産科医療のこれから

『医者のモラルの問題』 二階俊博経産相発言の余波

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

二階大臣がTBSニュースの中で、発言された

『政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない。』

について、声が上がり始めています。

　　　　　　

TBSラジオでコラムニストの勝谷誠彦氏もこの問題発言に対して
怒りのコメントしてくれています。（TBSラジオ　2008年11月12日）
音でます！注意！！！
http://podcast.tbsradio.jp/st/files/st20081112.mp3

　　　

　　　　　

今日、民主党の足立信也先生（消化器外科医）が
参議院・厚労委員会で11:45から

二階大臣への公開質問

をしてくださる運びとなりました（＞▽＜）！！！！

8.20の現地シンポ（大野事件）にも駆けつけて出席してくださった
議員の先生で、20年外科医をやっておられた方です。

あとで↓インターネット中継を見ようと思います。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php

　　　

　　　

　　

あと、日医みなおしました。本当にびっくりです（＞▽＜）！！

経産相発言は「責任転嫁」―日医
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19131.html

「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19120.html

　　　

　

　

茨城県産婦人科医会
http://www.ibaog.jp/topics/20081112.pdf

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　抗 議 文

私たち茨城県産婦人科医会は、二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言に対する全国医師連盟の抗議文に賛同し、発言内容の撤回と日夜過酷な勤務を強いられている周産期医療従事者に対する謝罪を求めます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　茨城県産婦人科医会 会長 青木雅弘

　　　　　　

　　　　　　　

　　　二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言への抗議

　　　　　　

　昨今の重症妊婦受け入れ不能の事案に関し、舛添厚生労働大臣と二階経済産業大臣との会談において、 二階俊博経産相が「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と発言したことが報道されました。 （11 月10 日のTBS ニュース(イブニング・ファイブ)による）上記発言に対し、私たち全国医師連盟は強く抗議します。

　現在問題となっている産科救急の問題は、基本的に人員や施設の不足に起因しています。多数の病院で重症妊婦が受け入れ不能である理由の大半は、 NICU（新生児特定集中治療室）が慢性的に満床であることです。そして、NICU が常に満床である理由は、不妊治療や高齢出産による低出生体重時の増加という患者側の要因に加え、NICUを出た後に利用する必要がある『後方ベッド』が整備されていないこと、また、新生児科医師や看護師の不足のため NICU が増床不能であることです。

　墨東病院の件では、総合周産期母子医療センターであるに関わらず、当直医が一人であったことが問題とされていますが、これは産科医数の急速な減少を反映しているものと考えられます。ここ数年、全医師数が増加する中、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少しています。日本産婦人科医会の調査では、お産を取り扱う病院も昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減少している一方、一施設当たりの産科医数は殆ど増えていません。さらに、先日発表された、日本産婦人科学会の産婦人科勤務医・在院時間調査では、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300 時間を超え、中には500 時間以上の医師もいることが明らかとなりました。また一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均4.2 回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301 時間でした。これは、平均的産科勤務医は、過労死認定レベルを超える長時間勤務を継続して行っていることを意味しています。
　
　このような産科医の過酷な勤務を放置し、現状を「医者のモラルの問題」と切り捨てれば、新しく産科医になることを希望する医師が少なくなるばかりか、現在勤務している医師がどんどん離職している現状を改善することは出来ません。
　今、政府、国会が取り組むべきことは、産科救急の問題で医師のモラルや情報伝達システムの不足という矮小化した議論に向かうことなく、周産期医療に投入可能となる医療資源を可能な限り増やす努力をすることです。産科医や、新生児科医、その他の医療従事者の労働環境を整備して人員を増加し、NICU や転出先の病床を整備しない限り、IT 技術を駆使しても、殆どの病院が受け入れ不能であることが早く判明するだけであり、問題の解決には繋がりません。
　今回の二階経産相の発言は、国務を担う立場での発言として、著しく勉強不足で、事実の誤認を含んでおります。大臣の発言で、モチベーションが下がり、さらに離職する産科医が増えることを危惧し、発言内容の撤回を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月12日 全国医師連盟執行部

　　

　

　　　二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言への抗議文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周産期医療の崩壊をくい止める会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　　　　　佐　藤　　章

　　　
　周産期医療におけるいたたまれない事態が今もなお続いている昨今の状況の改善には、周産期医療に携わる医療者一同努力を重ねておりますが、今もなお国民の皆様の期待と信頼に十分にお答えすることができない状況が継続しており、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

　しかしながら、現場の努力だけでは解決できない状況を二階利博経済産業大臣へもご理解頂きたく存じます。そして、二階大臣が舛添要一厚生労働大臣との会談において、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と発言されたことに対して、周産期医療の崩壊をくい止める会代表として、強く抗議いたします。

周産期領域の医療水準と受け入れについて
＜水準が満たされていない状況で患者を受け入れることは違法な行為＞

１　医師に課せられた法律上の義務
　新潟地裁長岡支部平成14年７月17日判決は、「品胎（いわゆる三つ児）の分娩において帝王切開を行う場合、帝王切開を施行する医師２名、麻酔専門医で輸血を行う医師１名、出生した児の蘇生・介護・検査を施行する医師３名、その助手的看護師３名（新生児１名毎に各１名の医師と看護師）、手術の器械出し、手術の外回りにそれぞれ看護師１名の人的準備と、輸血用の血液、輸液、酸素、新生児蘇生用の気管内挿管器具３組、保育器３台、インファントウォーマー３台、全身麻酔器、血中ガス濃度分析機、その他新生児の血液生化学検査一式が可能な検査設備という物的準備が必要である。」と判示し、上記設備を持たない施設において「分娩を行うこと自体を違法な行為」と判示し、約１億１千万円の損害賠償責任を認めている。すなわち、上記の水準程の設備が整っていない限り、患者を受け入れることは、それ自体が違法な行為であるとするのが司法の判断である。

２　墨東病院、杏林大学病院の事案も受け入れること自体が違法
　墨東病院の事案では、当直医が１名しかいない状況で、脳出血の疑いのある妊婦を受け入れることは、それ自体が違法な行為であることは明らかであった。　
また、杏林大学病院の事案でも、産科医が手術中であったのであるから、実質的に産科医不在の状況であり、当然に妊婦を受け入れること自体が違法な行為であった。

３　二階大臣の言うモラルとは法に反すべしとの趣旨か
　確かに、モラルとは内面的規範であり、外面的規範でかつ物理的強制を伴う法律とは異なる。
　しかるに、二階経産大臣は、行政府である一省の長として、内面的規範と外面的規範たる法が相反する場合には、積極的に法に反せよとの趣旨で上記発言をされたことになるが、それでよろしいのか。

４　月平均300時間の勤務、月平均当直日数４日は政治と行政府の責任
　日本産婦人科医会の産婦人科勤務医・在院時間調査によると、産科医の月平均勤務時間は300時間を超え、月平均当直日数は４.２日であり、産科医の労働基準法違反の違法な勤務状況が常態化している。
　舛添厚生労働大臣は、この現状を鑑み、医療行政及び労働行政を管轄する監督省の長として、この違法な状況を速やかに改善しようと努力されている。
　しかるに、二階経産大臣は、行政府たる内閣の一員でありながら、この明白な違法状態を「モラルの問題」であり、「言い訳」であると判断しているとするならば、その規範意識の欠落は看過できないものであるし、なにより、法律による行政の原理に反する「モラル」を信条として持っているのであるならば、内閣の一員たる資質において大きな疑問を感じざるを得ない。　

結語に代えて
　私たち周産期に携わる者は、先の奥様を亡くされたご主人からのお言葉である「妻の死が浮き彫りにした問題を力をあわせて医師、病院、東京都、国で改善してほしい。妻の死を無駄にしてほしくないし息子のためにも息子にとって日本一の母親だったといえるような状態に改善してほしい。」を忘れることなく、事態解決に向けこれからも努力をして参ります。
　二階大臣におかれましても、政治の立場において、我が国の医療の状況を正しくご認識頂き、国民のために内閣の一員として、事態解決にむけご助力を頂きますようお願い申し上げます。
以上の次第により、私は、周産期医療の崩壊をくい止める会の代表として、二階経産大臣の上記発言につき強く抗議し、発言の撤回を求めます。

   

   

   

　　　　　　　　　　「日本のお産を守る会」

～　重症妊婦受け入れ困難の事例に関する
    二階俊博経済産業大臣の発言への抗議声明　～

          　　　　　   http://nihon-no-osan.com/

  先日来、東京都において重症妊婦の搬送先がなかなか見つからず不幸な転帰をとった事例についての報道を見聞するにつけ、私ども「日本のお産を守る会」としても大変心を痛めております。いかに迅速に対応しても突然の脳出血による死亡を完全に防ぎ得るわけではありませんが、亡くなられた患者様やご遺族のみなさまの無念なお気持ちをお察しいたします。このような生命にかかわる重大な妊娠合併症への対応については、産婦人科医師だけではなく他科医師も含めた救急医療全体の問題として改善に向けて早急に取り組んでいく必要があると考えます。

  この事例に関して二階俊博経済産業大臣が「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない。」と発言したことが報道されました。

  この発言は甚だしい事実誤認に基づくものです。多くの産婦人科医師は日中に通常の勤務を終えた後に当直業務に入り、夜間どんなに忙しくとも翌日も通常どおり業務をこなしています。ほとんど代休も取れません。先日の日本産科婦人科学会の調査では産婦人科勤務医の平均勤務時間は一ヶ月当たり300時間以上にのぼっています。これらの事実に目を向けることなく、すべて医師の怠慢が原因であるかのような発言は、私ども臨床の現場で働く者にとっては看過しがたいものです。

同大臣が「政治の立場で」お考えであれば、産婦人科医・小児科医・その他医療従事者の労働環境の改善や、NICUの整備などに必要な財源を供給していただきたい。何よりも社会保障費削減の基本方針自体を180度転換すべきです。

  古来より日本人は言葉には魂が宿っていると信じてきました。モラルを守って精一杯働いている現場の医師を侮辱するような大臣の発言については、ただちに撤回を求めます。

             　　　　　　　　     ２００８年１１月１３日　日本のお産を守る会

　　

　　

　　「モラルの問題」との非難、批判は妥当でしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県立柏原病院の小児科を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　丹生裕子　

　私たち「県立柏原病院の小児科を守る会」は、兵庫県丹波市で、「子どもを守ろう、お医者さんを守ろう」をスローガンに活動しているグループです。市民を助けたいと思っている医療者と、助けてほしいと思っている市民の間に横たわっている溝を埋めようと、活動をしています。

　先日の「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思います。忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」という二階俊博経済産業大臣の発言は、患者を救おうと、過酷な労働環境の中でがんばっておられる産科、小児科、いわゆる周産期医療にたずさわっておられるお医者さんの心を折る発言ではなかったかと、残念に感じています。

　赤ちゃんは、何時に生まれるか分かりません。私の３人の子どもは。日中に生まれましたが、明けがたに出産したり、年末の深夜に生んだメンバーもいます。交代勤務ができるほどお医者さんはおられませんから、へその緒を切って下さったドクターは、その翌日も、朝から夜まで働き続けられたことと思います。ほとんど、眠れないままに、です。

　産科医は、ここ数年でものすごい勢いで数が減っています。その結果、辞めずに残られたお医者さんたちの負担がどんどん増える悪循環に陥っています。今も周産期医療に携わり続けておられるお医者さんたち、私たちのためにがんばっていただいているお医者さんたちにかける言葉は、「モラルの問題」という非難めいたものなのでしょうか？夜も寝ない、眠ることができない状況でがんばっている人たちを、「忙しいだの、人が足りないだの」と、批判することが、果たして妥当なのでしょうか？

　私たちの地元の兵庫県立柏原病院も43人おられたお医者さんが、３年ほどで20人にまで減りました。今年７月、病院のすぐ近くで開かれた医療フォーラムで兵庫県知事は、こんなあいさつをされました。「もっと情熱に燃えた医師と地域が協力し、医療を確保している所がある。我々も負けてはおれぬ」。半分に減った医師数で身を粉にして働くより、医師数が多い別の病院に移った方が、お医者さん自身は幸せでしょう。しかし、自分の幸せよりも、患者の、住民の幸せを優先し、地域医療を支える道を選んで頂いている。そんなお医者さんに対して、「もっと情熱に燃えた医師が」などと、あたかもお医者さんの情熱に問題があり、お医者さんの情熱不足が医師不足や地域医療の低下を招いているかのような発言をされたことに、落胆しました。お医者さんたちに申し訳なく、涙がこぼれそうになりました。

　兵庫県立柏原病院には、今は３人の産婦人科の先生がおられますが、４月からは、55歳の上田先生と50歳の丸尾先生のお２人になります。２人でお産を続けるということは、２日に１度、年間１８０日病院に泊まらなければならないということになります。泊まらない残りの１８０日も、緊急帝王切開などが入った時に駆けつけられるよう、待機が必要になり、24時間３６５日の緊張状態、休めない、ということになります。

　地方には、１人、２人で産科医療を支えておられる病院がたくさんあります。１人、２人のお医者さんが「もう続けられない」とお辞めになるだけで、産科医療がゼロになってしまう地域がいたるところにあるのです。東京で産科医が不足すれば、地方から補充され、地方の医師不足は進みます。これは周産期に限ったことでなく、全ての救急医療現場に共通していることです。

　政治家の先生の不用意なひと言が、医療を壊してしまうことがあります。とにかく現場に足を運び、お医者さんの声に耳を傾けて下さい。

　今日の産科医療、医療崩壊の原因は、医師個人の資質にあるのではなく、産科医を、勤務医を続けたくても続けられなくしている社会にあるのではないでしょうか。私たちは、患者、国民の側から、医師を守り、医療を守る運動を続けます。
大臣が、政治の側から、医師を守り、医療を守る運動を展開して頂けることを期待します。

　終わりに、墨東病院でお亡くなりになられた方のご冥福と、意識不明が続いておられる方の回復を心からお祈り申し上げます。また、この世に生を受けた２人のお子さんが健やかに成長されることをお祈り申し上げます。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

二階大臣がTBSニュースの中で、発言された

『政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない。』

について、声が上がり始めています。

　　　　　　

TBSラジオでコラムニストの勝谷誠彦氏もこの問題発言に対して
怒りのコメントしてくれています。（TBSラジオ　2008年11月12日）
音でます！注意！！！
http://podcast.tbsradio.jp/st/files/st20081112.mp3

　　　

　　　　　

今日、民主党の足立信也先生（消化器外科医）が
参議院・厚労委員会で11:45から

二階大臣への公開質問

をしてくださる運びとなりました（＞▽＜）！！！！

8.20の現地シンポ（大野事件）にも駆けつけて出席してくださった
議員の先生で、20年外科医をやっておられた方です。

あとで↓インターネット中継を見ようと思います。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php

　　　

　　　

　　

あと、日医みなおしました。本当にびっくりです（＞▽＜）！！

経産相発言は「責任転嫁」―日医
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19131.html

「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19120.html

　　　

　

　

茨城県産婦人科医会
http://www.ibaog.jp/topics/20081112.pdf

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　抗 議 文

私たち茨城県産婦人科医会は、二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言に対する全国医師連盟の抗議文に賛同し、発言内容の撤回と日夜過酷な勤務を強いられている周産期医療従事者に対する謝罪を求めます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　茨城県産婦人科医会 会長 青木雅弘

　　　　　　

　　　　　　　

　　　二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言への抗議

　　　　　　

　昨今の重症妊婦受け入れ不能の事案に関し、舛添厚生労働大臣と二階経済産業大臣との会談において、 二階俊博経産相が「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と発言したことが報道されました。 （11 月10 日のTBS ニュース(イブニング・ファイブ)による）上記発言に対し、私たち全国医師連盟は強く抗議します。

　現在問題となっている産科救急の問題は、基本的に人員や施設の不足に起因しています。多数の病院で重症妊婦が受け入れ不能である理由の大半は、 NICU（新生児特定集中治療室）が慢性的に満床であることです。そして、NICU が常に満床である理由は、不妊治療や高齢出産による低出生体重時の増加という患者側の要因に加え、NICUを出た後に利用する必要がある『後方ベッド』が整備されていないこと、また、新生児科医師や看護師の不足のため NICU が増床不能であることです。

　墨東病院の件では、総合周産期母子医療センターであるに関わらず、当直医が一人であったことが問題とされていますが、これは産科医数の急速な減少を反映しているものと考えられます。ここ数年、全医師数が増加する中、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少しています。日本産婦人科医会の調査では、お産を取り扱う病院も昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減少している一方、一施設当たりの産科医数は殆ど増えていません。さらに、先日発表された、日本産婦人科学会の産婦人科勤務医・在院時間調査では、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300 時間を超え、中には500 時間以上の医師もいることが明らかとなりました。また一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均4.2 回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301 時間でした。これは、平均的産科勤務医は、過労死認定レベルを超える長時間勤務を継続して行っていることを意味しています。
　
　このような産科医の過酷な勤務を放置し、現状を「医者のモラルの問題」と切り捨てれば、新しく産科医になることを希望する医師が少なくなるばかりか、現在勤務している医師がどんどん離職している現状を改善することは出来ません。
　今、政府、国会が取り組むべきことは、産科救急の問題で医師のモラルや情報伝達システムの不足という矮小化した議論に向かうことなく、周産期医療に投入可能となる医療資源を可能な限り増やす努力をすることです。産科医や、新生児科医、その他の医療従事者の労働環境を整備して人員を増加し、NICU や転出先の病床を整備しない限り、IT 技術を駆使しても、殆どの病院が受け入れ不能であることが早く判明するだけであり、問題の解決には繋がりません。
　今回の二階経産相の発言は、国務を担う立場での発言として、著しく勉強不足で、事実の誤認を含んでおります。大臣の発言で、モチベーションが下がり、さらに離職する産科医が増えることを危惧し、発言内容の撤回を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月12日 全国医師連盟執行部

　　

　

　　　二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言への抗議文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周産期医療の崩壊をくい止める会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　　　　　佐　藤　　章

　　　
　周産期医療におけるいたたまれない事態が今もなお続いている昨今の状況の改善には、周産期医療に携わる医療者一同努力を重ねておりますが、今もなお国民の皆様の期待と信頼に十分にお答えすることができない状況が継続しており、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

　しかしながら、現場の努力だけでは解決できない状況を二階利博経済産業大臣へもご理解頂きたく存じます。そして、二階大臣が舛添要一厚生労働大臣との会談において、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と発言されたことに対して、周産期医療の崩壊をくい止める会代表として、強く抗議いたします。

周産期領域の医療水準と受け入れについて
＜水準が満たされていない状況で患者を受け入れることは違法な行為＞

１　医師に課せられた法律上の義務
　新潟地裁長岡支部平成14年７月17日判決は、「品胎（いわゆる三つ児）の分娩において帝王切開を行う場合、帝王切開を施行する医師２名、麻酔専門医で輸血を行う医師１名、出生した児の蘇生・介護・検査を施行する医師３名、その助手的看護師３名（新生児１名毎に各１名の医師と看護師）、手術の器械出し、手術の外回りにそれぞれ看護師１名の人的準備と、輸血用の血液、輸液、酸素、新生児蘇生用の気管内挿管器具３組、保育器３台、インファントウォーマー３台、全身麻酔器、血中ガス濃度分析機、その他新生児の血液生化学検査一式が可能な検査設備という物的準備が必要である。」と判示し、上記設備を持たない施設において「分娩を行うこと自体を違法な行為」と判示し、約１億１千万円の損害賠償責任を認めている。すなわち、上記の水準程の設備が整っていない限り、患者を受け入れることは、それ自体が違法な行為であるとするのが司法の判断である。

２　墨東病院、杏林大学病院の事案も受け入れること自体が違法
　墨東病院の事案では、当直医が１名しかいない状況で、脳出血の疑いのある妊婦を受け入れることは、それ自体が違法な行為であることは明らかであった。　
また、杏林大学病院の事案でも、産科医が手術中であったのであるから、実質的に産科医不在の状況であり、当然に妊婦を受け入れること自体が違法な行為であった。

３　二階大臣の言うモラルとは法に反すべしとの趣旨か
　確かに、モラルとは内面的規範であり、外面的規範でかつ物理的強制を伴う法律とは異なる。
　しかるに、二階経産大臣は、行政府である一省の長として、内面的規範と外面的規範たる法が相反する場合には、積極的に法に反せよとの趣旨で上記発言をされたことになるが、それでよろしいのか。

４　月平均300時間の勤務、月平均当直日数４日は政治と行政府の責任
　日本産婦人科医会の産婦人科勤務医・在院時間調査によると、産科医の月平均勤務時間は300時間を超え、月平均当直日数は４.２日であり、産科医の労働基準法違反の違法な勤務状況が常態化している。
　舛添厚生労働大臣は、この現状を鑑み、医療行政及び労働行政を管轄する監督省の長として、この違法な状況を速やかに改善しようと努力されている。
　しかるに、二階経産大臣は、行政府たる内閣の一員でありながら、この明白な違法状態を「モラルの問題」であり、「言い訳」であると判断しているとするならば、その規範意識の欠落は看過できないものであるし、なにより、法律による行政の原理に反する「モラル」を信条として持っているのであるならば、内閣の一員たる資質において大きな疑問を感じざるを得ない。　

結語に代えて
　私たち周産期に携わる者は、先の奥様を亡くされたご主人からのお言葉である「妻の死が浮き彫りにした問題を力をあわせて医師、病院、東京都、国で改善してほしい。妻の死を無駄にしてほしくないし息子のためにも息子にとって日本一の母親だったといえるような状態に改善してほしい。」を忘れることなく、事態解決に向けこれからも努力をして参ります。
　二階大臣におかれましても、政治の立場において、我が国の医療の状況を正しくご認識頂き、国民のために内閣の一員として、事態解決にむけご助力を頂きますようお願い申し上げます。
以上の次第により、私は、周産期医療の崩壊をくい止める会の代表として、二階経産大臣の上記発言につき強く抗議し、発言の撤回を求めます。

   

   

   

　　　　　　　　　　「日本のお産を守る会」

～　重症妊婦受け入れ困難の事例に関する
    二階俊博経済産業大臣の発言への抗議声明　～

          　　　　　   http://nihon-no-osan.com/

  先日来、東京都において重症妊婦の搬送先がなかなか見つからず不幸な転帰をとった事例についての報道を見聞するにつけ、私ども「日本のお産を守る会」としても大変心を痛めております。いかに迅速に対応しても突然の脳出血による死亡を完全に防ぎ得るわけではありませんが、亡くなられた患者様やご遺族のみなさまの無念なお気持ちをお察しいたします。このような生命にかかわる重大な妊娠合併症への対応については、産婦人科医師だけではなく他科医師も含めた救急医療全体の問題として改善に向けて早急に取り組んでいく必要があると考えます。

  この事例に関して二階俊博経済産業大臣が「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない。」と発言したことが報道されました。

  この発言は甚だしい事実誤認に基づくものです。多くの産婦人科医師は日中に通常の勤務を終えた後に当直業務に入り、夜間どんなに忙しくとも翌日も通常どおり業務をこなしています。ほとんど代休も取れません。先日の日本産科婦人科学会の調査では産婦人科勤務医の平均勤務時間は一ヶ月当たり300時間以上にのぼっています。これらの事実に目を向けることなく、すべて医師の怠慢が原因であるかのような発言は、私ども臨床の現場で働く者にとっては看過しがたいものです。

同大臣が「政治の立場で」お考えであれば、産婦人科医・小児科医・その他医療従事者の労働環境の改善や、NICUの整備などに必要な財源を供給していただきたい。何よりも社会保障費削減の基本方針自体を180度転換すべきです。

  古来より日本人は言葉には魂が宿っていると信じてきました。モラルを守って精一杯働いている現場の医師を侮辱するような大臣の発言については、ただちに撤回を求めます。

             　　　　　　　　     ２００８年１１月１３日　日本のお産を守る会

　　

　　

　　「モラルの問題」との非難、批判は妥当でしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県立柏原病院の小児科を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　丹生裕子　

　私たち「県立柏原病院の小児科を守る会」は、兵庫県丹波市で、「子どもを守ろう、お医者さんを守ろう」をスローガンに活動しているグループです。市民を助けたいと思っている医療者と、助けてほしいと思っている市民の間に横たわっている溝を埋めようと、活動をしています。

　先日の「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思います。忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」という二階俊博経済産業大臣の発言は、患者を救おうと、過酷な労働環境の中でがんばっておられる産科、小児科、いわゆる周産期医療にたずさわっておられるお医者さんの心を折る発言ではなかったかと、残念に感じています。

　赤ちゃんは、何時に生まれるか分かりません。私の３人の子どもは。日中に生まれましたが、明けがたに出産したり、年末の深夜に生んだメンバーもいます。交代勤務ができるほどお医者さんはおられませんから、へその緒を切って下さったドクターは、その翌日も、朝から夜まで働き続けられたことと思います。ほとんど、眠れないままに、です。

　産科医は、ここ数年でものすごい勢いで数が減っています。その結果、辞めずに残られたお医者さんたちの負担がどんどん増える悪循環に陥っています。今も周産期医療に携わり続けておられるお医者さんたち、私たちのためにがんばっていただいているお医者さんたちにかける言葉は、「モラルの問題」という非難めいたものなのでしょうか？夜も寝ない、眠ることができない状況でがんばっている人たちを、「忙しいだの、人が足りないだの」と、批判することが、果たして妥当なのでしょうか？

　私たちの地元の兵庫県立柏原病院も43人おられたお医者さんが、３年ほどで20人にまで減りました。今年７月、病院のすぐ近くで開かれた医療フォーラムで兵庫県知事は、こんなあいさつをされました。「もっと情熱に燃えた医師と地域が協力し、医療を確保している所がある。我々も負けてはおれぬ」。半分に減った医師数で身を粉にして働くより、医師数が多い別の病院に移った方が、お医者さん自身は幸せでしょう。しかし、自分の幸せよりも、患者の、住民の幸せを優先し、地域医療を支える道を選んで頂いている。そんなお医者さんに対して、「もっと情熱に燃えた医師が」などと、あたかもお医者さんの情熱に問題があり、お医者さんの情熱不足が医師不足や地域医療の低下を招いているかのような発言をされたことに、落胆しました。お医者さんたちに申し訳なく、涙がこぼれそうになりました。

　兵庫県立柏原病院には、今は３人の産婦人科の先生がおられますが、４月からは、55歳の上田先生と50歳の丸尾先生のお２人になります。２人でお産を続けるということは、２日に１度、年間１８０日病院に泊まらなければならないということになります。泊まらない残りの１８０日も、緊急帝王切開などが入った時に駆けつけられるよう、待機が必要になり、24時間３６５日の緊張状態、休めない、ということになります。

　地方には、１人、２人で産科医療を支えておられる病院がたくさんあります。１人、２人のお医者さんが「もう続けられない」とお辞めになるだけで、産科医療がゼロになってしまう地域がいたるところにあるのです。東京で産科医が不足すれば、地方から補充され、地方の医師不足は進みます。これは周産期に限ったことでなく、全ての救急医療現場に共通していることです。

　政治家の先生の不用意なひと言が、医療を壊してしまうことがあります。とにかく現場に足を運び、お医者さんの声に耳を傾けて下さい。

　今日の産科医療、医療崩壊の原因は、医師個人の資質にあるのではなく、産科医を、勤務医を続けたくても続けられなくしている社会にあるのではないでしょうか。私たちは、患者、国民の側から、医師を守り、医療を守る運動を続けます。
大臣が、政治の側から、医師を守り、医療を守る運動を展開して頂けることを期待します。

　終わりに、墨東病院でお亡くなりになられた方のご冥福と、意識不明が続いておられる方の回復を心からお祈り申し上げます。また、この世に生を受けた２人のお子さんが健やかに成長されることをお祈り申し上げます。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、阪南市立病院。
再開したと思ったら、またすごいことになってます（＠_＠；）。。。。。

そのまえに。

　↓岳先生、ありがとうございます ..｡*♡
　　事故調を皮肉った海堂先生の新作を、
　　大村厚労副大臣に渡してくださいましたo(^-^)o！！！

田母神参考人の質疑
橋本岳のブログ　2008年11月11日 (火)
http://ga9.cocolog-nifty.com:80/blog/2008/11/post-b005.html

現場からの医療改革推進協議会　第三回シンポジウム・『イノセント・ゲリラの祝祭』
橋本岳のブログ　2008年11月10日 (月)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-64b0.html

　　

給与下げに反発、８医師辞表提出 阪南市立病院
47NEWS　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000332.html
　大阪府阪南市立病院の内科と総合診療科の医師８人が１２日、病院側に辞表を提出した。全員が退職すれば病院運営に大きな支障が出る恐れがあり、市は慰留する方針。同市によると、同病院は６月、医師の平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げたが、１０月２６日の市長選で初当選した福山敏博市長が給与の引き下げを表明したため、医師が反発したとみられる。
　同病院をめぐっては、昨年６月から今年３月にかけて内科医５人を含む計１２人の医師が退職。内科を一時休止する一方で、歩合給与制度を導入し、新たに医師を招いて今年９月から内科を再開していた。

　　　

阪南市立病院、医師８人が辞表提出 新市長就任日に
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081112/bdy0811121207002-n1.htm

　　

　　

病床利用率３年連続７０％未満 道内公立３９病院が該当
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128631.html
　道は十一日、国が病床数削減や診療所化などを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に該当する市町村病院が、二〇〇七年度時点で道内で三十六に上ることを明らかにした。道立病院でも三病院が該当しており、道内では九十九公立病院の約四割に当たる三十九病院が抜本的な改革を迫られることになった。

　道議会決算特別委で、自民党・道民会議の高木宏寿氏（札幌市豊平区）への答弁で明らかにした。基準に該当した公立病院について、道企画振興部は「経営の効率化に向けて検討している」とした。 市町村や道の決算速報値などによると、基準を下回った公立病院は、一般病床のみが二十四病院、療養病床のみが十病院、一般・療養の両方が五病院だった。
　二つの病院がいずれも基準を下回った小樽市は、既に病床削減を検討する方針を明らかにしている。美唄市や胆振管内白老町、上川管内上川町なども病床削減を表明している。一方、道立病院は北見、紋別、羽幌の三病院が該当した。道は「削減の検討はするが、地域との調整も必要」との考えを示した。

　総務省は昨年末、自治体財政を圧迫している公立病院の改革ガイドラインを策定。一般・療養のいずれかの病床利用率が、二〇〇五－○七年度に連続で７０％を切った病院に対し、経営改革を求めた。道によると、来年度以降も病床利用率が低いと、国の交付税が削減される可能性がある。

　　　　　　　

民活病院 青息 コスト減のはずが…赤字
東京新聞　2008年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008111202000079.html
　民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を導入した公共病院が、経営難や赤字に陥っている。滋賀県の近江八幡市立総合医療センターでは、市と運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）との間で、契約の見直しなどを協議中だが、平行線をたどったまま。「このままでは市が財政再建団体に転落する」との指摘もあり、市民が民活導入による高いツケを払わされる可能性も出ている。

　医療センターは、黒字だった旧市民病院を移転新築する形で、大手ゼネコン・大林組が全額出資するＳＰＣが建設し、二〇〇六年十月にオープンした。三十年分の金利九十九億円などを含めた総整備費は二百四十四億円。市が医療業務を担い、ＳＰＣが保守管理や清掃、警備、病院給食などを受託している。三十年後に市が施設の無償譲渡を受ける契約で、市は直接経営と比べ六十八億円の節約になると試算していた。

　だが、「新築となって上がる」と見込んでいた病床利用率が横ばいにとどまったため、増えた減価償却費を収入で補えず、〇七年度に二十七億円の赤字を計上。一方、ＳＰＣに委託し、市が税金から支払う保守管理や清掃などの年間費用は、旧病院時代の六億六千万円から、十五億四千万円に膨らんだ。
　有識者らを招いて設けられた検討委員会は今年一月、「経営計画がずさんで、このままでは市が財政再建団体に転落する。ＳＰＣに委託業務の見直しを求め、できない場合は契約を解除すべきだ」と提言。市は同二月、金利を削減するため施設を一括で買い取ることや、委託業務の一部見直しを申し入れた。これに対し、ＳＰＣは「経営悪化は、契約変更や解約を認める理由に該当しない。三十年契約を結んでおり、巨額の違約金が発生する」と反発している。

◆運営の３病院不振
　内閣府によると、全国で運営しているＰＦＩ方式の公立病院は近江八幡市立総合医療センターを含めて四カ所。うち三カ所が赤字となっている。

　公立病院で初めてＰＦＩ方式を導入した高知医療センター（高知市）では、初年度の二〇〇五年度から病院収支の赤字が続き、三年目の〇七年度も当初見込みを約二億円上回る約十八億九千万円の赤字となった。
　大阪府の八尾市立病院も、医師不足などから医業収入が低迷し赤字が続くが「導入で一定の経費削減効果はあった」という。島根県立こころの医療センター（出雲市）は今年二月に開院したばかりで収支状況が出ていない。
　近江八幡市立総合医療センターの検討委員を務めた城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「ＰＦＩ方式がすべてうまくいくと考えると間違える。病院ではすべてを委託できず中途半端になりがちで、契約が長すぎるのも問題だ」と警鐘を鳴らす。

　　　

秋田赤十字病院：きょう早朝スト ／秋田
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081112ddlk05040034000c.html
　県医労連（中村秀也執行委員長）は診療報酬の改善や看護師らの配置基準の引き上げを求め、１２日早朝からストライキや早朝集会を実施する。ストは秋田赤十字病院で午前８時半から１時間行うが、看護師らによる保安要員が対応する。
　県医労連は、診療・介護報酬の改善▽看護師や薬剤師らの確保▽看護職員人材確保法の見直し・改善－－など６項目を掲げている。

　　

　　

大和市立病院：来春、産科医１人退職で分娩休止へ 新規予約、既に休止 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081112ddlk14040170000c.html
　大和市立病院（五十嵐俊久病院長）は１１日、産科医１人が開業を理由に来年３月退職することから、新規の分娩（ぶんべん）予約の受け付けを１０日から休止していたことを明らかにした。既に予約した患者は診察と分娩ができるというが、産科医不足が深刻化する中、地域医療に大きな影響を与えそうだ。市は９月１日、ＷＨＯ（世界保健機構）提唱の「健康都市連合」に加盟したばかり。同病院は昨年７月、常勤医不足から年間約８００件だった分娩を約３６０件まで減らした。さらに常勤医に対して分娩１回につき２万５０００円の手当を支給するなどの優遇措置を導入したが、新たな産科医確保のめどが立たなかった。
　また、同病院では昨年８月から、常勤医１人と任期付きの週３・５日勤務１人、４日勤務１人の計３人体制で分娩をしていたが、既に予約は来年６月まで入っている。このため、産科医２人体制では新規受け付けは不可能と判断したという。しかし、休止は市民や近隣医療機関に影響が及ぶため、同病院では「当直だけできる医師」など最低限の条件だけでも満たす産科医が１人確保できれば「受け付けを再開したい」としている。
　大木哲市長は「全力を挙げてきたが残念。今後、年収３０００万円以上の条件を提示するなど、早急な医師確保を目指した取り組みを強化し、分娩の予約を再開したい」とのコメントを発表した。

　　

　　

神奈川県内自治体、産科医への支援相次ぐ 院内保育所設置も
日本経済新聞　2008年11月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105611.html
　神奈川県内で医師不足が指摘される産科医への支援策を強化する自治体が増えている。大和市は市立病院の産科医の年収を現行の約2倍の3000万円以上への引き上げを検討。昨秋から1000万円の追加手当を支給し始めた厚木市の例もある。助産師の活用や医師用の院内保育所の設置も相次いでいる。
　大和市立病院は産科医不足を理由に、2007年7月から分娩（ぶんべん）を月間30件ほどに制限してきたが、09年3月末に常勤医が1人辞めて2人に減るため、今月10日から分娩の受け付けをやめた。同病院では「産科医を引き付ける要因になる」として、分娩再開に向けた医師確保のためには年収の引き上げが必要との認識だ。
　産科医が分娩を扱うたびに支給される手当は横須賀、小田原、茅ケ崎、大和、厚木、藤沢市の6市が導入している。このうち小田原市立病院は責任者である主治医の分娩手当を4月に1万円から3万円に増やした。

　　

　　

【産科医解体新書】（１２）妊婦さんも、ぜひ勉強を
MSN産経ニュース　2008年11月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n2.htm
　医療を提供する際には必ず説明が必要となります。妊婦健診も同様です。健診で、生まれてくる赤ちゃんに何らかの障害があったり、母体に何か問題があったりすることを伝えるのは、医師にとっても辛（つら）いことです。

　たいていの妊婦さんは妊娠の喜びでいっぱいですから、僕らはその気分を損なわせないように心がけます。時間的余裕があれば、数週間にわたって根回しをしてから病状を説明することもあります。患者さんに心の準備をしてもらうためです。

　先輩医師が胎児発育遅延の患者さんを受け持っていたときのことです。通常よりも妊婦健診の回数を増やし、その都度、今後起こりそうなことやリスクについて説明していました。先輩は患者さんに、次の診察でも状況が改善されないか悪化するようなら検査入院するよう提案していました。僕ら医師からみれば、十分に時間をとって説明しているようにみえました。しかし、いざ入院が決まった日、患者さんは「突然、入院といわれても困る」と立腹していました。
　人間は皆、自分に都合よく解釈します。先輩医師が「こんなに時間をかけて説明しているのだから、患者さんは理解してくれている」と考えるのは当然と思います。一方、患者さんが「よく分からないけれど、お医者さんに任せておけば大丈夫なのだろう」と思うのも、仕方のないことかもしれません。

　両者の溝を埋めるには、より多く話し合うことが一番ですが、産科医不足の中、患者さん一人一人にたっぷりと時間をかけるのは難しいのが現状です。
　そこで、産科医の一人として、患者さんにお願いがあります。今は子供の病気や妊娠の経過について、詳しく解説しているものはたくさんあります。そうしたものを読んで勉強してほしいのです。
　妊娠や病気について理解している妊婦さんが増えれば、限界ギリギリの外来で働いている僕らも助かります。妊婦さんにとっても、何かあったときに、より迅速に医療機関を受診できるなどメリットになるはずです。

　　

経産相発言は「責任転嫁」―日医
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19131.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は11月12日の定例記者会見で、二階俊博経済産業相が救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いで明らかになっているのを受けて、「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題について、「システム上の問題を医師のモラルの問題に責任転嫁するのは大問題だ」と非難した。

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　この中で、中川氏は「過酷な医療現場で疲弊している医師に対して、石を投げるようなもの。あまりにも現場を見ていないと言わざるを得ない」と経産相を厳しく批判。
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることについては、「小泉政権下から特に強まった医療費抑制政策の結果というシステム上の問題」との見方を示した。

　　　

　　　　

「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19120.html
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「人が足りないというのは言い訳にすぎない」「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、全国医師連盟（黒川衛代表）は11月12日、抗議文を送り、発言の撤回を求めた。

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事故原因究明・再発防止で試案－全医連

　二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言したとされる。
　これに対し、全医連は「全医師数は増えているが、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少している。二階経産相の発言により、産科医のモチベーションが下がり、離職率がさらに高まる恐れがある」などとして発言内容を撤回するよう求めた。

　全医連は、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した事例で、墨東病院の当直医が一人だったことが問題視されている点について、「当直医一人体制」は「人員や施設の不足によるもので、多くのNICUは慢性的に満床だ」と反論した。
　また、日本産婦人科学会が行った産科医の勤務実態の調査結果などを示して、「産科勤務医は過労死認定レベルを超える長時間勤務を継続して行っている」と過酷な勤務実態を訴えた。その上で、「これを放置したままで『医師のモラルの問題』と切り捨てれば、産科医を志望する若者が減るだけでなく、相次ぐ産科医の離職に歯止めをかけることができなくなる」と批判した。
　政府に対して、「いま取り組むべきことは、周産期医療の医療資源を増やす努力をすることだ。NICUや転出先病院の病床を整備しなければ、問題は解決しない」と人材不足問題の解決と労働環境の改善を強く求めた。

　日本産婦人科医会の調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年から今年にかけて全国で8％（104施設）減少している一方で、一施設当たりの産科医数はほとんど増えていない。また、今年10月末に発表された日本産科婦人科学会の「産婦人科勤務医・在院時間調査」によると、産婦人科医の勤務医が診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300時間を超え、500時間以上拘束されている医師もいる。当直勤務がある一般病院の産科医は月平均4.2回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301時間だった。

　　

　　　

総合周産期母子医療センター ２０１３年度までに開設へ
豊橋市民病院　高度な産科治療の中心／愛知
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081111-OYT8T00855.htm
　豊橋市民病院は１１日、２０１３年度までに総合周産期母子医療センターを開設する計画を明らかにした。
　同センターは切迫早産や妊娠中毒症などリスクの高い妊婦の治療や高度な新生児医療を行う。東三河では医師不足で産婦人科の休止や診療制限を行う公立病院が相次いでおり、東三河全体から患者を受け入れ、高度な産科治療を行う地域医療の中心的役割を果たすのが目的。同病院では現在、１０人の医師で東三河唯一の地域周産期母子医療センターを運営している。計画では、母体と胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を設置。当直態勢の充実が必要になることから、医師の増員も検討する。
　現在、県内で総合周産期母子医療センターの指定を受けているのは、名古屋市の名古屋第一赤十字病院だけだが、名古屋第二赤十字病院も来年４月に開設の予定。豊橋に同センターができると、三河では初めてとなる。

