦う場所なのです。いわば公的に自分の正当性を
主張するために用意された場所なのです。

でもご遺族にとって
「自分は悪くなかった！」
と医師が主張（せねばならない）のをきいてどう感じられるでしょうか？
溝はますます深まるばかりです。

　　　

でもそれが裁判だというのが社会的ルールで、

この事件ではもしかしたら穏便に済んだかもしれないところへ
刑事が無理やり法廷に引きずり出し、双方に深い心の傷を
与え続けています。

　　

　　

裁判は社会的影響がかなり大きいものです。
今回の事件では福島をはじめとした日本全国の医療はめちゃくちゃになり、
産科医療は大きく音を立てて崩れ始めています。

　　　

裁判は過去にあったこと、個々の事例を考え、過去しか見ませんが、
その裁判の影響について検証することがありません。
医学的にその裁判の判定結果が正しかったかどうか、
裁判官は永遠に勉強することが出来ません。

　　　

今回は有志の方が裁判傍聴に行かれ、新聞等では字数制限があって
報じられなかった裁判の様子を報じてくださっています。
しかし個人的努力に頼らず、医療界はシステムとして裁判官に
その裁判結果が医学的にどうだったのか示していかねばなりません。

　　　

　　

今回、私たちは福島の地で、
この逮捕に始まる一連の出来事から、
どんな社会現象が起こったのか。
　
　地方医療がどうなったのか。
　
考えていこうと思っています。

　　

シンポジウム
「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」

　　

参加のお申込
　　お名前とご所属を、[email protected]までメールでお送りください

HP: http://oono-obs.umin.jp/

会場は福島グリーンパレス
http://www.fukushimagp.com/
〒960-8068　福島市大田町13番53号
（福島駅西口より徒歩2分）
TEL 024-533-1171　FAX 024-533-1198

　　

　　　

また当日参加できない方々からのメッセージを
受け付けることにしました。
当日読ませていただくか、配布させていただきます。

「コメントのみですが」と入れていただいて、
[email protected]　までメールでお送りください！
都道府県、年齢と性別お願いします。

産科の崩壊、医療刑事事件の問題など、
地域医療の問題でも、困っていることでもなんでもいいです。
加藤先生への応援メッセージはご本人の手元に必ず届くようにします。
（こちらは公開しません）

　　とのことでした！

病院に従事する医師における常勤・非常勤の比率について－新臨床研修制度導入前後の比較－

（関連目次）→診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　

　　　　　病院に従事する医師における

　　　　　　常勤・非常勤の比率について

　　
　　
　　　　　　－新臨床研修制度導入前後における比較－

　　

　　　　　　　北海道大学大学院医学研究科
　　　　　予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員　
　
　　　　　　　　　　　　江原朗
　
　　　　　　（治療 2008　vol.90　p2411-2415)

http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/chiryo2008_8.htm

　平成16年4月の新臨床研修制度を契機として、地域における医師不足が深刻化している。厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」においても、医師の不足が深刻であると認識され、平成18年7月に対応策が報告書にまとめられている1)。病院に従事する医師の総数は年々増加しているが2）、常勤・非常勤の比率の変化は十分に検討されていない。そこで、新臨床研修制度の導入の前後において、病院に勤務する医師の常勤・非常勤の比率がどう変化したか、都道府県・二次医療圏別に検討することにした。

　　　

方法
　平成14、18年の病院報告3,4）を用いた。都道府県別、二次医療圏ごとに病院従事の医師数（常勤換算）と非常勤医師の比率を、新臨床研修制度導入前の平成14年と導入後の18年で比較した。なお、平成14年と平成18年との間に二次医療圏の名称や圏域が変更となった宮城、茨城、千葉、新潟、山梨、静岡、京都、奈良、岡山、広島、山口の各県は二次医療圏の解析からは除外し、解析対象となった二次医療圏は280地域である（なお、全国の二次医療圏数は、平成14年363、平成18年358である）。

　　　　

結果
　各都道府県の病院に従事する医師数の平成14年から18年への推移を表１に示す。

表１　各都道府県の病院従事医師数と非常勤医師の比率の比較

（平成14年対平成18年、医師数は常勤換算）

下線は医師数の減少したか非常勤医師の比率が5%以上上昇した地域

非常勤医師は常勤換算しているので小数点以下の数が出る。全国では、病院従事の医師数は、174,261.2人から181,190.8人へと6,929.6人増加していた。
　しかし、都道府県別に見ると、福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛、熊本、大分の8県では、病院従事の医師数が減少していた。
　病院に従事する非常勤医師の比率が低下した地域は、宮城、秋田、茨城、東京、岐阜、三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、香川、高知、福岡、熊本、沖縄15都県に限られ、他の32道府県では非常勤医師の比率が増加していた（図１）。

図１　平成14年から18年の間に非常勤の医師の比率が上昇した都道府県（黒塗りの地域、沖縄は低下）

　また、非常勤医師の比率が5%以上上昇した都道府県を図２に示す。

図２　平成14年から18年の間に非常勤の医師の比率が5%以上上昇した都道府県（灰色の地域、沖縄は低下）

福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛の6県では、病院従事医師数の減少と同時に5%以上非常勤医師の増加がみられた。
　非常勤医師の比率が平成14年から18年の間に、10%以上上昇した二次医療圏を表２に示す。

表２　非常勤医師の比率が10%以上増加した二次医療圏（圏域の変更のあった宮城、茨城、千葉、新潟、山梨、静岡、京都、奈良、岡山、広島、山口は除外し、解析対象は合計280二次医療圏）

下線は医育機関の所在地を示す

病院に従事する医師が少ない二次医療圏ばかりではなく、豊能（大阪）、東部Ⅰ（徳島）、長崎（長崎）、石川中央(石川）、和歌山（和歌山）、中部（佐賀）といった医育機関を有して医師数の多い二次医療圏においても非常勤医師の比率が上昇している。しかし、病院従事医師数（常勤換算）の増加が認められた地域は、医育機関を有する地域では、7地域中5地域（71%）と高いのに対し、医育機関がない地域では12地域のうち3地域（25％）と低かった。

　　　　

考察
　新臨床研修制度の導入前の平成14年から導入後の平成18年にかけて、病院に従事する医師の数は全国的には増加している。しかし、福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛、熊本、大分の8県で減少している。医師の偏在が進行していることは確かである。このうち、福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛の6県では、非常勤医師の比率も5%以上上昇している。
　大都市から離れた地域で病院に従事する医師数が減少し、それを補うために非常勤医師の比率が上昇していると考えられる。
　一方、医育機関のある二次医療圏で、非常勤医師の比率が上昇した地域が数か所見られた。多くの場合、こうした地域では病院従事医師数は増加している。大学病院への医師の引き上げにより非常勤医員が増加したものと思われる。また、臨床系の大学院生が増加したために、近隣の病院へ非常勤医師として働きに出る医師も増加したものと考えられる。

　全国平均では、非常勤医師の比率は、平成14年の18.3%から平成18年の19.5%へと1.2%しか上昇していない。しかし、へき地や医育機関のある地域では、非常勤医師の増加が認められる。継続性のある医療を提供するには、医師の人数の確保とともに、常勤医師の確保が必須である。そのためには、適切な労務管理を行い5）、医療施設の重点化・集約化を行い、十分な医師数を確保しなければ、病院に従事する医師の勤務環境が改善されない。地域の利害を超えて広域化した医療提供体制を構築する必要があろう。
　地域医療の崩壊が社会問題化し、地方への医師の派遣が国政レベルで検討されている。しかし、医師を強制的に地方へ派遣することは憲法に抵触するおそれがある。医局制度が崩壊しつつある今日、医師をひきつけることが出来る地域とできない地域との格差は開くばかりである。さらに、地方では財政が悪化し、医師を金銭的に継ぎとめることも困難になってきている。

　こうした悪環境の中で地域住民の健康を守るためには、発想の転換が必要である。地方の自治体は、医師を呼び寄せるのではなく、都市部の医療施設へ住民を迅速に搬送することを検討すべきではないだろうか。

参考文献
１）厚生労働省医政局。医師の需給に関する検討会報告書、平成18年7月28日。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/dl/s0728-9c.pdf
２）厚生労働省統計情報部。平成18年医師歯科医師薬剤師調査、第１表　医師数の年次推移、業務の種別。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2006/toukeihyou/0006337/t0139935/K0001_001.html
３）厚生労働省統計情報部。平成14年病院報告、閲覧　第３６表　従事者数、職種・二次医療圏別。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/170/2002/toukeihyou/0004424/t0090801/BYO02E36_001.html
４）厚生労働省統計情報部。平成18年病院報告、閲覧　第３６表　従事者数、職種・二次医療圏別。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/170/2006/toukeihyou/0006425/t0141490/BYO06E0036_001.html
５）江原朗．小児救急担当者の夜間における診療と睡眠について．
小児科臨床　59:2071-2075,2006.

（関連目次）→診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次　なぜ産科医は減っているのか

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　

　　　　　病院に従事する医師における

　　　　　　常勤・非常勤の比率について

　　
　　
　　　　　　－新臨床研修制度導入前後における比較－

　　

　　　　　　　北海道大学大学院医学研究科
　　　　　予防医学講座公衆衛生学分野客員研究員　
　
　　　　　　　　　　　　江原朗
　
　　　　　　（治療 2008　vol.90　p2411-2415)

http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/chiryo2008_8.htm

　平成16年4月の新臨床研修制度を契機として、地域における医師不足が深刻化している。厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」においても、医師の不足が深刻であると認識され、平成18年7月に対応策が報告書にまとめられている1)。病院に従事する医師の総数は年々増加しているが2）、常勤・非常勤の比率の変化は十分に検討されていない。そこで、新臨床研修制度の導入の前後において、病院に勤務する医師の常勤・非常勤の比率がどう変化したか、都道府県・二次医療圏別に検討することにした。

　　　

方法
　平成14、18年の病院報告3,4）を用いた。都道府県別、二次医療圏ごとに病院従事の医師数（常勤換算）と非常勤医師の比率を、新臨床研修制度導入前の平成14年と導入後の18年で比較した。なお、平成14年と平成18年との間に二次医療圏の名称や圏域が変更となった宮城、茨城、千葉、新潟、山梨、静岡、京都、奈良、岡山、広島、山口の各県は二次医療圏の解析からは除外し、解析対象となった二次医療圏は280地域である（なお、全国の二次医療圏数は、平成14年363、平成18年358である）。

　　　　

結果
　各都道府県の病院に従事する医師数の平成14年から18年への推移を表１に示す。

表１　各都道府県の病院従事医師数と非常勤医師の比率の比較

非常勤医師は常勤換算しているので小数点以下の数が出る。全国では、病院従事の医師数は、174,261.2人から181,190.8人へと6,929.6人増加していた。
　しかし、都道府県別に見ると、福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛、熊本、大分の8県では、病院従事の医師数が減少していた。
　病院に従事する非常勤医師の比率が低下した地域は、宮城、秋田、茨城、東京、岐阜、三重、滋賀、奈良、鳥取、島根、香川、高知、福岡、熊本、沖縄15都県に限られ、他の32道府県では非常勤医師の比率が増加していた（図１）。

図１　平成14年から18年の間に非常勤の医師の比率が上昇した都道府県（黒塗りの地域、沖縄は低下）

　また、非常勤医師の比率が5%以上上昇した都道府県を図２に示す。

図２　平成14年から18年の間に非常勤の医師の比率が5%以上上昇した都道府県（灰色の地域、沖縄は低下）

福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛の6県では、病院従事医師数の減少と同時に5%以上非常勤医師の増加がみられた。
　非常勤医師の比率が平成14年から18年の間に、10%以上上昇した二次医療圏を表２に示す。

表２　非常勤医師の比率が10%以上増加した二次医療圏（圏域の変更のあった宮城、茨城、千葉、新潟、山梨、静岡、京都、奈良、岡山、広島、山口は除外し、解析対象は合計280二次医療圏）

下線は医育機関の所在地を示す

病院に従事する医師が少ない二次医療圏ばかりではなく、豊能（大阪）、東部Ⅰ（徳島）、長崎（長崎）、石川中央(石川）、和歌山（和歌山）、中部（佐賀）といった医育機関を有して医師数の多い二次医療圏においても非常勤医師の比率が上昇している。しかし、病院従事医師数（常勤換算）の増加が認められた地域は、医育機関を有する地域では、7地域中5地域（71%）と高いのに対し、医育機関がない地域では12地域のうち3地域（25％）と低かった。

　　　　

考察
　新臨床研修制度の導入前の平成14年から導入後の平成18年にかけて、病院に従事する医師の数は全国的には増加している。しかし、福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛、熊本、大分の8県で減少している。医師の偏在が進行していることは確かである。このうち、福島、石川、山梨、山口、徳島、愛媛の6県では、非常勤医師の比率も5%以上上昇している。
　大都市から離れた地域で病院に従事する医師数が減少し、それを補うために非常勤医師の比率が上昇していると考えられる。
　一方、医育機関のある二次医療圏で、非常勤医師の比率が上昇した地域が数か所見られた。多くの場合、こうした地域では病院従事医師数は増加している。大学病院への医師の引き上げにより非常勤医員が増加したものと思われる。また、臨床系の大学院生が増加したために、近隣の病院へ非常勤医師として働きに出る医師も増加したものと考えられる。

　全国平均では、非常勤医師の比率は、平成14年の18.3%から平成18年の19.5%へと1.2%しか上昇していない。しかし、へき地や医育機関のある地域では、非常勤医師の増加が認められる。継続性のある医療を提供するには、医師の人数の確保とともに、常勤医師の確保が必須である。そのためには、適切な労務管理を行い5）、医療施設の重点化・集約化を行い、十分な医師数を確保しなければ、病院に従事する医師の勤務環境が改善されない。地域の利害を超えて広域化した医療提供体制を構築する必要があろう。
　地域医療の崩壊が社会問題化し、地方への医師の派遣が国政レベルで検討されている。しかし、医師を強制的に地方へ派遣することは憲法に抵触するおそれがある。医局制度が崩壊しつつある今日、医師をひきつけることが出来る地域とできない地域との格差は開くばかりである。さらに、地方では財政が悪化し、医師を金銭的に継ぎとめることも困難になってきている。

　こうした悪環境の中で地域住民の健康を守るためには、発想の転換が必要である。地方の自治体は、医師を呼び寄せるのではなく、都市部の医療施設へ住民を迅速に搬送することを検討すべきではないだろうか。

参考文献
１）厚生労働省医政局。医師の需給に関する検討会報告書、平成18年7月28日。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/dl/s0728-9c.pdf
２）厚生労働省統計情報部。平成18年医師歯科医師薬剤師調査、第１表　医師数の年次推移、業務の種別。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/180/2006/toukeihyou/0006337/t0139935/K0001_001.html
３）厚生労働省統計情報部。平成14年病院報告、閲覧　第３６表　従事者数、職種・二次医療圏別。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/170/2002/toukeihyou/0004424/t0090801/BYO02E36_001.html
４）厚生労働省統計情報部。平成18年病院報告、閲覧　第３６表　従事者数、職種・二次医療圏別。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/170/2006/toukeihyou/0006425/t0141490/BYO06E0036_001.html
５）江原朗．小児救急担当者の夜間における診療と睡眠について．
小児科臨床　59:2071-2075,2006.

