産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

小児科医の派遣を縮小 群馬大医学部
上毛新聞ニュース　2008年11月15日
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/15/news01.htm
　群馬大医学部附属病院が、小児科医を派遣している複数の病院に派遣数の縮小方針を伝えていることが十四日分かった。出産、開業などで年度末に、派遣を含めた小児科医七十七人のうち十人を超える離・退職が見込まれるため。新臨床研修制度の影響で医師が減る中での近年にない大量退職で、附属病院が担う三次救急の機能や、教育機関としての役割を維持できないと判断した。常勤医二人の引き揚げを打診された館林厚生病院は、入院はもとより外来診療にも支障をきたすと懸念している。
　附属病院には小児科医二十人が勤務しているほか、県内十二病院、県外二病院に計五十七人の小児科医を派遣している。このうち十数人の医師が産休、開業などで年度末に病院を離れ、新たに確保できるのは後期研修医を中心に五人程度にとどまる見通しという。附属病院は検討中であるとして派遣の縮小先を明らかにしていないが、館林厚生を含めた数病院から六人前後を引き揚げるとみられる。

　小児科の荒川浩一診療科長（同大大学院教授）は「二次救急からの患者を引き受ける使命がある上、教育・研修機関としての役割を果たさなければ新たな医師が育たない」と説明。また、小児科医の絶対数の不足を踏まえ「将来的には、地域の核となる病院に重点的に小児科医を派遣するような形になることが望ましい」との考えを示した。
　館林邑楽地区で唯一、小児科の入院病床を備える館林厚生は常勤医三人のうち二人が引き揚げとなる可能性がある。病院を運営する邑楽館林医療事務組合管理者の安楽岡一雄館林市長は「入院が受け入れられないとなれば公的病院としての役割が果たせなくなる」とし、現状維持を要望している。県もこうした状況を把握。地域ごとに基幹病院が輪番制で担当するなどして対応している夜間小児救急医療体制への影響も懸念し、対策を検討する。

　　

夜間急病センター暗礁 広島市北部の公設民営方式
中国新聞　2008年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811150187.html
▽人不足や訴訟懸念医師会内に異論
　広島市安佐南区、安佐北区をエリアとする安佐医師会による「夜間急病センター」構想が、暗礁に乗り上げている。建物や医療機器を市が設置し、医師会の開業医が診療する「公設民営方式」を打ち出し、市も夜間診療をしている市立病院の負担軽減を目的に前向きだ。だが、人材不足や訴訟リスクへの懸念から医師会内での合意形成が難航している。
　当初計画によると、センターは、医師会が安佐南区八木五丁目にある医師会館の敷地（約九千八百平方メートル）の一部を提供。市が施設を建設して、医師会の開業医が交代で平日午後七時～十時半、内科と小児科の診療をする予定だった。医師会理事会がまとめた請願が二〇〇六年十二月に市議会で採択され、実現へ向け市と協議を始めた。ところが、採択後に医師会の会員から異論が相次ぐ。特に小児科医の部会は(1)開業医二十三人のうち約半数が高齢や病気を抱えている(2)病状が急変した場合の救急病院の受け入れ態勢が不安(3)訴訟リスクが高い―の理由で「協力できない」との現状方針を示す。
　医師会理事会は、内科に絞ってセンターを立ち上げる次善の策を掲げ、今年八月に開業医の会員三百七十九人にアンケート（有効回答率６５％）を実施。「賛同」「おおむね賛同」が計５７％を占めたが、自身が診療を受け持つかどうかは「協力しない」が６８％を占める厳しい結果が出た。桑原正彦会長は「医師会として、地域住民の医療を守る責任がある、との思いは強い。引き続き会員の理解を求めていく」と話す。
　広島市内の夜間診療は現在、市立の広島市民病院と舟入病院（ともに中区）が中心になって担っている。軽症患者の来院が目立ち、待ち時間が長引くケースもあり、重症患者の受け入れ態勢への懸念が出ている。
　開業医によるサポートを望む医療関係者の声は強く、来年三月には中区千田町三丁目に市が建物や医療機器を設置し、市医師会が運営する夜間急病センター（内科）が初めて開設される。運営費で赤字が出れば市が補てんする仕組みである。市保健医療課は「地理的には市北部にも同様の施設があった方が、住民の安心感も高まる。例えば週一、二回の開設などの方法論を提示し、支援したい」と説明している。

　　　　

浜田の地域医療連携体制を充実
山陰中央新報　2008年11月15日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507825004
　浜田市は二〇〇九年四月から、医師不足が懸案の浜田医療センターに対して、週二日、市の医師を派遣する人的支援に乗り出す。四つの国民健康保険診療所や市医療専門監の連携強化によって、体制を充実。弥栄診療所は医療や福祉、保健分野の研修拠点となる「中山間地域包括ケア研修センター」として位置付け、将来の地域医療を担う人材育成を進める。四つの診療所は現在、専門監を含め医師五人体制で運営。大麻診療のパート医師が〇八年度末で退職するのに伴い、新たに嘱託医一人を雇用。弥栄診療所を、所長と嘱託医の二人体制に増員し、うち一人と医療専門監が大麻診療所で週三日午後、診察に当たる。浜田医療センターには、嘱託医と波佐診療所の医師の二人を、それぞれ週一回ずつ派遣。病院勤務医の負担軽減を図ると同時に、市の医師のスキルアップにもつなげる。
　中山間地域包括ケア研修センターは、医師や保健師、福祉専門職を目指す若者に、研修機会を提供する。各診療所では従来、県内外の学生や研修医を受け入れ、昨年度実績では三十八人が研修。センター設置により、機能をさらに充実する。これまで診療所勤務の多かった医療専門監は、保健福祉、教育分野への参画を増やす。子育て支援をはじめ、安心なまちづくりに向けた提言、指導を行う。

　　　　

４割が救急再開を要望 銚子市病院あり方検討委 市民対象のアンケートで／千葉
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081115/CK2008111502000101.html

銚子市立総合病院：休止問題 「公設民営」４月目標に開院、診療は４科目 ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040311000c.html

待ち時間に不満、医療費の軽減要望 京都市立病院 市職労が調査
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400228&genre=A2&area=K00

　　

現場限界浮き彫り／郡山の救急受け入れ問題
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811154
２月に郡山市の８２歳の女性が市内の６つの医療機関に受け入れられずに収容先の福島市の福島医大付属病院で亡くなった問題で、受け入れできなかった病院は一様に現場の態勢の限界を打ち明けた。
　医師不足、ベッド不足の現状があらためて浮かび上がった。
　郡山地方広域消防組合消防本部は太田西ノ内病院、同院救急救命センター、太田熱海病院、星総合病院、総合南東北病院、寿泉堂綜合病院の６つの医療機関に合計９回受け入れを要請した。
　女性の病状から脳外科の治療が必要とみられたが、満床、当直に専門医がいないなどの理由で受け入れられなかった。
　当日、当番に指定されていた星総合病院は集中治療室の受け入れ上限の８床が満床だった。交通事故などで重症の患者が相次ぎ、医師も手を放せない状況だった。太田西ノ内病院救急救命センターは集中治療室１０床が満床、総合南東北病院は病棟、集中治療室ともに満床など、どの医療機関もすでに搬送された患者の対応に追われていた。

　　　

旭中央病院：きょう５５周年式典 高い利用率「黒字」続く ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040096000c.html

　　

救急患者：受け入れ、２４病院連携 ２次救急病院の中から東京都指定
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081115ddm041040083000c.html
　救急患者の受け入れ拒否を防ぐために東京都は１４日、重症患者を扱う２次救急病院の中から２４施設を「地域救急センター」（仮称）に指定し、各病院間で受け入れ先を探す「東京ルール」を採用することを決めた。
　都などによると、高度な医療機関同士が受け入れ先を探すルールを決める。また、都内を１２地域に分け、各病院で手術の可否や空きベッドの有無の最新情報を検索できる新システムを来年度にも導入し、素早い搬送先確保を目指す。
　また、脳内出血の妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、石原慎太郎知事はこの日、スムーズな救急搬送体制を整備するプロジェクトチームを発足させると発表した。石原知事は「都立病院や国立病院、地域の産科医などを束ねる機能を欠いていた。都民の不安を解消したい」と述べた。

　　　　

コンビニ受診減らそう 急病チェックシート作製
神戸新聞　2008年11月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0001568841.shtml

　　　

２次補正 総額５０８億円 予算案、都が発表 中小企業支援が軸に／東京
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081115/CK2008111502000080.html
　都は十四日、来月二日に開会予定の定例都議会に提案する、総額五百八億円の本年度補正予算案を正式に発表した。米国発の金融危機に対応した中小企業・生活者支援が柱で、九月都議会で成立した緊急対策の第二弾。財源は、財政調整基金の取り崩し三百二十七億円や百五億円の都債発行などでまかなう。主な事業は▽中小企業の資金繰り支援のため緊急融資制度拡大に二百三十九億円▽中小企業向け公共事業の前倒し発注に百七十九億円▽産科医確保など周産期医療対策に四億六千万円－など。本年度の補正は、九月補正と合わせて千四百四十三億円となる。

　　　　

都立病院医師の給与水準
しんぶん赤旗　2008年11月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-15/2008111514_01_0.html

妊婦健診無料化 里帰り出産にも適用検討
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13014.html

　　　　　　　

新しい医療のかたち賞 ４団体に決定
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081115-OYT8T00226.htm
　医療の質・安全学会（理事長＝高久史麿・自治医大学長）が主催する「新しい医療のかたち」賞の受賞４団体が決まった。
　２５日、東京ビッグサイトで開かれるシンポジウムで表彰される。
　受賞団体は▽医療情報の公開・開示を求める市民の会（大阪市）▽県立柏原病院の小児科を守る会（兵庫県丹波市）▽ＮＰＯ法人地域医療を育てる会（千葉県東金市）▽緩和ケア支援センターはるか（宮城県大崎市）。
　柏原病院の小児科を守る会は地元の母親たちで組織するグループ。軽い病気でも時間外診療を安易に利用する「コンビニ受診」を控えるよう呼びかけた。同賞は昨年創設。今年で２回目。

　　　　

急患の妊婦救う体制確立を
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13012.html

府の精神医療オンブズ 事業費打ち切り巡りシンポ／大阪
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081115-OYT8T00053.htm

県都の課題：’０８宇都宮市長選／下 救急医療体制 ／栃木
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081115ddlk09010186000c.html
◇市の支援は十分か　「輪番制」維持に現場不安
　「救急は不採算部門だが、地域住民のためにやってきた。それなのに、行政側の支援があまりにも少ない」。９月１２日に宇都宮市内の救急医療機関や保健所、消防などが集まって開かれた「市救急医療対策連絡協議会」の初会合。救急医療の現状や課題の議論では、医療関係者から市に対し、厳しい意見が相次いだ。
　　◆　　◆　　◆
　救急医療には、軽症患者に対する１次救急▽入院や手術が必要な重症患者に対する２次救急▽生命に危険がある重篤な患者に対する３次救急がある。
　宇都宮市では、１次救急は夜間休日救急診療所が担当。２次救急は、国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院▽済生会宇都宮病院▽宇都宮社会保険病院の３病院が、輪番制で支えている。このほか、ＮＨＯ宇都宮病院など１４病院が救急告示医療機関として、救急患者を受け入れている。市の０７年度決算によると、１次救急を担う夜間休日救急診療所の指定管理料として４億９５２２万円、２次救急の輪番制病院への運営費補助金を含めた救急医療対策費は４５５８万円支出している。この負担は十分といえるだろうか。公立病院を抱える県内外の自治体に比べ、「市の財政負担は小さい」（医療関係者）との見方もある。
　　◆　　◆　　◆
　０４年に新臨床研修制度が導入され、研修医は都市部の大病院を研修先として選ぶようになった。その結果、地方の大学病院が地元の派遣先から医師の引き揚げを進め、全国で医師不足が顕在化した。その影響は、宇都宮の２次救急を支える輪番制の３病院にも及ぶ。
　輪番制は、主に内科と小児科の医師が対応している。ＮＨＯ栃木病院では、９月に内科医が２人退職し、平日は週２回、日曜は３週に１回だった輪番制の当番日を、内科は半分に減らした。その分は、済生会宇都宮病院が埋め合わせている。「輪番制を本当にやっていけるのか」。ＮＨＯ栃木病院の勝又貴夫病院長は、今後も医師の退職が続いた場合の不安を口にし、「宇都宮には市立病院がないのだから、せめて今ある病院への支援をもっと充実すべきだ」と話す。
　　◆　　◆　　◆
　市長選では、現職の佐藤栄一氏（４７）、いずれも新人で「ＬＲＴに反対する会」代表の浅野薫子氏（５３）、医師の山本直由氏（６０）、前市議の今井恭男氏（５７）の候補者４人とも、表現の違いはあるが、地域医療の体制強化を公約に掲げている。ほころびが見え始めた救急医療については対応が急務であり、新市長は、具体的にどんな取り組みができるか、実行力が問われる。連絡協議会は今後、月に１回程度会合を開き、新たな救急医療体制のあり方を検討する。市保健所の担当者は「宇都宮の２次救急は危機的状況」との認識を示した上で、「医師をすぐに増やすのは難しい。今ある医療資源の中でどう連携し、支え合うシステムをつくるかが重要だ」と指摘している。

    

福医大付属病院が性差医療センター開所
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811158

川崎病の子もつ親の会 県連絡会あす発足／和歌山
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081114-OYT8T00894.htm

健やかわかやま：正しい知識の普及、感染者らへ支援を 世界エイズデー前に ／和歌山
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081115ddlk30040357000c.html

新型インフルエンザ：県が対策調整会議 インドネシアで感染の疑い ／佐賀
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081115ddlk41040321000c.html

遺族らの意見 量刑にどう影響　「被害者参加制」導入　模擬裁判
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081114-OYT8T00959.htm

浮気男には手痛い新法 ＤＮＡ鑑定を禁止 実父の証明なくとも扶養義務／ブラジル
サンパウロ新聞　2008年11月14日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=26364

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小児科医の派遣を縮小 群馬大医学部
上毛新聞ニュース　2008年11月15日
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/15/news01.htm
　群馬大医学部附属病院が、小児科医を派遣している複数の病院に派遣数の縮小方針を伝えていることが十四日分かった。出産、開業などで年度末に、派遣を含めた小児科医七十七人のうち十人を超える離・退職が見込まれるため。新臨床研修制度の影響で医師が減る中での近年にない大量退職で、附属病院が担う三次救急の機能や、教育機関としての役割を維持できないと判断した。常勤医二人の引き揚げを打診された館林厚生病院は、入院はもとより外来診療にも支障をきたすと懸念している。
　附属病院には小児科医二十人が勤務しているほか、県内十二病院、県外二病院に計五十七人の小児科医を派遣している。このうち十数人の医師が産休、開業などで年度末に病院を離れ、新たに確保できるのは後期研修医を中心に五人程度にとどまる見通しという。附属病院は検討中であるとして派遣の縮小先を明らかにしていないが、館林厚生を含めた数病院から六人前後を引き揚げるとみられる。

　小児科の荒川浩一診療科長（同大大学院教授）は「二次救急からの患者を引き受ける使命がある上、教育・研修機関としての役割を果たさなければ新たな医師が育たない」と説明。また、小児科医の絶対数の不足を踏まえ「将来的には、地域の核となる病院に重点的に小児科医を派遣するような形になることが望ましい」との考えを示した。
　館林邑楽地区で唯一、小児科の入院病床を備える館林厚生は常勤医三人のうち二人が引き揚げとなる可能性がある。病院を運営する邑楽館林医療事務組合管理者の安楽岡一雄館林市長は「入院が受け入れられないとなれば公的病院としての役割が果たせなくなる」とし、現状維持を要望している。県もこうした状況を把握。地域ごとに基幹病院が輪番制で担当するなどして対応している夜間小児救急医療体制への影響も懸念し、対策を検討する。

　　

夜間急病センター暗礁 広島市北部の公設民営方式
中国新聞　2008年11月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811150187.html
▽人不足や訴訟懸念医師会内に異論
　広島市安佐南区、安佐北区をエリアとする安佐医師会による「夜間急病センター」構想が、暗礁に乗り上げている。建物や医療機器を市が設置し、医師会の開業医が診療する「公設民営方式」を打ち出し、市も夜間診療をしている市立病院の負担軽減を目的に前向きだ。だが、人材不足や訴訟リスクへの懸念から医師会内での合意形成が難航している。
　当初計画によると、センターは、医師会が安佐南区八木五丁目にある医師会館の敷地（約九千八百平方メートル）の一部を提供。市が施設を建設して、医師会の開業医が交代で平日午後七時～十時半、内科と小児科の診療をする予定だった。医師会理事会がまとめた請願が二〇〇六年十二月に市議会で採択され、実現へ向け市と協議を始めた。ところが、採択後に医師会の会員から異論が相次ぐ。特に小児科医の部会は(1)開業医二十三人のうち約半数が高齢や病気を抱えている(2)病状が急変した場合の救急病院の受け入れ態勢が不安(3)訴訟リスクが高い―の理由で「協力できない」との現状方針を示す。
　医師会理事会は、内科に絞ってセンターを立ち上げる次善の策を掲げ、今年八月に開業医の会員三百七十九人にアンケート（有効回答率６５％）を実施。「賛同」「おおむね賛同」が計５７％を占めたが、自身が診療を受け持つかどうかは「協力しない」が６８％を占める厳しい結果が出た。桑原正彦会長は「医師会として、地域住民の医療を守る責任がある、との思いは強い。引き続き会員の理解を求めていく」と話す。
　広島市内の夜間診療は現在、市立の広島市民病院と舟入病院（ともに中区）が中心になって担っている。軽症患者の来院が目立ち、待ち時間が長引くケースもあり、重症患者の受け入れ態勢への懸念が出ている。
　開業医によるサポートを望む医療関係者の声は強く、来年三月には中区千田町三丁目に市が建物や医療機器を設置し、市医師会が運営する夜間急病センター（内科）が初めて開設される。運営費で赤字が出れば市が補てんする仕組みである。市保健医療課は「地理的には市北部にも同様の施設があった方が、住民の安心感も高まる。例えば週一、二回の開設などの方法論を提示し、支援したい」と説明している。

　　　　

浜田の地域医療連携体制を充実
山陰中央新報　2008年11月15日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507825004
　浜田市は二〇〇九年四月から、医師不足が懸案の浜田医療センターに対して、週二日、市の医師を派遣する人的支援に乗り出す。四つの国民健康保険診療所や市医療専門監の連携強化によって、体制を充実。弥栄診療所は医療や福祉、保健分野の研修拠点となる「中山間地域包括ケア研修センター」として位置付け、将来の地域医療を担う人材育成を進める。四つの診療所は現在、専門監を含め医師五人体制で運営。大麻診療のパート医師が〇八年度末で退職するのに伴い、新たに嘱託医一人を雇用。弥栄診療所を、所長と嘱託医の二人体制に増員し、うち一人と医療専門監が大麻診療所で週三日午後、診察に当たる。浜田医療センターには、嘱託医と波佐診療所の医師の二人を、それぞれ週一回ずつ派遣。病院勤務医の負担軽減を図ると同時に、市の医師のスキルアップにもつなげる。
　中山間地域包括ケア研修センターは、医師や保健師、福祉専門職を目指す若者に、研修機会を提供する。各診療所では従来、県内外の学生や研修医を受け入れ、昨年度実績では三十八人が研修。センター設置により、機能をさらに充実する。これまで診療所勤務の多かった医療専門監は、保健福祉、教育分野への参画を増やす。子育て支援をはじめ、安心なまちづくりに向けた提言、指導を行う。

　　　　

４割が救急再開を要望 銚子市病院あり方検討委 市民対象のアンケートで／千葉
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081115/CK2008111502000101.html

銚子市立総合病院：休止問題 「公設民営」４月目標に開院、診療は４科目 ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040311000c.html

待ち時間に不満、医療費の軽減要望 京都市立病院 市職労が調査
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400228&genre=A2&area=K00

　　

現場限界浮き彫り／郡山の救急受け入れ問題
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811154
２月に郡山市の８２歳の女性が市内の６つの医療機関に受け入れられずに収容先の福島市の福島医大付属病院で亡くなった問題で、受け入れできなかった病院は一様に現場の態勢の限界を打ち明けた。
　医師不足、ベッド不足の現状があらためて浮かび上がった。
　郡山地方広域消防組合消防本部は太田西ノ内病院、同院救急救命センター、太田熱海病院、星総合病院、総合南東北病院、寿泉堂綜合病院の６つの医療機関に合計９回受け入れを要請した。
　女性の病状から脳外科の治療が必要とみられたが、満床、当直に専門医がいないなどの理由で受け入れられなかった。
　当日、当番に指定されていた星総合病院は集中治療室の受け入れ上限の８床が満床だった。交通事故などで重症の患者が相次ぎ、医師も手を放せない状況だった。太田西ノ内病院救急救命センターは集中治療室１０床が満床、総合南東北病院は病棟、集中治療室ともに満床など、どの医療機関もすでに搬送された患者の対応に追われていた。

　　　

旭中央病院：きょう５５周年式典 高い利用率「黒字」続く ／千葉
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081115ddlk12040096000c.html

　　

救急患者：受け入れ、２４病院連携 ２次救急病院の中から東京都指定
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081115ddm041040083000c.html
　救急患者の受け入れ拒否を防ぐために東京都は１４日、重症患者を扱う２次救急病院の中から２４施設を「地域救急センター」（仮称）に指定し、各病院間で受け入れ先を探す「東京ルール」を採用することを決めた。
　都などによると、高度な医療機関同士が受け入れ先を探すルールを決める。また、都内を１２地域に分け、各病院で手術の可否や空きベッドの有無の最新情報を検索できる新システムを来年度にも導入し、素早い搬送先確保を目指す。
　また、脳内出血の妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、石原慎太郎知事はこの日、スムーズな救急搬送体制を整備するプロジェクトチームを発足させると発表した。石原知事は「都立病院や国立病院、地域の産科医などを束ねる機能を欠いていた。都民の不安を解消したい」と述べた。

　　　　

コンビニ受診減らそう 急病チェックシート作製
神戸新聞　2008年11月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0001568841.shtml

　　　

２次補正 総額５０８億円 予算案、都が発表 中小企業支援が軸に／東京
東京新聞　2008年11月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081115/CK2008111502000080.html
　都は十四日、来月二日に開会予定の定例都議会に提案する、総額五百八億円の本年度補正予算案を正式に発表した。米国発の金融危機に対応した中小企業・生活者支援が柱で、九月都議会で成立した緊急対策の第二弾。財源は、財政調整基金の取り崩し三百二十七億円や百五億円の都債発行などでまかなう。主な事業は▽中小企業の資金繰り支援のため緊急融資制度拡大に二百三十九億円▽中小企業向け公共事業の前倒し発注に百七十九億円▽産科医確保など周産期医療対策に四億六千万円－など。本年度の補正は、九月補正と合わせて千四百四十三億円となる。

　　　　

都立病院医師の給与水準
しんぶん赤旗　2008年11月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-15/2008111514_01_0.html

妊婦健診無料化 里帰り出産にも適用検討
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13014.html

　　　　　　　

新しい医療のかたち賞 ４団体に決定
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081115-OYT8T00226.htm
　医療の質・安全学会（理事長＝高久史麿・自治医大学長）が主催する「新しい医療のかたち」賞の受賞４団体が決まった。
　２５日、東京ビッグサイトで開かれるシンポジウムで表彰される。
　受賞団体は▽医療情報の公開・開示を求める市民の会（大阪市）▽県立柏原病院の小児科を守る会（兵庫県丹波市）▽ＮＰＯ法人地域医療を育てる会（千葉県東金市）▽緩和ケア支援センターはるか（宮城県大崎市）。
　柏原病院の小児科を守る会は地元の母親たちで組織するグループ。軽い病気でも時間外診療を安易に利用する「コンビニ受診」を控えるよう呼びかけた。同賞は昨年創設。今年で２回目。

　　　　

急患の妊婦救う体制確立を
公明新聞　2008年11月15日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1115/13012.html

府の精神医療オンブズ 事業費打ち切り巡りシンポ／大阪
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081115-OYT8T00053.htm

県都の課題：’０８宇都宮市長選／下 救急医療体制 ／栃木
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081115ddlk09010186000c.html
◇市の支援は十分か　「輪番制」維持に現場不安
　「救急は不採算部門だが、地域住民のためにやってきた。それなのに、行政側の支援があまりにも少ない」。９月１２日に宇都宮市内の救急医療機関や保健所、消防などが集まって開かれた「市救急医療対策連絡協議会」の初会合。救急医療の現状や課題の議論では、医療関係者から市に対し、厳しい意見が相次いだ。
　　◆　　◆　　◆
　救急医療には、軽症患者に対する１次救急▽入院や手術が必要な重症患者に対する２次救急▽生命に危険がある重篤な患者に対する３次救急がある。
　宇都宮市では、１次救急は夜間休日救急診療所が担当。２次救急は、国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院▽済生会宇都宮病院▽宇都宮社会保険病院の３病院が、輪番制で支えている。このほか、ＮＨＯ宇都宮病院など１４病院が救急告示医療機関として、救急患者を受け入れている。市の０７年度決算によると、１次救急を担う夜間休日救急診療所の指定管理料として４億９５２２万円、２次救急の輪番制病院への運営費補助金を含めた救急医療対策費は４５５８万円支出している。この負担は十分といえるだろうか。公立病院を抱える県内外の自治体に比べ、「市の財政負担は小さい」（医療関係者）との見方もある。
　　◆　　◆　　◆
　０４年に新臨床研修制度が導入され、研修医は都市部の大病院を研修先として選ぶようになった。その結果、地方の大学病院が地元の派遣先から医師の引き揚げを進め、全国で医師不足が顕在化した。その影響は、宇都宮の２次救急を支える輪番制の３病院にも及ぶ。
　輪番制は、主に内科と小児科の医師が対応している。ＮＨＯ栃木病院では、９月に内科医が２人退職し、平日は週２回、日曜は３週に１回だった輪番制の当番日を、内科は半分に減らした。その分は、済生会宇都宮病院が埋め合わせている。「輪番制を本当にやっていけるのか」。ＮＨＯ栃木病院の勝又貴夫病院長は、今後も医師の退職が続いた場合の不安を口にし、「宇都宮には市立病院がないのだから、せめて今ある病院への支援をもっと充実すべきだ」と話す。
　　◆　　◆　　◆
　市長選では、現職の佐藤栄一氏（４７）、いずれも新人で「ＬＲＴに反対する会」代表の浅野薫子氏（５３）、医師の山本直由氏（６０）、前市議の今井恭男氏（５７）の候補者４人とも、表現の違いはあるが、地域医療の体制強化を公約に掲げている。ほころびが見え始めた救急医療については対応が急務であり、新市長は、具体的にどんな取り組みができるか、実行力が問われる。連絡協議会は今後、月に１回程度会合を開き、新たな救急医療体制のあり方を検討する。市保健所の担当者は「宇都宮の２次救急は危機的状況」との認識を示した上で、「医師をすぐに増やすのは難しい。今ある医療資源の中でどう連携し、支え合うシステムをつくるかが重要だ」と指摘している。

    

福医大付属病院が性差医療センター開所
福島放送　2008年11月15日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811158

川崎病の子もつ親の会 県連絡会あす発足／和歌山
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081114-OYT8T00894.htm

健やかわかやま：正しい知識の普及、感染者らへ支援を 世界エイズデー前に ／和歌山
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20081115ddlk30040357000c.html

新型インフルエンザ：県が対策調整会議 インドネシアで感染の疑い ／佐賀
毎日新聞　2008年11月15日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081115ddlk41040321000c.html

遺族らの意見 量刑にどう影響　「被害者参加制」導入　模擬裁判
読売新聞　2008年11月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081114-OYT8T00959.htm

浮気男には手痛い新法 ＤＮＡ鑑定を禁止 実父の証明なくとも扶養義務／ブラジル
サンパウロ新聞　2008年11月14日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=26364

女性医師の継続的就労に向けての取組み―名古屋大学小児科

（関連目次）→女性医師の継続的就労に向けての取組み　目次

　　　　　　　　　女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

名古屋大学の先生にコメントをいただき、
小児科の女医支援制度についてHPを公開しています！
とご紹介いただきました。

名古屋大学小児科　子育て支援制度
http://www.nagoya-ped.com/

　　　

実は以前からこの制度について、知っていました。
ちゃんと機能していることも、聞いています。
それでとても羨ましいな。
小児科（その地域だけかもしれないけれど）
直明けちゃんと帰っているらしいもの！と思っていました。

代務の子育て中の先生が10時頃やってきて（←結構重要！朝の時間）
当直小児科医を帰してあげたり、
かなりフレキシブルにやっているそうです。

　　子育て中の女性医師が働き続けるために―　名大小児科の取組み

　　　　

うらやましい。。。。（；；）。

というのが私の本音で、
なぜなら子育てっていつまでも終わらないからです。
保育園に行っているときの方が、時間延長が出来て、
長く病院にいられたりする。

小学生になった途端に早く帰ってくる。
中学生になれば、今度は心理面などのケアをちゃんとしていかないと
一体どんな子供に育つかわからない。。。
（自分自身を鑑みて、
　よくもまとも（？）に育ったものだと思うにつけ）
　　　　　　　↑親をだますのは超一流でしたから。
　　　　　　　　大変だったと思います。

　　　　

こういった支援制度があれば、
開業医やフリーターに逃げなくてもいいし、
総合病院勤務が続けられるんですよね。

　　　　　　

現在、政府などの言っている「24時間保育」は全く逆の発想で、
年齢制限は当然あるでしょうし、
（多くの子持ち女医はそういった壁に必ずオタオタし、
　最終的に辞めざるを得ないこともあります。）
「病院の都合で子供を放り込んでおけるとこ作っとけ」
に近い男の発想だと思うんですよね。

女医バンクにしてもそう！

　　　

　　　　