　　　

　　　

県内の総合周産期母子医療センター、母体搬送受け入れ率向上、70・８％ 2008年度上半期
下野新聞　2008年11月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081111/74807
　二〇〇八年度上半期に県内二つの総合周産期母子医療センターが医療機関からの依頼で受け入れた母体搬送の受け入れ率は70・８％で、二〇〇七年一年間の受け入れ率60・６％を10・２ポイント上回ったことが十一日、県保健福祉部のまとめで分かった。依頼が減っていることが原因。県は四月に医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を開設しており、依頼減少の背景には同連携センターによる調整もあるとみられる。

　総合周産期母子医療センターは、自治医大（下野市）と獨協医大（壬生町）。
　今年上半期の母体搬送の受け入れは、二百五十三件の依頼のうち百七十九件。自治医大は百二十七件のうち九十一件で受け入れ率71・７％、獨協医大は百二十六件のうち八十八件で69・８％だった。 〇七年は一年間で六百七件の依頼があり、このうち受け入れは三百六十八件。半年で平均すると依頼は約三百三件で、今年上半期はこれを約五十件下回っている。
　同部は「依頼が減った理由は分からない」としているが、同連携センターが窓口となりハイリスクではないケースなどはほかの医療機関に依頼したり、自治医大、獨協医大が相互に受け入れるなどしていることなどが考えられるとしている。同部は今後、総合周産期母子医療センターで受け入れなかった場合の同連携センターの対応についてもデータをとって分析するとしている。

　　

　　

産むナビ 北多摩の主婦ら発刊
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081112-OYT8T00018.htm
　地域で安心してお産をしてもらおうと、東村山市や小平市などに住む女性たちが、北多摩地区にある産婦人科病院や助産院の情報を紹介するガイドブック「産むナビ」を発行した。編集したのは、いずれも出産経験のある主婦ら。家族の立ち会いの可否や、陣痛促進剤を使用する時期など、自分たちが知りたかった情報を盛り込んだという。女性たちは、「生活クラブ生協」の活動から生まれた東村山地域協議会のメンバーら９人。同協議会が２年前、母子保健などを専門に研究している津田塾大教授を招いた講演会を開催した後、参加者による意見交換の中で出てきた、出産に関する情報が不足しているという声や、病院が主導する出産のあり方に対する疑問がガイドブックを作るきっかけとなった。
　北多摩地区を中心に埼玉県所沢市を含む９市の５４施設にアンケートを送付し、回答のあった１２施設（１施設はのちに廃業）の診療方針や費用、ベッド数や年間分娩(ぶんべん)数などを施設ごとに紹介している。そのほか、他の病院との連携や、苦情解決の体制の有無なども記載している。データは昨年秋時点で、内訳は病院６、助産院５施設。婦人科の医療機関４施設の情報も取り上げている。
　ガイドブックには、産婦人科病院と地域の産院を拠点にした子育てネットワーク作りの重要性を訴える座談会の様子や、東村山市の「助産院ＢＬＢホーム」の子育てサロンの活動も掲載されている。
　編集の中心となった和田安希代さん（５７）は、「出産は病気ではない。このガイドブックを見て、大病院だけではなく、身近な地域でもお産ができる施設があることを知ってほしい」と話している。Ａ５判、４９ページ。税込み４００円。問い合わせは和田さん（（電）０９０・１７９５・１４１２）へ。

　　　　

社保病院の存続要請-県の予算要望
奈良新聞　2008年11月12日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081112/all081112a.shtml
　県は11日までに、来年度の政府予算編成に向けた64項目の要望を発表した。奈良社会保険病院の存続や、五條新宮道路（国道168号）の重点整備などの新規要望も7項目盛り込んだ。県政策調整課は「政府に対しては積極的な支援を求める活動を行う」と話している。要望は荒井知事が13、14日に東京で関係省庁を訪ねて説明するほか、県の担当部局長らも省庁実務担当者に対し要望活動を行う。
　大和郡山市の奈良社会保険病院は、今年10月1日付で社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資・移管された。県は小児救急や分娩機能などを備えている同病院が地域で果たしている役割を強調。「公共的役割を踏まえ、民間に譲渡することなく、独立行政法人など引き続き国が運営に関与する形での存続を要望する」と要請した…

　　

福岡市長の驚き発言 こども病院理解せず！ 市政運営会議の低レベル
データ・マックス　2008年11月12日
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3400.html

　　

県立病院に医師派遣 12月から宮古医師会
岩手日報　2008年11月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081112_3
　宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は、宮古市の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜日の救急外来に応援医師を派遣することを決めた。同医師会の有志を交代で１人ずつ早ければ１２月から派遣する予定。一方、宮古市も常勤医不在の県立宮古病院循環器科に対し、市新里診療所の医師を１２月から週１回派遣する。医師不足が深刻化する中、各機関が連携し、地域医療を守る取り組みとして注目を集めそうだ。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から応援医師を派遣するのは県内で初めて。宮古医師会からは、宮古病院の日曜日の午前９時から午後５時の救急外来に、有志９人のうち医師１人を交代で派遣する。報酬などの細部は現在協議中。

　　　　

飯田市立病院：眼科の外来診療を再開 ／長野
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081112ddlk20040040000c.html

救急治療室創設へ連携 岡山市 岡山大
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081111-OYT8T00694.htm

　　

昭和伊南病院 産褥入院スタート
長野日報　2008年11月12日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12471
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は今月から、ほかの病院で出産し、退院した母子の産後ケア入院を受け入れる「産褥入院」を始めた。お産を終えた後の疲労回復や授乳などの育児の知識、技術などを助産師、看護師が支援する。

　産婦人科の常勤医が不在となり、今年４月から分娩の取り扱いを休止する中にあって、「できる範囲のことをやろう」と検討を始めた。医療的な心配はないが「ゆっくり休みたい」「あと少し入院して育児の指導を受けたい」と希望する母親に対応するとともに、助産師の意欲にもつなげたいと計画した。３階にある女性病棟の病室を活用している。日帰りや１泊２日から応じて、休息の取り方をはじめ「おっぱいの飲みがよくなくて体重が増えない」などといった育児不安の解消、授乳、赤ちゃんの入浴の仕方など、入院希望者１人ひとりの目的に合わせたコースを設定する。主治医は小児科の常勤医が担当。料金は自費入院となり、１日２万１０００円、１泊２日４万２０００円。
　現在、上伊那地方のお産が集中している伊那中央病院（伊那市）とも連携。伊那中央に申込書を置いたり、伊那中央でも昭和伊南の産褥入院を希望者に紹介している。１１日は、宮田村の母子が初の利用者として入院した。母親は「もう少し入院していたかったので、いろいろと助かります」と話していた。

　　

　　

09年度税制改正へ本格議論スタート　＜自民・税調＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党の税制調査会（津島雄二会長）は11日、総会を開き、2009年度税制改正に向けた議論を開始した。社会保障関係では消費税を含めた税制抜本改革のほか、09年度予算の概算要求基準で決められた「社会保障費2200億円削減」の削減額を引き下げるために充てる「たばこ税増税」などが焦点となる。

　　

　　　

たばこ税引き上げ、党税調に期待　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　一方、舛添要一厚生労働相は同日の閣議後の会見で、社会保障費2200億円削減について「これまでも言っているように、たばこ税というような形で充填していくことはあり得る」とあらためて説明し、同日スタートした自民党税調での議論の進展に期待感を示した。
　さらに「骨太の方針2008には、税制や予算編成過程で、歳入面で社会保障、医師不足の面倒をみることが特記されている。そういう方向で議論が進むことを期待している」と述べた。

　　　　　　

　　　　　

たばこ増税反対の決議文策定を　＜自民の特別委・小委＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党のたばこ・塩産業特別委員会・葉たばこ価格検討小委員会合同会議は11日開かれ、日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ関連の３団体から意見聴取した。超党派有志の議連が健康増進の観点からたばこ増税を求めているのに対し、３団体は「取りやすい所から取るのは不公平だ」と断固反対を主張。出席議員からも「増税反対の決議文をまとめるべき」「増税阻止隊をつくって運動したい」など、たばこ増税に反対する意見が多く出された。

　　　　

DPCの機能評価、専門病院に配慮を
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19121.html

　　　　　

県立病院、１億３千万円赤字／今年度上期
福島放送　2008年11月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811123
　県立病院の今年度上半期損益は１億３２８９万円の赤字となった。１１日、県庁で開かれた県議会自民党行財政対策本部会議で県病院局が示した。医業収益は常勤医の退職などによる患者減少で前年同期比６・１％減。
　医業費用は医師初任給調整手当増額などで給与費が増えた一方、材料費圧縮で前年同期比３・８％減となった。一般会計繰入金の受け入れが前年度より早く赤字幅は前年同期より縮小している。会議では尾形幹男病院局長が大野病院と双葉厚生病院の連携について「年度内に結論を出し、改革プランに盛り込みたい」との考えを示した。

　　　

　　　

診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難
東洋経済オンライン　08/11/12
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/cdffc3c7445e7ffc734c3acc30cdaecf/
　血栓溶解剤（ｔ‐ＰＡ）使用への高額の加算創設など、２００８年度の診療報酬改定では、脳卒中患者の早期治療、早期回復を強力に後押しする仕組みが盛りこまれた。反面、脳卒中の後遺症で長期の入院生活を続けている患者や体調の悪化で急に再入院が必要になった患者には、今までと同様の入院の機会が保障されなくなった。

　東京都足立区の柳原リハビリテーション病院（藤井博之院長、総病床数１００床）。同病院３階の「障害者病棟」（４０床）には、介護する人がいないために自宅に戻れない脳卒中の後遺症患者や、在宅生活で機能が低下した患者が多く入院している。ところが、今回の診療報酬改定で、そうした患者が同病棟の報酬算定対象者から１０月１日付で外された。これにより同病院は報酬算定を断念。病院の収入が月に５５０万円も減少する見通しになった。
　柳原リハ病院の年間収入は約１０億円。今の事態を放置すると、半年で７０００万円近くも穴が開く。同病院では、難病患者など引き続き障害者施設等入院基本料の対象となる患者の受け入れを増やすことで、再び障害者病棟の入院料の算定を目指しているが、道のりは厳しいという。病院の危機は、患者の危機と表裏一体だ。診療報酬点数の低い患者は病院経営を圧迫する。その結果、「不採算」の患者は行き場を失う。

発端は療養病床再編　患者支援の機能が欠如
　「障害者病棟には、本来の目的にそぐわない患者が多く入院している。そういった方々は、（介護保険対象で医療従事者が少ない）老人保健施設などに移っていただきたい」
　厚生労働省幹部がこう言い放ったのは０７年１１月。診療報酬改定を議論する審議会の席上だった。難病患者や肢体不自由児などの入院を目的にした同病棟に、脳卒中の後遺症で障害を持つ患者が多数入院している事実を取り上げ、「本来の趣旨に外れている」と同省幹部が断言したのだ。

　脳卒中後遺症患者が同病棟に流入したのは、０６年度の診療報酬改定にさかのぼる。この時、長期入院患者が多い療養病床（医療保険適用）に患者の医療必要度に応じた「医療区分」を導入。寝たきりなどで介護の手間がかかるものの、医療行為が比較的少ない患者に関する診療報酬を採算割れの水準にまで引き下げた。医療区分導入を機に、こうした患者が多い病院は経営危機に直面。病棟の一部を、相対的に診療報酬が高い障害者病棟に転換することで経営悪化と患者の追い出しを回避しようとした。改定前の０５年から２年間で、同病棟の病床数が５割増の５万床に達したことがその事実を物語る。
　ところが厚労省は、０８年度の報酬改定で障害者病棟の対象患者から脳卒中の後遺症患者を除外。患者を自宅や介護施設などに移転させる方針を明確にした。が、ここでの問題は自宅に介護者がいなかったり、介護施設が満杯で退院の見通しの立たない患者が少なくないことにある。

　柳原リハ病院では、脳卒中後遺症患者は同病棟の５割を占める。医療保険適用の療養病床から転換した経緯があるためだ。同病院では患者の追い出しは行わないが、自宅で体調を崩した患者の再入院も困難になっている。「亜急性期病床」という再入院の仕組みも活用しているが、病床数は全体の１割に規制されているため、同病院では１０床にとどまる。
　「介護施設を含め、脳卒中患者を長期で支える仕組みを欠いたまま、障害者病棟を大幅に見直したのは歴史に残る失策だ」（藤井院長）。脳卒中患者の苦難は続きそうだ。

　　　

　　

無保険の子県内１４１人／香川
読売新聞 　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081111-OYT8T00763.htm

無保険：子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望－－大阪社保協 ／大阪
毎日新聞 　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081112ddlk27010346000c.html

「無保険」の子供救済 札幌市、１８歳未満に保険証／北海道
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128641.html

徳洲会、静岡の看護大開設断念 実習先確保できず
静岡新聞　2008年11月12日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081112000000000006.htm

　　

介護労働者：「仕事辞めたい」が６割－－県医労連がアンケート ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081112ddlk07040288000c.html
　介護・福祉労働者の約７割が慢性的な疲労状態にあり、過半数が「仕事を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会（県医労連）が初めて実施したアンケート調査で分かった。

　昨年１２月～今年３月、県内の介護・福祉施設や病院などの介護関係職員８２５人から回答を得た。約８割が女性だった。健康状態の設問には、「疲れている」の回答が６７％で、妊娠・出産経験のある女性のうち３４％が切迫流産していた。時間外労働の状況では、約４分の３がサービス残業しており、フルタイムで働いた場合、休憩時間が「１時間とれる」と答えた人は３８％にとどまった。
　また６カ月以内に仕事を辞めたいと思ったことがある人は「時々あった」を含めると５８・４％と過半数を超え、理由は「賃金が安い」（５７％）「忙し過ぎる」（４７・７％）などだった。賃金（０７年１０月）は平均月額１８万７４００円で、介護・福祉職の全国平均１９万５４００円を下回った。

　会見した高橋勝行書記長は「介護職はボランティア精神で務めるという意識が強く、組合がある事業所は１割にも満たない。労働環境を改善する国民の同意を得たい」と話した。同席した南相馬市鹿島区の老人介護保健施設で働く介護福祉士の大友浩介さん（３２）は「国家資格を持っていても、生涯賃金はサラリーマンの３～４割にしかならない。年を取ると離職率は高く不安」と訴えていた。

　　　

　　　

医師の過労死 解決金２００万円 士別市、両親に
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128643.html
【士別】士別市は十一日までに、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後の二〇〇三年十月に死亡し、過労死と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の両親に対し、解決金二百万円を支払う方針を固めた。
　両親は東京在住。北海道労働局が医師は月百時間を超す時間外労働による過労死だったと労災認定したことなどを受け、今年一月、息子の死で精神的苦痛を受けたとして同市に慰謝料一千万円を請求していた。 同市は「争いを早期に解決する」として、解決金支払いの議案を十八日開会の定例市議会に提案する。
　小児科医は〇二年十月－〇三年七月に臨時職員、〇三年八－九月は正職員として同病院に勤務。富良野市の民間病院に移って六日目に突然死。今年八月、地方公務員災害補償基金道支部が同病院での過労蓄積による公務災害と認定した。市側の解決金の支払いについて、両親の代理人弁護士は「話し合いの最中なので、答えられない」としている。

　　　

神戸市に賠償命令 手術で措置怠り女性死亡
神戸新聞　2008年11月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001565013.shtml
　神戸市立中央市民病院（同市中央区）で二〇〇六年、肺塞栓症の女性＝当時(68)＝が手術後に死亡したのは、医師が治療方法など適切な措置を怠ったのが原因として、遺族五人が神戸市に約四千九百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は医師の過失などを認め、約二千四百万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は同年八月二日に倒れ、同病院で肺塞栓と診断。カテーテルで血栓を吸引する手術を受けたが、ガイドワイヤと呼ばれる細い金属の先端が心臓に刺さり、心臓の働きが悪化。翌日死亡した。
　病院側は「患者は重篤状態で、心臓への傷が直接の死因かは不明」と主張していたが、橋詰裁判長は判決理由で「カテーテルの先端部が心室に入らないよう透視モニターを見ながら手術を行う注意義務を怠った」と指摘。因果関係を認めた。神戸市保健福祉局は「判決内容を検討し、控訴したい」とコメントした。

　　　　

　　　

“感染爆発”に備えて
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010911.html
ヒトがまだ免疫を持っていない、新型インフルエンザの発生が懸念されています。万一に備え、福岡市内の病院できょう、感染爆発を想定した訓練が行われました。九州医療センターで行われた訓練は、新型インフルエンザの患者が福岡市内でも確認されたという想定で、感染を防ぐために病院の外に「発熱外来」が設置されました。参加した医師や看護師などおよそ100人が、作業の流れや患者の動線などを確認しました。
　鳥の大量死などの原因となっている鳥インフルエンザが変異し、ヒトからヒトへ感染する新型のインフルエンザが発生すると、パンデミックス＝感染爆発が起こるかもしれないと懸念されています。厚生労働省は、国内での患者は1,300万人から2,500万人に上り、17万人が死亡すると想定しています。
　このため、患者には感染防止を防止するマスクの着用を徹底させ、待機場所では患者同士を背中合わせで座らせたり、入院患者は直通エレベーターで移動するなどの措置が取られました。万一、新型インフルエンザが発生した場合、九州医療センターは、院内の救急外来を専用の処置室にすることも検討しています。

　　　　　　　

子どもの急病判断手引書 ３市と医師会が配布…兵庫・淡路
読売新聞　2008年11月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081112kk01.htm

　　　　

「精子３分の１なら３倍愛し合って」少子対策提言 有田工３位
佐賀新聞　2008年11月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1097506&newsMode=article
　社会問題の解決策をプレゼンテーションする能力を競う「第１５回全国高校デザイン選手権」で、佐賀県西松浦郡有田町の有田工高デザイン科の３年生チームが３位入賞した。少子化の解消策として夫婦が愛情を深める時間を国が支援することを提案。タブー視されがちな性問題にもユニークな視点で切り込んだ点が評価された。
　チームは黒岩亜紀古さん（１８）、岩永美奈子さん（１８）、大石佳奈さん（１８）。「ラブラブ３倍パック」というテーマで、忙し過ぎる現代社会で夫婦がコミュニケーションを取る時間を増やすため、国が職場や交通機関に対策を義務づけることを提示した。

　現代の男性の精子が３分の１に減った研究データに対し「夫婦が３倍愛し合えば解決する」とシンプルに発想。共働き夫婦の休暇同時取得を実現する「なかよしバケーション」、週２日は残業を禁止する「早くあいたいデー」、既婚者が疲れず早く帰れる専用車両の「おかえり快速導入」などを提案。愛を深める環境をつくるよう勧めた。 ３人は「国の少子化対策が出産後ばかりなのに疑問を持った。愛情を交わす心の余裕がない社会環境を変えることに重点を置き、説得力を出した」と話した。
　選手権は山形県の東北芸術工科大学が主催。今回は３５９チームのエントリーがあり、１２チームが１次審査を通過。１０月２６日に同大で決勝大会があった。

　　　　　　

ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは
AFPBB News　2008年11月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2536925/3505710

５６歳女性、娘の代理母として三つ子出産 米国
CNN Japan　2008年11月12日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811120019.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、阪南市立病院。
再開したと思ったら、またすごいことになってます（＠_＠；）。。。。。

そのまえに。

　↓岳先生、ありがとうございます ..｡*♡
　　事故調を皮肉った海堂先生の新作を、
　　大村厚労副大臣に渡してくださいましたo(^-^)o！！！

田母神参考人の質疑
橋本岳のブログ　2008年11月11日 (火)
http://ga9.cocolog-nifty.com:80/blog/2008/11/post-b005.html

現場からの医療改革推進協議会　第三回シンポジウム・『イノセント・ゲリラの祝祭』
橋本岳のブログ　2008年11月10日 (月)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-64b0.html

　　

給与下げに反発、８医師辞表提出 阪南市立病院
47NEWS　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000332.html
　大阪府阪南市立病院の内科と総合診療科の医師８人が１２日、病院側に辞表を提出した。全員が退職すれば病院運営に大きな支障が出る恐れがあり、市は慰留する方針。同市によると、同病院は６月、医師の平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げたが、１０月２６日の市長選で初当選した福山敏博市長が給与の引き下げを表明したため、医師が反発したとみられる。
　同病院をめぐっては、昨年６月から今年３月にかけて内科医５人を含む計１２人の医師が退職。内科を一時休止する一方で、歩合給与制度を導入し、新たに医師を招いて今年９月から内科を再開していた。

　　　

阪南市立病院、医師８人が辞表提出 新市長就任日に
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081112/bdy0811121207002-n1.htm

　　

　　

病床利用率３年連続７０％未満 道内公立３９病院が該当
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128631.html
　道は十一日、国が病床数削減や診療所化などを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に該当する市町村病院が、二〇〇七年度時点で道内で三十六に上ることを明らかにした。道立病院でも三病院が該当しており、道内では九十九公立病院の約四割に当たる三十九病院が抜本的な改革を迫られることになった。

　道議会決算特別委で、自民党・道民会議の高木宏寿氏（札幌市豊平区）への答弁で明らかにした。基準に該当した公立病院について、道企画振興部は「経営の効率化に向けて検討している」とした。 市町村や道の決算速報値などによると、基準を下回った公立病院は、一般病床のみが二十四病院、療養病床のみが十病院、一般・療養の両方が五病院だった。
　二つの病院がいずれも基準を下回った小樽市は、既に病床削減を検討する方針を明らかにしている。美唄市や胆振管内白老町、上川管内上川町なども病床削減を表明している。一方、道立病院は北見、紋別、羽幌の三病院が該当した。道は「削減の検討はするが、地域との調整も必要」との考えを示した。

　総務省は昨年末、自治体財政を圧迫している公立病院の改革ガイドラインを策定。一般・療養のいずれかの病床利用率が、二〇〇五－○七年度に連続で７０％を切った病院に対し、経営改革を求めた。道によると、来年度以降も病床利用率が低いと、国の交付税が削減される可能性がある。

　　　　　　　

民活病院 青息 コスト減のはずが…赤字
東京新聞　2008年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008111202000079.html
　民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を導入した公共病院が、経営難や赤字に陥っている。滋賀県の近江八幡市立総合医療センターでは、市と運営主体の特別目的会社（ＳＰＣ）との間で、契約の見直しなどを協議中だが、平行線をたどったまま。「このままでは市が財政再建団体に転落する」との指摘もあり、市民が民活導入による高いツケを払わされる可能性も出ている。

　医療センターは、黒字だった旧市民病院を移転新築する形で、大手ゼネコン・大林組が全額出資するＳＰＣが建設し、二〇〇六年十月にオープンした。三十年分の金利九十九億円などを含めた総整備費は二百四十四億円。市が医療業務を担い、ＳＰＣが保守管理や清掃、警備、病院給食などを受託している。三十年後に市が施設の無償譲渡を受ける契約で、市は直接経営と比べ六十八億円の節約になると試算していた。

　だが、「新築となって上がる」と見込んでいた病床利用率が横ばいにとどまったため、増えた減価償却費を収入で補えず、〇七年度に二十七億円の赤字を計上。一方、ＳＰＣに委託し、市が税金から支払う保守管理や清掃などの年間費用は、旧病院時代の六億六千万円から、十五億四千万円に膨らんだ。
　有識者らを招いて設けられた検討委員会は今年一月、「経営計画がずさんで、このままでは市が財政再建団体に転落する。ＳＰＣに委託業務の見直しを求め、できない場合は契約を解除すべきだ」と提言。市は同二月、金利を削減するため施設を一括で買い取ることや、委託業務の一部見直しを申し入れた。これに対し、ＳＰＣは「経営悪化は、契約変更や解約を認める理由に該当しない。三十年契約を結んでおり、巨額の違約金が発生する」と反発している。

◆運営の３病院不振
　内閣府によると、全国で運営しているＰＦＩ方式の公立病院は近江八幡市立総合医療センターを含めて四カ所。うち三カ所が赤字となっている。

　公立病院で初めてＰＦＩ方式を導入した高知医療センター（高知市）では、初年度の二〇〇五年度から病院収支の赤字が続き、三年目の〇七年度も当初見込みを約二億円上回る約十八億九千万円の赤字となった。
　大阪府の八尾市立病院も、医師不足などから医業収入が低迷し赤字が続くが「導入で一定の経費削減効果はあった」という。島根県立こころの医療センター（出雲市）は今年二月に開院したばかりで収支状況が出ていない。
　近江八幡市立総合医療センターの検討委員を務めた城西大経営学部の伊関友伸准教授（行政学）は「ＰＦＩ方式がすべてうまくいくと考えると間違える。病院ではすべてを委託できず中途半端になりがちで、契約が長すぎるのも問題だ」と警鐘を鳴らす。

　　　

秋田赤十字病院：きょう早朝スト ／秋田
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081112ddlk05040034000c.html
　県医労連（中村秀也執行委員長）は診療報酬の改善や看護師らの配置基準の引き上げを求め、１２日早朝からストライキや早朝集会を実施する。ストは秋田赤十字病院で午前８時半から１時間行うが、看護師らによる保安要員が対応する。
　県医労連は、診療・介護報酬の改善▽看護師や薬剤師らの確保▽看護職員人材確保法の見直し・改善－－など６項目を掲げている。

　　

　　

大和市立病院：来春、産科医１人退職で分娩休止へ 新規予約、既に休止 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081112ddlk14040170000c.html
　大和市立病院（五十嵐俊久病院長）は１１日、産科医１人が開業を理由に来年３月退職することから、新規の分娩（ぶんべん）予約の受け付けを１０日から休止していたことを明らかにした。既に予約した患者は診察と分娩ができるというが、産科医不足が深刻化する中、地域医療に大きな影響を与えそうだ。市は９月１日、ＷＨＯ（世界保健機構）提唱の「健康都市連合」に加盟したばかり。同病院は昨年７月、常勤医不足から年間約８００件だった分娩を約３６０件まで減らした。さらに常勤医に対して分娩１回につき２万５０００円の手当を支給するなどの優遇措置を導入したが、新たな産科医確保のめどが立たなかった。
　また、同病院では昨年８月から、常勤医１人と任期付きの週３・５日勤務１人、４日勤務１人の計３人体制で分娩をしていたが、既に予約は来年６月まで入っている。このため、産科医２人体制では新規受け付けは不可能と判断したという。しかし、休止は市民や近隣医療機関に影響が及ぶため、同病院では「当直だけできる医師」など最低限の条件だけでも満たす産科医が１人確保できれば「受け付けを再開したい」としている。
　大木哲市長は「全力を挙げてきたが残念。今後、年収３０００万円以上の条件を提示するなど、早急な医師確保を目指した取り組みを強化し、分娩の予約を再開したい」とのコメントを発表した。

　　

　　

神奈川県内自治体、産科医への支援相次ぐ 院内保育所設置も
日本経済新聞　2008年11月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105611.html
　神奈川県内で医師不足が指摘される産科医への支援策を強化する自治体が増えている。大和市は市立病院の産科医の年収を現行の約2倍の3000万円以上への引き上げを検討。昨秋から1000万円の追加手当を支給し始めた厚木市の例もある。助産師の活用や医師用の院内保育所の設置も相次いでいる。
　大和市立病院は産科医不足を理由に、2007年7月から分娩（ぶんべん）を月間30件ほどに制限してきたが、09年3月末に常勤医が1人辞めて2人に減るため、今月10日から分娩の受け付けをやめた。同病院では「産科医を引き付ける要因になる」として、分娩再開に向けた医師確保のためには年収の引き上げが必要との認識だ。
　産科医が分娩を扱うたびに支給される手当は横須賀、小田原、茅ケ崎、大和、厚木、藤沢市の6市が導入している。このうち小田原市立病院は責任者である主治医の分娩手当を4月に1万円から3万円に増やした。

　　

　　

【産科医解体新書】（１２）妊婦さんも、ぜひ勉強を
MSN産経ニュース　2008年11月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081112/trd0811120803003-n2.htm
　医療を提供する際には必ず説明が必要となります。妊婦健診も同様です。健診で、生まれてくる赤ちゃんに何らかの障害があったり、母体に何か問題があったりすることを伝えるのは、医師にとっても辛（つら）いことです。

　たいていの妊婦さんは妊娠の喜びでいっぱいですから、僕らはその気分を損なわせないように心がけます。時間的余裕があれば、数週間にわたって根回しをしてから病状を説明することもあります。患者さんに心の準備をしてもらうためです。

　先輩医師が胎児発育遅延の患者さんを受け持っていたときのことです。通常よりも妊婦健診の回数を増やし、その都度、今後起こりそうなことやリスクについて説明していました。先輩は患者さんに、次の診察でも状況が改善されないか悪化するようなら検査入院するよう提案していました。僕ら医師からみれば、十分に時間をとって説明しているようにみえました。しかし、いざ入院が決まった日、患者さんは「突然、入院といわれても困る」と立腹していました。
　人間は皆、自分に都合よく解釈します。先輩医師が「こんなに時間をかけて説明しているのだから、患者さんは理解してくれている」と考えるのは当然と思います。一方、患者さんが「よく分からないけれど、お医者さんに任せておけば大丈夫なのだろう」と思うのも、仕方のないことかもしれません。

　両者の溝を埋めるには、より多く話し合うことが一番ですが、産科医不足の中、患者さん一人一人にたっぷりと時間をかけるのは難しいのが現状です。
　そこで、産科医の一人として、患者さんにお願いがあります。今は子供の病気や妊娠の経過について、詳しく解説しているものはたくさんあります。そうしたものを読んで勉強してほしいのです。
　妊娠や病気について理解している妊婦さんが増えれば、限界ギリギリの外来で働いている僕らも助かります。妊婦さんにとっても、何かあったときに、より迅速に医療機関を受診できるなどメリットになるはずです。

　　

経産相発言は「責任転嫁」―日医
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19131.html
　日本医師会の中川俊男常任理事は11月12日の定例記者会見で、二階俊博経済産業相が救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いで明らかになっているのを受けて、「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題について、「システム上の問題を医師のモラルの問題に責任転嫁するのは大問題だ」と非難した。

【関連記事】
「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
第4回「脅かされる患者の安全」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
墨東病院1人当直時は輪番で対応―東京都
8病院が妊婦受け入れを断った理由

　この中で、中川氏は「過酷な医療現場で疲弊している医師に対して、石を投げるようなもの。あまりにも現場を見ていないと言わざるを得ない」と経産相を厳しく批判。
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることについては、「小泉政権下から特に強まった医療費抑制政策の結果というシステム上の問題」との見方を示した。

　　　

　　　　

「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19120.html
　救急医療機関で妊婦の受け入れができない事例が相次いでいることに関し、二階俊博経済産業相が「人が足りないというのは言い訳にすぎない」「医者のモラルの問題」などと発言したとされる問題で、全国医師連盟（黒川衛代表）は11月12日、抗議文を送り、発言の撤回を求めた。

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8病院が妊婦受け入れを断った理由
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　二階経産相は11月10日、舛添要一厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言したとされる。
　これに対し、全医連は「全医師数は増えているが、産科医は分娩数の減少を上回る率で減少している。二階経産相の発言により、産科医のモチベーションが下がり、離職率がさらに高まる恐れがある」などとして発言内容を撤回するよう求めた。

　全医連は、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した事例で、墨東病院の当直医が一人だったことが問題視されている点について、「当直医一人体制」は「人員や施設の不足によるもので、多くのNICUは慢性的に満床だ」と反論した。
　また、日本産婦人科学会が行った産科医の勤務実態の調査結果などを示して、「産科勤務医は過労死認定レベルを超える長時間勤務を継続して行っている」と過酷な勤務実態を訴えた。その上で、「これを放置したままで『医師のモラルの問題』と切り捨てれば、産科医を志望する若者が減るだけでなく、相次ぐ産科医の離職に歯止めをかけることができなくなる」と批判した。
　政府に対して、「いま取り組むべきことは、周産期医療の医療資源を増やす努力をすることだ。NICUや転出先病院の病床を整備しなければ、問題は解決しない」と人材不足問題の解決と労働環境の改善を強く求めた。

　日本産婦人科医会の調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年から今年にかけて全国で8％（104施設）減少している一方で、一施設当たりの産科医数はほとんど増えていない。また、今年10月末に発表された日本産科婦人科学会の「産婦人科勤務医・在院時間調査」によると、産婦人科医の勤務医が診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300時間を超え、500時間以上拘束されている医師もいる。当直勤務がある一般病院の産科医は月平均4.2回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301時間だった。

　　

　　　

総合周産期母子医療センター ２０１３年度までに開設へ
豊橋市民病院　高度な産科治療の中心／愛知
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081111-OYT8T00855.htm
　豊橋市民病院は１１日、２０１３年度までに総合周産期母子医療センターを開設する計画を明らかにした。
　同センターは切迫早産や妊娠中毒症などリスクの高い妊婦の治療や高度な新生児医療を行う。東三河では医師不足で産婦人科の休止や診療制限を行う公立病院が相次いでおり、東三河全体から患者を受け入れ、高度な産科治療を行う地域医療の中心的役割を果たすのが目的。同病院では現在、１０人の医師で東三河唯一の地域周産期母子医療センターを運営している。計画では、母体と胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を設置。当直態勢の充実が必要になることから、医師の増員も検討する。
　現在、県内で総合周産期母子医療センターの指定を受けているのは、名古屋市の名古屋第一赤十字病院だけだが、名古屋第二赤十字病院も来年４月に開設の予定。豊橋に同センターができると、三河では初めてとなる。

　　　

　　　

県内の総合周産期母子医療センター、母体搬送受け入れ率向上、70・８％ 2008年度上半期
下野新聞　2008年11月12日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081111/74807
　二〇〇八年度上半期に県内二つの総合周産期母子医療センターが医療機関からの依頼で受け入れた母体搬送の受け入れ率は70・８％で、二〇〇七年一年間の受け入れ率60・６％を10・２ポイント上回ったことが十一日、県保健福祉部のまとめで分かった。依頼が減っていることが原因。県は四月に医療機関の出産受け入れ情報を一元管理し調整する「県周産期医療連携センター」を開設しており、依頼減少の背景には同連携センターによる調整もあるとみられる。

　総合周産期母子医療センターは、自治医大（下野市）と獨協医大（壬生町）。
　今年上半期の母体搬送の受け入れは、二百五十三件の依頼のうち百七十九件。自治医大は百二十七件のうち九十一件で受け入れ率71・７％、獨協医大は百二十六件のうち八十八件で69・８％だった。 〇七年は一年間で六百七件の依頼があり、このうち受け入れは三百六十八件。半年で平均すると依頼は約三百三件で、今年上半期はこれを約五十件下回っている。
　同部は「依頼が減った理由は分からない」としているが、同連携センターが窓口となりハイリスクではないケースなどはほかの医療機関に依頼したり、自治医大、獨協医大が相互に受け入れるなどしていることなどが考えられるとしている。同部は今後、総合周産期母子医療センターで受け入れなかった場合の同連携センターの対応についてもデータをとって分析するとしている。

　　

　　

産むナビ 北多摩の主婦ら発刊
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081112-OYT8T00018.htm
　地域で安心してお産をしてもらおうと、東村山市や小平市などに住む女性たちが、北多摩地区にある産婦人科病院や助産院の情報を紹介するガイドブック「産むナビ」を発行した。編集したのは、いずれも出産経験のある主婦ら。家族の立ち会いの可否や、陣痛促進剤を使用する時期など、自分たちが知りたかった情報を盛り込んだという。女性たちは、「生活クラブ生協」の活動から生まれた東村山地域協議会のメンバーら９人。同協議会が２年前、母子保健などを専門に研究している津田塾大教授を招いた講演会を開催した後、参加者による意見交換の中で出てきた、出産に関する情報が不足しているという声や、病院が主導する出産のあり方に対する疑問がガイドブックを作るきっかけとなった。
　北多摩地区を中心に埼玉県所沢市を含む９市の５４施設にアンケートを送付し、回答のあった１２施設（１施設はのちに廃業）の診療方針や費用、ベッド数や年間分娩(ぶんべん)数などを施設ごとに紹介している。そのほか、他の病院との連携や、苦情解決の体制の有無なども記載している。データは昨年秋時点で、内訳は病院６、助産院５施設。婦人科の医療機関４施設の情報も取り上げている。
　ガイドブックには、産婦人科病院と地域の産院を拠点にした子育てネットワーク作りの重要性を訴える座談会の様子や、東村山市の「助産院ＢＬＢホーム」の子育てサロンの活動も掲載されている。
　編集の中心となった和田安希代さん（５７）は、「出産は病気ではない。このガイドブックを見て、大病院だけではなく、身近な地域でもお産ができる施設があることを知ってほしい」と話している。Ａ５判、４９ページ。税込み４００円。問い合わせは和田さん（（電）０９０・１７９５・１４１２）へ。

　　　　

社保病院の存続要請-県の予算要望
奈良新聞　2008年11月12日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081112/all081112a.shtml
　県は11日までに、来年度の政府予算編成に向けた64項目の要望を発表した。奈良社会保険病院の存続や、五條新宮道路（国道168号）の重点整備などの新規要望も7項目盛り込んだ。県政策調整課は「政府に対しては積極的な支援を求める活動を行う」と話している。要望は荒井知事が13、14日に東京で関係省庁を訪ねて説明するほか、県の担当部局長らも省庁実務担当者に対し要望活動を行う。
　大和郡山市の奈良社会保険病院は、今年10月1日付で社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資・移管された。県は小児救急や分娩機能などを備えている同病院が地域で果たしている役割を強調。「公共的役割を踏まえ、民間に譲渡することなく、独立行政法人など引き続き国が運営に関与する形での存続を要望する」と要請した…

　　

福岡市長の驚き発言 こども病院理解せず！ 市政運営会議の低レベル
データ・マックス　2008年11月12日
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3400.html

　　

県立病院に医師派遣 12月から宮古医師会
岩手日報　2008年11月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081112_3
　宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は、宮古市の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜日の救急外来に応援医師を派遣することを決めた。同医師会の有志を交代で１人ずつ早ければ１２月から派遣する予定。一方、宮古市も常勤医不在の県立宮古病院循環器科に対し、市新里診療所の医師を１２月から週１回派遣する。医師不足が深刻化する中、各機関が連携し、地域医療を守る取り組みとして注目を集めそうだ。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から応援医師を派遣するのは県内で初めて。宮古医師会からは、宮古病院の日曜日の午前９時から午後５時の救急外来に、有志９人のうち医師１人を交代で派遣する。報酬などの細部は現在協議中。

　　　　

飯田市立病院：眼科の外来診療を再開 ／長野
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081112ddlk20040040000c.html

救急治療室創設へ連携 岡山市 岡山大
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081111-OYT8T00694.htm

　　

昭和伊南病院 産褥入院スタート
長野日報　2008年11月12日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12471
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）は今月から、ほかの病院で出産し、退院した母子の産後ケア入院を受け入れる「産褥入院」を始めた。お産を終えた後の疲労回復や授乳などの育児の知識、技術などを助産師、看護師が支援する。

　産婦人科の常勤医が不在となり、今年４月から分娩の取り扱いを休止する中にあって、「できる範囲のことをやろう」と検討を始めた。医療的な心配はないが「ゆっくり休みたい」「あと少し入院して育児の指導を受けたい」と希望する母親に対応するとともに、助産師の意欲にもつなげたいと計画した。３階にある女性病棟の病室を活用している。日帰りや１泊２日から応じて、休息の取り方をはじめ「おっぱいの飲みがよくなくて体重が増えない」などといった育児不安の解消、授乳、赤ちゃんの入浴の仕方など、入院希望者１人ひとりの目的に合わせたコースを設定する。主治医は小児科の常勤医が担当。料金は自費入院となり、１日２万１０００円、１泊２日４万２０００円。
　現在、上伊那地方のお産が集中している伊那中央病院（伊那市）とも連携。伊那中央に申込書を置いたり、伊那中央でも昭和伊南の産褥入院を希望者に紹介している。１１日は、宮田村の母子が初の利用者として入院した。母親は「もう少し入院していたかったので、いろいろと助かります」と話していた。

　　

　　

09年度税制改正へ本格議論スタート　＜自民・税調＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党の税制調査会（津島雄二会長）は11日、総会を開き、2009年度税制改正に向けた議論を開始した。社会保障関係では消費税を含めた税制抜本改革のほか、09年度予算の概算要求基準で決められた「社会保障費2200億円削減」の削減額を引き下げるために充てる「たばこ税増税」などが焦点となる。

　　

　　　