大学院生の処遇改善に一歩前進か

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　大学院生の処遇改善に一歩前進か　

　　　

　　　　　　M3.com 橋本編集長 2008/08/07

　　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808101125530386&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5　 
　「大学院生が診療に従事する場合は、労働災害保険の適用が可能になる雇用契約を締結するなど、適切な対応が必要」 　

　文部科学省は、全国の大学医学部、医科大学にこのような通知を出しました。6月末のことでやや古い話ですが、大変重要な通知ですので、ご紹介させていただきます。 　

　医学部の場合、大学院生といっても、基礎系に専念するケースは少なく、臨床研究の一環、あるいは「勤務医」と同等の扱いで診療に従事することが少なくありません。大学院生なので、授業料を払う立場ながら、無償の労働力として使われているケースもあるわけです。しかも、雇用契約がないので、何か診療中に事故に遭った場合、労災の適用は受けないなど、様々な問題が生じていました。

　今回の通知はその是正を求めるものです。文科省はこうした実態を2006年から調査しています。その結果が表1です。ここで言う「保険加入者」とは、「学生教育研究災害障害保険」あるいはそれに類似した保険の加入者数です。 　

　2007年10月の時点でも、診療に従事しても「雇用関係にない」大学院生の割合は約6割、うち「保険加入者」は約7割にとどまります。実態を把握しながら、文科省は黙認していたとも見ることができます。今、この時期に通知を出した理由などについて、同省高等教育局医学教育課では、こう説明しています。

　「診療に従事する大学院生の雇用について、大学に対して通知するのは今回が初めて。これまでも実態を把握していたが、改善がなかなか進まないので通知を出した。特に臨床研究の一環で診療に従事する医師において、雇用契約が結ばれていないのが問題。せめて、医師の安全性を確保するための保険には入ってほしい」

　この「せめて」ですが、雇用契約を結ぶと、賃金の支払いをはじめ、病院側の負担増を考慮しての発言です。 とはいえ、本来、診療に従事するなら、雇用契約を結ぶのは当然のことではないでしょうか。賃金の支払いだけでなく、労災保険、医賠責保険、社会保険などの対象にすべきでしょう。今年10月にも表1の項目について調査する予定だそうです。同時に看護師との業務分担のあり方なども調査するため、集計には時間がかかるようです。通知が出た以上、大学側にはその順守が求められるところですが、文科省としては「調査結果を踏まえ、今後の対応を検討する」と述べるにとどまっています。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　大学院生の処遇改善に一歩前進か　

　　　

　　　　　　M3.com 橋本編集長 2008/08/07

　　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808101125530386&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5　 
　「大学院生が診療に従事する場合は、労働災害保険の適用が可能になる雇用契約を締結するなど、適切な対応が必要」 　

　文部科学省は、全国の大学医学部、医科大学にこのような通知を出しました。6月末のことでやや古い話ですが、大変重要な通知ですので、ご紹介させていただきます。 　

　医学部の場合、大学院生といっても、基礎系に専念するケースは少なく、臨床研究の一環、あるいは「勤務医」と同等の扱いで診療に従事することが少なくありません。大学院生なので、授業料を払う立場ながら、無償の労働力として使われているケースもあるわけです。しかも、雇用契約がないので、何か診療中に事故に遭った場合、労災の適用は受けないなど、様々な問題が生じていました。

　今回の通知はその是正を求めるものです。文科省はこうした実態を2006年から調査しています。その結果が表1です。ここで言う「保険加入者」とは、「学生教育研究災害障害保険」あるいはそれに類似した保険の加入者数です。 　

　2007年10月の時点でも、診療に従事しても「雇用関係にない」大学院生の割合は約6割、うち「保険加入者」は約7割にとどまります。実態を把握しながら、文科省は黙認していたとも見ることができます。今、この時期に通知を出した理由などについて、同省高等教育局医学教育課では、こう説明しています。

　「診療に従事する大学院生の雇用について、大学に対して通知するのは今回が初めて。これまでも実態を把握していたが、改善がなかなか進まないので通知を出した。特に臨床研究の一環で診療に従事する医師において、雇用契約が結ばれていないのが問題。せめて、医師の安全性を確保するための保険には入ってほしい」

　この「せめて」ですが、雇用契約を結ぶと、賃金の支払いをはじめ、病院側の負担増を考慮しての発言です。 とはいえ、本来、診療に従事するなら、雇用契約を結ぶのは当然のことではないでしょうか。賃金の支払いだけでなく、労災保険、医賠責保険、社会保険などの対象にすべきでしょう。今年10月にも表1の項目について調査する予定だそうです。同時に看護師との業務分担のあり方なども調査するため、集計には時間がかかるようです。通知が出た以上、大学側にはその順守が求められるところですが、文科省としては「調査結果を踏まえ、今後の対応を検討する」と述べるにとどまっています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月11日

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

    

１１日救急医療を再開 武雄市民病院 診察科縮小も解消
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40199
　医師不足に陥っていた武雄市民病院（樋高克彦院長）が１１日、休止していた救急医療を約４カ月ぶりに再開させる。２４時間体制で患者を受け入れるという。縮小を余儀なくされていた診療科目も復活する。
　同病院によると、２０１０年２月に事業を引き継ぐ医療法人財団池友会（北九州市）から医師派遣を受け、今月末までは９人体制で内科や外科、脳神経外科など１２診療科目の診療を行う。９月１日以降は、医師１２人体制になるという。救急医療は３人体制で緊急手術に対応。薬剤師や看護師、検査技師の派遣も受け、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やエコーの検査も２４時間３６５日稼働させる。
　同病院の蒲池真澄・医療統括監は「暫定的なスタートとなるが、徐々に充実させていく。来院した患者は断らず、全員診療する。市民のための病院になるよう万全を期す」と話している。

   

「名ばかり管理職」医療現場にも
命への使命感　保てる制度を
中日新聞　2008年8月10日
管理職の肩書きだけで残業代が支払われていない「名ばかり管理職」の問題が、医療現場でも指摘されている。医師の倫理観に頼り、おざなりにされてきた勤務医の労働環境。医師不足の中、過重な労働を課せられ続ける勤務医たちは今、悲鳴を上げ、改善を訴える。命を守る現場がどうあるべきか、再検討が求められている。

「監督者」拡大解釈
　内部告発が発端だった。「間違っていることを、おかしいと指摘しただけ」。現場の実態に声を上げた男性医師は静かに語った。四月、滋賀県立成人病センター（守山市）を運営する県病院事業庁が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。
　勧告の内容は、時間外・休日労働に関する労使協定がないまま、医師に時間外・休日労働をさせていたこと。そして、部長職以上の医師に対して時間外・休日、深夜の割増賃金を支払っていなかったことだ。
　内部告発を受け、大津労基署はセンターに立ち入り調査。事業庁からも事情を聞き、勤務日誌など関係書類を調べた。同法で定める「管理監督者」の範囲は1）人事や給与の決定権限がある2）労働時間が自分の最良で決定できる3）権限に見合った待遇と報酬ーを満たすことが要件とされている。
　センターは、ガンや循環器、脳神経疾患など生活習慣病に対する県内の医療拠点。26の診療科があり、常勤医77人が在籍する。このうち、部長以上の管理職は29人。日々の診療、残業もこなす傍ら、部下の評価や労務管理などをも担う。
　管理職として一定の権限と責任は持つものの、実態として「管理監督者」に当てはまらないとされた。滋賀労働局は「『管理職』の役職イコール『管理監督者』とはならない。管理監督者の範囲を勝手に拡大解釈し、法律に違反していれば当然、医療現場でも是正が必要」とする。

過酷さ募る勤務医
　滋賀県での「名ばかり管理職」問題は、勤務医がおかれた厳しい労働環境を物語る一端だ。
　医療現場の労働実態に詳しい宮沢俊夫弁護士（58）は「管理職だけでなく一般の医師にさえ、正当な手当が支払われていないのが現状だ」と話す。
　奈良県の県立病院では勤務医が一昨年12月、時間外勤務に対する手当が労働実態に見合っていないとして、県に未払い分の手当支払いを求め提訴している。このほかにも最近では差が、山梨県などで、医師らへの時間外手当不払いに対し労基署が是正勧告している例がある。「医師は高い使命感を持って働き、病院側がその使命感を利用している状況ともいえる」と宮沢弁護士は指摘する。
　かつて自治体病院で院長と病院事業管理者を兼務した経験を持つ、北陸地方のある病院長は「医者は大学の医局から言われた病院に給与の額も知らないまま就職することがほとんどだった」という。しかし、過酷な労働に疲れ果て「今、医師は医局の保護から離れると同時に束縛からも逃れ、自らの権利に目覚め始めている」と話す。さらに「医師不足という現状はもちろんある。しかしまずは、こういった勤務医の待遇から改めなければ、不満をうっせきさせた医師たちはサボタージュに走り、そして黙って病院を去っていくだけだ」と憂う。
　厚生労働省労働基準局は「医師が不足しているという根本に対応しないと、指導しても問題の解決にはつながらない」とする。しかし、医師不足は単なる医師数確保だけで解決する問題ではない。
　国の度重なる診療報酬マイナス改訂による医療費抑制策は医療器棺桶遺影を圧迫。これが、人件費を抑制しようとする病院側の手当不払いを助長する要因にもなっている。
　命を守るシステムをどう再構築するか。命を委ねる我々一人一人も、考えなければならない課題だ。

   

医師らの対応への不満が減少
山形新聞　2008年8月10日
http://yamagata-np.jp/news/200808/10/kj_2008081000177.php
　医療に関する苦情や相談を受け付ける県の医療安全相談窓口に寄せられた相談は2007年度、29件増の234件だった。医師らの言葉や態度で嫌な思いをしたなど、対応についての不満は例年、トップを占めるが、今回は全体の1割以下で大幅に減少。県は「院内で研修会を開く病院もあり、対応改善の意識が浸透してきている」としている。
　県健康福祉企画課によると、医師や看護師らの対応・接遇への不満は、計21件（9％）。04年度が33.8％に上ったのに対し、05年度は18％、06年度は16.1％と、年々減少している。
　不満の内容は「子どもが骨折して急患で運ばれたとき、医師が『誰かこの手術をやりたい人はいないか』と冗談半分に言った」「夜間救急外来の待ち時間が長い上、医師に『症状が軽い。今後は考えて（救急に）来てくれ』と言われた」などのケース。

　同課は「医療機関側にとっては『簡単な手術だったので若手に経験させたかった』『緊急度が高い患者が優先。救急外来の適切な利用を呼び掛けるのも当然』ということになる。意識の違いが、言葉や態度に対する患者の不信、苦情として表れることが多い」と分析。その上で「医療機関側は、患者に配慮した言動にずいぶん気を付けるようになっている。情報提供などを通じ、今後も改善を図りたい」としている。
　相談内容で最も多かったのは、治療・処置に関する相談（43件、18.4％）で「手術後の体調が悪く、再手術をした。このまま通院していいか不安だ」など。次いで一般的な健康相談、診療報酬に関する疑問（いずれも36件、15.4％）。医療事故の可能性を指摘するものは18件（7.7％）あった。

      

“こども病院移転”で抗議活動
RKB毎日放送　2008年8月10日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010160.html
　福岡市がこども病院を人工島へ移転させる方針を正式に決めたことを受け、これに反対する市民らが、きょう抗議集会を開きました。
　抗議集会を開いたのは、こども病院の人工島移転に反対する市民団体です。福岡市は、先月こども病院を中央区から東区の人工島に移転させる方針を正式に決定しました。
　市民団体は、これまでに9万人分を超える反対署名を市長宛てに提出していて、きょうの集会でも「人工島への移転は公約違反」、「市長は市民の意見を聞くべきだ」などと移転に反対する意見が相次ぎました。その上で、今後も移転をやめるよう、求めていくことを確認しました。人工島への移転をめぐっては、患者の家族も8万人分を超える反対署名を提出しています。福岡市は、人工島の土地取得議案を9月議会に提出する見通しです。

    

解剖率低迷、地域差も　変死体　犯罪見落としの恐れ　法医学会　「各県に拠点を」
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40167
　変死事案などで警察が取り扱う遺体が増える一方、解剖率が低迷している現状を受け、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、国の予算で専門医を確保し、死因を究明する「死因調査事務所」（仮称）を各都道府県に設置するよう求める提言をまとめた。大相撲時津風部屋の力士死亡事件など死因究明体制が問われる例は後を絶たない半面、９割以上の遺体が解剖されないまま「事件性なし」と判断されており、法医学会は「犯罪を見落としている可能性は否定できない」と警鐘を鳴らしている。　（東京報道部・伊藤完司）

　警察庁によると、警察が取り扱う遺体は１９９７年には全国で約９万４０００体だったのが、年々増え、２００７年は約１５万４０００体と、この１０年で１．５倍になった。一方で０７年に司法解剖が行われたのは約５９００体で全体の３．８％。行政解剖を加えても約１万５０００体にすぎず、解剖率は９．５％にとどまる。その上、解剖率は地域差が大きい。死因不明の遺体を行政解剖する「監察医制度」がある東京都は０７年で１７．７％、同制度を持つ横浜市を含む神奈川県は２８．１％に達する。一方、同制度がなく行政解剖の実施が少ない九州・山口はいずれも全国平均を下回り、福岡県が２．３％、鹿児島県が２．９％、長崎県が３．９％にすぎなかった。九州では専門医不足も深刻だ。佐賀県では司法解剖を引き受けていた佐賀大教授が昨年転出し、後任も決まらず、専門医がゼロに。今年１月から福岡県や長崎県の大学に司法解剖を依頼する異常事態が続いている。

　法医学会が提言する「死因調査事務所」は監察医制度と同様に、死因が分からない遺体を専門医が調べ、行政解剖して死因を究明する。各都道府県に事務所を設け、法医・病理医を最低１人、全国で１２０人を確保するよう求めている。解剖だけでなく、中毒の検査や遺体の画像診断ができる施設の整備の重要性も指摘している。昨年６月に起きた時津風部屋の力士死亡事件では司法解剖を怠った愛知県警が捜査ミスを認めた。これを受け、警察庁や法務省は昨年末、関係省庁連絡会議を設けたが、抜本的な対策は打ち出せず、今年３月以降は会合すら開かれていない。

　日本法医学会理事で庶務委員長の久保真一・福岡大教授は「力士死亡事件で死因究明の社会的要請は高まったのに、省庁連絡会議は成果を出せなかった。死因を調べようともしない『死因無視社会』とも呼べる状態だ」と指摘。国費での整備を訴える理由については「新たな地域格差を生じさせるべきではない。財政基盤が弱い自治体では死んでも死因が分からないことになりかねない」と強調している。

      

妊婦健診助成 市町負担で格差拡大
下野新聞　2008年8月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080810/35494

中高生ら医療への理解深める 志摩病院がサマースクール／三重
中日新聞　2008年8月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080810/CK2008081002000024.html

    

予定時間より早く麻酔薬投与 青森・医療事故
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t23018.htm
　あおもり協立病院（青森市）で麻酔薬を投与された７０代男性が意識不明になった医療事故で、同病院は９日、麻酔薬を予定より数時間早く投与するミスがあったと発表した。病院によると、主治医は７月１０日、不整脈治療のため看護師に麻酔薬の投与を指示。看護師が静脈注射で投与した後、患者は意識不明になった。院内マニュアルでは医師の立ち会いが必要だが、立ち会っていなかったという。病院は外部委員を含む事故調査委員会を設置、原因を調べている。横田祐介院長は「深くおわびし、最善の治療に努める。患者家族の意向で詳細な報告は差し控えたい」とコメントを出した。

   