でももう、産婦人科ではこういうのは無理かな？とも思っています。
というのは小児科は意外と男性医師もまだ多いのです。
産婦人科など、男性医師はほぼ老人が多く、
若い男性医師は貴重な存在となっています。
つまりこの形で回すには、「男性医師」の数と協力が必要なわけで、
産婦人科では『男性医師の数』さえ
すでに保障されておりません。

　　　

本当に頑張っていらっしゃると感心します。
長年の成果の賜物だと思われます。
これこそ現場からの取組みではないでしょうか？

　　　

*.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　
ママ医師　時短で支援【週３０時間勤務・当直なし】
朝日新聞　2008年04月09日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804090001
●名古屋大、離職歯止め
　出産を機に家庭との両立に悩み、職場を離れる女性医師は少なくない。だが、いまや医師国家試験の合格者の３割以上は女性。しかも、小児科や産婦人科など「医師不足」が言われる診療科に女性医師は多い。経験を積んだ女性医師が現場を離れるのは病院や社会にとっても損失と言える。名古屋大病院小児科と関連病院は４月、子育て中の女性医師を短い勤務時間で受け入れる全国でも珍しい取り組みを始めた。
　公立陶生病院（愛知県瀬戸市）の小児科医、加藤英子さん（３６）は昨年５月、名古屋大の小島勢二教授に休職願のメールを書いた。
　「当直業務を月５～７回こなし、緊急呼び出しにも対応して参りましたが、旦那および子どもから仕事を辞するよう言われ続けておりました。７、４、１歳半の３人の子育てとの両立が、心身共に限界となってきております」
　当時、加藤さんは同病院の部長職にあった。優秀な小児科医が病院を離れるのはもったいないと、小島教授は「加藤先生の悩みは小児科全体の悩み。どうしたら働き続けられるのか、調査して欲しい」と加藤さんに依頼した。
　同大小児科医局員や出身者らで作る「順清会」の３７４人を調べたところ、２０代では女性が４６％、３０代は４１％、４０代は２７％を占めた。女性は４０代に入ると、医局から医師を派遣している関連病院での勤務者が激減し、救急や当直勤務が無い個人医院での勤務が急増することがわかった。
　そこで、２０～３０代の女性医師のうち、子育てを経験した２４人にアンケートしたところ、２２人が「週３０時間勤務・当直無しなら、育児しながら関連病院での勤務が可能」と回答した。
　これを機に、ワーキンググループが結成され、短時間勤務を柱とする「子育てポスト」制度が設けられることになった。関連病院３８施設に制度の導入が可能かどうかを確認したところ、医師の数が比較的多く短時間勤務者を受け入れやすい１８施設が可能と回答。短時間勤務希望者と病院とのマッチングが４月に始まった。第１号として、２歳と５歳の子どもを育てている女性医師（３３）が、名古屋掖済会病院で働いている。
　加藤さんは昨年１０月から、試行的に週２日は３時間、３日は８時間の計３０時間勤務に就いている。「以前、当直の日は２日分の食事を用意してから出勤していたが、母親がいないと子どもが荒れた。今は夫も子どももリラックスしている。この仕事が大好きだから、辞めたくなかった」。２年後に通常勤務に戻る予定という。
　子育てポストは男性医師にもメリットがある。現状では当直明けも働き続けるのが普通だが、昼間の仕事を「子育てポスト」の女性医師に任せれば、長時間勤務による医療事故リスクを減らせる。
　名古屋市立大病院も４月から２４時間保育と病児保育を行う保育所を院内に開設した。女性医師の働く環境づくりが少しずつ進んでいる。

（関連目次）→女性医師の継続的就労に向けての取組み　目次

　　　　　　　　　女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

名古屋大学の先生にコメントをいただき、
小児科の女医支援制度についてHPを公開しています！
とご紹介いただきました。

名古屋大学小児科　子育て支援制度
http://www.nagoya-ped.com/

　　　

実は以前からこの制度について、知っていました。
ちゃんと機能していることも、聞いています。
それでとても羨ましいな。
小児科（その地域だけかもしれないけれど）
直明けちゃんと帰っているらしいもの！と思っていました。

代務の子育て中の先生が10時頃やってきて（←結構重要！朝の時間）
当直小児科医を帰してあげたり、
かなりフレキシブルにやっているそうです。

　　子育て中の女性医師が働き続けるために―　名大小児科の取組み

　　　　

うらやましい。。。。（；；）。

というのが私の本音で、
なぜなら子育てっていつまでも終わらないからです。
保育園に行っているときの方が、時間延長が出来て、
長く病院にいられたりする。

小学生になった途端に早く帰ってくる。
中学生になれば、今度は心理面などのケアをちゃんとしていかないと
一体どんな子供に育つかわからない。。。
（自分自身を鑑みて、
　よくもまとも（？）に育ったものだと思うにつけ）
　　　　　　　↑親をだますのは超一流でしたから。
　　　　　　　　大変だったと思います。

　　　　

こういった支援制度があれば、
開業医やフリーターに逃げなくてもいいし、
総合病院勤務が続けられるんですよね。

　　　　　　

現在、政府などの言っている「24時間保育」は全く逆の発想で、
年齢制限は当然あるでしょうし、
（多くの子持ち女医はそういった壁に必ずオタオタし、
　最終的に辞めざるを得ないこともあります。）
「病院の都合で子供を放り込んでおけるとこ作っとけ」
に近い男の発想だと思うんですよね。

女医バンクにしてもそう！

　　　

　　　　

でももう、産婦人科ではこういうのは無理かな？とも思っています。
というのは小児科は意外と男性医師もまだ多いのです。
産婦人科など、男性医師はほぼ老人が多く、
若い男性医師は貴重な存在となっています。
つまりこの形で回すには、「男性医師」の数と協力が必要なわけで、
産婦人科では『男性医師の数』さえ
すでに保障されておりません。

　　　

本当に頑張っていらっしゃると感心します。
長年の成果の賜物だと思われます。
これこそ現場からの取組みではないでしょうか？

　　　

*.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　
ママ医師　時短で支援【週３０時間勤務・当直なし】
朝日新聞　2008年04月09日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804090001
●名古屋大、離職歯止め
　出産を機に家庭との両立に悩み、職場を離れる女性医師は少なくない。だが、いまや医師国家試験の合格者の３割以上は女性。しかも、小児科や産婦人科など「医師不足」が言われる診療科に女性医師は多い。経験を積んだ女性医師が現場を離れるのは病院や社会にとっても損失と言える。名古屋大病院小児科と関連病院は４月、子育て中の女性医師を短い勤務時間で受け入れる全国でも珍しい取り組みを始めた。
　公立陶生病院（愛知県瀬戸市）の小児科医、加藤英子さん（３６）は昨年５月、名古屋大の小島勢二教授に休職願のメールを書いた。
　「当直業務を月５～７回こなし、緊急呼び出しにも対応して参りましたが、旦那および子どもから仕事を辞するよう言われ続けておりました。７、４、１歳半の３人の子育てとの両立が、心身共に限界となってきております」
　当時、加藤さんは同病院の部長職にあった。優秀な小児科医が病院を離れるのはもったいないと、小島教授は「加藤先生の悩みは小児科全体の悩み。どうしたら働き続けられるのか、調査して欲しい」と加藤さんに依頼した。
　同大小児科医局員や出身者らで作る「順清会」の３７４人を調べたところ、２０代では女性が４６％、３０代は４１％、４０代は２７％を占めた。女性は４０代に入ると、医局から医師を派遣している関連病院での勤務者が激減し、救急や当直勤務が無い個人医院での勤務が急増することがわかった。
　そこで、２０～３０代の女性医師のうち、子育てを経験した２４人にアンケートしたところ、２２人が「週３０時間勤務・当直無しなら、育児しながら関連病院での勤務が可能」と回答した。
　これを機に、ワーキンググループが結成され、短時間勤務を柱とする「子育てポスト」制度が設けられることになった。関連病院３８施設に制度の導入が可能かどうかを確認したところ、医師の数が比較的多く短時間勤務者を受け入れやすい１８施設が可能と回答。短時間勤務希望者と病院とのマッチングが４月に始まった。第１号として、２歳と５歳の子どもを育てている女性医師（３３）が、名古屋掖済会病院で働いている。
　加藤さんは昨年１０月から、試行的に週２日は３時間、３日は８時間の計３０時間勤務に就いている。「以前、当直の日は２日分の食事を用意してから出勤していたが、母親がいないと子どもが荒れた。今は夫も子どももリラックスしている。この仕事が大好きだから、辞めたくなかった」。２年後に通常勤務に戻る予定という。
　子育てポストは男性医師にもメリットがある。現状では当直明けも働き続けるのが普通だが、昼間の仕事を「子育てポスト」の女性医師に任せれば、長時間勤務による医療事故リスクを減らせる。
　名古屋市立大病院も４月から２４時間保育と病児保育を行う保育所を院内に開設した。女性医師の働く環境づくりが少しずつ進んでいる。

自殺を思い立ってから実行するまでの間に介入する余地はどのくらいあるのだろうか？ ―自殺企図過程の調査―

　　　

（関連目次）→うつ病に関する記事　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　

　　　　自殺を思い立ってから実行するまでの間に
　
　　　　介入する余地はどのくらいあるのだろうか？
　　　
　　　　　　　　　―自殺企図過程の調査―

　　　

　　　　

　　　　　　　　　東北大学病院精神科　松本　和紀

　　　　　　　　　MTpro 記事 　2008年11月10日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/doctoreye/dr081102.html

　　

自殺を思い立ってから実行するまでの時間は自殺予防の標的期間

　2006年に自殺対策基本法が成立するなど，自殺予防対策は国民全般にかかわる急務の課題と考えられている。今後，自殺予防に役立つ介入ストラテジーを発展させるためには，介入の対象となる自殺企図の過程についてより詳しく知ることが役立つであろう。
　自殺企図の既往は自殺の最も重要な危険因子であり，自殺者の3分の2には，自殺企図の既往歴があると言われている。自殺企図者が自殺を思い立ってから，実行に至るまでの期間は，3相に分けて記述することができる。最初の段階は，“自殺を思い立って検討する時期”，次の段階は，“自己破壊的な力と自己保存的な力とが対決する両価的な時期”，最後の段階は，“最終意志決定の時期”である。この自殺を思い立ってから実行に至るまでの期間は，自殺のリスクが最も高まった時期であり，直接的な介入を行える時間の長さでもある。

　今回取り上げる研究（J Clin Psychiatry October 21, 2008: e1-e6; pii: ej07m03904）では，自殺を思い立ってから実行に移すまでの過程を検討するために，自殺企図後に助かった患者に対する面接調査が行われた。

　　　　

　　　　

方法：自殺企図後に精神科を受診した患者に対して聞き取り調査

　2004年7月からの18か月間に，自殺企図後にオーストリア・インスブルック医科大学の精神科に紹介された連続例の患者データが集められた。面接は自殺企図後3日以内に行われた。患者には，自殺を思い立ってから最終意志決定までの期間について用語の定義が説明され，ほとんどの患者はその区別を理解できた。自殺実行までの期間，自殺の意志の強さ，衝動性，付随する考えなどが調べられた。

　　　

　　　　

結果：自殺を思い立ってから実行までの時間は短く，多くは身近な人とコンタクトをとりたいと考えていた

　105人の患者がスクリーニングされ，参加を拒否した者などを除いた82人が最終的に研究に参加した。平均年齢は38.5歳（SD＝12.1）で，女性が47人（57.3％）であった。28人（34.1％）の患者は，今回が初めての自殺企図であり，平均の自殺企図回数は3.4回（SD＝4.6）であった。

　図1は，今回自殺を思い立ってから実行するまでの時間についての患者からの報告である。39人（47.6％）の患者は，この時間は10分以内と答えている。次のピークはあまり明確ではないが，最低1日以上という，より長い期間の自殺念慮を報告している。61人（74.4％）の患者では，自殺を決めてから実行までの期間は10分以内と極めて短い（図2）。

　68人（82.9％）の患者は，最初に自殺を思い立った時に1人であり，ほぼ同数の患者（71人，86.6％）は，最終的に自殺を決めた時に1人であったと報告している。自殺を思い立ってから実行するまでの間に何を考えていたかという質問に対して，多くの人は「自分のこれまでの人生を振り返る」あるいは「パートナーや家族について考える」と答えた。
　ほぼすべての患者（80人，97.6％）は，自殺を思い立ってから実行までの間に誰かと連絡をとる準備があったと述べている。実際，63人（76.8％）は，誰かに何らかのコンタクトをとっており，多くの場合電話を通してであり，たいがいはパートナー，家族，友人などに対してであった。16人（25.4％）は，死にたいという気持ちを伝えており，25人（39.7％）は，（少なくとも本人の主観的な感覚として）何か自殺をほのめかすようなことを言ったという。

　自殺を思い立ってから実行するまでの期間の長さは，自殺の意志の強さと相関したが，この期間は，衝動性，年齢，性別，自殺の既往歴，自殺前の他者とのコンタクトの有無とは関連しなかった。

　　　

　　　　　

考察：自殺ハイリスク者の家族，パートナー，友人を標的にした啓発や支援を検討すべき

　今回の結果からは，自殺を企図した患者の半数近くは，自殺を思い立ってから10分以内に実行に移っていることがわかる。これは，自殺企図者の半数は，1時間前までに自殺の考えはなかったと振り返るとする報告※に一致する。一方で，1日以上の期間をかけて実行に移す患者も少なからずいることも明らかとなった。
　ほとんどの自殺企図者は，自殺を思い立った時や自殺すると決めた時には1人であったが，多くは，すっかり周囲と隔絶してしまうわけではなく，誰か大事な人とコンタクトをとる準備があり，また実際にそうする者も多かった。自殺の危険性が極めて高くなった時期に相談を受ける可能性が高いのは，相談機関や一部の専門家ではなく，パートナー，家族，友人などの身近な人々である点には留意すべきであろう。

　これは，自殺予防のための啓発を一般人口に対して行うことの重要性を改めて認識させるとともに，自殺の危険性が高い人の身近にいる人々を対象にした対策の必要性を喚起するものである。自殺予防に関わる相談機関や専門家は，自殺の危険性が高い人のみならず，その人の身近な人々に対する啓発や相談，支援を検討すべきであろう。

※Williams JMG, Pollock LR: The psychology of suicidal behaviour. In: Hawton k, Van Heeringen k, eds. The International Handbook of Suicide and Attempted Suicide. Chichester, UK: John Wiley & Sons; 2000: 79-93

　　　　　　

松本　和紀（まつもと　かずのり）
1992年，東北大学医学部を卒業し，同大学精神医学教室に入局。同大学病院精神科，二本松会山形病院での勤務を経て，1996年より同大学病院に勤務。2002～04年，ロンドン大学精神医学研究所（IOP）に留学。研究テーマは精神病の早期介入など。現在，同院精神科講師。

　　　

（関連目次）→うつ病に関する記事　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　

　　　　自殺を思い立ってから実行するまでの間に
　
　　　　介入する余地はどのくらいあるのだろうか？
　　　
　　　　　　　　　―自殺企図過程の調査―

　　　

　　　　

　　　　　　　　　東北大学病院精神科　松本　和紀

　　　　　　　　　MTpro 記事 　2008年11月10日掲載

　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/doctoreye/dr081102.html

　　

自殺を思い立ってから実行するまでの時間は自殺予防の標的期間

　2006年に自殺対策基本法が成立するなど，自殺予防対策は国民全般にかかわる急務の課題と考えられている。今後，自殺予防に役立つ介入ストラテジーを発展させるためには，介入の対象となる自殺企図の過程についてより詳しく知ることが役立つであろう。
　自殺企図の既往は自殺の最も重要な危険因子であり，自殺者の3分の2には，自殺企図の既往歴があると言われている。自殺企図者が自殺を思い立ってから，実行に至るまでの期間は，3相に分けて記述することができる。最初の段階は，“自殺を思い立って検討する時期”，次の段階は，“自己破壊的な力と自己保存的な力とが対決する両価的な時期”，最後の段階は，“最終意志決定の時期”である。この自殺を思い立ってから実行に至るまでの期間は，自殺のリスクが最も高まった時期であり，直接的な介入を行える時間の長さでもある。

　今回取り上げる研究（J Clin Psychiatry October 21, 2008: e1-e6; pii: ej07m03904）では，自殺を思い立ってから実行に移すまでの過程を検討するために，自殺企図後に助かった患者に対する面接調査が行われた。

　　　　

　　　　

方法：自殺企図後に精神科を受診した患者に対して聞き取り調査

　2004年7月からの18か月間に，自殺企図後にオーストリア・インスブルック医科大学の精神科に紹介された連続例の患者データが集められた。面接は自殺企図後3日以内に行われた。患者には，自殺を思い立ってから最終意志決定までの期間について用語の定義が説明され，ほとんどの患者はその区別を理解できた。自殺実行までの期間，自殺の意志の強さ，衝動性，付随する考えなどが調べられた。

　　　

　　　　

結果：自殺を思い立ってから実行までの時間は短く，多くは身近な人とコンタクトをとりたいと考えていた

　105人の患者がスクリーニングされ，参加を拒否した者などを除いた82人が最終的に研究に参加した。平均年齢は38.5歳（SD＝12.1）で，女性が47人（57.3％）であった。28人（34.1％）の患者は，今回が初めての自殺企図であり，平均の自殺企図回数は3.4回（SD＝4.6）であった。

　図1は，今回自殺を思い立ってから実行するまでの時間についての患者からの報告である。39人（47.6％）の患者は，この時間は10分以内と答えている。次のピークはあまり明確ではないが，最低1日以上という，より長い期間の自殺念慮を報告している。61人（74.4％）の患者では，自殺を決めてから実行までの期間は10分以内と極めて短い（図2）。

　68人（82.9％）の患者は，最初に自殺を思い立った時に1人であり，ほぼ同数の患者（71人，86.6％）は，最終的に自殺を決めた時に1人であったと報告している。自殺を思い立ってから実行するまでの間に何を考えていたかという質問に対して，多くの人は「自分のこれまでの人生を振り返る」あるいは「パートナーや家族について考える」と答えた。
　ほぼすべての患者（80人，97.6％）は，自殺を思い立ってから実行までの間に誰かと連絡をとる準備があったと述べている。実際，63人（76.8％）は，誰かに何らかのコンタクトをとっており，多くの場合電話を通してであり，たいがいはパートナー，家族，友人などに対してであった。16人（25.4％）は，死にたいという気持ちを伝えており，25人（39.7％）は，（少なくとも本人の主観的な感覚として）何か自殺をほのめかすようなことを言ったという。

　自殺を思い立ってから実行するまでの期間の長さは，自殺の意志の強さと相関したが，この期間は，衝動性，年齢，性別，自殺の既往歴，自殺前の他者とのコンタクトの有無とは関連しなかった。

　　　

　　　　　

考察：自殺ハイリスク者の家族，パートナー，友人を標的にした啓発や支援を検討すべき

　今回の結果からは，自殺を企図した患者の半数近くは，自殺を思い立ってから10分以内に実行に移っていることがわかる。これは，自殺企図者の半数は，1時間前までに自殺の考えはなかったと振り返るとする報告※に一致する。一方で，1日以上の期間をかけて実行に移す患者も少なからずいることも明らかとなった。
　ほとんどの自殺企図者は，自殺を思い立った時や自殺すると決めた時には1人であったが，多くは，すっかり周囲と隔絶してしまうわけではなく，誰か大事な人とコンタクトをとる準備があり，また実際にそうする者も多かった。自殺の危険性が極めて高くなった時期に相談を受ける可能性が高いのは，相談機関や一部の専門家ではなく，パートナー，家族，友人などの身近な人々である点には留意すべきであろう。

　これは，自殺予防のための啓発を一般人口に対して行うことの重要性を改めて認識させるとともに，自殺の危険性が高い人の身近にいる人々を対象にした対策の必要性を喚起するものである。自殺予防に関わる相談機関や専門家は，自殺の危険性が高い人のみならず，その人の身近な人々に対する啓発や相談，支援を検討すべきであろう。

※Williams JMG, Pollock LR: The psychology of suicidal behaviour. In: Hawton k, Van Heeringen k, eds. The International Handbook of Suicide and Attempted Suicide. Chichester, UK: John Wiley & Sons; 2000: 79-93

　　　　　　

松本　和紀（まつもと　かずのり）
1992年，東北大学医学部を卒業し，同大学精神医学教室に入局。同大学病院精神科，二本松会山形病院での勤務を経て，1996年より同大学病院に勤務。2002～04年，ロンドン大学精神医学研究所（IOP）に留学。研究テーマは精神病の早期介入など。現在，同院精神科講師。

妊婦１８４人、脳血管障害に ０６年 厚労省研究班調査 １０人が死亡

（関連目次）→妊産婦死亡　目次　　妊娠経過中の脳出血　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

妊婦１８４人、脳血管障害に ０６年 厚労省研究班調査 １０人が死亡
北海道新聞　2008年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/129009_all.html
　妊娠や出産に関連し脳血管障害を起こした妊婦は、二〇〇六年に少なくとも百八十四人おり、このうち十人が死亡していたことが厚生労働省の研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期治療部長）の調査で明らかになった。
　妊婦は胎児に酸素や栄養を送るため血液量増などで血管の負担が拡大、脳血管障害のリスクが高まるとされる。東京都内で十月、脳出血の女性が八病院に受け入れを断られ、死亡した事例などが明らかになっているが、国内の詳しい実態調査は初めて。 調査は総合病院や周産期母子医療センターなど千五百八十二施設が対象。道内六十六施設を含む千百七施設が回答した。

　百八十四人の病名の内訳は、子癇（しかん）（高血圧などを伴う妊娠中毒症の一種）や高血圧性脳症八十二人（死亡二人）、脳出血三十九人（同七人）、脳梗塞（こうそく）二十五人（同なし）、くも膜下出血十八人（同なし）、脳静脈洞血栓症五人（同一人）など。 死亡患者が多かった脳出血は診断までの時間が三時間以内なら死亡率が８％だったのに対し、三時間を超すと３６％に上がった。また脳出血患者の７２％は発症時に産婦人科を受診しているが、最終的な治療は８５％が脳神経外科で受けていた。
　同研究班は「脳血管障害は頭痛やけいれん、意識障害などの初期症状に注意する必要がある。産科と脳外科の連携強化も急ぐべきだ」と指摘している。

妊婦、脳障害で年１０人死亡 厚労省調査、１万人に１―２人発症
中日新聞　2008年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008111602000051.html
　妊娠、出産に関連して脳出血などの脳血管障害を起こした女性は、２００６年の１年間で少なくとも１８４人おり、うち１０人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査で分かった。妊産婦の脳血管障害に関し、国内の発生実態が明らかになったのは初めて。出産は年間約１００万件あるため、１万人に１－２人が発症する計算だ。

　脳出血の場合、発症から診断までが３時間を超えると死亡率が上昇することも判明。研究班は「産科と脳神経外科の連携の重要性が明らかになった」と話している。

　調査は全国の１５８２施設が対象。回答した１１０７施設（回答率７０％）のうち１１５施設で、０６年に妊産婦１８４人が何らかの脳血管障害を起こしていた。

　症状の内訳は、脳出血３９人、くも膜下出血１８人、脳梗塞（こうそく）２５人など。このうち脳出血の死亡率は、３時間以内に診断された場合は８％だったのに対し、それを超えた場合は３６％だった。

　ただ、寝たきりになるなど重度障害の割合は３時間以内に診断された人の方が多く１５人（６０％）。３時間以上の人は１人（７％）で「早く診断されたからといって必ず後遺症が軽くなるというわけではない」と、池田部長。

　脳出血を起こした妊婦の約半数は、脳出血との関連が指摘される妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）や何らかの血管異常がみられたが、残りは原因が分からなかった。また脳出血やくも膜下出血を起こした妊婦の８０％余りが最終的には脳神経外科で治療を受けたものの、多くは最初に産婦人科を受診していた。

　研究班は０６年に奈良県で脳出血を起こした妊婦が次々と受け入れを断られ、出産後に死亡した問題を受け実態を調査。２年後の今年１０月には、リスクが高い妊娠に２４時間態勢で対応する施設として東京都の「総合周産期母子医療センター」に指定されている都立墨東病院からも受け入れを一時断られた妊婦が脳出血で死亡する問題が起きている。

（関連目次）→妊産婦死亡　目次　　妊娠経過中の脳出血　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

妊婦１８４人、脳血管障害に ０６年 厚労省研究班調査 １０人が死亡
北海道新聞　2008年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/129009_all.html
　妊娠や出産に関連し脳血管障害を起こした妊婦は、二〇〇六年に少なくとも百八十四人おり、このうち十人が死亡していたことが厚生労働省の研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期治療部長）の調査で明らかになった。
　妊婦は胎児に酸素や栄養を送るため血液量増などで血管の負担が拡大、脳血管障害のリスクが高まるとされる。東京都内で十月、脳出血の女性が八病院に受け入れを断られ、死亡した事例などが明らかになっているが、国内の詳しい実態調査は初めて。 調査は総合病院や周産期母子医療センターなど千五百八十二施設が対象。道内六十六施設を含む千百七施設が回答した。

　百八十四人の病名の内訳は、子癇（しかん）（高血圧などを伴う妊娠中毒症の一種）や高血圧性脳症八十二人（死亡二人）、脳出血三十九人（同七人）、脳梗塞（こうそく）二十五人（同なし）、くも膜下出血十八人（同なし）、脳静脈洞血栓症五人（同一人）など。 死亡患者が多かった脳出血は診断までの時間が三時間以内なら死亡率が８％だったのに対し、三時間を超すと３６％に上がった。また脳出血患者の７２％は発症時に産婦人科を受診しているが、最終的な治療は８５％が脳神経外科で受けていた。
　同研究班は「脳血管障害は頭痛やけいれん、意識障害などの初期症状に注意する必要がある。産科と脳外科の連携強化も急ぐべきだ」と指摘している。

妊婦、脳障害で年１０人死亡 厚労省調査、１万人に１―２人発症
中日新聞　2008年11月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008111602000051.html
　妊娠、出産に関連して脳出血などの脳血管障害を起こした女性は、２００６年の１年間で少なくとも１８４人おり、うち１０人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査で分かった。妊産婦の脳血管障害に関し、国内の発生実態が明らかになったのは初めて。出産は年間約１００万件あるため、１万人に１－２人が発症する計算だ。

　脳出血の場合、発症から診断までが３時間を超えると死亡率が上昇することも判明。研究班は「産科と脳神経外科の連携の重要性が明らかになった」と話している。

　調査は全国の１５８２施設が対象。回答した１１０７施設（回答率７０％）のうち１１５施設で、０６年に妊産婦１８４人が何らかの脳血管障害を起こしていた。

　症状の内訳は、脳出血３９人、くも膜下出血１８人、脳梗塞（こうそく）２５人など。このうち脳出血の死亡率は、３時間以内に診断された場合は８％だったのに対し、それを超えた場合は３６％だった。

　ただ、寝たきりになるなど重度障害の割合は３時間以内に診断された人の方が多く１５人（６０％）。３時間以上の人は１人（７％）で「早く診断されたからといって必ず後遺症が軽くなるというわけではない」と、池田部長。

　脳出血を起こした妊婦の約半数は、脳出血との関連が指摘される妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）や何らかの血管異常がみられたが、残りは原因が分からなかった。また脳出血やくも膜下出血を起こした妊婦の８０％余りが最終的には脳神経外科で治療を受けたものの、多くは最初に産婦人科を受診していた。

　研究班は０６年に奈良県で脳出血を起こした妊婦が次々と受け入れを断られ、出産後に死亡した問題を受け実態を調査。２年後の今年１０月には、リスクが高い妊娠に２４時間態勢で対応する施設として東京都の「総合周産期母子医療センター」に指定されている都立墨東病院からも受け入れを一時断られた妊婦が脳出血で死亡する問題が起きている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月15日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日毎日、ニュースを集めていますと、
「もうだから、無理なんだってば。諦めようよ」
って呼びかける気力もなくなるというか。

よく言えば「スルー力」がつくのですけれどね（＞▽＜） ..｡*♡

でも新聞やテレビは医療者が望まないのに、
「たらいまわし」選手権でもしているみたい。。。にしか思えないんですよね～♪

　　　　　　　

医師不足、自由度の制限とインセンティブが論点　＜自民・医療委員会　＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　自民党社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）は13日、医師確保対策をテーマに会合を開いた。鴨下委員長は「医師の自由度をどこまで制限するのかという問題と、医師に対するインセンティブをどう付けるかの２つが大きな論点となる」と指摘。今後議論を重ね、医療委員会として医師確保対策について一定の方向性を示すとした。

　　　　　

精神科救急と一般救急、連携を制度化へ　＜厚労省検討会・中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経センター総長）は13日、中間まとめを来週中に公表することを了承し、精神障害者の地域生活への移行と支援に関する議論を終えた。中間まとめでは、精神科救急医療の充実を「個別に対応すべき事項」とし、精神科救急医療と一般救急医療の双方を必要とする患者の発生に備えて、両者の連携を制度上に位置付けることなどを盛り込んだ。

　　　　　

新生児集中治療室を増床へ 大村の長崎医療センター／長崎
長崎新聞 2008年11月14日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008111402.shtml
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が県内で不足しているとして、緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる「総合周産期母子医療センター」の国立病院機構長崎医療センター（大村市）は来年秋にも、ＮＩＣＵを現在の二十床から三十床に増設する。県は施設改修費として約三千七百万円を補助する方針を決定。今月下旬に開会する定例県議会に関係の予算案を提出する。県によると、県内のＮＩＣＵは、長崎医療センターの二十床に加え、長崎市内が市立市民病院と長崎大医学部・歯学部付属病院に計二十四床、佐世保市内が市立総合病院と佐世保共済病院に計二十八床あり、全体で七十二床。いずれの病院も妊婦受け入れに余裕がない状況という。昨年十二月には隣の佐賀県の病院に搬送したほか、長崎医療センターでいったん受け入れたものの満床だったため、佐世保の市立総合病院にドクターヘリで運んだケースもあった。
　産科や小児科医らでつくる「県周産期医療検討委員会」の森崎正幸委員長は十四日、県庁で金子知事に長崎医療センターのＮＩＣＵ増床への支援を要請。知事は「県民の不安を取り除きたい。次の議会で早速やりたい」と述べた。