たばこ税引き上げ、党税調に期待　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　一方、舛添要一厚生労働相は同日の閣議後の会見で、社会保障費2200億円削減について「これまでも言っているように、たばこ税というような形で充填していくことはあり得る」とあらためて説明し、同日スタートした自民党税調での議論の進展に期待感を示した。
　さらに「骨太の方針2008には、税制や予算編成過程で、歳入面で社会保障、医師不足の面倒をみることが特記されている。そういう方向で議論が進むことを期待している」と述べた。

　　　　　　

　　　　　

たばこ増税反対の決議文策定を　＜自民の特別委・小委＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/12
　自民党のたばこ・塩産業特別委員会・葉たばこ価格検討小委員会合同会議は11日開かれ、日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ関連の３団体から意見聴取した。超党派有志の議連が健康増進の観点からたばこ増税を求めているのに対し、３団体は「取りやすい所から取るのは不公平だ」と断固反対を主張。出席議員からも「増税反対の決議文をまとめるべき」「増税阻止隊をつくって運動したい」など、たばこ増税に反対する意見が多く出された。

　　　　

DPCの機能評価、専門病院に配慮を
キャリアブレイン　2008年11月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19121.html

　　　　　

県立病院、１億３千万円赤字／今年度上期
福島放送　2008年11月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811123
　県立病院の今年度上半期損益は１億３２８９万円の赤字となった。１１日、県庁で開かれた県議会自民党行財政対策本部会議で県病院局が示した。医業収益は常勤医の退職などによる患者減少で前年同期比６・１％減。
　医業費用は医師初任給調整手当増額などで給与費が増えた一方、材料費圧縮で前年同期比３・８％減となった。一般会計繰入金の受け入れが前年度より早く赤字幅は前年同期より縮小している。会議では尾形幹男病院局長が大野病院と双葉厚生病院の連携について「年度内に結論を出し、改革プランに盛り込みたい」との考えを示した。

　　　

　　　

診療報酬改正でスケープゴートに、再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難
東洋経済オンライン　08/11/12
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/cdffc3c7445e7ffc734c3acc30cdaecf/
　血栓溶解剤（ｔ‐ＰＡ）使用への高額の加算創設など、２００８年度の診療報酬改定では、脳卒中患者の早期治療、早期回復を強力に後押しする仕組みが盛りこまれた。反面、脳卒中の後遺症で長期の入院生活を続けている患者や体調の悪化で急に再入院が必要になった患者には、今までと同様の入院の機会が保障されなくなった。

　東京都足立区の柳原リハビリテーション病院（藤井博之院長、総病床数１００床）。同病院３階の「障害者病棟」（４０床）には、介護する人がいないために自宅に戻れない脳卒中の後遺症患者や、在宅生活で機能が低下した患者が多く入院している。ところが、今回の診療報酬改定で、そうした患者が同病棟の報酬算定対象者から１０月１日付で外された。これにより同病院は報酬算定を断念。病院の収入が月に５５０万円も減少する見通しになった。
　柳原リハ病院の年間収入は約１０億円。今の事態を放置すると、半年で７０００万円近くも穴が開く。同病院では、難病患者など引き続き障害者施設等入院基本料の対象となる患者の受け入れを増やすことで、再び障害者病棟の入院料の算定を目指しているが、道のりは厳しいという。病院の危機は、患者の危機と表裏一体だ。診療報酬点数の低い患者は病院経営を圧迫する。その結果、「不採算」の患者は行き場を失う。

発端は療養病床再編　患者支援の機能が欠如
　「障害者病棟には、本来の目的にそぐわない患者が多く入院している。そういった方々は、（介護保険対象で医療従事者が少ない）老人保健施設などに移っていただきたい」
　厚生労働省幹部がこう言い放ったのは０７年１１月。診療報酬改定を議論する審議会の席上だった。難病患者や肢体不自由児などの入院を目的にした同病棟に、脳卒中の後遺症で障害を持つ患者が多数入院している事実を取り上げ、「本来の趣旨に外れている」と同省幹部が断言したのだ。

　脳卒中後遺症患者が同病棟に流入したのは、０６年度の診療報酬改定にさかのぼる。この時、長期入院患者が多い療養病床（医療保険適用）に患者の医療必要度に応じた「医療区分」を導入。寝たきりなどで介護の手間がかかるものの、医療行為が比較的少ない患者に関する診療報酬を採算割れの水準にまで引き下げた。医療区分導入を機に、こうした患者が多い病院は経営危機に直面。病棟の一部を、相対的に診療報酬が高い障害者病棟に転換することで経営悪化と患者の追い出しを回避しようとした。改定前の０５年から２年間で、同病棟の病床数が５割増の５万床に達したことがその事実を物語る。
　ところが厚労省は、０８年度の報酬改定で障害者病棟の対象患者から脳卒中の後遺症患者を除外。患者を自宅や介護施設などに移転させる方針を明確にした。が、ここでの問題は自宅に介護者がいなかったり、介護施設が満杯で退院の見通しの立たない患者が少なくないことにある。

　柳原リハ病院では、脳卒中後遺症患者は同病棟の５割を占める。医療保険適用の療養病床から転換した経緯があるためだ。同病院では患者の追い出しは行わないが、自宅で体調を崩した患者の再入院も困難になっている。「亜急性期病床」という再入院の仕組みも活用しているが、病床数は全体の１割に規制されているため、同病院では１０床にとどまる。
　「介護施設を含め、脳卒中患者を長期で支える仕組みを欠いたまま、障害者病棟を大幅に見直したのは歴史に残る失策だ」（藤井院長）。脳卒中患者の苦難は続きそうだ。

　　　

　　

無保険の子県内１４１人／香川
読売新聞 　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081111-OYT8T00763.htm

無保険：子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望－－大阪社保協 ／大阪
毎日新聞 　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081112ddlk27010346000c.html

「無保険」の子供救済 札幌市、１８歳未満に保険証／北海道
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128641.html

徳洲会、静岡の看護大開設断念 実習先確保できず
静岡新聞　2008年11月12日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081112000000000006.htm

　　

介護労働者：「仕事辞めたい」が６割－－県医労連がアンケート ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081112ddlk07040288000c.html
　介護・福祉労働者の約７割が慢性的な疲労状態にあり、過半数が「仕事を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会（県医労連）が初めて実施したアンケート調査で分かった。

　昨年１２月～今年３月、県内の介護・福祉施設や病院などの介護関係職員８２５人から回答を得た。約８割が女性だった。健康状態の設問には、「疲れている」の回答が６７％で、妊娠・出産経験のある女性のうち３４％が切迫流産していた。時間外労働の状況では、約４分の３がサービス残業しており、フルタイムで働いた場合、休憩時間が「１時間とれる」と答えた人は３８％にとどまった。
　また６カ月以内に仕事を辞めたいと思ったことがある人は「時々あった」を含めると５８・４％と過半数を超え、理由は「賃金が安い」（５７％）「忙し過ぎる」（４７・７％）などだった。賃金（０７年１０月）は平均月額１８万７４００円で、介護・福祉職の全国平均１９万５４００円を下回った。

　会見した高橋勝行書記長は「介護職はボランティア精神で務めるという意識が強く、組合がある事業所は１割にも満たない。労働環境を改善する国民の同意を得たい」と話した。同席した南相馬市鹿島区の老人介護保健施設で働く介護福祉士の大友浩介さん（３２）は「国家資格を持っていても、生涯賃金はサラリーマンの３～４割にしかならない。年を取ると離職率は高く不安」と訴えていた。

　　　

　　　

医師の過労死 解決金２００万円 士別市、両親に
北海道新聞　2008年11月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/128643.html
【士別】士別市は十一日までに、市立士別総合病院（現士別市立病院）から民間病院へ転勤直後の二〇〇三年十月に死亡し、過労死と認定された小児科医の男性＝当時（３１）＝の両親に対し、解決金二百万円を支払う方針を固めた。
　両親は東京在住。北海道労働局が医師は月百時間を超す時間外労働による過労死だったと労災認定したことなどを受け、今年一月、息子の死で精神的苦痛を受けたとして同市に慰謝料一千万円を請求していた。 同市は「争いを早期に解決する」として、解決金支払いの議案を十八日開会の定例市議会に提案する。
　小児科医は〇二年十月－〇三年七月に臨時職員、〇三年八－九月は正職員として同病院に勤務。富良野市の民間病院に移って六日目に突然死。今年八月、地方公務員災害補償基金道支部が同病院での過労蓄積による公務災害と認定した。市側の解決金の支払いについて、両親の代理人弁護士は「話し合いの最中なので、答えられない」としている。

　　　

神戸市に賠償命令 手術で措置怠り女性死亡
神戸新聞　2008年11月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001565013.shtml
　神戸市立中央市民病院（同市中央区）で二〇〇六年、肺塞栓症の女性＝当時(68)＝が手術後に死亡したのは、医師が治療方法など適切な措置を怠ったのが原因として、遺族五人が神戸市に約四千九百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十二日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は医師の過失などを認め、約二千四百万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は同年八月二日に倒れ、同病院で肺塞栓と診断。カテーテルで血栓を吸引する手術を受けたが、ガイドワイヤと呼ばれる細い金属の先端が心臓に刺さり、心臓の働きが悪化。翌日死亡した。
　病院側は「患者は重篤状態で、心臓への傷が直接の死因かは不明」と主張していたが、橋詰裁判長は判決理由で「カテーテルの先端部が心室に入らないよう透視モニターを見ながら手術を行う注意義務を怠った」と指摘。因果関係を認めた。神戸市保健福祉局は「判決内容を検討し、控訴したい」とコメントした。

　　　　

　　　

“感染爆発”に備えて
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010911.html
ヒトがまだ免疫を持っていない、新型インフルエンザの発生が懸念されています。万一に備え、福岡市内の病院できょう、感染爆発を想定した訓練が行われました。九州医療センターで行われた訓練は、新型インフルエンザの患者が福岡市内でも確認されたという想定で、感染を防ぐために病院の外に「発熱外来」が設置されました。参加した医師や看護師などおよそ100人が、作業の流れや患者の動線などを確認しました。
　鳥の大量死などの原因となっている鳥インフルエンザが変異し、ヒトからヒトへ感染する新型のインフルエンザが発生すると、パンデミックス＝感染爆発が起こるかもしれないと懸念されています。厚生労働省は、国内での患者は1,300万人から2,500万人に上り、17万人が死亡すると想定しています。
　このため、患者には感染防止を防止するマスクの着用を徹底させ、待機場所では患者同士を背中合わせで座らせたり、入院患者は直通エレベーターで移動するなどの措置が取られました。万一、新型インフルエンザが発生した場合、九州医療センターは、院内の救急外来を専用の処置室にすることも検討しています。

　　　　　　　

子どもの急病判断手引書 ３市と医師会が配布…兵庫・淡路
読売新聞　2008年11月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081112kk01.htm

　　　　

「精子３分の１なら３倍愛し合って」少子対策提言 有田工３位
佐賀新聞　2008年11月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1097506&newsMode=article
　社会問題の解決策をプレゼンテーションする能力を競う「第１５回全国高校デザイン選手権」で、佐賀県西松浦郡有田町の有田工高デザイン科の３年生チームが３位入賞した。少子化の解消策として夫婦が愛情を深める時間を国が支援することを提案。タブー視されがちな性問題にもユニークな視点で切り込んだ点が評価された。
　チームは黒岩亜紀古さん（１８）、岩永美奈子さん（１８）、大石佳奈さん（１８）。「ラブラブ３倍パック」というテーマで、忙し過ぎる現代社会で夫婦がコミュニケーションを取る時間を増やすため、国が職場や交通機関に対策を義務づけることを提示した。

　現代の男性の精子が３分の１に減った研究データに対し「夫婦が３倍愛し合えば解決する」とシンプルに発想。共働き夫婦の休暇同時取得を実現する「なかよしバケーション」、週２日は残業を禁止する「早くあいたいデー」、既婚者が疲れず早く帰れる専用車両の「おかえり快速導入」などを提案。愛を深める環境をつくるよう勧めた。 ３人は「国の少子化対策が出産後ばかりなのに疑問を持った。愛情を交わす心の余裕がない社会環境を変えることに重点を置き、説得力を出した」と話した。
　選手権は山形県の東北芸術工科大学が主催。今回は３５９チームのエントリーがあり、１２チームが１次審査を通過。１０月２６日に同大で決勝大会があった。

　　　　　　

ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは
AFPBB News　2008年11月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2536925/3505710

５６歳女性、娘の代理母として三つ子出産 米国
CNN Japan　2008年11月12日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811120019.html

倫理問題を「個人の悩み」にしないために

（関連目次）→真の医療安全のために　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

                         倫理問題を「個人の悩み」にしないために

      

　　　　　                                 板井孝壱郎
    
                     　　           朝日新聞　2008年11月10日
   
         http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811040193.html
   
　今日の医療現場において「倫理」は不可欠な要素となっています。医療安全管理業務や医療の質向上など、病院機能評価をはじめとする医療マネジメントを考える上でも「倫理」は欠かせない時代となりました。でも、臨床現場での「倫理」問題は、医師や看護師など医療者側の、いわゆる「モラル」の問題だととらえられていないでしょうか。それも大切なことなのですが、「倫理」は実はそれ以上に複雑な問題なのです。例えば、終末期医療で直面する「延命治療の差し控え・中止」という問題は、患者・家族はもちろんのこと、医療スタッフにとっても重大な決定を迫られる、深く悩ましい倫理的問題です。

　　　　　　　

■「倫理」は現場で役に立たない？
　ところが、日常診療の現場で、医師をはじめ医療スタッフが直面する様々な倫理的ジレンマは、いわゆる「医師の職業倫理指針」や「看護者の倫理綱領」等といった様々な「倫理ガイドライン」に記載されている倫理原則を「当てはめる」とたちどころに解決する、というものではありません。そのため、医療スタッフの間で、「倫理はもちろん大切だとは思うけれど、でも具体的に現場でどう生かしていいかわからない……」という事態も起こっています。

　こうした批判に応えるために１９９０年代に登場したのが「臨床倫理（Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｅｔｈｉｃｓ）」です。倫理原則を現場に「当てはめる」トップ・ダウンではなく、具体的な個々の臨床ケースからボトム・アップでアプローチするもので、日常診療の現場で生じた倫理問題を同定、分析し、具体的な解決策を提示することを通じて、医療の質を向上させることが目的です。

　こうした臨床倫理に精通したスタッフは、医療系・哲学系を問わず、Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｅｔｈｉｃｉｓｔ（臨床倫理士）、あるいはＣｌｉｎｉｃａｌ　Ｅｔｈｉｃｓ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ（臨床倫理コーディネーター）、Ｅｔｈｉｃｓ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ（倫理コンサルタント）と呼ばれ、欧米諸国では、倫理的症例検討会（エシックス・ケース・カンファレンス）をはじめ、臨床現場に積極的に参画しています。

　しかし、日本では、医療専門職ではないＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｅｔｈｉｃｉｓｔ、つまり私のような哲学系倫理研究者は、医学生が臨床実習に入る前に、倫理学の基礎理論や法律的側面の教育に従事することは多いのですが、臨床現場への参画という点ではまだまだ不十分です。

　　

　　　

■倫理問題を「個人の悩み」にしない
　日本でも近年、医療現場をめぐる法的・倫理的状況は著しく変化しています。日々あらたに制定・改定される法律や関連諸学会の倫理ガイドラインを現場の医療スタッフだけでフォローすることは、ただでさえ増大する日常業務に追われていることを考えると極めて困難なのが実情です。

　とはいえ、そうした法律や倫理ガイドラインに対する周知の遅れや認識不足が原因となって生じる思わぬ過誤は未然に防がなければなりません。マスコミをにぎわせる、医師の「独善」による早まった呼吸器取り外しや、「尊厳死の宣言書」を無視され「自己決定権」が侵害されたなどという患者・家族からのクレームが訴訟に発展するといったケースがまさにそれです。
　こうしたリスク・マネジメントと臨床倫理の総合的理解を促し、教育・支援するような、体系的な「臨床倫理サポート」の体制を早急に確立することが必要なのです。

　ぜひとも強調しておきたいのは、臨床現場の倫理問題を「個人の悩み」にしない、ということです。それは、倫理的ジレンマに遭遇した医療者が「独善」に陥らないようにするために不可欠なだけでなく、問題を抱え込んだ医師や看護師が自分独りでなんとか解決しようとするあまりに「バーン・アウト（燃え尽き）」してしまわないようにするためにも重要だからです。どんなに優れた倫理的判断力を持っている医療者であっても、多忙な勤務状態では精神的「視野狭窄（きょうさく）」に陥ってしまいかねません。

　　　

　　　

■「独善」が引き起こす悲劇
　実は、一般によく強調されるような「倫理的な医師」とは、「やさしさと共感性にあふれた人格高潔なる医師のことである」といった、個人の人格と品性の陶冶（とうや）のみに期待するような「倫理」観こそが、医療現場における倫理的問題をめぐる様々な「悲劇」を繰り返させる構造的な因子となっていると言わねばなりません。

　確かに「共感的姿勢で善意から患者に接する」というモラルは、重要なことです。しかし、同時にそこには大きな「落とし穴」があります。
　例えば、ぜんそくの発作を起こした患者の呼吸器を抜き去り、さらに筋弛緩（しかん）剤を投与したとして殺人罪に問われ、一・二審で有罪判決を受けた川崎協同病院の女性医師（上告中）のケースにおいて、この医師は、「私生活を犠牲にしてまで意欲的かつ献身的に医療に携わっていた」と裁判官にも評価されるほど「善良な医師」でした。しかしその「善良さ」から発した善意が「独善」に陥ってしまったことに、この事件の悲劇があると言わねばならないでしょう。

　　　

　　　

■「独善の罠（わな）」に陥らないために
　医療専門職に求められる倫理性ということを考える上で、確かに「共感的姿勢で善意から患者に接する」という医療専門職の「モラル」は重要なことです。しかし、一人ひとりの医療専門職が「患者のために高潔なる人格性を高め、献身的・自己犠牲的に努力すること」のみを要求する「倫理」観だけでは、かえって責任感のある医療スタッフほど倫理的問題を自分独りで解決しようと抱え込み、「独善」に陥る傾向性を助長してしまうリスクが高いことに留意しなくてはなりません。いわゆる「真面目で患者思いの『善良な医療者』」ほど、この「独善の罠」に陥りやすいのです。

　医療現場は今、マンパワー不足で多忙なうえに医療事故防止で懸命になっています。精いっぱいの努力を重ねているスタッフもたくさんいます。正義感が強く、「患者さんのために」と必死に頑張る医療者ほど、身体的にも精神的にも追い詰められ、「何のために、誰のためにやっているのだろう」と、達成感のないまま目標を見失い、燃え尽きて辞めてしまうことも少なくありません。

　　

　　　

■医療者をサポートする「臨床倫理コンサルテーション」
　いわゆる「マジメ」な医療者が一人で抱え込んでしまないようにするための、組織的なサポート体制が欠かせないのです。例えば英国では、２００１年より、Ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｅｔｈｉｃｓ　ｎｅｔｗｏｒｋという倫理問題に遭遇した医療者をサポートする「倫理コンサルテーション」のシステムが存在しています。日本にはまだ同様のシステムはないのですが、そのプロトタイプ（基本型）として宮崎大学医学部内に２００２年９月より常設型の倫理コンサルテーション・ルーム「喫茶☆りんり」を開設し、「臨床倫理サポート」という仕事を本格的に始めました。
　倫理問題が発生したときに、法的・倫理的ポイントを整理し、多忙で視野が狭くなりがちな現場スタッフを支える「臨床倫理サポート」、それは、現場の「医療スタッフを支える」ことで医療の質向上に結び付けていく、そんなスタンスでアプローチする役割を担うものです。

　こうした「倫理コンサルテーション」をはじめとする医療者に対する「倫理サポート」のシステムの構築なしに、いわゆる「倫理」を医療者に押し付けるだけでは、本当の意味で臨床倫理の諸問題を解決することにはならないと考えています。
　　　　　◇

（いたい・こういちろう）　９７年、京都大大学院文学研究科博士後期課程（倫理学専修）研究指導認定退学。京都府立医科大非常勤講師、京大リサーチ・アソシエイトなどを経て０２年４月に宮崎医科大（現・宮崎大医学部）専任講師。現在、宮崎大医学部社会医学講座准教授（生命・医療倫理学分野）と医学部付属病院遺伝カウンセリング部の臨床倫理コーディネーターを兼ねている。

　０２年、医学部内に全国初の倫理コンサルテーション・ルーム「喫茶☆りんり」を開設。「臨床倫理コンサルテーション」を行っている。病院スタッフらに臨床現場の倫理的ジレンマを気軽に相談してもらうのが目的で、コーヒーを飲みながら話し合う。電子メールや電話による個別の倫理相談を受け、場合によっては学内外の医療現場に赴く「出前」コンサルテーションも。共著書に「臨床倫理学入門」（医学書院、０３年）、「医療情報と生命倫理」（太陽出版、０５年）など。

（関連目次）→真の医療安全のために　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

                         倫理問題を「個人の悩み」にしないために

      

　　　　　                                 板井孝壱郎
    
                     　　           朝日新聞　2008年11月10日
   
         http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811040193.html
   
　今日の医療現場において「倫理」は不可欠な要素となっています。医療安全管理業務や医療の質向上など、病院機能評価をはじめとする医療マネジメントを考える上でも「倫理」は欠かせない時代となりました。でも、臨床現場での「倫理」問題は、医師や看護師など医療者側の、いわゆる「モラル」の問題だととらえられていないでしょうか。それも大切なことなのですが、「倫理」は実はそれ以上に複雑な問題なのです。例えば、終末期医療で直面する「延命治療の差し控え・中止」という問題は、患者・家族はもちろんのこと、医療スタッフにとっても重大な決定を迫られる、深く悩ましい倫理的問題です。

　　　　　　　

■「倫理」は現場で役に立たない？
　ところが、日常診療の現場で、医師をはじめ医療スタッフが直面する様々な倫理的ジレンマは、いわゆる「医師の職業倫理指針」や「看護者の倫理綱領」等といった様々な「倫理ガイドライン」に記載されている倫理原則を「当てはめる」とたちどころに解決する、というものではありません。そのため、医療スタッフの間で、「倫理はもちろん大切だとは思うけれど、でも具体的に現場でどう生かしていいかわからない……」という事態も起こっています。

　こうした批判に応えるために１９９０年代に登場したのが「臨床倫理（Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｅｔｈｉｃｓ）」です。倫理原則を現場に「当てはめる」トップ・ダウンではなく、具体的な個々の臨床ケースからボトム・アップでアプローチするもので、日常診療の現場で生じた倫理問題を同定、分析し、具体的な解決策を提示することを通じて、医療の質を向上させることが目的です。

　こうした臨床倫理に精通したスタッフは、医療系・哲学系を問わず、Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｅｔｈｉｃｉｓｔ（臨床倫理士）、あるいはＣｌｉｎｉｃａｌ　Ｅｔｈｉｃｓ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ（臨床倫理コーディネーター）、Ｅｔｈｉｃｓ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ（倫理コンサルタント）と呼ばれ、欧米諸国では、倫理的症例検討会（エシックス・ケース・カンファレンス）をはじめ、臨床現場に積極的に参画しています。

　しかし、日本では、医療専門職ではないＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｅｔｈｉｃｉｓｔ、つまり私のような哲学系倫理研究者は、医学生が臨床実習に入る前に、倫理学の基礎理論や法律的側面の教育に従事することは多いのですが、臨床現場への参画という点ではまだまだ不十分です。

　　

　　　

■倫理問題を「個人の悩み」にしない
　日本でも近年、医療現場をめぐる法的・倫理的状況は著しく変化しています。日々あらたに制定・改定される法律や関連諸学会の倫理ガイドラインを現場の医療スタッフだけでフォローすることは、ただでさえ増大する日常業務に追われていることを考えると極めて困難なのが実情です。

　とはいえ、そうした法律や倫理ガイドラインに対する周知の遅れや認識不足が原因となって生じる思わぬ過誤は未然に防がなければなりません。マスコミをにぎわせる、医師の「独善」による早まった呼吸器取り外しや、「尊厳死の宣言書」を無視され「自己決定権」が侵害されたなどという患者・家族からのクレームが訴訟に発展するといったケースがまさにそれです。
　こうしたリスク・マネジメントと臨床倫理の総合的理解を促し、教育・支援するような、体系的な「臨床倫理サポート」の体制を早急に確立することが必要なのです。

　ぜひとも強調しておきたいのは、臨床現場の倫理問題を「個人の悩み」にしない、ということです。それは、倫理的ジレンマに遭遇した医療者が「独善」に陥らないようにするために不可欠なだけでなく、問題を抱え込んだ医師や看護師が自分独りでなんとか解決しようとするあまりに「バーン・アウト（燃え尽き）」してしまわないようにするためにも重要だからです。どんなに優れた倫理的判断力を持っている医療者であっても、多忙な勤務状態では精神的「視野狭窄（きょうさく）」に陥ってしまいかねません。

　　　

　　　

■「独善」が引き起こす悲劇
　実は、一般によく強調されるような「倫理的な医師」とは、「やさしさと共感性にあふれた人格高潔なる医師のことである」といった、個人の人格と品性の陶冶（とうや）のみに期待するような「倫理」観こそが、医療現場における倫理的問題をめぐる様々な「悲劇」を繰り返させる構造的な因子となっていると言わねばなりません。

　確かに「共感的姿勢で善意から患者に接する」というモラルは、重要なことです。しかし、同時にそこには大きな「落とし穴」があります。
　例えば、ぜんそくの発作を起こした患者の呼吸器を抜き去り、さらに筋弛緩（しかん）剤を投与したとして殺人罪に問われ、一・二審で有罪判決を受けた川崎協同病院の女性医師（上告中）のケースにおいて、この医師は、「私生活を犠牲にしてまで意欲的かつ献身的に医療に携わっていた」と裁判官にも評価されるほど「善良な医師」でした。しかしその「善良さ」から発した善意が「独善」に陥ってしまったことに、この事件の悲劇があると言わねばならないでしょう。

　　　

　　　

■「独善の罠（わな）」に陥らないために
　医療専門職に求められる倫理性ということを考える上で、確かに「共感的姿勢で善意から患者に接する」という医療専門職の「モラル」は重要なことです。しかし、一人ひとりの医療専門職が「患者のために高潔なる人格性を高め、献身的・自己犠牲的に努力すること」のみを要求する「倫理」観だけでは、かえって責任感のある医療スタッフほど倫理的問題を自分独りで解決しようと抱え込み、「独善」に陥る傾向性を助長してしまうリスクが高いことに留意しなくてはなりません。いわゆる「真面目で患者思いの『善良な医療者』」ほど、この「独善の罠」に陥りやすいのです。

　医療現場は今、マンパワー不足で多忙なうえに医療事故防止で懸命になっています。精いっぱいの努力を重ねているスタッフもたくさんいます。正義感が強く、「患者さんのために」と必死に頑張る医療者ほど、身体的にも精神的にも追い詰められ、「何のために、誰のためにやっているのだろう」と、達成感のないまま目標を見失い、燃え尽きて辞めてしまうことも少なくありません。

　　

　　　

■医療者をサポートする「臨床倫理コンサルテーション」
　いわゆる「マジメ」な医療者が一人で抱え込んでしまないようにするための、組織的なサポート体制が欠かせないのです。例えば英国では、２００１年より、Ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｅｔｈｉｃｓ　ｎｅｔｗｏｒｋという倫理問題に遭遇した医療者をサポートする「倫理コンサルテーション」のシステムが存在しています。日本にはまだ同様のシステムはないのですが、そのプロトタイプ（基本型）として宮崎大学医学部内に２００２年９月より常設型の倫理コンサルテーション・ルーム「喫茶☆りんり」を開設し、「臨床倫理サポート」という仕事を本格的に始めました。
　倫理問題が発生したときに、法的・倫理的ポイントを整理し、多忙で視野が狭くなりがちな現場スタッフを支える「臨床倫理サポート」、それは、現場の「医療スタッフを支える」ことで医療の質向上に結び付けていく、そんなスタンスでアプローチする役割を担うものです。

　こうした「倫理コンサルテーション」をはじめとする医療者に対する「倫理サポート」のシステムの構築なしに、いわゆる「倫理」を医療者に押し付けるだけでは、本当の意味で臨床倫理の諸問題を解決することにはならないと考えています。
　　　　　◇

（いたい・こういちろう）　９７年、京都大大学院文学研究科博士後期課程（倫理学専修）研究指導認定退学。京都府立医科大非常勤講師、京大リサーチ・アソシエイトなどを経て０２年４月に宮崎医科大（現・宮崎大医学部）専任講師。現在、宮崎大医学部社会医学講座准教授（生命・医療倫理学分野）と医学部付属病院遺伝カウンセリング部の臨床倫理コーディネーターを兼ねている。

　０２年、医学部内に全国初の倫理コンサルテーション・ルーム「喫茶☆りんり」を開設。「臨床倫理コンサルテーション」を行っている。病院スタッフらに臨床現場の倫理的ジレンマを気軽に相談してもらうのが目的で、コーヒーを飲みながら話し合う。電子メールや電話による個別の倫理相談を受け、場合によっては学内外の医療現場に赴く「出前」コンサルテーションも。共著書に「臨床倫理学入門」（医学書院、０３年）、「医療情報と生命倫理」（太陽出版、０５年）など。

医師の自律守らねば、医療が崩壊する―小松秀樹氏

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　　　　医師の自律守らねば、医療が崩壊する

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008/11/11

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19079.html;jsessionid=AD4F477FA0ECE85F5D6A4F1FE6ABE40C

　臨床医の立場から医療崩壊を食い止めるための主張を展開している小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）は11月8日、東京都内で開かれた「現場からの医療改革推進協議会」で基調講演した。英国内で医師の処分を行っている組織は法律が活動の根拠であるために、医師の自律が守れなくなったとして、「処分される側の医師の納得がなければ医療制度は崩壊する」と述べ、日本が同じ轍（てつ）を踏まぬように医師自身が医療界を律することが必要と呼び掛けた。

【関連記事】
日医を解体、医師の自律的処分制度を
医師は自律機能を発揮できるか
「医療崩壊」テーマに議論(後編)－心血管インターベンション学会
事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

　小松氏は、英国で医師の処分を行っている組織は「医療法」が活動根拠であるため、自律処分の内容が大きな影響を受けているとする例を紹介。1998年に医師が連続大量殺人事件で逮捕されたことをきっかけに、英国内で医師の処分組織に対する国民の批判が集中したため、法改正によって来年にも組織の委員を務める医師の割合が約3分の2から半分にまで減らされ、医療の専門家ではない委員が増えるとした。また、処分に関する判断基準も「簡単に処分できるように」変更され、「相対的に正しそうだというレベルの心証を非専門家を含む審査員が持てば、医師を処分できるようになった。もはや自律とは言えないように見える」と述べた。

　小松氏は、「これは異常者による連続殺人事件で、医療とは実際関係ないと思う。だが、英国は国民の感情を背景に、この事件を医療改革の駆動力としたため、大きな負の遺産を後世に残した」と述べ、医師の自律処分に関する組織が法律を活動根拠としているため、医師の自律が大きく影響を受けているとした。その上で、「処分される側の医師の納得がなければ医療制度は崩壊し、患者が困る」との見方を示した。

　小松氏はさらに、英国のブレア首相（当時）が2000年に医療費増額を決定し、それまでのサッチャー政権下での医療費抑制政策を転換したものの、05年に有名臨床医学雑誌「ランセット」に、「選挙で全政党が英国の医療改革の最大の問題『医師の士気の壊滅的崩壊』に焦点を当てることに失敗した」とする社説が掲載されたと紹介した。その上で、「英国の医療崩壊は医療費の問題ではなかった。医師の養成数を大幅に増やしたが、多数の医師が英国から流出している」と述べた。日本では社会保障費増額を要求する際に、英国の医療崩壊は医療費抑制政策が招いたものだとしてよく引き合いに出されている。

　小松氏は、日本も英国に学ぶべきと主張。「財政的に自立していても、（医師の）自律は守れなかった。日本も英国医療の崩壊を後追いしている」と述べ、医療界が自律しなければ、社会保障費を増額しても同じ道をたどると訴えた。

　　　

　　　

■医療と法は相性が悪い

　さらに、医療と司法の性質の違いを説明。自ら“学習”して“変化”していこうとする医療に対し、司法は他のシステムに“変化”を求めていくものとした。その上で、「医療崩壊の最大の原因は、行政、司法が自らの特殊性を認識せずに、医療のハンドリングを間違えたことが大きいと思うようになった」と述べ、「福島県立大野病院事件」などを引き合いに、司法が医療をコントロールしようしてもうまくいかないと指摘した。

　　　　

　　　

■刑事免責は危険

　また、大野病院事件を契機に医療者の刑事免責を求める声が上がっていることについて、「その主張は危険。刑事司法の重い手続きは個人の尊厳を守るための装置」と述べ、反対の立場を強調した。「刑事被告人の立場になることで、医師にも基本的人権があるということを、社会に理解させる。刑事免責という特権は、医師から基本的人権を奪い取り、統制医療と簡素な手続きによる大量行政処分をもたらし、人民裁判に近いものになる。そもそも行政は司法ではないため、懲罰権を振り回すことには大きな問題がある。結果として医療を崩壊させ、国民が困る」。

　小松氏は、医療は専門性が強いため、非医療者が処分を決定すると、医療の実情と乖離（かいり）するとして、「医療そのものの活力を抑制する可能性がある」と指摘。医師の適性審査と自律処分を医療界自身で創設していくことが必要だと呼び掛けた。

　最後に、自律処分組織をつくるための考え方として次のように述べた。
　「理性で感情をコントロールすることが困難である限り、医療をめぐるあつれきは永遠に続く。医療問題を解決する完ぺきな制度はないと覚悟すべき。改善は少しずつ、多段階で時間をかけて行うべき。人間の予想能力は当てにならない。大きな制度を一気につくると、医療を破壊する可能性がある。法に逆らわず、法に頼らず、法と距離を保ちつつ、医師としての良心と科学を基礎に、したたかな知恵で、医療のための領域を守る必要があると思っている」

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　　　　医師の自律守らねば、医療が崩壊する

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008/11/11

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19079.html;jsessionid=AD4F477FA0ECE85F5D6A4F1FE6ABE40C

　臨床医の立場から医療崩壊を食い止めるための主張を展開している小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）は11月8日、東京都内で開かれた「現場からの医療改革推進協議会」で基調講演した。英国内で医師の処分を行っている組織は法律が活動の根拠であるために、医師の自律が守れなくなったとして、「処分される側の医師の納得がなければ医療制度は崩壊する」と述べ、日本が同じ轍（てつ）を踏まぬように医師自身が医療界を律することが必要と呼び掛けた。

【関連記事】
日医を解体、医師の自律的処分制度を
医師は自律機能を発揮できるか
「医療崩壊」テーマに議論(後編)－心血管インターベンション学会
事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏

　小松氏は、英国で医師の処分を行っている組織は「医療法」が活動根拠であるため、自律処分の内容が大きな影響を受けているとする例を紹介。1998年に医師が連続大量殺人事件で逮捕されたことをきっかけに、英国内で医師の処分組織に対する国民の批判が集中したため、法改正によって来年にも組織の委員を務める医師の割合が約3分の2から半分にまで減らされ、医療の専門家ではない委員が増えるとした。また、処分に関する判断基準も「簡単に処分できるように」変更され、「相対的に正しそうだというレベルの心証を非専門家を含む審査員が持てば、医師を処分できるようになった。もはや自律とは言えないように見える」と述べた。

　小松氏は、「これは異常者による連続殺人事件で、医療とは実際関係ないと思う。だが、英国は国民の感情を背景に、この事件を医療改革の駆動力としたため、大きな負の遺産を後世に残した」と述べ、医師の自律処分に関する組織が法律を活動根拠としているため、医師の自律が大きく影響を受けているとした。その上で、「処分される側の医師の納得がなければ医療制度は崩壊し、患者が困る」との見方を示した。

　小松氏はさらに、英国のブレア首相（当時）が2000年に医療費増額を決定し、それまでのサッチャー政権下での医療費抑制政策を転換したものの、05年に有名臨床医学雑誌「ランセット」に、「選挙で全政党が英国の医療改革の最大の問題『医師の士気の壊滅的崩壊』に焦点を当てることに失敗した」とする社説が掲載されたと紹介した。その上で、「英国の医療崩壊は医療費の問題ではなかった。医師の養成数を大幅に増やしたが、多数の医師が英国から流出している」と述べた。日本では社会保障費増額を要求する際に、英国の医療崩壊は医療費抑制政策が招いたものだとしてよく引き合いに出されている。

　小松氏は、日本も英国に学ぶべきと主張。「財政的に自立していても、（医師の）自律は守れなかった。日本も英国医療の崩壊を後追いしている」と述べ、医療界が自律しなければ、社会保障費を増額しても同じ道をたどると訴えた。

　　　

　　　

■医療と法は相性が悪い

　さらに、医療と司法の性質の違いを説明。自ら“学習”して“変化”していこうとする医療に対し、司法は他のシステムに“変化”を求めていくものとした。その上で、「医療崩壊の最大の原因は、行政、司法が自らの特殊性を認識せずに、医療のハンドリングを間違えたことが大きいと思うようになった」と述べ、「福島県立大野病院事件」などを引き合いに、司法が医療をコントロールしようしてもうまくいかないと指摘した。

　　　　

　　　

■刑事免責は危険

　また、大野病院事件を契機に医療者の刑事免責を求める声が上がっていることについて、「その主張は危険。刑事司法の重い手続きは個人の尊厳を守るための装置」と述べ、反対の立場を強調した。「刑事被告人の立場になることで、医師にも基本的人権があるということを、社会に理解させる。刑事免責という特権は、医師から基本的人権を奪い取り、統制医療と簡素な手続きによる大量行政処分をもたらし、人民裁判に近いものになる。そもそも行政は司法ではないため、懲罰権を振り回すことには大きな問題がある。結果として医療を崩壊させ、国民が困る」。

　小松氏は、医療は専門性が強いため、非医療者が処分を決定すると、医療の実情と乖離（かいり）するとして、「医療そのものの活力を抑制する可能性がある」と指摘。医師の適性審査と自律処分を医療界自身で創設していくことが必要だと呼び掛けた。

　最後に、自律処分組織をつくるための考え方として次のように述べた。
　「理性で感情をコントロールすることが困難である限り、医療をめぐるあつれきは永遠に続く。医療問題を解決する完ぺきな制度はないと覚悟すべき。改善は少しずつ、多段階で時間をかけて行うべき。人間の予想能力は当てにならない。大きな制度を一気につくると、医療を破壊する可能性がある。法に逆らわず、法に頼らず、法と距離を保ちつつ、医師としての良心と科学を基礎に、したたかな知恵で、医療のための領域を守る必要があると思っている」

産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

       

産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？
キャリアブレイン　2008/11/11
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19109.html
　民主党の「子ども・男女共同参画調査会」が11月11日に非公開で開かれ、産科医療補償制度の概要について厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。同党の神本美恵子参院議員と島田ちやこ参院議員の説明では、「厚労省の推計によると、民間の保険会社がぼろ儲けすることになるのでは」「公的な制度にするのが望ましいのでは」などの質問に、担当者からは明確な回答が得られなかったという。

【関連記事】
産科補償制度、「余剰金は返さない」
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」
ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科の無過失補償、中医協で初めて議論
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に

    

　来年1月1日からスタートする産科医療補償制度では、出産時の事故で子どもが脳性まひで生まれた場合、家の改修費用などの一時金600万円と毎月10万円が20歳になるまで支払われ、厚労省は、医療事故の数を年間500－800件と推計している。全国の分娩件数は年間100万件程度で、これに保険料3万円を掛けると300億円。ところが、補償対象となる年間500件に補償金の3000万円を掛けると150億円となる。

　調査会では、この点について取り上げ、「（余剰金が生じて）保険会社にかなり大きな利益が出る」「（民間ではなく）公的な保険制度にすべきだ」と複数の議員が追及した。しかし、両議員によると、「（担当者からは）納得できるような説明は得られなかった」という。
　さらに、先天性の脳性まひなどが補償対象にならない点について、「なぜ先天性の脳性まひ患者を排除するのか」「（妊産婦と分娩機関の）契約の方法はどうなっているのか」「先天的な脳性まひの診断方法は本当に確立されたものなのか」などの質問も飛び出し、同党の議員らは担当者に資料の提出と再調査を求めた。
　神本議員らは、「何度説明を受けても多くの疑問が残り、納得がいかない」と制度への不信感をあらわにする一方で、「党として同制度に反対しているわけではない」と説明した。同調査会は、今後も同党の厚生労働部門会議と並行して問題点について議論・検討していく方針だ。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

       

産科補償制度で保険会社は「ぼろ儲け」？
キャリアブレイン　2008/11/11
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19109.html
　民主党の「子ども・男女共同参画調査会」が11月11日に非公開で開かれ、産科医療補償制度の概要について厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。同党の神本美恵子参院議員と島田ちやこ参院議員の説明では、「厚労省の推計によると、民間の保険会社がぼろ儲けすることになるのでは」「公的な制度にするのが望ましいのでは」などの質問に、担当者からは明確な回答が得られなかったという。