代理出産の女児、旅券取得に道＝出生届受理される－インド
時事通信　2008年8月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081000209
【ニューデリー１０日時事】インド人女性に代理出産を依頼した日本人夫婦が子供の誕生前に離婚、生まれた女児の国籍や親子関係が不明なため出国できないでいる問題で、インド当局は９日、出生届を受理した。ＰＴＩ通信などが伝えた。これにより、女児がインドの旅券を取得し、日本のビザを得て出国できる可能性が出てきた。

   

インド代理出産：女児問題 元妻が反論、「代理出産には不同意」
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080810ddm041040138000c.html
日本人の男性医師がインドで代理出産を依頼し生まれた女児が日本に帰国できなくなっている問題で、男性医師の元妻が毎日新聞の取材に応じ「代理出産に同意していなかった」などと話した。
　元妻によると、インドで代理出産の書類に署名させられたが、読む時間を与えられないまま署名を迫られ、後で同意書と知らされた。その後、子供が男性医師と自分との子であるよう装う出生証明書の偽装のため再渡航を求められたが断ったという。元妻は離婚の際「代理出産は私の意思とは無関係」と医師に書面で誓約させたと話している。

   

山岳事故：相次ぐ 唐松岳などで３人、滑落や転倒で搬送 ／長野
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080810ddlk20040080000c.html

ため池を清掃中の男性２人が死亡 西宮
朝日新聞　2008年8月10日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808100084.html

犯人はクラゲじゃなくハチ 海水浴客10人刺される
スポーツニッポン　2008年8月10日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080810055.html

不育症 赤ちゃん会いたい】（下）精神面のサポート
MSN産経ニュース　2008年8月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n2.htm

花火大会に備え水難救助夜間訓練 諏訪湖
長野日報　2008年8月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11560

ネット健康管理 生涯支援のモデル目指せ
琉球新報　2008年8月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135056-storytopic-11.html

   

子ども車内閉じ込め注意を 東北１―６月で３０７件
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t73033.htm
　子どもを車の中に閉じ込めてしまうトラブルが後を絶たない。幼児が乗った車内に鍵を忘れたままドアをロックするなどして、日本自動車連盟（ＪＡＦ）に救援を求めた件数が１―６月、東北６県で３０７件と前年同期を９件上回ったことが、ＪＡＦ東北本部のまとめで分かった。夏場は車内の温度が急激に上がり、生命に危険が及ぶ恐れもあるため、東北支部は「短時間の駐車でも子どもを車内に置いていかないで」と呼び掛けている。東北各県のＪＡＦ支部が、１―６月に受けた子どもの車内閉じ込めの救援要請件数は表の通り。前年同期に比べ、宮城と山形はそれぞれ１１件、１０件増えたが、ほかの４県は微減だった。発生場所は自宅やスーパーの駐車場が多かった。
東北本部によると、盛岡市のホームセンター駐車場では６月１６日午後３時ごろ、車内にいた女児（１つ）が誤って内側からロックし、４０分以上も閉じ込められた。脱水症状に陥った女児は病院に運ばれるなど、危険な事例もあったという。
　ＪＡＦの実験によると、気温３３．６度、日差しが時折差し込む曇りの天候条件で、車内温度は５１．７度、ダッシュボード付近は６８．５度まで上昇した。東北も８月に入り、各地で猛暑に見舞われている。東北本部は「気温が３０度以上の日が続く時期は特に注意が必要。ほんの数分間だから、という油断は禁物だ」とドライバーに警告している。

   

医療格差の時代 米山公啓著
東洋経済オンライン　08/08/10
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/f9d61c5d704e10f7bc3fcc45bbff935c/
新研修医制度は深刻な医師不足を招き、患者は療養病床の削減で病院を追われ、診療報酬の改定によりリハビリすら思うように受けられない。問題の根本には「誰でも同じ医療が受けられる」という虚構を、追求したことがある。適切な医療にはおカネが必要で、医師の力には限界がある。その事実を覆い隠して、国と患者が医療現場への要求を高め続けたことが、医療の「惨状」をもたらした。
　古い体質の医療界の改革は必要だが、「医療に失敗は絶対許さない」という今の風潮も医師を追い詰めるだけだと警鐘を鳴らす。これからの医療は無限の財産ではなく医者・患者とともに共有すべきものだと、現役医師である作家が、現場の視点から訴える。

   

【「8.20」企画からのお知らせ】

シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」
 
一般の方からメッセージを届けたい！との声がありました。
参加できない方々からのメッセージを受け付けることにしました。

当日読ませていただくか、配布させていただきます。
「コメントのみですが」と入れていただいて、
[email protected]　までメールでお送りください！
都道府県、年齢(内緒も可）と性別お願いします。

産科の崩壊、医療刑事事件の問題など、
地域医療の問題でも、困っていることでもなんでもいいです。
加藤先生への応援メッセージはご本人の手元に必ず届くようにします。
（こちらについては公表はしません）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

    

１１日救急医療を再開 武雄市民病院 診察科縮小も解消
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40199
　医師不足に陥っていた武雄市民病院（樋高克彦院長）が１１日、休止していた救急医療を約４カ月ぶりに再開させる。２４時間体制で患者を受け入れるという。縮小を余儀なくされていた診療科目も復活する。
　同病院によると、２０１０年２月に事業を引き継ぐ医療法人財団池友会（北九州市）から医師派遣を受け、今月末までは９人体制で内科や外科、脳神経外科など１２診療科目の診療を行う。９月１日以降は、医師１２人体制になるという。救急医療は３人体制で緊急手術に対応。薬剤師や看護師、検査技師の派遣も受け、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やエコーの検査も２４時間３６５日稼働させる。
　同病院の蒲池真澄・医療統括監は「暫定的なスタートとなるが、徐々に充実させていく。来院した患者は断らず、全員診療する。市民のための病院になるよう万全を期す」と話している。

   

「名ばかり管理職」医療現場にも
命への使命感　保てる制度を
中日新聞　2008年8月10日
管理職の肩書きだけで残業代が支払われていない「名ばかり管理職」の問題が、医療現場でも指摘されている。医師の倫理観に頼り、おざなりにされてきた勤務医の労働環境。医師不足の中、過重な労働を課せられ続ける勤務医たちは今、悲鳴を上げ、改善を訴える。命を守る現場がどうあるべきか、再検討が求められている。

「監督者」拡大解釈
　内部告発が発端だった。「間違っていることを、おかしいと指摘しただけ」。現場の実態に声を上げた男性医師は静かに語った。四月、滋賀県立成人病センター（守山市）を運営する県病院事業庁が、大津労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。
　勧告の内容は、時間外・休日労働に関する労使協定がないまま、医師に時間外・休日労働をさせていたこと。そして、部長職以上の医師に対して時間外・休日、深夜の割増賃金を支払っていなかったことだ。
　内部告発を受け、大津労基署はセンターに立ち入り調査。事業庁からも事情を聞き、勤務日誌など関係書類を調べた。同法で定める「管理監督者」の範囲は1）人事や給与の決定権限がある2）労働時間が自分の最良で決定できる3）権限に見合った待遇と報酬ーを満たすことが要件とされている。
　センターは、ガンや循環器、脳神経疾患など生活習慣病に対する県内の医療拠点。26の診療科があり、常勤医77人が在籍する。このうち、部長以上の管理職は29人。日々の診療、残業もこなす傍ら、部下の評価や労務管理などをも担う。
　管理職として一定の権限と責任は持つものの、実態として「管理監督者」に当てはまらないとされた。滋賀労働局は「『管理職』の役職イコール『管理監督者』とはならない。管理監督者の範囲を勝手に拡大解釈し、法律に違反していれば当然、医療現場でも是正が必要」とする。

過酷さ募る勤務医
　滋賀県での「名ばかり管理職」問題は、勤務医がおかれた厳しい労働環境を物語る一端だ。
　医療現場の労働実態に詳しい宮沢俊夫弁護士（58）は「管理職だけでなく一般の医師にさえ、正当な手当が支払われていないのが現状だ」と話す。
　奈良県の県立病院では勤務医が一昨年12月、時間外勤務に対する手当が労働実態に見合っていないとして、県に未払い分の手当支払いを求め提訴している。このほかにも最近では差が、山梨県などで、医師らへの時間外手当不払いに対し労基署が是正勧告している例がある。「医師は高い使命感を持って働き、病院側がその使命感を利用している状況ともいえる」と宮沢弁護士は指摘する。
　かつて自治体病院で院長と病院事業管理者を兼務した経験を持つ、北陸地方のある病院長は「医者は大学の医局から言われた病院に給与の額も知らないまま就職することがほとんどだった」という。しかし、過酷な労働に疲れ果て「今、医師は医局の保護から離れると同時に束縛からも逃れ、自らの権利に目覚め始めている」と話す。さらに「医師不足という現状はもちろんある。しかしまずは、こういった勤務医の待遇から改めなければ、不満をうっせきさせた医師たちはサボタージュに走り、そして黙って病院を去っていくだけだ」と憂う。
　厚生労働省労働基準局は「医師が不足しているという根本に対応しないと、指導しても問題の解決にはつながらない」とする。しかし、医師不足は単なる医師数確保だけで解決する問題ではない。
　国の度重なる診療報酬マイナス改訂による医療費抑制策は医療器棺桶遺影を圧迫。これが、人件費を抑制しようとする病院側の手当不払いを助長する要因にもなっている。
　命を守るシステムをどう再構築するか。命を委ねる我々一人一人も、考えなければならない課題だ。

   

医師らの対応への不満が減少
山形新聞　2008年8月10日
http://yamagata-np.jp/news/200808/10/kj_2008081000177.php
　医療に関する苦情や相談を受け付ける県の医療安全相談窓口に寄せられた相談は2007年度、29件増の234件だった。医師らの言葉や態度で嫌な思いをしたなど、対応についての不満は例年、トップを占めるが、今回は全体の1割以下で大幅に減少。県は「院内で研修会を開く病院もあり、対応改善の意識が浸透してきている」としている。
　県健康福祉企画課によると、医師や看護師らの対応・接遇への不満は、計21件（9％）。04年度が33.8％に上ったのに対し、05年度は18％、06年度は16.1％と、年々減少している。
　不満の内容は「子どもが骨折して急患で運ばれたとき、医師が『誰かこの手術をやりたい人はいないか』と冗談半分に言った」「夜間救急外来の待ち時間が長い上、医師に『症状が軽い。今後は考えて（救急に）来てくれ』と言われた」などのケース。

　同課は「医療機関側にとっては『簡単な手術だったので若手に経験させたかった』『緊急度が高い患者が優先。救急外来の適切な利用を呼び掛けるのも当然』ということになる。意識の違いが、言葉や態度に対する患者の不信、苦情として表れることが多い」と分析。その上で「医療機関側は、患者に配慮した言動にずいぶん気を付けるようになっている。情報提供などを通じ、今後も改善を図りたい」としている。
　相談内容で最も多かったのは、治療・処置に関する相談（43件、18.4％）で「手術後の体調が悪く、再手術をした。このまま通院していいか不安だ」など。次いで一般的な健康相談、診療報酬に関する疑問（いずれも36件、15.4％）。医療事故の可能性を指摘するものは18件（7.7％）あった。

      

“こども病院移転”で抗議活動
RKB毎日放送　2008年8月10日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010160.html
　福岡市がこども病院を人工島へ移転させる方針を正式に決めたことを受け、これに反対する市民らが、きょう抗議集会を開きました。
　抗議集会を開いたのは、こども病院の人工島移転に反対する市民団体です。福岡市は、先月こども病院を中央区から東区の人工島に移転させる方針を正式に決定しました。
　市民団体は、これまでに9万人分を超える反対署名を市長宛てに提出していて、きょうの集会でも「人工島への移転は公約違反」、「市長は市民の意見を聞くべきだ」などと移転に反対する意見が相次ぎました。その上で、今後も移転をやめるよう、求めていくことを確認しました。人工島への移転をめぐっては、患者の家族も8万人分を超える反対署名を提出しています。福岡市は、人工島の土地取得議案を9月議会に提出する見通しです。

    

解剖率低迷、地域差も　変死体　犯罪見落としの恐れ　法医学会　「各県に拠点を」
西日本新聞　2008年8月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40167
　変死事案などで警察が取り扱う遺体が増える一方、解剖率が低迷している現状を受け、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、国の予算で専門医を確保し、死因を究明する「死因調査事務所」（仮称）を各都道府県に設置するよう求める提言をまとめた。大相撲時津風部屋の力士死亡事件など死因究明体制が問われる例は後を絶たない半面、９割以上の遺体が解剖されないまま「事件性なし」と判断されており、法医学会は「犯罪を見落としている可能性は否定できない」と警鐘を鳴らしている。　（東京報道部・伊藤完司）

　警察庁によると、警察が取り扱う遺体は１９９７年には全国で約９万４０００体だったのが、年々増え、２００７年は約１５万４０００体と、この１０年で１．５倍になった。一方で０７年に司法解剖が行われたのは約５９００体で全体の３．８％。行政解剖を加えても約１万５０００体にすぎず、解剖率は９．５％にとどまる。その上、解剖率は地域差が大きい。死因不明の遺体を行政解剖する「監察医制度」がある東京都は０７年で１７．７％、同制度を持つ横浜市を含む神奈川県は２８．１％に達する。一方、同制度がなく行政解剖の実施が少ない九州・山口はいずれも全国平均を下回り、福岡県が２．３％、鹿児島県が２．９％、長崎県が３．９％にすぎなかった。九州では専門医不足も深刻だ。佐賀県では司法解剖を引き受けていた佐賀大教授が昨年転出し、後任も決まらず、専門医がゼロに。今年１月から福岡県や長崎県の大学に司法解剖を依頼する異常事態が続いている。

　法医学会が提言する「死因調査事務所」は監察医制度と同様に、死因が分からない遺体を専門医が調べ、行政解剖して死因を究明する。各都道府県に事務所を設け、法医・病理医を最低１人、全国で１２０人を確保するよう求めている。解剖だけでなく、中毒の検査や遺体の画像診断ができる施設の整備の重要性も指摘している。昨年６月に起きた時津風部屋の力士死亡事件では司法解剖を怠った愛知県警が捜査ミスを認めた。これを受け、警察庁や法務省は昨年末、関係省庁連絡会議を設けたが、抜本的な対策は打ち出せず、今年３月以降は会合すら開かれていない。

　日本法医学会理事で庶務委員長の久保真一・福岡大教授は「力士死亡事件で死因究明の社会的要請は高まったのに、省庁連絡会議は成果を出せなかった。死因を調べようともしない『死因無視社会』とも呼べる状態だ」と指摘。国費での整備を訴える理由については「新たな地域格差を生じさせるべきではない。財政基盤が弱い自治体では死んでも死因が分からないことになりかねない」と強調している。

      

妊婦健診助成 市町負担で格差拡大
下野新聞　2008年8月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080810/35494

中高生ら医療への理解深める 志摩病院がサマースクール／三重
中日新聞　2008年8月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080810/CK2008081002000024.html

    

予定時間より早く麻酔薬投与 青森・医療事故
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t23018.htm
　あおもり協立病院（青森市）で麻酔薬を投与された７０代男性が意識不明になった医療事故で、同病院は９日、麻酔薬を予定より数時間早く投与するミスがあったと発表した。病院によると、主治医は７月１０日、不整脈治療のため看護師に麻酔薬の投与を指示。看護師が静脈注射で投与した後、患者は意識不明になった。院内マニュアルでは医師の立ち会いが必要だが、立ち会っていなかったという。病院は外部委員を含む事故調査委員会を設置、原因を調べている。横田祐介院長は「深くおわびし、最善の治療に努める。患者家族の意向で詳細な報告は差し控えたい」とコメントを出した。

   