　　　　

歯科口腔外科 新規入院中止も 医師減で三菱京都病院
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400035&genre=O1&area=K00
　京都市西京区桂の三菱京都病院が、歯科口腔（こうくう）外科を外来診療のみに縮小し、入院患者の受け入れ中止を検討していることが分かった。将来的には診療科そのものの廃止も検討しており、京都府歯科医師会が存続を強く求めている。病院によると、同科の歯科医３人のうち１人が今月末で定年退職を迎え、後任が確保できていない。このため現行の医療体制は維持できず、新たな入院患者の受け入れが困難になっているという。
　歯科口腔外科を持つ病院は府内で１７カ所と少なく、舌がんや顎骨（がっこつ）骨折の治療など地域の診療所では手に負えない高度医療を同病院が担っているため、府歯科医師会は「二次医療を提供する病院が近くになくなり、影響が大きい」として、科の存続を要請した。 三菱京都病院は「手を尽くしたが、このままでは入院をやめる方向で考えざるを得ない」とし、近く方針を決めるという。
　同病院は三菱自動車工業の直営で、１８８病床。歯科口腔外科は１９９３年に開設され、西京、右京区を中心に乙訓、口丹波地域の患者が利用している。入院利用は月平均１－２人、外来は１日平均３５、６人。 

　　

医療危機～ある公立病院の苦闘～
テレビドガッチ 2008年11月14日
http://dogatch.jp/blog/news/cx/0811143519.html

　　

県立加古川病院跡の売却 「医療機関整備」条件に
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001567294.shtml
　来年十一月に移転する県立加古川病院（加古川市加古川町粟津）の跡地について、県病院局は十三日、医療機関の付設を条件に購入希望者を募ると発表した。新病院は約五キロ離れているため、医療機関の存続を強く求めていた周辺住民の要望に応じた。地元関係者などでつくる検討委員会が購入希望者の事業計画を審査し、来年三月に売却先を決定する。新病院は北播地域からの救急患者も受け入れるため、現病院の北東約五キロで建設が進んでいる。現病院を利用している周辺住民から「かかりつけの医療機関がなくなる」などの不安の声が上がっていた。
　病院局は跡地の購入希望者に事業計画を提出させ、審査のうえ売却先を決める「プロポーザル方式」を採用。内科を主とした医療機関を整備することを条件にした。跡地は一万二千百五十一平方メートルで、最低売却価格は五億五百六十八万円。住居専用地域のため、マンション内に診療所を設置することも、跡地全体を病院として使うことも可能という。
　だが、東播地域の病床の総数が保健医療計画をすでにオーバーしているため、病院や有床診療所は設置できない。地域内の病院が移転するか、一部のベッドを移して分院を開く形なら可能だが、「複数の診療所が入るビルなどが現実的ではないか」（病院局）としている。事業者説明会は二十七日。十二月二十二日から来年一月九日まで提案を受け付ける。病院局ＴＥＬ０７８・３６２・９１６９

　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 中止要望と質問書、２団体申し入れ ／福岡
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081114ddlk40040318000c.html
　福岡市立こども病院の人工島移転について「博多湾会議」（荒木龍昇代表）と「こども病院の人工島移転中止を求める会」（脇義重代表）が１３日、中止を求める申し入れと質問書を吉田宏市長と市議会各会派に提出した。
　１８日開会予定の臨時議会で、移転の是非を問う住民投票条例案が審議されることや、福岡地区小児科医会が移転反対決議をしたことを踏まえ「中止を求める市民が多い」「ずさんな収支計画で病院経営の赤字が増える」などとして、移転の行政手続きを中止し、改めて市民説明会を開くよう求めた。また「市長は市民に説明責任を果たしたといえるか」など８項目の質問に１７日までに回答するよう申し入れた。

　　　　　

阪南市立病院：医師４人が辞表提出 新市長の「給与見直し」に？ ／大阪
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081114ddlk27040331000c.html
　阪南市は１３日の市議会特別委員会で、市立病院の非常勤医師４人が辞表を提出したことを明らかにした。市は「受理はしておらず、今後慰留に努める」という。
　市によると、４人は１２日に辞表を提出。退職時期は１２月末～来年２月末としている。先月の市長選で初当選し、１２日に初登庁した福山敏博市長が、選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことが理由とみられる。また当直の補充に入っている医師４人からも、来年３月以降は受けられないと伝えられたという。この日、就任後初めて記者会見した福山市長は、医師給与見直しについて「本意が伝わっていなかった。今すぐ見直す考えはない。収支バランスを見ながら考え、経営が成り立つなら必要はない」と説明した。また辞表を提出した医師については「引き止めるのが使命。すぐにでも話し合いたい」と述べた。
　市立病院は昨年６月、和歌山県立医科大が派遣していた内科医５人が引き揚げられ、同時に内科の非常勤医師も全員退職。翌月から内科の外来、入院とも休止した。今年６月、給与を民間病院並みに引き上げる条例改正に踏み切り、９月から内科診療を再開したばかりだった。

　　　　

医師歩合制「今すぐは見直さない」阪南市長
朝日新聞  2008年11月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000811140002
　阪南市立病院の医師８人が辞表を提出した問題で、福山敏博市長は１３日の市議会特別委員会で、当選翌日に報道陣に対して表明した医師の歩合制給与の見直しについて、将来的に病院の収支バランスを見極めたうえで検討するとし、「今すぐは見直さない。説明不足で真意が伝わらなかった」と釈明した。福山市長は委員会で、就任初日の１２日夕に病院で医師６人と面談し、病院の維持に協力を求めたことを説明。面談を済ませていない医師とも早急に会い、慰留に全力を挙げる考えを示した。
　質疑で議員らは「病院を助けにきてくれた医師にまず謝罪すべきだ」「就任前に事態収拾に動き出す必要があった」「歩合制を導入した経緯も知らずに発言すべきでなかった」などと厳しく市長を追及。福山市長は「１２日の就任後、市長として責任を持って対処する考えだった」「医師との面談で感謝の念は示した」などと説明した。答弁に納得しない議員からは「市長発言の重みをもっと認識すべきだ」「市長の今の姿勢では医師慰留を任せられない」との声も飛んだ。また、病院側は辞表を提出した医師の退職希望時期を、１２月末と来年１月末が１人ずつでほかは２月末と説明。仮に８人全員が退職した場合、１０月の医業収入で概算すると、４割以上に影響することを明らかにした。
　医師の辞表提出を招いたことについて、委員会終了後の会見で福山市長は「私の発言に反省というか、先走ったところがあったという認識は持っている」と述べた。

　　

瀬戸田病院を尾道市直営へ 県から移管受け入れ方針
中国新聞  2008年11月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811140195.html

　　

1病院5診療センターを無床化へ
ニュースエコー 岩手放送  2008年11月14日
http://news.ibc.co.jp/item_9777.html
県医療局は、来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めました。医師の確保や経営改善を図るためのものですが、地元からは早くも反発の声が上がっています。
このうち沼宮内病院はベッド数が60。今年8月末時点での病床利用率は、46.8％にとどまっています。岩手町にはおととい、県医療局が説明に訪れましたが、週明けに町議会の全員協議会を開き、対応を検討することにしています。またベッド数が19の花泉、住田、大迫、紫波、九戸の5つの地域診療センターは、来年度から入院受入れ体制を取らない無床化の方針です。花泉地域診療センターがあり、昨日県医療局の説明を受けた一関市の浅井東兵衛市長は、「もし決定したとしても、『はい、分かりました』という話にはならない」と反発しています。こうした県立病院の改革については県保健福祉部も、「病院改革推進指針」の策定の中で協議を進めて来ていて、来週月曜日に12月県議会の議案説明会の中で、指針案を提示することにしています。県は計画案や推進指針を、1ヵ月間のパブリックコメントを経た上で、来年1月に決定する方針です。

　　　　　

9974万円の赤字 07年度串本町病院決算
紀伊民報  2008年11月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156941

市立室蘭病院が「がん拠点」候補に 道が推薦、指定へ前進
北海道新聞  2008年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/129145.html

　　

病院同士で搬送先決定 東京都が正式発表
MSN産経ニュース　2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811142231005-n1.htm
　東京都は１４日、都内を１２地域に分け、２カ所ずつ拠点となる病院を「地域救急センター」に指定するなど、病院同士で搬送先を見つける独自の救急医療体制「東京ルール」を来年度から始めることを正式に発表した。病院同士で自ら搬送先を決める試みは全国でも珍しい。また、石原慎太郎知事は同日、機能的な救急搬送の仕組みを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針を明らかにした。
　東京ルールでは、救急隊による搬送先の病院探しが難航した場合、１２地域のセンターが地域内の受け入れ病院を探したり、自ら受け入れたりする。さらに、地域内で搬送先の病院が見つからない場合は、東京消防庁の救急救命士がコーディネーターとして、地域外の病院を調整する。地域の病院同士で連携して対応するため、搬送先となる都内の救急病院（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を備えた「救急医療情報システム」を新たに導入する。このほか、患者を救急車内で待たせる時間を少なくするため、最終的な搬送先以外の病院で患者を応急処置した後、転送する取り組みも始める。
　一方、石原知事は同日の定例会見で、都立墨東病院など８病院から受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題などを受け、「緊急事態の時に差配するコーディネーターの設置など、もっと綿密な機能整備をしたい」と、今後も都の体制の整備を続ける意向を示した。

      

救急搬送全３３３施設検索可能に 都が新システム導入へ
MSN産経ニュース　2008年11月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n2.htm
　東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、東京都が都内の全救急医療機関（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を追加した「救急医療情報システム」を導入する方針を固めたことが１３日、分かった。来年度にも実施する予定で、１４日に開催される都救急医療対策協議会で明らかにする。

現行システムには難点
　現在は「産科空床」「ハイリスク患者」など受け入れ状況を「〇」「×」で表示できる都のネットワークシステムが、周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。しかし、救急救命センターの状況を検索することはできないうえ、土日も含め、１日２回以上の更新を怠ると、その病院のシステムは使えなくなる。実際、先月上旬に都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られ死亡した際には受け入れが「〇」となっていた３病院が搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことが原因だった。

　また、妊婦死亡が発覚した後、「救急救命病院の名前も挙がっていれば処置も変わった」との指摘もあったことから、都では全救急医療機関を検索できるシステムの構築が早急に必要と判断した。
　新端末は、東京消防庁司令室と各救急車に搭載されているシステムを追加。都内の救急医療機能を持つ病院の脳外科、産科、内科など各診療科のベッドの空き状況や、手術対応の可否、診療の可否について「○」か「×」で表示するもの。今後、全救急医療機関に設置されることで、周産期医療情報システムと連携した幅広い搬送先の検索が可能となる。
　一方、厚生労働省などでは、救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携帯電話を持たせ、自動的に診療中か否かを判断できるシステムを国立病院など救急医療を扱う都内の５～６病院へ試験的に導入させるとしている。

      

看護師確保探る／茨城で農村医学会【関東】
日本農業新聞　2008年11月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1396
　第５７回日本農村医学会学術総会が１３日、「農村医学の使命」をテーマに２日間の日程で茨城県つくば市で始まった。全国のＪＡ厚生連の医師や看護師ら約９００人が参加。シンポジウムのほか産科救急や訪問看護など７つのワークショップ、ポスター発表を通し、医師不足などの課題を抱える中、どう農村住民の健康を守るかを探る。
　初日は深刻な看護師不足の解決に向け、看護職の継続教育でワークショップ（体験型講座）が開かれた。離職を防ぐには「病院が仕事を正しく評価する仕組みを作り、看護師一人一人の質を向上させることが重要」との指摘があった。

    

地域診療 立て直し急務 医療 候補者の公約比較 ＜下＞栃木
東京新聞　2008年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081114/CK2008111402000121.html

「女性力」発揮できる社会に
公明新聞　2008年11月14日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1114/13002.html

   

日薬、ドラッグストア協会が連合軍
「ネット販売規制」に反対する規制改革会議に対抗
Risfax【2008年11月14日】
　楽天、ヤフーといったネット通販大手や政府の規制改革会議、さらに彼らの肩を持った論調を展開する日本経済新聞などに対して、薬業小売団体は猛反発。OTC薬のネット販売規制に反対する規制改革会議側の主張に、日本薬剤師会の石井甲一専務理事は「強い不満と憤りを感じる」と不快感を露にし、日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長は「大きな反対運動を起こす」と業界挙げての行動を示唆した。薬種商や配置薬、薬害被害者団体も加わった連合軍で近々、規制改革会議に立ち向かうことになりそうだ。

　楽天の三木谷浩史社長や規制改革会議は、ネット販売可能なOTC薬を第3類に限定した厚生労働省の省令案について、薬事法に「明示的な規定がない」として、全面撤回を要求。第1類と第2類を含む、すべてのOTC薬の販売を求めている。この要望に、日薬の石井専務は13日の会見で、第3類に限定したネット販売はすべて、公開の検討会や公開の国会で審議されたと指摘。規制改革会議は「後から急に反対の声を上げた。我々の主張を業界のエゴと批判し悪者扱いするが、経緯を無視して主張を通そうとする彼らの方が不正義」と強く、非難した。また、規制改革会議の主張をなぞる日経新聞に対しても「酷かった」とうんざり。「『薬系官僚が薬剤師会のためにやってる』とまで書かれちゃあ」と述べ“低俗”な表現に苦虫を噛み潰した。

　ドラッグストア協会の宗像事務総長も12日のセミナーで、規制改革会議の主張を「理屈になっていない。力で押していくもの」と批判。日薬や被害者、消費者団体と協力して「ネット規制反対」に、反対する構えを示した。

　今回の改正薬事法で、厚労省が大英断を下したのが、カタログ・ネット販売に関する法整備だった。これまで通知で繕い続けた矛盾を、バッサリと解消したのだ。このため従来、ネットでの販売が事実上可能と公式に認めた「カタログ販売可能な薬効群」と、法的裏付けがなかったため非公式に認めざるを得なかった「ほとんどのOTC薬」からは、品目は大幅に限定される。ネット業者が反発する要因だが、矛盾を解消するには、ある部分の規制強化は避けられない。
　そして、この点を規制改革会議に押し切られると、改正法そのものの整合性が崩れてしまう。薬業界挙げての対抗という、初の大連携につながりそうだ。

      

救急搬送：受け入れ拒否、８２歳死亡 ５病院で計９回－－福島・郡山で２月
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081114dde041040069000c.html
　今年２月、福島県郡山市の女性（当時８２歳）が救急搬送された際、市内の５病院から計９回受け入れを断られ、約１時間半後に約４５キロ離れた福島市内の病院に収容されたが、死亡していたことが分かった。郡山地方広域消防組合消防本部によると、２月５日午後１１時２１分、郡山市内の高齢者施設から１１９番通報があり、約５分後に救急隊員が到着。女性はけいれんや嘔吐（おうと）の症状があり、同市内の５病院に計９回受け入れを要請したが、「ベッドが満床」「担当医がおらず処置できない」などを理由に受け入れを断られたという。
　その後、福島市内の県立医大付属病院が受け入れを決めたが、女性は搬送中に心肺停止状態になり、翌６日午前１時９分に同病院に到着したが死亡した。同本部は「病院側が収容してくれないとどうしようもない。行政と病院が連携して方策を考えていかねばならない」としている。

      

８２歳の救急患者、５病院に断られ死亡
TBS News　2008年11月14日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3994193.html
　今年２月、福島県郡山市で８２歳の女性救急患者が５つの病院から９回にわたって受け入れを断られ、２時間後に収容された病院で死亡していたことが分かりました。消防本部によりますと、当時８２歳の女性は今年２月５日午後１１時２０分頃、けいれんやおう吐などの症状を訴え救急車で運ばれました。
　消防本部は、市内の５つの病院に延べ９回にわたり受け入れを要請しましたが、ベッドに空きがないことや、処置が困難なことを理由にすべて断られました。このうち、３回の要請を断った郡山市内の病院の集中治療室には、６つのベッドがあります。しかし、当時は既に８人の患者を受け入れていて、対応することができなかったということです。
　「（地域の患者数に対して）救急病棟、特に集中治療室が少ない。それを増やさないと対応は難しい」（星総合病院　小瀧千弘事務長）女性は結局、通報からおよそ２時間後におよそ４０キロ離れた福島市の県立医大病院に収容されましたが、搬送中に心肺停止となり死亡しました。消防本部では夜間は収容が難しい場合が多く、今後も医療機関と連携を図りながら適切に対応していきたいとしています。

　　　

重症患者の救急搬送時間、ワースト５０件中１２人死亡
読売新聞　2008年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081114-OYT8T00203.htm
　２００７年に東京都で救急搬送された重症患者のうち、１１９番通報から医療機関に収容されるまでにかかった所要時間ワースト５０のケースで、少なくとも１２人が死亡していたことが１３日、総務省消防庁などの調査でわかった。中には、医療機関への照会回数が３３回、搬送先に到着するまでに２時間５６分かかった後に死亡していたケースもあり、救急医療体制の深刻な実態が改めて浮かび上がった。総務省消防庁と厚生労働省が同日、民主党の長妻昭政調会長代理の調査要求に対し説明した。ただ、搬送時間と死亡との因果関係は不明で、長妻氏はさらに調査を求めている。
　照会回数が３３回に上ったのは、９０歳代の女性患者で、「誤えん性肺炎」で亡くなり、搬送から死亡までの日数は２日だった。「呼吸不全」で亡くなった８０歳代の男性患者は、照会回数が２１回で、搬送時間は２時間３２分で、死亡までの日数は１日だった。長妻氏は「死亡までの日数が短い事例では、早く搬送されていれば、助かった患者もいたのではないか」と話している。また、死亡した１２人のうち、搬送時間が長かった３人は火災や水の事故のケース。照会回数が３回以下と少なく、発生時に通報があり、救急隊が現場で待機したため、収容までの時間が長くなったと見られる。
　搬送後に回復して退院した事例でも、照会回数が５０回、搬送に要した時間が４時間４９分のケースや、照会回数が２６回、搬送時間が４時間２７分だったケースがあった。総務省消防庁によると、東京都では０７年に、転院搬送も含め約５万人の重症患者を救急搬送している。

　　　

周産期・小児・救急医療
しんぶん赤旗  2008年11月14日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-14/2008111404_03_0.html

　　

妊婦死亡で検証チーム＝猪瀬副知事トップ－石原都知事
時事通信  2008年11月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111400853
　東京都の石原慎太郎知事は１４日の定例記者会見で、救急搬送された妊婦が都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題に関連し、猪瀬直樹副知事をトップに、事件を検証し対策を検討するチームを設置する意向を表明した。
　石原知事は、都立病院を含む大病院や診療所の産婦人科などが「束ねられた形で機能する能力を欠いていた」と総括。その上で、チームでの作業を通じて「都民の不安を解消したい」と語った。

　　　　

臓器移植：医学生が議論 医療界の関心高める狙い－－日本移植学会が討論会
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081114ddm013100169000c.html

厚労省、「療養病床の再編成についての概要と基本的なQ＆A」を公表
ケアマネジメント オンライン  2008年11月14日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3131.htm

市販の肌着を着せてベッドに寝かせるだけで心電図と呼吸を測る装置の開発
IBTimes  2008年11月14日
http://jp.ibtimes.com/press/article.html?id=1636　

国家公務員給与、据え置き決定 医師は１１％アップ
朝日新聞  2008年11月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200811140065.html

広域救助訓練：機能的連携のはずが…ヘリ着陸場所を間違う、「患者」到着遅れ ／岐阜
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081114ddlk21040053000c.html

　　

意外と高い？患者さんのお医者さんに対する信頼度は何パーセント？
Techinsight japan  2008年11月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/11/suzuki0811141306.html
　あなたには主治医と呼べるかかりつけの医師がいるだろうか？我々の健康を預ける医師。その医師に対する信頼は、我々の健康に対する安心に直結する。しかし、昨今報道される医療ミスや緊急を要する患者のいわゆる”たらいまわし問題”。このたび、患者が持つ医者不信の実態を探るべく、興味深い調査が行われた。
　株式会社メディエイドが運営する患者コミュニティサイト「LifePalette」はウェブマガジンのサイト上で、主治医への満足度や、お医者さんの業務に対して感じていることなど、患者の医者に対する意識調査を行った。 調査はがん患者を中心とした「LifePalette」のアンケートパネルに寄せられた結果を収集・分析したもので、２０代から７０代まで幅広く６５名から回答を得た。

　まず、「あなたは主治医を自慢できますか」という問いに対しては、「はい」と回答した人が全体の６９％にのぼり、「いいえ」の１７％を大きく引き離した。全体の７割近くが主治医を信頼しており、主治医という対個人レベルでの医者不信、病院不信はさほど深刻ではないことがわかった。
　また、「お医者さんは大変だなと思ったことはありますか？」という問いに対しては、「思ったことがある」が９５％となった。具体的には「忙しすぎる」「休む暇がないようだ」「業務内容が多岐にわたる」などの声が寄せられ、殆んどの人が医師の大変さを認識していることがわかった。
　このほか、「お医者さんとの出会いや病気を通じて変わったことは？」という問いに対しては、「変わった」が６１％と最も高く、「変わらない」は３３％にとどまった。「変わった」と回答した人に、さらにその詳細を尋ねたところ、「生きることの大切さを実感した」が４２％、「受身の治療から、積極的治療へ意識の変化」が４２％、「社会的活動を行うように」が１６％などとなっている。

　こうした結果について「LifePalette」は「多くの場面で『医者と患者』という対立構図が語られるが、実際は患者側が医者のことを良く見て、理解している、またそういった努力をしているではないか」と分析している。「LifePalette」では、こうした調査などをもとに、患者と医者の間のコミュニケーション不全を解消し、より相互の理解を得られることを目指して、患者を中心とした、将来患者になる可能性のあるすべての人のためのメディアとして、医療問題に対して取り組んでいくという。

調査結果の詳細は下記ＵＲＬへ。
参照：http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=31566

　　　

「日本の患者会活動は発展の過渡期にある」
キャリアブレイン 2008年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19153.html

リストラ看護助手が介護事業 業績順調１年目で黒字
大阪日日新聞　2008年11月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081114/20081114005.html

　　　

がん対策推進、兵庫は２位 検診率目標など国上回るが…
神戸新聞　2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001567728.shtml
　医療政策を提言する民間団体「日本医療政策機構」（東京）は、都道府県が策定したがん対策推進計画について、独自の評価項目を設け採点した。最高得点だったのは二十点満点中十五点の島根県。最も低いのは零点の秋田県だった。兵庫県は、茨城県と並び九点で、二番目の高得点を付けたが、課題も浮き彫りになった。
　国は、がん対策基本法に基づき、二〇〇七年度から五年間のがん対策推進基本計画を策定。十年以内の「がんによる死亡率の２０％減少」と「すべてのがん患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の維持向上」を全体目標に掲げた。

同法は、国の計画を基本に、都道府県にも地域の実情に応じた計画策定を求めている。同機構は今回、策定済みの四十三都道府県のがん対策推進計画について採点。国の計画レベルを上回る創意工夫があるかどうかを基準に十五の評価項目を設け、国の計画より踏み込んでいれば加点した。「死亡率削減を２０％超に設定」など、計画全体の実現性にかかわる五項目は二点満点、「国の検診率５０％を超える目標を設定」など、国の計画の柱に対応した十項目は一点とした。

■７項目で得点
　採点の結果、兵庫県の計画は「死亡率削減２０％超に設定」「検診率５０％超の目標を設定」など七項目で得点。実際の同県の計画では、死亡率を２５％減少▽大腸がんと乳がんの検診率を６０％以上に引き上げ-などとしている。一方、残りの八項目については計画に盛り込まれておらず零点だった。
　零点だった項目のうち、「患者サロン（患者同士が語る場）やピアカウンセリング（患者経験者らによる相談支援）を実施」は、茨城県など十二都県が計画。同じく零点だった「病院内に患者会を設置、あるいは患者会を案内」も、高知県など七県が掲げている。また、計画実現にかかわる五項目は「各施策の責任分担を明確化」や「多くの個別目標に数値目標を設定」など三項目で零点だった。

　同機構の埴岡（はにおか）健一理事＝姫路市出身＝は「全体に低調な中で、兵庫は創意工夫がかなり見られる方だ」と指摘。「ただ、患者とかかわる部分は弱いのでないか。各施策の責任分担が明確になっていないなど、絵に描いたもちにしない工夫は、文面から十分伝わってこない」と分析する。これに対して、兵庫県疾病対策課は「患者の意見の対策への反映に努めると明記するなど、患者の視点も大切にしている。中間目標はないが、県が責任を持って進める」としている。

■実効性
　一方、トップの島根県は「死亡率削減２０％超に設定」「各施策の責任分担を明確化」など十項目で得点した。男性のがんによる死亡率が全国値より高いため、十年間で男性２６％、女性２０％の削減を重点目標に掲げた。中間目標設定に加え、県や市町村、医療機関、検診実施機関、県民の具体的な役割を明記し、実効性を高めた。また、患者や家族が集う「がんサロン」の活動について県がホームページで紹介したり、サロン同士の意見交換会を開いたりする点が、「患者会を案内」や「患者サロンを実施」の両項目で評価された。島根県医療対策課は「患者の声を積極的に取り入れ、計画を作った。県民と一緒に実行したい」とコメントしている。

　　　　　

追加経済対策：既存の「地方金融機構」活用 総務省検討会
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081115k0000m010023000c.html
　総務省の「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会」（会長・神野直彦東大大学院教授）は１４日、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ「地方自治体向けに低利・長期に資金を融資する金融機構の創設」について、新しい機構は設置せず、既存の「地方公営企業等金融機構」活用で一致した。地方公営企業等金融機構はすべての地方自治体が出資し１０月から業務を開始。上下水道・交通・病院など自治体の事業に必要な資金を長期・低利で融資している。

　　　　

県、医療事故で遺族と和解 県立西宮病院
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001567952.shtml
　兵庫県立西宮病院で三月、八十代の女性患者が手術後に死亡した医療事故について、県病院局は十四日、遺族二人に千四百五十万円を支払うことで和解が成立したと発表した。女性は脳梗塞治療で脳血管のバイパス手術を受けたが、術後、鼻から胃に通した栄養剤注入用のチューブが抜けていたため、当直の男性研修医が再挿入したところ、呼吸困難になり心不全で死亡した。
　救命措置中のレントゲン撮影では、チューブは胃ではなく気管支に入り、右肺を破って胸腔に達していた。県病院局は過失を認めて遺族に謝罪し、補償交渉を進めていた。青木俊彦・県病院局長は「県立病院でこのような事故が発生し、大変申し訳ない。今後、医療安全対策をいっそう強力に推進したい」とコメントした。

　　　　　

ＲＳウイルスに注意 例年より早い感染報告 福井
MSN産経ニュース  2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/081114/fki0811140253000-n1.htm

新型インフルエンザ対策で防護具購入など県が助成へ
陸奥新報  2008年11月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4270.html

妊娠・出産で話題になった米「男性」、第２子を妊娠中と
CNN Japan 2008年11月14日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811140003.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日毎日、ニュースを集めていますと、
「もうだから、無理なんだってば。諦めようよ」
って呼びかける気力もなくなるというか。

よく言えば「スルー力」がつくのですけれどね（＞▽＜） ..｡*♡

でも新聞やテレビは医療者が望まないのに、
「たらいまわし」選手権でもしているみたい。。。にしか思えないんですよね～♪

　　　　　　　

医師不足、自由度の制限とインセンティブが論点　＜自民・医療委員会　＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　自民党社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）は13日、医師確保対策をテーマに会合を開いた。鴨下委員長は「医師の自由度をどこまで制限するのかという問題と、医師に対するインセンティブをどう付けるかの２つが大きな論点となる」と指摘。今後議論を重ね、医療委員会として医師確保対策について一定の方向性を示すとした。

　　　　　

精神科救急と一般救急、連携を制度化へ　＜厚労省検討会・中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経センター総長）は13日、中間まとめを来週中に公表することを了承し、精神障害者の地域生活への移行と支援に関する議論を終えた。中間まとめでは、精神科救急医療の充実を「個別に対応すべき事項」とし、精神科救急医療と一般救急医療の双方を必要とする患者の発生に備えて、両者の連携を制度上に位置付けることなどを盛り込んだ。

　　　　　

新生児集中治療室を増床へ 大村の長崎医療センター／長崎
長崎新聞 2008年11月14日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008111402.shtml
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が県内で不足しているとして、緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる「総合周産期母子医療センター」の国立病院機構長崎医療センター（大村市）は来年秋にも、ＮＩＣＵを現在の二十床から三十床に増設する。県は施設改修費として約三千七百万円を補助する方針を決定。今月下旬に開会する定例県議会に関係の予算案を提出する。県によると、県内のＮＩＣＵは、長崎医療センターの二十床に加え、長崎市内が市立市民病院と長崎大医学部・歯学部付属病院に計二十四床、佐世保市内が市立総合病院と佐世保共済病院に計二十八床あり、全体で七十二床。いずれの病院も妊婦受け入れに余裕がない状況という。昨年十二月には隣の佐賀県の病院に搬送したほか、長崎医療センターでいったん受け入れたものの満床だったため、佐世保の市立総合病院にドクターヘリで運んだケースもあった。
　産科や小児科医らでつくる「県周産期医療検討委員会」の森崎正幸委員長は十四日、県庁で金子知事に長崎医療センターのＮＩＣＵ増床への支援を要請。知事は「県民の不安を取り除きたい。次の議会で早速やりたい」と述べた。

　　　　