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ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に
産科の無過失補償、中医協で初めて議論
ハイリスク妊娠加算の要件見直し、継続審議に

    

　来年1月1日からスタートする産科医療補償制度では、出産時の事故で子どもが脳性まひで生まれた場合、家の改修費用などの一時金600万円と毎月10万円が20歳になるまで支払われ、厚労省は、医療事故の数を年間500－800件と推計している。全国の分娩件数は年間100万件程度で、これに保険料3万円を掛けると300億円。ところが、補償対象となる年間500件に補償金の3000万円を掛けると150億円となる。

　調査会では、この点について取り上げ、「（余剰金が生じて）保険会社にかなり大きな利益が出る」「（民間ではなく）公的な保険制度にすべきだ」と複数の議員が追及した。しかし、両議員によると、「（担当者からは）納得できるような説明は得られなかった」という。
　さらに、先天性の脳性まひなどが補償対象にならない点について、「なぜ先天性の脳性まひ患者を排除するのか」「（妊産婦と分娩機関の）契約の方法はどうなっているのか」「先天的な脳性まひの診断方法は本当に確立されたものなのか」などの質問も飛び出し、同党の議員らは担当者に資料の提出と再調査を求めた。
　神本議員らは、「何度説明を受けても多くの疑問が残り、納得がいかない」と制度への不信感をあらわにする一方で、「党として同制度に反対しているわけではない」と説明した。同調査会は、今後も同党の厚生労働部門会議と並行して問題点について議論・検討していく方針だ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月12日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科の締付けが厳しくなるとともに、
崩壊の足音が聞こえます。

沖縄もどうするつもりなのでしょうか？
救いは、大崎市民病院建て替えのように、ようやく現場の意見で
病院を建ててくれようとする病院が現れてきたことです。

この10年ほどに新設された病院は、ほとんど、
患者さんスペースはゆったり多大にあっても、職員トイレ一つ、休憩室一つ、
快適でなく狭く、つらく、どうしてこのようなところで働けというか？
というような病院が多かったからです。

福岡市のこども病院移転ひとつにしても。
現場はほぼ計画変更できなくなってから最後に文句いうしか方法ナシ。

　　　　　　

こういった一つ一つの積みかさねが、医療崩壊につながっていったのだと思っています。

　　　　　　　

大和市立病院が分娩受付を中止/常勤医１人退職で、再開のめど立たず／神奈川
神奈川新聞　2008年11月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811174/
　大和市立病院（五十嵐俊久院長、四百三床）は十一日、産婦人科の常勤医一人が来年三月末で退職するため、十日から分娩（ぶんべん）の予約受け付けを中止した、と発表した。再開は「複数の医師確保まで」としており、めどは立っていない。同病院の産婦人科は現在、退職する一人を含め、常勤医三人。二〇〇七年度は三百八十六件の分娩があり、市内の医療機関での分娩の約一割を占める。

　病院によると、退職する医師は今年夏ごろ市外に開業する意向を伝えていたという。病院側は「分娩を維持するため県内外の大学病院に医師の派遣をお願いしてきたが、かなわなかった」と説明。十日から始めた分娩予約の受け付け中止を事前に市民に公表しなかった点については「ギリギリまで確保に向けて努力していたため」と釈明している。同病院は昨年七月以降、派遣元の大学の医局に戻るなどの理由で、それまで四人いた常勤医が三人または二人という状態が続いた。
　このため同月から分娩制限をするとともに、一件の分娩につき二万五千円という自治体病院では当時、県内最高水準の手当の支給を始めたものの、人材の流出で新たな医師確保に向けた試みはつまずいた形だ。同病院で出産予定の二百十四人については、これまで通り診察を行った上で分娩でき、残る二人の常勤医も勤務を続けるという。県医療課によると〇七年度以降、分娩を休止した病院は厚木、三浦の両市立病院など民間も含め四カ所ある。

　　　

　　　

周産期センター医師不足深刻
朝日新聞　2008年11月11日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000811110002
■分娩休止　道内４カ所
■７０キロ先の病院紹介も
　脳出血を起こした東京の妊婦が都内の８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、全国でリスクの高いお産を扱う「周産期母子医療センター」の存在が注目されている。道内にある同センターは計３１病院。いくつかの病院では数年前から、分娩（ぶんべん）を休止したり、受け入れを断ったりという状態が続いている。背景には、道内でも深刻な医師不足がある。解決は容易ではない。

　同センターは、重い妊娠中毒症や切迫早産といった危険度の高い妊婦と新生児に２４時間態勢で対応するため、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）や妊婦の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を備えた「総合周産期母子医療センター」と、総合センターに近い設備や医療者数を持ち、中程度のリスクのお産を扱う「地域周産期母子医療センター」の二つだ。道内では総合センターが６病院、地域センターが２５病院ある。
　このうち現在、分娩を休止しているのが四つの地域センター。いずれも医師不足が休止の理由だった。休止期間が最も長いのは滝川市立病院。中空知地方では、砂川市立病院に産婦人科医の集約を図っており、派遣元だった北大病院が０４年９月に医師を引き揚げた。現在は週３日、午前中に砂川から医師が出張し、妊婦健診などの外来診察をしている。
　市立函館病院は、０６年３月までいた３人の常勤医全員が道内外の病院に移ったため、同４月から休止。檜山支庁江差町の道立江差病院は、１人だった常勤医の退職などを受け、０７年１月に休止した。旭川市の旭川赤十字病院は、常勤医３人のうち２人が０７年３月に退職し、翌４月からセンター機能を休止。同６月には残る１人も辞めた。
　市立函館と旭川赤十字の両病院は今年４月に常勤医を１人確保したが、分娩再開の見通しは立っていない。道立江差病院は、分娩先として約７０キロ離れた函館市内の病院などを紹介している。

　総合センターでは、分娩休止に追い込まれた事例はない。ただ、市立札幌病院（札幌市中央区）では、妊婦の受け入れを断るケースが、ここ数年続いている。
　同病院によると、０５年度は３７件だったが、０７年度は５７件に増加。その内訳は、産科病棟の満床が３４件、ＮＩＣＵの満床が１７件、他の病院で対応が可能だったケースが６件だった。うち同病院への搬送の途中で死産したケースも１件あったが、その他は妊婦や新生児に危険が及んだことはなかったという。

　この背景にも医師不足がある。同病院は０５年以降、産科の病床数を２０床から３６床に、常勤医を５人から８人に増やし、態勢を強化してきた。しかし、これにより、分娩を扱わない周辺の医療機関から紹介される妊婦が増加。０７年度の分娩数は７４５件で、０５年以前の１・５倍になった。
　また、合併症を抱えるようなリスクの高い妊婦の紹介が集中し、結果としてＮＩＣＵも含め、病床が埋まることが多くなった。同病院は「医師や助産師、看護師のさらなる充実と、ＮＩＣＵなどの設備の拡充をしないと、すべての妊婦を受け入れることはできない」と話している。

■「満床で断った」昨年度１３７件　道報告
　周産期母子医療センターが妊婦や新生児の受け入れを断った例が、道内で０７年度に１３７件あったことがわかった。１０日の道議会決算特別委員会で道が報告した。道医療政策課によると、総合センターと地域センターを合わせた３１病院を対象に、ＮＩＣＵが満床だったために受け入れができなかった事例を調べたところ、４病院で１３７件あった。妊婦や新生児が死亡したケースについては「報告は来ていない」という。

　　　

周産期医療センター：妊婦拒否１３７件 「ＮＩＣＵ満床」理由に／北海道
毎日新聞　2008年11月10日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081111hog00m040004000c.html

　　　　

　　　

産科診療再開 安心できる医療整備が急務
琉球新報　2008年11月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137990-storytopic-11.html

　　　

総会推移見守る／市、医師会病院経営不振で
釧路新聞　2008年11月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081111/200811113.html
　釧路市医師会病院（浅川全一院長）の経営不振問題が表面化したが、運営にかかわってきた釧路市は、当面２８日の総会の経緯を見守ることにしている。　医師会病院の運営について、釧路市は病院建設費の一部を債務負担行為（建設協力費）として支出。これは、２００５年度から２０１４年までの１０カ年間で計４７５０万円の元金とその利息を財政援助する。今年度は、元金と利息の計５６４万１０００円を当初予算に盛り込んだ。また、病院運営とは別に医師会の関連として、医師会が指定管理者となっている夜間急病センター（住吉２）の運営委託費として１億８２４９万６０００円。健診センター（ＭＯＯ内）の運営委託費４０５０万円などを支出し、医師会病院の健全運営を支援している。　医師会病院側も医師不足の中で４月から循環器科医師２人を市立釧路総合病院に派遣するなど、地域医療を守るための相互協力を進めてきた。

　　　　　

糖尿病医療連携「継続的努力が必要」
キャリアブレイン　2008年11月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19094.html

佐渡と隠岐でテレビ電話会議
新潟日報　2008年11月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=129210

　　　

小児科医会が反対決議 崩れる福岡市の説明 こども病院人工島移転
データ・マックス　2008年11月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3370.html
　福岡市とその周辺地区の小児科医らでつくる「福岡地区小児科医会」が、10日、こども病院の人工島移転に反対する決議をしていたことが関係者の話で明らかとなった。同会は、福岡市内及び周辺市町の小児科医150人の会員で構成されている。
　
　10日、福岡市内で開かれた同会の総会には、福岡市側から市立こども病院・感染症センターの福重院長や福岡市保健福祉局こども病院移転担当課長ら3名も出席したという。福重院長からの経緯説明・移転容認へ理解を求める発言に続き、人工島移転反対の立場の小児科医が意見を表明、引き続き１号から３号までの議案を採決したという。　
　注目された人工島移転に反対するか否かの2号議案については、「移転反対決議」に賛成が多数を占め、反対はゼロだったとされる。福岡地区の小児科医は大半がこども病院人工島移転に反対であることが、改めて証明された形となる。吉田市長や市幹部はこれまで、医療関係者の理解は得られているかのような発言を繰り返してきたが、肝心の小児科医が反対決議をしたことの意味はきわめて大きい。小児科医らの協力なしに、こども病院人工島移転が成功するはずはない。「はじめに人工島ありき」で杜撰な計画を進め、市民を欺いてきた「ツケ」が露呈しはじめたものに他ならない。

　幼稚園児の子どもを持つお母さんにこの状況についての感想を聞いたところ、「子どもを持つ私たちにとって、一番身近な小児科の先生たちが反対するような計画が、なぜ市議会まで通ってしまったのか。市長のでたらめぶりにはうんざりですが、市議会や新聞は何やっているんでしょう」と厳しいご意見。小学生2人を持つお父さんは「どうなってるんですかね。小児科や産科のお医者さんが反対するような病院に何十億、何百億の税金を投入しても、経営が成り立つはずがない。腹が立つ」とこれまた手厳しい。
　いずれにしても小児科の先生方が、こども病院人工島移転に反対の決議をしたことは、医師の「良心」が示されたということ。子どもを持つ親の１人として，光明を見る思いである。

　　　　

　　　　

県、全廃を再提案 医師調整額
琉球新報　2008年11月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137996-storytopic-1.html

　

年２億５０００万円減額提示 県立病院給与/組合側に病院事業局 医師手当は審議継続
沖縄タイムス　2008年11月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-11-M_1-026-1_002.html?PSID=506cb7d5bcbc826cf249afd1122d1a00
　県立病院の医師手当見直しについての労使交渉が十日あり、県病院事業局は医師手当廃止案を継続審議する方針を伝えた。また、同局は給与調整額の廃止により、県立病院の対象医師二百九十八人の合計で年額二億五千万円、一人平均年額八十六万四千八百円の給与減額になる試算を示した。県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職員労働組合が交渉後に明らかにした。また、局側は初任給調整手当の引き上げも継続審議にするとした。これに対し、両労組は「公立病院の医師離れを加速させる」として局側提案の受け取りを拒否した。
　調整額は各診療科の特性を考慮し基本給に上乗せされるため、超勤や当直、賞与のほか退職後の共済年金額にも影響する。労組側は「産科や小児、救急など忙しい医師ほど減額される」と反発。来週中にも一般組合員も交えた交渉を行う意向だが、「局側が方針を変えない限り、決裂する」との見方を示した。

　　　

療養病床３２％ 別施設に３年後までに転換/医療機関県が調査
沖縄タイムス　2008年11月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-11-M_1-026-1_001.html?PSID=506cb7d5bcbc826cf249afd1122d1a00

　　　

室蘭市の来年度予算編成方針、財源不足4億3000万円
室蘭民報　2008年11月11日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/11/20081111m_03.html

　　

二階大臣の発言　Youtube
http://jp.youtube.com/watch?v=jgqbb0IM9SQ
政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。
忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない。

　　　

二階からメ!!ブスリ
ssd’s Diary　2008年11月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2560

　　　

　　　

周産期救急情報システムでモデル事業　＜厚労省、経産省と共同で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/11
　都内で発生した妊婦受け入れ拒否問題を受け、舛添要一厚生労働相は10日、二階俊博経済産業相と会談し、病床の空き状況などを把握する周産期救急情報システムに関するモデル事業を両省共同で実施する方針を決めた。
　舛添厚労相は同日、記者団に対し「例えば国立病院などいくつかのモデル病院を取り上げ、早急に成果を挙げたい。情報ギャップが起こらないように、どこに何人医師がいて緊急の場合、誰が対応するかなどの情報伝達システムについて、経産省の持っている技術を現場に投入したい」と話した。

　　　　　

妊産婦の主要な死亡原因「頭部の出血」浮上か　＜産婦人科医会が指摘＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/11
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は10日の記者懇談会で、脳出血などの脳疾患が妊産婦の死亡原因の上位を占める可能性があるとの見解を発表した。都内で発生した脳内出血の妊婦死亡問題を受け、同医会の中井章人常務理事が日本産科婦人科学会周産期委員会や過去の厚生労働省の調査を精査。「これまでは分娩後出血が妊産婦の死亡原因の第１位とされていたが、頭部の出血性疾患が上位を占める可能性がある」と指摘した。

　　　

　　　　

前橋赤十字病院：移転問題 知事、「審議会の結果を見守る」 ／群馬
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081111ddlk10040035000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：建設用地取得は３月までにめど ／静岡
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081111ddlk22010141000c.html

休日昼間も小児科診察 神戸市医師会の急病診療所
神戸新聞　2008年11月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001562987.shtml

『困っている地域で』診療 休診の岡部町立医院を男性医師が購入／静岡
中日新聞　2008年11月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081111/CK2008111102000205.html

　　　

　　　

救急病院 苦境に拍車　診療報酬改定で大減収　「早急に見直せ」
しんぶん赤旗　2008年11月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-11/2008111102_03_0.html
小池議員が要求
　今年四月の診療報酬（いわゆる「医療の値段」）の改定で、入院についての算定方式が変更されたため、大幅減収に追い込まれている地域の救急病院が生まれています。今年の診療報酬改定で厚生労働省は「病院勤務医対策」を売り物にしましたが、現場からは「改定によって打撃を受けている。逆行だ」と批判が続出。日本共産党の小池晃参院議員は質問主意書で見直しを強く要求しました。

半分以下
　問題になっている診療報酬は「入院時医学管理加算」の改定です。同加算は、もともと「十分な人材と設備を備え、地域で専門的な救急医療を提供している病院」を評価するためのもので、一病床で一日三百円の加算でした。昨年度は二百六病院が届け出ました。ところが厚労省は診療報酬改定で、同加算を一日六百円に引き上げる一方、算定できる施設基準に厳しい条件をつけました。このため、加算を継続できない病院が相次ぎました。
　当初、厚労省は百五十―百七十程度の病院が申請すると見込みましたが、実際は八十八病院（七月一日現在、小池議員にたいする厚労省の回答）で、昨年度の半分以下という事態です。加算が継続できなかった場合、三百床程度の中核病院の場合、減収額は三千万―三千五百万円。入院収益が０・７―０・８％下がる計算になり、今年度の診療報酬引き上げ（０・３８％）効果が「消し飛ぶ」（病院関係者）結果となっています。

　直撃されたのは、地域の中核となってがんばっている病院です。
　全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査によれば、北九州市では、救急車搬入を年間三千―五千件受け入れている病院でも、加算が算定できない事態になっています。それは新たに設定された施設基準が、救急医療の努力を評価するものでなく、現場の実態を無視したものだからです。施設要件として▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科、産婦人科と、その入院体制が整っていること▽全身麻酔の患者が年八百件以上であること―などを挙げています。

　これでは、すべての診療科の医師体制が確保できない病院は算定困難です。北九州のある救急病院は、産科・小児科がないため、算定が継続できなくなりました。麻酔件数などのハードルは、医師不足が深刻化している麻酔科、精神科の医師に二十四時間対応を迫り、勤務医の過重労働にいっそう拍車をかけるものです。

“処罰”も
　重大なのは、新たな算定要件の施設基準として「選定療養」（他の医療機関からの紹介状のない初診患者から初診料以外の料金をとること）も必須にしたことです。「選定療養」を施設基準に入れたのは、初めて。これは、患者の負担を減らすための努力をしている病院への「事実上のペナルティー（処罰）」です。
　小池氏は十月に提出した質問主意書で、新しい加算の問題点を挙げ、即急な見直しを求めましたが、政府の答弁書は、現場の実態をまともに調べずに、「適切なもの」という答えに終始しています。小池氏は「地域の救急病院を支援する役割を果たしていない。医療現場の士気の低下や救急医療からの撤退など医療崩壊に拍車をかけかねない」として、二年後の診療報酬改定を待つのでなく、早急な改善と見直しを求めています。

　　　

　　　　　

厳しい国立大学病院経営、本来の使命遂行へ
知財情報局　2008年11月11日
http://tech.braina.com/2008/1111/other_20081111_001____.html
　国立大学附属病院の経営は限界にきており、地域医療の中核として高度先進医療を実現するためには、来年度予算を充実するとともに、次期中期計画期間における運営費交付金算定ルールも適切なものにしなければならない。国立大学附属病院長会議は１０月２７日の総会で、国立大学病院の現状と使命遂行のための今後の取り組みについて提言をとりまとめた。常置委員長の河野陽一・千葉大学医学部附属病院長は「医療崩壊は危惧ではなく事実となっている。社会全体で議論を始めることが大事だ」という。

　国立大学病院はこれまで、医療人の育成、先端医療の研究開発を進めるとともに、地域の中核として質の高い医療を提供してきた。例えば、今年８月の１週間の初診患者のうち紹介患者は62％で、うち19％が地域の中核的医療機関からの紹介だ。新入院患者のうち48％が紹介で、うち25％は中核的医療機関からの紹介となっており、地域における最後の砦としての機能を果たしている。
　分娩件数や救急患者も増加しており、分娩件数はこの４年で3356３３５６件増えて19年度には１万5584件に、救急車搬入患者数は２万2667人増え、７万１１２人にもなっている。さらにハイリスクの分娩が増えているという。１患者あたりの平均入院日数は21.7日から18.3日と約3.5日短縮したことで、新入院患者は８万3044人増え、51万3090人となっており、限られた病床を有効活用して医療の抑制にも取り組んでいる。また、最後の砦として機能を果たすため、集中治療室（ＩＣＵ）や小児集中治療室（ＮＩＣＵ）に地域医療機関から受け入れている患者が多数いるが、これらの重症・難症の患者の治療は、通常よりＩＣＵ等に入院している期間が長くなり、保険診療上の加算期間を超えて入院しているため、超えた部分は請求できない。

　不採算であっても治療の必要上から入院している患者が多く、１大学病院あたりＩＣＵで約5900万円、ＮＩＣＵでは約4600万円が請求できない経費になっている。しかし、財政面で見ると、１９年度決算における病院セグメント情報では６大学病院が赤字となっており、文部科学省の修正損益ベースでは１６大学病院が赤字となっている。ただし、国立大学法人法のセグメント情報では財務諸表のうち損益計算書のみであるため、借入金の償還額は計上していないため、病院長会議で実際のキャッシュフロー計算書を作成したところ、２８大学病院が赤字となり、全病院合計で76億円の赤字になるという。

　赤字の大きな要因となっているのは、運営費交付金の大幅な削減だ。病院への運営費交付金は１６年度の584億円から47.1％（275億円）も減少している。今年度は前年度と比べ58億円減少していることから、同じ医療を提供するためには58億円の純利益をあげる必要がある。医薬品等の購入を行う必要があるため、130億円ほどの増益を図らなければならないものだという。こうした状況が続いた場合、どのような影響が出るのかを病院長にアンケート調査した結果、医療の質及び安全性の確保は82.2％、非採算的な高度診療機能は93.3％、臨床系講座の教育機能は82.2％が低下すると答え、臨床系講座の研究機能については全員が低下すると回答した。また病院運営についても、93.3％が労務問題に悪影響が出ると回答し、医師確保でも91.1％が確保困難、地域医療への貢献では91.1％が低下すると回答している。
　大学病院で高度医療機器の開発や提供ができなくなったり、臨床研究を行う時間がなくなったりすると、教員のモチベーションが低下し、医師確保が困難→医師不足・看護士不足→医療の質及び安全性の確保が困難→大学病院の使命の遂行が困難→大学病院の崩壊→日本の医療の崩壊といった負のスパイラルが危惧されるという。

　そこで病院長会議では、来年度の予算編成において地域貢献が可能となるよう医師不足対策人材養成推進プラン等の実現を図ること、22年度から始まる第２期中期目標・計画期間における病院運営費交付金の見直しにあたっては国立大学病院がその使命を果たしうるものにすることを、政府に求める提言を取りまとめた。（科学、10月31日号1面）

　　　

　　　

寄贈：県立栗原高生徒や近隣の人たち、北里大学病院ＮＩＣＵに未熟児用肌着 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081111ddlk14040316000c.html

地方独立行政法人県立病院機構：理事長に神原氏が内定 ／静岡
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081111ddlk22010133000c.html

　　　

呉市消防局、今治と救急搬送協定 豊島大橋18日開通
中国新聞 　2008年11月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811110227.html
▽島しょ部の対応充実へ
　呉市消防局は、豊島大橋が開通する十八日、呉市本土と地続きになる愛媛県の岡村島などを管轄する今治市消防本部と相互応援協定を結ぶ。患者の搬送で互いに協力し、島しょ部の救急対応の充実を図る。
　呉市消防局は今治市の岡村、小大下（こおおげ）、大下（おおげ）の三島を応援。今治市の救急艇が出動できない場合、呉市消防局大崎下島出張所（豊浜町）から診療所のある岡村島まで救急車を出動させ、公立下蒲刈病院（下蒲刈町）まで陸路で患者を運ぶ。一方、今治市消防本部は呉市の三角（みかど）、斎（いつき）の両島を応援する。大崎下島出張所の救急艇が出せない場合、今治市の救急艇が急行して今治市内の病院に搬送する。

　両市の五つの島の人口は計七百二十三人（四月末現在）で、救急搬送は年間約五十件。これまで互いに応援を要請したことはないという。橋の開通に先駆けて六月に今治市側から申し入れがあり、呉市が承諾した。両市の市長らが開通日に協定を結ぶ。呉市消防局警防課は「人命にかかわるため、悪天候の時に限らず幅広く協定を運用したい」としている。

　　　　　

過労死・自殺が相次ぐ勤務医　ずさんな労務管理が横行、２割が過労死ライン
東洋経済オンライン 2008年11月11日
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1efebc6515f7797a8ec4ce2d466acb36/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1efebc6515f7797a8ec4ce2d466acb36/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1efebc6515f7797a8ec4ce2d466acb36/page/3/

　　　

　　　

　　

妊婦搬送先検索を強化、新システム開発で連携…厚労・経産省
読売新聞  2008年11月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081111-OYT8T00218.htm

　　　

　　　

医療現場の声反映 大崎市民病院建て替え
河北新報  2008年11月11日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t15029.htm
　宮城県大崎市は、建て替えを控える市民病院本院（古川）の機能や構造について、医師や看護師ら医療スタッフからのヒアリングを始めた。病院建設に伴い、個別に現場の意見や要望を聴く取り組みは珍しい。「スタッフの働きやすさこそ、患者にとっての安心・安全な医療につながる」との考えに基づき、年度内に策定する建設基本計画に反映させる。
　１０月に新設した病院建設整備局が、外科や内科など全診療科の科長クラスの医師や看護師、薬剤師、検査技師と面談。病院副院長でもある並木健二局長らが今月末までに計約５０人の意見を聴く。７日のヒアリングには、小児救急科長の工藤充哉医師が出席。現在は大人の患者と一緒の混合病棟になっていることから「子どもの患者のケアにはとても手間がかかる。ミスや事故を防ぐためにも、独立した看護体制をつくってほしい」と要望した。長期入院児を対象にした院内学級の必要性にも触れたほか、「重度心身障害児のリカバリー（回復）のための病床を設けるよう求める声もあり、応えてあげたい」と患者家族の願いを代弁した。

　現在の本院は老朽化が進む本館など３棟を渡り廊下で結んだ構造で、現場から「緊急時の移動に時間がかかる」などと不満が出ている。新病院は現在地を拡張して１棟に機能を集約し、２０１３年度の開院を目指す。総事業費は１６０億円を見込んでいる。通常、自治体病院の建設過程に医療スタッフがかかわる機会は少なく、行政担当者や設計・建設業者が主体となる。その結果、立派でデザイン性は高いが、肝心の医療機能が低く、使い勝手の悪い構造になってしまう例も少なくない。
　並木局長は「いい病院をつくるには知恵を絞るしかない。現場の意見をできるだけ取り入れ、患者が安心できる態勢を整えたい」と話している。

　　　

　　　　

診療報酬を集計ミス 県病院局 プログラムに誤り／群馬
東京新聞　2008年11月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081111/CK2008111102000141.html

　　

70代入院患者が浴槽で死亡 千葉、蛇口から55度の湯
日本経済新聞　2008年11月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081110STXKB063610112008.html
　千葉市は10日、市立青葉病院で両ひざの関節症の手術を受けるため入院していた70代の女性患者が、1人で入浴中に浴槽で全身やけどを負い、死亡したと発表した。
　病院によると、風呂には20―30センチの湯がたまっており、約55度の湯が蛇口から出しっ放しになっていたという。千葉中央署は病院の安全管理に問題があった可能性もあるとみて業務上過失致死容疑で調べている。司法解剖により多臓器不全と判明したが、それを引き起こした原因は不明。市と病院の記者会見によると、女性は6日午後2時ごろ、担当の女性看護師に付き添われて病室と同じ階にある浴室へ行った後、1人で入浴。約30分後、看護師が浴槽内でぐったりしている女性患者を見つけ、すぐに助け出したが、7日午前、死亡した。
　浴槽は1人用。湯と水の栓は分かれているが蛇口はひとつ。自分で湯と水を調節しながら適切な温度にする。水の栓を開けず、湯の栓だけ開けた場合、湯の温度は約55度になるという。女性患者は10月31日の入院後、初めての入浴だった。

　　　　　　　

すべての公営病院でエイズ検査、年内に実施／シンガポール
アジア エックス　2008年11月11日
http://www.asiax.biz/news/2008/11/11-075558.php

家庭と「宇宙」両立 山崎飛行士、結婚・出産経て悲願
朝日新聞　2008年11月11日
http://www.asahi.com/science/update/1111/TKY200811110129.html

道交法では免除でも「妊婦にシートベルト」推進
読売新聞　2008年11月11日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20081111kk01.htm

ノロウイルス：３６人集団感染－－柏の保育園 ／千葉
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081111ddlk12040240000c.html

花粉症、３か月で改善…スイスの研究チーム開発
読売新聞　2008年11月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081111-OYT8T00438.htm

　　　

　　　

妊娠高血圧症候群 晩産化で増加傾向。脳出血、胎盤早期はく離併発も
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081111ddm013100180000c.html?link_id=TT003
◆妊娠高血圧症候群　晩産化で増加傾向。脳出血、胎盤早期はく離併発も
◇定期健診で早期発見　塩分控え、安静で規則正しい生活を
　初めての子を身ごもった３８歳女性は、妊娠２４週目の健診で最高血圧１３０、最低血圧８０で「やや高い」と言われた。その３週間後、最高血圧が１７０～２００と急上昇し、かかりつけ医の勧めで埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）で診察した。妊娠高血圧症候群だった。血圧は薬で下がらず、脳出血などの恐れがあり、帝王切開に踏み切った。赤ちゃんは６９４グラムの超未熟児ながら母子ともに健康で、女性の血圧も下がった。
「母親が早めに対応したので良かった。しかし、出産の高齢化で高血圧や肝臓、腎臓病など素地のあるケースが増えている」と関博之教授（周産期学）は指摘する。高血圧患者が妊娠高血圧症候群になる可能性が高いことを知らされないまま、不妊治療を受ける事例も目立つ。

●根本的治療は出産
　かつては妊娠中毒症と呼ばれていたが、０５年に改められた。妊娠２０週から出産後１２週までの間に最高血圧１４０以上、最低血圧９０以上になる場合や、同時に尿にたんぱくが出る場合をさす。また、頭痛や目のチカチカ、吐き気や胃の不快感などの症状が表れる場合がある。

　けいれんや大量出血で死に至る恐れがあるほか、肺塞栓（そくせん）や脳出血、胎盤早期はく離を併発することがある。死産になったり、脳障害などの後遺症が子どもに残ることもある。妊娠３２週より前に発病すると重症化しやすいとされる。以前は、むくみ（浮腫）が重視されたが、今は２８週未満の妊娠早期と、出産直前に顔つきが変わるほど全身、特に上半身がむくむ場合のみ要注意としている。この病気は紀元前の古い医学書にも登場し、発生頻度は全妊娠の３～５％。胎盤の血管が細くなって血が流れにくくなるため、胎児に多く血液を届けようと血圧が高くなる仕組みだ。

　治療は、薬を使った高血圧の対症療法が中心だ。関教授らは血管を緩める働きのあるぜんそく治療薬を試験的に患者の同意を得て使い、８割で重症化の予防効果があった。しかし、胎児への影響が不明で使用できない薬も多く、母体を守るため血圧を下げ過ぎると、胎児への血液が不足するという板挟みにあう。
　根本的な治療とは出産することだ。一日でも長く母親の体内にとどめて胎児の成長を促しながら、母子の状況で帝王切開に切り替える緊急対応が必要だ。超未熟児を扱える施設は少なく、埼玉医大も新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の利用状況をにらみながら緊迫した日々になっているという。

●血圧こまめに測って
　対策は、定期的に健診を受け、早期発見することから始まる。「公的支援制度もある。お金がないと言う前に健診先で相談してほしい」と関教授は語る。家庭用血圧計で日々の血圧を測るのもお勧めだ。通常、妊娠１２～２８週は血圧がやや下がりぎみになるが、逆に徐々に上がるようなら正常範囲内でも注意が必要だ。
　診断されたら、塩分摂取量を１日７～１０グラムと、普段より約３割減らす。家事程度の安静で規則正しい生活が望ましい。たばこや酒はやめ、水分をこまめに取る。初産で発病することが多く、１子目で発病していれば２子目もなる可能性が高い。また、以前の出産では大丈夫でも、パートナーが変わると発病したりと「免疫上の相性」が発病になんらかの関係があるらしい。

●ガイドライン作成
　東京で起きた病院の相次ぐ妊婦受け入れ拒否は、現在の医療体制の課題を浮き彫りにした。一方で、出産の高齢化に伴い今後、増える可能性がある。
　日本妊娠高血圧学会は初の診療ガイドラインを作成し、来年初めに出版し知識の普及を図る。佐藤和雄理事長は「欧米で使える薬が日本では未許可だったりと治療の制約も大きい。お産は危険が伴い、人手がかかることを忘れてはならない」と訴える。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科の締付けが厳しくなるとともに、
崩壊の足音が聞こえます。

沖縄もどうするつもりなのでしょうか？
救いは、大崎市民病院建て替えのように、ようやく現場の意見で
病院を建ててくれようとする病院が現れてきたことです。

この10年ほどに新設された病院は、ほとんど、
患者さんスペースはゆったり多大にあっても、職員トイレ一つ、休憩室一つ、
快適でなく狭く、つらく、どうしてこのようなところで働けというか？
というような病院が多かったからです。

福岡市のこども病院移転ひとつにしても。
現場はほぼ計画変更できなくなってから最後に文句いうしか方法ナシ。

　　　　　　

こういった一つ一つの積みかさねが、医療崩壊につながっていったのだと思っています。

　　　　　　　

大和市立病院が分娩受付を中止/常勤医１人退職で、再開のめど立たず／神奈川
神奈川新聞　2008年11月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811174/
　大和市立病院（五十嵐俊久院長、四百三床）は十一日、産婦人科の常勤医一人が来年三月末で退職するため、十日から分娩（ぶんべん）の予約受け付けを中止した、と発表した。再開は「複数の医師確保まで」としており、めどは立っていない。同病院の産婦人科は現在、退職する一人を含め、常勤医三人。二〇〇七年度は三百八十六件の分娩があり、市内の医療機関での分娩の約一割を占める。

　病院によると、退職する医師は今年夏ごろ市外に開業する意向を伝えていたという。病院側は「分娩を維持するため県内外の大学病院に医師の派遣をお願いしてきたが、かなわなかった」と説明。十日から始めた分娩予約の受け付け中止を事前に市民に公表しなかった点については「ギリギリまで確保に向けて努力していたため」と釈明している。同病院は昨年七月以降、派遣元の大学の医局に戻るなどの理由で、それまで四人いた常勤医が三人または二人という状態が続いた。
　このため同月から分娩制限をするとともに、一件の分娩につき二万五千円という自治体病院では当時、県内最高水準の手当の支給を始めたものの、人材の流出で新たな医師確保に向けた試みはつまずいた形だ。同病院で出産予定の二百十四人については、これまで通り診察を行った上で分娩でき、残る二人の常勤医も勤務を続けるという。県医療課によると〇七年度以降、分娩を休止した病院は厚木、三浦の両市立病院など民間も含め四カ所ある。

　　　

　　　

周産期センター医師不足深刻
朝日新聞　2008年11月11日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000811110002
■分娩休止　道内４カ所
■７０キロ先の病院紹介も
　脳出血を起こした東京の妊婦が都内の８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、全国でリスクの高いお産を扱う「周産期母子医療センター」の存在が注目されている。道内にある同センターは計３１病院。いくつかの病院では数年前から、分娩（ぶんべん）を休止したり、受け入れを断ったりという状態が続いている。背景には、道内でも深刻な医師不足がある。解決は容易ではない。

　同センターは、重い妊娠中毒症や切迫早産といった危険度の高い妊婦と新生児に２４時間態勢で対応するため、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）や妊婦の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を備えた「総合周産期母子医療センター」と、総合センターに近い設備や医療者数を持ち、中程度のリスクのお産を扱う「地域周産期母子医療センター」の二つだ。道内では総合センターが６病院、地域センターが２５病院ある。
　このうち現在、分娩を休止しているのが四つの地域センター。いずれも医師不足が休止の理由だった。休止期間が最も長いのは滝川市立病院。中空知地方では、砂川市立病院に産婦人科医の集約を図っており、派遣元だった北大病院が０４年９月に医師を引き揚げた。現在は週３日、午前中に砂川から医師が出張し、妊婦健診などの外来診察をしている。
　市立函館病院は、０６年３月までいた３人の常勤医全員が道内外の病院に移ったため、同４月から休止。檜山支庁江差町の道立江差病院は、１人だった常勤医の退職などを受け、０７年１月に休止した。旭川市の旭川赤十字病院は、常勤医３人のうち２人が０７年３月に退職し、翌４月からセンター機能を休止。同６月には残る１人も辞めた。
　市立函館と旭川赤十字の両病院は今年４月に常勤医を１人確保したが、分娩再開の見通しは立っていない。道立江差病院は、分娩先として約７０キロ離れた函館市内の病院などを紹介している。

　総合センターでは、分娩休止に追い込まれた事例はない。ただ、市立札幌病院（札幌市中央区）では、妊婦の受け入れを断るケースが、ここ数年続いている。
　同病院によると、０５年度は３７件だったが、０７年度は５７件に増加。その内訳は、産科病棟の満床が３４件、ＮＩＣＵの満床が１７件、他の病院で対応が可能だったケースが６件だった。うち同病院への搬送の途中で死産したケースも１件あったが、その他は妊婦や新生児に危険が及んだことはなかったという。

　この背景にも医師不足がある。同病院は０５年以降、産科の病床数を２０床から３６床に、常勤医を５人から８人に増やし、態勢を強化してきた。しかし、これにより、分娩を扱わない周辺の医療機関から紹介される妊婦が増加。０７年度の分娩数は７４５件で、０５年以前の１・５倍になった。
　また、合併症を抱えるようなリスクの高い妊婦の紹介が集中し、結果としてＮＩＣＵも含め、病床が埋まることが多くなった。同病院は「医師や助産師、看護師のさらなる充実と、ＮＩＣＵなどの設備の拡充をしないと、すべての妊婦を受け入れることはできない」と話している。

■「満床で断った」昨年度１３７件　道報告
　周産期母子医療センターが妊婦や新生児の受け入れを断った例が、道内で０７年度に１３７件あったことがわかった。１０日の道議会決算特別委員会で道が報告した。道医療政策課によると、総合センターと地域センターを合わせた３１病院を対象に、ＮＩＣＵが満床だったために受け入れができなかった事例を調べたところ、４病院で１３７件あった。妊婦や新生児が死亡したケースについては「報告は来ていない」という。

　　　

周産期医療センター：妊婦拒否１３７件 「ＮＩＣＵ満床」理由に／北海道
毎日新聞　2008年11月10日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081111hog00m040004000c.html

　　　　

　　　

産科診療再開 安心できる医療整備が急務
琉球新報　2008年11月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137990-storytopic-11.html

　　　

総会推移見守る／市、医師会病院経営不振で
釧路新聞　2008年11月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081111/200811113.html
　釧路市医師会病院（浅川全一院長）の経営不振問題が表面化したが、運営にかかわってきた釧路市は、当面２８日の総会の経緯を見守ることにしている。　医師会病院の運営について、釧路市は病院建設費の一部を債務負担行為（建設協力費）として支出。これは、２００５年度から２０１４年までの１０カ年間で計４７５０万円の元金とその利息を財政援助する。今年度は、元金と利息の計５６４万１０００円を当初予算に盛り込んだ。また、病院運営とは別に医師会の関連として、医師会が指定管理者となっている夜間急病センター（住吉２）の運営委託費として１億８２４９万６０００円。健診センター（ＭＯＯ内）の運営委託費４０５０万円などを支出し、医師会病院の健全運営を支援している。　医師会病院側も医師不足の中で４月から循環器科医師２人を市立釧路総合病院に派遣するなど、地域医療を守るための相互協力を進めてきた。

　　　　　

糖尿病医療連携「継続的努力が必要」
キャリアブレイン　2008年11月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19094.html

佐渡と隠岐でテレビ電話会議
新潟日報　2008年11月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=129210

　　　

小児科医会が反対決議 崩れる福岡市の説明 こども病院人工島移転
データ・マックス　2008年11月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/11/post_3370.html
　福岡市とその周辺地区の小児科医らでつくる「福岡地区小児科医会」が、10日、こども病院の人工島移転に反対する決議をしていたことが関係者の話で明らかとなった。同会は、福岡市内及び周辺市町の小児科医150人の会員で構成されている。
　
　10日、福岡市内で開かれた同会の総会には、福岡市側から市立こども病院・感染症センターの福重院長や福岡市保健福祉局こども病院移転担当課長ら3名も出席したという。福重院長からの経緯説明・移転容認へ理解を求める発言に続き、人工島移転反対の立場の小児科医が意見を表明、引き続き１号から３号までの議案を採決したという。　
　注目された人工島移転に反対するか否かの2号議案については、「移転反対決議」に賛成が多数を占め、反対はゼロだったとされる。福岡地区の小児科医は大半がこども病院人工島移転に反対であることが、改めて証明された形となる。吉田市長や市幹部はこれまで、医療関係者の理解は得られているかのような発言を繰り返してきたが、肝心の小児科医が反対決議をしたことの意味はきわめて大きい。小児科医らの協力なしに、こども病院人工島移転が成功するはずはない。「はじめに人工島ありき」で杜撰な計画を進め、市民を欺いてきた「ツケ」が露呈しはじめたものに他ならない。

　幼稚園児の子どもを持つお母さんにこの状況についての感想を聞いたところ、「子どもを持つ私たちにとって、一番身近な小児科の先生たちが反対するような計画が、なぜ市議会まで通ってしまったのか。市長のでたらめぶりにはうんざりですが、市議会や新聞は何やっているんでしょう」と厳しいご意見。小学生2人を持つお父さんは「どうなってるんですかね。小児科や産科のお医者さんが反対するような病院に何十億、何百億の税金を投入しても、経営が成り立つはずがない。腹が立つ」とこれまた手厳しい。
　いずれにしても小児科の先生方が、こども病院人工島移転に反対の決議をしたことは、医師の「良心」が示されたということ。子どもを持つ親の１人として，光明を見る思いである。

　　　　

　　　　

県、全廃を再提案 医師調整額
琉球新報　2008年11月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137996-storytopic-1.html