代理出産の女児、旅券取得に道＝出生届受理される－インド
時事通信　2008年8月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008081000209
【ニューデリー１０日時事】インド人女性に代理出産を依頼した日本人夫婦が子供の誕生前に離婚、生まれた女児の国籍や親子関係が不明なため出国できないでいる問題で、インド当局は９日、出生届を受理した。ＰＴＩ通信などが伝えた。これにより、女児がインドの旅券を取得し、日本のビザを得て出国できる可能性が出てきた。

   

インド代理出産：女児問題 元妻が反論、「代理出産には不同意」
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080810ddm041040138000c.html
日本人の男性医師がインドで代理出産を依頼し生まれた女児が日本に帰国できなくなっている問題で、男性医師の元妻が毎日新聞の取材に応じ「代理出産に同意していなかった」などと話した。
　元妻によると、インドで代理出産の書類に署名させられたが、読む時間を与えられないまま署名を迫られ、後で同意書と知らされた。その後、子供が男性医師と自分との子であるよう装う出生証明書の偽装のため再渡航を求められたが断ったという。元妻は離婚の際「代理出産は私の意思とは無関係」と医師に書面で誓約させたと話している。

   

山岳事故：相次ぐ 唐松岳などで３人、滑落や転倒で搬送 ／長野
毎日新聞　2008年8月10日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080810ddlk20040080000c.html

ため池を清掃中の男性２人が死亡 西宮
朝日新聞　2008年8月10日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808100084.html

犯人はクラゲじゃなくハチ 海水浴客10人刺される
スポーツニッポン　2008年8月10日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080810055.html

不育症 赤ちゃん会いたい】（下）精神面のサポート
MSN産経ニュース　2008年8月10日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080810/bdy0808101424000-n2.htm

花火大会に備え水難救助夜間訓練 諏訪湖
長野日報　2008年8月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11560

ネット健康管理 生涯支援のモデル目指せ
琉球新報　2008年8月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135056-storytopic-11.html

   

子ども車内閉じ込め注意を 東北１―６月で３０７件
河北新報　2008年8月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080810t73033.htm
　子どもを車の中に閉じ込めてしまうトラブルが後を絶たない。幼児が乗った車内に鍵を忘れたままドアをロックするなどして、日本自動車連盟（ＪＡＦ）に救援を求めた件数が１―６月、東北６県で３０７件と前年同期を９件上回ったことが、ＪＡＦ東北本部のまとめで分かった。夏場は車内の温度が急激に上がり、生命に危険が及ぶ恐れもあるため、東北支部は「短時間の駐車でも子どもを車内に置いていかないで」と呼び掛けている。東北各県のＪＡＦ支部が、１―６月に受けた子どもの車内閉じ込めの救援要請件数は表の通り。前年同期に比べ、宮城と山形はそれぞれ１１件、１０件増えたが、ほかの４県は微減だった。発生場所は自宅やスーパーの駐車場が多かった。
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医療格差の時代 米山公啓著
東洋経済オンライン　08/08/10
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/f9d61c5d704e10f7bc3fcc45bbff935c/
新研修医制度は深刻な医師不足を招き、患者は療養病床の削減で病院を追われ、診療報酬の改定によりリハビリすら思うように受けられない。問題の根本には「誰でも同じ医療が受けられる」という虚構を、追求したことがある。適切な医療にはおカネが必要で、医師の力には限界がある。その事実を覆い隠して、国と患者が医療現場への要求を高め続けたことが、医療の「惨状」をもたらした。
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外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか 術前からきめ細やかな対応を

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　

　　　　　外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか

　　　　
　　　　　　　　　術前からきめ細やかな対応を

　　

　　　
　　　Medical Tribune  2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.38
　　

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320381&year=2008　

　〔ニューヨーク〕「手術中に患者が思いがけなく死亡したことを家族に伝えるのは，外科医にとって最も重荷となる。患者の死亡は，悲しみ，自尊心の低下，自信や評価の低下，訴訟の可能性など，外科医にとって個人的にも職業上でも大きな不安やストレスとなる」。これは，サウスアラバマ大学（アラバマ州モービル）のDan Taylor博士らが，患者が死亡したことを家族にどう伝えるかに関する特別論文の冒頭文でArchives of Surgery（2008; 143: 87-92）に寄稿したもの。同博士らは，こうした事態に備えるために外科医が取るべき対応について，術前から始まる2つの相に分けてきめ細かな提言をしている。

　　　　

CAREとSHAREで対応

　外科医の多くは，悪いニュースを患者の家族にうまく伝えることができないと感じている。このため，家族はプライマリケア医に説明を求める傾向がある。
　Taylor博士らは，このような場合に事前対応（CARE）と事後対応（SHARE）という相互に影響する2つの局面として捉えることを提案している。CAREでは治療早期から患者との良好な関係を築き，SHAREでは思いやりと敬意を持って患者の死亡という重大局面に対応する。

　CAREは術前から始まる。インフォームド・コンセントの過程では，外科医は患者と家族に手術の適応，術式，リスク，効果など考えられる治療選択肢について説明する必要がある。さらに，医学知識，治療，コミュニケーション能力，人間関係，臨床経験，システムに基づく診療における自身の能力を生かして，患者と医師の良好な関係を築く。
　CAREとは，信頼（credibility）を築き医師として受託者責任を負うこと，手術の目的や計画を明確にする（articulate）こと，患者の身体，心理，精神面すべてに関与する（relate）こと，患者と家族に共感する（empathize）ことの頭文字を取ったものである。

　　　

　　　

術前に築く信頼関係が重要

　Credibility，articulate，relate，empathizeの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Credibility：書籍，雑誌，インターネット，テレビ，ラジオなどによる医学的知識の普及で，患者と家族は臨床症状についてある程度の知識を持つようになった。外科医のとまどいや不明確な態度は理解力の欠如とみなされるため，患者の協力や信頼が得られなくなる可能性がある。

(2)Articulate：医学知識を持つことと，患者がわかるようにその知識を伝えることでは，全く異なるスキルが要求される。視覚的資料を用いること，患者が質問できるようにゆっくりと間を置きながら話すこと，専門用語を使わないこと，患者の目を見ながら話すことを心がけて，術中に行うこととその内容を注意深く説明することが外科医に求められる。
　外科医が話したことを患者自身の言葉で復唱してもらう方法（reflective listening）は，患者の理解度を評価するのに有効である。
　起こりうる手術関連の合併症やその合併症が起こったとき，どのように処置するかを説明する「予測的ガイダンス」には，重度合併症の説明と回復への望みのバランスが保たれるという利点がある。
　外科医は患者や家族が質問しやすい雰囲気をつくるべきである。外科医に尋ねたいことを忘れないでおく方法として，質問を思い付いたら事前に書き留めておくよう患者に勧める。

(3)Relate：時間を割いて患者や家族と話をすることで，外科医が患者を気にかけていると示すことができる。疾患だけでなく患者自身に焦点を当てて診療を行う医師は，より正確で詳細な患者情報を入手し，患者のコンプライアンスや満足感を高め，より良好な患者と医師の関係の基盤をつくることができるとする研究もある（Platt FW, et al. Annals of Internal Medicine 2001; 134: 1079-1085）。
　また，患者の信仰やスピリチュアリティについて質問し，治療を行う際にそれらの面で患者を尊重するにはどうしたらよいか患者自身に尋ねることも推奨される。

(4)Empathize：患者はどのような人か，医師に何を期待しているのか，この疾患にどのように対処し，この疾患をどのように考えているのかを医師は自身に問いかけるべきだ。患者の不安，恐怖感，疎外感，寂しさ，疑い，怒り，悲しみ，迷い，抑うつ感，もろさなどに配慮すべきである。
　患者を心配していると伝え，患者の体験に理解を示す。明確で完全なコミュニケーションを行い，正直に話をし，尊重の念を示して，患者や家族とのパートナーシップを築く。

　　　　

　　　

非常なストレスとなるSHARE

　患者が予期せずに死亡した場合，SHAREに移る。SHAREは，周術期に提供されたケアを振り返って精査する（scrutinize），ミスを正直かつ謙虚に認める（honesty），患者が死亡した状況を明確にする（articulate），患者の家族を元気付け慰める（reassure），医師自身のセルフケアを確実に行う（ensure），の頭文字を取ったものである。
　SHAREでの対話は感情的，不合理，質的，主観的であるかもしれないが，不明確さやあいまいさを取り除き，定量的で客観的な情報を相手に伝えることで状況は改善する。
　SHAREは，患者の家族だけでなく外科医自身にとっても非常にストレスとなる過程である。外科医は未知で不明確かつあいまいなことに対する恐怖，自分の能力・自尊心・評価に関する自信の喪失，特に米国では訴訟になる可能性などに脅かされる。

　　　　

　　　

家族へはチームで対応

　Scrutinize，honesty，articulate，reassure，ensureの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Scrutinize：死亡した患者に提供されたケアについての調査や報告には，病院や手術室の全スタッフがかかわらなければならない。

(2)Honesty：家族に状況を説明する前に，すべての客観的データを集めておく。ミスを認めなければならないと思うと，外科医は恐怖心を抱く。先行研究によると，中等度〜重度のミスで患者が死亡した場合，そのミスが正しく説明されないと訴訟となる可能性が有意に高くなる。

(3)Reassure：家族と話をする環境をつくり，使う言葉を吟味して準備し，家族の悲しみに対応できるようにしておく。家族への対応は，外科医，麻酔科医，手術室の看護師，牧師，ソーシャルワーカーなどで構成されたチームで行う。話をするのはチームのなかの1人に決めておく。
　何を話すかは事前によく考えておく。重大な問題について話があると伝えることで，家族に心の準備をしてもらえるだろう。
　話し合いを始める際，その場にいる全員を紹介する。話をする者は心からの哀悼の意とともに患者が死亡したことを家族に告げ，悲しむ家族に対し，悪いニュースを受け入れるための時間を与える。話をする者は，患者が死亡した状況を正直かつ率直に説明し，手術チームは患者の蘇生に手を尽くしたことを伝える。

　死因が完全に解明されていない場合，詳しく調査し，その結果を迅速に報告することを家族に伝える。調査内容が明らかな場合は，そのことを家族に話してもよい。家族からの質問にはすべて思いやりを持って明確に答える，しかし不明確なことについては明言を避ける。不正確な情報を提供することは賢明ではない。
　家族の悲しみに対応できるようにしておく。外科医や病院スタッフは，その悲しみに対する理解と同情を伝える場面ではできる限り家族を支え親切な対応をすべきである。

　　　

　　　

セルフケアを確実に

(4)Ensure：患者の健康や身体的完全性を回復させたいという希望を持って医師を志すため，外科医は患者の苦しみを緩和し疾患完治させたいと考える。このため，健康な患者が予期せず死亡したときのストレスは計りしれない。

　セルフケアは医学教育のなかで教えられることはあまりなく，外科医が習得すべき項目としての優先順位も低い。過酷な医学部での学生生活や卒後研修では，虚勢を張ることや仕事に対する超人的なコミットメントが要求され，個人的なニーズは抑制されることが多い。
　外科医は常に完ぺきを求め，自分の欲求を抑え，患者に対する責任をすべて負わなければならないと考えており，利他的に自分自身を駆り立て，コントロールするきわめて真面目な人が多い。「プライベートな生活では，バランスを取るように努力しなければならない」とTaylor博士らは述べ，外科医に次のようにアドバイスしている。

　優先順位を決め，自分自身を尊重することを学ぶ。

　自分自身のニーズを理解し，「わからない」，「できない」と言えるようになる。

　休暇を取る。

　楽観的になり，友人関係を大切にする。

　自分の人生において特別な人々に注意を向ける。

　退職後の計画を立てる。

　自分自身という「古道具」の手入れをする。

　ユーモアのセンスを保つ。好きなことをする。

　自己主張することに慣れる。

　自分が変われると信じる。必要に応じて助けを求める。

　医師が自分自身を大切にするための行為は，常に行う必要がある。自分を大切にすることで，患者が予期せず死亡するというまれな事態に身体的，感情的，精神的に備えることができるだろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　

　　　　　外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか

　　　　
　　　　　　　　　術前からきめ細やかな対応を

　　

　　　
　　　Medical Tribune  2008年8月7日（VOL.41 NO.32） p.38
　　

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41320381&year=2008　

　〔ニューヨーク〕「手術中に患者が思いがけなく死亡したことを家族に伝えるのは，外科医にとって最も重荷となる。患者の死亡は，悲しみ，自尊心の低下，自信や評価の低下，訴訟の可能性など，外科医にとって個人的にも職業上でも大きな不安やストレスとなる」。これは，サウスアラバマ大学（アラバマ州モービル）のDan Taylor博士らが，患者が死亡したことを家族にどう伝えるかに関する特別論文の冒頭文でArchives of Surgery（2008; 143: 87-92）に寄稿したもの。同博士らは，こうした事態に備えるために外科医が取るべき対応について，術前から始まる2つの相に分けてきめ細かな提言をしている。

　　　　

CAREとSHAREで対応

　外科医の多くは，悪いニュースを患者の家族にうまく伝えることができないと感じている。このため，家族はプライマリケア医に説明を求める傾向がある。
　Taylor博士らは，このような場合に事前対応（CARE）と事後対応（SHARE）という相互に影響する2つの局面として捉えることを提案している。CAREでは治療早期から患者との良好な関係を築き，SHAREでは思いやりと敬意を持って患者の死亡という重大局面に対応する。

　CAREは術前から始まる。インフォームド・コンセントの過程では，外科医は患者と家族に手術の適応，術式，リスク，効果など考えられる治療選択肢について説明する必要がある。さらに，医学知識，治療，コミュニケーション能力，人間関係，臨床経験，システムに基づく診療における自身の能力を生かして，患者と医師の良好な関係を築く。
　CAREとは，信頼（credibility）を築き医師として受託者責任を負うこと，手術の目的や計画を明確にする（articulate）こと，患者の身体，心理，精神面すべてに関与する（relate）こと，患者と家族に共感する（empathize）ことの頭文字を取ったものである。

　　　

　　　

術前に築く信頼関係が重要

　Credibility，articulate，relate，empathizeの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Credibility：書籍，雑誌，インターネット，テレビ，ラジオなどによる医学的知識の普及で，患者と家族は臨床症状についてある程度の知識を持つようになった。外科医のとまどいや不明確な態度は理解力の欠如とみなされるため，患者の協力や信頼が得られなくなる可能性がある。

(2)Articulate：医学知識を持つことと，患者がわかるようにその知識を伝えることでは，全く異なるスキルが要求される。視覚的資料を用いること，患者が質問できるようにゆっくりと間を置きながら話すこと，専門用語を使わないこと，患者の目を見ながら話すことを心がけて，術中に行うこととその内容を注意深く説明することが外科医に求められる。
　外科医が話したことを患者自身の言葉で復唱してもらう方法（reflective listening）は，患者の理解度を評価するのに有効である。
　起こりうる手術関連の合併症やその合併症が起こったとき，どのように処置するかを説明する「予測的ガイダンス」には，重度合併症の説明と回復への望みのバランスが保たれるという利点がある。
　外科医は患者や家族が質問しやすい雰囲気をつくるべきである。外科医に尋ねたいことを忘れないでおく方法として，質問を思い付いたら事前に書き留めておくよう患者に勧める。