歯科口腔外科 新規入院中止も 医師減で三菱京都病院
京都新聞　2008年11月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400035&genre=O1&area=K00
　京都市西京区桂の三菱京都病院が、歯科口腔（こうくう）外科を外来診療のみに縮小し、入院患者の受け入れ中止を検討していることが分かった。将来的には診療科そのものの廃止も検討しており、京都府歯科医師会が存続を強く求めている。病院によると、同科の歯科医３人のうち１人が今月末で定年退職を迎え、後任が確保できていない。このため現行の医療体制は維持できず、新たな入院患者の受け入れが困難になっているという。
　歯科口腔外科を持つ病院は府内で１７カ所と少なく、舌がんや顎骨（がっこつ）骨折の治療など地域の診療所では手に負えない高度医療を同病院が担っているため、府歯科医師会は「二次医療を提供する病院が近くになくなり、影響が大きい」として、科の存続を要請した。 三菱京都病院は「手を尽くしたが、このままでは入院をやめる方向で考えざるを得ない」とし、近く方針を決めるという。
　同病院は三菱自動車工業の直営で、１８８病床。歯科口腔外科は１９９３年に開設され、西京、右京区を中心に乙訓、口丹波地域の患者が利用している。入院利用は月平均１－２人、外来は１日平均３５、６人。 

　　

医療危機～ある公立病院の苦闘～
テレビドガッチ 2008年11月14日
http://dogatch.jp/blog/news/cx/0811143519.html

　　

県立加古川病院跡の売却 「医療機関整備」条件に
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001567294.shtml
　来年十一月に移転する県立加古川病院（加古川市加古川町粟津）の跡地について、県病院局は十三日、医療機関の付設を条件に購入希望者を募ると発表した。新病院は約五キロ離れているため、医療機関の存続を強く求めていた周辺住民の要望に応じた。地元関係者などでつくる検討委員会が購入希望者の事業計画を審査し、来年三月に売却先を決定する。新病院は北播地域からの救急患者も受け入れるため、現病院の北東約五キロで建設が進んでいる。現病院を利用している周辺住民から「かかりつけの医療機関がなくなる」などの不安の声が上がっていた。
　病院局は跡地の購入希望者に事業計画を提出させ、審査のうえ売却先を決める「プロポーザル方式」を採用。内科を主とした医療機関を整備することを条件にした。跡地は一万二千百五十一平方メートルで、最低売却価格は五億五百六十八万円。住居専用地域のため、マンション内に診療所を設置することも、跡地全体を病院として使うことも可能という。
　だが、東播地域の病床の総数が保健医療計画をすでにオーバーしているため、病院や有床診療所は設置できない。地域内の病院が移転するか、一部のベッドを移して分院を開く形なら可能だが、「複数の診療所が入るビルなどが現実的ではないか」（病院局）としている。事業者説明会は二十七日。十二月二十二日から来年一月九日まで提案を受け付ける。病院局ＴＥＬ０７８・３６２・９１６９

　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 中止要望と質問書、２団体申し入れ ／福岡
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081114ddlk40040318000c.html
　福岡市立こども病院の人工島移転について「博多湾会議」（荒木龍昇代表）と「こども病院の人工島移転中止を求める会」（脇義重代表）が１３日、中止を求める申し入れと質問書を吉田宏市長と市議会各会派に提出した。
　１８日開会予定の臨時議会で、移転の是非を問う住民投票条例案が審議されることや、福岡地区小児科医会が移転反対決議をしたことを踏まえ「中止を求める市民が多い」「ずさんな収支計画で病院経営の赤字が増える」などとして、移転の行政手続きを中止し、改めて市民説明会を開くよう求めた。また「市長は市民に説明責任を果たしたといえるか」など８項目の質問に１７日までに回答するよう申し入れた。

　　　　　

阪南市立病院：医師４人が辞表提出 新市長の「給与見直し」に？ ／大阪
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081114ddlk27040331000c.html
　阪南市は１３日の市議会特別委員会で、市立病院の非常勤医師４人が辞表を提出したことを明らかにした。市は「受理はしておらず、今後慰留に努める」という。
　市によると、４人は１２日に辞表を提出。退職時期は１２月末～来年２月末としている。先月の市長選で初当選し、１２日に初登庁した福山敏博市長が、選挙戦などで「患者数に応じた報酬は公立病院になじまない」と給与見直しに触れたことが理由とみられる。また当直の補充に入っている医師４人からも、来年３月以降は受けられないと伝えられたという。この日、就任後初めて記者会見した福山市長は、医師給与見直しについて「本意が伝わっていなかった。今すぐ見直す考えはない。収支バランスを見ながら考え、経営が成り立つなら必要はない」と説明した。また辞表を提出した医師については「引き止めるのが使命。すぐにでも話し合いたい」と述べた。
　市立病院は昨年６月、和歌山県立医科大が派遣していた内科医５人が引き揚げられ、同時に内科の非常勤医師も全員退職。翌月から内科の外来、入院とも休止した。今年６月、給与を民間病院並みに引き上げる条例改正に踏み切り、９月から内科診療を再開したばかりだった。

　　　　

医師歩合制「今すぐは見直さない」阪南市長
朝日新聞  2008年11月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000811140002
　阪南市立病院の医師８人が辞表を提出した問題で、福山敏博市長は１３日の市議会特別委員会で、当選翌日に報道陣に対して表明した医師の歩合制給与の見直しについて、将来的に病院の収支バランスを見極めたうえで検討するとし、「今すぐは見直さない。説明不足で真意が伝わらなかった」と釈明した。福山市長は委員会で、就任初日の１２日夕に病院で医師６人と面談し、病院の維持に協力を求めたことを説明。面談を済ませていない医師とも早急に会い、慰留に全力を挙げる考えを示した。
　質疑で議員らは「病院を助けにきてくれた医師にまず謝罪すべきだ」「就任前に事態収拾に動き出す必要があった」「歩合制を導入した経緯も知らずに発言すべきでなかった」などと厳しく市長を追及。福山市長は「１２日の就任後、市長として責任を持って対処する考えだった」「医師との面談で感謝の念は示した」などと説明した。答弁に納得しない議員からは「市長発言の重みをもっと認識すべきだ」「市長の今の姿勢では医師慰留を任せられない」との声も飛んだ。また、病院側は辞表を提出した医師の退職希望時期を、１２月末と来年１月末が１人ずつでほかは２月末と説明。仮に８人全員が退職した場合、１０月の医業収入で概算すると、４割以上に影響することを明らかにした。
　医師の辞表提出を招いたことについて、委員会終了後の会見で福山市長は「私の発言に反省というか、先走ったところがあったという認識は持っている」と述べた。

　　

瀬戸田病院を尾道市直営へ 県から移管受け入れ方針
中国新聞  2008年11月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811140195.html

　　

1病院5診療センターを無床化へ
ニュースエコー 岩手放送  2008年11月14日
http://news.ibc.co.jp/item_9777.html
県医療局は、来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めました。医師の確保や経営改善を図るためのものですが、地元からは早くも反発の声が上がっています。
このうち沼宮内病院はベッド数が60。今年8月末時点での病床利用率は、46.8％にとどまっています。岩手町にはおととい、県医療局が説明に訪れましたが、週明けに町議会の全員協議会を開き、対応を検討することにしています。またベッド数が19の花泉、住田、大迫、紫波、九戸の5つの地域診療センターは、来年度から入院受入れ体制を取らない無床化の方針です。花泉地域診療センターがあり、昨日県医療局の説明を受けた一関市の浅井東兵衛市長は、「もし決定したとしても、『はい、分かりました』という話にはならない」と反発しています。こうした県立病院の改革については県保健福祉部も、「病院改革推進指針」の策定の中で協議を進めて来ていて、来週月曜日に12月県議会の議案説明会の中で、指針案を提示することにしています。県は計画案や推進指針を、1ヵ月間のパブリックコメントを経た上で、来年1月に決定する方針です。

　　　　　

9974万円の赤字 07年度串本町病院決算
紀伊民報  2008年11月14日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=156941

市立室蘭病院が「がん拠点」候補に 道が推薦、指定へ前進
北海道新聞  2008年11月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/129145.html

　　

病院同士で搬送先決定 東京都が正式発表
MSN産経ニュース　2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811142231005-n1.htm
　東京都は１４日、都内を１２地域に分け、２カ所ずつ拠点となる病院を「地域救急センター」に指定するなど、病院同士で搬送先を見つける独自の救急医療体制「東京ルール」を来年度から始めることを正式に発表した。病院同士で自ら搬送先を決める試みは全国でも珍しい。また、石原慎太郎知事は同日、機能的な救急搬送の仕組みを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針を明らかにした。
　東京ルールでは、救急隊による搬送先の病院探しが難航した場合、１２地域のセンターが地域内の受け入れ病院を探したり、自ら受け入れたりする。さらに、地域内で搬送先の病院が見つからない場合は、東京消防庁の救急救命士がコーディネーターとして、地域外の病院を調整する。地域の病院同士で連携して対応するため、搬送先となる都内の救急病院（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を備えた「救急医療情報システム」を新たに導入する。このほか、患者を救急車内で待たせる時間を少なくするため、最終的な搬送先以外の病院で患者を応急処置した後、転送する取り組みも始める。
　一方、石原知事は同日の定例会見で、都立墨東病院など８病院から受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題などを受け、「緊急事態の時に差配するコーディネーターの設置など、もっと綿密な機能整備をしたい」と、今後も都の体制の整備を続ける意向を示した。

      

救急搬送全３３３施設検索可能に 都が新システム導入へ
MSN産経ニュース　2008年11月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081114/bdy0811140142000-n2.htm
　東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで搬送拒否された問題で、東京都が都内の全救急医療機関（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を追加した「救急医療情報システム」を導入する方針を固めたことが１３日、分かった。来年度にも実施する予定で、１４日に開催される都救急医療対策協議会で明らかにする。

現行システムには難点
　現在は「産科空床」「ハイリスク患者」など受け入れ状況を「〇」「×」で表示できる都のネットワークシステムが、周産期母子医療センターなど２４医療機関を結んでいる。しかし、救急救命センターの状況を検索することはできないうえ、土日も含め、１日２回以上の更新を怠ると、その病院のシステムは使えなくなる。実際、先月上旬に都内の妊婦（３６）が８病院から受け入れを断られ死亡した際には受け入れが「〇」となっていた３病院が搬送を断っていた。医師らが診療に忙殺され、更新が遅れたことが原因だった。

　また、妊婦死亡が発覚した後、「救急救命病院の名前も挙がっていれば処置も変わった」との指摘もあったことから、都では全救急医療機関を検索できるシステムの構築が早急に必要と判断した。
　新端末は、東京消防庁司令室と各救急車に搭載されているシステムを追加。都内の救急医療機能を持つ病院の脳外科、産科、内科など各診療科のベッドの空き状況や、手術対応の可否、診療の可否について「○」か「×」で表示するもの。今後、全救急医療機関に設置されることで、周産期医療情報システムと連携した幅広い搬送先の検索が可能となる。
　一方、厚生労働省などでは、救急にかかわる医師に位置情報を把握できる医療用携帯電話を持たせ、自動的に診療中か否かを判断できるシステムを国立病院など救急医療を扱う都内の５～６病院へ試験的に導入させるとしている。

      

看護師確保探る／茨城で農村医学会【関東】
日本農業新聞　2008年11月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1396
　第５７回日本農村医学会学術総会が１３日、「農村医学の使命」をテーマに２日間の日程で茨城県つくば市で始まった。全国のＪＡ厚生連の医師や看護師ら約９００人が参加。シンポジウムのほか産科救急や訪問看護など７つのワークショップ、ポスター発表を通し、医師不足などの課題を抱える中、どう農村住民の健康を守るかを探る。
　初日は深刻な看護師不足の解決に向け、看護職の継続教育でワークショップ（体験型講座）が開かれた。離職を防ぐには「病院が仕事を正しく評価する仕組みを作り、看護師一人一人の質を向上させることが重要」との指摘があった。

    

地域診療 立て直し急務 医療 候補者の公約比較 ＜下＞栃木
東京新聞　2008年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081114/CK2008111402000121.html

「女性力」発揮できる社会に
公明新聞　2008年11月14日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1114/13002.html

   

日薬、ドラッグストア協会が連合軍
「ネット販売規制」に反対する規制改革会議に対抗
Risfax【2008年11月14日】
　楽天、ヤフーといったネット通販大手や政府の規制改革会議、さらに彼らの肩を持った論調を展開する日本経済新聞などに対して、薬業小売団体は猛反発。OTC薬のネット販売規制に反対する規制改革会議側の主張に、日本薬剤師会の石井甲一専務理事は「強い不満と憤りを感じる」と不快感を露にし、日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務総長は「大きな反対運動を起こす」と業界挙げての行動を示唆した。薬種商や配置薬、薬害被害者団体も加わった連合軍で近々、規制改革会議に立ち向かうことになりそうだ。

　楽天の三木谷浩史社長や規制改革会議は、ネット販売可能なOTC薬を第3類に限定した厚生労働省の省令案について、薬事法に「明示的な規定がない」として、全面撤回を要求。第1類と第2類を含む、すべてのOTC薬の販売を求めている。この要望に、日薬の石井専務は13日の会見で、第3類に限定したネット販売はすべて、公開の検討会や公開の国会で審議されたと指摘。規制改革会議は「後から急に反対の声を上げた。我々の主張を業界のエゴと批判し悪者扱いするが、経緯を無視して主張を通そうとする彼らの方が不正義」と強く、非難した。また、規制改革会議の主張をなぞる日経新聞に対しても「酷かった」とうんざり。「『薬系官僚が薬剤師会のためにやってる』とまで書かれちゃあ」と述べ“低俗”な表現に苦虫を噛み潰した。

　ドラッグストア協会の宗像事務総長も12日のセミナーで、規制改革会議の主張を「理屈になっていない。力で押していくもの」と批判。日薬や被害者、消費者団体と協力して「ネット規制反対」に、反対する構えを示した。

　今回の改正薬事法で、厚労省が大英断を下したのが、カタログ・ネット販売に関する法整備だった。これまで通知で繕い続けた矛盾を、バッサリと解消したのだ。このため従来、ネットでの販売が事実上可能と公式に認めた「カタログ販売可能な薬効群」と、法的裏付けがなかったため非公式に認めざるを得なかった「ほとんどのOTC薬」からは、品目は大幅に限定される。ネット業者が反発する要因だが、矛盾を解消するには、ある部分の規制強化は避けられない。
　そして、この点を規制改革会議に押し切られると、改正法そのものの整合性が崩れてしまう。薬業界挙げての対抗という、初の大連携につながりそうだ。

      

救急搬送：受け入れ拒否、８２歳死亡 ５病院で計９回－－福島・郡山で２月
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081114dde041040069000c.html
　今年２月、福島県郡山市の女性（当時８２歳）が救急搬送された際、市内の５病院から計９回受け入れを断られ、約１時間半後に約４５キロ離れた福島市内の病院に収容されたが、死亡していたことが分かった。郡山地方広域消防組合消防本部によると、２月５日午後１１時２１分、郡山市内の高齢者施設から１１９番通報があり、約５分後に救急隊員が到着。女性はけいれんや嘔吐（おうと）の症状があり、同市内の５病院に計９回受け入れを要請したが、「ベッドが満床」「担当医がおらず処置できない」などを理由に受け入れを断られたという。
　その後、福島市内の県立医大付属病院が受け入れを決めたが、女性は搬送中に心肺停止状態になり、翌６日午前１時９分に同病院に到着したが死亡した。同本部は「病院側が収容してくれないとどうしようもない。行政と病院が連携して方策を考えていかねばならない」としている。

      

８２歳の救急患者、５病院に断られ死亡
TBS News　2008年11月14日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3994193.html
　今年２月、福島県郡山市で８２歳の女性救急患者が５つの病院から９回にわたって受け入れを断られ、２時間後に収容された病院で死亡していたことが分かりました。消防本部によりますと、当時８２歳の女性は今年２月５日午後１１時２０分頃、けいれんやおう吐などの症状を訴え救急車で運ばれました。
　消防本部は、市内の５つの病院に延べ９回にわたり受け入れを要請しましたが、ベッドに空きがないことや、処置が困難なことを理由にすべて断られました。このうち、３回の要請を断った郡山市内の病院の集中治療室には、６つのベッドがあります。しかし、当時は既に８人の患者を受け入れていて、対応することができなかったということです。
　「（地域の患者数に対して）救急病棟、特に集中治療室が少ない。それを増やさないと対応は難しい」（星総合病院　小瀧千弘事務長）女性は結局、通報からおよそ２時間後におよそ４０キロ離れた福島市の県立医大病院に収容されましたが、搬送中に心肺停止となり死亡しました。消防本部では夜間は収容が難しい場合が多く、今後も医療機関と連携を図りながら適切に対応していきたいとしています。

　　　

重症患者の救急搬送時間、ワースト５０件中１２人死亡
読売新聞　2008年11月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081114-OYT8T00203.htm
　２００７年に東京都で救急搬送された重症患者のうち、１１９番通報から医療機関に収容されるまでにかかった所要時間ワースト５０のケースで、少なくとも１２人が死亡していたことが１３日、総務省消防庁などの調査でわかった。中には、医療機関への照会回数が３３回、搬送先に到着するまでに２時間５６分かかった後に死亡していたケースもあり、救急医療体制の深刻な実態が改めて浮かび上がった。総務省消防庁と厚生労働省が同日、民主党の長妻昭政調会長代理の調査要求に対し説明した。ただ、搬送時間と死亡との因果関係は不明で、長妻氏はさらに調査を求めている。
　照会回数が３３回に上ったのは、９０歳代の女性患者で、「誤えん性肺炎」で亡くなり、搬送から死亡までの日数は２日だった。「呼吸不全」で亡くなった８０歳代の男性患者は、照会回数が２１回で、搬送時間は２時間３２分で、死亡までの日数は１日だった。長妻氏は「死亡までの日数が短い事例では、早く搬送されていれば、助かった患者もいたのではないか」と話している。また、死亡した１２人のうち、搬送時間が長かった３人は火災や水の事故のケース。照会回数が３回以下と少なく、発生時に通報があり、救急隊が現場で待機したため、収容までの時間が長くなったと見られる。
　搬送後に回復して退院した事例でも、照会回数が５０回、搬送に要した時間が４時間４９分のケースや、照会回数が２６回、搬送時間が４時間２７分だったケースがあった。総務省消防庁によると、東京都では０７年に、転院搬送も含め約５万人の重症患者を救急搬送している。

　　　

周産期・小児・救急医療
しんぶん赤旗  2008年11月14日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-14/2008111404_03_0.html

　　

妊婦死亡で検証チーム＝猪瀬副知事トップ－石原都知事
時事通信  2008年11月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111400853
　東京都の石原慎太郎知事は１４日の定例記者会見で、救急搬送された妊婦が都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した問題に関連し、猪瀬直樹副知事をトップに、事件を検証し対策を検討するチームを設置する意向を表明した。
　石原知事は、都立病院を含む大病院や診療所の産婦人科などが「束ねられた形で機能する能力を欠いていた」と総括。その上で、チームでの作業を通じて「都民の不安を解消したい」と語った。

　　　　

臓器移植：医学生が議論 医療界の関心高める狙い－－日本移植学会が討論会
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081114ddm013100169000c.html

厚労省、「療養病床の再編成についての概要と基本的なQ＆A」を公表
ケアマネジメント オンライン  2008年11月14日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3131.htm

市販の肌着を着せてベッドに寝かせるだけで心電図と呼吸を測る装置の開発
IBTimes  2008年11月14日
http://jp.ibtimes.com/press/article.html?id=1636　

国家公務員給与、据え置き決定 医師は１１％アップ
朝日新聞  2008年11月14日
http://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY200811140065.html

広域救助訓練：機能的連携のはずが…ヘリ着陸場所を間違う、「患者」到着遅れ ／岐阜
毎日新聞  2008年11月14日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081114ddlk21040053000c.html

　　

意外と高い？患者さんのお医者さんに対する信頼度は何パーセント？
Techinsight japan  2008年11月14日
http://japan.techinsight.jp/2008/11/suzuki0811141306.html
　あなたには主治医と呼べるかかりつけの医師がいるだろうか？我々の健康を預ける医師。その医師に対する信頼は、我々の健康に対する安心に直結する。しかし、昨今報道される医療ミスや緊急を要する患者のいわゆる”たらいまわし問題”。このたび、患者が持つ医者不信の実態を探るべく、興味深い調査が行われた。
　株式会社メディエイドが運営する患者コミュニティサイト「LifePalette」はウェブマガジンのサイト上で、主治医への満足度や、お医者さんの業務に対して感じていることなど、患者の医者に対する意識調査を行った。 調査はがん患者を中心とした「LifePalette」のアンケートパネルに寄せられた結果を収集・分析したもので、２０代から７０代まで幅広く６５名から回答を得た。

　まず、「あなたは主治医を自慢できますか」という問いに対しては、「はい」と回答した人が全体の６９％にのぼり、「いいえ」の１７％を大きく引き離した。全体の７割近くが主治医を信頼しており、主治医という対個人レベルでの医者不信、病院不信はさほど深刻ではないことがわかった。
　また、「お医者さんは大変だなと思ったことはありますか？」という問いに対しては、「思ったことがある」が９５％となった。具体的には「忙しすぎる」「休む暇がないようだ」「業務内容が多岐にわたる」などの声が寄せられ、殆んどの人が医師の大変さを認識していることがわかった。
　このほか、「お医者さんとの出会いや病気を通じて変わったことは？」という問いに対しては、「変わった」が６１％と最も高く、「変わらない」は３３％にとどまった。「変わった」と回答した人に、さらにその詳細を尋ねたところ、「生きることの大切さを実感した」が４２％、「受身の治療から、積極的治療へ意識の変化」が４２％、「社会的活動を行うように」が１６％などとなっている。

　こうした結果について「LifePalette」は「多くの場面で『医者と患者』という対立構図が語られるが、実際は患者側が医者のことを良く見て、理解している、またそういった努力をしているではないか」と分析している。「LifePalette」では、こうした調査などをもとに、患者と医者の間のコミュニケーション不全を解消し、より相互の理解を得られることを目指して、患者を中心とした、将来患者になる可能性のあるすべての人のためのメディアとして、医療問題に対して取り組んでいくという。

調査結果の詳細は下記ＵＲＬへ。
参照：http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=31566

　　　

「日本の患者会活動は発展の過渡期にある」
キャリアブレイン 2008年11月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19153.html

リストラ看護助手が介護事業 業績順調１年目で黒字
大阪日日新聞　2008年11月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081114/20081114005.html

　　　

がん対策推進、兵庫は２位 検診率目標など国上回るが…
神戸新聞　2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001567728.shtml
　医療政策を提言する民間団体「日本医療政策機構」（東京）は、都道府県が策定したがん対策推進計画について、独自の評価項目を設け採点した。最高得点だったのは二十点満点中十五点の島根県。最も低いのは零点の秋田県だった。兵庫県は、茨城県と並び九点で、二番目の高得点を付けたが、課題も浮き彫りになった。
　国は、がん対策基本法に基づき、二〇〇七年度から五年間のがん対策推進基本計画を策定。十年以内の「がんによる死亡率の２０％減少」と「すべてのがん患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の維持向上」を全体目標に掲げた。

同法は、国の計画を基本に、都道府県にも地域の実情に応じた計画策定を求めている。同機構は今回、策定済みの四十三都道府県のがん対策推進計画について採点。国の計画レベルを上回る創意工夫があるかどうかを基準に十五の評価項目を設け、国の計画より踏み込んでいれば加点した。「死亡率削減を２０％超に設定」など、計画全体の実現性にかかわる五項目は二点満点、「国の検診率５０％を超える目標を設定」など、国の計画の柱に対応した十項目は一点とした。

■７項目で得点
　採点の結果、兵庫県の計画は「死亡率削減２０％超に設定」「検診率５０％超の目標を設定」など七項目で得点。実際の同県の計画では、死亡率を２５％減少▽大腸がんと乳がんの検診率を６０％以上に引き上げ-などとしている。一方、残りの八項目については計画に盛り込まれておらず零点だった。
　零点だった項目のうち、「患者サロン（患者同士が語る場）やピアカウンセリング（患者経験者らによる相談支援）を実施」は、茨城県など十二都県が計画。同じく零点だった「病院内に患者会を設置、あるいは患者会を案内」も、高知県など七県が掲げている。また、計画実現にかかわる五項目は「各施策の責任分担を明確化」や「多くの個別目標に数値目標を設定」など三項目で零点だった。

　同機構の埴岡（はにおか）健一理事＝姫路市出身＝は「全体に低調な中で、兵庫は創意工夫がかなり見られる方だ」と指摘。「ただ、患者とかかわる部分は弱いのでないか。各施策の責任分担が明確になっていないなど、絵に描いたもちにしない工夫は、文面から十分伝わってこない」と分析する。これに対して、兵庫県疾病対策課は「患者の意見の対策への反映に努めると明記するなど、患者の視点も大切にしている。中間目標はないが、県が責任を持って進める」としている。

■実効性
　一方、トップの島根県は「死亡率削減２０％超に設定」「各施策の責任分担を明確化」など十項目で得点した。男性のがんによる死亡率が全国値より高いため、十年間で男性２６％、女性２０％の削減を重点目標に掲げた。中間目標設定に加え、県や市町村、医療機関、検診実施機関、県民の具体的な役割を明記し、実効性を高めた。また、患者や家族が集う「がんサロン」の活動について県がホームページで紹介したり、サロン同士の意見交換会を開いたりする点が、「患者会を案内」や「患者サロンを実施」の両項目で評価された。島根県医療対策課は「患者の声を積極的に取り入れ、計画を作った。県民と一緒に実行したい」とコメントしている。

　　　　　

追加経済対策：既存の「地方金融機構」活用 総務省検討会
毎日新聞 2008年11月14日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081115k0000m010023000c.html
　総務省の「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会」（会長・神野直彦東大大学院教授）は１４日、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ「地方自治体向けに低利・長期に資金を融資する金融機構の創設」について、新しい機構は設置せず、既存の「地方公営企業等金融機構」活用で一致した。地方公営企業等金融機構はすべての地方自治体が出資し１０月から業務を開始。上下水道・交通・病院など自治体の事業に必要な資金を長期・低利で融資している。

　　　　

県、医療事故で遺族と和解 県立西宮病院
神戸新聞  2008年11月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001567952.shtml
　兵庫県立西宮病院で三月、八十代の女性患者が手術後に死亡した医療事故について、県病院局は十四日、遺族二人に千四百五十万円を支払うことで和解が成立したと発表した。女性は脳梗塞治療で脳血管のバイパス手術を受けたが、術後、鼻から胃に通した栄養剤注入用のチューブが抜けていたため、当直の男性研修医が再挿入したところ、呼吸困難になり心不全で死亡した。
　救命措置中のレントゲン撮影では、チューブは胃ではなく気管支に入り、右肺を破って胸腔に達していた。県病院局は過失を認めて遺族に謝罪し、補償交渉を進めていた。青木俊彦・県病院局長は「県立病院でこのような事故が発生し、大変申し訳ない。今後、医療安全対策をいっそう強力に推進したい」とコメントした。

　　　　　

ＲＳウイルスに注意 例年より早い感染報告 福井
MSN産経ニュース  2008年11月14日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/081114/fki0811140253000-n1.htm

新型インフルエンザ対策で防護具購入など県が助成へ
陸奥新報  2008年11月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4270.html

妊娠・出産で話題になった米「男性」、第２子を妊娠中と
CNN Japan 2008年11月14日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200811140003.html

周産期医療の現状と検討課題 ―産科フォーラムより

（関連目次）→産科医療の現実　目次　産婦人科医の勤労状況　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なかなか忙しくて、

死因検討会の続編

足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答

続編が上げられません。すみません（；；）。

（あと10分少々がどうしても～）ゆるゆるいきます。

　　　　　　　

　　　

　　　　　　　　　　　公開市民フォーラムで

　　周産期医療の現状と検討課題が報告される

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

　　　　　　　MTpro 記事 　2008年11月12日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081111.html

　　　　　
　11月1日に開催された日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業主催の公開市民フォーラム（東京都）では，産科医療提供体制や地域連携の状況や課題などが紹介された。このフォーラムは，先般の都内でおきた妊婦受け入れ不能の問題とは別に，前々から予定されていたものだったが，国や都で始まった周産期医療に関する連携の緊急検討会で討議されている内容について，既に問題点を検討するなど研究を進めていたため，それら検討会でも貴重な情報となっている。

　　

時代・地域に即した新周産期医療システムの構築と，システムを動かす人員が必要

　このシンポジウム「わが国のお産のあり方を考える」では，一般の人も聴講するなか，平成20年度第1回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会も兼ねている。日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会および厚生労働科学研究費補助金子供家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」の研究内容についても，一般の人々にもわかりやすい形で解説されている。

　上記モデル事業の主任研究者である東北大学（周産期学分野）教授の岡村州博氏は，並行して行われている日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会による医療提供体制検討委員会の検討と合わせて，現状把握と問題点について次のようにまとめた。
　産婦人科勤務医は急には増えないので，辞めさせないことが必要。そのための方策としては（1）集約化，（2）女性医師に対する労働環境整備，（3）待遇改善，（4）労務環境改善，（5）助産師との連携，（6）大学医局と初期研修制度，（7）母体・胎児救急・救急ヘリによる搬送―が挙げられた。
　また，地域医療という観点からは，（1）集約化，（2）地域間連携，（3）救急医療システムの再構築―が必要とし，具体的な検討案としては（1）と（2）ではITの利用，（2）では助産師外来の設置，（3）では，過疎地域から周産期センターへの搬送，救急時のヘリコプター搬送など―が挙げられた。
　次に同氏は，勤務地である仙台市でも，産婦人科医師数の減少があり，6つの病院を拠点化し産婦人科勤務医を集約化したことを報告。医療機関の役割分担として，妊婦検診では，診療ノートを利用して診療施設で行う連携（セミオープンシステム）を導入している。妊婦の7割程度がこの制度を利用するなど同システムは有効に稼動しているが，宮城県でも，拠点施設が少ない地域では，それらの施設はおもに高リスク患者に対応しているため，通常の分娩は開業医によって行われているなど地域で差があるという。
　同氏は，産婦人科勤務医の不足は国民の間で十分認識されており，「足りない」「いない」を認めて医療崩壊を防ぐ国家的な具体的取り組みが必要としたうえで，（1）時代・地域に即した新周産期医療システムの構築，（2）システムを動かすhuman resourcesが必要と述べ，今後も国民的な周産期医療の在り方の検討を継続していかなくてはならないとした。