　

年２億５０００万円減額提示 県立病院給与/組合側に病院事業局 医師手当は審議継続
沖縄タイムス　2008年11月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-11-M_1-026-1_002.html?PSID=506cb7d5bcbc826cf249afd1122d1a00
　県立病院の医師手当見直しについての労使交渉が十日あり、県病院事業局は医師手当廃止案を継続審議する方針を伝えた。また、同局は給与調整額の廃止により、県立病院の対象医師二百九十八人の合計で年額二億五千万円、一人平均年額八十六万四千八百円の給与減額になる試算を示した。県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職員労働組合が交渉後に明らかにした。また、局側は初任給調整手当の引き上げも継続審議にするとした。これに対し、両労組は「公立病院の医師離れを加速させる」として局側提案の受け取りを拒否した。
　調整額は各診療科の特性を考慮し基本給に上乗せされるため、超勤や当直、賞与のほか退職後の共済年金額にも影響する。労組側は「産科や小児、救急など忙しい医師ほど減額される」と反発。来週中にも一般組合員も交えた交渉を行う意向だが、「局側が方針を変えない限り、決裂する」との見方を示した。

　　　

療養病床３２％ 別施設に３年後までに転換/医療機関県が調査
沖縄タイムス　2008年11月11日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-11-M_1-026-1_001.html?PSID=506cb7d5bcbc826cf249afd1122d1a00

　　　

室蘭市の来年度予算編成方針、財源不足4億3000万円
室蘭民報　2008年11月11日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/11/20081111m_03.html

　　

二階大臣の発言　Youtube
http://jp.youtube.com/watch?v=jgqbb0IM9SQ
政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。
忙しいだの 、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない。

　　　

二階からメ!!ブスリ
ssd’s Diary　2008年11月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2560

　　　

　　　

周産期救急情報システムでモデル事業　＜厚労省、経産省と共同で＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/11
　都内で発生した妊婦受け入れ拒否問題を受け、舛添要一厚生労働相は10日、二階俊博経済産業相と会談し、病床の空き状況などを把握する周産期救急情報システムに関するモデル事業を両省共同で実施する方針を決めた。
　舛添厚労相は同日、記者団に対し「例えば国立病院などいくつかのモデル病院を取り上げ、早急に成果を挙げたい。情報ギャップが起こらないように、どこに何人医師がいて緊急の場合、誰が対応するかなどの情報伝達システムについて、経産省の持っている技術を現場に投入したい」と話した。

　　　　　

妊産婦の主要な死亡原因「頭部の出血」浮上か　＜産婦人科医会が指摘＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/11
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は10日の記者懇談会で、脳出血などの脳疾患が妊産婦の死亡原因の上位を占める可能性があるとの見解を発表した。都内で発生した脳内出血の妊婦死亡問題を受け、同医会の中井章人常務理事が日本産科婦人科学会周産期委員会や過去の厚生労働省の調査を精査。「これまでは分娩後出血が妊産婦の死亡原因の第１位とされていたが、頭部の出血性疾患が上位を占める可能性がある」と指摘した。

　　　

　　　　

前橋赤十字病院：移転問題 知事、「審議会の結果を見守る」 ／群馬
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081111ddlk10040035000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：建設用地取得は３月までにめど ／静岡
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081111ddlk22010141000c.html

休日昼間も小児科診察 神戸市医師会の急病診療所
神戸新聞　2008年11月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001562987.shtml

『困っている地域で』診療 休診の岡部町立医院を男性医師が購入／静岡
中日新聞　2008年11月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081111/CK2008111102000205.html

　　　

　　　

救急病院 苦境に拍車　診療報酬改定で大減収　「早急に見直せ」
しんぶん赤旗　2008年11月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-11/2008111102_03_0.html
小池議員が要求
　今年四月の診療報酬（いわゆる「医療の値段」）の改定で、入院についての算定方式が変更されたため、大幅減収に追い込まれている地域の救急病院が生まれています。今年の診療報酬改定で厚生労働省は「病院勤務医対策」を売り物にしましたが、現場からは「改定によって打撃を受けている。逆行だ」と批判が続出。日本共産党の小池晃参院議員は質問主意書で見直しを強く要求しました。

半分以下
　問題になっている診療報酬は「入院時医学管理加算」の改定です。同加算は、もともと「十分な人材と設備を備え、地域で専門的な救急医療を提供している病院」を評価するためのもので、一病床で一日三百円の加算でした。昨年度は二百六病院が届け出ました。ところが厚労省は診療報酬改定で、同加算を一日六百円に引き上げる一方、算定できる施設基準に厳しい条件をつけました。このため、加算を継続できない病院が相次ぎました。
　当初、厚労省は百五十―百七十程度の病院が申請すると見込みましたが、実際は八十八病院（七月一日現在、小池議員にたいする厚労省の回答）で、昨年度の半分以下という事態です。加算が継続できなかった場合、三百床程度の中核病院の場合、減収額は三千万―三千五百万円。入院収益が０・７―０・８％下がる計算になり、今年度の診療報酬引き上げ（０・３８％）効果が「消し飛ぶ」（病院関係者）結果となっています。

　直撃されたのは、地域の中核となってがんばっている病院です。
　全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査によれば、北九州市では、救急車搬入を年間三千―五千件受け入れている病院でも、加算が算定できない事態になっています。それは新たに設定された施設基準が、救急医療の努力を評価するものでなく、現場の実態を無視したものだからです。施設要件として▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科、産婦人科と、その入院体制が整っていること▽全身麻酔の患者が年八百件以上であること―などを挙げています。

　これでは、すべての診療科の医師体制が確保できない病院は算定困難です。北九州のある救急病院は、産科・小児科がないため、算定が継続できなくなりました。麻酔件数などのハードルは、医師不足が深刻化している麻酔科、精神科の医師に二十四時間対応を迫り、勤務医の過重労働にいっそう拍車をかけるものです。

“処罰”も
　重大なのは、新たな算定要件の施設基準として「選定療養」（他の医療機関からの紹介状のない初診患者から初診料以外の料金をとること）も必須にしたことです。「選定療養」を施設基準に入れたのは、初めて。これは、患者の負担を減らすための努力をしている病院への「事実上のペナルティー（処罰）」です。
　小池氏は十月に提出した質問主意書で、新しい加算の問題点を挙げ、即急な見直しを求めましたが、政府の答弁書は、現場の実態をまともに調べずに、「適切なもの」という答えに終始しています。小池氏は「地域の救急病院を支援する役割を果たしていない。医療現場の士気の低下や救急医療からの撤退など医療崩壊に拍車をかけかねない」として、二年後の診療報酬改定を待つのでなく、早急な改善と見直しを求めています。

　　　

　　　　　

厳しい国立大学病院経営、本来の使命遂行へ
知財情報局　2008年11月11日
http://tech.braina.com/2008/1111/other_20081111_001____.html
　国立大学附属病院の経営は限界にきており、地域医療の中核として高度先進医療を実現するためには、来年度予算を充実するとともに、次期中期計画期間における運営費交付金算定ルールも適切なものにしなければならない。国立大学附属病院長会議は１０月２７日の総会で、国立大学病院の現状と使命遂行のための今後の取り組みについて提言をとりまとめた。常置委員長の河野陽一・千葉大学医学部附属病院長は「医療崩壊は危惧ではなく事実となっている。社会全体で議論を始めることが大事だ」という。

　国立大学病院はこれまで、医療人の育成、先端医療の研究開発を進めるとともに、地域の中核として質の高い医療を提供してきた。例えば、今年８月の１週間の初診患者のうち紹介患者は62％で、うち19％が地域の中核的医療機関からの紹介だ。新入院患者のうち48％が紹介で、うち25％は中核的医療機関からの紹介となっており、地域における最後の砦としての機能を果たしている。
　分娩件数や救急患者も増加しており、分娩件数はこの４年で3356３３５６件増えて19年度には１万5584件に、救急車搬入患者数は２万2667人増え、７万１１２人にもなっている。さらにハイリスクの分娩が増えているという。１患者あたりの平均入院日数は21.7日から18.3日と約3.5日短縮したことで、新入院患者は８万3044人増え、51万3090人となっており、限られた病床を有効活用して医療の抑制にも取り組んでいる。また、最後の砦として機能を果たすため、集中治療室（ＩＣＵ）や小児集中治療室（ＮＩＣＵ）に地域医療機関から受け入れている患者が多数いるが、これらの重症・難症の患者の治療は、通常よりＩＣＵ等に入院している期間が長くなり、保険診療上の加算期間を超えて入院しているため、超えた部分は請求できない。

　不採算であっても治療の必要上から入院している患者が多く、１大学病院あたりＩＣＵで約5900万円、ＮＩＣＵでは約4600万円が請求できない経費になっている。しかし、財政面で見ると、１９年度決算における病院セグメント情報では６大学病院が赤字となっており、文部科学省の修正損益ベースでは１６大学病院が赤字となっている。ただし、国立大学法人法のセグメント情報では財務諸表のうち損益計算書のみであるため、借入金の償還額は計上していないため、病院長会議で実際のキャッシュフロー計算書を作成したところ、２８大学病院が赤字となり、全病院合計で76億円の赤字になるという。

　赤字の大きな要因となっているのは、運営費交付金の大幅な削減だ。病院への運営費交付金は１６年度の584億円から47.1％（275億円）も減少している。今年度は前年度と比べ58億円減少していることから、同じ医療を提供するためには58億円の純利益をあげる必要がある。医薬品等の購入を行う必要があるため、130億円ほどの増益を図らなければならないものだという。こうした状況が続いた場合、どのような影響が出るのかを病院長にアンケート調査した結果、医療の質及び安全性の確保は82.2％、非採算的な高度診療機能は93.3％、臨床系講座の教育機能は82.2％が低下すると答え、臨床系講座の研究機能については全員が低下すると回答した。また病院運営についても、93.3％が労務問題に悪影響が出ると回答し、医師確保でも91.1％が確保困難、地域医療への貢献では91.1％が低下すると回答している。
　大学病院で高度医療機器の開発や提供ができなくなったり、臨床研究を行う時間がなくなったりすると、教員のモチベーションが低下し、医師確保が困難→医師不足・看護士不足→医療の質及び安全性の確保が困難→大学病院の使命の遂行が困難→大学病院の崩壊→日本の医療の崩壊といった負のスパイラルが危惧されるという。

　そこで病院長会議では、来年度の予算編成において地域貢献が可能となるよう医師不足対策人材養成推進プラン等の実現を図ること、22年度から始まる第２期中期目標・計画期間における病院運営費交付金の見直しにあたっては国立大学病院がその使命を果たしうるものにすることを、政府に求める提言を取りまとめた。（科学、10月31日号1面）

　　　

　　　

寄贈：県立栗原高生徒や近隣の人たち、北里大学病院ＮＩＣＵに未熟児用肌着 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081111ddlk14040316000c.html

地方独立行政法人県立病院機構：理事長に神原氏が内定 ／静岡
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081111ddlk22010133000c.html

　　　

呉市消防局、今治と救急搬送協定 豊島大橋18日開通
中国新聞 　2008年11月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811110227.html
▽島しょ部の対応充実へ
　呉市消防局は、豊島大橋が開通する十八日、呉市本土と地続きになる愛媛県の岡村島などを管轄する今治市消防本部と相互応援協定を結ぶ。患者の搬送で互いに協力し、島しょ部の救急対応の充実を図る。
　呉市消防局は今治市の岡村、小大下（こおおげ）、大下（おおげ）の三島を応援。今治市の救急艇が出動できない場合、呉市消防局大崎下島出張所（豊浜町）から診療所のある岡村島まで救急車を出動させ、公立下蒲刈病院（下蒲刈町）まで陸路で患者を運ぶ。一方、今治市消防本部は呉市の三角（みかど）、斎（いつき）の両島を応援する。大崎下島出張所の救急艇が出せない場合、今治市の救急艇が急行して今治市内の病院に搬送する。

　両市の五つの島の人口は計七百二十三人（四月末現在）で、救急搬送は年間約五十件。これまで互いに応援を要請したことはないという。橋の開通に先駆けて六月に今治市側から申し入れがあり、呉市が承諾した。両市の市長らが開通日に協定を結ぶ。呉市消防局警防課は「人命にかかわるため、悪天候の時に限らず幅広く協定を運用したい」としている。

　　　　　

過労死・自殺が相次ぐ勤務医　ずさんな労務管理が横行、２割が過労死ライン
東洋経済オンライン 2008年11月11日
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1efebc6515f7797a8ec4ce2d466acb36/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1efebc6515f7797a8ec4ce2d466acb36/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1efebc6515f7797a8ec4ce2d466acb36/page/3/

　　　

　　　

　　

妊婦搬送先検索を強化、新システム開発で連携…厚労・経産省
読売新聞  2008年11月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081111-OYT8T00218.htm

　　　

　　　

医療現場の声反映 大崎市民病院建て替え
河北新報  2008年11月11日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t15029.htm
　宮城県大崎市は、建て替えを控える市民病院本院（古川）の機能や構造について、医師や看護師ら医療スタッフからのヒアリングを始めた。病院建設に伴い、個別に現場の意見や要望を聴く取り組みは珍しい。「スタッフの働きやすさこそ、患者にとっての安心・安全な医療につながる」との考えに基づき、年度内に策定する建設基本計画に反映させる。
　１０月に新設した病院建設整備局が、外科や内科など全診療科の科長クラスの医師や看護師、薬剤師、検査技師と面談。病院副院長でもある並木健二局長らが今月末までに計約５０人の意見を聴く。７日のヒアリングには、小児救急科長の工藤充哉医師が出席。現在は大人の患者と一緒の混合病棟になっていることから「子どもの患者のケアにはとても手間がかかる。ミスや事故を防ぐためにも、独立した看護体制をつくってほしい」と要望した。長期入院児を対象にした院内学級の必要性にも触れたほか、「重度心身障害児のリカバリー（回復）のための病床を設けるよう求める声もあり、応えてあげたい」と患者家族の願いを代弁した。

　現在の本院は老朽化が進む本館など３棟を渡り廊下で結んだ構造で、現場から「緊急時の移動に時間がかかる」などと不満が出ている。新病院は現在地を拡張して１棟に機能を集約し、２０１３年度の開院を目指す。総事業費は１６０億円を見込んでいる。通常、自治体病院の建設過程に医療スタッフがかかわる機会は少なく、行政担当者や設計・建設業者が主体となる。その結果、立派でデザイン性は高いが、肝心の医療機能が低く、使い勝手の悪い構造になってしまう例も少なくない。
　並木局長は「いい病院をつくるには知恵を絞るしかない。現場の意見をできるだけ取り入れ、患者が安心できる態勢を整えたい」と話している。

　　　

　　　　

診療報酬を集計ミス 県病院局 プログラムに誤り／群馬
東京新聞　2008年11月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081111/CK2008111102000141.html

　　

70代入院患者が浴槽で死亡 千葉、蛇口から55度の湯
日本経済新聞　2008年11月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081110STXKB063610112008.html
　千葉市は10日、市立青葉病院で両ひざの関節症の手術を受けるため入院していた70代の女性患者が、1人で入浴中に浴槽で全身やけどを負い、死亡したと発表した。
　病院によると、風呂には20―30センチの湯がたまっており、約55度の湯が蛇口から出しっ放しになっていたという。千葉中央署は病院の安全管理に問題があった可能性もあるとみて業務上過失致死容疑で調べている。司法解剖により多臓器不全と判明したが、それを引き起こした原因は不明。市と病院の記者会見によると、女性は6日午後2時ごろ、担当の女性看護師に付き添われて病室と同じ階にある浴室へ行った後、1人で入浴。約30分後、看護師が浴槽内でぐったりしている女性患者を見つけ、すぐに助け出したが、7日午前、死亡した。
　浴槽は1人用。湯と水の栓は分かれているが蛇口はひとつ。自分で湯と水を調節しながら適切な温度にする。水の栓を開けず、湯の栓だけ開けた場合、湯の温度は約55度になるという。女性患者は10月31日の入院後、初めての入浴だった。

　　　　　　　

すべての公営病院でエイズ検査、年内に実施／シンガポール
アジア エックス　2008年11月11日
http://www.asiax.biz/news/2008/11/11-075558.php

家庭と「宇宙」両立 山崎飛行士、結婚・出産経て悲願
朝日新聞　2008年11月11日
http://www.asahi.com/science/update/1111/TKY200811110129.html

道交法では免除でも「妊婦にシートベルト」推進
読売新聞　2008年11月11日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20081111kk01.htm

ノロウイルス：３６人集団感染－－柏の保育園 ／千葉
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081111ddlk12040240000c.html

花粉症、３か月で改善…スイスの研究チーム開発
読売新聞　2008年11月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081111-OYT8T00438.htm

　　　

　　　

妊娠高血圧症候群 晩産化で増加傾向。脳出血、胎盤早期はく離併発も
毎日新聞　2008年11月11日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081111ddm013100180000c.html?link_id=TT003
◆妊娠高血圧症候群　晩産化で増加傾向。脳出血、胎盤早期はく離併発も
◇定期健診で早期発見　塩分控え、安静で規則正しい生活を
　初めての子を身ごもった３８歳女性は、妊娠２４週目の健診で最高血圧１３０、最低血圧８０で「やや高い」と言われた。その３週間後、最高血圧が１７０～２００と急上昇し、かかりつけ医の勧めで埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）で診察した。妊娠高血圧症候群だった。血圧は薬で下がらず、脳出血などの恐れがあり、帝王切開に踏み切った。赤ちゃんは６９４グラムの超未熟児ながら母子ともに健康で、女性の血圧も下がった。
「母親が早めに対応したので良かった。しかし、出産の高齢化で高血圧や肝臓、腎臓病など素地のあるケースが増えている」と関博之教授（周産期学）は指摘する。高血圧患者が妊娠高血圧症候群になる可能性が高いことを知らされないまま、不妊治療を受ける事例も目立つ。

●根本的治療は出産
　かつては妊娠中毒症と呼ばれていたが、０５年に改められた。妊娠２０週から出産後１２週までの間に最高血圧１４０以上、最低血圧９０以上になる場合や、同時に尿にたんぱくが出る場合をさす。また、頭痛や目のチカチカ、吐き気や胃の不快感などの症状が表れる場合がある。

　けいれんや大量出血で死に至る恐れがあるほか、肺塞栓（そくせん）や脳出血、胎盤早期はく離を併発することがある。死産になったり、脳障害などの後遺症が子どもに残ることもある。妊娠３２週より前に発病すると重症化しやすいとされる。以前は、むくみ（浮腫）が重視されたが、今は２８週未満の妊娠早期と、出産直前に顔つきが変わるほど全身、特に上半身がむくむ場合のみ要注意としている。この病気は紀元前の古い医学書にも登場し、発生頻度は全妊娠の３～５％。胎盤の血管が細くなって血が流れにくくなるため、胎児に多く血液を届けようと血圧が高くなる仕組みだ。

　治療は、薬を使った高血圧の対症療法が中心だ。関教授らは血管を緩める働きのあるぜんそく治療薬を試験的に患者の同意を得て使い、８割で重症化の予防効果があった。しかし、胎児への影響が不明で使用できない薬も多く、母体を守るため血圧を下げ過ぎると、胎児への血液が不足するという板挟みにあう。
　根本的な治療とは出産することだ。一日でも長く母親の体内にとどめて胎児の成長を促しながら、母子の状況で帝王切開に切り替える緊急対応が必要だ。超未熟児を扱える施設は少なく、埼玉医大も新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の利用状況をにらみながら緊迫した日々になっているという。

●血圧こまめに測って
　対策は、定期的に健診を受け、早期発見することから始まる。「公的支援制度もある。お金がないと言う前に健診先で相談してほしい」と関教授は語る。家庭用血圧計で日々の血圧を測るのもお勧めだ。通常、妊娠１２～２８週は血圧がやや下がりぎみになるが、逆に徐々に上がるようなら正常範囲内でも注意が必要だ。
　診断されたら、塩分摂取量を１日７～１０グラムと、普段より約３割減らす。家事程度の安静で規則正しい生活が望ましい。たばこや酒はやめ、水分をこまめに取る。初産で発病することが多く、１子目で発病していれば２子目もなる可能性が高い。また、以前の出産では大丈夫でも、パートナーが変わると発病したりと「免疫上の相性」が発病になんらかの関係があるらしい。

●ガイドライン作成
　東京で起きた病院の相次ぐ妊婦受け入れ拒否は、現在の医療体制の課題を浮き彫りにした。一方で、出産の高齢化に伴い今後、増える可能性がある。
　日本妊娠高血圧学会は初の診療ガイドラインを作成し、来年初めに出版し知識の普及を図る。佐藤和雄理事長は「欧米で使える薬が日本では未許可だったりと治療の制約も大きい。お産は危険が伴い、人手がかかることを忘れてはならない」と訴える。

第16回死因検討委員会関連ニュースo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もちろん、死因究明検討会、
第16回のニュースがどのように配信されているかも
ちょっと集めてみようと思いますo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　　

　いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く　第16回検討会

　「医療過誤は犯罪！」by　前田座長　第16回死因究明検討会　その１

　　

罵りあいの部分 
ロハス・メディカルブログ 2008年11月11日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1484.php

死因究明検討会１６（２）
ロハス・メディカルブログ 2008年11月11日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1485.php

　　　　

　　　　

っていうか、最近キャリアブレインニュースの検討会がらみ、
記事が面白くも何ともなくなってきましたね。
あれだけのことがあって、これだけしか書けないのか？
という気がしてしまいます（＞▽＜）！！！！

　　　

ついでと言ってはなんですが、
海堂先生の書評も発見したので載せておきます！

　　　　　　

死因究明検討会　警察への通知、病院と日医が10分以上言い争い
Risfax【2008年11月11日】
　厚生労働省は10日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を開き、医療版事故調査委員会の設置について、医学部病院や病院団体からヒアリングした。医療事故調が原因究明だけなく、重大な過失やカルテの改ざんがあった場合に警察へ通知する仕組みに対し、病院側と日本医師会が激しく言い争った。
　全国医学部長病院長会議の嘉山孝正参考人(山形大学医学部長)は、限定的とはいえ警察への通知を認めると「ちゃんとした調査ができなくなる。刑罰は切り離して欲しい。迷惑だ」などと語気を強めて主張。日医からは事前に、警察の介入はないとの説明を受けていたと舞台裏を明かした。そのうえで、すでに各地域の大学病院に事故の調査機関があるのだから、改めて中央で医療事故調を創設する必要はないとの持論を展開した。
　この意見に対して、医療事故調の設置に一定の理解を示す日本医師会の木下勝之常任理事は、「勝手な解釈だ。迷惑というのは不本意」と反論。日医の解釈では、あくまで医療界で責任追及し、事故の繰り返しや重過失がある場合にだけ、警察に知らせる仕組みであることを強調した。
　しかし、木下氏は納得せず、医療事故調の設置案を「普通の人が読めばペナルティがあると思う。小学生でもわかる」と一歩も引かず、日医と解釈にズレがあることを露わにした。

　　　

　　　　

3団体からヒアリング―死因究明検討会
キャリアブレイン　2008年11月11日
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/19093.html
　「第16回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大東京法科大学院教授）が11月10日に開かれ、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会の3団体からヒアリングを行った。

【関連記事】
死因究明をめぐる溝は埋まったのか
3学会からヒアリング―死因究明制度
「大野事件判決は、判例とは言わない」―前田座長
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医療安全調への意見、6月以降に61件

　全日病の徳田禎久常任理事は、医療事故の原因究明などを行う委員会の名称が、自民党案の「医療安全調査委員会（仮称）」に変更されたとして、「委員会の本来の設置目的からずれてきた」と批判。同検討会の「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」の第3次試案については、「原因究明・再発防止と責任追及が同じ組織で行われることになる、第3次試案には反対の立場を取る」ことを明言した。
　また、日常の診療において患者、家族の信頼を得るために、▽患者、家族に診療内容を十分に説明することで納得してもらうこと▽リスク回避も考慮した診療システムの構築▽診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような、改ざん不可能なシステムづくり▽診療の経過を必要に応じて説明（予定通り進まない場合も）▽医療行為で患者に不利益をもたらす結果になった場合、診療記録を提示して説明し、患者、家族の疑問も記録すること―の5点を医療機関に義務付けるべきだとした。

　全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」で委員長を務める山形大の嘉山孝正医学部長は、「ハイリスクの医療を担う大学病院は、医療事故への対応を厳しく行っている」と、この10年間の大学病院の意識や制度の変革を強調。第3次試案の内容については、「事故調査と患者救済が混在している。この2つは分けて考えるべきだ」と述べた。
　さらに、医療安全調査委員会については、「多くの大学病院の調査委員会は十分に機能している。機能していない病院に厳重なペナルティーを科すようにすれば良い。（医療事故の調査などは）大学病院を中心に行えば、明日からでも動く」と力説した。

　25年前に娘を医療事故で亡くした、医療過誤原告の会の宮脇正和会長は、第3次試案の「医療死亡事故の届出」について、届出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず、虚偽の届出を行う、もしくは故意に届出を怠った場合、「死者や社会に対する明確な犯罪行為として、厳しく対応すべき」だと発言。さらに、「内部告発者の救済制度を明確にしてほしい」と訴えた。

　質疑応答の中で、嘉山氏は「やはり医療サイドと患者サイドの相互理解が進んでいない。宮脇さんが受けたことは犯罪。カルテを隠ぺいしたとか、書き直したことは公文書偽造。それと医療の結果が悪いことは全く別だ」と反論。徳田氏は「医療安全の観点で事故死をどうとらえるのかという議論を、ここでしっかりやってほしい」と述べた。

　　　

　　　　

大学病院の事故調活用を提言　＜死因究明ヒアリングで嘉山氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/11
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）は10日、全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会の嘉山孝正委員長（山形大医学部長）ら３人からヒアリングをした。嘉山氏は、大学病院の事故調査委員会を活用した医療事故防止の制度化を私案として主張した。

　　

　　　　　　

医師作家･海堂尊の〝発信〟の重さ
月刊「新医療」 和田努の「医療・健康・福祉をついて考える」
http://wadajournal.com/essay/shin_iryo/2008/may.htm
  医療を守備範囲にしているジャーナリストとして、海堂尊という作家はとても気になる存在であった。全作品を読んでみた。２００５年、『チームバスタの栄光』でデビュー。以来長編小説８作、専門書１作、９作品を上梓している。わずか３年間でこれだけ密度の高い作品を世に問う筆力には驚嘆する。しかも病理医として病院勤務しながら、なのだから脱帽ものである。

　比較的新しい作品『ブラックペアン１９８８』（講談社刊）はタイトルどおり１９８８年の出来事を描く。海堂作品ではいちばん古い時代を描いている。この年は、海堂が医師としてスタートした年にあたる。

　<そこには現在の医療問題のすべての萌芽が見られる。……ある個体を構成するすべての細胞が、たった一組の遺伝子から形成されるように、二十年前にばらまかれた医学の遺伝子が現在の医療を形成している>と書く。

　中心静脈栄養輸液（ＩＶＨ）が、初めて臨床の場に登場する場面が描かれる。なるほどこの時代だったのか、と感慨を覚える。がんの告知をする場面も出る。今では殆どのがん患者が告知されるが、この時代は２０％くらいしか告知さていなかった。

　『ジーン・ワルツ』（新潮社刊）は、現時点で最新刊。ヒロインは、美貌の産婦人科医、人工授精のエキスパート。体外受精、代理母出産など、生殖補助医療という生命倫理的な問題に取り組む。

　海堂作品を発表順に通読したのだが、短期間に多作しているにもかかわらず、小説作法はますます洗練され、破綻がない。奇想天外なフィクションを編み出す想像力のすごさ。私は海堂作品の面白さにすっかり堪能したのだが、この作家のすごさは、単にエンターテイメントだけにあるのではない。作品を通読して、現職の医師、それも外科医を経て病理医であることの体験が書かせる圧倒的なリアリティである。いまひとつは病理医の冷徹なまなざしを、医療界の問題点、すなわち〝社会的病理〟に向けているということである。医療界の人に勧めたいと思い、この稿を書いた次第。

　『死因不明社会――Aiが拓く新しい医療』（講談社ブルーバック）は小説ではなく、学術書だ。これまでの医学は、人が死ぬと身体を解剖し、なぜその人が死に至ったかを調べ、そこから得た知見を臨床医学にフィードバックさせてきた。ところが、解剖は年々行われなくなっており、日本の解剖率は先進諸国中最低レベルの２％台、９８％の死者は、厳密な医学詮索を行われないまま死亡診断書が交付されているという。

  日本は毎年１００万人以上の人が亡くなっている。そのほとんどは「死因不明」のまま。このような無監査状態を放置すれば、医療は崩壊、治安は破壊され「犯罪天国」になると、警告する。解剖が衰退するのも理由はある。遺族に対して優しい検査ではないからだ。　そこで考えられたのが、死亡時画像診断、Ai（オートプシー･イメージングの略号で、エーアイと読む）だ。Aiは死後、遺体をＣＴやＭＲＩで画像診断をする。解剖が敬遠される今日、Aiを中核にして死因不明社会に立ち向かうべきであると、病理医・海堂尊は主張する。海堂にとって、Aiを社会制度に組み込むことが、ライフワークであるという。　

２００４年、「福島･大野病院事件」が起きる。帝王切開で妊婦を死亡させたとして、医師法２１条に基づく異常死届出義務違反と業務上過失致死罪に問われた産婦人科医が逮捕･拘留された。福島県警は２００６年２月１８日、逃亡も証拠隠滅の恐れもない産婦人科医を逮捕した。しかも手錠をかけて、だ。この逮捕劇は、医療界に衝撃を与えた。海堂は、「警察官僚による人災だ」と断じる。
〈捕劇は効果抜群でした。瀕死状態だった地域医療と産科医療はあの一撃で息の根を止められました。〉（『ジーン・ワルツ』から）。

　医療崩壊という問題群に対して、警告のメッセージを発信。果敢に医療界や官僚に、メスの切っ先を向けている。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もちろん、死因究明検討会、
第16回のニュースがどのように配信されているかも
ちょっと集めてみようと思いますo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　　

　いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く　第16回検討会

　「医療過誤は犯罪！」by　前田座長　第16回死因究明検討会　その１

　　

罵りあいの部分 
ロハス・メディカルブログ 2008年11月11日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1484.php

死因究明検討会１６（２）
ロハス・メディカルブログ 2008年11月11日
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っていうか、最近キャリアブレインニュースの検討会がらみ、
記事が面白くも何ともなくなってきましたね。
あれだけのことがあって、これだけしか書けないのか？
という気がしてしまいます（＞▽＜）！！！！

　　　

ついでと言ってはなんですが、
海堂先生の書評も発見したので載せておきます！

　　　　　　

死因究明検討会　警察への通知、病院と日医が10分以上言い争い
Risfax【2008年11月11日】
　厚生労働省は10日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を開き、医療版事故調査委員会の設置について、医学部病院や病院団体からヒアリングした。医療事故調が原因究明だけなく、重大な過失やカルテの改ざんがあった場合に警察へ通知する仕組みに対し、病院側と日本医師会が激しく言い争った。
　全国医学部長病院長会議の嘉山孝正参考人(山形大学医学部長)は、限定的とはいえ警察への通知を認めると「ちゃんとした調査ができなくなる。刑罰は切り離して欲しい。迷惑だ」などと語気を強めて主張。日医からは事前に、警察の介入はないとの説明を受けていたと舞台裏を明かした。そのうえで、すでに各地域の大学病院に事故の調査機関があるのだから、改めて中央で医療事故調を創設する必要はないとの持論を展開した。
　この意見に対して、医療事故調の設置に一定の理解を示す日本医師会の木下勝之常任理事は、「勝手な解釈だ。迷惑というのは不本意」と反論。日医の解釈では、あくまで医療界で責任追及し、事故の繰り返しや重過失がある場合にだけ、警察に知らせる仕組みであることを強調した。
　しかし、木下氏は納得せず、医療事故調の設置案を「普通の人が読めばペナルティがあると思う。小学生でもわかる」と一歩も引かず、日医と解釈にズレがあることを露わにした。

　　　

　　　　

3団体からヒアリング―死因究明検討会
キャリアブレイン　2008年11月11日
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/19093.html
　「第16回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大東京法科大学院教授）が11月10日に開かれ、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会の3団体からヒアリングを行った。

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　全日病の徳田禎久常任理事は、医療事故の原因究明などを行う委員会の名称が、自民党案の「医療安全調査委員会（仮称）」に変更されたとして、「委員会の本来の設置目的からずれてきた」と批判。同検討会の「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」の第3次試案については、「原因究明・再発防止と責任追及が同じ組織で行われることになる、第3次試案には反対の立場を取る」ことを明言した。
　また、日常の診療において患者、家族の信頼を得るために、▽患者、家族に診療内容を十分に説明することで納得してもらうこと▽リスク回避も考慮した診療システムの構築▽診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような、改ざん不可能なシステムづくり▽診療の経過を必要に応じて説明（予定通り進まない場合も）▽医療行為で患者に不利益をもたらす結果になった場合、診療記録を提示して説明し、患者、家族の疑問も記録すること―の5点を医療機関に義務付けるべきだとした。

　全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」で委員長を務める山形大の嘉山孝正医学部長は、「ハイリスクの医療を担う大学病院は、医療事故への対応を厳しく行っている」と、この10年間の大学病院の意識や制度の変革を強調。第3次試案の内容については、「事故調査と患者救済が混在している。この2つは分けて考えるべきだ」と述べた。
　さらに、医療安全調査委員会については、「多くの大学病院の調査委員会は十分に機能している。機能していない病院に厳重なペナルティーを科すようにすれば良い。（医療事故の調査などは）大学病院を中心に行えば、明日からでも動く」と力説した。

　25年前に娘を医療事故で亡くした、医療過誤原告の会の宮脇正和会長は、第3次試案の「医療死亡事故の届出」について、届出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず、虚偽の届出を行う、もしくは故意に届出を怠った場合、「死者や社会に対する明確な犯罪行為として、厳しく対応すべき」だと発言。さらに、「内部告発者の救済制度を明確にしてほしい」と訴えた。

　質疑応答の中で、嘉山氏は「やはり医療サイドと患者サイドの相互理解が進んでいない。宮脇さんが受けたことは犯罪。カルテを隠ぺいしたとか、書き直したことは公文書偽造。それと医療の結果が悪いことは全く別だ」と反論。徳田氏は「医療安全の観点で事故死をどうとらえるのかという議論を、ここでしっかりやってほしい」と述べた。

　　　

　　　　

大学病院の事故調活用を提言　＜死因究明ヒアリングで嘉山氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/11
　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）は10日、全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会の嘉山孝正委員長（山形大医学部長）ら３人からヒアリングをした。嘉山氏は、大学病院の事故調査委員会を活用した医療事故防止の制度化を私案として主張した。

　　

　　　　　　

医師作家･海堂尊の〝発信〟の重さ
月刊「新医療」 和田努の「医療・健康・福祉をついて考える」
http://wadajournal.com/essay/shin_iryo/2008/may.htm
  医療を守備範囲にしているジャーナリストとして、海堂尊という作家はとても気になる存在であった。全作品を読んでみた。２００５年、『チームバスタの栄光』でデビュー。以来長編小説８作、専門書１作、９作品を上梓している。わずか３年間でこれだけ密度の高い作品を世に問う筆力には驚嘆する。しかも病理医として病院勤務しながら、なのだから脱帽ものである。

　比較的新しい作品『ブラックペアン１９８８』（講談社刊）はタイトルどおり１９８８年の出来事を描く。海堂作品ではいちばん古い時代を描いている。この年は、海堂が医師としてスタートした年にあたる。

　<そこには現在の医療問題のすべての萌芽が見られる。……ある個体を構成するすべての細胞が、たった一組の遺伝子から形成されるように、二十年前にばらまかれた医学の遺伝子が現在の医療を形成している>と書く。

　中心静脈栄養輸液（ＩＶＨ）が、初めて臨床の場に登場する場面が描かれる。なるほどこの時代だったのか、と感慨を覚える。がんの告知をする場面も出る。今では殆どのがん患者が告知されるが、この時代は２０％くらいしか告知さていなかった。

　『ジーン・ワルツ』（新潮社刊）は、現時点で最新刊。ヒロインは、美貌の産婦人科医、人工授精のエキスパート。体外受精、代理母出産など、生殖補助医療という生命倫理的な問題に取り組む。

　海堂作品を発表順に通読したのだが、短期間に多作しているにもかかわらず、小説作法はますます洗練され、破綻がない。奇想天外なフィクションを編み出す想像力のすごさ。私は海堂作品の面白さにすっかり堪能したのだが、この作家のすごさは、単にエンターテイメントだけにあるのではない。作品を通読して、現職の医師、それも外科医を経て病理医であることの体験が書かせる圧倒的なリアリティである。いまひとつは病理医の冷徹なまなざしを、医療界の問題点、すなわち〝社会的病理〟に向けているということである。医療界の人に勧めたいと思い、この稿を書いた次第。

　『死因不明社会――Aiが拓く新しい医療』（講談社ブルーバック）は小説ではなく、学術書だ。これまでの医学は、人が死ぬと身体を解剖し、なぜその人が死に至ったかを調べ、そこから得た知見を臨床医学にフィードバックさせてきた。ところが、解剖は年々行われなくなっており、日本の解剖率は先進諸国中最低レベルの２％台、９８％の死者は、厳密な医学詮索を行われないまま死亡診断書が交付されているという。

  日本は毎年１００万人以上の人が亡くなっている。そのほとんどは「死因不明」のまま。このような無監査状態を放置すれば、医療は崩壊、治安は破壊され「犯罪天国」になると、警告する。解剖が衰退するのも理由はある。遺族に対して優しい検査ではないからだ。　そこで考えられたのが、死亡時画像診断、Ai（オートプシー･イメージングの略号で、エーアイと読む）だ。Aiは死後、遺体をＣＴやＭＲＩで画像診断をする。解剖が敬遠される今日、Aiを中核にして死因不明社会に立ち向かうべきであると、病理医・海堂尊は主張する。海堂にとって、Aiを社会制度に組み込むことが、ライフワークであるという。　

２００４年、「福島･大野病院事件」が起きる。帝王切開で妊婦を死亡させたとして、医師法２１条に基づく異常死届出義務違反と業務上過失致死罪に問われた産婦人科医が逮捕･拘留された。福島県警は２００６年２月１８日、逃亡も証拠隠滅の恐れもない産婦人科医を逮捕した。しかも手錠をかけて、だ。この逮捕劇は、医療界に衝撃を与えた。海堂は、「警察官僚による人災だ」と断じる。
〈捕劇は効果抜群でした。瀕死状態だった地域医療と産科医療はあの一撃で息の根を止められました。〉（『ジーン・ワルツ』から）。

　医療崩壊という問題群に対して、警告のメッセージを発信。果敢に医療界や官僚に、メスの切っ先を向けている。

いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く 第16回検討会o(^-^)o

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3の橋本さまから報告が上がっていますo(^-^)o ..｡*♡
彼女も私や川口さまとおなじく、今回の検討会には
呆れかえるほかないという状態だったようです。

正直な話。

というわけで、こちらもどうぞ（＞▽＜）！！！

         

       

       「責任追及なら“処罰委員会”に改称を」

“反対派”2団体と患者会へのヒアリング、最後まで議論はかみ合わず

   

                           橋本佳子（m3.com編集長）
　
           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081111_1.html
　
　「原因究明・再発防止と責任追及を同じ組織で行う、第三次試案には反対。文字通り、“医療安全調査委員会”とするなら、医療安全の仕組みづくりを徹底的に検討すべき。責任追及が目的であれば“医療事故死処罰委員会”に改称して議論を」（全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏）
　
　「第三次試案で“医療事故調”を作るのは、迷惑。大学病院が現在実施している医療事故の調査ができなくなるからだ。第三次試案の責任追及の仕組みは“応報”であり、ハンムラビ法典を近代社会に持ち込むようなもの。第三次試案以外にも、民主党案がある。行政の不作為と言われないために、民主党案も議論すべき」（全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長の嘉山孝正氏）
　
　「医療被害者の一つひとつの命が、闇に葬られることなく、次の改善に役立つことを望んでいる。約1年半の議論で、かなり医療者寄りの内容になっているが、この第三次試案を基に医療事故を調査する仕組みを早く作ってほしい」（医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏）

　これらは11月10日に開催された厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第16回会議での3人の参考人の発言骨子だ。前回（「賛否の見解の相違は、性善説か性悪説かの違い」）に続き、第三次試案に反対している2つの医療団体、および患者団体へのヒアリングが行われた。反対2団体と、第三次試案を支持する検討会委員や患者団体、それぞれの主張は明確になったものの、「何らかの結論を得る」という意味では進展はなく、相互の理解は深まらなかった。

　次回の検討会では、日本内科学会などが行う、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」についてのヒアリングを行う予定。また厚労省は、一般公開の形で地域説明会を開催することを公表した。皮切りは11月19日、九州厚生局主催により福岡で開く。12月18日東海北陸厚生局、12月24日近畿厚生局、2009年1月25日東北厚生局の主催でそれぞれ開催する予定になっている。
　
　厚労省は次期通常国会への法案提出を目指しているが、地方説明会のスケジュールを考慮すると、日程的には厳しい情勢になってきた。