(3)Relate：時間を割いて患者や家族と話をすることで，外科医が患者を気にかけていると示すことができる。疾患だけでなく患者自身に焦点を当てて診療を行う医師は，より正確で詳細な患者情報を入手し，患者のコンプライアンスや満足感を高め，より良好な患者と医師の関係の基盤をつくることができるとする研究もある（Platt FW, et al. Annals of Internal Medicine 2001; 134: 1079-1085）。
　また，患者の信仰やスピリチュアリティについて質問し，治療を行う際にそれらの面で患者を尊重するにはどうしたらよいか患者自身に尋ねることも推奨される。

(4)Empathize：患者はどのような人か，医師に何を期待しているのか，この疾患にどのように対処し，この疾患をどのように考えているのかを医師は自身に問いかけるべきだ。患者の不安，恐怖感，疎外感，寂しさ，疑い，怒り，悲しみ，迷い，抑うつ感，もろさなどに配慮すべきである。
　患者を心配していると伝え，患者の体験に理解を示す。明確で完全なコミュニケーションを行い，正直に話をし，尊重の念を示して，患者や家族とのパートナーシップを築く。

　　　　

　　　

非常なストレスとなるSHARE

　患者が予期せずに死亡した場合，SHAREに移る。SHAREは，周術期に提供されたケアを振り返って精査する（scrutinize），ミスを正直かつ謙虚に認める（honesty），患者が死亡した状況を明確にする（articulate），患者の家族を元気付け慰める（reassure），医師自身のセルフケアを確実に行う（ensure），の頭文字を取ったものである。
　SHAREでの対話は感情的，不合理，質的，主観的であるかもしれないが，不明確さやあいまいさを取り除き，定量的で客観的な情報を相手に伝えることで状況は改善する。
　SHAREは，患者の家族だけでなく外科医自身にとっても非常にストレスとなる過程である。外科医は未知で不明確かつあいまいなことに対する恐怖，自分の能力・自尊心・評価に関する自信の喪失，特に米国では訴訟になる可能性などに脅かされる。

　　　　

　　　

家族へはチームで対応

　Scrutinize，honesty，articulate，reassure，ensureの具体的な内容は以下の通りである。

(1)Scrutinize：死亡した患者に提供されたケアについての調査や報告には，病院や手術室の全スタッフがかかわらなければならない。

(2)Honesty：家族に状況を説明する前に，すべての客観的データを集めておく。ミスを認めなければならないと思うと，外科医は恐怖心を抱く。先行研究によると，中等度〜重度のミスで患者が死亡した場合，そのミスが正しく説明されないと訴訟となる可能性が有意に高くなる。

(3)Reassure：家族と話をする環境をつくり，使う言葉を吟味して準備し，家族の悲しみに対応できるようにしておく。家族への対応は，外科医，麻酔科医，手術室の看護師，牧師，ソーシャルワーカーなどで構成されたチームで行う。話をするのはチームのなかの1人に決めておく。
　何を話すかは事前によく考えておく。重大な問題について話があると伝えることで，家族に心の準備をしてもらえるだろう。
　話し合いを始める際，その場にいる全員を紹介する。話をする者は心からの哀悼の意とともに患者が死亡したことを家族に告げ，悲しむ家族に対し，悪いニュースを受け入れるための時間を与える。話をする者は，患者が死亡した状況を正直かつ率直に説明し，手術チームは患者の蘇生に手を尽くしたことを伝える。

　死因が完全に解明されていない場合，詳しく調査し，その結果を迅速に報告することを家族に伝える。調査内容が明らかな場合は，そのことを家族に話してもよい。家族からの質問にはすべて思いやりを持って明確に答える，しかし不明確なことについては明言を避ける。不正確な情報を提供することは賢明ではない。
　家族の悲しみに対応できるようにしておく。外科医や病院スタッフは，その悲しみに対する理解と同情を伝える場面ではできる限り家族を支え親切な対応をすべきである。

　　　

　　　

セルフケアを確実に

(4)Ensure：患者の健康や身体的完全性を回復させたいという希望を持って医師を志すため，外科医は患者の苦しみを緩和し疾患完治させたいと考える。このため，健康な患者が予期せず死亡したときのストレスは計りしれない。

　セルフケアは医学教育のなかで教えられることはあまりなく，外科医が習得すべき項目としての優先順位も低い。過酷な医学部での学生生活や卒後研修では，虚勢を張ることや仕事に対する超人的なコミットメントが要求され，個人的なニーズは抑制されることが多い。
　外科医は常に完ぺきを求め，自分の欲求を抑え，患者に対する責任をすべて負わなければならないと考えており，利他的に自分自身を駆り立て，コントロールするきわめて真面目な人が多い。「プライベートな生活では，バランスを取るように努力しなければならない」とTaylor博士らは述べ，外科医に次のようにアドバイスしている。

　優先順位を決め，自分自身を尊重することを学ぶ。

　自分自身のニーズを理解し，「わからない」，「できない」と言えるようになる。

　休暇を取る。

　楽観的になり，友人関係を大切にする。

　自分の人生において特別な人々に注意を向ける。

　退職後の計画を立てる。

　自分自身という「古道具」の手入れをする。

　ユーモアのセンスを保つ。好きなことをする。

　自己主張することに慣れる。

　自分が変われると信じる。必要に応じて助けを求める。

　医師が自分自身を大切にするための行為は，常に行う必要がある。自分を大切にすることで，患者が予期せず死亡するというまれな事態に身体的，感情的，精神的に備えることができるだろう。

妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

講習会●平成19年度母子保健講習会「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して
シンポジウム：母子の心の健康を求めて
平成20年2月24目開催

 
   

　

　　

　　　

　　　    妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

　ハイリスク者の早期発見と育児支援における

　　　　　　　　　医療チームの役割

　　

　　
 
              　　　　　　　　　  吉田敬子

   （日医雑誌第137巻･第４号別冊／平成20(2008)年7月　p75－81）

　　　

はじめに

　出産は本来おめでたいことであるが，出席後数週間から数か月は，女性のライフサイクルのなかでは精神障害の発症率が最も高い時期でもある．
　なかでも産後うつ病は特に発症率が高い疾患であるが，1987年に産後うつ病のスクリーニングの方法が開発されたのを機に，産後うつ病研究は各目で飛躍的に進み,発症リスク要因，ケアや治療についてのストラテジーの検討も進んでいる．それらを踏まえて，わが国でも地域での出産後の母子訪問時に母親への精神面のスクリーニングや支援を含めるなど，育児支援は行政レベルでの充実もみられるようになってきた．

　　

Ⅰ．周産期医療の各専門領域による連続性のある関わり

　出産後の母親のメンタルヘルス支援には，多様な専門領域の医療や保健従事者が関与し，福祉領域との連携が必要となる場合も多い．母子健康手帳が普及し，妊産婦健診と乳幼児健診の制度があるわが国では，産科・周産期・新生児・小児科・保健・福祉の各領域が連携することが大切である．ニ牡により妊娠中から出産後まで，領域や制度によって途切れることなく母親へのメンタルケアと育児支援が継続して実施できる．先述したように産後うつ病はこの多領域間の連携による早期発見,早期ケアや介入、治療が必要で重要な疾患である．

その理由は，
①発症頻度が高い
②育児に支障を来し，その子どもの発達にも好ましくない影響を及ぼすことがある
③不適切な育児や乳児虐待のリスクのある母親への早期介入が期待できる
などである.

　　　　

Ⅱ.産後うつ病の基本的な理解と対応の留意点

１.臨床的な特徴
（1）症状
　産後うつ病の症状はほかの時期のうつ病と基本的には同じだが，育児に障害を来すことがあるため，乳幼児の安全な発育と発達を考慮して母親のケアと治療を行うことが重要である．母親によっては，抑うつ感を訴える代わりに,「ほ乳が足りないのではないか」,「哺乳力が弱いのではないか」など育児に関連した不安を訴え続ける場合があり，その場合「育児不安」の強い母親として捉えられ，うつ痛が見逃されることがある．また「赤ちゃんに何の感情ももてない」「夫と赤ちゃんのためにも自分はいないほうがいい」といった表現で，必要以上に罪悪感を抱き，母親としての自信も喜びも希望ももてない状態がみられる．

　これらの症状の多くは，後に述べる周囲や地域の保健スタッフなどによる育児支援で軽快するが，母親自身が本来の自分に戻ったと感じるまで１年近く要することもあり，母親の気持ちや自信の回復を重視して育児支援を続けることが重要である.，重症例はごくまれだが，その場合は抗うつ剤の投与を含めて精神科治療が必要となる．嬰児殺しや母子心中を図るに至った例には，産後うつ病が関わっていた場合もあるので．自殺企図があったり母子だけにできない状況では，精神科医師への紹介が必要である．

　　

（2）発症頻度と時期
　産後うつ病は，出産後1～2週から数か月以内に1O～20％の頻度で生じる．ただし，これはその調査がどのような母親たちを対象に調布したのかにより異なる．地域の保健所において出産後の母子訪問の対象となった母親は発症率が高くなる傾向がある．これは訪問対象の母親たちが，育児サポートが乏しい．低出生体垂児の出産などの理由を抱えているためである．しかも多くの母親は．出産後２～３週間ごろまでに症状が出現し始めることが分かっているので、母子訪問を始めるならよ．出産後なるべく早期から実施することが留ましい．

　　　

　　
（3）産後うつ病の発症に関連する要因
　うつ病の発症に関連する要因として，
①精神科既往歴
②情緒的なサポートの乏しさや欠如
③ライフイベント
がある．①は，うつ病をはじめとして精神症状のために精神科の受診歴があること，または心理的な悩みやストレスで学業や仕事に支障が生じ、精神科ではないけれども心療内科受診やカウンセリングを受けたりした経験があることを意味する．②は，夫やパートナーとの関係が不安定で，十分な精神的支援がないこと．③は，環境要因として家族の死や重大な病気．夫の失職など経済的な危機，親しい人との離別や決裂など，人生上の好ましくない出来事をライフイベントというが，これを妊娠中や出産後早期に経験することである．これらは育児支援を行う際に把握すべき育児環境や状況など心理社会的な状況である．具体的な内容は育児支援チェックリストにまとめており，地域保健所の保健師などはこの項目を利用して育児背景の把握を行っている（表1）

（4）エジンバラ産後うつ病スクリーニング
　産後うつ病のスクリーニングでは，エジンバラ産後うつ病質問票（Edinburgh Postnatal Depression Scale ； EPDS）が国際的には最もよく知られており，わが国でも日本語版が作成され，現在すでに全国で使用されている（表2）.出産後の母親が体験するうつ症状が質問形式で10項目記載されており，母親が最近１週間ぐらいの間に感じたレベルを選ぶ自己記入式質問票である.EPDSは,産後うつ病についてよく理解している医療保健スタッフであれば使用でき，医療機関，保健所，母子訪問の家庭などで使用される．母親が自己記入するが，スタッフは素点やEPDSの総得点を母親には伝えない、また，本質問票の総得点はうつ病の重症度を示しているのではなく，あくまでスクリーニングのための区分立を設けている質問票であることを理解し，正しく使用する必要がある.

（5）スクリーニングの重要性
　EPDSを利用する利点は，まず,サポートが必要な母親にとっては．スクリーニングによって自分の状況を周囲に知ってもらうことができ，サポートを受ける機会につながることである．日本人のなかには，自分の感情への気付きや表出が得意ではない母親もいる．自分自身の抑うつ感情に気付かずに体の不調と思い込んでいる場合や，気付いても夫や家族にどのように訴えていいか分からない，あるいは．身近な周囲に訴えて「SOS」のサインを求めることを躊躇している場合もある．また．赤ちゃんがいるために，自ら保健所や医療機関などに相談に出かけることが困難な状況もある．加えて．精神科などの専門機関を受診するには敷居が高いというアクセスの問題もある．ことさら．わが国の場合では母親の身体的な訴え，あるいは育児についての心配や不安といった表面的な訴えだけを捉えていると，産後うつ病を見逃す可能性があるため，周産期医療に関わる多くの機関で行えるこのスクリーニングの効用は大きいといえる.

　　　

（6）母子相互作用および育児への影響
　子どもとの絆を深めていく過程で発作する産後うつ病は，育児機能（ペアレンティング）や乳児の発達に否定的な影響を与える．夫や周囲から育児サポートが十分に受けられない場合は、赤ちゃんへの気持ちはますます否定的になり，虐待の危険性にも注意を払う必要が生じる．虐待発生の過半数は乳幼児期であったという全国の多施設調査結果からも，このような母親の場合は特にケアや介入と，乳児の安全の確認が必要となる．母親が赤ちゃんに対して感じている気持ちや育児態度について評価する内容は、｢赤ちゃんへの気持ち質問票｣にまとめている(表3).

　　　

2.援助の実際
(1)地域での育児支援：育児支援ツールの全国での共有化
　出産後の育児に困難を来す要因や側面について以下の３つに分けて把捉・評価し，それを統合してその母親の個々の特徴を踏まえた支援を行うことが求められる．その際、母親の主観的な気持ちを尊重する．すなわち，
①夫や周囲からの情緒的なサポートの有無やその他の育児環境など
②育児への不安や母親自身の抑うつ感
③子どもに対する自分自身の気持ちや育児の喜び
などに基づいた内容となる．そのため．母親が自己記入する質問票を使用する．前述の３つに対応した質問票を使用して実際に育児支援を行う方法については育見交援マニュアルにまとめている.これを教材として全国の育児支援者を対象とした教育と研修を行い、現在では多くの機関で使用されている．

　質問票は，
①育児支援チェックリスト(育児環境の評価)
②EPDS(母親の精神面評価)
③赤ちゃんへの気持ち質問票(対児感情と育児態度)
である．これにより，出産後の母親が育児困難を来す状況を包括的に把捉することができる．質問票という共通のツールを用いることにより、支援者間では，周産期に関わる多領域の専門スタッフ間での引き継ぎや連携が容易となり，継続的なモニターやフォローアップのツールとしての用い方も可能となる.

　　　

(2)精神科薬物療法
　妊娠出産額の女性に実施される薬物療法については．他の時期にはない留意点がある．すなわち薬物使用の利益とリスクについて，母と子どもの双方の観点からの判断が必要になることである．妊産婦とその家族，および産科スタッフも薬物療法のリスクについて心配するのは当然だが、この時期の薬物療法の安全性についてはこのような心配に応える系統的研究が少なく，統一した見解がいまだ得られていない。
　妊娠期の薬物療法における胎児への有害な薬理作用に関しては，有害ケースの報告は散見されるが系統的な研究報告は少ない．現状では妊婦のメンタルヘルスの症状に合わせて過不足のない薬物療法を行い，同時に胎児のモニターを行うことが求められる．妊婦のストレス増加や精神的な健康度の低下自体でも，催奇形性の先進，子宮内での発育遅滞，早産の惹起，長期予後からみた子どもの情緒や発達の障害との関連が報告されているからである．
　

　母乳栄養児については，筆者は，薬物の母乳移行に関する研究結果から以下のような見解をもっている．

①母乳栄養のために向精神薬を中止，または減量することは，母親の精神障害の経過を増悪させる．

②母親が母乳栄養を希望しているにもかかわらずそれを中止させることは，母親の不全感や自責の念を助長させる．

　　
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）をはじめ多くの薬剤では，母親が服用した場合，母乳中へ移行するが，乳幼児への副作用の有無や発達の経過は，私たちの臨床例も含めて良好である．そこで，新生児に小児科的な問題がない場合は．精神科薬物治療を治療投与量の範囲内で服用している母親も母乳栄養を続けることができるという見解とその報告が多い.SSRIは，特に産後うつ病にも広く使用されている．ただし副作用が疑われたら，そのときの状況を正確に報告することが今後の臨床に役立つ．

　　　

　　

Ⅲ.今後の方向性
1.産科・周産期医療スタッフの役割の重要性
　妊娠や出産・新生児医療に関わるスタッフは，産後うつ病を早期に見出すことができる状況の職場環境で働いている.EPDSは産後の早期と，それ以後に施行した得点に高い相関がみられる．このことは，出産後，母親が退院するときに産科スタッフがEPDSを施行し，そこでうつ病と検出された母親には産後１か月健診に特に注意を払うことができるという意味では，産後うつ病への早期発見とケアという重要な役割を果たせることを意味する.