　　

　　　

日本産科婦人科学会の意識調査，産婦人科の状況は半分以上が「悪化」

　北里大学（産婦人科学）教授の海野信也氏は，日本産科婦人科学会で今年（2008年）7月に行った研修指導施設（332病院から回答）に対する意識調査を紹介。
　それによると，全体としての産婦人科の状況は，「少し悪くなっている」26％と「悪くなっている」21％ で半数近くを占め，「変わらない」35％，「少しよくなっている」17％，「よくなっている」1％という結果であった（図）。

　また，悪くなっていると感じる理由（複数回答）では，産婦人科医不足61票が最も多く，分娩施設減少38票，施設減少のための残っている施設の負担増・勤務条件の悪化37票と続いた。

　よくなっていると感じる理由（複数回答）では，一般の方・マスコミの理解33票が最も多く，人員増12票，待遇改善12票，診療報酬の重点評価8票と続いた。

　さらに，同学会として優先的に取り組むべき課題としては，勤務医の待遇・労働条件改善172票が最も多く，医学生・研修医対策91票，医療体制47票，医療紛争・訴訟対策39票，社会啓発活動37票と続いた。

　　

　　　

医師のライフサイクルの変化も連携に影響

　九州大学病院総合周産期母子医療センターの福嶋恒太郎氏は，分娩施設の集約化について妊産婦が求めるもの，および「連携」について医師の受け止め方を調べたアンケートを紹介。
　福岡市や久留米市などの一次施設で出産した705人を対象に，昨年（2007年）秋にアンケートを行ったところ，出産施設選びの選択肢で最も多かったのは「便利である（うちから近い，通いやすい）」で，「口コミや知人の勧め」「病院（看護）スタッフの対応」「信頼できる医師がいる」などが続いた。同氏は，これらのことから「妊婦が求めるものは，快適と安全」であると報告した。
　また，医療施設を変更した人131人の変更理由としては，「転勤，転居，里帰り」が46.3％と最も多く，また，里帰りのため変更した医療施設はブロック管内が92.6％と，近隣の実家近くなどへの「プチ里帰り」が多いことが示された。

　また，自身で選んだ一次施設で出産した人では不満と感じる人は約20％であったのに対し，紹介先の病院（大学病院）で出産した人では不満と感じる人が約40％存在し，有意に割合が多かった。大学病院で出産したなかで不満と感じた人（40％）は，その理由（複数回答）として「長い待ち時間」43件，「遠い，通いにくい」22件，「アメニティが悪い」17件などが挙げられた。

　同氏は，ここで米国のとある低所得者用医療保険管理部局に飾られていると言われる標語「コストとアクセスと医療の質。このうちの2つを選んでください」を紹介。日本における産婦人科医コストパフォーマンスは，病診連携における，紹介した医師，紹介された医療施設内の医師たち（産婦人科医，助手，小児科医，麻酔科医手術部）への低額な分配によって支えられていると報告した。
　同氏は，かつては診療，研究，教育，管理運営などで一次，地域の二次・三次施設（研修病院），大学病院・医局は，同門・同窓の関係で結ばれていたため，臨時労働力，経営や診療のリスクヘッジ，財政的支援などにおいても，世代間でうまくシェアされていたという。つまり，医師のライフサイクルが，大学・医局→地域の二次・三次施設→一次施設（開業）と，同じパターンを取って進むことが多かったため，それぞれの果たすべき役割分担が共通認識としてあり，うまく機能していたが，それがおかしくなっているという。

　　

　　　　

院内助産システム構築で，将来的な勤務医の負担軽減を

　山梨大学〔看護学系（臨床看護学）〕教授の遠藤俊子氏は，助産師の活用について報告した。
　平成16年度研究報告書「産科領域における安全対策に関する研究」では，妊娠リスクスコア別に見ると，高リスク（4点以上）群29％，中等度リスク（2－3点）群41％，低リスク（0－1点）群30％であった。実際は低リスクであっても，分娩時にリスクが生じる場合は医師が対応することになるが，それ以外の低リスク群では，助産師の需要があり，一次施設だけで見れば低リスク群の割合はさらに高くなるという。
　現在，助産師外来を実施しているなかから13施設の助産師206人を対象に調査を行ったところ，妊産婦にとっての助産師外来のメリットとしては，（1）時間のゆとり，（2）継続ケア，（3）相談のしやすさ，（4）妊婦の主体性を高める，（5）生活上の助言が得られる―などが挙げられた。
　また，助産師外来担当者の必須能力としては，（1）確実な問診，聴診，触診技術，（2）母体・胎児の健康状態のアセスメント，（3）スクリーニング能力，（4）妊婦のニーズの把握と情報の選択，（5）妊娠中のトラブルやリスクへの対応能力，（6）異常発生時の対処能力，（7）妊婦・家族とのコミュニケーション能力，（8）関係者・部署との連携能力―が指摘された。

　現在，助産師外来担当者の条件としては，（1）助産師の臨床経験5年以上（分娩介助件数100件以上），（2）母親学級，両親学級，母乳相談室の経験者，（3）助産師外来担当者研修受講者，（4）師長が適任と判断した助産師―などが挙げられるという。

　ちなみに，現在助産師の分娩介助件数が，上記の100件を超えるのは4～5年の間であり，その時期を迎える前の教育の必要性があるとした。
　同氏は，院内助産システムのメリットとして，妊産婦にとっては，（1）同じ病院内であり，安全が確保される，（2）重症度による優先順位ではなく，正常産のケアが尊重され，ゆったりした流れが可能―，また医師にとっては，（1）安全確保，（2）長期的には勤務時間の短縮化につながる可能性（ただし導入時は負担増），（3）信頼関係（妊産婦・家族，医療関係者）の構築に寄与―などが挙げられた。

　　

　　　　　

厚労省が認めたハイリスク分娩管理料も勤務医への還元は依然わずか

　日本医科大学（女性診療科・産科）教授の中井章人氏は，日本産婦人科医会が今年（2008年）7月に行った，産婦人科勤務医師の待遇改善と女性医師の就労環境についての全国調査結果を報告した。
　それによると，今年の産婦人科勤務医の1か月当たりの平均宿直回数は5.9回で，2006年の6.3回に比べやや減少したものの，救急4.5回，小児科4.2回，内科3.7回，外科3.3回と比べ依然多かった。
　当直翌日の勤務緩和のある施設は16.7％で，2007年の7.3％からは上昇した。また，厚労省に認められたハイリスク加算では，勤務医に還元している施設は7.7％で，2006年の0.6％に比べれば上昇したものの，その還元はわずかであり，同氏は「行政のほうでも検討してもらいたい」と述べた。
　また，分娩取り扱い施設常勤医師のうち女性医師の割合は30％であるが，妊娠・育児中の勤務緩和を行っている施設が40～45％程度であること，病児・24時間保育が可能な施設が10％未満であること，さらに女性医師の院内保育所利用率が40％で，また30％の女性医師は育児休暇を取得していないことが示され，改善が望まれた。

　　　

　　　　　

泉州広域母子医療センターでは，集約化で医師たちの労働条件やQOLも改善
　また，周産期医療の地域連携の現状についても報告があった。小阪産病院（大阪府）理事長の竹村秀雄氏は大阪の現状について解説した。
　それによると，大阪府でも2003年から現在，大阪には府の認定した総合周産期母子医療センターが5施設，地域周産期母子医療センターが13施設あり，それらを核として，大阪独自の産婦人科診療相互援助システム（OGCS）40施設，同様に新生児診療相互援助システム（NMCS）28施設，さらに新生児外科相互援助システム（NSCS）などを構築，連携に努め，成功をおさめているという。
　また，府南部を一手に引き受けることになる泉州広域母子医療センターでは，市立貝塚病院と市立泉佐野病院を集約化，2008年4月に運営を開始したが，同医療センターとして協力市町村に対しては市内料金（分娩基本料：時間内7万円，時間外9万円，休日・深夜10万円）を適用，分娩入院総額を10万円程度市外より安く設定した。
　また，泉佐野市における給与を補うため，当直手当として広域周産期センターから，周産期センター手当てとして25万円を支給，貝塚病院と外部からの応援医師に対しては当直料10万円，当直時の分娩処置加算を1件1万円センターから支給する。こうしたことで，貝塚病院の医師では月収にして50万円，泉佐野の医師では35万円程度アップした。
　さらに，集約後に超過勤務が3分の1減少し，呼び出し回数は集約化前の月平均15回から7回に減少するなど，常勤医師のQOLが改善されたという。
　ちなみに，大阪府は周産期対策予算として平成20年度には，3億5千万円を計上している。こうした努力もあって，大阪府では，出産千人当たりの周産期死亡率の全国平均（2002年5.5，2007年4.5）を2002年以来下回り続けている。

　　

　　　　

北海道特有の広大な面積と地域・気候条件で，周産期医療のITネットワーク化が急務

　次に，北海道の地域連携について，北海道産婦人科医会理事の丸山淳士氏が報告。北海道は，広大な面積など，他の都府県とは異なる諸事情の影響もあり，現在，産婦人科のセンター的機能を担う病院がない医療圏が3つ（空知，後志，胆振・日高）存在しており，産婦人科医療圏の見直し，産婦人科医師の集約化，産婦人科勤務環境の改善と安全な医療提供などが，短期的目標として掲げられている。また，長期的目標としては，産婦人科医師数の適正化，地域中核病院と大学との教育・臨床研究連携システム構築，地域のネットワークづくりと産婦人科医療提供の均てん化が挙げられており，現在，北海道医療対策協議会で各分化会を立ち上げ，検討や改善を行っている最中である。
　また，北海道は広域で，周産期医療においても地理的条件や気候などの問題があり，検診のための通院に片道5時間かかる人がいるなど，困難なことも多い。そのため，香川県などで既に導入されている地域中核病院，大学病院，診療所，妊婦宅との医療ITネットワークの構築が急務だという。

　こうした報告からは，医師の置かれた状況，あるいは行政の財政状況，地形，気候など地域が抱える問題もさまざまであり，地域性をかんがみた検討や対策が必要とされ，国や都道府県による対策がそれらのニーズに柔軟に対応することの重要性が示された。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　産婦人科医の勤労状況　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なかなか忙しくて、

死因検討会の続編

足立信也議員　11月13日　参議院　厚生労働委員会質疑応答

続編が上げられません。すみません（；；）。

（あと10分少々がどうしても～）ゆるゆるいきます。

　　　　　　　

　　　

　　　　　　　　　　　公開市民フォーラムで

　　周産期医療の現状と検討課題が報告される

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

　　　　　　　MTpro 記事 　2008年11月12日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0811/081111.html

　　　　　
　11月1日に開催された日本産科婦人科学会と厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業主催の公開市民フォーラム（東京都）では，産科医療提供体制や地域連携の状況や課題などが紹介された。このフォーラムは，先般の都内でおきた妊婦受け入れ不能の問題とは別に，前々から予定されていたものだったが，国や都で始まった周産期医療に関する連携の緊急検討会で討議されている内容について，既に問題点を検討するなど研究を進めていたため，それら検討会でも貴重な情報となっている。

　　

時代・地域に即した新周産期医療システムの構築と，システムを動かす人員が必要

　このシンポジウム「わが国のお産のあり方を考える」では，一般の人も聴講するなか，平成20年度第1回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会も兼ねている。日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会および厚生労働科学研究費補助金子供家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」の研究内容についても，一般の人々にもわかりやすい形で解説されている。

　上記モデル事業の主任研究者である東北大学（周産期学分野）教授の岡村州博氏は，並行して行われている日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会による医療提供体制検討委員会の検討と合わせて，現状把握と問題点について次のようにまとめた。
　産婦人科勤務医は急には増えないので，辞めさせないことが必要。そのための方策としては（1）集約化，（2）女性医師に対する労働環境整備，（3）待遇改善，（4）労務環境改善，（5）助産師との連携，（6）大学医局と初期研修制度，（7）母体・胎児救急・救急ヘリによる搬送―が挙げられた。
　また，地域医療という観点からは，（1）集約化，（2）地域間連携，（3）救急医療システムの再構築―が必要とし，具体的な検討案としては（1）と（2）ではITの利用，（2）では助産師外来の設置，（3）では，過疎地域から周産期センターへの搬送，救急時のヘリコプター搬送など―が挙げられた。
　次に同氏は，勤務地である仙台市でも，産婦人科医師数の減少があり，6つの病院を拠点化し産婦人科勤務医を集約化したことを報告。医療機関の役割分担として，妊婦検診では，診療ノートを利用して診療施設で行う連携（セミオープンシステム）を導入している。妊婦の7割程度がこの制度を利用するなど同システムは有効に稼動しているが，宮城県でも，拠点施設が少ない地域では，それらの施設はおもに高リスク患者に対応しているため，通常の分娩は開業医によって行われているなど地域で差があるという。
　同氏は，産婦人科勤務医の不足は国民の間で十分認識されており，「足りない」「いない」を認めて医療崩壊を防ぐ国家的な具体的取り組みが必要としたうえで，（1）時代・地域に即した新周産期医療システムの構築，（2）システムを動かすhuman resourcesが必要と述べ，今後も国民的な周産期医療の在り方の検討を継続していかなくてはならないとした。

　　

　　　

日本産科婦人科学会の意識調査，産婦人科の状況は半分以上が「悪化」

　北里大学（産婦人科学）教授の海野信也氏は，日本産科婦人科学会で今年（2008年）7月に行った研修指導施設（332病院から回答）に対する意識調査を紹介。
　それによると，全体としての産婦人科の状況は，「少し悪くなっている」26％と「悪くなっている」21％ で半数近くを占め，「変わらない」35％，「少しよくなっている」17％，「よくなっている」1％という結果であった（図）。

　また，悪くなっていると感じる理由（複数回答）では，産婦人科医不足61票が最も多く，分娩施設減少38票，施設減少のための残っている施設の負担増・勤務条件の悪化37票と続いた。

　よくなっていると感じる理由（複数回答）では，一般の方・マスコミの理解33票が最も多く，人員増12票，待遇改善12票，診療報酬の重点評価8票と続いた。

　さらに，同学会として優先的に取り組むべき課題としては，勤務医の待遇・労働条件改善172票が最も多く，医学生・研修医対策91票，医療体制47票，医療紛争・訴訟対策39票，社会啓発活動37票と続いた。

　　

　　　

医師のライフサイクルの変化も連携に影響

　九州大学病院総合周産期母子医療センターの福嶋恒太郎氏は，分娩施設の集約化について妊産婦が求めるもの，および「連携」について医師の受け止め方を調べたアンケートを紹介。
　福岡市や久留米市などの一次施設で出産した705人を対象に，昨年（2007年）秋にアンケートを行ったところ，出産施設選びの選択肢で最も多かったのは「便利である（うちから近い，通いやすい）」で，「口コミや知人の勧め」「病院（看護）スタッフの対応」「信頼できる医師がいる」などが続いた。同氏は，これらのことから「妊婦が求めるものは，快適と安全」であると報告した。
　また，医療施設を変更した人131人の変更理由としては，「転勤，転居，里帰り」が46.3％と最も多く，また，里帰りのため変更した医療施設はブロック管内が92.6％と，近隣の実家近くなどへの「プチ里帰り」が多いことが示された。

　また，自身で選んだ一次施設で出産した人では不満と感じる人は約20％であったのに対し，紹介先の病院（大学病院）で出産した人では不満と感じる人が約40％存在し，有意に割合が多かった。大学病院で出産したなかで不満と感じた人（40％）は，その理由（複数回答）として「長い待ち時間」43件，「遠い，通いにくい」22件，「アメニティが悪い」17件などが挙げられた。

　同氏は，ここで米国のとある低所得者用医療保険管理部局に飾られていると言われる標語「コストとアクセスと医療の質。このうちの2つを選んでください」を紹介。日本における産婦人科医コストパフォーマンスは，病診連携における，紹介した医師，紹介された医療施設内の医師たち（産婦人科医，助手，小児科医，麻酔科医手術部）への低額な分配によって支えられていると報告した。
　同氏は，かつては診療，研究，教育，管理運営などで一次，地域の二次・三次施設（研修病院），大学病院・医局は，同門・同窓の関係で結ばれていたため，臨時労働力，経営や診療のリスクヘッジ，財政的支援などにおいても，世代間でうまくシェアされていたという。つまり，医師のライフサイクルが，大学・医局→地域の二次・三次施設→一次施設（開業）と，同じパターンを取って進むことが多かったため，それぞれの果たすべき役割分担が共通認識としてあり，うまく機能していたが，それがおかしくなっているという。

　　

　　　　

院内助産システム構築で，将来的な勤務医の負担軽減を

　山梨大学〔看護学系（臨床看護学）〕教授の遠藤俊子氏は，助産師の活用について報告した。
　平成16年度研究報告書「産科領域における安全対策に関する研究」では，妊娠リスクスコア別に見ると，高リスク（4点以上）群29％，中等度リスク（2－3点）群41％，低リスク（0－1点）群30％であった。実際は低リスクであっても，分娩時にリスクが生じる場合は医師が対応することになるが，それ以外の低リスク群では，助産師の需要があり，一次施設だけで見れば低リスク群の割合はさらに高くなるという。
　現在，助産師外来を実施しているなかから13施設の助産師206人を対象に調査を行ったところ，妊産婦にとっての助産師外来のメリットとしては，（1）時間のゆとり，（2）継続ケア，（3）相談のしやすさ，（4）妊婦の主体性を高める，（5）生活上の助言が得られる―などが挙げられた。
　また，助産師外来担当者の必須能力としては，（1）確実な問診，聴診，触診技術，（2）母体・胎児の健康状態のアセスメント，（3）スクリーニング能力，（4）妊婦のニーズの把握と情報の選択，（5）妊娠中のトラブルやリスクへの対応能力，（6）異常発生時の対処能力，（7）妊婦・家族とのコミュニケーション能力，（8）関係者・部署との連携能力―が指摘された。

　現在，助産師外来担当者の条件としては，（1）助産師の臨床経験5年以上（分娩介助件数100件以上），（2）母親学級，両親学級，母乳相談室の経験者，（3）助産師外来担当者研修受講者，（4）師長が適任と判断した助産師―などが挙げられるという。

　ちなみに，現在助産師の分娩介助件数が，上記の100件を超えるのは4～5年の間であり，その時期を迎える前の教育の必要性があるとした。
　同氏は，院内助産システムのメリットとして，妊産婦にとっては，（1）同じ病院内であり，安全が確保される，（2）重症度による優先順位ではなく，正常産のケアが尊重され，ゆったりした流れが可能―，また医師にとっては，（1）安全確保，（2）長期的には勤務時間の短縮化につながる可能性（ただし導入時は負担増），（3）信頼関係（妊産婦・家族，医療関係者）の構築に寄与―などが挙げられた。

　　

　　　　　

厚労省が認めたハイリスク分娩管理料も勤務医への還元は依然わずか

　日本医科大学（女性診療科・産科）教授の中井章人氏は，日本産婦人科医会が今年（2008年）7月に行った，産婦人科勤務医師の待遇改善と女性医師の就労環境についての全国調査結果を報告した。
　それによると，今年の産婦人科勤務医の1か月当たりの平均宿直回数は5.9回で，2006年の6.3回に比べやや減少したものの，救急4.5回，小児科4.2回，内科3.7回，外科3.3回と比べ依然多かった。
　当直翌日の勤務緩和のある施設は16.7％で，2007年の7.3％からは上昇した。また，厚労省に認められたハイリスク加算では，勤務医に還元している施設は7.7％で，2006年の0.6％に比べれば上昇したものの，その還元はわずかであり，同氏は「行政のほうでも検討してもらいたい」と述べた。
　また，分娩取り扱い施設常勤医師のうち女性医師の割合は30％であるが，妊娠・育児中の勤務緩和を行っている施設が40～45％程度であること，病児・24時間保育が可能な施設が10％未満であること，さらに女性医師の院内保育所利用率が40％で，また30％の女性医師は育児休暇を取得していないことが示され，改善が望まれた。

　　　

　　　　　

泉州広域母子医療センターでは，集約化で医師たちの労働条件やQOLも改善
　また，周産期医療の地域連携の現状についても報告があった。小阪産病院（大阪府）理事長の竹村秀雄氏は大阪の現状について解説した。
　それによると，大阪府でも2003年から現在，大阪には府の認定した総合周産期母子医療センターが5施設，地域周産期母子医療センターが13施設あり，それらを核として，大阪独自の産婦人科診療相互援助システム（OGCS）40施設，同様に新生児診療相互援助システム（NMCS）28施設，さらに新生児外科相互援助システム（NSCS）などを構築，連携に努め，成功をおさめているという。
　また，府南部を一手に引き受けることになる泉州広域母子医療センターでは，市立貝塚病院と市立泉佐野病院を集約化，2008年4月に運営を開始したが，同医療センターとして協力市町村に対しては市内料金（分娩基本料：時間内7万円，時間外9万円，休日・深夜10万円）を適用，分娩入院総額を10万円程度市外より安く設定した。
　また，泉佐野市における給与を補うため，当直手当として広域周産期センターから，周産期センター手当てとして25万円を支給，貝塚病院と外部からの応援医師に対しては当直料10万円，当直時の分娩処置加算を1件1万円センターから支給する。こうしたことで，貝塚病院の医師では月収にして50万円，泉佐野の医師では35万円程度アップした。
　さらに，集約後に超過勤務が3分の1減少し，呼び出し回数は集約化前の月平均15回から7回に減少するなど，常勤医師のQOLが改善されたという。
　ちなみに，大阪府は周産期対策予算として平成20年度には，3億5千万円を計上している。こうした努力もあって，大阪府では，出産千人当たりの周産期死亡率の全国平均（2002年5.5，2007年4.5）を2002年以来下回り続けている。

　　

　　　　

北海道特有の広大な面積と地域・気候条件で，周産期医療のITネットワーク化が急務

　次に，北海道の地域連携について，北海道産婦人科医会理事の丸山淳士氏が報告。北海道は，広大な面積など，他の都府県とは異なる諸事情の影響もあり，現在，産婦人科のセンター的機能を担う病院がない医療圏が3つ（空知，後志，胆振・日高）存在しており，産婦人科医療圏の見直し，産婦人科医師の集約化，産婦人科勤務環境の改善と安全な医療提供などが，短期的目標として掲げられている。また，長期的目標としては，産婦人科医師数の適正化，地域中核病院と大学との教育・臨床研究連携システム構築，地域のネットワークづくりと産婦人科医療提供の均てん化が挙げられており，現在，北海道医療対策協議会で各分化会を立ち上げ，検討や改善を行っている最中である。
　また，北海道は広域で，周産期医療においても地理的条件や気候などの問題があり，検診のための通院に片道5時間かかる人がいるなど，困難なことも多い。そのため，香川県などで既に導入されている地域中核病院，大学病院，診療所，妊婦宅との医療ITネットワークの構築が急務だという。

　こうした報告からは，医師の置かれた状況，あるいは行政の財政状況，地形，気候など地域が抱える問題もさまざまであり，地域性をかんがみた検討や対策が必要とされ，国や都道府県による対策がそれらのニーズに柔軟に対応することの重要性が示された。

足立信也議員 11月13日 参議院 厚生労働委員会質疑応答o(^-^)o ..｡*♡ （上）

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日の大ニュースでとりあげました

　　「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

ですけれど、足立信也議員（外科医）の質問が
とても周産期関係者にとり大事な質問事項でもありましたので、
まだ途中ですけれど、あげていこうと思います（＞▽＜）！！！！

いい質問、というか勤労事項にも触れていただきまして。
とてもありがたいことです！

　

【関連ニュース】

「二階発言」で紛糾、経産省局長が大臣発言を撤回　＜参院厚労委＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　妊婦が都立墨東病院などで受け入れを断られて死亡した問題について、二階俊博経済産業相が「医師のモラルの問題」などと発言したことをめぐり、13日の参院厚生労働委員会は質疑がストップするなど紛糾した。結局、経済産業省の近藤賢二商務情報政策局長が、大臣の発言を撤回した。足立信也氏（民主）が追求した。

　　

　　　

　　　　

足立信也議員の質疑

〇足立議員
　民主党の足立信也でございます。まぁ蟄居とか自粛とか関係なく、7ヶ月ぶりの質問でございます。あまり時間もありませんので今大変に話題になっている周産期医療についてお伺いしたいと思います。一昨年のみなさんご存知の奈良大淀病院の事案、それから今年に入って9月10月と杏林大学・墨東病院というふうに続いてきたわけでございます。
　まずはですね、妊産婦死亡。これはいま日本は実際どうなのかということについてお話したいと思います。

　50年ほど前ですね、1940年代くらいは相当な数がいて、これが段々減ってきました。直近では2007年、去年のデーターで妊産婦死亡、これは妊娠中あるいは出産35日以内ですけれど35名亡くなっております。それから妊産婦死亡率というのは出産10万人当たりの数で出しますけれども、これが劇的に減ってきて、同じく2007年では3.7人ですね。つまり出産約3万に一人亡くなる。

　世界平均でみますと、（妊産婦）死亡率でいいますと400ですから250人に一人がなくなるというのに比べると、そういうレベルにあるということをまず知っておいていただきたい。なんですが、実はこれ厚生労働省の人口動態調査というところのデータを今言ったんですけれどね、大淀病院、それから今年の2件とかは妊娠に脳血管障害が加わっている。これが統計に全く表れないってことを指摘したい。なぜかといいますと、人口動態調査で妊産婦死亡の総数あるいは直接産科死亡、間接産科的死亡、原因不明とこうあるわけですけれど、脳血管障害っていうのは、間接産科的死亡のなかにはいっていて、脳血管障害そのものがどれだけあったかということについて統計がないんですね。

　で、実は間接産科的死亡というのが、一番多いんですね。一番多いのに、その内容すら把握していないということなんですが、死亡別統計の内容をまず改めなければならない、そういう認識があるかどうかについてまずお伺いしたい。

〇村木雇用均等家庭局長
　先生ご指摘の通り人口動態統計では、死亡診断書を記載した医師が死亡と妊娠の関係性があると判断した症例を妊産婦死亡例として集計をしております。国際疾病分類に沿って死因別を分類して報告されております。しかし妊産婦死亡例のうち出産後の脳出血など、産科以外の疾患により死亡した症例については具体的な死因まで正確に把握されていないというのは先生のご指摘の通りでありまして、これは大きな課題であるというふうに私どもも考えております。

　現在、厚生労働科学研究におきまして、妊娠に関連する脳血管障害などの疾患を把握する仕組みについて調査研究を進めているところでございます。この研究を進めまして妊産婦死亡の原因の詳細な把握につとめたいと考えております。

〇足立議員
　把握に努めて統計上に表すということで理解して宜しいですね？
いいですね？はい。
　
　で、今も一部触れられたのかもしれませんが、直近の資料をご覧下さい。１なんですが、今年の厚生労働省の科研費分担研究なんですけれども、妊娠関連の脳血管障害の発症に関する今年の部分です。ざっといいますけれど、2006年（平成18年）1年間で脳血管障害を起こした妊産婦の方、184名おられます。アンケート調査で。このうち10人が死亡。死亡の10人のうち7名は脳出血。で、表の一番上左から行きますと、ま、簡単に言います。
　初産婦は出血性が多い。経産婦は梗塞性が多い。

　右に行きまして184人のうちその他を除くと169になるわけですが、脳出血が39人、くも膜下出血が18人、脳梗塞が25人。で、妊娠中の痙攣ですね、子癇って書いてあるのは痙攣、高血圧が起きる意識障害、高血圧障害は82人というふうになっている。

　その下ですね、その診断までの時間です。これ脳出血の方39人の診断までの時間。CTによる診断までの時間を3時間を境界として調べた。
　3時間以内で診断を受けた人の死亡したのは８％、3時間以上では３６％。3時間に大きな壁があるということです。

　しかしながら重い後遺症が残った人は3時間以内では7割。7割が重い後遺症。3時間から24時間かかった場合の5割よりも高いんですね。つまり診断までの時間がよければ予後が保てるというわけではない。アタック（発作）の瞬間にかなりの部分が決まってくるということがひとつ。

　一番下は初発症状がどんなのがあるかということを認識のために言っておきますが、脳出血の初発症状、一番最初の症状ですね、一番多いのは意識障害です。くも膜下出血は頭痛です。脳梗塞は麻痺です。で、脳出血は3時間を越えると死亡率が上昇する。

　で一番下のとこ見てほしいんですが、最初にどの科にかかって、最終的にはどの科になったかが結んであるんです。だから脳血管障害ですから脳神経外科だろうと皆さんお思いになる。しかし最初は脳出血の所を見ても脳外科を受診したのは一割しかいないんですね。全部産科が窓口になっているということなんです。
　これをみると産科だけでこうした対応をするのは、ま、救命は出来ない。ですから脳神経外科との連携が課題として浮かび上がるんですね。つまり妊産婦にはすべて産科で対応するというような認識を改めなければならない。特に医政局でこういう救急体制などやっているわけですけれども、ここだけ雇用均等家庭事業局だけで縦割りでやっていくというのは無理があることなんですね。

　で、総合周産期母子センターの指定要件としては産科と小児科ですよね？例えば脳神経外科、あるいは心臓外科との連携、こういう件について義務付けあるいは要件に入れる考えはないでしょうか。

〇村木局長
　ご指摘の通り総合母子周産期センターの指定を受けている中には小児科ですとか、産科が専門という病院がございます。そういう意味では周産期医療ネットワークと救急医療体制との連携というのが非常に大事であると考えております。現在10月27日付の通知で、いま総合衆参期母子医療センター等との他の診療科との連携状況について調査をしている所でございます。それぞれの病院で工夫は頂いているというような状況が調査の中では得られておりますが、いずれにしましても調査結果をきちんと分析いたしまして、他の診療科との十分な診療体制について必要な対策を行ってまいりたいと思っております。

〇足立議員
　僕は今、局の縦割りの話をしたわけですね。ですから僕は大臣にお答えいただきたい。やっぱり医療提供体制、救急医療を医政局が主体でやっているところに対してですね、ここの部分だけ雇用均等家庭児童局というのは問題があると思います。それから他の経産省の話も出てきますしね、いろんな省庁との絡みについて大臣、お考えをお聞かせください。

〇舛添大臣
　まさに今回、周産期医療センターと救急医療の連携が必ずしもうまくいっていないところに問題があると思いますが、ひとつは今、両方の分野の先生方がお集まりいただいて、資料での代表者の国立循環器センターでの池田さんという方に入っていただいてですね、検討していますとともに、行政の縦割り、これは私はまったく議員と同じ意識をもっていますので、今日ここに2名、医政局長、それから今の村木局長きていますけれど、組織のあり方についても少し検討しようというところで、検討を開始した所でございます.