　
　3人の参考人の発言概要は以下の通り（ディスカッションの詳細は「いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く」を参照）。
　
11月10日の検討会は、午後4時から約2時間半にわたって開催された。

    

   

◆全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏　
　　「原因究明・再発防止と責任追及を同一組織でやるのは問題」

　第三次試案への賛否は別として、この検討会を設置し、医療安全等について議論したことは評価できる。被害者の声や法律家の物の考え方などを聞くことができた。しかし、第三次試案に対しては、重大な問題と疑義がある。
　
　第一に、名称に問題がある。（原因究明などを行う）「医療安全調査委員会」は、（昨年末に）自民党がまとめた案に記載された名称。この名称についてほとんど議論されず、この名称と、委員会の設置目的や第三次試案の内容との間に乖離がある。

　また確かに現状では、すべての医療機関の医療安全への取り組みが同じレベルにあるとは言えず、患者・家族の不満解消に至らず、信頼関係が損なわれていることも事実。その責任の一端は医療提供者、全日病などの医療関係団体にあるが、最大の問題は安全に関する国の姿勢にあると考える。医療安全を最重要課題と捉えるならば、そのための施策を強力に推し進める必要がある。

患者・家族の信頼を得るために、医療機関には以下のことを義務付けるべき。
１． 患者・家族に診療の内容を十分に説明し納得を得る
２． リスク回避も考慮した診療システムを構築する
３． 診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような仕組みとする（改ざんが不可能なシステム）
４． 診療の経過を必要に応じ説明し、予定通りに進まない場合は必ず説明する
５． 特に医療行為の中で患者に不利益をもたらす結果となった場合、その説明は診療記録を提示して行うこととし、患者家族の疑問も記録する

　十分な説明によってもなお患者・家族の納得が得られない場合に、必要に応じて第三者の意見も踏まえて対応する。改善策を講じ、その実行状況を患者・家族に知らせる。こうした義務を果たしている施設を認証、公表するという仕組みを提案する。

　原因究明・再発防止と責任追及を同じ組織で行う第三次試案には反対。文字通り「医療安全調査委員会」とするなら、医療安全の専門家を中心に医療現場の委員や有識者あるいは国民の代表を入れた委員会構成として、国を挙げての「医療安全」に取り組む徹底した仕組み作りを検討・提示しすべき。「医療事故」を処罰するのなら法律専門家を中心にした現在の委員会を「事故死処罰委員会」と改称し、明確な事例を示して処分内容を決定すればよい。

　なお、故意、証拠の隠滅、改ざんなどの明らかな犯罪性のある人が刑事告発されることは当然と考えており、医療にかかわる行為すべてが免責とすべきとは考えていない。

   

      
　
◆全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策
　 に関する委員会委員長の嘉山孝正氏　
　「応報の概念は捨てないと医療は破綻。民主党案を議論しないのは不作為」
　
　1999年の横浜市立大学の“患者取り違え”事件以降、大学病院では医療安全への取り組みを強化してきた。2007年9月には、「大学付属病院における医療上の事故等の公表に関する指針について」をまとめ、一定以上の医療事故は公表するようになっている。この10年で、大学病院は大きく変わった。

　しかし、第三次試案の形で“医療事故調”を作ると、かえって迷惑になる。これまで実施してきた、医療事故調査ができなくなる。医療事故の調査に当たっては、当事者がエビデンスを話してくれるかどうか、また「誰が原因なのか」ではなく、「何が原因なのか」が重要。また患者の目線では、情報がきちんと開示されているか、それを基に再発防止に取り組んでいるかが重要になる。しかし、“医療事故調”ができると、（刑事責任追及の仕組みと連動しているため）それが難しくなる。

　医療事故を本当に調査するのであれば、航空機事故調査、日本学術会議の提言（2005年人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会による「事故調査体制の在り方に関する提言」）、WHOのドラフト（WHO DRAFT GUIDELINES FOR ADVERSE EVENT REPORTING AND LEARNING SYSTEMS）などを参考にすべき。医療事故調査と責任追及、患者の仲裁などは分けるべき。（これらを同一組織で行う）第三次試案の構成は根本的に間違っている。
　 　
　 この第三次試案を見れば、「応報」の感情を含めていることは明らか。「ハンムラビ法典」のように、結果から見て判断して物事を進めると社会は破綻する。これでは、患者のための“医療事故調”にはならない。近代法では復讐は否定されているにもかかわらず、「ハンムラビ法典」を近代社会に持ち込むのか。
　 　
　“医療事故調”については、民主党案が出ている。m3.comの調査では、また民主党案が出た直後で、あまり知られていない時点（今年6月）の調査であるにもかかわらず、圧倒的に厚労省案よりも民主党案が支持されている（『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』を参照）。
　　
　卒後臨床研修が必修化される以前、私は厚労省に「この制度が導入されたら、地域医療が崩壊する。医師の偏在が起きる。いったい誰が責任を取るのか」と訴えた。医療崩壊は現実になったが、誰も責任を取っていない。今回も同様の事態になる恐れがある。
　　
　今、政権与党は自民党だが、この検討会は国民のためのもの。民主党案をここで議論しないと、後で行政の不作為が問われる。厚労省案では、医療の萎縮が起き、医療事故の調査もできなくなる。「性善説」「性悪説」のいずれであっても、機能する制度を作ってほしい。理念を考えるのは重要だが、法案を作る際には、それにより、どう社会が動くかを考えないないと、結局は国民が右往左往することになる。

   

      
　　
◆医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏
　「医療被害を闇に葬るな。第三次試案の早急の制度化を望む」
　　
　徳田先生や嘉山先生の病院であれば、こうした“医療事故調”は必要ないのだろうが、第三次試案を基に、医療事故を調査する仕組みを早急に作ってもらいたい。
　　
　私は家族が医療被害に遭って以降、約25年間、医療安全のために取り組んできた。医療過誤原告の会がスタートしたのは1991年のことだ。「医療被害が闇に葬られないように」との思いで取り組んできた。医療事故があった場合に、医療機関は「裁判になる、訴えられる」というが、実際には、一番重要なカルテをはじめ、証拠はすべて医療機関が持っている。しかも、カルテの改ざんが認められる場合もある。裁判においては、医療の素人である、われわれが立証責任を負う。また医療問題を扱う弁護士は少ない。

　つまり、二重三重の壁を乗り越えないと裁判はできない。しかも、医療過誤訴訟の場合、勝訴率は約3割と低い。患者側の犠牲は大きく、簡単に訴えられるものではなく、圧倒的多数は泣き寝入りしている。私たちは一人ひとりの命が、次の改善に役立つことを期待しているが、闇に葬られるしかない。
　
　これまで「医療被害者の声」がなかなか表面に出てこなかったが、ここ2～3年「やっと光が当たってきたと思う。今日、この検討会で話すのもその一端だろう。「これ以上、医療被害を闇に葬るな」。これが多くの国民の声。

　この検討会の1年半以上の議論の中で、かなり医療機関に配慮されたものになったが、医療被害者の声は検討されている。この第三次試案を基に、再発防止のために法案化してほしい。

　多くの医療者は過酷な労働条件で勤務していることは知っている。ただ一部に、医療被害者を“クレーマー”として誹謗中傷する人がいる。しかし、そうではない。われわれは一生をかけて、「日本の医療を良くしていきたい」と考えている。医療の安全性を進めるために、「誤りから学ぶ」という姿勢で制度化を望む。

　第三次試案については、以下の5点を要望する。

１．医療事故の調査チーム構成は、「医療を受ける立場の代表者等」ではなく、「医療被害者の立場を代表する者」（医療被害者の立場に立つ弁護士、医療被害者団体代表者など）と明記。

２．「届出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず故意に届け出を怠った場合または虚偽の届け出を行った場合」、「故意」や「虚偽」は犯罪行為であり、厳しく対応すべき。

３．地方調査委員会が、明らかに届け出るべき事案にもかかわらず届け出を行わなかったと判断した場合は、ペナルティーを課すべき。

４．意図的な真相究明調査妨害について、重いペナルティーを課すべき。

５．調査の進捗状況を遺族に伝える際、遺族が要求すれば医療機関からの提出資料を遺族に開示すべき。するかという目的もある。

   

          

      いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く

          「医療者が警察に通知する仕組みは責任追及ではない」と日医

        　

                                 橋本佳子（m3.com編集長）
　
               http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081111_2.html
　
　「医療安全調査委員会で、われわれ医療界が中心となり、医療事故の原因究明を行う。故意など警察に通知すべき基準に当てはまるものについては警察に通知する。その判断はわれわれが行う。つまり、第三次試案は医療の専門家の判断を尊重する仕組みである」
　
　さて、これが「責任追及」に当たると解釈するか、医療安全の枠組みの一環と捉えるか――。
　
　11月10日の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第16回会議は、3人の参考人へのヒアリング（「責任追及なら“処罰委員会”に改称を」を参照）と、ディスカッションという構成で展開し、議論の内容は多岐にわたった。その焦点は、厚生労働省の第三次試案・大綱案の目的が、医療安全か責任追及かという点に尽きる。

　日本医師会常任理事の木下勝之氏は、冒頭のように述べ、「責任追及の仕組みではない」と主張。

　これに対し、参考人の全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏と、全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長の嘉山孝正氏の意見は真っ向から対立、「責任追及」と受け止める。「私たちが一般的に（第三次試案・大綱案）を読むと、医療事故の調査を行い、警察に通知する仕組みは、医療者が“判断”を下すことを意味する。やはり責任追及の一端を担っていると考えざるを得ない」（徳田氏）。
　
　木下氏、徳田氏、嘉山氏ともに、各団体の代表者として出席している以上、“医療事故調”の議論への理解不足があってはならないはず。したがって、この見解の相違は、「責任追及」という言葉の解釈の相違、さらには第三次試案・大綱案が医療の現場でいかに運用されるか、その想像力の相違としか言いようがない。

　原因究明、再発防止、患者救済、法的責任の追及――。医療事故に関しては、様々な観点からの取り組みが必要なのは確か。これらすべてを担う組織・機能を作るのか、別々にやるのか、換言すれば今、この時代に必要とされる“医療事故調”の目的は何かという点は、従前から何度も様々な場で議論されてきた。しかし、ここに至ってもなお、この“出発点”とも言える部分で議論が混乱している。このままこの検討会で議論を続けても、何らかの合意形成ができるとは思えない状況と言える。

　以下、第16回の会議から、特に責任追及をめぐる議論を紹介する（やり取りをすべて再現したものではなく、発言者・発言内容、いずれも抜粋。「刑事免責」、つまり業務上過失致死罪の適用対象から医療事故を除外する話と、“医療事故調”と刑事責任追及が連動する仕組みとするか否かは別の問題だが、やや混同されて議論される面などがある）。

         

　木下　過失があれば、責任が問われる。これは仕方がない。刑法、刑事訴訟法がある中で、われわれは仕事をしている。医療界がこれらの改正（免責）を求めれば、「なぜ医療界だけを特別扱いをしなくてはいけないのか」となる。その中で、どうすればわが国の特殊な刑事責任の追及をなくすことができるか。こうした中で、医療安全の質を上げるという取り組みをしてきた。

　今回の新しい仕組み（厚労省の第三次試案・大綱案）では、われわれ医療界が第三者機関で真剣に医療事故を調査する。「これは問題である、本当にどうしようもない事例を通知してほしい、それは捜査機関で対応する。それ以外は医療界が自分たちでやっていただいて結構」と（警察・検察が）言うところまで話がきた。これは医療界にとっては決してマイナスの話ではない。しかし、それを（嘉山氏が）「迷惑だ」というのは不穏当な発言だ。むしろ「よかった」と言ってほしい。

　嘉山　先生は今、物の見事におっしゃった。先生は3カ月前に、「この仕組みは、刑法とは関係ない、つまり原因究明と責任追及とは分けている。警察との話し合いではそうなっている」と言った。しかし、先生は今、矛盾したことを言っている。

　木下　それは違う。

　嘉山　第三次試案・大綱案には、「これは医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と書いているが、先生は刑法との関連で話している。

　木下　違う。
　
　 嘉山　私は病院長、あるいは医学部長の立場で、医療事故調査を自分でやってきた。そうした現場から見て、刑法と結び付いたら、情報は出てこない。今は、ブレームフリーでやっているから情報が出ている。事故調査を科学的にやっている。先ほど、「迷惑だ」と言ったのは、これをやればちゃんとした調査ができなくなる可能性があるからだ。だから医療事故の調査と刑事責任の追及は分けてほしい。
　
　先生は以前、「警察には回さない」と言った。矛盾したことを言わないでほしい。

　木下　誤解しないでほしい。わが国には刑法がある。その枠の中で、医療事故の原因究明をやる。しかし、どんなにやっても、新しい仕組みができない限り、「これは問題だ」となったら、警察は入ってくる。それでいいんですか、ということを問いたい。

　嘉山　日本の明治以来の刑事訴訟法でそうなっている。しかし、国民のため、患者のために医療事故の原因究明を行うのであれば、（刑事責任追及と）連動させてはいけないというのは、国際的な常識。
　
　木下　そんな常識があろうと、わが国の刑法の下でやっていかなければならない。
　 　
　嘉山　先生は日本の社会をどうしたいのか。健全な医療を受ける権利をあなたは奪うのか。
　　
　木下　われわれ医療界はもう少し冷静、謙虚にならなければならない。われわれ医療界がどんなに勝手なことを言おうとも、警察が「それは違う」といったら、どうするのか。法律の方が上なのだから、勝手なことは通らない。
　
　嘉山　私は日本の社会の中で“応報”はやってはいけないといっている。
　　　
　木下　いけないということは分かる。しかし、刑法がある。今、制度を作らなければ、医師法21条は続く。そのままでいいのか。第三次試案には21条を改正すると書いている。

　（中略：刑法211条と医師法21条の改正について、議論が混乱）。

   
　　
　前田　両者の話にすれ違いがある。「過失犯も犯罪、医療過誤も犯罪」。はっきり言うが、医師が「（過失犯は）犯罪ではない」と言っても、犯罪だ。

　嘉山　刑事責任を追及する場合は、交通事故のように「犯罪に当たるのはこれだ」と規定してほしい。

　前田　犯罪であるものを、今は医師法21条で届け出ることになっている。今も、警察には「もう少し医師側の基準でやってくれれば」という声はある。（新しい仕組みは）医師の不安感を取り除くために、警察が入る前に医師の側で振り分けましょう、ということ。しかも、その対象となるのはごく一部にすぎない。
　
　“応報”と言ったのは私の不徳の致すところだが、国民にとっては、本当にひどい事件は、やはり刑罰の対象にしないと、国民も患者も納得しない。それが応報。なぜ医師だけが刑法211条、刑事責任追及から一切免責されなければいけないのか。どんなにひどい過失を犯しても免責されなければいけないのか。それは無理。

　嘉山　しかし、医療の質の内容に法律をどう当てはめるのか、標準的医療と言っても何がそれに当たるかは難しい。それを運用で決めると言っても、実際に運用されるときには、制度を作った人はいない。だから法文だけが一人歩きする。そのときの保証がほしい。さもなければ、若い医師が、これから日本の医療を背負っていく中で、何も自然科学の中でチャレンジできなくなる。社会学的な面からも、この法案を見てほしい。ある面から見れば、木下先生の話は正しい。しかし、教養を持って物事を見て、この法案が運用される場面を考えてほしい。

　徳田　確認だが、この「医療安全調査委員会の目的は責任追及ではない」ということでいいか。今の座長のお話も、また特に木下先生の話は「21条はあまりにもわれわれにとって理不尽である。したがって違う組織で調査をし、その中で警察への通知の有無を決める」と言っている。これは責任追及ではないのか。

　木下　医療界として第三次試案を支持した者として言う。「責任追及はしない」。しかしながら、新しい委員会でわれわれ医療界が中心となって医療事故の原因を追究する。警察への通知基準に当てはまるかどうか、その判断をわれわれがする。つまり、われわれ医療の専門の委員の判断を尊重する仕組み。そういう理解だ。新しい仕組みがなかったら、今まで通り警察の判断で進む。われわれ医療界は事故の結果だけではなく、背景も全部分かる。「標準的医療から著しく逸脱した医療」などは、問題だから警察に伝える。非常に狭い範囲のみを通知する仕組みであり、それ以外のことは先生方に任せる、責任追及とは関係なしに、われわれの判断を尊重する。そういう仕組みだ、

　徳田　私たちが一般的にこの文章（第三次試案・大綱案）を読むと、調査をしたことによって通知をすることは、「判断」を下していることになる。やはり責任追及の一端を担っていると考えざるを得ない。われわれは医療安全が基本だと考えている。この仕組みでは率直なことが言えなくなる。ぜひこの検討会でやっていただきたかったのは、「医療安全という観点で事故死をどう捉えるべきなのか」という議論。この点、そして私の提案を含めて議論した上で、もう一度、私を呼んでもらいたい。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3の橋本さまから報告が上がっていますo(^-^)o ..｡*♡
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呆れかえるほかないという状態だったようです。

正直な話。

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       「責任追及なら“処罰委員会”に改称を」

“反対派”2団体と患者会へのヒアリング、最後まで議論はかみ合わず

   

                           橋本佳子（m3.com編集長）
　
           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081111_1.html
　
　「原因究明・再発防止と責任追及を同じ組織で行う、第三次試案には反対。文字通り、“医療安全調査委員会”とするなら、医療安全の仕組みづくりを徹底的に検討すべき。責任追及が目的であれば“医療事故死処罰委員会”に改称して議論を」（全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏）
　
　「第三次試案で“医療事故調”を作るのは、迷惑。大学病院が現在実施している医療事故の調査ができなくなるからだ。第三次試案の責任追及の仕組みは“応報”であり、ハンムラビ法典を近代社会に持ち込むようなもの。第三次試案以外にも、民主党案がある。行政の不作為と言われないために、民主党案も議論すべき」（全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長の嘉山孝正氏）
　
　「医療被害者の一つひとつの命が、闇に葬られることなく、次の改善に役立つことを望んでいる。約1年半の議論で、かなり医療者寄りの内容になっているが、この第三次試案を基に医療事故を調査する仕組みを早く作ってほしい」（医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏）

　これらは11月10日に開催された厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第16回会議での3人の参考人の発言骨子だ。前回（「賛否の見解の相違は、性善説か性悪説かの違い」）に続き、第三次試案に反対している2つの医療団体、および患者団体へのヒアリングが行われた。反対2団体と、第三次試案を支持する検討会委員や患者団体、それぞれの主張は明確になったものの、「何らかの結論を得る」という意味では進展はなく、相互の理解は深まらなかった。

　次回の検討会では、日本内科学会などが行う、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」についてのヒアリングを行う予定。また厚労省は、一般公開の形で地域説明会を開催することを公表した。皮切りは11月19日、九州厚生局主催により福岡で開く。12月18日東海北陸厚生局、12月24日近畿厚生局、2009年1月25日東北厚生局の主催でそれぞれ開催する予定になっている。
　
　厚労省は次期通常国会への法案提出を目指しているが、地方説明会のスケジュールを考慮すると、日程的には厳しい情勢になってきた。

　
　3人の参考人の発言概要は以下の通り（ディスカッションの詳細は「いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く」を参照）。
　
11月10日の検討会は、午後4時から約2時間半にわたって開催された。

    

   

◆全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏　
　　「原因究明・再発防止と責任追及を同一組織でやるのは問題」

　第三次試案への賛否は別として、この検討会を設置し、医療安全等について議論したことは評価できる。被害者の声や法律家の物の考え方などを聞くことができた。しかし、第三次試案に対しては、重大な問題と疑義がある。
　
　第一に、名称に問題がある。（原因究明などを行う）「医療安全調査委員会」は、（昨年末に）自民党がまとめた案に記載された名称。この名称についてほとんど議論されず、この名称と、委員会の設置目的や第三次試案の内容との間に乖離がある。

　また確かに現状では、すべての医療機関の医療安全への取り組みが同じレベルにあるとは言えず、患者・家族の不満解消に至らず、信頼関係が損なわれていることも事実。その責任の一端は医療提供者、全日病などの医療関係団体にあるが、最大の問題は安全に関する国の姿勢にあると考える。医療安全を最重要課題と捉えるならば、そのための施策を強力に推し進める必要がある。

患者・家族の信頼を得るために、医療機関には以下のことを義務付けるべき。
１． 患者・家族に診療の内容を十分に説明し納得を得る
２． リスク回避も考慮した診療システムを構築する
３． 診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような仕組みとする（改ざんが不可能なシステム）
４． 診療の経過を必要に応じ説明し、予定通りに進まない場合は必ず説明する
５． 特に医療行為の中で患者に不利益をもたらす結果となった場合、その説明は診療記録を提示して行うこととし、患者家族の疑問も記録する

　十分な説明によってもなお患者・家族の納得が得られない場合に、必要に応じて第三者の意見も踏まえて対応する。改善策を講じ、その実行状況を患者・家族に知らせる。こうした義務を果たしている施設を認証、公表するという仕組みを提案する。

　原因究明・再発防止と責任追及を同じ組織で行う第三次試案には反対。文字通り「医療安全調査委員会」とするなら、医療安全の専門家を中心に医療現場の委員や有識者あるいは国民の代表を入れた委員会構成として、国を挙げての「医療安全」に取り組む徹底した仕組み作りを検討・提示しすべき。「医療事故」を処罰するのなら法律専門家を中心にした現在の委員会を「事故死処罰委員会」と改称し、明確な事例を示して処分内容を決定すればよい。

　なお、故意、証拠の隠滅、改ざんなどの明らかな犯罪性のある人が刑事告発されることは当然と考えており、医療にかかわる行為すべてが免責とすべきとは考えていない。

   

      
　
◆全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策
　 に関する委員会委員長の嘉山孝正氏　
　「応報の概念は捨てないと医療は破綻。民主党案を議論しないのは不作為」
　
　1999年の横浜市立大学の“患者取り違え”事件以降、大学病院では医療安全への取り組みを強化してきた。2007年9月には、「大学付属病院における医療上の事故等の公表に関する指針について」をまとめ、一定以上の医療事故は公表するようになっている。この10年で、大学病院は大きく変わった。

　しかし、第三次試案の形で“医療事故調”を作ると、かえって迷惑になる。これまで実施してきた、医療事故調査ができなくなる。医療事故の調査に当たっては、当事者がエビデンスを話してくれるかどうか、また「誰が原因なのか」ではなく、「何が原因なのか」が重要。また患者の目線では、情報がきちんと開示されているか、それを基に再発防止に取り組んでいるかが重要になる。しかし、“医療事故調”ができると、（刑事責任追及の仕組みと連動しているため）それが難しくなる。

　医療事故を本当に調査するのであれば、航空機事故調査、日本学術会議の提言（2005年人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会による「事故調査体制の在り方に関する提言」）、WHOのドラフト（WHO DRAFT GUIDELINES FOR ADVERSE EVENT REPORTING AND LEARNING SYSTEMS）などを参考にすべき。医療事故調査と責任追及、患者の仲裁などは分けるべき。（これらを同一組織で行う）第三次試案の構成は根本的に間違っている。
　 　
　 この第三次試案を見れば、「応報」の感情を含めていることは明らか。「ハンムラビ法典」のように、結果から見て判断して物事を進めると社会は破綻する。これでは、患者のための“医療事故調”にはならない。近代法では復讐は否定されているにもかかわらず、「ハンムラビ法典」を近代社会に持ち込むのか。
　 　
　“医療事故調”については、民主党案が出ている。m3.comの調査では、また民主党案が出た直後で、あまり知られていない時点（今年6月）の調査であるにもかかわらず、圧倒的に厚労省案よりも民主党案が支持されている（『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』を参照）。
　　
　卒後臨床研修が必修化される以前、私は厚労省に「この制度が導入されたら、地域医療が崩壊する。医師の偏在が起きる。いったい誰が責任を取るのか」と訴えた。医療崩壊は現実になったが、誰も責任を取っていない。今回も同様の事態になる恐れがある。
　　
　今、政権与党は自民党だが、この検討会は国民のためのもの。民主党案をここで議論しないと、後で行政の不作為が問われる。厚労省案では、医療の萎縮が起き、医療事故の調査もできなくなる。「性善説」「性悪説」のいずれであっても、機能する制度を作ってほしい。理念を考えるのは重要だが、法案を作る際には、それにより、どう社会が動くかを考えないないと、結局は国民が右往左往することになる。

   

      
　　
◆医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏
　「医療被害を闇に葬るな。第三次試案の早急の制度化を望む」
　　
　徳田先生や嘉山先生の病院であれば、こうした“医療事故調”は必要ないのだろうが、第三次試案を基に、医療事故を調査する仕組みを早急に作ってもらいたい。
　　
　私は家族が医療被害に遭って以降、約25年間、医療安全のために取り組んできた。医療過誤原告の会がスタートしたのは1991年のことだ。「医療被害が闇に葬られないように」との思いで取り組んできた。医療事故があった場合に、医療機関は「裁判になる、訴えられる」というが、実際には、一番重要なカルテをはじめ、証拠はすべて医療機関が持っている。しかも、カルテの改ざんが認められる場合もある。裁判においては、医療の素人である、われわれが立証責任を負う。また医療問題を扱う弁護士は少ない。

　つまり、二重三重の壁を乗り越えないと裁判はできない。しかも、医療過誤訴訟の場合、勝訴率は約3割と低い。患者側の犠牲は大きく、簡単に訴えられるものではなく、圧倒的多数は泣き寝入りしている。私たちは一人ひとりの命が、次の改善に役立つことを期待しているが、闇に葬られるしかない。
　
　これまで「医療被害者の声」がなかなか表面に出てこなかったが、ここ2～3年「やっと光が当たってきたと思う。今日、この検討会で話すのもその一端だろう。「これ以上、医療被害を闇に葬るな」。これが多くの国民の声。

　この検討会の1年半以上の議論の中で、かなり医療機関に配慮されたものになったが、医療被害者の声は検討されている。この第三次試案を基に、再発防止のために法案化してほしい。

　多くの医療者は過酷な労働条件で勤務していることは知っている。ただ一部に、医療被害者を“クレーマー”として誹謗中傷する人がいる。しかし、そうではない。われわれは一生をかけて、「日本の医療を良くしていきたい」と考えている。医療の安全性を進めるために、「誤りから学ぶ」という姿勢で制度化を望む。

　第三次試案については、以下の5点を要望する。

１．医療事故の調査チーム構成は、「医療を受ける立場の代表者等」ではなく、「医療被害者の立場を代表する者」（医療被害者の立場に立つ弁護士、医療被害者団体代表者など）と明記。

２．「届出範囲に該当すると医療機関の管理者が判断したにもかかわらず故意に届け出を怠った場合または虚偽の届け出を行った場合」、「故意」や「虚偽」は犯罪行為であり、厳しく対応すべき。

３．地方調査委員会が、明らかに届け出るべき事案にもかかわらず届け出を行わなかったと判断した場合は、ペナルティーを課すべき。

４．意図的な真相究明調査妨害について、重いペナルティーを課すべき。

５．調査の進捗状況を遺族に伝える際、遺族が要求すれば医療機関からの提出資料を遺族に開示すべき。するかという目的もある。

   

          

      いまだに“医療事故調”の目的が定まらず、迷走続く

          「医療者が警察に通知する仕組みは責任追及ではない」と日医

        　

                                 橋本佳子（m3.com編集長）
　
               http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081111_2.html
　
　「医療安全調査委員会で、われわれ医療界が中心となり、医療事故の原因究明を行う。故意など警察に通知すべき基準に当てはまるものについては警察に通知する。その判断はわれわれが行う。つまり、第三次試案は医療の専門家の判断を尊重する仕組みである」
　
　さて、これが「責任追及」に当たると解釈するか、医療安全の枠組みの一環と捉えるか――。
　
　11月10日の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の第16回会議は、3人の参考人へのヒアリング（「責任追及なら“処罰委員会”に改称を」を参照）と、ディスカッションという構成で展開し、議論の内容は多岐にわたった。その焦点は、厚生労働省の第三次試案・大綱案の目的が、医療安全か責任追及かという点に尽きる。

　日本医師会常任理事の木下勝之氏は、冒頭のように述べ、「責任追及の仕組みではない」と主張。

　これに対し、参考人の全日本病院協会常任理事の徳田禎久氏と、全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長の嘉山孝正氏の意見は真っ向から対立、「責任追及」と受け止める。「私たちが一般的に（第三次試案・大綱案）を読むと、医療事故の調査を行い、警察に通知する仕組みは、医療者が“判断”を下すことを意味する。やはり責任追及の一端を担っていると考えざるを得ない」（徳田氏）。
　
　木下氏、徳田氏、嘉山氏ともに、各団体の代表者として出席している以上、“医療事故調”の議論への理解不足があってはならないはず。したがって、この見解の相違は、「責任追及」という言葉の解釈の相違、さらには第三次試案・大綱案が医療の現場でいかに運用されるか、その想像力の相違としか言いようがない。

　原因究明、再発防止、患者救済、法的責任の追及――。医療事故に関しては、様々な観点からの取り組みが必要なのは確か。これらすべてを担う組織・機能を作るのか、別々にやるのか、換言すれば今、この時代に必要とされる“医療事故調”の目的は何かという点は、従前から何度も様々な場で議論されてきた。しかし、ここに至ってもなお、この“出発点”とも言える部分で議論が混乱している。このままこの検討会で議論を続けても、何らかの合意形成ができるとは思えない状況と言える。

　以下、第16回の会議から、特に責任追及をめぐる議論を紹介する（やり取りをすべて再現したものではなく、発言者・発言内容、いずれも抜粋。「刑事免責」、つまり業務上過失致死罪の適用対象から医療事故を除外する話と、“医療事故調”と刑事責任追及が連動する仕組みとするか否かは別の問題だが、やや混同されて議論される面などがある）。

         

　木下　過失があれば、責任が問われる。これは仕方がない。刑法、刑事訴訟法がある中で、われわれは仕事をしている。医療界がこれらの改正（免責）を求めれば、「なぜ医療界だけを特別扱いをしなくてはいけないのか」となる。その中で、どうすればわが国の特殊な刑事責任の追及をなくすことができるか。こうした中で、医療安全の質を上げるという取り組みをしてきた。

　今回の新しい仕組み（厚労省の第三次試案・大綱案）では、われわれ医療界が第三者機関で真剣に医療事故を調査する。「これは問題である、本当にどうしようもない事例を通知してほしい、それは捜査機関で対応する。それ以外は医療界が自分たちでやっていただいて結構」と（警察・検察が）言うところまで話がきた。これは医療界にとっては決してマイナスの話ではない。しかし、それを（嘉山氏が）「迷惑だ」というのは不穏当な発言だ。むしろ「よかった」と言ってほしい。

　嘉山　先生は今、物の見事におっしゃった。先生は3カ月前に、「この仕組みは、刑法とは関係ない、つまり原因究明と責任追及とは分けている。警察との話し合いではそうなっている」と言った。しかし、先生は今、矛盾したことを言っている。

　木下　それは違う。

　嘉山　第三次試案・大綱案には、「これは医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と書いているが、先生は刑法との関連で話している。

　木下　違う。
　
　 嘉山　私は病院長、あるいは医学部長の立場で、医療事故調査を自分でやってきた。そうした現場から見て、刑法と結び付いたら、情報は出てこない。今は、ブレームフリーでやっているから情報が出ている。事故調査を科学的にやっている。先ほど、「迷惑だ」と言ったのは、これをやればちゃんとした調査ができなくなる可能性があるからだ。だから医療事故の調査と刑事責任の追及は分けてほしい。
　
　先生は以前、「警察には回さない」と言った。矛盾したことを言わないでほしい。

　木下　誤解しないでほしい。わが国には刑法がある。その枠の中で、医療事故の原因究明をやる。しかし、どんなにやっても、新しい仕組みができない限り、「これは問題だ」となったら、警察は入ってくる。それでいいんですか、ということを問いたい。

　嘉山　日本の明治以来の刑事訴訟法でそうなっている。しかし、国民のため、患者のために医療事故の原因究明を行うのであれば、（刑事責任追及と）連動させてはいけないというのは、国際的な常識。
　
　木下　そんな常識があろうと、わが国の刑法の下でやっていかなければならない。
　 　
　嘉山　先生は日本の社会をどうしたいのか。健全な医療を受ける権利をあなたは奪うのか。
　　
　木下　われわれ医療界はもう少し冷静、謙虚にならなければならない。われわれ医療界がどんなに勝手なことを言おうとも、警察が「それは違う」といったら、どうするのか。法律の方が上なのだから、勝手なことは通らない。
　
　嘉山　私は日本の社会の中で“応報”はやってはいけないといっている。
　　　
　木下　いけないということは分かる。しかし、刑法がある。今、制度を作らなければ、医師法21条は続く。そのままでいいのか。第三次試案には21条を改正すると書いている。

　（中略：刑法211条と医師法21条の改正について、議論が混乱）。

   
　　
　前田　両者の話にすれ違いがある。「過失犯も犯罪、医療過誤も犯罪」。はっきり言うが、医師が「（過失犯は）犯罪ではない」と言っても、犯罪だ。

　嘉山　刑事責任を追及する場合は、交通事故のように「犯罪に当たるのはこれだ」と規定してほしい。

　前田　犯罪であるものを、今は医師法21条で届け出ることになっている。今も、警察には「もう少し医師側の基準でやってくれれば」という声はある。（新しい仕組みは）医師の不安感を取り除くために、警察が入る前に医師の側で振り分けましょう、ということ。しかも、その対象となるのはごく一部にすぎない。
　
　“応報”と言ったのは私の不徳の致すところだが、国民にとっては、本当にひどい事件は、やはり刑罰の対象にしないと、国民も患者も納得しない。それが応報。なぜ医師だけが刑法211条、刑事責任追及から一切免責されなければいけないのか。どんなにひどい過失を犯しても免責されなければいけないのか。それは無理。

　嘉山　しかし、医療の質の内容に法律をどう当てはめるのか、標準的医療と言っても何がそれに当たるかは難しい。それを運用で決めると言っても、実際に運用されるときには、制度を作った人はいない。だから法文だけが一人歩きする。そのときの保証がほしい。さもなければ、若い医師が、これから日本の医療を背負っていく中で、何も自然科学の中でチャレンジできなくなる。社会学的な面からも、この法案を見てほしい。ある面から見れば、木下先生の話は正しい。しかし、教養を持って物事を見て、この法案が運用される場面を考えてほしい。

　徳田　確認だが、この「医療安全調査委員会の目的は責任追及ではない」ということでいいか。今の座長のお話も、また特に木下先生の話は「21条はあまりにもわれわれにとって理不尽である。したがって違う組織で調査をし、その中で警察への通知の有無を決める」と言っている。これは責任追及ではないのか。

　木下　医療界として第三次試案を支持した者として言う。「責任追及はしない」。しかしながら、新しい委員会でわれわれ医療界が中心となって医療事故の原因を追究する。警察への通知基準に当てはまるかどうか、その判断をわれわれがする。つまり、われわれ医療の専門の委員の判断を尊重する仕組み。そういう理解だ。新しい仕組みがなかったら、今まで通り警察の判断で進む。われわれ医療界は事故の結果だけではなく、背景も全部分かる。「標準的医療から著しく逸脱した医療」などは、問題だから警察に伝える。非常に狭い範囲のみを通知する仕組みであり、それ以外のことは先生方に任せる、責任追及とは関係なしに、われわれの判断を尊重する。そういう仕組みだ、

　徳田　私たちが一般的にこの文章（第三次試案・大綱案）を読むと、調査をしたことによって通知をすることは、「判断」を下していることになる。やはり責任追及の一端を担っていると考えざるを得ない。われわれは医療安全が基本だと考えている。この仕組みでは率直なことが言えなくなる。ぜひこの検討会でやっていただきたかったのは、「医療安全という観点で事故死をどう捉えるべきなのか」という議論。この点、そして私の提案を含めて議論した上で、もう一度、私を呼んでもらいたい。

「医療過誤は犯罪！」by 前田座長 第16回死因究明検討会 その１o(^-^)o

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

            

昨日も頑張って行ってきましたo(^-^)o！！！！
霞ヶ関の検討会。
前日、緊急オペ3件で結構ヘロヘロになりつつも参加してよかった会でした！

            

またも岡井先生にお会いいたしまして、
またご挨拶申しあげました。
成行きを見守っておられるようです。

すでにロハスから報告が出てきています。
前回以上に「なんじゃこりゃ？」という検討会。
木下理事と嘉山先生（山形大学）がののしり合いをはじめるし。

くしくも前回の参考人の堤救急学会理事、
全日本病院協会の徳田先生、
全国医学部長病院長会議からの嘉山先生からは、
言葉は違えど、

「この検討会の名称から
　“医療安全”などという言葉を外して
　“医療処罰委員会”と名称変更をしたらどうか！？」

とまったくもって本質的なことを口々にいわれる結果となったわけです。

            

いろいろな話を聞いていると、全くその通りだとしか思えません。
資料をいっぱいもらいました。
はっきりいってちょっとした教科書一冊くらいの厚さ。

            

厚労省は、医療に対するテロリストか
ロハス・メディカルブログ 2008年11月10日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1483.php

死因究明検討会１６（１）
ロハス・メディカルブログ 2008年11月10日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1482.php

            

            

長かったのと、理路整然としていたので、
まずは、全日本病院協会徳田先生のお話を上げて行きたいと思います。
また続編はおいおい。

以下の長い文章は読み応えがあるので是非読んでいただきたいのですが、
私流に要約すると以下のようになりますo(^-^)o

            

「国は医療安全にお金をかけてこなかったくせに！

　そのせいで事故が起きた時に、
　現場を吊るし上げる機関だけ作るつもりかっ！」

            

            

            

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・
　  再発防止等の在り方に関する試案一第三次試案－」
                           に関する意見

　　　　　　　　（社）全日本病院協会

            

　標記第三次試案に関しては、重大な問題と疑義がある。社団法人全日本病院協会（以下：「全日病」）の見解を述べる。

　委員会の名称が、正式にはほとんど議論されていないにもかかわらず、いつの間にか、自民党案の記載である「医療安全調査委員会（仮称）」に変更された事と、委員会設置目的と試案内容との間に乖離がある事は理解できないし、納得できない。

　　「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（以下：「検討会」）の議事録をまとめてみると、いわゆる「事故調」が必要とされる大きな理由は、

１．医療提供者の不満として
　　医師法第21条の異状死を診療における予期しない死亡にまで及ばせた不合理な厚生労働省の拡大解釈の存在とこれに関連する刑事訴追の問題がおこっている

２．患者・家族の疑問・不信・不満として
　　医療事故事例に対する説明責任､情報の開示をかった医療施設があり、医療機関の対応に重大な問題があることから、信頼回復のためにも医療事故死をどう調査し結果をどう扱うべきかを考えることにあったと理解している。

　医療安全の観点から関係者が何をすべきかについては、既に以下のとおり議論がつくされている。

１．当事者及び医療機関は、ヒヤリハットから死亡事故まで、包み隠さず報告する（院内委員会及び全国レベルの中立的第三者機関）制度が必要

２．収集された情報を基に分析し、その原因を速やかに明らかにするとともに、再発防止対策を立てる
　
３．これらの情報を医療施設内外で共有し（必要に応じ当該患者・家族ヘの説明、医療施設間のみならず一般国民への開示に使用）再発防止に役立てるとともに、日頃の職員等の教育に利用する

　　　　　　

　この原則に基づいて関係者が努力し、その内容を国民に周知していたなら医療提供者と患者・家族の信頼関係がこれほどまでに損なわれることはなかったはずである。　しかし、医療界における現状を見ると、残念ながら、全ての医療機関の医療安全に関する取り組みが同じレベルにあるとは言えず、患者・家族の不満解消に至っていない。その主な原因は、

１．各施設の意識の相違

２．医療提供者が患者・家族に診療内容や医療安全に関する種々の情報を判りやすく説明し、信頼関係を構築する努力を十分に行って来なかったこと

３．医療行政としての医療安全に関する実効性に乏しい形式的な取り組み

にあると考える。

　　　

　全日病は、良質な医療の提供の原点は「医療安全」であり、その確保には、

１.世界の潮流である中立的第三者機関への報告義務制度の確立と、収集事例に対する専門家による分析と事故再発防止策などの成果の還元

２．ＡＤＲ（裁判外紛争処理制度）と無過失補償を含む被害者救済のための制度

３．医療事故当事者の精神的負担その他に関する支援

が不可欠であると主張してきた。

　同時に組織として可能な取り組みとして、医療安全管理者養成講習や医療の質の向上へ向けた講演会、シンポジウムの開催などの活動をしている。

　今日の混乱の責任の一端が、説明責任や情報開示を十分にはして来なかった医療提供者にあり、国民の立場に立った医療提供を推進する立場にある全日病をはじめとする医療団体の取り組みの不徹底にもあることは間違いない。