　　

2.妊娠中からのケアと治療の試み
　さらに今後は妊娠中から継続する支援が必要である．私たちは精神科と産科のリエゾンワークを試みているため，その診療活動の基本的な流れを以下に述べる．
　リエゾンワークの目的は，出産後の精神障害を発症しやすい妊婦がもっているリスクに対し，予防的介入を実施することである．すでに妊娠中から精神障害をもつ女性については，紹介先より引き継いで妊娠中からの治療を行うが，スタッフは産婦人科(周産母子センター)の医師と助産師および精神科の医師と臨床心理上による多職種チームである．
　リエゾンの対象となる妊婦として，
①過去に精神科医，心療内科医，心理士などによる治療歴がある
②現在，精神科医，心療内科医、心理士などによる治療を受けている
③現在，産婦人科スタッフが精神科受診を勧めたいと思う訴えや症状がある
といったことを条件としている．②と③はまさに産後うつ病の発症のリスクの高い妊婦ということになるため，出産前後を継続的にみていくという意味でうつ病の早期発見に有効であり，予防につながることも期待できる.

　　　　　　

おわりに

　その後の継続支援としては，わが国には乳幼児健診や，出産後の母子訪問などの優れた母子保健サービスがある．このような既存のサービスを活用しながら，上記の３つの簡便な質問票を多くの機関で活用し，引き継ぎや連携をすることができる．多領域のスタッフが確認し，共にケアしていくことは今後ますます期待され，これらが充実すると健やかな母子と家族のウェルビーイングにつながっていくと考える．

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

講習会●平成19年度母子保健講習会「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して
シンポジウム：母子の心の健康を求めて
平成20年2月24目開催

 
   

　

　　

　　　

　　　    妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

　ハイリスク者の早期発見と育児支援における

　　　　　　　　　医療チームの役割

　　

　　
 
              　　　　　　　　　  吉田敬子

   （日医雑誌第137巻･第４号別冊／平成20(2008)年7月　p75－81）

　　　

はじめに

　出産は本来おめでたいことであるが，出席後数週間から数か月は，女性のライフサイクルのなかでは精神障害の発症率が最も高い時期でもある．
　なかでも産後うつ病は特に発症率が高い疾患であるが，1987年に産後うつ病のスクリーニングの方法が開発されたのを機に，産後うつ病研究は各目で飛躍的に進み,発症リスク要因，ケアや治療についてのストラテジーの検討も進んでいる．それらを踏まえて，わが国でも地域での出産後の母子訪問時に母親への精神面のスクリーニングや支援を含めるなど，育児支援は行政レベルでの充実もみられるようになってきた．

　　

Ⅰ．周産期医療の各専門領域による連続性のある関わり

　出産後の母親のメンタルヘルス支援には，多様な専門領域の医療や保健従事者が関与し，福祉領域との連携が必要となる場合も多い．母子健康手帳が普及し，妊産婦健診と乳幼児健診の制度があるわが国では，産科・周産期・新生児・小児科・保健・福祉の各領域が連携することが大切である．ニ牡により妊娠中から出産後まで，領域や制度によって途切れることなく母親へのメンタルケアと育児支援が継続して実施できる．先述したように産後うつ病はこの多領域間の連携による早期発見,早期ケアや介入、治療が必要で重要な疾患である．

その理由は，
①発症頻度が高い
②育児に支障を来し，その子どもの発達にも好ましくない影響を及ぼすことがある
③不適切な育児や乳児虐待のリスクのある母親への早期介入が期待できる
などである.

　　　　

Ⅱ.産後うつ病の基本的な理解と対応の留意点

１.臨床的な特徴
（1）症状
　産後うつ病の症状はほかの時期のうつ病と基本的には同じだが，育児に障害を来すことがあるため，乳幼児の安全な発育と発達を考慮して母親のケアと治療を行うことが重要である．母親によっては，抑うつ感を訴える代わりに,「ほ乳が足りないのではないか」,「哺乳力が弱いのではないか」など育児に関連した不安を訴え続ける場合があり，その場合「育児不安」の強い母親として捉えられ，うつ痛が見逃されることがある．また「赤ちゃんに何の感情ももてない」「夫と赤ちゃんのためにも自分はいないほうがいい」といった表現で，必要以上に罪悪感を抱き，母親としての自信も喜びも希望ももてない状態がみられる．

　これらの症状の多くは，後に述べる周囲や地域の保健スタッフなどによる育児支援で軽快するが，母親自身が本来の自分に戻ったと感じるまで１年近く要することもあり，母親の気持ちや自信の回復を重視して育児支援を続けることが重要である.，重症例はごくまれだが，その場合は抗うつ剤の投与を含めて精神科治療が必要となる．嬰児殺しや母子心中を図るに至った例には，産後うつ病が関わっていた場合もあるので．自殺企図があったり母子だけにできない状況では，精神科医師への紹介が必要である．

　　

（2）発症頻度と時期
　産後うつ病は，出産後1～2週から数か月以内に1O～20％の頻度で生じる．ただし，これはその調査がどのような母親たちを対象に調布したのかにより異なる．地域の保健所において出産後の母子訪問の対象となった母親は発症率が高くなる傾向がある．これは訪問対象の母親たちが，育児サポートが乏しい．低出生体垂児の出産などの理由を抱えているためである．しかも多くの母親は．出産後２～３週間ごろまでに症状が出現し始めることが分かっているので、母子訪問を始めるならよ．出産後なるべく早期から実施することが留ましい．

　　　

　　
（3）産後うつ病の発症に関連する要因
　うつ病の発症に関連する要因として，
①精神科既往歴
②情緒的なサポートの乏しさや欠如
③ライフイベント
がある．①は，うつ病をはじめとして精神症状のために精神科の受診歴があること，または心理的な悩みやストレスで学業や仕事に支障が生じ、精神科ではないけれども心療内科受診やカウンセリングを受けたりした経験があることを意味する．②は，夫やパートナーとの関係が不安定で，十分な精神的支援がないこと．③は，環境要因として家族の死や重大な病気．夫の失職など経済的な危機，親しい人との離別や決裂など，人生上の好ましくない出来事をライフイベントというが，これを妊娠中や出産後早期に経験することである．これらは育児支援を行う際に把握すべき育児環境や状況など心理社会的な状況である．具体的な内容は育児支援チェックリストにまとめており，地域保健所の保健師などはこの項目を利用して育児背景の把握を行っている（表1）

（4）エジンバラ産後うつ病スクリーニング
　産後うつ病のスクリーニングでは，エジンバラ産後うつ病質問票（Edinburgh Postnatal Depression Scale ； EPDS）が国際的には最もよく知られており，わが国でも日本語版が作成され，現在すでに全国で使用されている（表2）.出産後の母親が体験するうつ症状が質問形式で10項目記載されており，母親が最近１週間ぐらいの間に感じたレベルを選ぶ自己記入式質問票である.EPDSは,産後うつ病についてよく理解している医療保健スタッフであれば使用でき，医療機関，保健所，母子訪問の家庭などで使用される．母親が自己記入するが，スタッフは素点やEPDSの総得点を母親には伝えない、また，本質問票の総得点はうつ病の重症度を示しているのではなく，あくまでスクリーニングのための区分立を設けている質問票であることを理解し，正しく使用する必要がある.

（5）スクリーニングの重要性
　EPDSを利用する利点は，まず,サポートが必要な母親にとっては．スクリーニングによって自分の状況を周囲に知ってもらうことができ，サポートを受ける機会につながることである．日本人のなかには，自分の感情への気付きや表出が得意ではない母親もいる．自分自身の抑うつ感情に気付かずに体の不調と思い込んでいる場合や，気付いても夫や家族にどのように訴えていいか分からない，あるいは．身近な周囲に訴えて「SOS」のサインを求めることを躊躇している場合もある．また．赤ちゃんがいるために，自ら保健所や医療機関などに相談に出かけることが困難な状況もある．加えて．精神科などの専門機関を受診するには敷居が高いというアクセスの問題もある．ことさら．わが国の場合では母親の身体的な訴え，あるいは育児についての心配や不安といった表面的な訴えだけを捉えていると，産後うつ病を見逃す可能性があるため，周産期医療に関わる多くの機関で行えるこのスクリーニングの効用は大きいといえる.

　　　

（6）母子相互作用および育児への影響
　子どもとの絆を深めていく過程で発作する産後うつ病は，育児機能（ペアレンティング）や乳児の発達に否定的な影響を与える．夫や周囲から育児サポートが十分に受けられない場合は、赤ちゃんへの気持ちはますます否定的になり，虐待の危険性にも注意を払う必要が生じる．虐待発生の過半数は乳幼児期であったという全国の多施設調査結果からも，このような母親の場合は特にケアや介入と，乳児の安全の確認が必要となる．母親が赤ちゃんに対して感じている気持ちや育児態度について評価する内容は、｢赤ちゃんへの気持ち質問票｣にまとめている(表3).

　　　

2.援助の実際
(1)地域での育児支援：育児支援ツールの全国での共有化
　出産後の育児に困難を来す要因や側面について以下の３つに分けて把捉・評価し，それを統合してその母親の個々の特徴を踏まえた支援を行うことが求められる．その際、母親の主観的な気持ちを尊重する．すなわち，
①夫や周囲からの情緒的なサポートの有無やその他の育児環境など
②育児への不安や母親自身の抑うつ感
③子どもに対する自分自身の気持ちや育児の喜び
などに基づいた内容となる．そのため．母親が自己記入する質問票を使用する．前述の３つに対応した質問票を使用して実際に育児支援を行う方法については育見交援マニュアルにまとめている.これを教材として全国の育児支援者を対象とした教育と研修を行い、現在では多くの機関で使用されている．

　質問票は，
①育児支援チェックリスト(育児環境の評価)
②EPDS(母親の精神面評価)
③赤ちゃんへの気持ち質問票(対児感情と育児態度)
である．これにより，出産後の母親が育児困難を来す状況を包括的に把捉することができる．質問票という共通のツールを用いることにより、支援者間では，周産期に関わる多領域の専門スタッフ間での引き継ぎや連携が容易となり，継続的なモニターやフォローアップのツールとしての用い方も可能となる.

　　　

(2)精神科薬物療法
　妊娠出産額の女性に実施される薬物療法については．他の時期にはない留意点がある．すなわち薬物使用の利益とリスクについて，母と子どもの双方の観点からの判断が必要になることである．妊産婦とその家族，および産科スタッフも薬物療法のリスクについて心配するのは当然だが、この時期の薬物療法の安全性についてはこのような心配に応える系統的研究が少なく，統一した見解がいまだ得られていない。
　妊娠期の薬物療法における胎児への有害な薬理作用に関しては，有害ケースの報告は散見されるが系統的な研究報告は少ない．現状では妊婦のメンタルヘルスの症状に合わせて過不足のない薬物療法を行い，同時に胎児のモニターを行うことが求められる．妊婦のストレス増加や精神的な健康度の低下自体でも，催奇形性の先進，子宮内での発育遅滞，早産の惹起，長期予後からみた子どもの情緒や発達の障害との関連が報告されているからである．
　

　母乳栄養児については，筆者は，薬物の母乳移行に関する研究結果から以下のような見解をもっている．

①母乳栄養のために向精神薬を中止，または減量することは，母親の精神障害の経過を増悪させる．

②母親が母乳栄養を希望しているにもかかわらずそれを中止させることは，母親の不全感や自責の念を助長させる．

　　
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）をはじめ多くの薬剤では，母親が服用した場合，母乳中へ移行するが，乳幼児への副作用の有無や発達の経過は，私たちの臨床例も含めて良好である．そこで，新生児に小児科的な問題がない場合は．精神科薬物治療を治療投与量の範囲内で服用している母親も母乳栄養を続けることができるという見解とその報告が多い.SSRIは，特に産後うつ病にも広く使用されている．ただし副作用が疑われたら，そのときの状況を正確に報告することが今後の臨床に役立つ．

　　　

　　

Ⅲ.今後の方向性
1.産科・周産期医療スタッフの役割の重要性
　妊娠や出産・新生児医療に関わるスタッフは，産後うつ病を早期に見出すことができる状況の職場環境で働いている.EPDSは産後の早期と，それ以後に施行した得点に高い相関がみられる．このことは，出産後，母親が退院するときに産科スタッフがEPDSを施行し，そこでうつ病と検出された母親には産後１か月健診に特に注意を払うことができるという意味では，産後うつ病への早期発見とケアという重要な役割を果たせることを意味する.

　　

2.妊娠中からのケアと治療の試み
　さらに今後は妊娠中から継続する支援が必要である．私たちは精神科と産科のリエゾンワークを試みているため，その診療活動の基本的な流れを以下に述べる．
　リエゾンワークの目的は，出産後の精神障害を発症しやすい妊婦がもっているリスクに対し，予防的介入を実施することである．すでに妊娠中から精神障害をもつ女性については，紹介先より引き継いで妊娠中からの治療を行うが，スタッフは産婦人科(周産母子センター)の医師と助産師および精神科の医師と臨床心理上による多職種チームである．
　リエゾンの対象となる妊婦として，
①過去に精神科医，心療内科医，心理士などによる治療歴がある
②現在，精神科医，心療内科医、心理士などによる治療を受けている
③現在，産婦人科スタッフが精神科受診を勧めたいと思う訴えや症状がある
といったことを条件としている．②と③はまさに産後うつ病の発症のリスクの高い妊婦ということになるため，出産前後を継続的にみていくという意味でうつ病の早期発見に有効であり，予防につながることも期待できる.