〇足立議員
　昨年、この委員会で審議しました、実は廃案になってしまいましたが、救急業務と救急医療との連携を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案というのを提出しました。ここで私たちがいいたかったことは、救急医療体制っていうのは都道府県ですが、しかし救急業務は市町村の所轄でやっている。ここに大きな問題がある。有機的に連携させなければいけないということですね。そのことと救急本部の持っているメディカルコントロール、ここが非常に大事なんだと。これはトリアージの面も含めてですね、最初の段階でこういうことをその法案の中身として提出して議論していただいたんですが廃案になった。このことと、いま仰っている局での縦割り、これが都道府県にそのままつながっているわけですよ。縦割り行政で。このことの問題、それぞれの連携が必要であると、カバーする範囲と責任体制とをあわせる必要が今まさに必要なのだと私は思っています。

　この延長線で周産期医療ネットワークについてお聴きします。
　2007年、去年の1月のデーターでNCIUの不足、（つまり）新生児のIUCですね、不足が14都府県、把握していないのが13道県、さらにNICU後方病床の不足が26道県、把握していないのが17都府県、こういう実態です。充足はわずかに4県しかない。福井県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県でした。去年の一月、それからやがて2年の時が経とうとしています。

　このNICUの充足、それからNICU後方病床の充足度はどうなっていますか。

〇村木局長
　ご指摘いただきましたように、2007年の1月の調査でNICUの病床利用率が大変高い、それから自治体によってはその状況を把握していないというといった数字が出てまいりました。こういった状況改善していただくために、地域におけるNICUあるいはその後方病床等とも含めて適切な整備をしていただくために、昨年の12月、都道府県に対して長期入院児の状況などを精査した上で、医療福祉その他の具体的活用策など検証するようお願いした所でございます。
　こういった自治体にお願いするとともに、しっかり応援する意味で今年の4月1日から、病床過剰地域であっても特例的に整備が出来る病床について周産期医療に関わる特例病床の範囲を拡大しまして、MFICU、NICU以外の病床についても特例的に病床整備できるようにしたということでございます。それからもう一つ、今年度からNICU長期入院児への適切な支援を図るために、児童の心身の状態に応じた望ましい療養状況への円滑な移行等を図るためのコーディネーターの配置について予算をつけました。また在宅支援がふさわしいお子さんもいらっしゃるということで、これにむけた試行的な取組みを応援する予算もつけたところでございます。
　それから今、厚生労働科学研究におきましてNICUの確保、それから重症新生児に対する療養療育環境に関する拡充に関する研究ををいますすめていただいている所でございます。これらの研究結果も受けて更に対策を充実していきたいと考えている所です。

〇足立議員
　いま、都道府県に調査をしているって答えで、私が訊いたのは2年前の全く不足しているそれから調査もしていないという事に対して、約2年たとうとしている。どう変化しましたか？と訊いているんですよ。どれくらい充足してきましたかって事を訊いた訳です。その答えを！（１４：２３）

〇村木局長
　現在、都道府県にお願いしてNICU等等の病床数、いま調査をしている所でございます。

〇足立議員
　この委員会にそのデータを是非早く出していただきたい。そのことを要望しておきます。
　
　で、私の認識でではですね、ざっくりした言い方で大変申し訳ないのですけれど、なぜNICUあるいは後方病床が必要かという話なんですよね。50年前に比べると高齢出産は2倍になっていますよ。それから超早産ってのも2倍になっています。1キロ未満の超低出生体重児も30倍になっています。しかしながら新生児の死亡は40年前の4分の1まで減っているわけです。この状況は取りも直さずNICUが非常にうまく活動してきたし、また足りない状況を示しているわけですね。私どもの協議会のネットワークでの調査の結果ですけれど、1990年に比べても超低出生体重児は1.5倍になっています。それから年間およそ3万例がNICUを必要としている。全国で既に500床足りない状況。

　これでもう一つ面白いのはですね、新生児病床を増やしたいという管理者は76％いるんです。しかしなかなか増やせない。その理由はお金がないんじゃないんですね。建設費が問題だというのは56％であって、医師の確保に80％が無理だと、看護師の確保に75％が無理だとそういうことなんですよ。

　それから新生児科の勤務実態、これは同じネットワークの仲間からもらったのですが、新生児科の勤務実態言いますよ。平均当直勤務回数が平日で月に4.2回、休日1.8回、平均睡眠時間3.9時間、当直明け通常勤務80％、59％の方が家庭を犠牲にしている。3分の2が辞めたい。という実態です。

　産科医の平均勤務時間は月300時間以上です。これからおそらくこの国会で労働基準法の改正に際して、医師の当直・日直、当直業務という話が必ずでてくると思います。これと夜間勤務とをはっきりと区別するガイドラインが絶対に必要です。そのことをまず要望として申しあげたい。

　さてそこでですね、今私が申しあげた実態なのですが、行政の所管の問題は別としましてですね、いま連携が必要だと申しあげました。その一つの手段としてITがある。コミュニケーション不足の問題に対してITが必要だということを大臣考えられて、今週の月曜日にTBSニュースで流れました。舛添大臣は「お医者さん同志のコミニケーションがうまくいっていない。IT技術を活用した形で両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」というふうに二階経産大臣に申し入れたんですね。しかしながら二階経済産業省大臣は（17：33）「政治の立場で申しあげるならば何よりも医者のモラルの問題だと思います。忙しいだの人が足りないだの言うのは言い訳に過ぎない」

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　 　 ヽ|　 ー ﾉ 　 ー' 　 | ﾉ　　医者のモラルの問題だと思いますよ。
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　　　／/_ ﾄ､￣￣／/__|　＼　言い訳にすぎない」
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　　二階俊博経済産業大臣
　（和歌山県第3区，親中派）
　主な仕事：グリーンピア南紀　（2チャンネルからとってきました！）

こういう風に言われているのがテレビで流れました。で、私のところにはですね、数多くの抗議文、それから今日「二階さんをとっちめてくれ」というようなことが来ています。

　具体的にいうとですね、「周産期医療の崩壊をくい止める会」これは代表の佐藤教授ですね福島県立医大の。それから兵庫県柏原病院の小児科を守る会、これもう大臣もご存知の代表の丹上さんですね、それから彼女はどういう動きをしているかというと、「子供を守ろう、お医者さんを守ろう」ということをスローガンにやられている。そういう方から抗議文が届いています。それから日本医師会、全国医師連盟、茨城県産婦人科医会等から抗議文が届いています。これは当然、厚労省あるいは経産省にも届いていると思います。私のところにもメールでいっぱいきています。

　そこでまず事実確認です。大臣、この二階経済産業省大臣の発言はニュースとして流れたこの通りだったんですか。（18：47）

〇舛添大臣
　私は主として情報ネットワークをどう構築するかということを話していたので、そういう趣旨の事は仰ったとは思いますが、一言一句正確に覚えていませんので、ニュースで流れたのだったんだったらその言葉通りだと思います。

〇足立議員
　でですね、私はこの委員会に二階大臣の出席を求めました。でも経産委員会の方もやられているで叶わないというので文書で回答を求めました。それは主に意図する所は何か。特に「政治の立場から」というのは何かというところと、「モラル」ということについてですね、このことについて回答をお願いします。（19：31）

〇近藤経済産業省省務情報局長
　お答え申しあげます。今先生ご指摘の去る11月10日に開催されました二階経済産業相と舛添大臣の会談に私も同席していましたので、その際の大臣の発言について改めて大臣に確認した所をご報告申しあげます。大臣の発言の趣旨は以下の通りでございます。

「二階大臣の申しあげたかったことは今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために厚生労働省、経済産業省をあげてITを活用して情報システムを構築し、導入を促進させたいということです。その際医師の方々も忙しくて大変なのは理解できますが、両省で協力して情報システムを構築するので、医師としても専門的立場から全面的に協力していただきたいという趣旨を述べたものです。なお、この今回の発言が医療関係のみなさんに不愉快な思いをさせたとすればお詫び申しあげるとのことでございます」
　以上が二階大臣の発言の主旨でございます。
（バックに「全然違うじゃないですか～」の他議員による声あり）

〇足立議員
　今、要約されたのかもしれませんが、全文ではない。実は今朝、経産の会議で10時からうちの増子議員が大臣に質問しております。その要旨は今手許に持っていますが、これはですね「関係者の奮起を促したかった」という主旨ではないですか？そういうことを言ってるんじゃないですか？（21：07）

〇近藤局長
　私は今朝の委員会、経済産業委員会の増子先生の質疑があったということは伺っておりますが、その場に立ち会っておらずにこちらにおったものですから聞いておりませんので、その主旨は誠に申し訳ないのですが私にはコメントできません。ただ、今私が申しあげた所は、二階大臣とも打ち合わせたところでございますし、今先生から「政治の立場」というところも兼ねての発言をいただきましたが、この政治の立場というのも大臣にどういうご主旨でおっしゃったのかということを訊いてきたところをすこし申しあげさせていただきますと、大臣は
「経済産業省大臣としての立場に加え、長く政治に関わってきた一政治家として、今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために政府を挙げてできる限りのことを行うべきという強い気持ちで、政治の立場と申しあげた」
と大臣は言っておりますので、その報告を申しあげる次第でございます。

〇足立議員
　「医者のモラルの問題だ」っていうのはどういうことですか。
（このあたり声が怒っていますo(^-^)o！静かに怖い。。。）

〇近藤局長
　え～これは繰り返しになりますけれども、大臣の発言の主旨は
「今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならない、とそのために厚生労働省、経済産業省両省をあげてITを活用して予防システムを作って導入を促進させていきたい、その際医師の方々も忙しくて大変なのは理解できるけれども厚生労働省・経済産業省が協力して情報システムを開発するので、医師として専門的立場から全面的に協力していただきたい」という主旨を述べたものでございます。

〇足立議員
　僕は昨日文章で回答を求めてはっきり質問に「医者のモラル」「モラル」ってのはどういうことですかと。「モラルの問題だ」って言ってるわけですよ。

　「この件は医者のモラルの問題だと」

　それに今、回答がないんじゃないですか？

〇近藤局長
　今申しあげたように、「モラルの点」それから「政治の立場」ということについての先生のご質問でございましたので、大臣と打ち合わせをしてまいった大臣の主旨というところを読み上げさせていただきましたけれども、「モラル」というところは、先ほど申しあげられたところの繰り返しになってしまいますが大臣はあくまでも
「今回のような悲しい出来事を二度と起こさないようにいろんな努力をするので、お医者さんも一緒にやろうじゃないか」とこういう主旨だったと大臣は申しております。

　（速記を止めてください。
　　映像は動いていて何がしか話合いが行われている。
　　音声は中断。10分間くらい）

　　　　

〇議長
　あの～ただいまの点でございますけれど、午後1時30分に委員会を再開しますのでその冒頭にご報告いただきたいと思います。（30：13）

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日の大ニュースでとりあげました

　　「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

ですけれど、足立信也議員（外科医）の質問が
とても周産期関係者にとり大事な質問事項でもありましたので、
まだ途中ですけれど、あげていこうと思います（＞▽＜）！！！！

いい質問、というか勤労事項にも触れていただきまして。
とてもありがたいことです！

　

【関連ニュース】

「二階発言」で紛糾、経産省局長が大臣発言を撤回　＜参院厚労委＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/14
　妊婦が都立墨東病院などで受け入れを断られて死亡した問題について、二階俊博経済産業相が「医師のモラルの問題」などと発言したことをめぐり、13日の参院厚生労働委員会は質疑がストップするなど紛糾した。結局、経済産業省の近藤賢二商務情報政策局長が、大臣の発言を撤回した。足立信也氏（民主）が追求した。

　　

　　　

　　　　

足立信也議員の質疑

〇足立議員
　民主党の足立信也でございます。まぁ蟄居とか自粛とか関係なく、7ヶ月ぶりの質問でございます。あまり時間もありませんので今大変に話題になっている周産期医療についてお伺いしたいと思います。一昨年のみなさんご存知の奈良大淀病院の事案、それから今年に入って9月10月と杏林大学・墨東病院というふうに続いてきたわけでございます。
　まずはですね、妊産婦死亡。これはいま日本は実際どうなのかということについてお話したいと思います。

　50年ほど前ですね、1940年代くらいは相当な数がいて、これが段々減ってきました。直近では2007年、去年のデーターで妊産婦死亡、これは妊娠中あるいは出産35日以内ですけれど35名亡くなっております。それから妊産婦死亡率というのは出産10万人当たりの数で出しますけれども、これが劇的に減ってきて、同じく2007年では3.7人ですね。つまり出産約3万に一人亡くなる。

　世界平均でみますと、（妊産婦）死亡率でいいますと400ですから250人に一人がなくなるというのに比べると、そういうレベルにあるということをまず知っておいていただきたい。なんですが、実はこれ厚生労働省の人口動態調査というところのデータを今言ったんですけれどね、大淀病院、それから今年の2件とかは妊娠に脳血管障害が加わっている。これが統計に全く表れないってことを指摘したい。なぜかといいますと、人口動態調査で妊産婦死亡の総数あるいは直接産科死亡、間接産科的死亡、原因不明とこうあるわけですけれど、脳血管障害っていうのは、間接産科的死亡のなかにはいっていて、脳血管障害そのものがどれだけあったかということについて統計がないんですね。

　で、実は間接産科的死亡というのが、一番多いんですね。一番多いのに、その内容すら把握していないということなんですが、死亡別統計の内容をまず改めなければならない、そういう認識があるかどうかについてまずお伺いしたい。

〇村木雇用均等家庭局長
　先生ご指摘の通り人口動態統計では、死亡診断書を記載した医師が死亡と妊娠の関係性があると判断した症例を妊産婦死亡例として集計をしております。国際疾病分類に沿って死因別を分類して報告されております。しかし妊産婦死亡例のうち出産後の脳出血など、産科以外の疾患により死亡した症例については具体的な死因まで正確に把握されていないというのは先生のご指摘の通りでありまして、これは大きな課題であるというふうに私どもも考えております。

　現在、厚生労働科学研究におきまして、妊娠に関連する脳血管障害などの疾患を把握する仕組みについて調査研究を進めているところでございます。この研究を進めまして妊産婦死亡の原因の詳細な把握につとめたいと考えております。

〇足立議員
　把握に努めて統計上に表すということで理解して宜しいですね？
いいですね？はい。
　
　で、今も一部触れられたのかもしれませんが、直近の資料をご覧下さい。１なんですが、今年の厚生労働省の科研費分担研究なんですけれども、妊娠関連の脳血管障害の発症に関する今年の部分です。ざっといいますけれど、2006年（平成18年）1年間で脳血管障害を起こした妊産婦の方、184名おられます。アンケート調査で。このうち10人が死亡。死亡の10人のうち7名は脳出血。で、表の一番上左から行きますと、ま、簡単に言います。
　初産婦は出血性が多い。経産婦は梗塞性が多い。

　右に行きまして184人のうちその他を除くと169になるわけですが、脳出血が39人、くも膜下出血が18人、脳梗塞が25人。で、妊娠中の痙攣ですね、子癇って書いてあるのは痙攣、高血圧が起きる意識障害、高血圧障害は82人というふうになっている。

　その下ですね、その診断までの時間です。これ脳出血の方39人の診断までの時間。CTによる診断までの時間を3時間を境界として調べた。
　3時間以内で診断を受けた人の死亡したのは８％、3時間以上では３６％。3時間に大きな壁があるということです。

　しかしながら重い後遺症が残った人は3時間以内では7割。7割が重い後遺症。3時間から24時間かかった場合の5割よりも高いんですね。つまり診断までの時間がよければ予後が保てるというわけではない。アタック（発作）の瞬間にかなりの部分が決まってくるということがひとつ。

　一番下は初発症状がどんなのがあるかということを認識のために言っておきますが、脳出血の初発症状、一番最初の症状ですね、一番多いのは意識障害です。くも膜下出血は頭痛です。脳梗塞は麻痺です。で、脳出血は3時間を越えると死亡率が上昇する。

　で一番下のとこ見てほしいんですが、最初にどの科にかかって、最終的にはどの科になったかが結んであるんです。だから脳血管障害ですから脳神経外科だろうと皆さんお思いになる。しかし最初は脳出血の所を見ても脳外科を受診したのは一割しかいないんですね。全部産科が窓口になっているということなんです。
　これをみると産科だけでこうした対応をするのは、ま、救命は出来ない。ですから脳神経外科との連携が課題として浮かび上がるんですね。つまり妊産婦にはすべて産科で対応するというような認識を改めなければならない。特に医政局でこういう救急体制などやっているわけですけれども、ここだけ雇用均等家庭事業局だけで縦割りでやっていくというのは無理があることなんですね。

　で、総合周産期母子センターの指定要件としては産科と小児科ですよね？例えば脳神経外科、あるいは心臓外科との連携、こういう件について義務付けあるいは要件に入れる考えはないでしょうか。

〇村木局長
　ご指摘の通り総合母子周産期センターの指定を受けている中には小児科ですとか、産科が専門という病院がございます。そういう意味では周産期医療ネットワークと救急医療体制との連携というのが非常に大事であると考えております。現在10月27日付の通知で、いま総合衆参期母子医療センター等との他の診療科との連携状況について調査をしている所でございます。それぞれの病院で工夫は頂いているというような状況が調査の中では得られておりますが、いずれにしましても調査結果をきちんと分析いたしまして、他の診療科との十分な診療体制について必要な対策を行ってまいりたいと思っております。

〇足立議員
　僕は今、局の縦割りの話をしたわけですね。ですから僕は大臣にお答えいただきたい。やっぱり医療提供体制、救急医療を医政局が主体でやっているところに対してですね、ここの部分だけ雇用均等家庭児童局というのは問題があると思います。それから他の経産省の話も出てきますしね、いろんな省庁との絡みについて大臣、お考えをお聞かせください。

〇舛添大臣
　まさに今回、周産期医療センターと救急医療の連携が必ずしもうまくいっていないところに問題があると思いますが、ひとつは今、両方の分野の先生方がお集まりいただいて、資料での代表者の国立循環器センターでの池田さんという方に入っていただいてですね、検討していますとともに、行政の縦割り、これは私はまったく議員と同じ意識をもっていますので、今日ここに2名、医政局長、それから今の村木局長きていますけれど、組織のあり方についても少し検討しようというところで、検討を開始した所でございます.

〇足立議員
　昨年、この委員会で審議しました、実は廃案になってしまいましたが、救急業務と救急医療との連携を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案というのを提出しました。ここで私たちがいいたかったことは、救急医療体制っていうのは都道府県ですが、しかし救急業務は市町村の所轄でやっている。ここに大きな問題がある。有機的に連携させなければいけないということですね。そのことと救急本部の持っているメディカルコントロール、ここが非常に大事なんだと。これはトリアージの面も含めてですね、最初の段階でこういうことをその法案の中身として提出して議論していただいたんですが廃案になった。このことと、いま仰っている局での縦割り、これが都道府県にそのままつながっているわけですよ。縦割り行政で。このことの問題、それぞれの連携が必要であると、カバーする範囲と責任体制とをあわせる必要が今まさに必要なのだと私は思っています。

　この延長線で周産期医療ネットワークについてお聴きします。
　2007年、去年の1月のデーターでNCIUの不足、（つまり）新生児のIUCですね、不足が14都府県、把握していないのが13道県、さらにNICU後方病床の不足が26道県、把握していないのが17都府県、こういう実態です。充足はわずかに4県しかない。福井県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県でした。去年の一月、それからやがて2年の時が経とうとしています。

　このNICUの充足、それからNICU後方病床の充足度はどうなっていますか。

〇村木局長
　ご指摘いただきましたように、2007年の1月の調査でNICUの病床利用率が大変高い、それから自治体によってはその状況を把握していないというといった数字が出てまいりました。こういった状況改善していただくために、地域におけるNICUあるいはその後方病床等とも含めて適切な整備をしていただくために、昨年の12月、都道府県に対して長期入院児の状況などを精査した上で、医療福祉その他の具体的活用策など検証するようお願いした所でございます。
　こういった自治体にお願いするとともに、しっかり応援する意味で今年の4月1日から、病床過剰地域であっても特例的に整備が出来る病床について周産期医療に関わる特例病床の範囲を拡大しまして、MFICU、NICU以外の病床についても特例的に病床整備できるようにしたということでございます。それからもう一つ、今年度からNICU長期入院児への適切な支援を図るために、児童の心身の状態に応じた望ましい療養状況への円滑な移行等を図るためのコーディネーターの配置について予算をつけました。また在宅支援がふさわしいお子さんもいらっしゃるということで、これにむけた試行的な取組みを応援する予算もつけたところでございます。
　それから今、厚生労働科学研究におきましてNICUの確保、それから重症新生児に対する療養療育環境に関する拡充に関する研究ををいますすめていただいている所でございます。これらの研究結果も受けて更に対策を充実していきたいと考えている所です。

〇足立議員
　いま、都道府県に調査をしているって答えで、私が訊いたのは2年前の全く不足しているそれから調査もしていないという事に対して、約2年たとうとしている。どう変化しましたか？と訊いているんですよ。どれくらい充足してきましたかって事を訊いた訳です。その答えを！（１４：２３）

〇村木局長
　現在、都道府県にお願いしてNICU等等の病床数、いま調査をしている所でございます。

〇足立議員
　この委員会にそのデータを是非早く出していただきたい。そのことを要望しておきます。
　
　で、私の認識でではですね、ざっくりした言い方で大変申し訳ないのですけれど、なぜNICUあるいは後方病床が必要かという話なんですよね。50年前に比べると高齢出産は2倍になっていますよ。それから超早産ってのも2倍になっています。1キロ未満の超低出生体重児も30倍になっています。しかしながら新生児の死亡は40年前の4分の1まで減っているわけです。この状況は取りも直さずNICUが非常にうまく活動してきたし、また足りない状況を示しているわけですね。私どもの協議会のネットワークでの調査の結果ですけれど、1990年に比べても超低出生体重児は1.5倍になっています。それから年間およそ3万例がNICUを必要としている。全国で既に500床足りない状況。

　これでもう一つ面白いのはですね、新生児病床を増やしたいという管理者は76％いるんです。しかしなかなか増やせない。その理由はお金がないんじゃないんですね。建設費が問題だというのは56％であって、医師の確保に80％が無理だと、看護師の確保に75％が無理だとそういうことなんですよ。

　それから新生児科の勤務実態、これは同じネットワークの仲間からもらったのですが、新生児科の勤務実態言いますよ。平均当直勤務回数が平日で月に4.2回、休日1.8回、平均睡眠時間3.9時間、当直明け通常勤務80％、59％の方が家庭を犠牲にしている。3分の2が辞めたい。という実態です。

　産科医の平均勤務時間は月300時間以上です。これからおそらくこの国会で労働基準法の改正に際して、医師の当直・日直、当直業務という話が必ずでてくると思います。これと夜間勤務とをはっきりと区別するガイドラインが絶対に必要です。そのことをまず要望として申しあげたい。

　さてそこでですね、今私が申しあげた実態なのですが、行政の所管の問題は別としましてですね、いま連携が必要だと申しあげました。その一つの手段としてITがある。コミュニケーション不足の問題に対してITが必要だということを大臣考えられて、今週の月曜日にTBSニュースで流れました。舛添大臣は「お医者さん同志のコミニケーションがうまくいっていない。IT技術を活用した形で両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」というふうに二階経産大臣に申し入れたんですね。しかしながら二階経済産業省大臣は（17：33）「政治の立場で申しあげるならば何よりも医者のモラルの問題だと思います。忙しいだの人が足りないだの言うのは言い訳に過ぎない」

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　　二階俊博経済産業大臣
　（和歌山県第3区，親中派）
　主な仕事：グリーンピア南紀　（2チャンネルからとってきました！）

こういう風に言われているのがテレビで流れました。で、私のところにはですね、数多くの抗議文、それから今日「二階さんをとっちめてくれ」というようなことが来ています。

　具体的にいうとですね、「周産期医療の崩壊をくい止める会」これは代表の佐藤教授ですね福島県立医大の。それから兵庫県柏原病院の小児科を守る会、これもう大臣もご存知の代表の丹上さんですね、それから彼女はどういう動きをしているかというと、「子供を守ろう、お医者さんを守ろう」ということをスローガンにやられている。そういう方から抗議文が届いています。それから日本医師会、全国医師連盟、茨城県産婦人科医会等から抗議文が届いています。これは当然、厚労省あるいは経産省にも届いていると思います。私のところにもメールでいっぱいきています。

　そこでまず事実確認です。大臣、この二階経済産業省大臣の発言はニュースとして流れたこの通りだったんですか。（18：47）

〇舛添大臣
　私は主として情報ネットワークをどう構築するかということを話していたので、そういう趣旨の事は仰ったとは思いますが、一言一句正確に覚えていませんので、ニュースで流れたのだったんだったらその言葉通りだと思います。

〇足立議員
　でですね、私はこの委員会に二階大臣の出席を求めました。でも経産委員会の方もやられているで叶わないというので文書で回答を求めました。それは主に意図する所は何か。特に「政治の立場から」というのは何かというところと、「モラル」ということについてですね、このことについて回答をお願いします。（19：31）

〇近藤経済産業省省務情報局長
　お答え申しあげます。今先生ご指摘の去る11月10日に開催されました二階経済産業相と舛添大臣の会談に私も同席していましたので、その際の大臣の発言について改めて大臣に確認した所をご報告申しあげます。大臣の発言の趣旨は以下の通りでございます。

「二階大臣の申しあげたかったことは今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために厚生労働省、経済産業省をあげてITを活用して情報システムを構築し、導入を促進させたいということです。その際医師の方々も忙しくて大変なのは理解できますが、両省で協力して情報システムを構築するので、医師としても専門的立場から全面的に協力していただきたいという趣旨を述べたものです。なお、この今回の発言が医療関係のみなさんに不愉快な思いをさせたとすればお詫び申しあげるとのことでございます」
　以上が二階大臣の発言の主旨でございます。
（バックに「全然違うじゃないですか～」の他議員による声あり）

〇足立議員
　今、要約されたのかもしれませんが、全文ではない。実は今朝、経産の会議で10時からうちの増子議員が大臣に質問しております。その要旨は今手許に持っていますが、これはですね「関係者の奮起を促したかった」という主旨ではないですか？そういうことを言ってるんじゃないですか？（21：07）

〇近藤局長
　私は今朝の委員会、経済産業委員会の増子先生の質疑があったということは伺っておりますが、その場に立ち会っておらずにこちらにおったものですから聞いておりませんので、その主旨は誠に申し訳ないのですが私にはコメントできません。ただ、今私が申しあげた所は、二階大臣とも打ち合わせたところでございますし、今先生から「政治の立場」というところも兼ねての発言をいただきましたが、この政治の立場というのも大臣にどういうご主旨でおっしゃったのかということを訊いてきたところをすこし申しあげさせていただきますと、大臣は
「経済産業省大臣としての立場に加え、長く政治に関わってきた一政治家として、今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならず、そのために政府を挙げてできる限りのことを行うべきという強い気持ちで、政治の立場と申しあげた」
と大臣は言っておりますので、その報告を申しあげる次第でございます。

〇足立議員
　「医者のモラルの問題だ」っていうのはどういうことですか。
（このあたり声が怒っていますo(^-^)o！静かに怖い。。。）

〇近藤局長
　え～これは繰り返しになりますけれども、大臣の発言の主旨は
「今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならない、とそのために厚生労働省、経済産業省両省をあげてITを活用して予防システムを作って導入を促進させていきたい、その際医師の方々も忙しくて大変なのは理解できるけれども厚生労働省・経済産業省が協力して情報システムを開発するので、医師として専門的立場から全面的に協力していただきたい」という主旨を述べたものでございます。

〇足立議員
　僕は昨日文章で回答を求めてはっきり質問に「医者のモラル」「モラル」ってのはどういうことですかと。「モラルの問題だ」って言ってるわけですよ。

　「この件は医者のモラルの問題だと」

　それに今、回答がないんじゃないですか？

〇近藤局長
　今申しあげたように、「モラルの点」それから「政治の立場」ということについての先生のご質問でございましたので、大臣と打ち合わせをしてまいった大臣の主旨というところを読み上げさせていただきましたけれども、「モラル」というところは、先ほど申しあげられたところの繰り返しになってしまいますが大臣はあくまでも
「今回のような悲しい出来事を二度と起こさないようにいろんな努力をするので、お医者さんも一緒にやろうじゃないか」とこういう主旨だったと大臣は申しております。

　（速記を止めてください。
　　映像は動いていて何がしか話合いが行われている。
　　音声は中断。10分間くらい）

　　　　

〇議長
　あの～ただいまの点でございますけれど、午後1時30分に委員会を再開しますのでその冒頭にご報告いただきたいと思います。（30：13）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーんと。
今日も医師不足ですo(^-^)o ..｡*♡