　　　

しかし、最大の問題は安全に関する国の姿勢にあると考える。

　　　

　国は、医療安全を医療提供にかかわる最重要課題と捉えるならば、

１．医療従事者が安心して良質の医療を提供できる医療制度の構築、すなわち、個人や個々の医療機関の過重な負担や努力に期待するだけではなく、制度として基盤整備を行うこと

２．医師や看護師のみならず医療関係の専門職の養成に際して、十分な時開か確保された医療安全に関する講習を実施すること
　
３．各疾患の標準的診療の確立と実施、診療行為が十分把握出来る診療記録の作成と（電子化が最適）、診療結果を評価する仕組みを構築すること
　
４．全ての医療施設で起こった医療事故に係わる事象を収集、検討、還元する仕組みを確立すること
　
５．医療安全に関する情報の徹底した共有を図る為の情報提供と各施設での対応を確認する仕組みを構築すること

などの施策を強力に推し進めるべきである。

　しかし、国は法律に医療安全の義務を盛り込み、ガイドラインなどの提示を行っているものの、安全確保のための資源確保は担保しておらず、日常的に行われるべきその実践はほとんど各施設や関係団体の取り組みに依存している。

　　　

　「医療安全」に関して、この上うな見解を待つ全日病としては、今回の「事故調」の真の目的が、試案や大綱に示される原因究明と再発防止ならば新しい組織の設立は無用であり、現存する日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業の組織強化で十分に行えるはずと考える。
　しかし、検討会の議事録を見る限りこの点について十分な議論は行われていない。それは、検討会設置の真意が、座長自ら再三検討会やマスコミで発言しているように、この調査を「法的責任追及」に活用することを最大の目的としていることによる、と考えざるをえない。
　医療事故の多くは複雑な医療システムの中で生じ、個人の責任追及では事故を減らすことはできず、システム的なアプローチが必要であり、医療安全の第一歩は、免責・守秘等の条件下ですべての事象を詳細に報告させることに始まると言う世界の潮流となっている原則を守ることである。　しかし、この点について十分な議論をせず、「患者・家族の立場に立って」と称して、刑罰という手段により医療事故事例の報告制度確立を図ろうとしているよ引こ見受けられる。その上うな検討会がまとめた試案に関しては反対せざるを得ない。
　「医療安全」を大きな眼目として検討したというが、鮎澤委員を除き医療安全に関する最高レベルの専門家や研究者が入っておらず、法律関係者が多い検討会の委員構成に問題があったのではないか。医療安全の専門家が複数入っていれば、原則的な議論が必ず行われたと確信する。医療事故の発生後に責任の所在、賠償を議論する法の論理と、加齢・疾病などしばしば抗しがたい制約条件の下において、不十分な情報の下で治療を試みる医療では論理が異なることは従前よりmedico-legal issue として指摘されている。重ねて言うが、医療安全に精通しているはずの委員もいる中で、「医療安全」の原則との関係で事故死の位置づけがほとんど議論されなかったことは承服しがたいし、理解できない。

　「法的責任追及」が目的であるならば、「医療事故死処罰委員会」と名称変更して、現行の、憲法、刑事訴訟法で定められた人権保護の条項を逸脱しない範囲で、どのような事故を処罰すべきかを純粋に検討する会を別途、設立すべきである。すなわち、原因究明・再発防止と責任追及とは明確に分離しそれぞれ独立した組織として活勤しなければならない。

　医療安全の観点から、死亡事故の究明はどのように位置付けられるべきなのか。死亡事故は垂大事象に位置づけられるものであるが、重大事象は死亡だけではなく大きな後遺症を残した症例も含まれる。また、一つの重大事象の背後には多くの軽微な事象、ヒヤリハットがある。事故死のみを取り上げても氷山の一角でしかなく、医療安全全体の底上げにはまったく不十分である。先に述べたように、「医療安全」への国の取り組みが不十分な中で、事故死のみを取り上げてあたかもこれが医療安全の切り札とても言いそうな気配のこの検討会の議論は大局を見誤ってはいないだろうか。
　前回検討会でのヒアリングの岸り取りをみると、反対意見があった際に、検討会の議論は後戻り出来ないというようなニュアンスの返答がなされていることは問題である。本来は、もっと早い段階でより多くの医療安全の専門家や我々反対の意見を聞くべきだったと考える。今一度繰り返すが、そもそも医療安全を考える上での事故死の任置づけを最初に議論すべきだったはずで、それを怠ってきたのではないか。このような検討会では必ずパブコメを取っていることを理由に、検討会全体の議論の流れを変えることかく、一部修正で終わることが常である。今回のパブコメにも原則論を指摘するものがあったが取り上げられず、医療事故の調査は新しく設置する第三者委員会で行うことを既成の事実とした議論ばかりであった。

　患者や家族の疑問、不信、不満に対して、全日病は、冒頭述べたように医療提供者側の説明責任、情報開示の問題があることを認めるし、改善すべきである事は当然と考えている。息子さんを医療事故で亡くされた遺族の立場と医療機関のリスク管理をされている立場で参加されているであろう豊田委員が第１回検討会で述べておられる様に、「再発防止を願うということは、本当にだいぶ時間が経ってからだ。最初は最愛の家族が亡くなっているのだから、その家族の死を医療事故であろうが何であろうが、受け止めることができない。次にこれは誰かの手によってそういうことが起きたのではないかという疑問や不信感が起きてくる。号うなるとそれが一体誰がどういった形になってこういう二とが起きたのかということを知りたいと思うのは当然のこと。そういった疑問や不信感を特つのは当然だと理解することからはじめないと、議論は難しい。患者側か望むことは、開わった当事者から本当のことを伝えてほしいという気得ちがいちばん強い」という発言は、最初の会合での発言だけに重大な指摘である。即ち、まずは何か起こったのか記録を開示し説明することの重要性を言われたのであろう。　しかし、疑問、不信を解消させる手段がこのような委員会の設置でしかないと考えていただいては困る。基本的な医療安全の取り組みの徹底によって二号二のような問題に対処できるものと考える。事故死のみに的を絞る仕組みではなく背景にある多くの事象まで検討する組織の充実こそ必要と確信している。

　それでは、患者・家族の信頼を得るためどのようなことをすべきなのか。
具体的に医療機関には、
　１．患者・家族に診療の内容を十分に説明し納得を得る
　２．リスク回避も考慮した診療システムを構築する
　３．診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような仕組みとする（改ざんが不可能なシステム）
　４．診療の経過を必要に応じ説明し、予定通りに進まない場合は必ず説明する
　５．特に医療行為の中で患者に不利益をもたらす結果となった場合、その説明は診療記録を提示して行うこととし、患者家族の疑問も記録することを日常の診療で行うことを義務付ける。
　その上で、十分な説明の上でも患者・家族が納得されない場合、必要に応じ外部委員の入った紛争処理委員会、医療安全委員会にて協議し、第三者機関（日本医療機能評価機構の仕組みの充実を想定）での検討結果も踏まえて対応する｡安全管理上の問題に関しては､どのような改善を行う予定なのか、一定期間後その実行状況を患者・家族に知らせる。
　ニのような手順で行うことにより、患者・家族の懸念は相当払拭されると考える。医療機関の実践に不信かおるなら、定期的な第三者評価を行って義務を果たしている施設を認証し公表する仕組みを作る。必然的に評価を受けない施設、不十分で認定されない施設には、受診抑制がかかるはずである。大きなペナルティとなるであろう。

　以上の考え方から、全日病は、医療安全の原則と事故死の関係を十分に議論されることなく作成され、結局、原因究明・再発防止と責任追及が同じ組織で行われることになる第三次試案には反対の立場をとる。
　即ち、文字通り「医療安全調査委員会」とするなら、医療安全に関する専門家を中心に医療現場の委員や有識者あるいは国民の代表をいれた委員会構成として、国を挙げての「医療安全」の実践に関する徹底した仕組みづくりを検討・提示しすべきであり、「医療事故」を処罰するのなら法律専門家を中心にした現在の委員会を「事故死処罰委員会」と改称し、明確な事例を示して処分内容を決定すればよい。
　全日病は、故意、証拠の隠滅、改竄などの明らかな犯罪性のある者が刑事告発されることは当然と考えており、医療にかかわる行為すべてが免責とすべきとは考えていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

            

昨日も頑張って行ってきましたo(^-^)o！！！！
霞ヶ関の検討会。
前日、緊急オペ3件で結構ヘロヘロになりつつも参加してよかった会でした！

            

またも岡井先生にお会いいたしまして、
またご挨拶申しあげました。
成行きを見守っておられるようです。

すでにロハスから報告が出てきています。
前回以上に「なんじゃこりゃ？」という検討会。
木下理事と嘉山先生（山形大学）がののしり合いをはじめるし。

くしくも前回の参考人の堤救急学会理事、
全日本病院協会の徳田先生、
全国医学部長病院長会議からの嘉山先生からは、
言葉は違えど、

「この検討会の名称から
　“医療安全”などという言葉を外して
　“医療処罰委員会”と名称変更をしたらどうか！？」

とまったくもって本質的なことを口々にいわれる結果となったわけです。

            

いろいろな話を聞いていると、全くその通りだとしか思えません。
資料をいっぱいもらいました。
はっきりいってちょっとした教科書一冊くらいの厚さ。

            

厚労省は、医療に対するテロリストか
ロハス・メディカルブログ 2008年11月10日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1483.php

死因究明検討会１６（１）
ロハス・メディカルブログ 2008年11月10日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/11/post_1482.php

            

            

長かったのと、理路整然としていたので、
まずは、全日本病院協会徳田先生のお話を上げて行きたいと思います。
また続編はおいおい。

以下の長い文章は読み応えがあるので是非読んでいただきたいのですが、
私流に要約すると以下のようになりますo(^-^)o

            

「国は医療安全にお金をかけてこなかったくせに！

　そのせいで事故が起きた時に、
　現場を吊るし上げる機関だけ作るつもりかっ！」

            

            

            

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・
　  再発防止等の在り方に関する試案一第三次試案－」
                           に関する意見

　　　　　　　　（社）全日本病院協会

            

　標記第三次試案に関しては、重大な問題と疑義がある。社団法人全日本病院協会（以下：「全日病」）の見解を述べる。

　委員会の名称が、正式にはほとんど議論されていないにもかかわらず、いつの間にか、自民党案の記載である「医療安全調査委員会（仮称）」に変更された事と、委員会設置目的と試案内容との間に乖離がある事は理解できないし、納得できない。

　　「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（以下：「検討会」）の議事録をまとめてみると、いわゆる「事故調」が必要とされる大きな理由は、

１．医療提供者の不満として
　　医師法第21条の異状死を診療における予期しない死亡にまで及ばせた不合理な厚生労働省の拡大解釈の存在とこれに関連する刑事訴追の問題がおこっている

２．患者・家族の疑問・不信・不満として
　　医療事故事例に対する説明責任､情報の開示をかった医療施設があり、医療機関の対応に重大な問題があることから、信頼回復のためにも医療事故死をどう調査し結果をどう扱うべきかを考えることにあったと理解している。

　医療安全の観点から関係者が何をすべきかについては、既に以下のとおり議論がつくされている。

１．当事者及び医療機関は、ヒヤリハットから死亡事故まで、包み隠さず報告する（院内委員会及び全国レベルの中立的第三者機関）制度が必要

２．収集された情報を基に分析し、その原因を速やかに明らかにするとともに、再発防止対策を立てる
　
３．これらの情報を医療施設内外で共有し（必要に応じ当該患者・家族ヘの説明、医療施設間のみならず一般国民への開示に使用）再発防止に役立てるとともに、日頃の職員等の教育に利用する

　　　　　　

　この原則に基づいて関係者が努力し、その内容を国民に周知していたなら医療提供者と患者・家族の信頼関係がこれほどまでに損なわれることはなかったはずである。　しかし、医療界における現状を見ると、残念ながら、全ての医療機関の医療安全に関する取り組みが同じレベルにあるとは言えず、患者・家族の不満解消に至っていない。その主な原因は、

１．各施設の意識の相違

２．医療提供者が患者・家族に診療内容や医療安全に関する種々の情報を判りやすく説明し、信頼関係を構築する努力を十分に行って来なかったこと

３．医療行政としての医療安全に関する実効性に乏しい形式的な取り組み

にあると考える。

　　　

　全日病は、良質な医療の提供の原点は「医療安全」であり、その確保には、

１.世界の潮流である中立的第三者機関への報告義務制度の確立と、収集事例に対する専門家による分析と事故再発防止策などの成果の還元

２．ＡＤＲ（裁判外紛争処理制度）と無過失補償を含む被害者救済のための制度

３．医療事故当事者の精神的負担その他に関する支援

が不可欠であると主張してきた。

　同時に組織として可能な取り組みとして、医療安全管理者養成講習や医療の質の向上へ向けた講演会、シンポジウムの開催などの活動をしている。

　今日の混乱の責任の一端が、説明責任や情報開示を十分にはして来なかった医療提供者にあり、国民の立場に立った医療提供を推進する立場にある全日病をはじめとする医療団体の取り組みの不徹底にもあることは間違いない。

　　　

しかし、最大の問題は安全に関する国の姿勢にあると考える。

　　　

　国は、医療安全を医療提供にかかわる最重要課題と捉えるならば、

１．医療従事者が安心して良質の医療を提供できる医療制度の構築、すなわち、個人や個々の医療機関の過重な負担や努力に期待するだけではなく、制度として基盤整備を行うこと

２．医師や看護師のみならず医療関係の専門職の養成に際して、十分な時開か確保された医療安全に関する講習を実施すること
　
３．各疾患の標準的診療の確立と実施、診療行為が十分把握出来る診療記録の作成と（電子化が最適）、診療結果を評価する仕組みを構築すること
　
４．全ての医療施設で起こった医療事故に係わる事象を収集、検討、還元する仕組みを確立すること
　
５．医療安全に関する情報の徹底した共有を図る為の情報提供と各施設での対応を確認する仕組みを構築すること

などの施策を強力に推し進めるべきである。

　しかし、国は法律に医療安全の義務を盛り込み、ガイドラインなどの提示を行っているものの、安全確保のための資源確保は担保しておらず、日常的に行われるべきその実践はほとんど各施設や関係団体の取り組みに依存している。

　　　

　「医療安全」に関して、この上うな見解を待つ全日病としては、今回の「事故調」の真の目的が、試案や大綱に示される原因究明と再発防止ならば新しい組織の設立は無用であり、現存する日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業の組織強化で十分に行えるはずと考える。
　しかし、検討会の議事録を見る限りこの点について十分な議論は行われていない。それは、検討会設置の真意が、座長自ら再三検討会やマスコミで発言しているように、この調査を「法的責任追及」に活用することを最大の目的としていることによる、と考えざるをえない。
　医療事故の多くは複雑な医療システムの中で生じ、個人の責任追及では事故を減らすことはできず、システム的なアプローチが必要であり、医療安全の第一歩は、免責・守秘等の条件下ですべての事象を詳細に報告させることに始まると言う世界の潮流となっている原則を守ることである。　しかし、この点について十分な議論をせず、「患者・家族の立場に立って」と称して、刑罰という手段により医療事故事例の報告制度確立を図ろうとしているよ引こ見受けられる。その上うな検討会がまとめた試案に関しては反対せざるを得ない。
　「医療安全」を大きな眼目として検討したというが、鮎澤委員を除き医療安全に関する最高レベルの専門家や研究者が入っておらず、法律関係者が多い検討会の委員構成に問題があったのではないか。医療安全の専門家が複数入っていれば、原則的な議論が必ず行われたと確信する。医療事故の発生後に責任の所在、賠償を議論する法の論理と、加齢・疾病などしばしば抗しがたい制約条件の下において、不十分な情報の下で治療を試みる医療では論理が異なることは従前よりmedico-legal issue として指摘されている。重ねて言うが、医療安全に精通しているはずの委員もいる中で、「医療安全」の原則との関係で事故死の位置づけがほとんど議論されなかったことは承服しがたいし、理解できない。

　「法的責任追及」が目的であるならば、「医療事故死処罰委員会」と名称変更して、現行の、憲法、刑事訴訟法で定められた人権保護の条項を逸脱しない範囲で、どのような事故を処罰すべきかを純粋に検討する会を別途、設立すべきである。すなわち、原因究明・再発防止と責任追及とは明確に分離しそれぞれ独立した組織として活勤しなければならない。

　医療安全の観点から、死亡事故の究明はどのように位置付けられるべきなのか。死亡事故は垂大事象に位置づけられるものであるが、重大事象は死亡だけではなく大きな後遺症を残した症例も含まれる。また、一つの重大事象の背後には多くの軽微な事象、ヒヤリハットがある。事故死のみを取り上げても氷山の一角でしかなく、医療安全全体の底上げにはまったく不十分である。先に述べたように、「医療安全」への国の取り組みが不十分な中で、事故死のみを取り上げてあたかもこれが医療安全の切り札とても言いそうな気配のこの検討会の議論は大局を見誤ってはいないだろうか。
　前回検討会でのヒアリングの岸り取りをみると、反対意見があった際に、検討会の議論は後戻り出来ないというようなニュアンスの返答がなされていることは問題である。本来は、もっと早い段階でより多くの医療安全の専門家や我々反対の意見を聞くべきだったと考える。今一度繰り返すが、そもそも医療安全を考える上での事故死の任置づけを最初に議論すべきだったはずで、それを怠ってきたのではないか。このような検討会では必ずパブコメを取っていることを理由に、検討会全体の議論の流れを変えることかく、一部修正で終わることが常である。今回のパブコメにも原則論を指摘するものがあったが取り上げられず、医療事故の調査は新しく設置する第三者委員会で行うことを既成の事実とした議論ばかりであった。

　患者や家族の疑問、不信、不満に対して、全日病は、冒頭述べたように医療提供者側の説明責任、情報開示の問題があることを認めるし、改善すべきである事は当然と考えている。息子さんを医療事故で亡くされた遺族の立場と医療機関のリスク管理をされている立場で参加されているであろう豊田委員が第１回検討会で述べておられる様に、「再発防止を願うということは、本当にだいぶ時間が経ってからだ。最初は最愛の家族が亡くなっているのだから、その家族の死を医療事故であろうが何であろうが、受け止めることができない。次にこれは誰かの手によってそういうことが起きたのではないかという疑問や不信感が起きてくる。号うなるとそれが一体誰がどういった形になってこういう二とが起きたのかということを知りたいと思うのは当然のこと。そういった疑問や不信感を特つのは当然だと理解することからはじめないと、議論は難しい。患者側か望むことは、開わった当事者から本当のことを伝えてほしいという気得ちがいちばん強い」という発言は、最初の会合での発言だけに重大な指摘である。即ち、まずは何か起こったのか記録を開示し説明することの重要性を言われたのであろう。　しかし、疑問、不信を解消させる手段がこのような委員会の設置でしかないと考えていただいては困る。基本的な医療安全の取り組みの徹底によって二号二のような問題に対処できるものと考える。事故死のみに的を絞る仕組みではなく背景にある多くの事象まで検討する組織の充実こそ必要と確信している。

　それでは、患者・家族の信頼を得るためどのようなことをすべきなのか。
具体的に医療機関には、
　１．患者・家族に診療の内容を十分に説明し納得を得る
　２．リスク回避も考慮した診療システムを構築する
　３．診療記録を電子化し、修正された場合の記録（時刻、修正理由等記載）も残るような仕組みとする（改ざんが不可能なシステム）
　４．診療の経過を必要に応じ説明し、予定通りに進まない場合は必ず説明する
　５．特に医療行為の中で患者に不利益をもたらす結果となった場合、その説明は診療記録を提示して行うこととし、患者家族の疑問も記録することを日常の診療で行うことを義務付ける。
　その上で、十分な説明の上でも患者・家族が納得されない場合、必要に応じ外部委員の入った紛争処理委員会、医療安全委員会にて協議し、第三者機関（日本医療機能評価機構の仕組みの充実を想定）での検討結果も踏まえて対応する｡安全管理上の問題に関しては､どのような改善を行う予定なのか、一定期間後その実行状況を患者・家族に知らせる。
　ニのような手順で行うことにより、患者・家族の懸念は相当払拭されると考える。医療機関の実践に不信かおるなら、定期的な第三者評価を行って義務を果たしている施設を認証し公表する仕組みを作る。必然的に評価を受けない施設、不十分で認定されない施設には、受診抑制がかかるはずである。大きなペナルティとなるであろう。

　以上の考え方から、全日病は、医療安全の原則と事故死の関係を十分に議論されることなく作成され、結局、原因究明・再発防止と責任追及が同じ組織で行われることになる第三次試案には反対の立場をとる。
　即ち、文字通り「医療安全調査委員会」とするなら、医療安全に関する専門家を中心に医療現場の委員や有識者あるいは国民の代表をいれた委員会構成として、国を挙げての「医療安全」の実践に関する徹底した仕組みづくりを検討・提示しすべきであり、「医療事故」を処罰するのなら法律専門家を中心にした現在の委員会を「事故死処罰委員会」と改称し、明確な事例を示して処分内容を決定すればよい。
　全日病は、故意、証拠の隠滅、改竄などの明らかな犯罪性のある者が刑事告発されることは当然と考えており、医療にかかわる行為すべてが免責とすべきとは考えていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日は16回の死因究明検討会がありました！
楽しかったです。
でも、それはまた、おいしい話は後にしましょうかo(^-^)o ..｡*♡

ではまた。どうぞ！

　　　

妊婦死亡：医療体制整備を国に要望 東京の特別区長会
毎日新聞　2008年11月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081111k0000m040083000c.html
　病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が脳内出血で死亡した問題で、東京２３区の特別区長会（会長、多田正見・江戸川区長）は１０日、舛添要一厚生労働相に（１）産科と救急の医師不足解消（２）看護師など医療従事者の勤務環境改善（３）周産期医療ネットワークの体制整備－－を求める緊急要望書を提出した。「国は医師確保の抜本対策を講じていない」と指摘する区長会に対し、舛添厚労相は「都と協力して手を打っていく」と述べた。
　また舛添厚労相は同日、この問題で二階俊博経済産業相と会談し、ＩＴ（情報技術）を活用した病院の空き病床などを把握できる情報伝達システムを、複数の国立病院をモデルにして開発を進めることを明らかにした。

　　　　

産科の医療体制「相互理解がカギ」
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19072.html
　11月9日に広島県が開いた「ひろしまドクターズ・ナビin東京」でリレートークに参加した広島大大学院の工藤美樹（よしき）教授（産婦人科学）は、地域で産科の医療体制を確立するには、関係者の相互理解が重要になるとの見方を示した。

【関連記事】
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年内に周産期医療体制の強化で提言―厚労省懇談会が初会合
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　リレートークで工藤氏は、同県の産婦人科や小児科の医師数が全国平均に比べて少ないにもかかわらず、周産期死亡率と妊産婦死亡率が全国平均に比べて極めて低い点を指摘。「広島県は日本一安心してお産できる県」だと述べた。
　工藤氏は、産科施設の集約化が進んでいるほか、総合周産期母子医療センターが広島市内に2施設あることが、安心の体制の確保につながっているとの見方を示した。
　また、「地域の病院の産婦人科部長が血相を変えて電話をかけてくれば、絶対に断れないとすぐに分かる」と述べ、関係者間で相互理解が進んでいることも好成績の要素だと強調した。

　今後の課題としては、▽周産期施設のさらなる重点化・集約化 ▽各医療機関による得意分野への集中特化－などを挙げ、施設の集約化を進めるには、地元住民や患者の理解も不可欠だと訴えた。

　　　　

産婦人科、来月救急再開/北部病院/新たに医師２人増
沖縄タイムス　2008年11月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-10-E_1-005-2_002.html?PSID=eb9589bafe7d99e95516ba5251ec16ad
【名護】県立北部病院の大久保和明院長らは十日、名護市内の同病院内で記者会見した。同日付で産婦人科をこれまでの医師二人から四人体制に拡充し、十二月一日からは二十四時間の救急医療体制を再開すると発表した。民間病院からの派遣と県立八重山病院からの人事異動で、新たに医師二人を確保した。同病院は、二〇〇五年四月から医師不足のため産婦人科を休診。昨年十二月に医師二人を採用し、今年二月から婦人科を中心に予約制による診療を再開。七月からは、産科検診を部分的に再開していた。

　受け入れ態勢を準備した後、十二月一日からは産婦人科の救急を再開する。
　会見した大久保院長と知念清県病院事業局長は、産婦人科医療をはじめ、地域医療を安定的かつ継続的に実施するためには、医師の労働環境を整備する重要性を強調。「北部地域における医療を安定的、かつ継続的に推進する観点から、関係機関等の協力のもとに引き続き医師確保につとめる」と、一層の医師確保の必要性を訴えた。
　二十四時間体制の産婦人科医療継続のためには、ハイリスク患者の時間外（夜間）診療で増加する医師の負担を軽減するため、必要となる医師の確保に加え、日ごろから検診や診療予約制の推進をするなど、地域住民の協力も必要と訴えた。

　　　　

地域課題で意見交換/三浦半島の４市１町と県
神奈川新聞　2008年11月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811135/
　三浦半島地域の四市一町（横須賀、鎌倉、逗子、三浦市、葉山町）の首長と松沢成文知事ら県幹部は十日、逗子市役所で、同地域の課題について意見交換した。県が毎年、県内各地域で実施している首長懇談会で、横須賀市の蒲谷亮一、鎌倉市の石渡徳一、逗子市の平井竜一、三浦市の吉田英男の四市長と、葉山町の森英二町長が出席。県に要望事項を伝えた。蒲谷市長は、産科医確保の方策を取るよう要望。石渡市長は鎌倉市の世界遺産登録に向けた準備作業への協力を、平井市長は米海軍池子住宅地区の一部返還実現への支援をそれぞれ求めた。吉田市長は県の企業誘致策「インベスト神奈川」で水産関連企業を支援するよう要望。森町長は、原子力空母の横須賀配備問題に絡み、放射線量を測定するモニタリングポストの増設を国に要望するよう求めた。
　一方、松沢知事は世界的な金融危機を背景に、県が深刻な財源不足に陥る可能性が高い現状を報告し、各首長に理解を求めていた。

　　　　　　　

12、20日に潜在助産師研修/市助産師会が参加者募集
神奈川新聞　2008年11月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov08111220/
　助産師の資格を持ちながら、育児などを理由にお産の現場から離れている「潜在助産師」の職場復帰を促す研修会が十二、二十の両日、横浜市中区の県総合医療会館で開かれる。主催する市助産師会と市が参加者を募集している。
　産科医不足や出産を扱う医療機関が減少する中、潜在助産師を発掘して就業に結びつけることで、産科医療体制を充実しようという狙い。三回目を迎える今回は十一～十二月の五日間、市内七カ所の助産所で実技研修が受けられる。
　研修会では、妊産婦保健指導や助産師の役割、ブランクを乗り越えて宿場復帰した助産師の体験談などを伝える講義も行われる。研修会は無料。実技研修は保険費用として約二千円が必要。申し込み、問い合わせは市助産師会、電話、ファクスともに０４５（２６２）４２０１。

　　　　　

社保庁解体でとばっちり、放り出された社会保険・厚生年金病院
東洋経済オンライン　2008年11月10日
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6a6bfacf6f0abf8bf73fad2439998a45/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6a6bfacf6f0abf8bf73fad2439998a45/page/2/

   

           （大臣の中にもまだこんなこと言ってる人がいます（＞_＜）！！！！）

妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え
TBS News　2008年11月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990867.html 
　東京都内で相次いで明らかになった、妊婦の受け入れ拒否。三鷹市の杏林病院から受け入れを拒否された妊婦の夫がインタビューにこたえ、「二度とこうしたことが起きてはならない」と訴えました。先週金曜日。東京の都立墨東病院には、意識不明となっている妻を見舞う男性の姿がありました。
　「心配ですし、会いたいので来てるんですけど。『うん』とか言ってくれればうれしいが、（返事は）まだない・・・」（搬送拒否された妊婦の夫）
　出産を間近に控えた男性の妻（３２）が、異変を訴えたのは９月２３日午前０時過ぎ。突然、嘔吐や右半身が動かなくなるなどの症状が出たといいます。
「（妻の体の）右側が全部、動かないような感じになってきていた。（医師は）脳の障害の可能性があると言っていた」（搬送拒否された妊婦の夫）

　入院していた調布市の飯野病院の医師は脳出血の疑いがあると判断、午前３時ごろ、三鷹市の杏林大学病院に救急搬送を要請しました。しかし、杏林大学病院は産科医が手術中だったことなどを理由に、受け入れを拒否。女性はその後、都内の５つの病院からも受け入れを断られ、４時間後、ようやくおよそ２５キロも離れた都立墨東病院に搬送されました。「（救急車の中では）早く着いてくれ、早く着いてくれと。体がなんとかもってくれと思っているだけでした。とにかく長く感じました。（病院に）着くまでは」（搬送拒否された妊婦の夫）妻は病院で男の子を出産、その後、脳の手術を受けましたが、現在も意識が戻っていません。「（妻に）一番最初に（息子を）抱かせてやりたかった。頑張った本人にはね」（搬送拒否された妊婦の夫）

　今回のケースでは、最初に搬送を断った杏林大学病院側が「切迫感が伝わってこなかった」としているのに対し、飯野病院側は「脳障害であることは伝えており、切迫感は伝わっていた」と病院間での言い分が食い違っています。

　また先月４日、墨東病院など都内の８つの病院に搬送を断られた３６歳の妊婦が死亡したケースでも、病院の間で言い分が食い違っています。病院同士の主張が食い違う今回の問題。舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、ＩＴ技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。
　「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。ＩＴ技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」（舛添要一厚労相）
　「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）
  ２人の大臣はＩＴ技術者にアイディアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致しました。
　「１日も早く（行政が）行動に移してほしい」（搬送拒否された妊婦の夫）

　　　

妊婦受け入れ／遺族の願い受け止めれば
河北新報　2008年11月9日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/11/20081110s01.htm　
　「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい」「医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」
　妻を失った夫の言葉の中に、難問と向き合う当面の糸口が示されていると考えたい。

　脳内出血の症状を訴えた妊婦が複数の病院で救急搬送の受け入れを拒否されていたことが、東京都内で２件、相次いで表面化した。１人は死亡し、もう１人は意識不明の状態が続いているという。
　死亡した女性は８カ所、もう１人は７カ所で断られた。２人とも国が指定する「総合周産期母子医療センター」でも受け入れてもらえなかった。

　産科医の数が絶対的に足りない。東北のセンター指定病院でも未指定県の山形を除く５カ所のうち４カ所で、当直の１人態勢を強いられている。この国の医療が抱え込んでしまった深刻な事情を考えれば、解決は容易ではない。しかし、遺族の願いを切実に受け止めれば、このまま立ちすくんでいるわけにはいかない。
　センターは全国で７５カ所が指定されていて、都内は９カ所。医師不足は常態化している。６０カ所が回答した先日の調査で、５５％が常勤医の定数割れに陥っており、その大半が当直の医師を１人しか確保できていないことが分かった。人数が足りなければ一人一人の仕事量はきつくなる。日本産科婦人科学会が全国の勤務医約３００人に聞いた最近の調査によると、拘束時間は月平均で３００時間を超え、５００時間を超える例もあった。
　「力を合わせて」、まず取り組めることは何だろう？
　連携の強化と現行態勢のきめ細かな運用。その２つの視点で、改善、再発防止への一歩を踏み出したい。

　都内ではセンター間で「輪番制」を敷いて急場をしのぐことになった。県内に１カ所の地方ではこれは無理な話で、当直以外の待機態勢や近隣病院の補完を工夫するしかない。救急医療の仕組みが、センターの機能にうまくつながっていなかった。今回の受け入れ拒否をめぐっては、そんな指摘も出ている。診療科の違いが壁になることがないよう地域全体で見直さなければならない。

　現状の施設配置を十分生かすためには、搬送先を割り振る「コーディネーター」を置くのが望ましい。札幌市では１０月から、コーディネーターが毎日、地域内の病院の受け入れ状況を確認し、夜間の当番病院を選定する試みが始まっている。「のど元過ぎれば忘れるのではなく、具体的な目標を持って改善に向かってほしい」。妻を失った夫の言葉をかみしめて、知恵を集めたい。

　　　　

搬送、治療の優先順確認
山形新聞　2008年11月9日
http://yamagata-np.jp/news/200811/09/kj_2008110900138.php

東北方の大型震災対処訓練 津波災害への対応重視 警察・消防と連携、救助活動
朝雲新聞社　2008年11月10日
http://www.asagumo-news.com/news/200811/081106/08110605.html

移植時の連携確認／脳死下臓器提供シミュレート
四国新聞　2008年11月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081109000254

筑波大：次期学長・山田信博さんインタビュー 学力だけでない魅力ある大学に ／茨城
毎日新聞　2008年11月9日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081109ddlk08100028000c.html

　　　　

新任医師を呼び込め いわき市がガイダンス／福島
河北新報　2008年11月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081110t63020.htm
　不足状態にある病院勤務医を確保しようと、福島県いわき市は８日夜、市内のホテルで医学生らを招いた就職ガイダンスを開いた。１３病院がブースを設け、施設や診療科などについて説明した。９日には学生らが病院見学などをした。

　ガイダンスに参加したのは、福島県内外の医学部の学生５人と現役医師１人の計６人。櫛田一男市長や木田光一市医師会長が、市内の医療体制や医師が足りない現状などを説明した。参加病院は、総合病院から単科病院までさまざま。学生らはそれぞれのブースを回り、担当者から病床数や扱う症例、治療設備など、具体的な説明を熱心に聞いていた。
　両親がいわき市に住むという東北大医学部５年の四條正浩さん（２５）は「即戦力として求められ、経験を積める病院を選びたい。実際の病院を見学できることは少ないので、勤務先を選ぶ際の参考にしたい」と話していた。
　櫛田市長は「すぐに成果は出ないだろうが、将来の医師確保の芽をまきたい」と期待を話した。民間病院を含めた勤務医確保を行政が行うのは極めてまれという。市は９、１０月に東京と北九州市でもガイダンスを実施し、それぞれ５人、３人が参加した。

　　　　

地域医療は面白い―広島県がドクターズ・ナビ
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19071.html

タミフル効かず、インフルエンザに異変
TBS News　2008年11月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990868.html

　　　　

新型インフルで消防庁指針案 搬送業務の最優先を明記
47NEWS　2008年11月10日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111001000621.html
　総務省消防庁の有識者検討会は１０日、新型インフルエンザが国内で発生した場合、救急搬送や消防などの業務をどう続けるか定めたガイドライン案をまとめた。救急搬送を最優先することを明記している。年内に正式決定、全国の消防本部に配布し業務継続計画の作成を促す。
　新型インフルエンザが流行すると、全国で３２００万人が感染し、人口１０万人の都市で１日当たりの救急出動件数は、最大で現行の５倍近い５４件に拡大すると試算されている。
　これを受けガイドライン案は、増える患者の搬送に対応するため、緊急性の低い業務の担当者を救急隊として活用するとした。建築物の防火設備の査察や消防学校での訓練などを縮小・停止することで、救急隊員の資格を持つ者ができるだけ救急搬送の業務に当たるようにする。消火活動は通常の人員を維持する。

　　　　　　　

情報伝達、モデル病院で試験へ＝妊婦拒否受け－厚労省
時事通信　2008年11月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111000503
　妊婦の受け入れ拒否が相次いで発覚したのを受け、舛添要一厚生労働相は１０日、経済産業省の技術協力を得て患者の容体などに関する情報伝達システムを開発し、国立病院などをモデル病院として早期に試験を開始する方針を示した。

妊婦対応 情報システム開発へ
ＮＨＫ　2008年11月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015281611000.html
脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に次々に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、舛添厚生労働大臣と二階経済産業大臣が会談し、妊婦の症状や医師の対応状況などの必要な情報を複数の病院で共有する新しい情報伝達システムの開発に協力して取り組んでいくことを確認しました。

一連の問題をめぐっては、「周産期医療情報システム」と呼ばれる新生児の集中治療室のベッドの空き状況などを表示するシステムが十分機能していなかったことが問題になっています。１０日の会談で、舛添厚生労働大臣は「病院どうしの連携がうまくいっていないことも原因の１つであり、経済産業省と協力し、ＩＴを活用した情報伝達システムの開発に取り組んでいきたい」と述べました。これに対し、二階経済産業大臣も「こうした悲惨なことが二度と起きないよう、経済産業省をあげて対応していきたい」と応えました。１０日の会談を受けて、厚生労働省と経済産業省では今後いくつかの国立病院をモデルに、新生児の集中治療室のベッドの空き状況のほか、妊婦の症状や医師の対応状況などの必要な情報をリアルタイムで把握できる新しい情報伝達システムを試行的に導入し、改善を図りながら、より効率的なシステムの開発に取り組んでいくことにしています。

　　　　　　

病院の運転資金、1億円を1.7％で貸し付け―福祉医療機構
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19070.html

妊婦受け入れ拒否 円滑搬送へモデル事業 厚労省と経産省
日本経済新聞　2008年11月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081110AT1G1003710112008.html

　　

政官健保への1000億円の支援金、補正対応か　＜臨時国会での成立困難に＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　旧政管健保（現・全国健康保険協会）に対する2008年度の国庫補助を削減するため、健保組合などから08年度単年度で約1000億円の負担を求める特例法案について、自民党国会対策委員会は７日、今臨時国会での成立は困難になったと判断した。麻生太郎首相が衆院の早期解散を見送ったことで、民主党が対決姿勢を強めているためだ。特例法案が成立しない場合、約1000億円は補正予算で対応する見通しだ。

　　　　　　

妊婦受け入れ拒否問題、総合的に手を打つ　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　舛添要一厚生労働相は７日の閣議後会見で、東京都で相次いで妊婦の受け入れ拒否が発生した問題を受けて、周産期母子医療センターの在り方を含めて検討する必要があるとの認識を示した。その上で、空き病床を照会する「周産期救急情報システム」の改善のほか、医療従事者を確保する必要性を指摘し、「総合的に二度とこういうことが起こらないよう早急に手を打っていく」と述べた。

　　　　　　

医師不足、周産期センターにしわ寄せ　＜妊婦死亡問題で厚労省、調査結果公表＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　都内で起きた脳内出血の妊婦死亡問題に関して厚生労働省は７日、聞き取り調査の結果を明らかにした。同日開かれた民主党の周産期医療再建ワーキングチーム（座長＝鈴木寛参院議員）の初会合で厚労省の担当官が説明した。周産期母子医療センターは給与面などでの待遇が悪く人材が集まらないことや、医師不足で産科を閉鎖する病院が多いため、センターにしわ寄せが来ているなどの実態が浮き彫りとなった。

　　　　　

「裁判は長すぎる」 寝たきりで手帳願う88歳鄭さん
中国新聞　2008年11月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811100142.html

上の子のちょっかい（上）
読売新聞　2008年11月10日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08110901.htm

米国女性の約半数が性的な問題を抱えている
健康美容EXPO　2008年11月10日
http://www.e-expo.net/world/2008/11/post_200.html

妊婦へのインフルエンザワクチン接種で母子ともに予防効果
Medicai Tribune,Vol.41,No.45
（米メリーランド州ボルティモア）ジョンズホプキンス大学ブルームバーク公衆衛生学部（ボルティモア）国際保健学科のMark Steinhoff教授らによると、母親が妊娠中に予防接種を受けておけば、出生した乳児も季節性インフルエンザから保護されるという。同教授らの研究では、予防接種ずみの母親から生まれた乳児ではインフルエンザ罹患率が６３％低く、重度の呼吸器疾患罹患率も母子ともに低いことが示された。この結果は、米ワクチン諮問委員会で提示され、このほどNew England Journal of Medicine(2008;359:1555-1564)に発表された。

妊婦への予防接種を推奨
   ６ヶ月未満の乳児への不活化インフルエンザワクチンの摂取は許可されていない。これに代わる経鼻インフルエンザワクチンも、２歳未満の乳幼児には使用できない。インフルエンザワクチンの妊婦への摂取は１９９７年以降、米国で推奨されているが、実際の摂取率は毎年約１５％にすぎない。
Steinhoff教授は「乳幼児のためのインフルエンザワクチンは存在しないが、われわれの研究では、妊娠中の母親に予防接種を行うことで、乳児の感染リスクが大幅に低下することが証明された。６ヶ月未満の乳児はインフルエンザによる入院率がきわめて高く、その入院率は高齢者やその他の高リスク成人よりも高い」と述べている。
この研究は国際下痢症研究センター（ICDDR,B.　バングラデシュ・ダッカ）の研究者らと共同でバングラデシュで行われた。３４０例の妊婦をインフルエンザワクチン群（１７２例）と肺炎球菌ワクチン群（１６８例）にランダムに割り付け、母親と出生した乳児（解析対象３１６例）を２週間観察した。
その結果、乳児のインフルエンザ罹患率は、肺炎球菌ワクチン群１５７例中１６例に対し、インフルエンザワクチン群では１５９例中６例で、罹患率は６３％低かった。また、重度の呼吸器疾患罹患率に関しても、インフルエンザワクチン群では母子ともに低かった（乳児２９％、母親３６％）
同教授は「妊婦には自身と生まれてくる子を守るためにインフルエンザワクチンの予防接種を受けるよう推奨すべきである」と述べている。