　　　　　　

おわりに

　その後の継続支援としては，わが国には乳幼児健診や，出産後の母子訪問などの優れた母子保健サービスがある．このような既存のサービスを活用しながら，上記の３つの簡便な質問票を多くの機関で活用し，引き継ぎや連携をすることができる．多領域のスタッフが確認し，共にケアしていくことは今後ますます期待され，これらが充実すると健やかな母子と家族のウェルビーイングにつながっていくと考える．

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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藤枝市立総合病院：医師の退職受理、産科休止確定へ ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080809ddlk22040209000c.html
　藤枝市の北村正平市長は８日、市立総合病院で１人しかいない産科医（５６）が先月３１日に提出した退職願を受理した。今月末で退職する予定で、同病院の産科休止が確定的になった。医師は「１人では不安」として着任２カ月で退職願を出した。同病院は産科の診療や分べんを休止するが、婦人科は非常勤医師による外来診療を続ける。受け付け再開以降に予約した２２人は全員転院の手続きを済ませた。

　　　　　　

妊婦転送死亡：発生２年 産科医療改善まだ途上、医師や看護師不足に課題 ／奈良
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080809ddlk29040558000c.html
　一昨年８月の大淀町立大淀病院（大淀町）の妊婦死亡問題を受け、県内ではこの２年、周産期（出産前後の母子双方にとって注意を要する時期）医療の改善が加速した。しかし、昨年８月には橿原市の妊婦が搬送中に死産した。医師や看護師不足を中心に残る課題も多く、体制整備はまだ途上だ。
　今年５月２６日には、高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターが、県内最大の医療拠点である県立医大付属病院（橿原市）に開設された。都道府県で４５番目の遅い出発だったが、同病院の母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）は３床から１８床に増えた。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は２１床から３１床になった。県立奈良病院（奈良市）でも、ＮＩＣＵ６床の増設計画が進んでいる。

　勤務医の待遇改善にも手が打たれた。県は今年度当初予算で県立病院と県立医大付属病院の医師給与引き上げや分娩（ぶんべん）手当の新設などに２億９２００万円を計上。「全国最低レベル」とされた給与水準は改善し、年間給与は産科医で約２００万円、医師平均で約１００万円上昇。県は過酷勤務による離職防止や欠員補充の難しさの緩和を期待する。
　県は今年２月、勤務医の少なさをカバーするため、産婦人科の夜間・休日の１次救急に、開業医らが協力する輪番制も導入。４月には参加する開業医を増やして拡充し、一定の成果を出している。出産リスクが高くなる妊婦健診の未受診者を減らそうと、今年４月から妊娠判定の公費負担制度も始めるなど、他にも多くの策を講じてきた。

　それでもなお、厳しさは続いているのが現状だ。荒井正吾知事は周産期センター開設に際し、「難しいお産も含め、県内で対応できる態勢がほぼできあがった」と語った。しかし、それはフル稼働が実現すればの話。センターでは看護師約２０人が不足し、ＮＩＣＵのうち９床は開設時から使えていない。このため実際のＮＩＣＵ運用は２２床で、従来より１床増えただけ。受け入れ不能の主な要因となってきたＮＩＣＵ不足の実態に大きな変化はなく、大阪など県外へ妊婦を運ばざるを得ない状況は続いているという。
　待遇改善で、すぐに医師不足が解消したわけでもない。昨年４月に産科を休診した大淀病院の再開のめどは今も立たない。県立三室病院（三郷町）でも、来年４月以降の産科医確保の見通しが立たず、今月中には新規のお産受け付けを停止する可能性が出ている。この２年間で実現した改善は少なくないが、医師や看護師不足など、容易でない重要課題に解決の道筋はついていない。県などは、今年度設置した地域医療対策の協議会の議論で、現状打開に向けた模索を続けている。

　　　　　

救急受け入れわずか８％ 丹波圏内で県立柏原病院
神戸新聞　2008年8月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001316218.shtml
　丹波、篠山市の丹波医療圏域の中核病院に位置づけられる兵庫県立柏原病院（丹波市）が深刻な医師不足のため一-六月、同圏域内で発生した救急患者の８％しか受け入れていないことが両市消防本部のまとめで分かった。医療圏域の中核病院が五-六割を収容している淡路や但馬地域との差は歴然。救急病院として機能不全に陥っている現状があらためて浮き彫りになった。
　柏原病院は救命措置や緊急手術に対応する三次救急病院として県保健医療計画で七病院の一つに位置づけられている。だが、二〇〇六年以降、麻酔科、循環器科、脳神経外科などの医師が去り、常勤医はピーク時の四十五人から十八人に激減し、外科、内科など五つの診療科にいるだけ。夜間の救急受け入れは輪番の週一日だけで、受け入れ可能な症状は限られ、二次救急も崩壊寸前だ。
　〇五年までは丹波市の救急患者の六割前後が柏原病院へ搬送されていたが、〇六年は４０％、〇七年は３０％と急減。〇八年上半期は１２％に。隣接する篠山市からは１０％前後が搬送されていたが〇八年上期は２％に減った。

　三次救急病院の公立豊岡病院（豊岡市）は〇七年、同市内の９１％、但馬圏域の４８％の救急患者を受け入れ。県立淡路病院（洲本市）は同年、淡路圏域の５９％を受け入れた。北播の五市一町にある五つの市民病院にはそれぞれ、地元住民の４１-６５％が搬送されている。
　丹波市では柏原病院に代わる受け皿として民間病院の役割が高まっているが、京都府福知山市や西脇市、三田市、神戸市北区など市外搬送が５６％におよび、搬送時間も長くなるばかり。県健康局の高岡道雄局長は「丹波の救急体制は、当面、圏域外と連携せざるを得ない。住民にとって最善ではないが、柏原病院が再生しない限りやむを得ない」としている。

　　　　

後期高齢者の受診抑制を懸念　＜日医レセプト調査で中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/07
　日本医師会の中川俊男常任理事は６日の定例会見で、2008年度診療報酬改定の緊急レセプト調査（４～６月分）の結果、後期高齢者の総点数、総件数、総日数がすべて前年同期比でマイナスになったと説明し、「後期高齢者の受診抑制が懸念される。後期高齢者医療制度の在り方について、再提案を行っていきたい」と述べた。

　　　　

消費税率引き上げ、早急に議論すべき　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　舛添要一厚生労働相は７日、再任後初めて本紙など専門紙各社との会見に応じ、社会保障の負担と給付に対する基本的な考え方や社会保障費2200億円削減への対応、中医協の在り方などについて語った。負担と給付については「私の答えは高福祉・高負担。消費税率５％で世界一の長寿を保っているのは奇跡に近い。いつまでも続かない」と述べ、社会保障目的税化なども念頭に置いた消費税率の引き上げを早急に議論すべきとの考えを示した。

　　　　

情報公開やタテ割り改善求める意見　＜厚労行政の在り方懇が初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役）は７日、首相官邸で初会合を開き、国民の厚生労働省に対する信頼回復に向けた改革の在り方について議論を始めた。構成員からはタテ割り行政の改善や情報公開の徹底などを求める意見が相次いだ。年内をめどに一定の方向性をまとめた上で、今年度中に最終的な報告をまとめる方針だ。

　　　　

初期・二次の小児科救急を一体化 徳山中央病院
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808070460.html
▽病状の急変に対応
　周南市の徳山中央病院が十二月、時間外の小児科初期救急に応じる「周南地域休日・夜間こども急病センター」（仮称）を開設する。中央病院は入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急病院。全国でも珍しい小児科の初期・二次救急の一体化で、医師の負担軽減と患者の利便性向上を狙う。
　市が中央病院の西約二キロで運営している「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門を切り離して民営化し、院内に移転する。診療体制は市営時代を引き継ぎ、周南、下松、光の三市の小児科医師三十三人が輪番で担当。重症児は中央病院の救急スタッフが対応する。これまで必要だった車で十五分の搬送時間を解消できる。現在の診療所は路地が入り組んだ住宅街にあり、利用者の不満が募っていた。子どもの病状は急変しやすく、診療に当たる小児科医も基幹病院との距離を不安視。このため三市や、各市の医師会などが昨年二月から救急体制の見直しを進めてきた。周南市健康福祉部によると、民営での小児科救急の初期・二次救急の一体化は全国でも例が少ないという。開設日は十二月一日を予定する。徳山中央病院の林田重昭院長は「市や医師会、病院が三位一体となり、全国のモデルケースとなるシステムをつくりあげたい」と強調。周南小児科医会の賀屋茂会長は「医師にとっても市民にとっても理想の形が実現する」と喜んでいる。

　　　　　

武雄市民病院：民間移譲 救急医療再開へ 池友会から派遣受け ／佐賀
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080809ddlk41040607000c.html
◇１１日までに９人体制
　武雄市民病院は７日、民間移譲先の医療法人財団「池友会」（北九州市門司区）から、１１日までに４人の医師派遣を受け、現在の医師５人と合わせて９人体制で救急医療を再開すると発表した。急患を年中無休で２４時間受け付ける。９月１日には、１２人体制に強化するという。市民病院は退職する医師が相次ぎ、今年４月１日から救急受け入れと午後の外来診療を休止していた。救急医療では、救急車で搬送される患者に限らず、自家用車などで運ばれる患者も時間を問わずに受け付けるという。だが、再スタートにあたって救急医療体制が完全な状態とはいえないといい、今後、徐々に体制を充実させていく方針。
　午後２時～翌朝８時の間の救急救命医療の体制は、市民病院の医師２人と池友会から派遣される１人の計３人で受け持つ。市民病院の蒲池真澄医療統括監は「市民のための真の市民病院にする。救急車のたらい回しはしない」と述べた。

　　　　

広島・神石三和病院、２医療法人が管理者に応募
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808090272.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院開院時期、１２年度末を提案－－建設協 ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080809ddlk22010243000c.html

蒲郡市民病院を守る会結成／愛知
東海日日新聞　2008年8月9日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24675&categoryid=1

　　　

研修期間の弾力化、来年度にモデル事業　＜厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　厚生労働省は医師不足の短期的な対策として、地域内で医師が不足している診療科の臨床研修期間を伸ばせるなど、臨床研修プログラムの弾力化に関するモデル事業を2009年度から実施する。厚労省医政局は実施要綱を１日付で地方厚生局に通知した。著しい医師不足によって地域医療に支障が生じている診療科であれば、臨床研修の到達目標が達成できる範囲内で研修期間を大学が自由に決められる。医政局医事課・医師臨床研修推進室は「即効性があるのではないかと期待している。特に地方で実施していただくことで地域医療の貢献に結びつけばと考えている」としている。

　　　　

岡山市の市立病院、赤字改善報酬支払い差し止め住民訴訟　最高裁、市の上告不受理
読売新聞　2008年8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080808-OYT8T00767.htm
　岡山市は、市立病院の赤字を減らした元病院事業管理者の医師への「成功報酬」約７４００万円の支払い差し止めを求められ、１、２審で敗訴した住民訴訟で、８日、最高裁が市の上告を不受理にしたと発表した。
　「市民オンブズマンおかやま」が２００３年５月、地裁に提訴。市は、元管理者が受給を保留している０１年度分の報酬約７４００万円の支払い差し止めを地裁で命じられ、控訴も棄却されて上告していた。新田佳久・市病院局長は「我々の主張が認められず残念」と記者会見で述べ、オンブズマンの重田龍三代表は「病院はまだ赤字を抱えており、最高裁の判断は当然」と話した。

　　　　

あおもり協立病院：７０代男性患者、麻酔薬投与後に重体 医療ミスの可能性 ／青森
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080809ddlk02040011000c.html
　青森保健生活協同組合が運営する「あおもり協立病院」（青森市東大野２、横田祐介院長）で７月中旬、不整脈で入院していた男性患者が、麻酔薬を投与された後に意識不明の重体になっていることが８日、明らかになった。県は、医療ミスの可能性もあるとして、今月中をめどに病院を立ち入り調査する方針。県医療薬務課によると、患者は市内に住む７０代の男性。７月１４日に病院から一報があり、同２３日に文書で報告を受けた。同課は「病院が公表しない限り、詳細は言えない」としたうえで、「医療事故であることは確か。改善すべき点があれば指導する」としている。

　　　　

霞ケ浦病院の患者死亡：地検、担当医を再度不起訴に ／茨城
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080809ddlk08040025000c.html
　土浦市の国立霞ケ浦病院（現霞ケ浦医療センター）で０３年、検査を受けた阿見町の女性（当時６７歳）が死亡した事件で、担当の男性医師（３９）を不起訴とした水戸地検の処分を「不当」とした水戸検察審査会の議決に対し、水戸地検は８日、医師を再び容疑不十分で不起訴とした。
　昨年９月の検察審査会の議決書によると、医師は０３年１２月、女性の十二指腸に管を通す検査で、誤って他の内臓に穴を開けたうえ、そのミスを見落としたとされる。女性は検査の２日後に死亡した。水戸地検の糸山隆次席検事は「慎重に再捜査した結果、起訴するに足る新たな証拠を収集できなかった」とコメントした。

　　　　　

ベトナムの失明原因1位は白内障
日刊ベトナムニュース　2008年8月9日
http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080807121105

病院の言葉
山陽新聞　2008年8月9日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/09/2008080909053340012.html

熱中症搬送２９３人 ７月の県内、４割は高齢者
岐阜新聞　2008年8月9日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080809/200808091057_5489.shtml

産んだ子死なせた容疑者宅、さらに乳児２人の遺体
朝日新聞　2008年8月9日
http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK200808090037.html

【不育症 赤ちゃんに会いたい】（中）揺れる診断・治療
MSN産経ニュース　2008年8月9日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080809/bdy0808091057001-n1.htm

HIV/エイズと共に生きる子どもに公正な治療を
―小児患者に適した薬剤、診断法、治療法が緊急に必要―
国境なき医師団　2008年08月08日
http://www.msf.or.jp/news/2008/08/1162.php

　　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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とにかく医師の絶対数を増やして下さい
全国自治体病院協議会会長　赤穂市民病院院長　邉見公雄氏

「地方の病院には医師が足らず、分娩制限、救急お断り、病棟閉鎖などあっぷあっぷです。旧保健所の健康福祉事務所にも医師がおらず空席のままです。大学病院に頼みに行っても、教授も当直をしないと回らないとぼやきます。つまり、どこにも勤務医はいないのです。宿直明けも働き、土日も出勤し、年休など夢のまた夢です。このままでは医療安全を守るのが精一杯で、医療水準の向上や快適性など望むべくもありません。とにかく絶対数を増やし、その後に診療科偏在、地域偏在に手を打ちたいというのが私たちの願いです」（「医療崩壊阻止！医師・医学生署名をする会」代表呼びかけ人として）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　　　　　

【演題募集のお知らせ】

第6回 周産期循環管理研究会in 久留米　　

会長：久留米大学病院　総合周産期母子医療センター　前野泰樹先生
日時：平成20年9月27日(土)28日(日)
応募演題数にもよりますが27日は、昼から、または
午前中の遅めの時間から開始したいと考えています。
場所：久留米大学病院構内 「筑水会館」

シンポジウム（演題も募集!!）
早産児、超早産児の循環管理とその指標
　「血圧が低い！」
どこまで許せるのか？
何を指標にするのか？
教育講演
１．心機能を見る新しい超音波指標
これってNICUでも使えるんじゃない？
２．胎児、新生児の不整脈
若手医師向けセミナー　
演題募集
平成20年8月1日～8月18日
文字数はタイトル、施設・演者名、本文で800文字
送付先：[email protected]

　　　

【雑誌の紹介】　

Ｓａｐｉｏ　9/3号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ
金持ちは「健康を買い」、貧乏人は「野垂れ死ぬ」
－「寿命格差」時代が始まった　「医療格差」の絶望現場 
　

［治療断念］「下流医療」が生み出す「寿命格差」／入江吉正
［富裕層］点滴１回１万円から２００万円人間ドックまで
　　セレブ向け「命を救わない医療」大繁盛中
［医師格差］スーパー・ドクターは続々海外流出中！
　　日本に残るはやぶ医者ばかりなり
［アメリカ］診察１回１０万円！
　　遺伝子に合わせて治療する最高級テーラーメイド医療の現場／武末幸繁
［中国］上海では診療費５００元のセレブ病院が林立し、
　　庶民は３元のドクダミ点滴で死ぬ／鈴木譲仁
［ＥＵ］医療費タダだけど長蛇の受診待ち
　　高福祉国家イギリスから患者が逃げ出している／宮下洋一
［患者］「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

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藤枝市立総合病院：医師の退職受理、産科休止確定へ ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080809ddlk22040209000c.html
　藤枝市の北村正平市長は８日、市立総合病院で１人しかいない産科医（５６）が先月３１日に提出した退職願を受理した。今月末で退職する予定で、同病院の産科休止が確定的になった。医師は「１人では不安」として着任２カ月で退職願を出した。同病院は産科の診療や分べんを休止するが、婦人科は非常勤医師による外来診療を続ける。受け付け再開以降に予約した２２人は全員転院の手続きを済ませた。

　　　　　　