昨日の大事なニュースはこちら！

　　　「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　　　

医師不足：整形外科も深刻 碓氷病院、常勤医不在へ 今年度で２人退職 ／群馬
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081113ddlk10040229000c.html
◇手術不可能に
　公立碓氷病院（安中市）の整形外科で、常勤の２人の医師が今年度限りで退職し、来年度以降、常勤医確保のめどがたっていないことが１２日、分かった。同病院は「このままでは手術ができず、入院患者の受け入れもできない」と危機感を強めている。産科や小児科だけでなく、整形外科でも医師不足が深刻化している。
　碓氷病院によると、整形外科は現在、常勤２人、非常勤２人の医師４人体制で運営している。常勤２人のうち、１人は来年度から退職して開業、もう１人も群馬大学付属病院（前橋市）に戻る予定だ。

　非常勤の２人だけでは入院患者を毎日診察できないため、このままでは年間２００～３００件実施している手術自体が不可能になるという。また、その他の診療も休診日を設けなければならない。このため安中市は１２日、大澤正明知事と市議会議長会との懇談会で同病院の窮状を訴え「常勤不在では公立病院としての機能が損なわれる。何とか群大から代わりの医師を派遣してほしい」と県に要望した。ただ、群大病院にも余力は乏しく「他の病院に派遣を続ければ、自分のところの診療に支障をきたしかねない」状態という。こうした医師不足の現状に、運営方針の転換を迫られた病院もある。公立富岡総合病院（富岡市）では、常勤医が８人から７人に減るのに合わせ、０６年度から整形外科を完全紹介制に移行。
　その結果、年間手術件数は０５年度の６９１件から０６年度は６２６件と約１割減少、外来患者は約２万９０００人から約２万３０００人へと約２割減少した。同病院は「当初は苦情も多かったが、重症の入院患者や手術に専念している」という。このほか、県医務課などの調べでは、下仁田厚生病院（下仁田町）、西吾妻福祉病院（長野原町）で常勤医が不在になっている。非常勤の医師が診療に当たっているが、「紹介状を出して他の病院にお願いするケースが増えた」（下仁田厚生病院）などの影響が出ている。

　　　　　　

二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19135.html
　都道府県医師会が「病院医師が不足している」と認識している二次医療圏が全体の84.2％に上ることが、日本医師会の「医師確保のための実態調査」の中間速報で明らかになった。日医が11月12日に開いた定例記者会見で公表した。

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　調査は、全国の都道府県医師会と今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施。都道府県医師会では「二次医療圏別の医師の偏在・不足についての認識」「医師確保のための対策」など、病院では「医師数およびその変化」「医師不足による影響」「臨床研修制度導入前後の変化」などが調査項目となっている。有効回答率は、都道府県医師会が89.4％（42医師会）、病院が48.2％（2668病院）。

　都道府県医師会では、病院医師が二次医療圏の84.2％、診療所医師が39.3％で不足と認識されていた。一方で、診療所医師については充足しているとの認識も33.7％に上っており、日医では「地域差があることが推察される」としている。
　医師確保対策については、「医療機関情報の提供」と「小児救急電話相談事業」がそれぞれ39都道府県で実施され、「連携、情報共有のための会議の設定」も38都道府県で行われている。こうした対策について、「小児救急電話相談事業」は61.5％、「教育研修の実施」は51.5％が効果があったとしている。
　また、「医学部定員数を過去最大化すること」については、「賛成」が54.8％、「どちらかというと賛成」が21.4％。一方、「反対」「どちらかというと反対」は7.2％で、その理由については「医師養成数を増加しても、現在の医師不足・偏在は解決されない」などが挙がっている。

　病院では、5年前からの医師数全体の変化について、「減少」（やや減少、減少、大幅減少）した病院は39.6％。一方、「増加」と答えた病院は34.4％で、大学病院に限ると、50.7％と過半数に達した。診療科別に見ると、産科・産婦人科の39.9％が「減少」（やや減少、減少、大幅減少、いなくなった）としており、以下は内科38.0％、精神科34.1％などの順だった。
　医師不足が理由で起きた問題については、「外来の閉鎖・休止・縮小」が18.3％と最多で、「病棟閉鎖・病床縮小」が9.5％、「夜間等の救急対応休止」が7.1％。診療科別では、この3項目すべてで「内科」が最多となった。

　新医師臨床研修制度導入前後の変化については、医師の離職が「増加」（かなり増加、やや増加）した病院が32.4％に上った。特に、大学以外の研修病院では、39.9％が「増加」し、このうち「かなり増加」との回答が11.1％に上っている。また、指導医の負担については「増加」した病院が74.3％に上っている。
　日医では今後、診療科別、地域別の問題点の詳細な分析を進め、重点的に医師確保対策を進める必要のある分野などを検討し、12月初旬にも最終報告を取りまとめる予定。

　　

建設地合意で急進展 三木、小野市の市民病院統合
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001565658.shtml
　三木市と小野市が市民病院を統合し、二〇一三年四月に新病院を小野市内に開業する方針を決めた。神戸大医学部の提案で昨年十一月に始まった協議は、巨額の財政負担や建設地をめぐる綱引きから今年一月にいったん中断したが、七月の再開後は急速に進展した。合意へと流れを変えたものは何だったのか。経過をたどった。

■経営悪化で決断　三木
　一月の協議中断には、統合病院をめぐる不安要素も大きく影響していた。その一つが、来年度に移転・新築される県立新加古川病院（加古川市）の動向だった。
　「新加古川病院の影響を見極めたい」。中断を三木市に申し出る際、小野市はこう理由を述べた。神戸大が力を入れる新加古川病院の役割が統合病院と重複しないのか。さらには医師が引き抜かれるのでは、という疑念もあったという。同様の不安が北播磨のほかの公立病院にも広がっていた七月三十日、北播磨の首長らが集まる公立病院協議会が開かれ、新加古川病院側の説明が注目された。
　「重度の患者を担う三次救急の拠点であり、二次救急を担当する北播磨の病院とは今後も連携したい。医師を引き抜く意思はない」。新加古川病院側が明言したことで、協議を進めることへの不安が解消された。直後再開された協議は合意へと急速に進んだ。その背景には三木市の病院経営の悪化があった。
　医師不足と病床利用率の低下などの影響で〇七年度の赤字額は約七億八千万円、累積赤字は五十三億円を超えた。一般会計、つまり税金から年に十五億円程度の支出が必要な状態だ。病院は収支が赤字になった場合、内部留保資金を充てて運転資金の不足を防ぐ。しかし三木市民病院は内部留保を使い果たしたため、民間の金融機関から借り入れる不良債務が約三億四千万円発生した。建物の老朽化も進んでおり、「単独では道が開けない」（三木市）状態だった。

■産科確保に期待　小野
　一方の小野市民病院は、三木に比べれば赤字額が小さく、内部留保が約二十二億円あった。財政的には三木市ほど切迫した状況ではなかったが、市民の必要度の高い産科が医師不足で閉鎖状態。この点では三木と同じ悩みを抱えていた。
「統合病院が、派遣元の神戸大も参画する中核病院になれば、産科も確保できるのでは」という期待が膨らみ、十月までに十回程度行われた協議で、両市の統合への思いが重なっていく。

　さらに、三木市が市内での建設に固執しなかったのも、合意に弾みをつけた。
　「市民アンケートで多くの方が、統合病院の場所が小野市になっても地域医療は守ってほしいと答えている」。五日の会見で三木市の薮本吉秀市長は理由を説明した。統合自体には当初から積極的だった小野市は「小野で建設」で迷いも消えた。
　神大側は「全国から研修医が集まる高水準の医療」「総合医の育成」など新病院に大きな目標を掲げている。だが、こうした目標の達成が両市民にとってどんな利点につながるのか。今後は市民の意見を反映させ、納得を得られる病院づくりが求められる。公開が予定されている一月からの建設協議会の議論が注目される。

　　

助産料など値上げ答申 赤穂市審議会
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001565898.shtml
　赤穂市の使用料手数料等審議会（林頼夫会長）は十二日、出産に伴う助産料や下水道使用料の値上げ、ごみ処理の有料化などを示した答申をまとめ、豆田正明市長に提出した。助産料や下水道使用料について、審議会は市の改定案を了承した。
　改定案によると、助産料は平日時間内の場合、赤穂市民が現行の四万三千円から十二万円に、市外住民は五万六千円から十五万六千円にそれぞれ値上げ。ただ、時間外や休日・深夜の加算割合は、現行のままでは加算額が跳ね上がるため、大幅に引き下げる。増収分は不足する産科医の確保などに充てるという。下水道使用料は、基本額を七百九十円から八百八十円に引き上げ、超過額も値上げ。平均１２・８％のアップという。
　また、ごみ処理の有料化について、審議会は負担の公平化や近隣市町の実施状況などから「導入はやむを得ない」とし、焼却ごみを対象に指定ごみ袋を設けることを答申に盛り込んだ。具体的な有料化策は今後の議論を求めている。市は、ごみ処理有料化以外の改定について、次回の市会定例会に条例改正案を提出し、可決されれば来春から適用する見込み。
　一方、日本共産党赤穂市委員会は同日、使用料手数料の値上げやごみ処理有料化の撤回を求める市民九百三十二人分の署名簿を、豆田市長に提出した。

　　　　

新病院の収支に不信感
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010912.html
　こども病院の人工島移転問題です。きのう、福岡地区の小児科医会が移転反対を組織決定したことをお伝えしました。
　専門医が異例の決議を出した背景には、新病院は採算が成り立つのか、赤字になれば医療水準が維持できないのではないかという、福岡市の収支計画に対する不信感があるようです。一昨日、人工島への移転に対して反対することを決めた福岡地区小児科医会は、福岡市と周辺の市町村で開業する小児科医150人で作る組織です。小児医療の専門家が反対を決めた最も大きな理由は、新病院の採算性への疑問でした。

　吉田宏福岡市長は2か月前、こども病院が人工島に移った場合、収入は現在の55億円から29億円増えるとの試算を明らかにしました。中央区にあるこども病院の外来患者は、現在1日300人。福岡市は、設備の整った人工島の新病院では外来が420人になり、入院患者も増えてベッド稼働率は高まると試算しています。

　小児科医会の臨時総会では、少子化で子供の数自体が減っている上、市の中心部から離れた人工島では患者の減少は避けられず、さらに赤字が増える可能性があるとの意見が相次いだといいます。現在のこども病院に福岡市内から通っている子供たちは、市の西部、早良区と西区で44パーセントに達しています。
　この子供たちが、東区の人工島には通いにくくなることは福岡市も想定していて、早良区や西区の患者の受け入れを、浜の町病院と九州医療センターに打診しています。市議会で何度も質問が出されましたが、福岡市は患者と収入の増加の具体的な根拠を示しませんでした。
　一方、支出面ですが、福岡市は「人工島は土地代が安く経済的だ」と説明していました。ところが今年9月、人工島の移転用地の買収を審議する議会の直前になって、年間5億円程度の赤字は17億円に増えると想定していることが明らかにされました。

　人件費などで91億円、人工島の土地取得費や建設費の返済に10億円の支出が見込まれているからです。症状の重い子供たちは、高木医師たちのような開業医からこども病院に送られ、治療を受けています。
　そんな開業医たちが移転反対で一致したことについて、福岡市の阿部亨保健福祉局長は、「福岡市医師会の会長、副会長、幹部からは、市の方針に賛成し協力するとの意見を聞いている。反対決議の内容はまだ把握していないが、適切に対応したい」と話しています。

　　

　　　　　

出産一時金、額を地域別に  来秋にも、厚労省方針
47News　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000963.html
　厚生労働省は１３日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律３５万円の支給額（来年１月から３８万円）を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん“立て替え払い”した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直し。手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。来年の通常国会に関連法案を提出する方針。費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。
　今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。上乗せ分は国庫から補助する方向で財政当局と調整している。上乗せ支給の必要財源は年間数１００億円。

　　　　　　

東金市議会：医療センター検討費を盛る－－予算案可決 ／千葉
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081113ddlk12010100000c.html
　東金市議会は１２日、臨時議会を開き、「地域医療センター」構想の県試案を検討する経費１９５万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。センター構想は九十九里町との共同運営を予定。同町は１７日に臨時議会を開き関連予算案について審議する。
　県試案によると、センターの設置場所は同市丘山台。病床数３１４（２４時間対応の新型救命救急センター１４床を含む）、診療科１７、医師は救急４人を含め５０人。総事業費は１２３億４０００万円。県からの支援は１０年間で約８５億６０００万円。専門機関に依頼した県試案の精査結果は今月末までに示される予定。２市町は今後、検討協議会で病院機能、経営財務、事業主体の３点を協議。１２月に予定されている県医療審議会に報告する。

　　　　

塩谷病院問題で済生会側は「高齢者中心の病院」提案へ
下野新聞　2008年11月13日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081112/75120

「総合診療」部署を新設へ 浜坂病院
豊岡病院からの応援診療は取りやめに
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001565968.shtml

旭川赤十字病院、新館完成 外来２５日から ヘリポート整備
北海道新聞　2008年11月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/128942.html

ドクターヘリ 治療費４７２０円から/県、来月１日運航開始
沖縄タイムス　2008年11月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-M_1-025-1_003.html?PSID=74271abde4913e6a7380ab9e74cbe88d

医療のひろば＠諫早医師会：／８　医療事故調／中　／長崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081022ddlk42040423000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／９ 医療事故調／下 ／長崎
毎日新聞  2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081112ddlk42040614000c.html

　　

　（↓私も子持ちじゃなかったら長良医療センターいきたい～（＞▽＜）！ﾏｼﾞで）
若手産科医が生き生き　岐阜市・国立病院機構長良医療センター　
中日新聞　2008年11月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008111302000115.html
　過酷な勤務や訴訟の増加で若手医師が産科を敬遠するなど、産科医療は深刻な状況が続く。だが若手が生き生きと働く病院もある。国立病院機構長良医療センター（岐阜市）の産科は三年前の開設以来、胎児治療などで特徴ある診療を実践し、今年は二人の若手医師が仲間入りした。三十代が中心になって産科を盛り上げる取り組みを追った。

　「この患者さん、微熱が続くのが気になります」。昨年四月から働く西原里香医師（３３）の指摘に、「南側の部屋の患者さんに多い気がする」と先輩の岩垣重紀医師（３５）が応じた。話を黙って聞いていた川鰭（ばた）市郎産科医長（５３）は「部屋が暑いんじゃないか。この時期は気をつけないと風邪をひくぞ」と注意を促した。
　お昼のカンファレンスは原則毎日開かれる。外来担当以外は仕事を中断して小さな休憩室に集合。長テーブルを囲むように向かい合って昼食をとった後、入院患者一人一人について経過が報告され、問題があれば、対処の仕方を話し合う。若手医師同士のコミュニケーションの時間でもある。同センターは、日本でも数少ない胎児診断や胎児のレーザー治療を行う拠点病院。入院は多胎妊娠などハイリスクの妊婦が多く、期間も長期に及ぶ。産後のケアも重要だ。

　カンファレンスを重視するのは「全員主治医制」をとっているためだ。全員主治医制とは、常勤医師全員がすべての入院患者を受け持つこと。患者の情報を全員が共有していれば、より多くの症例を経験でき、各自のスキルアップにもつながる。当直時の対応もスムーズになるため夜間の呼び出しが減り、個人の負担軽減にもなる。分娩（ぶんべん）数は昨年度四百六十三件あり、うち百九十五件（約４２％）が帝王切開。いずれも、開設以来増え続けている。双胎は四十九件、死産も四十四件あった。心臓に穴が開いているなどの胎児形態異常の症例は百件を超える。
　胎児治療を集中的に行い、専門技術が必要な中身の濃い症例を多く経験できる－。長良医療センター産科を志願した若手医師はみな、この特色にひかれてやってきた。神戸生まれ、大阪育ちの西原医師にとっても岐阜は初めての土地だったが、「やる気のある人ばかりだから、足のひっぱり合いなど不要なストレスがない」と話す。
　前の病院までは、月の半分は当直という過酷な勤務をこなしていた。常勤医師七人の今は当直回数も月に四－五回に減り、親の介護のための急な休暇や、夏休みも取得。学会に参加できる回数も増え、海外での学会に備えて英会話学校にも通う。
　　　　◇
　日本産婦人科医会が七月に行った勤務医の就労環境についての全国調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年一月の千二百八十一施設から千百七十七施設に減少。そのうち、回答のあった八百五十三施設の平均の当直回数が五・九回、当直を除く就労時間は週五十二時間だった。日本産科婦人科学会の海野信也・北里大医学部教授の調査では、一般病院勤務医の月間の勤務時間と時間外在院時間が計約三百時間に及ぶことも分かっている。
　川鰭医長は「行政の無策で放置された東京都の問題は論外。若い医師が働く意欲を持てるような環境の整備こそ望まれる」と指摘。「時間外賃金の充実は必須。だが、新しい知識を吸収したり、尊敬する他施設の先輩医師と話す機会があれば、若手はもっと伸びる」と強調する。

　　　　　　

おはようコラム　「産科救急の砦を守れ」
NHK　2008年10月23日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/13208.html
おはようコラムです。脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都の7つの医療機関から受け入れを断られた後死亡した問題、この問題の背景と課題について藤野解説委員に聞きます。

Q１　起きてはならない痛ましい問題が再び起きてしまいました。
A１　本当にそうですね。これだけ出産時の救急態勢の不備が全国で問題視されていながら、今度は医療機関の多い東京で、再び同じ悲劇が繰り返されたわけです。
特に今回は、地域の救急医療の「最後の砦」となる病院で起きたことに問題の根深さがあります。
最初に受け入れを断った病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる医療機関として指定を受けた病院で、しかも、東京都が鳴り物入りで始めた「東京ER」という、全ての救急患者を受け入れることを看板に掲げていた病院でした。こうした最後の頼みの綱のような病院で、受け入れが断られたわけですから、事態はこれまで以上に深刻です。いつになったら安心して子供を産めるようになるのか、安心して出産もできない状態で、何が少子化対策だと憤りを感じます。

Q２　こうした問題が相次ぐ背景にはどういうことがあるのでしょうか？
A　やはり一番の問題は、産科医の不足です。
今回、最初に受け入れを断った病院でも、本来、産科の当直は、二人の医師で対応していましたが、今年7月からは土日、祝日の当直は1人となっていました。このため、当直の時間帯は原則急患の受入れを断っていたということで、緊急な治療が必要な妊婦を受け入れる拠点病院としての機能を果たせていませんでした。こうした拠点の病院で、産科医の不足が原因で受け入れをやめているところは他にも出ています。
また、新生児を受け入れるための集中治療室が不足している問題や、小児科医、救急医などといった、産科救急に必要な連携体制が十分に整っていないという問題も背景にあります。

Q３　こうした問題に、政府はどう取り組もうとしているのか。
A　政府は、来年度から、大学の医学部の定員を大幅に増やすなどとしていますが、実際に産科医などが増えるまで時間がかかりますから、緊急の対策が必要です。特に今回は、都市部の産科救急の砦だった病院にまで、医師不足の影響が出ていたわけですから、医師を拠点の病院に集めたり、開業医が救急医療に参加したりするなど、早急な対策が必要です。政府には、産科救急全体の態勢整備に思い切った財源を投入して、一刻も早く安心して出産できる環境をつくってほしいと思います。

　　　

時論公論 「どう防ぐ？　産科救急の悲劇」
NHK　2008年10月29日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/13467.html

妊婦に朗報、母子医療強化
東海日日新聞　2008年11月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25828&categoryid=1

日赤が救急受け入れ訓練／非常時の役割確認
四国新聞　2008年11月13日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081113000096

「空の救急搬送」始動へ／島根
朝日新聞  2008年11月13日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000811130003

　　　

運営の効率化目指す／徳島
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081112-OYT8T00830.htm
　人口減で、規模の小さい自治体ほど消防士や消防団員が不足しがちなため、県内の市町村が今の１２消防本部を一つに統合し、消防体制を強化する計画を進めている。遅くとも２０１２年度までには移行する予定。県危機管理局は「効率的な運営ができる」と期待しているが、自治体の間には「消防力が集中し過ぎるのでは」「仕事を兼務している職員が多く、他の自治体までカバーするような余剰人員はない」といった疑問や否定的な意見があり、調整は難しそうだ。
　消防庁は、全国の各自治体消防の効率的な運営と、それに充てる予算確保が厳しくなっている状況の緩和を目指し、２００６年６月に消防組織法の一部を改正。▽管内人口を３０万人以上にすること▽広域化後も署や人員を減らさないようにすること――といった基本方針を示し、各都道府県に対して、市町村消防の自主的な広域化推進を支援し、その計画を今年３月までに作成するよう求めた。県内では現在、徳島市を除く１１消防本部が管内人口１０万人未満の小規模消防本部。そのうち９本部は、職員が１００人以下しかおらず、全国平均よりも少ない。また、県内の全消防職員で５０歳以上が約４割を占めるなど、高齢化も進んでおり、消防力の低下が懸念されている。

　県は０６年９月以降、各市長や有識者を集めて策定委員会や幹事会を開き、消防本部を一つ、もしくは三つにまとめる方向で議論。「規模拡大の効果がもっとも見込める」として今年８月、１消防本部への統合を決めた。消防本部を一つにまとめると、管内で発生した火事や救急案件について、周囲にスムーズに応援を求められるようになり、他の自治体も含めて現場に一番近い消防署から出動させることもできる。今の小規模消防本部の中には、救急車が予備を含めて２台しかない所もあり、救急案件が重なっても対応しやすくなるという。また、庁舎の改築、１６年までに予定されている消防救急無線のデジタル化、高価なはしご車の購入など、単独の消防本部では支出が難しい事業でも、財政面で効果が期待できる。例えば通信部門を集約すれば、「余剰人員」を火災や救急現場に向かわせることができ、人手不足の解消にもつながるという。

　一方、余剰人員については疑問視する声がある。小松島、鳴門市など多くの消防本部では、職員に火事、救急などの現場作業と事務仕事を兼務させているケースが多いという。さらに、消防業務だけでなく、介護認定など全く別分野の仕事をさせている消防本部もあり、「消防業務を一元化しても、外に応援に出すような人手はないのに」と心配する。
　「消防力を（例えば徳島市など）１か所に集中させると、過疎地域の案件への対応が遅れないか」「職域が広がり、知らない土地に行くのは不安」「消防団は県の計画では統合の対象外のため、指揮系統はどうするのか」といった声も聞かれる。
　今後は、市町村の担当者が集まって任意の協議会を発足させ、統合した消防本部の規模や場所、指揮系統、消防費の負担割合などを話し合い、１２年度末までに統合・運営計画を作る。県危機管理局は「まだ動き出したばかり。これからよりよい体制を探る」としている。

　　　　

岡山県、女性医師の復帰支援
中国新聞  2008年11月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140011.html
　女性医師の就職や再就職を支援する「女性医師バンク」を、岡山県が設立した。中国地方５県では初めて。バンクの実施・運営は県医師会に委託し、出産後の職場復帰などの要望にきめ細かく対応する。
　女性医師を求める医療機関や就職、復職を目指す女性医師の情報を登録。保育施設やベビーシッター、再教育機関なども紹介する。医師らはホームページ（ＨＰ）や電話で照会できるほか、県医師会の専門員が直接相談に応じる。問い合わせや照会は平日午前８時半―午後５時、土曜日は午前８時半―正午。電話＝０８６（２７２）３２２５。ＨＰのアドレスはhttp://www.okayama.med.or.jp/furusato/joseiishi.html

　　　

南相馬市立小高病院：住民ら「守る会」設立 存続へ陳情や署名活動 ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081113ddlk07040259000c.html
　医師不足から存続が危ぶまれている南相馬市立小高病院について、地元住民が１２日、「小高病院を守る会」を立ち上げ、署名活動や市議会への陳情書提出を申し合わせた。同病院は一般病床４８と療養病床５１を持つ。昨年まで６人の常勤医師がいたが、現在は内科、外科、眼科各１人の計３人。当直体制の維持が不可能となり、市内の開業医が夜勤に参加する措置を取っている。来春には眼科医も退職の予定。この日の設立代表者会議には約３０人が参加。市の検討会が１９床の有床診療所に縮小し、残りの８０床を介護型老人保健施設とする案を検討していることなどが報告された。

　　　

　　　

ドクターヘリ 大阪、徳島と来年春にも「相互乗り入れ」 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081113/wky0811130208005-n1.htm

新見・神代診療所 仙田所長退任へ 過疎地医療に献身２３年／岡山
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081112-OYT8T00848.htm

市立病院の短期入所継続を 重症心身障害児守る会
静岡新聞　2008年11月13日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081113000000000030.htm

　　　

後期医療９月保険料 県内滞納者は４０００人
陸奥新報　2008年11月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4254.html
　県保険医協会（河原木俊光会長）は１２日、後期高齢者医療保険料の９月分の普通徴収者について、県内全４０市町村の滞納者は計約４千人、滞納率は１２％程度と発表した。普通徴収は年金受給額が低い人が主な対象で、１年以上滞納すると保険証を返還させられ、個人の窓口負担が増える。同協会は「受診機会を奪われようとしている高齢者がいる実態を広く示したい」と話している。

　普通徴収は年金天引きではなく、納付書や口座振替で支払う仕組みで、年金受給額が年額１８万円未満であることなどが要件。７月から徴収が始まった。
　１年以上滞納した場合は被保険者資格証明書を交付されるが、受診料全額を窓口で一時負担しなければならず、受診を妨げるとの指摘もある。
　同協会は１０月末から今月１２日にかけ、各市町村の７―９月の徴収対象者数と滞納者数を調べた。９月徴収分をみると徴収対象者約３万３８００人、滞納者約４千人、滞納率は１２％程度。同月分の回答がなかった青森市など一部は７月分か８月分の数値を代入した。
　また、外来管理加算の算定要件「５分ルール」を定めた２００８年４月の診療報酬改定の公的病院への影響調査も公表。「５分ルール」が適用される２００床未満の県内１７公立病院のうち、約６割の１０病院が４―９月の収入を前年同期と比べると減収したと回答した。同協会によると、病床数が多い病院ほど減収傾向にあり、減収原因に「５分ルール」を挙げた病院は５病院あった。同協会では「今回の診療報酬改定は公立病院に有利に働くと主張していたが、県内の実態を調べると必ずしもそうではない」と問題を提起している。

　　

　　　

後期高齢者医療制度をどう見直すか
日本の論点PLUS　2008年11月13日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/081113.html

廃止、減便の可能性 茨交バス路線 民事再生手続き利用者『何とか残して』／茨城
東京新聞　2008年11月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081113/CK2008111302000121.html

　　　

　　

医療行為可能な「療養介護士」創設　＜厚労省、介護ビジョンでたたき台＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　厚生労働省は12日、「安心と希望の介護ビジョン」会議（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）でビジョン案のたたき台を示した。たたき台では2025年を見据えて取り組むべき施策を提示。医療と介護の連携強化のため、介護従事者が経管栄養や喀痰吸引などの医療行為を行える「療養介護士」（仮称）の創設を盛り込んだ。介護従事者の雇用環境の改善については、各事業所の労働条件や給与水準の公表を推進すべきとした。20日に開く次回会合でビジョンの取りまとめを行う。

厚労省が新しい資格「療養介護士」を提案！――第6回安心と希望の介護ビジョン会議
ケアマネジメント オンライン  2008年11月13日
http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+3127.html

　　　

手挙げ否定の政府見解に「強い憤り」　＜オンライン請求で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　日本医師会の中川俊男常任理事は12日の定例会見で、診療報酬オンライン請求の「手挙げ方式」を否定し完全義務化を主張した政府答弁書に対する見解を示した。中川常任理事は日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に三師会連名で先月、完全義務化の撤廃を求める共同声明を舛添要一厚生労働相や関係議員へ提出したと説明し、「こうした状況下で示された答弁書自体に、本会として強い憤りを禁じ得ない」と述べた。
　その上で「社会保障国民会議で小泉政権以来の社会保障抑制策を大転換させたように、オンライン請求の完全義務化についても地域医療を守る観点から、政策の大転換を図ることを麻生政権に強く求める」と強調した。また「日医はまだ、政府・与党と交渉を続けている。これ（答弁書）が最後の答えではないと思っている」と述べ、今後も完全義務化撤廃に向けた活動を粘り強く展開していく考えを示した。

　　　　　

介護報酬3.0％増「給与改善に結び付ける」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　舛添要一厚生労働相は12日の衆院厚生労働委員会で、介護報酬3.0％の引き上げについて「目的は介護従事者の処遇改善。きちんとそれに結び付くように施策を取りたい」との意気込みを示した。具体的には、給与水準の地域差を反映させる仕組みづくりなどのほか、介護従事者の給与改善についても事後的に検証し、確実に処遇改善につなげるとした。高橋千鶴子氏（共産）の質問に対する答弁。

　　　　

医師・看護師大幅増員を
しんぶん赤旗　2008年11月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-13/2008111305_01_0.html

　　　　　　

薬剤師の労災認めず－東京地裁
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19152.html
　青森労災病院（青森県八戸市）に勤務していた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）が、うつ病を発症して自殺したのは、薬剤師の業務に加えて、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働が原因として、妻の久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟の判決が11月13日、東京地裁であり、中西茂裁判長は「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却した。

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　判決によると、三浦さんは1997年4月から同病院で主任薬剤師として勤務し、2000年12月11日に亡くなった。
　当時の同病院の薬剤管理システムでは、「コンピューター西暦2000年問題」に対応できないことから、新たなシステムを導入するに当たり、三浦さんが中心的な役割を任された。このため、三浦さんは薬剤師の業務に加え、99年6月に仕様書を作成した後は、業者と連絡を取りながら、同年12月末をめどに新薬剤管理システムを構築する業務に当たった。

　三浦さんのうつ病発症の業務起因性について、原告側は「薬剤師としての本来業務と薬剤管理システムを構築する業務に従事し、99年9月から12月にかけて月50－80時間の時間外労働をするなど、同システムに関する業務が大変なストレスになっていた」と主張。また、同年10－11月には、システム開発に向け多忙な時期だったにもかかわらず、薬剤師としての研究発表のため、3回にわたる出張を命じられるなど、「仕事の質・量共に相当の負荷が掛かっていた」として、「同年12月20日ごろ、うつ病を発症した」と訴えていた。
　一方、国側は「（三浦さんが）2000年4月に脳梗塞と診断され、強い心理的負荷を受けた」などとして、うつ病発症を同年5月中旬ごろと主張。これに基づき、「同システムに関する業務が、うつ病の発症に強い影響を与えた可能性が高いとは言えない。時間外労働も最大で月41.25時間で、長時間労働による負荷があったとは認められない」とするとともに、研究発表の出張については「私的研究」としていた。