　　　　 

ロンドンの卵巣移植女性、出産へ
日刊スポーツ　2008年11月10日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081110-427949.html
　９日付の英紙サンデー・タイムズは一卵性の双子の姉妹間で卵巣を移植したロンドン在住の女性（３８）が妊娠、今週にも出産する見込みになったと報じた。これまで卵巣組織の一部を移植された女性が出産した例はあるが、全移植では世界で初のケースだという。同紙は、早期閉経に悩む１０万人以上の英国女性だけでなく、がんの放射線療法などで卵巣が機能不全になった女性にも希望をもたらす可能性があるとしている。同紙によると、女性は１５歳の時に卵巣に支障が起きて閉経。昨年、米ミズーリ州の不妊治療センターで卵巣を移植された。
　提供者（ドナー）が一卵性双生児だったため拒絶反応などはなく、順調に推移。移植から３カ月後には正常に排卵が起き、約１年後に妊娠が確認されたという。

　　　

大衆薬、「通販禁止」の不透明
日経PLUS　2008-11-10
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/original/drug/drug/dru081107.html
　2009年６月に改正薬事法が施行され、大衆薬（一般用医薬品）の流通は一変する。厚生労働省は改正法の具体的運用を定める省令を11月中にも出す。省令案によると、新資格の「登録販売者」を置けば薬剤師がいなくてもコンビニエンスストアなどが医薬品を販売できる。一方で、今まで認められてきた通信販売は、リスクが比較的低いものを除いて、禁止される。

■成長市場に打撃
　「年商の半分がインターネットや電話を通じた通信販売。禁止されれば死活問題だ」。ナガエ薬局（東京・大田）の長江喜久夫社長は頭を抱える。父親の代から薬局を営む長江さんは1995年にネットでも医薬品の販売を始めた。売れ筋は約100種類そろえた漢方薬だ。漢方薬は取り扱う薬局やドラッグストアが少ない。このため来店客が引っ越し後に電話注文したり、口コミで評判を聞いた消費者がネット注文したりするという。
　薬事法の制定は1960年。薬剤師の常駐を義務付けていなかったため、一部ドラッグストアが薬剤師不在のまま医薬品を販売するなど、情報提供体制に問題が生じた。膨張する医療費を抑制するため、「セルフメディケーション（自己治療）」の名目で全額自己負担の大衆薬に誘導する狙いもあり、06年に改正薬事法が国会で成立した。改正法では大衆薬をリスクに応じて３分類し、リスクの最も高い第１類医薬品は販売者を薬剤師に限定した。第２、第３類は新設の「登録販売者」でも扱える＝表参照。この見直しの中で、対面販売を原則としたため、販売時の情報提供義務のない第３類を除き、通販は認められない方向となった。

　通販を手掛けるのは商店街の薬局だけではない。ネット販売大手のケンコーコムでは売上高の７％（08年３月期）に当たる５億円強が医薬品だ。地方の製薬会社の風邪薬や、対面では買いにくい妊娠検査薬、水虫薬、育毛剤などが売れる。
　仮想商店街の「ヤフー！ショッピング」では474店が医薬品を販売している。08年７-９月は前年同期比45％増と、全体の伸び率（７％増）を大きく上回ったという。ネットを含む医薬品の通販は260億円（日本オンラインドラッグ協会推計）と大衆薬全体の４％弱にすぎないが、成長市場であることは確かだ。

■省令での販売禁止、憲法に抵触？
　「通販禁止」の方向が明らかになったこの夏以降、特に反発を強めているのがヤフーや楽天などのネット事業者。背景には、書籍や家電製品などと同様、医薬品もネット経由の販売が飛躍的に伸びるとの期待がある。

　ネット販売を巡る賛成派と反対派の論点は大きく分けて４つだ＝表参照。購入機会については賛成派が「店舗に出向くことができない消費者の切り捨てだ」（ヤフー法務部の守屋雅弘氏）と言えば、厚労省などが「置き薬（配置薬）やコンビニで買える薬で十分」と反論する。
　医薬品の説明では、反対派は「対面のかかりつけ薬局ならば消費者の顔色を見て判断し説明できる」（日本薬剤師会の生出泉太郎副会長）と言う。ネット側は「購入時に詳細な説明文を表示し、理解した人だけが購入できる仕組みにしている。購入履歴が分かり店頭より詳細な情報提供ができる」（ケンコーコムの後藤玄利社長）と強調する。

　もともと現行の薬事法はネット販売を想定していなかった。厚労省はこれまで課長通達という行政指導で個別に相談を求めてきた。医薬品の通販が徐々に広がる中、法改正を後回しにし、しぶしぶ認めてきた。「違法とは言えないネット販売はやむを得ない」（厚労省医薬食品局）というスタンスだった。しかし、海外から違法な医薬品を個人輸入する代行業者や、効能や成分を偽った医薬品を売りつける業者は後を絶たず、消費者が悪質な業者を見分ける手段は無いに等しい。

　実は改正薬事法も条文ではネット販売を禁止していない。内閣府の規制改革推進室は「条文で禁止せずに、法律の省令で規定するのは問題。販売の自由を認めた日本国憲法に抵触する」（鈴木英樹参事）と話す。
　ネット販売業者に残された手段は「内閣府と厚労省の大臣折衝に期待するか、行政訴訟を起こすしかない」（関係者）という。「改正法には薬局、店舗販売業と配置販売業しか規定がない。ネット販売はネット特有の事情に考慮したルールを決めるべきだったのではないか」。ドラッグストア各社が加盟する日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長は指摘する。

　厚労省は省令案に対するパブリックコメントを10月16日に締め切った。改正法施行まであと半年に迫り、準備や周知期間が必要なため、省令の公布に向けた手続きを急いでいる。

（つづく）

JAMA誌から
一般メディアの医学報道に欠けている情報とは
企業からの資金提供の有無や薬剤一般名の記述が不十分
日経メディカル2008. 11. 10
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/200811/508472.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/200811/508472_2.html
　ニュースメディアは、患者にとって、また医師にとっても最新医学研究を知るための重要な情報源となる。ゆえに、商業的なバイアスのない記事が求められる。製薬会社からの資金提供の有無に関する情報は、研究結果の正確な解釈を助けるし、薬剤の名称としては、一般名を用いた方が誤解を減らし選択の余地を広げる。しかし、実際にはこうした配慮が行われた記事は少ないことが明らかになった。米Harvard大学医学部のMichael Hochman氏らは、分析結果をJAMA誌2008年10月1日号に報告した。
　米国では、後発品の利用が可能であるにもかかわらず、必要性が明確でない先発品を選択することで浪費されている医療費が、年間90億ドルに上るという。こうした事態を改善するために、多くの専門誌は一般名での論文執筆を求めている。また、peer-reviewが行われる専門誌の多くは、研究資金源の明記を義務付けている。

　これら専門誌の努力が新聞報道などに反映されているかどうかを調べた研究はこれまでなかった。そこで著者らは、医薬品に関する研究が製薬会社から資金提供を受けている場合に、それが新聞記事に記述される頻度や、医薬品の名称として一般名が使用される頻度を分析した。さらに、新聞の編集者がこれらのポイントをどの程度重視しているかも調査した。対象となったのは、米国の新聞45紙（経済新聞でなく一般紙を選んだ。世界各国の主要な新聞記事を検索することができるLexis-Nexisデータベースを通じて検索）と、7つのオンラインニュースソース（ABC、CNN、Fox、Times、MSNBC、CBS、NPR）。

　製薬会社の資金を得て行われた薬物療法の研究で、論文がNEJM誌、JAMA誌、Lancet誌、Ann Intern Med誌、Arch Intern Med誌の5誌に2004年4月1日から2008年4月30日までに報告されたものに関する報道を探した。

　製薬会社から資金を得ていた研究は358件あった。条件を満たした研究は117件だった。117件の研究に基づく新聞報道は175件（うち158件がオリジナルの記事で17件は配信記事）、オンラインソースの報道は131件（29件がオリジナル、102件が配信）で、計306件の記事が見付かった。
　うち130件（42％、95％信頼区間37-48％）が、企業からの資金提供について記述していなかった。記述があった176件のうち、冒頭150語の中に資金源が記載されていたのは18％（13-25％）だけだった。
　新聞、オンラインソースの間で、資金源を明記していない報道の割合に差はなかった（43％と42％、p=0.88）。

　薬剤の名称として一般名と商品名を使用していた報道は、306件中277件。このうち38％（32-44％）は商品名しか用いていなかった。また、67％（61-73％）の記事は、使用された薬剤名の半数以上が商品名だった。

　一般名より商品名を多く使用していた報道の頻度は、新聞、オンラインソースの間で差はなかった（66％と69％、p=0.59）。
　著者らはさらに、2007年7月1日から9月30日に、米国内で広く読まれている新聞100紙で健康分野の記事を担当する編集者に、電子メールを用いて編集方針について尋ねる調査を行った。
　回答した93人の編集者のうち、88％（80-94％）は、企業からの資金提供がある場合には常にまたはしばしば報道すると答えた。また、編集者88人中82％（72-89％）が、研究者と企業の間に金銭的な結びつきがある場合には、必ずまたはしばしば報道すると答えた。編集者92人のうち77％（67-85％）は、医薬品の名称として一般名を常にまたはしばしば使用すると答えた。企業からの資金提供に関して明文化された記事執筆方針を持っていると回答したのは、92人中3人（3％、1-9％）。一般名の使用について明文化された方針を持っているとの回答は93人中2人（2％、1-8％）だった。

　だが、こうした編集者の感覚は現実からかけ離れていた。企業からの資金提供について「常に記述する」と回答した編集者が関わった新聞記事104件について分析したところ、45％（35-55％）に資金提供に関する情報がなかった。また、一般名について「常に使用する」と回答した編集者が関わった記事のうち、76％（65-85％）で、使用されていた薬剤名の半数以上が商品名だった。

　編集者の意識とは異なり、企業からの資金提供は記述されないことが多く、薬剤の名称として一般名が使用される頻度は低かった。著者らは、報道姿勢の再考が必要だとしている。原題は「News Media Coverage of Medication Research　　Reporting Pharmaceutical Company Funding and Use of Generic Medication Names」、概要は、こちらで閲覧できる。

　　　　

週刊医学界新聞　第2805号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

第１６回日本消化器関連学会週間開催

〔鼎談〕 ２００８年の医療制度改革を語る（二木立，石川誠，近藤克則）　　　

〔寄稿〕 医学教育による国際協力（前編）（大西弘高）

金原一郎記念医学医療振興財団第４４回認定証贈呈式開催　　　

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (139) もしアメリカで病気になったら(1)

〔連載〕 クロスする感性 (13) ソウル・ファミリー，魂の家族

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日は16回の死因究明検討会がありました！
楽しかったです。
でも、それはまた、おいしい話は後にしましょうかo(^-^)o ..｡*♡

ではまた。どうぞ！

　　　

妊婦死亡：医療体制整備を国に要望 東京の特別区長会
毎日新聞　2008年11月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081111k0000m040083000c.html
　病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が脳内出血で死亡した問題で、東京２３区の特別区長会（会長、多田正見・江戸川区長）は１０日、舛添要一厚生労働相に（１）産科と救急の医師不足解消（２）看護師など医療従事者の勤務環境改善（３）周産期医療ネットワークの体制整備－－を求める緊急要望書を提出した。「国は医師確保の抜本対策を講じていない」と指摘する区長会に対し、舛添厚労相は「都と協力して手を打っていく」と述べた。
　また舛添厚労相は同日、この問題で二階俊博経済産業相と会談し、ＩＴ（情報技術）を活用した病院の空き病床などを把握できる情報伝達システムを、複数の国立病院をモデルにして開発を進めることを明らかにした。

　　　　

産科の医療体制「相互理解がカギ」
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19072.html
　11月9日に広島県が開いた「ひろしまドクターズ・ナビin東京」でリレートークに参加した広島大大学院の工藤美樹（よしき）教授（産婦人科学）は、地域で産科の医療体制を確立するには、関係者の相互理解が重要になるとの見方を示した。

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　リレートークで工藤氏は、同県の産婦人科や小児科の医師数が全国平均に比べて少ないにもかかわらず、周産期死亡率と妊産婦死亡率が全国平均に比べて極めて低い点を指摘。「広島県は日本一安心してお産できる県」だと述べた。
　工藤氏は、産科施設の集約化が進んでいるほか、総合周産期母子医療センターが広島市内に2施設あることが、安心の体制の確保につながっているとの見方を示した。
　また、「地域の病院の産婦人科部長が血相を変えて電話をかけてくれば、絶対に断れないとすぐに分かる」と述べ、関係者間で相互理解が進んでいることも好成績の要素だと強調した。

　今後の課題としては、▽周産期施設のさらなる重点化・集約化 ▽各医療機関による得意分野への集中特化－などを挙げ、施設の集約化を進めるには、地元住民や患者の理解も不可欠だと訴えた。

　　　　

産婦人科、来月救急再開/北部病院/新たに医師２人増
沖縄タイムス　2008年11月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-10-E_1-005-2_002.html?PSID=eb9589bafe7d99e95516ba5251ec16ad
【名護】県立北部病院の大久保和明院長らは十日、名護市内の同病院内で記者会見した。同日付で産婦人科をこれまでの医師二人から四人体制に拡充し、十二月一日からは二十四時間の救急医療体制を再開すると発表した。民間病院からの派遣と県立八重山病院からの人事異動で、新たに医師二人を確保した。同病院は、二〇〇五年四月から医師不足のため産婦人科を休診。昨年十二月に医師二人を採用し、今年二月から婦人科を中心に予約制による診療を再開。七月からは、産科検診を部分的に再開していた。

　受け入れ態勢を準備した後、十二月一日からは産婦人科の救急を再開する。
　会見した大久保院長と知念清県病院事業局長は、産婦人科医療をはじめ、地域医療を安定的かつ継続的に実施するためには、医師の労働環境を整備する重要性を強調。「北部地域における医療を安定的、かつ継続的に推進する観点から、関係機関等の協力のもとに引き続き医師確保につとめる」と、一層の医師確保の必要性を訴えた。
　二十四時間体制の産婦人科医療継続のためには、ハイリスク患者の時間外（夜間）診療で増加する医師の負担を軽減するため、必要となる医師の確保に加え、日ごろから検診や診療予約制の推進をするなど、地域住民の協力も必要と訴えた。

　　　　

地域課題で意見交換/三浦半島の４市１町と県
神奈川新聞　2008年11月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811135/
　三浦半島地域の四市一町（横須賀、鎌倉、逗子、三浦市、葉山町）の首長と松沢成文知事ら県幹部は十日、逗子市役所で、同地域の課題について意見交換した。県が毎年、県内各地域で実施している首長懇談会で、横須賀市の蒲谷亮一、鎌倉市の石渡徳一、逗子市の平井竜一、三浦市の吉田英男の四市長と、葉山町の森英二町長が出席。県に要望事項を伝えた。蒲谷市長は、産科医確保の方策を取るよう要望。石渡市長は鎌倉市の世界遺産登録に向けた準備作業への協力を、平井市長は米海軍池子住宅地区の一部返還実現への支援をそれぞれ求めた。吉田市長は県の企業誘致策「インベスト神奈川」で水産関連企業を支援するよう要望。森町長は、原子力空母の横須賀配備問題に絡み、放射線量を測定するモニタリングポストの増設を国に要望するよう求めた。
　一方、松沢知事は世界的な金融危機を背景に、県が深刻な財源不足に陥る可能性が高い現状を報告し、各首長に理解を求めていた。

　　　　　　　

12、20日に潜在助産師研修/市助産師会が参加者募集
神奈川新聞　2008年11月10日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov08111220/
　助産師の資格を持ちながら、育児などを理由にお産の現場から離れている「潜在助産師」の職場復帰を促す研修会が十二、二十の両日、横浜市中区の県総合医療会館で開かれる。主催する市助産師会と市が参加者を募集している。
　産科医不足や出産を扱う医療機関が減少する中、潜在助産師を発掘して就業に結びつけることで、産科医療体制を充実しようという狙い。三回目を迎える今回は十一～十二月の五日間、市内七カ所の助産所で実技研修が受けられる。
　研修会では、妊産婦保健指導や助産師の役割、ブランクを乗り越えて宿場復帰した助産師の体験談などを伝える講義も行われる。研修会は無料。実技研修は保険費用として約二千円が必要。申し込み、問い合わせは市助産師会、電話、ファクスともに０４５（２６２）４２０１。

　　　　　

社保庁解体でとばっちり、放り出された社会保険・厚生年金病院
東洋経済オンライン　2008年11月10日
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6a6bfacf6f0abf8bf73fad2439998a45/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6a6bfacf6f0abf8bf73fad2439998a45/page/2/

   

           （大臣の中にもまだこんなこと言ってる人がいます（＞_＜）！！！！）

妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え
TBS News　2008年11月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990867.html 
　東京都内で相次いで明らかになった、妊婦の受け入れ拒否。三鷹市の杏林病院から受け入れを拒否された妊婦の夫がインタビューにこたえ、「二度とこうしたことが起きてはならない」と訴えました。先週金曜日。東京の都立墨東病院には、意識不明となっている妻を見舞う男性の姿がありました。
　「心配ですし、会いたいので来てるんですけど。『うん』とか言ってくれればうれしいが、（返事は）まだない・・・」（搬送拒否された妊婦の夫）
　出産を間近に控えた男性の妻（３２）が、異変を訴えたのは９月２３日午前０時過ぎ。突然、嘔吐や右半身が動かなくなるなどの症状が出たといいます。
「（妻の体の）右側が全部、動かないような感じになってきていた。（医師は）脳の障害の可能性があると言っていた」（搬送拒否された妊婦の夫）

　入院していた調布市の飯野病院の医師は脳出血の疑いがあると判断、午前３時ごろ、三鷹市の杏林大学病院に救急搬送を要請しました。しかし、杏林大学病院は産科医が手術中だったことなどを理由に、受け入れを拒否。女性はその後、都内の５つの病院からも受け入れを断られ、４時間後、ようやくおよそ２５キロも離れた都立墨東病院に搬送されました。「（救急車の中では）早く着いてくれ、早く着いてくれと。体がなんとかもってくれと思っているだけでした。とにかく長く感じました。（病院に）着くまでは」（搬送拒否された妊婦の夫）妻は病院で男の子を出産、その後、脳の手術を受けましたが、現在も意識が戻っていません。「（妻に）一番最初に（息子を）抱かせてやりたかった。頑張った本人にはね」（搬送拒否された妊婦の夫）

　今回のケースでは、最初に搬送を断った杏林大学病院側が「切迫感が伝わってこなかった」としているのに対し、飯野病院側は「脳障害であることは伝えており、切迫感は伝わっていた」と病院間での言い分が食い違っています。

　また先月４日、墨東病院など都内の８つの病院に搬送を断られた３６歳の妊婦が死亡したケースでも、病院の間で言い分が食い違っています。病院同士の主張が食い違う今回の問題。舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、ＩＴ技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。
　「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。ＩＴ技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」（舛添要一厚労相）
　「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）
  ２人の大臣はＩＴ技術者にアイディアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致しました。
　「１日も早く（行政が）行動に移してほしい」（搬送拒否された妊婦の夫）

　　　

妊婦受け入れ／遺族の願い受け止めれば
河北新報　2008年11月9日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/11/20081110s01.htm　
　「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい」「医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」
　妻を失った夫の言葉の中に、難問と向き合う当面の糸口が示されていると考えたい。

　脳内出血の症状を訴えた妊婦が複数の病院で救急搬送の受け入れを拒否されていたことが、東京都内で２件、相次いで表面化した。１人は死亡し、もう１人は意識不明の状態が続いているという。
　死亡した女性は８カ所、もう１人は７カ所で断られた。２人とも国が指定する「総合周産期母子医療センター」でも受け入れてもらえなかった。

　産科医の数が絶対的に足りない。東北のセンター指定病院でも未指定県の山形を除く５カ所のうち４カ所で、当直の１人態勢を強いられている。この国の医療が抱え込んでしまった深刻な事情を考えれば、解決は容易ではない。しかし、遺族の願いを切実に受け止めれば、このまま立ちすくんでいるわけにはいかない。
　センターは全国で７５カ所が指定されていて、都内は９カ所。医師不足は常態化している。６０カ所が回答した先日の調査で、５５％が常勤医の定数割れに陥っており、その大半が当直の医師を１人しか確保できていないことが分かった。人数が足りなければ一人一人の仕事量はきつくなる。日本産科婦人科学会が全国の勤務医約３００人に聞いた最近の調査によると、拘束時間は月平均で３００時間を超え、５００時間を超える例もあった。
　「力を合わせて」、まず取り組めることは何だろう？
　連携の強化と現行態勢のきめ細かな運用。その２つの視点で、改善、再発防止への一歩を踏み出したい。

　都内ではセンター間で「輪番制」を敷いて急場をしのぐことになった。県内に１カ所の地方ではこれは無理な話で、当直以外の待機態勢や近隣病院の補完を工夫するしかない。救急医療の仕組みが、センターの機能にうまくつながっていなかった。今回の受け入れ拒否をめぐっては、そんな指摘も出ている。診療科の違いが壁になることがないよう地域全体で見直さなければならない。

　現状の施設配置を十分生かすためには、搬送先を割り振る「コーディネーター」を置くのが望ましい。札幌市では１０月から、コーディネーターが毎日、地域内の病院の受け入れ状況を確認し、夜間の当番病院を選定する試みが始まっている。「のど元過ぎれば忘れるのではなく、具体的な目標を持って改善に向かってほしい」。妻を失った夫の言葉をかみしめて、知恵を集めたい。

　　　　

搬送、治療の優先順確認
山形新聞　2008年11月9日
http://yamagata-np.jp/news/200811/09/kj_2008110900138.php

東北方の大型震災対処訓練 津波災害への対応重視 警察・消防と連携、救助活動
朝雲新聞社　2008年11月10日
http://www.asagumo-news.com/news/200811/081106/08110605.html

移植時の連携確認／脳死下臓器提供シミュレート
四国新聞　2008年11月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081109000254

筑波大：次期学長・山田信博さんインタビュー 学力だけでない魅力ある大学に ／茨城
毎日新聞　2008年11月9日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081109ddlk08100028000c.html

　　　　

新任医師を呼び込め いわき市がガイダンス／福島
河北新報　2008年11月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081110t63020.htm
　不足状態にある病院勤務医を確保しようと、福島県いわき市は８日夜、市内のホテルで医学生らを招いた就職ガイダンスを開いた。１３病院がブースを設け、施設や診療科などについて説明した。９日には学生らが病院見学などをした。

　ガイダンスに参加したのは、福島県内外の医学部の学生５人と現役医師１人の計６人。櫛田一男市長や木田光一市医師会長が、市内の医療体制や医師が足りない現状などを説明した。参加病院は、総合病院から単科病院までさまざま。学生らはそれぞれのブースを回り、担当者から病床数や扱う症例、治療設備など、具体的な説明を熱心に聞いていた。
　両親がいわき市に住むという東北大医学部５年の四條正浩さん（２５）は「即戦力として求められ、経験を積める病院を選びたい。実際の病院を見学できることは少ないので、勤務先を選ぶ際の参考にしたい」と話していた。
　櫛田市長は「すぐに成果は出ないだろうが、将来の医師確保の芽をまきたい」と期待を話した。民間病院を含めた勤務医確保を行政が行うのは極めてまれという。市は９、１０月に東京と北九州市でもガイダンスを実施し、それぞれ５人、３人が参加した。

　　　　

地域医療は面白い―広島県がドクターズ・ナビ
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19071.html

タミフル効かず、インフルエンザに異変
TBS News　2008年11月10日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990868.html

　　　　

新型インフルで消防庁指針案 搬送業務の最優先を明記
47NEWS　2008年11月10日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111001000621.html
　総務省消防庁の有識者検討会は１０日、新型インフルエンザが国内で発生した場合、救急搬送や消防などの業務をどう続けるか定めたガイドライン案をまとめた。救急搬送を最優先することを明記している。年内に正式決定、全国の消防本部に配布し業務継続計画の作成を促す。
　新型インフルエンザが流行すると、全国で３２００万人が感染し、人口１０万人の都市で１日当たりの救急出動件数は、最大で現行の５倍近い５４件に拡大すると試算されている。
　これを受けガイドライン案は、増える患者の搬送に対応するため、緊急性の低い業務の担当者を救急隊として活用するとした。建築物の防火設備の査察や消防学校での訓練などを縮小・停止することで、救急隊員の資格を持つ者ができるだけ救急搬送の業務に当たるようにする。消火活動は通常の人員を維持する。

　　　　　　　

情報伝達、モデル病院で試験へ＝妊婦拒否受け－厚労省
時事通信　2008年11月10日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111000503
　妊婦の受け入れ拒否が相次いで発覚したのを受け、舛添要一厚生労働相は１０日、経済産業省の技術協力を得て患者の容体などに関する情報伝達システムを開発し、国立病院などをモデル病院として早期に試験を開始する方針を示した。

妊婦対応 情報システム開発へ
ＮＨＫ　2008年11月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015281611000.html
脳出血を起こした妊娠中の女性が病院に次々に受け入れを断られ、死亡したり重体になったりするケースが相次いだことを受けて、舛添厚生労働大臣と二階経済産業大臣が会談し、妊婦の症状や医師の対応状況などの必要な情報を複数の病院で共有する新しい情報伝達システムの開発に協力して取り組んでいくことを確認しました。

一連の問題をめぐっては、「周産期医療情報システム」と呼ばれる新生児の集中治療室のベッドの空き状況などを表示するシステムが十分機能していなかったことが問題になっています。１０日の会談で、舛添厚生労働大臣は「病院どうしの連携がうまくいっていないことも原因の１つであり、経済産業省と協力し、ＩＴを活用した情報伝達システムの開発に取り組んでいきたい」と述べました。これに対し、二階経済産業大臣も「こうした悲惨なことが二度と起きないよう、経済産業省をあげて対応していきたい」と応えました。１０日の会談を受けて、厚生労働省と経済産業省では今後いくつかの国立病院をモデルに、新生児の集中治療室のベッドの空き状況のほか、妊婦の症状や医師の対応状況などの必要な情報をリアルタイムで把握できる新しい情報伝達システムを試行的に導入し、改善を図りながら、より効率的なシステムの開発に取り組んでいくことにしています。

　　　　　　

病院の運転資金、1億円を1.7％で貸し付け―福祉医療機構
キャリアブレイン　2008年11月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19070.html

妊婦受け入れ拒否 円滑搬送へモデル事業 厚労省と経産省
日本経済新聞　2008年11月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081110AT1G1003710112008.html

　　

政官健保への1000億円の支援金、補正対応か　＜臨時国会での成立困難に＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　旧政管健保（現・全国健康保険協会）に対する2008年度の国庫補助を削減するため、健保組合などから08年度単年度で約1000億円の負担を求める特例法案について、自民党国会対策委員会は７日、今臨時国会での成立は困難になったと判断した。麻生太郎首相が衆院の早期解散を見送ったことで、民主党が対決姿勢を強めているためだ。特例法案が成立しない場合、約1000億円は補正予算で対応する見通しだ。

　　　　　　

妊婦受け入れ拒否問題、総合的に手を打つ　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　舛添要一厚生労働相は７日の閣議後会見で、東京都で相次いで妊婦の受け入れ拒否が発生した問題を受けて、周産期母子医療センターの在り方を含めて検討する必要があるとの認識を示した。その上で、空き病床を照会する「周産期救急情報システム」の改善のほか、医療従事者を確保する必要性を指摘し、「総合的に二度とこういうことが起こらないよう早急に手を打っていく」と述べた。

　　　　　　

医師不足、周産期センターにしわ寄せ　＜妊婦死亡問題で厚労省、調査結果公表＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/10
　都内で起きた脳内出血の妊婦死亡問題に関して厚生労働省は７日、聞き取り調査の結果を明らかにした。同日開かれた民主党の周産期医療再建ワーキングチーム（座長＝鈴木寛参院議員）の初会合で厚労省の担当官が説明した。周産期母子医療センターは給与面などでの待遇が悪く人材が集まらないことや、医師不足で産科を閉鎖する病院が多いため、センターにしわ寄せが来ているなどの実態が浮き彫りとなった。

　　　　　

「裁判は長すぎる」 寝たきりで手帳願う88歳鄭さん
中国新聞　2008年11月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811100142.html

上の子のちょっかい（上）
読売新聞　2008年11月10日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08110901.htm

米国女性の約半数が性的な問題を抱えている
健康美容EXPO　2008年11月10日
http://www.e-expo.net/world/2008/11/post_200.html

妊婦へのインフルエンザワクチン接種で母子ともに予防効果
Medicai Tribune,Vol.41,No.45
（米メリーランド州ボルティモア）ジョンズホプキンス大学ブルームバーク公衆衛生学部（ボルティモア）国際保健学科のMark Steinhoff教授らによると、母親が妊娠中に予防接種を受けておけば、出生した乳児も季節性インフルエンザから保護されるという。同教授らの研究では、予防接種ずみの母親から生まれた乳児ではインフルエンザ罹患率が６３％低く、重度の呼吸器疾患罹患率も母子ともに低いことが示された。この結果は、米ワクチン諮問委員会で提示され、このほどNew England Journal of Medicine(2008;359:1555-1564)に発表された。

妊婦への予防接種を推奨
   ６ヶ月未満の乳児への不活化インフルエンザワクチンの摂取は許可されていない。これに代わる経鼻インフルエンザワクチンも、２歳未満の乳幼児には使用できない。インフルエンザワクチンの妊婦への摂取は１９９７年以降、米国で推奨されているが、実際の摂取率は毎年約１５％にすぎない。
Steinhoff教授は「乳幼児のためのインフルエンザワクチンは存在しないが、われわれの研究では、妊娠中の母親に予防接種を行うことで、乳児の感染リスクが大幅に低下することが証明された。６ヶ月未満の乳児はインフルエンザによる入院率がきわめて高く、その入院率は高齢者やその他の高リスク成人よりも高い」と述べている。
この研究は国際下痢症研究センター（ICDDR,B.　バングラデシュ・ダッカ）の研究者らと共同でバングラデシュで行われた。３４０例の妊婦をインフルエンザワクチン群（１７２例）と肺炎球菌ワクチン群（１６８例）にランダムに割り付け、母親と出生した乳児（解析対象３１６例）を２週間観察した。
その結果、乳児のインフルエンザ罹患率は、肺炎球菌ワクチン群１５７例中１６例に対し、インフルエンザワクチン群では１５９例中６例で、罹患率は６３％低かった。また、重度の呼吸器疾患罹患率に関しても、インフルエンザワクチン群では母子ともに低かった（乳児２９％、母親３６％）
同教授は「妊婦には自身と生まれてくる子を守るためにインフルエンザワクチンの予防接種を受けるよう推奨すべきである」と述べている。

　　　　 

ロンドンの卵巣移植女性、出産へ
日刊スポーツ　2008年11月10日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081110-427949.html
　９日付の英紙サンデー・タイムズは一卵性の双子の姉妹間で卵巣を移植したロンドン在住の女性（３８）が妊娠、今週にも出産する見込みになったと報じた。これまで卵巣組織の一部を移植された女性が出産した例はあるが、全移植では世界で初のケースだという。同紙は、早期閉経に悩む１０万人以上の英国女性だけでなく、がんの放射線療法などで卵巣が機能不全になった女性にも希望をもたらす可能性があるとしている。同紙によると、女性は１５歳の時に卵巣に支障が起きて閉経。昨年、米ミズーリ州の不妊治療センターで卵巣を移植された。
　提供者（ドナー）が一卵性双生児だったため拒絶反応などはなく、順調に推移。移植から３カ月後には正常に排卵が起き、約１年後に妊娠が確認されたという。

　　　

大衆薬、「通販禁止」の不透明
日経PLUS　2008-11-10
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/original/drug/drug/dru081107.html
　2009年６月に改正薬事法が施行され、大衆薬（一般用医薬品）の流通は一変する。厚生労働省は改正法の具体的運用を定める省令を11月中にも出す。省令案によると、新資格の「登録販売者」を置けば薬剤師がいなくてもコンビニエンスストアなどが医薬品を販売できる。一方で、今まで認められてきた通信販売は、リスクが比較的低いものを除いて、禁止される。

■成長市場に打撃
　「年商の半分がインターネットや電話を通じた通信販売。禁止されれば死活問題だ」。ナガエ薬局（東京・大田）の長江喜久夫社長は頭を抱える。父親の代から薬局を営む長江さんは1995年にネットでも医薬品の販売を始めた。売れ筋は約100種類そろえた漢方薬だ。漢方薬は取り扱う薬局やドラッグストアが少ない。このため来店客が引っ越し後に電話注文したり、口コミで評判を聞いた消費者がネット注文したりするという。
　薬事法の制定は1960年。薬剤師の常駐を義務付けていなかったため、一部ドラッグストアが薬剤師不在のまま医薬品を販売するなど、情報提供体制に問題が生じた。膨張する医療費を抑制するため、「セルフメディケーション（自己治療）」の名目で全額自己負担の大衆薬に誘導する狙いもあり、06年に改正薬事法が国会で成立した。改正法では大衆薬をリスクに応じて３分類し、リスクの最も高い第１類医薬品は販売者を薬剤師に限定した。第２、第３類は新設の「登録販売者」でも扱える＝表参照。この見直しの中で、対面販売を原則としたため、販売時の情報提供義務のない第３類を除き、通販は認められない方向となった。

　通販を手掛けるのは商店街の薬局だけではない。ネット販売大手のケンコーコムでは売上高の７％（08年３月期）に当たる５億円強が医薬品だ。地方の製薬会社の風邪薬や、対面では買いにくい妊娠検査薬、水虫薬、育毛剤などが売れる。
　仮想商店街の「ヤフー！ショッピング」では474店が医薬品を販売している。08年７-９月は前年同期比45％増と、全体の伸び率（７％増）を大きく上回ったという。ネットを含む医薬品の通販は260億円（日本オンラインドラッグ協会推計）と大衆薬全体の４％弱にすぎないが、成長市場であることは確かだ。

■省令での販売禁止、憲法に抵触？
　「通販禁止」の方向が明らかになったこの夏以降、特に反発を強めているのがヤフーや楽天などのネット事業者。背景には、書籍や家電製品などと同様、医薬品もネット経由の販売が飛躍的に伸びるとの期待がある。

　ネット販売を巡る賛成派と反対派の論点は大きく分けて４つだ＝表参照。購入機会については賛成派が「店舗に出向くことができない消費者の切り捨てだ」（ヤフー法務部の守屋雅弘氏）と言えば、厚労省などが「置き薬（配置薬）やコンビニで買える薬で十分」と反論する。
　医薬品の説明では、反対派は「対面のかかりつけ薬局ならば消費者の顔色を見て判断し説明できる」（日本薬剤師会の生出泉太郎副会長）と言う。ネット側は「購入時に詳細な説明文を表示し、理解した人だけが購入できる仕組みにしている。購入履歴が分かり店頭より詳細な情報提供ができる」（ケンコーコムの後藤玄利社長）と強調する。

　もともと現行の薬事法はネット販売を想定していなかった。厚労省はこれまで課長通達という行政指導で個別に相談を求めてきた。医薬品の通販が徐々に広がる中、法改正を後回しにし、しぶしぶ認めてきた。「違法とは言えないネット販売はやむを得ない」（厚労省医薬食品局）というスタンスだった。しかし、海外から違法な医薬品を個人輸入する代行業者や、効能や成分を偽った医薬品を売りつける業者は後を絶たず、消費者が悪質な業者を見分ける手段は無いに等しい。

　実は改正薬事法も条文ではネット販売を禁止していない。内閣府の規制改革推進室は「条文で禁止せずに、法律の省令で規定するのは問題。販売の自由を認めた日本国憲法に抵触する」（鈴木英樹参事）と話す。
　ネット販売業者に残された手段は「内閣府と厚労省の大臣折衝に期待するか、行政訴訟を起こすしかない」（関係者）という。「改正法には薬局、店舗販売業と配置販売業しか規定がない。ネット販売はネット特有の事情に考慮したルールを決めるべきだったのではないか」。ドラッグストア各社が加盟する日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長は指摘する。

　厚労省は省令案に対するパブリックコメントを10月16日に締め切った。改正法施行まであと半年に迫り、準備や周知期間が必要なため、省令の公布に向けた手続きを急いでいる。

（つづく）

JAMA誌から
一般メディアの医学報道に欠けている情報とは
企業からの資金提供の有無や薬剤一般名の記述が不十分
日経メディカル2008. 11. 10
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/200811/508472.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/200811/508472_2.html
　ニュースメディアは、患者にとって、また医師にとっても最新医学研究を知るための重要な情報源となる。ゆえに、商業的なバイアスのない記事が求められる。製薬会社からの資金提供の有無に関する情報は、研究結果の正確な解釈を助けるし、薬剤の名称としては、一般名を用いた方が誤解を減らし選択の余地を広げる。しかし、実際にはこうした配慮が行われた記事は少ないことが明らかになった。米Harvard大学医学部のMichael Hochman氏らは、分析結果をJAMA誌2008年10月1日号に報告した。
　米国では、後発品の利用が可能であるにもかかわらず、必要性が明確でない先発品を選択することで浪費されている医療費が、年間90億ドルに上るという。こうした事態を改善するために、多くの専門誌は一般名での論文執筆を求めている。また、peer-reviewが行われる専門誌の多くは、研究資金源の明記を義務付けている。

　これら専門誌の努力が新聞報道などに反映されているかどうかを調べた研究はこれまでなかった。そこで著者らは、医薬品に関する研究が製薬会社から資金提供を受けている場合に、それが新聞記事に記述される頻度や、医薬品の名称として一般名が使用される頻度を分析した。さらに、新聞の編集者がこれらのポイントをどの程度重視しているかも調査した。対象となったのは、米国の新聞45紙（経済新聞でなく一般紙を選んだ。世界各国の主要な新聞記事を検索することができるLexis-Nexisデータベースを通じて検索）と、7つのオンラインニュースソース（ABC、CNN、Fox、Times、MSNBC、CBS、NPR）。

　製薬会社の資金を得て行われた薬物療法の研究で、論文がNEJM誌、JAMA誌、Lancet誌、Ann Intern Med誌、Arch Intern Med誌の5誌に2004年4月1日から2008年4月30日までに報告されたものに関する報道を探した。

　製薬会社から資金を得ていた研究は358件あった。条件を満たした研究は117件だった。117件の研究に基づく新聞報道は175件（うち158件がオリジナルの記事で17件は配信記事）、オンラインソースの報道は131件（29件がオリジナル、102件が配信）で、計306件の記事が見付かった。
　うち130件（42％、95％信頼区間37-48％）が、企業からの資金提供について記述していなかった。記述があった176件のうち、冒頭150語の中に資金源が記載されていたのは18％（13-25％）だけだった。
　新聞、オンラインソースの間で、資金源を明記していない報道の割合に差はなかった（43％と42％、p=0.88）。

　薬剤の名称として一般名と商品名を使用していた報道は、306件中277件。このうち38％（32-44％）は商品名しか用いていなかった。また、67％（61-73％）の記事は、使用された薬剤名の半数以上が商品名だった。

　一般名より商品名を多く使用していた報道の頻度は、新聞、オンラインソースの間で差はなかった（66％と69％、p=0.59）。
　著者らはさらに、2007年7月1日から9月30日に、米国内で広く読まれている新聞100紙で健康分野の記事を担当する編集者に、電子メールを用いて編集方針について尋ねる調査を行った。
　回答した93人の編集者のうち、88％（80-94％）は、企業からの資金提供がある場合には常にまたはしばしば報道すると答えた。また、編集者88人中82％（72-89％）が、研究者と企業の間に金銭的な結びつきがある場合には、必ずまたはしばしば報道すると答えた。編集者92人のうち77％（67-85％）は、医薬品の名称として一般名を常にまたはしばしば使用すると答えた。企業からの資金提供に関して明文化された記事執筆方針を持っていると回答したのは、92人中3人（3％、1-9％）。一般名の使用について明文化された方針を持っているとの回答は93人中2人（2％、1-8％）だった。

　だが、こうした編集者の感覚は現実からかけ離れていた。企業からの資金提供について「常に記述する」と回答した編集者が関わった新聞記事104件について分析したところ、45％（35-55％）に資金提供に関する情報がなかった。また、一般名について「常に使用する」と回答した編集者が関わった記事のうち、76％（65-85％）で、使用されていた薬剤名の半数以上が商品名だった。

　編集者の意識とは異なり、企業からの資金提供は記述されないことが多く、薬剤の名称として一般名が使用される頻度は低かった。著者らは、報道姿勢の再考が必要だとしている。原題は「News Media Coverage of Medication Research　　Reporting Pharmaceutical Company Funding and Use of Generic Medication Names」、概要は、こちらで閲覧できる。

　　　　

週刊医学界新聞　第2805号　 2008年11月
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