妊婦転送死亡：発生２年 産科医療改善まだ途上、医師や看護師不足に課題 ／奈良
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080809ddlk29040558000c.html
　一昨年８月の大淀町立大淀病院（大淀町）の妊婦死亡問題を受け、県内ではこの２年、周産期（出産前後の母子双方にとって注意を要する時期）医療の改善が加速した。しかし、昨年８月には橿原市の妊婦が搬送中に死産した。医師や看護師不足を中心に残る課題も多く、体制整備はまだ途上だ。
　今年５月２６日には、高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターが、県内最大の医療拠点である県立医大付属病院（橿原市）に開設された。都道府県で４５番目の遅い出発だったが、同病院の母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）は３床から１８床に増えた。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は２１床から３１床になった。県立奈良病院（奈良市）でも、ＮＩＣＵ６床の増設計画が進んでいる。

　勤務医の待遇改善にも手が打たれた。県は今年度当初予算で県立病院と県立医大付属病院の医師給与引き上げや分娩（ぶんべん）手当の新設などに２億９２００万円を計上。「全国最低レベル」とされた給与水準は改善し、年間給与は産科医で約２００万円、医師平均で約１００万円上昇。県は過酷勤務による離職防止や欠員補充の難しさの緩和を期待する。
　県は今年２月、勤務医の少なさをカバーするため、産婦人科の夜間・休日の１次救急に、開業医らが協力する輪番制も導入。４月には参加する開業医を増やして拡充し、一定の成果を出している。出産リスクが高くなる妊婦健診の未受診者を減らそうと、今年４月から妊娠判定の公費負担制度も始めるなど、他にも多くの策を講じてきた。

　それでもなお、厳しさは続いているのが現状だ。荒井正吾知事は周産期センター開設に際し、「難しいお産も含め、県内で対応できる態勢がほぼできあがった」と語った。しかし、それはフル稼働が実現すればの話。センターでは看護師約２０人が不足し、ＮＩＣＵのうち９床は開設時から使えていない。このため実際のＮＩＣＵ運用は２２床で、従来より１床増えただけ。受け入れ不能の主な要因となってきたＮＩＣＵ不足の実態に大きな変化はなく、大阪など県外へ妊婦を運ばざるを得ない状況は続いているという。
　待遇改善で、すぐに医師不足が解消したわけでもない。昨年４月に産科を休診した大淀病院の再開のめどは今も立たない。県立三室病院（三郷町）でも、来年４月以降の産科医確保の見通しが立たず、今月中には新規のお産受け付けを停止する可能性が出ている。この２年間で実現した改善は少なくないが、医師や看護師不足など、容易でない重要課題に解決の道筋はついていない。県などは、今年度設置した地域医療対策の協議会の議論で、現状打開に向けた模索を続けている。

　　　　　

救急受け入れわずか８％ 丹波圏内で県立柏原病院
神戸新聞　2008年8月9日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001316218.shtml
　丹波、篠山市の丹波医療圏域の中核病院に位置づけられる兵庫県立柏原病院（丹波市）が深刻な医師不足のため一-六月、同圏域内で発生した救急患者の８％しか受け入れていないことが両市消防本部のまとめで分かった。医療圏域の中核病院が五-六割を収容している淡路や但馬地域との差は歴然。救急病院として機能不全に陥っている現状があらためて浮き彫りになった。
　柏原病院は救命措置や緊急手術に対応する三次救急病院として県保健医療計画で七病院の一つに位置づけられている。だが、二〇〇六年以降、麻酔科、循環器科、脳神経外科などの医師が去り、常勤医はピーク時の四十五人から十八人に激減し、外科、内科など五つの診療科にいるだけ。夜間の救急受け入れは輪番の週一日だけで、受け入れ可能な症状は限られ、二次救急も崩壊寸前だ。
　〇五年までは丹波市の救急患者の六割前後が柏原病院へ搬送されていたが、〇六年は４０％、〇七年は３０％と急減。〇八年上半期は１２％に。隣接する篠山市からは１０％前後が搬送されていたが〇八年上期は２％に減った。

　三次救急病院の公立豊岡病院（豊岡市）は〇七年、同市内の９１％、但馬圏域の４８％の救急患者を受け入れ。県立淡路病院（洲本市）は同年、淡路圏域の５９％を受け入れた。北播の五市一町にある五つの市民病院にはそれぞれ、地元住民の４１-６５％が搬送されている。
　丹波市では柏原病院に代わる受け皿として民間病院の役割が高まっているが、京都府福知山市や西脇市、三田市、神戸市北区など市外搬送が５６％におよび、搬送時間も長くなるばかり。県健康局の高岡道雄局長は「丹波の救急体制は、当面、圏域外と連携せざるを得ない。住民にとって最善ではないが、柏原病院が再生しない限りやむを得ない」としている。

　　　　

後期高齢者の受診抑制を懸念　＜日医レセプト調査で中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/07
　日本医師会の中川俊男常任理事は６日の定例会見で、2008年度診療報酬改定の緊急レセプト調査（４～６月分）の結果、後期高齢者の総点数、総件数、総日数がすべて前年同期比でマイナスになったと説明し、「後期高齢者の受診抑制が懸念される。後期高齢者医療制度の在り方について、再提案を行っていきたい」と述べた。

　　　　

消費税率引き上げ、早急に議論すべき　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　舛添要一厚生労働相は７日、再任後初めて本紙など専門紙各社との会見に応じ、社会保障の負担と給付に対する基本的な考え方や社会保障費2200億円削減への対応、中医協の在り方などについて語った。負担と給付については「私の答えは高福祉・高負担。消費税率５％で世界一の長寿を保っているのは奇跡に近い。いつまでも続かない」と述べ、社会保障目的税化なども念頭に置いた消費税率の引き上げを早急に議論すべきとの考えを示した。

　　　　

情報公開やタテ割り改善求める意見　＜厚労行政の在り方懇が初会合＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役）は７日、首相官邸で初会合を開き、国民の厚生労働省に対する信頼回復に向けた改革の在り方について議論を始めた。構成員からはタテ割り行政の改善や情報公開の徹底などを求める意見が相次いだ。年内をめどに一定の方向性をまとめた上で、今年度中に最終的な報告をまとめる方針だ。

　　　　

初期・二次の小児科救急を一体化 徳山中央病院
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808070460.html
▽病状の急変に対応
　周南市の徳山中央病院が十二月、時間外の小児科初期救急に応じる「周南地域休日・夜間こども急病センター」（仮称）を開設する。中央病院は入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急病院。全国でも珍しい小児科の初期・二次救急の一体化で、医師の負担軽減と患者の利便性向上を狙う。
　市が中央病院の西約二キロで運営している「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門を切り離して民営化し、院内に移転する。診療体制は市営時代を引き継ぎ、周南、下松、光の三市の小児科医師三十三人が輪番で担当。重症児は中央病院の救急スタッフが対応する。これまで必要だった車で十五分の搬送時間を解消できる。現在の診療所は路地が入り組んだ住宅街にあり、利用者の不満が募っていた。子どもの病状は急変しやすく、診療に当たる小児科医も基幹病院との距離を不安視。このため三市や、各市の医師会などが昨年二月から救急体制の見直しを進めてきた。周南市健康福祉部によると、民営での小児科救急の初期・二次救急の一体化は全国でも例が少ないという。開設日は十二月一日を予定する。徳山中央病院の林田重昭院長は「市や医師会、病院が三位一体となり、全国のモデルケースとなるシステムをつくりあげたい」と強調。周南小児科医会の賀屋茂会長は「医師にとっても市民にとっても理想の形が実現する」と喜んでいる。

　　　　　

武雄市民病院：民間移譲 救急医療再開へ 池友会から派遣受け ／佐賀
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080809ddlk41040607000c.html
◇１１日までに９人体制
　武雄市民病院は７日、民間移譲先の医療法人財団「池友会」（北九州市門司区）から、１１日までに４人の医師派遣を受け、現在の医師５人と合わせて９人体制で救急医療を再開すると発表した。急患を年中無休で２４時間受け付ける。９月１日には、１２人体制に強化するという。市民病院は退職する医師が相次ぎ、今年４月１日から救急受け入れと午後の外来診療を休止していた。救急医療では、救急車で搬送される患者に限らず、自家用車などで運ばれる患者も時間を問わずに受け付けるという。だが、再スタートにあたって救急医療体制が完全な状態とはいえないといい、今後、徐々に体制を充実させていく方針。
　午後２時～翌朝８時の間の救急救命医療の体制は、市民病院の医師２人と池友会から派遣される１人の計３人で受け持つ。市民病院の蒲池真澄医療統括監は「市民のための真の市民病院にする。救急車のたらい回しはしない」と述べた。

　　　　

広島・神石三和病院、２医療法人が管理者に応募
中国新聞　2008年8月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808090272.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院開院時期、１２年度末を提案－－建設協 ／静岡
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080809ddlk22010243000c.html

蒲郡市民病院を守る会結成／愛知
東海日日新聞　2008年8月9日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24675&categoryid=1

　　　

研修期間の弾力化、来年度にモデル事業　＜厚労省＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/08
　厚生労働省は医師不足の短期的な対策として、地域内で医師が不足している診療科の臨床研修期間を伸ばせるなど、臨床研修プログラムの弾力化に関するモデル事業を2009年度から実施する。厚労省医政局は実施要綱を１日付で地方厚生局に通知した。著しい医師不足によって地域医療に支障が生じている診療科であれば、臨床研修の到達目標が達成できる範囲内で研修期間を大学が自由に決められる。医政局医事課・医師臨床研修推進室は「即効性があるのではないかと期待している。特に地方で実施していただくことで地域医療の貢献に結びつけばと考えている」としている。

　　　　

岡山市の市立病院、赤字改善報酬支払い差し止め住民訴訟　最高裁、市の上告不受理
読売新聞　2008年8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080808-OYT8T00767.htm
　岡山市は、市立病院の赤字を減らした元病院事業管理者の医師への「成功報酬」約７４００万円の支払い差し止めを求められ、１、２審で敗訴した住民訴訟で、８日、最高裁が市の上告を不受理にしたと発表した。
　「市民オンブズマンおかやま」が２００３年５月、地裁に提訴。市は、元管理者が受給を保留している０１年度分の報酬約７４００万円の支払い差し止めを地裁で命じられ、控訴も棄却されて上告していた。新田佳久・市病院局長は「我々の主張が認められず残念」と記者会見で述べ、オンブズマンの重田龍三代表は「病院はまだ赤字を抱えており、最高裁の判断は当然」と話した。

　　　　

あおもり協立病院：７０代男性患者、麻酔薬投与後に重体 医療ミスの可能性 ／青森
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080809ddlk02040011000c.html
　青森保健生活協同組合が運営する「あおもり協立病院」（青森市東大野２、横田祐介院長）で７月中旬、不整脈で入院していた男性患者が、麻酔薬を投与された後に意識不明の重体になっていることが８日、明らかになった。県は、医療ミスの可能性もあるとして、今月中をめどに病院を立ち入り調査する方針。県医療薬務課によると、患者は市内に住む７０代の男性。７月１４日に病院から一報があり、同２３日に文書で報告を受けた。同課は「病院が公表しない限り、詳細は言えない」としたうえで、「医療事故であることは確か。改善すべき点があれば指導する」としている。

　　　　

霞ケ浦病院の患者死亡：地検、担当医を再度不起訴に ／茨城
毎日新聞　2008年8月9日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080809ddlk08040025000c.html
　土浦市の国立霞ケ浦病院（現霞ケ浦医療センター）で０３年、検査を受けた阿見町の女性（当時６７歳）が死亡した事件で、担当の男性医師（３９）を不起訴とした水戸地検の処分を「不当」とした水戸検察審査会の議決に対し、水戸地検は８日、医師を再び容疑不十分で不起訴とした。
　昨年９月の検察審査会の議決書によると、医師は０３年１２月、女性の十二指腸に管を通す検査で、誤って他の内臓に穴を開けたうえ、そのミスを見落としたとされる。女性は検査の２日後に死亡した。水戸地検の糸山隆次席検事は「慎重に再捜査した結果、起訴するに足る新たな証拠を収集できなかった」とコメントした。

　　　　　

ベトナムの失明原因1位は白内障
日刊ベトナムニュース　2008年8月9日
http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080807121105

病院の言葉
山陽新聞　2008年8月9日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/09/2008080909053340012.html

熱中症搬送２９３人 ７月の県内、４割は高齢者
岐阜新聞　2008年8月9日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080809/200808091057_5489.shtml

産んだ子死なせた容疑者宅、さらに乳児２人の遺体
朝日新聞　2008年8月9日
http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK200808090037.html

【不育症 赤ちゃんに会いたい】（中）揺れる診断・治療
MSN産経ニュース　2008年8月9日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080809/bdy0808091057001-n1.htm

HIV/エイズと共に生きる子どもに公正な治療を
―小児患者に適した薬剤、診断法、治療法が緊急に必要―
国境なき医師団　2008年08月08日
http://www.msf.or.jp/news/2008/08/1162.php

　　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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とにかく医師の絶対数を増やして下さい
全国自治体病院協議会会長　赤穂市民病院院長　邉見公雄氏

「地方の病院には医師が足らず、分娩制限、救急お断り、病棟閉鎖などあっぷあっぷです。旧保健所の健康福祉事務所にも医師がおらず空席のままです。大学病院に頼みに行っても、教授も当直をしないと回らないとぼやきます。つまり、どこにも勤務医はいないのです。宿直明けも働き、土日も出勤し、年休など夢のまた夢です。このままでは医療安全を守るのが精一杯で、医療水準の向上や快適性など望むべくもありません。とにかく絶対数を増やし、その後に診療科偏在、地域偏在に手を打ちたいというのが私たちの願いです」（「医療崩壊阻止！医師・医学生署名をする会」代表呼びかけ人として）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

　　　　　　　

【演題募集のお知らせ】

第6回 周産期循環管理研究会in 久留米　　

会長：久留米大学病院　総合周産期母子医療センター　前野泰樹先生
日時：平成20年9月27日(土)28日(日)
応募演題数にもよりますが27日は、昼から、または
午前中の遅めの時間から開始したいと考えています。
場所：久留米大学病院構内 「筑水会館」

シンポジウム（演題も募集!!）
早産児、超早産児の循環管理とその指標
　「血圧が低い！」
どこまで許せるのか？
何を指標にするのか？
教育講演
１．心機能を見る新しい超音波指標
これってNICUでも使えるんじゃない？
２．胎児、新生児の不整脈
若手医師向けセミナー　
演題募集
平成20年8月1日～8月18日
文字数はタイトル、施設・演者名、本文で800文字
送付先：[email protected]

　　　

【雑誌の紹介】　

Ｓａｐｉｏ　9/3号
ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ
金持ちは「健康を買い」、貧乏人は「野垂れ死ぬ」
－「寿命格差」時代が始まった　「医療格差」の絶望現場 
　

［治療断念］「下流医療」が生み出す「寿命格差」／入江吉正
［富裕層］点滴１回１万円から２００万円人間ドックまで
　　セレブ向け「命を救わない医療」大繁盛中
［医師格差］スーパー・ドクターは続々海外流出中！
　　日本に残るはやぶ医者ばかりなり
［アメリカ］診察１回１０万円！
　　遺伝子に合わせて治療する最高級テーラーメイド医療の現場／武末幸繁
［中国］上海では診療費５００元のセレブ病院が林立し、
　　庶民は３元のドクダミ点滴で死ぬ／鈴木譲仁
［ＥＵ］医療費タダだけど長蛇の受診待ち
　　高福祉国家イギリスから患者が逃げ出している／宮下洋一
［患者］「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している