　判決では、原告側と国側で異なるうつ病発症の時期などを特定せず、同システムについて「開発自体は外注されており、うつ病を発症させるほどの強度の心理的負荷があったとは認められない」と判断。また、出張については「既に行った研究の発表であり、負荷はなかった」とした。これらに基づき、中西裁判長は「業務とうつ病発症には因果関係が認められず、業務に起因するとの原告の主張は採用できない」と述べ、原告側の訴えを退けた。

　三浦さんの「過労死」については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請した。しかし、同監督署は03年2月18日、不支給を決定。以降、審査請求、再審査請求が棄却され、昨年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

【コンピューター西暦2000年問題】
　1980年代までのコンピューターは、日付のデータを処理する際、西暦の4ケタの数字のうち、上2ケタの「19」を省略するのが一般的だった。この場合、2000年は「00年」となるが、省略した上2ケタは「19」のため、コンピューターが西暦1900年と認識して誤作動などさまざまな障害を起こす可能性が指摘され、当時、行政機関や企業などが対応に追われた。

　

争点を判断しない判決に批判相次ぐ－薬剤師の過労死裁判
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19154.html
　　

　　　

患者の身体拘束に高裁が違法判決、医療現場に与える衝撃
東洋経済オンライン  2008年11月13日
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/85b68853b2107c294a363c9c0acfc053/

　　　

神戸・医療過誤訴訟：注意義務怠った ２４２０万円支払い命令 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040355000c.html
　神戸市立中央市民病院の手術ミスで女性（当時６８歳）が死亡したとして、女性の遺族５人が同市などを相手取り、慰謝料など計４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、神戸地裁であり、橋詰均裁判長は「担当医が注意深く作業を進める義務を怠った」として同市などに計２４２０万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は０６年８月２日、同病院で肺の血管が詰まる急性肺塞栓（そくせん）症の手術を受けた。担当医が血栓を防ぐためのフィルターを設置する処置中、心臓に穴が開き症状が悪化。緊急手術をしたが、女性は３日、死亡した。判決は心臓に穴が開いた原因を「誤ってカテーテルの先端部を心臓の右心室に挿入したこと」と認定し、担当医の過失を認めた。市側は「神戸市の主張が十分に取り入れられず残念」として控訴する方針。

　　　

医療事故：県立病院、４件 こども病院、左右の目間違い手術－－７～９月 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040480000c.html
　県病院局は１１日、今年７～９月に県立病院で医療事故が４件あったと発表した。こども病院（神戸市須磨区）と、がんセンター（明石市）で各１件、淡路病院（洲本市）で２件。いずれも軽症で、既に回復したという。中島功次・病院局企画課長は「安全確認を徹底したい」とのコメントを発表した。
　こども病院では８月８日、斜視で入院中の女児（１２）の右目の手術で、誤って左目の手術を始め、結膜を約２ミリ切ったところで気付いた。０３年２月に女児の左目の手術をした際、当時の執刀医が、右目を手術したと誤って記載をしたのが原因。
　がんセンターでは７月２９日、がんの手術を受けた患者（５７）の大静脈から右心室にかけて約１６センチのカテーテルが残っているのが判明、翌日に抜き取った。カテーテルは元々全長約３０センチで、２８日に抜いたつもりだったという。
　淡路病院では７月１日、女性患者（４６）に０・７ミリリットルの注射用水で薬剤を溶かして注射すべきところ、看護師が０・５ミリリットルで溶かして注射。患者は吐き気などを訴えた。７月１０日には、リハビリ中の男性（７６）が車椅子から転落、額を切るけがをした。

　　　　

臓器移植「中国で仲介中止も」
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081113-OYT8T00184.htm

子供の鼻水やせき 小児科？ 耳鼻科？ どちらが良い？
MSN産経ニュース　2008年11月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n2.htm

結婚のメリットが思いつかない？
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081113org00m100003000c.html

　　　

その一言で救われる
朝日新聞　2008年11月13日
http://www.asahi.com/edu/column/ikuji/TKY200811130085.html
（抜粋）
そんな彼女たちに、まがりなりにも同じく母親をやらせてもらっている私が、母親になって実感した、「お母さんってものすごく大変な仕事なのに、あんまり褒めてもらえないよね。褒められたくてやっているわけではないけど、誰かに、子育ては大変でしょ、でも頑張ってるね、偉いね、ありがとうねって、ねぎらって褒めてもらえたら、いくら子育てで疲れていても、よーし、また頑張るぞー、ってなるのにね」と言ったら、みんな大きくうなずいていた。

「特に、夫にそう言ってもらったら、どれだけうれしいか」

　　　

　　　

映画　「コドモのコドモ」
北海道新聞　2008年11月13日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/kurippa/archives/2008/11/post_99.html
（抜粋）
萩生田宏治監督の話：
「子供と一緒に生活していると子供によって発見する事もある。果たして子供が赤ちゃんを産む事ができるか―子供の力を描いてみたいと思った。
　安産ラインは１４５センチあたり。春菜の身長は１３５センチ。ということは分娩は不可能（帝王切開でもしない限りありえない）。リアルっぽさを出さず、といってフィクションっぽくにも見えないように撮ろうと思った」

　　　

理想の家庭像、疲れました
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/bbs/2008/11/376.html?link_id=TT005

　　

食物アレルギー発症したら…情報生かして　早い対応カギ
読売新聞  2008年11月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081113kk01.htm?from=sub

インフルエンザ：藤沢の小学校、県内初の学級閉鎖 １１人欠席 ／神奈川
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081113ddlk14040077000c.html

韓国旅行でケガ、いざ保険を使ってみると……
オーマイニュース  2008年11月13日
http://www.ohmynews.co.jp/life/money/ohmylife_taiken.php?p=299

インドネシア、鳥インフルエンザの疑いで17人が入院
日本経済新聞  2008年11月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081113AT2M1303313112008.html

韓国出産率１．２０人…世界で最も低い水準
中央日報　2008年11月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107247&servcode=400§code=400

子宮頸がん予防ワクチンを無料で／スイス
swissinfo　2008年11月13日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9944575&cKey=1226067838000&ty=st

１３歳の少女に尊厳死  心臓移植拒否認める／イギリス
47News　2008年11月11日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101001137.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うーんと。
今日も医師不足ですo(^-^)o ..｡*♡

昨日の大事なニュースはこちら！

　　　「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　　　

医師不足：整形外科も深刻 碓氷病院、常勤医不在へ 今年度で２人退職 ／群馬
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081113ddlk10040229000c.html
◇手術不可能に
　公立碓氷病院（安中市）の整形外科で、常勤の２人の医師が今年度限りで退職し、来年度以降、常勤医確保のめどがたっていないことが１２日、分かった。同病院は「このままでは手術ができず、入院患者の受け入れもできない」と危機感を強めている。産科や小児科だけでなく、整形外科でも医師不足が深刻化している。
　碓氷病院によると、整形外科は現在、常勤２人、非常勤２人の医師４人体制で運営している。常勤２人のうち、１人は来年度から退職して開業、もう１人も群馬大学付属病院（前橋市）に戻る予定だ。

　非常勤の２人だけでは入院患者を毎日診察できないため、このままでは年間２００～３００件実施している手術自体が不可能になるという。また、その他の診療も休診日を設けなければならない。このため安中市は１２日、大澤正明知事と市議会議長会との懇談会で同病院の窮状を訴え「常勤不在では公立病院としての機能が損なわれる。何とか群大から代わりの医師を派遣してほしい」と県に要望した。ただ、群大病院にも余力は乏しく「他の病院に派遣を続ければ、自分のところの診療に支障をきたしかねない」状態という。こうした医師不足の現状に、運営方針の転換を迫られた病院もある。公立富岡総合病院（富岡市）では、常勤医が８人から７人に減るのに合わせ、０６年度から整形外科を完全紹介制に移行。
　その結果、年間手術件数は０５年度の６９１件から０６年度は６２６件と約１割減少、外来患者は約２万９０００人から約２万３０００人へと約２割減少した。同病院は「当初は苦情も多かったが、重症の入院患者や手術に専念している」という。このほか、県医務課などの調べでは、下仁田厚生病院（下仁田町）、西吾妻福祉病院（長野原町）で常勤医が不在になっている。非常勤の医師が診療に当たっているが、「紹介状を出して他の病院にお願いするケースが増えた」（下仁田厚生病院）などの影響が出ている。

　　　　　　

二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19135.html
　都道府県医師会が「病院医師が不足している」と認識している二次医療圏が全体の84.2％に上ることが、日本医師会の「医師確保のための実態調査」の中間速報で明らかになった。日医が11月12日に開いた定例記者会見で公表した。

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医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ
日本の医師数など主要国最下位
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」
後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班

　調査は、全国の都道府県医師会と今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施。都道府県医師会では「二次医療圏別の医師の偏在・不足についての認識」「医師確保のための対策」など、病院では「医師数およびその変化」「医師不足による影響」「臨床研修制度導入前後の変化」などが調査項目となっている。有効回答率は、都道府県医師会が89.4％（42医師会）、病院が48.2％（2668病院）。

　都道府県医師会では、病院医師が二次医療圏の84.2％、診療所医師が39.3％で不足と認識されていた。一方で、診療所医師については充足しているとの認識も33.7％に上っており、日医では「地域差があることが推察される」としている。
　医師確保対策については、「医療機関情報の提供」と「小児救急電話相談事業」がそれぞれ39都道府県で実施され、「連携、情報共有のための会議の設定」も38都道府県で行われている。こうした対策について、「小児救急電話相談事業」は61.5％、「教育研修の実施」は51.5％が効果があったとしている。
　また、「医学部定員数を過去最大化すること」については、「賛成」が54.8％、「どちらかというと賛成」が21.4％。一方、「反対」「どちらかというと反対」は7.2％で、その理由については「医師養成数を増加しても、現在の医師不足・偏在は解決されない」などが挙がっている。

　病院では、5年前からの医師数全体の変化について、「減少」（やや減少、減少、大幅減少）した病院は39.6％。一方、「増加」と答えた病院は34.4％で、大学病院に限ると、50.7％と過半数に達した。診療科別に見ると、産科・産婦人科の39.9％が「減少」（やや減少、減少、大幅減少、いなくなった）としており、以下は内科38.0％、精神科34.1％などの順だった。
　医師不足が理由で起きた問題については、「外来の閉鎖・休止・縮小」が18.3％と最多で、「病棟閉鎖・病床縮小」が9.5％、「夜間等の救急対応休止」が7.1％。診療科別では、この3項目すべてで「内科」が最多となった。

　新医師臨床研修制度導入前後の変化については、医師の離職が「増加」（かなり増加、やや増加）した病院が32.4％に上った。特に、大学以外の研修病院では、39.9％が「増加」し、このうち「かなり増加」との回答が11.1％に上っている。また、指導医の負担については「増加」した病院が74.3％に上っている。
　日医では今後、診療科別、地域別の問題点の詳細な分析を進め、重点的に医師確保対策を進める必要のある分野などを検討し、12月初旬にも最終報告を取りまとめる予定。

　　

建設地合意で急進展 三木、小野市の市民病院統合
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001565658.shtml
　三木市と小野市が市民病院を統合し、二〇一三年四月に新病院を小野市内に開業する方針を決めた。神戸大医学部の提案で昨年十一月に始まった協議は、巨額の財政負担や建設地をめぐる綱引きから今年一月にいったん中断したが、七月の再開後は急速に進展した。合意へと流れを変えたものは何だったのか。経過をたどった。

■経営悪化で決断　三木
　一月の協議中断には、統合病院をめぐる不安要素も大きく影響していた。その一つが、来年度に移転・新築される県立新加古川病院（加古川市）の動向だった。
　「新加古川病院の影響を見極めたい」。中断を三木市に申し出る際、小野市はこう理由を述べた。神戸大が力を入れる新加古川病院の役割が統合病院と重複しないのか。さらには医師が引き抜かれるのでは、という疑念もあったという。同様の不安が北播磨のほかの公立病院にも広がっていた七月三十日、北播磨の首長らが集まる公立病院協議会が開かれ、新加古川病院側の説明が注目された。
　「重度の患者を担う三次救急の拠点であり、二次救急を担当する北播磨の病院とは今後も連携したい。医師を引き抜く意思はない」。新加古川病院側が明言したことで、協議を進めることへの不安が解消された。直後再開された協議は合意へと急速に進んだ。その背景には三木市の病院経営の悪化があった。
　医師不足と病床利用率の低下などの影響で〇七年度の赤字額は約七億八千万円、累積赤字は五十三億円を超えた。一般会計、つまり税金から年に十五億円程度の支出が必要な状態だ。病院は収支が赤字になった場合、内部留保資金を充てて運転資金の不足を防ぐ。しかし三木市民病院は内部留保を使い果たしたため、民間の金融機関から借り入れる不良債務が約三億四千万円発生した。建物の老朽化も進んでおり、「単独では道が開けない」（三木市）状態だった。

■産科確保に期待　小野
　一方の小野市民病院は、三木に比べれば赤字額が小さく、内部留保が約二十二億円あった。財政的には三木市ほど切迫した状況ではなかったが、市民の必要度の高い産科が医師不足で閉鎖状態。この点では三木と同じ悩みを抱えていた。
「統合病院が、派遣元の神戸大も参画する中核病院になれば、産科も確保できるのでは」という期待が膨らみ、十月までに十回程度行われた協議で、両市の統合への思いが重なっていく。

　さらに、三木市が市内での建設に固執しなかったのも、合意に弾みをつけた。
　「市民アンケートで多くの方が、統合病院の場所が小野市になっても地域医療は守ってほしいと答えている」。五日の会見で三木市の薮本吉秀市長は理由を説明した。統合自体には当初から積極的だった小野市は「小野で建設」で迷いも消えた。
　神大側は「全国から研修医が集まる高水準の医療」「総合医の育成」など新病院に大きな目標を掲げている。だが、こうした目標の達成が両市民にとってどんな利点につながるのか。今後は市民の意見を反映させ、納得を得られる病院づくりが求められる。公開が予定されている一月からの建設協議会の議論が注目される。

　　

助産料など値上げ答申 赤穂市審議会
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001565898.shtml
　赤穂市の使用料手数料等審議会（林頼夫会長）は十二日、出産に伴う助産料や下水道使用料の値上げ、ごみ処理の有料化などを示した答申をまとめ、豆田正明市長に提出した。助産料や下水道使用料について、審議会は市の改定案を了承した。
　改定案によると、助産料は平日時間内の場合、赤穂市民が現行の四万三千円から十二万円に、市外住民は五万六千円から十五万六千円にそれぞれ値上げ。ただ、時間外や休日・深夜の加算割合は、現行のままでは加算額が跳ね上がるため、大幅に引き下げる。増収分は不足する産科医の確保などに充てるという。下水道使用料は、基本額を七百九十円から八百八十円に引き上げ、超過額も値上げ。平均１２・８％のアップという。
　また、ごみ処理の有料化について、審議会は負担の公平化や近隣市町の実施状況などから「導入はやむを得ない」とし、焼却ごみを対象に指定ごみ袋を設けることを答申に盛り込んだ。具体的な有料化策は今後の議論を求めている。市は、ごみ処理有料化以外の改定について、次回の市会定例会に条例改正案を提出し、可決されれば来春から適用する見込み。
　一方、日本共産党赤穂市委員会は同日、使用料手数料の値上げやごみ処理有料化の撤回を求める市民九百三十二人分の署名簿を、豆田市長に提出した。

　　　　

新病院の収支に不信感
RKB毎日放送　2008年11月12日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/010912.html
　こども病院の人工島移転問題です。きのう、福岡地区の小児科医会が移転反対を組織決定したことをお伝えしました。
　専門医が異例の決議を出した背景には、新病院は採算が成り立つのか、赤字になれば医療水準が維持できないのではないかという、福岡市の収支計画に対する不信感があるようです。一昨日、人工島への移転に対して反対することを決めた福岡地区小児科医会は、福岡市と周辺の市町村で開業する小児科医150人で作る組織です。小児医療の専門家が反対を決めた最も大きな理由は、新病院の採算性への疑問でした。

　吉田宏福岡市長は2か月前、こども病院が人工島に移った場合、収入は現在の55億円から29億円増えるとの試算を明らかにしました。中央区にあるこども病院の外来患者は、現在1日300人。福岡市は、設備の整った人工島の新病院では外来が420人になり、入院患者も増えてベッド稼働率は高まると試算しています。

　小児科医会の臨時総会では、少子化で子供の数自体が減っている上、市の中心部から離れた人工島では患者の減少は避けられず、さらに赤字が増える可能性があるとの意見が相次いだといいます。現在のこども病院に福岡市内から通っている子供たちは、市の西部、早良区と西区で44パーセントに達しています。
　この子供たちが、東区の人工島には通いにくくなることは福岡市も想定していて、早良区や西区の患者の受け入れを、浜の町病院と九州医療センターに打診しています。市議会で何度も質問が出されましたが、福岡市は患者と収入の増加の具体的な根拠を示しませんでした。
　一方、支出面ですが、福岡市は「人工島は土地代が安く経済的だ」と説明していました。ところが今年9月、人工島の移転用地の買収を審議する議会の直前になって、年間5億円程度の赤字は17億円に増えると想定していることが明らかにされました。

　人件費などで91億円、人工島の土地取得費や建設費の返済に10億円の支出が見込まれているからです。症状の重い子供たちは、高木医師たちのような開業医からこども病院に送られ、治療を受けています。
　そんな開業医たちが移転反対で一致したことについて、福岡市の阿部亨保健福祉局長は、「福岡市医師会の会長、副会長、幹部からは、市の方針に賛成し協力するとの意見を聞いている。反対決議の内容はまだ把握していないが、適切に対応したい」と話しています。

　　

　　　　　

出産一時金、額を地域別に  来秋にも、厚労省方針
47News　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000963.html
　厚生労働省は１３日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律３５万円の支給額（来年１月から３８万円）を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん“立て替え払い”した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直し。手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。来年の通常国会に関連法案を提出する方針。費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。
　今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。上乗せ分は国庫から補助する方向で財政当局と調整している。上乗せ支給の必要財源は年間数１００億円。

　　　　　　

東金市議会：医療センター検討費を盛る－－予算案可決 ／千葉
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081113ddlk12010100000c.html
　東金市議会は１２日、臨時議会を開き、「地域医療センター」構想の県試案を検討する経費１９５万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。センター構想は九十九里町との共同運営を予定。同町は１７日に臨時議会を開き関連予算案について審議する。
　県試案によると、センターの設置場所は同市丘山台。病床数３１４（２４時間対応の新型救命救急センター１４床を含む）、診療科１７、医師は救急４人を含め５０人。総事業費は１２３億４０００万円。県からの支援は１０年間で約８５億６０００万円。専門機関に依頼した県試案の精査結果は今月末までに示される予定。２市町は今後、検討協議会で病院機能、経営財務、事業主体の３点を協議。１２月に予定されている県医療審議会に報告する。

　　　　

塩谷病院問題で済生会側は「高齢者中心の病院」提案へ
下野新聞　2008年11月13日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081112/75120

「総合診療」部署を新設へ 浜坂病院
豊岡病院からの応援診療は取りやめに
神戸新聞　2008年11月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001565968.shtml

旭川赤十字病院、新館完成 外来２５日から ヘリポート整備
北海道新聞　2008年11月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/128942.html

ドクターヘリ 治療費４７２０円から/県、来月１日運航開始
沖縄タイムス　2008年11月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-M_1-025-1_003.html?PSID=74271abde4913e6a7380ab9e74cbe88d

医療のひろば＠諫早医師会：／８　医療事故調／中　／長崎
毎日新聞　2008年10月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081022ddlk42040423000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／９ 医療事故調／下 ／長崎
毎日新聞  2008年11月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081112ddlk42040614000c.html

　　

　（↓私も子持ちじゃなかったら長良医療センターいきたい～（＞▽＜）！ﾏｼﾞで）
若手産科医が生き生き　岐阜市・国立病院機構長良医療センター　
中日新聞　2008年11月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008111302000115.html
　過酷な勤務や訴訟の増加で若手医師が産科を敬遠するなど、産科医療は深刻な状況が続く。だが若手が生き生きと働く病院もある。国立病院機構長良医療センター（岐阜市）の産科は三年前の開設以来、胎児治療などで特徴ある診療を実践し、今年は二人の若手医師が仲間入りした。三十代が中心になって産科を盛り上げる取り組みを追った。

　「この患者さん、微熱が続くのが気になります」。昨年四月から働く西原里香医師（３３）の指摘に、「南側の部屋の患者さんに多い気がする」と先輩の岩垣重紀医師（３５）が応じた。話を黙って聞いていた川鰭（ばた）市郎産科医長（５３）は「部屋が暑いんじゃないか。この時期は気をつけないと風邪をひくぞ」と注意を促した。
　お昼のカンファレンスは原則毎日開かれる。外来担当以外は仕事を中断して小さな休憩室に集合。長テーブルを囲むように向かい合って昼食をとった後、入院患者一人一人について経過が報告され、問題があれば、対処の仕方を話し合う。若手医師同士のコミュニケーションの時間でもある。同センターは、日本でも数少ない胎児診断や胎児のレーザー治療を行う拠点病院。入院は多胎妊娠などハイリスクの妊婦が多く、期間も長期に及ぶ。産後のケアも重要だ。

　カンファレンスを重視するのは「全員主治医制」をとっているためだ。全員主治医制とは、常勤医師全員がすべての入院患者を受け持つこと。患者の情報を全員が共有していれば、より多くの症例を経験でき、各自のスキルアップにもつながる。当直時の対応もスムーズになるため夜間の呼び出しが減り、個人の負担軽減にもなる。分娩（ぶんべん）数は昨年度四百六十三件あり、うち百九十五件（約４２％）が帝王切開。いずれも、開設以来増え続けている。双胎は四十九件、死産も四十四件あった。心臓に穴が開いているなどの胎児形態異常の症例は百件を超える。
　胎児治療を集中的に行い、専門技術が必要な中身の濃い症例を多く経験できる－。長良医療センター産科を志願した若手医師はみな、この特色にひかれてやってきた。神戸生まれ、大阪育ちの西原医師にとっても岐阜は初めての土地だったが、「やる気のある人ばかりだから、足のひっぱり合いなど不要なストレスがない」と話す。
　前の病院までは、月の半分は当直という過酷な勤務をこなしていた。常勤医師七人の今は当直回数も月に四－五回に減り、親の介護のための急な休暇や、夏休みも取得。学会に参加できる回数も増え、海外での学会に備えて英会話学校にも通う。
　　　　◇
　日本産婦人科医会が七月に行った勤務医の就労環境についての全国調査によると、分娩を取り扱う病院は昨年一月の千二百八十一施設から千百七十七施設に減少。そのうち、回答のあった八百五十三施設の平均の当直回数が五・九回、当直を除く就労時間は週五十二時間だった。日本産科婦人科学会の海野信也・北里大医学部教授の調査では、一般病院勤務医の月間の勤務時間と時間外在院時間が計約三百時間に及ぶことも分かっている。
　川鰭医長は「行政の無策で放置された東京都の問題は論外。若い医師が働く意欲を持てるような環境の整備こそ望まれる」と指摘。「時間外賃金の充実は必須。だが、新しい知識を吸収したり、尊敬する他施設の先輩医師と話す機会があれば、若手はもっと伸びる」と強調する。

　　　　　　

おはようコラム　「産科救急の砦を守れ」
NHK　2008年10月23日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/13208.html
おはようコラムです。脳内出血を起こした妊娠中の女性が東京都の7つの医療機関から受け入れを断られた後死亡した問題、この問題の背景と課題について藤野解説委員に聞きます。

Q１　起きてはならない痛ましい問題が再び起きてしまいました。
A１　本当にそうですね。これだけ出産時の救急態勢の不備が全国で問題視されていながら、今度は医療機関の多い東京で、再び同じ悲劇が繰り返されたわけです。
特に今回は、地域の救急医療の「最後の砦」となる病院で起きたことに問題の根深さがあります。
最初に受け入れを断った病院は、緊急の治療が必要な妊婦を受け入れる医療機関として指定を受けた病院で、しかも、東京都が鳴り物入りで始めた「東京ER」という、全ての救急患者を受け入れることを看板に掲げていた病院でした。こうした最後の頼みの綱のような病院で、受け入れが断られたわけですから、事態はこれまで以上に深刻です。いつになったら安心して子供を産めるようになるのか、安心して出産もできない状態で、何が少子化対策だと憤りを感じます。

Q２　こうした問題が相次ぐ背景にはどういうことがあるのでしょうか？
A　やはり一番の問題は、産科医の不足です。
今回、最初に受け入れを断った病院でも、本来、産科の当直は、二人の医師で対応していましたが、今年7月からは土日、祝日の当直は1人となっていました。このため、当直の時間帯は原則急患の受入れを断っていたということで、緊急な治療が必要な妊婦を受け入れる拠点病院としての機能を果たせていませんでした。こうした拠点の病院で、産科医の不足が原因で受け入れをやめているところは他にも出ています。
また、新生児を受け入れるための集中治療室が不足している問題や、小児科医、救急医などといった、産科救急に必要な連携体制が十分に整っていないという問題も背景にあります。

Q３　こうした問題に、政府はどう取り組もうとしているのか。
A　政府は、来年度から、大学の医学部の定員を大幅に増やすなどとしていますが、実際に産科医などが増えるまで時間がかかりますから、緊急の対策が必要です。特に今回は、都市部の産科救急の砦だった病院にまで、医師不足の影響が出ていたわけですから、医師を拠点の病院に集めたり、開業医が救急医療に参加したりするなど、早急な対策が必要です。政府には、産科救急全体の態勢整備に思い切った財源を投入して、一刻も早く安心して出産できる環境をつくってほしいと思います。

　　　

時論公論 「どう防ぐ？　産科救急の悲劇」
NHK　2008年10月29日
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/13467.html

妊婦に朗報、母子医療強化
東海日日新聞　2008年11月13日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=25828&categoryid=1

日赤が救急受け入れ訓練／非常時の役割確認
四国新聞　2008年11月13日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081113000096

「空の救急搬送」始動へ／島根
朝日新聞  2008年11月13日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000811130003

　　　

運営の効率化目指す／徳島
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081112-OYT8T00830.htm
　人口減で、規模の小さい自治体ほど消防士や消防団員が不足しがちなため、県内の市町村が今の１２消防本部を一つに統合し、消防体制を強化する計画を進めている。遅くとも２０１２年度までには移行する予定。県危機管理局は「効率的な運営ができる」と期待しているが、自治体の間には「消防力が集中し過ぎるのでは」「仕事を兼務している職員が多く、他の自治体までカバーするような余剰人員はない」といった疑問や否定的な意見があり、調整は難しそうだ。
　消防庁は、全国の各自治体消防の効率的な運営と、それに充てる予算確保が厳しくなっている状況の緩和を目指し、２００６年６月に消防組織法の一部を改正。▽管内人口を３０万人以上にすること▽広域化後も署や人員を減らさないようにすること――といった基本方針を示し、各都道府県に対して、市町村消防の自主的な広域化推進を支援し、その計画を今年３月までに作成するよう求めた。県内では現在、徳島市を除く１１消防本部が管内人口１０万人未満の小規模消防本部。そのうち９本部は、職員が１００人以下しかおらず、全国平均よりも少ない。また、県内の全消防職員で５０歳以上が約４割を占めるなど、高齢化も進んでおり、消防力の低下が懸念されている。

　県は０６年９月以降、各市長や有識者を集めて策定委員会や幹事会を開き、消防本部を一つ、もしくは三つにまとめる方向で議論。「規模拡大の効果がもっとも見込める」として今年８月、１消防本部への統合を決めた。消防本部を一つにまとめると、管内で発生した火事や救急案件について、周囲にスムーズに応援を求められるようになり、他の自治体も含めて現場に一番近い消防署から出動させることもできる。今の小規模消防本部の中には、救急車が予備を含めて２台しかない所もあり、救急案件が重なっても対応しやすくなるという。また、庁舎の改築、１６年までに予定されている消防救急無線のデジタル化、高価なはしご車の購入など、単独の消防本部では支出が難しい事業でも、財政面で効果が期待できる。例えば通信部門を集約すれば、「余剰人員」を火災や救急現場に向かわせることができ、人手不足の解消にもつながるという。

　一方、余剰人員については疑問視する声がある。小松島、鳴門市など多くの消防本部では、職員に火事、救急などの現場作業と事務仕事を兼務させているケースが多いという。さらに、消防業務だけでなく、介護認定など全く別分野の仕事をさせている消防本部もあり、「消防業務を一元化しても、外に応援に出すような人手はないのに」と心配する。
　「消防力を（例えば徳島市など）１か所に集中させると、過疎地域の案件への対応が遅れないか」「職域が広がり、知らない土地に行くのは不安」「消防団は県の計画では統合の対象外のため、指揮系統はどうするのか」といった声も聞かれる。
　今後は、市町村の担当者が集まって任意の協議会を発足させ、統合した消防本部の規模や場所、指揮系統、消防費の負担割合などを話し合い、１２年度末までに統合・運営計画を作る。県危機管理局は「まだ動き出したばかり。これからよりよい体制を探る」としている。

　　　　

岡山県、女性医師の復帰支援
中国新聞  2008年11月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140011.html
　女性医師の就職や再就職を支援する「女性医師バンク」を、岡山県が設立した。中国地方５県では初めて。バンクの実施・運営は県医師会に委託し、出産後の職場復帰などの要望にきめ細かく対応する。
　女性医師を求める医療機関や就職、復職を目指す女性医師の情報を登録。保育施設やベビーシッター、再教育機関なども紹介する。医師らはホームページ（ＨＰ）や電話で照会できるほか、県医師会の専門員が直接相談に応じる。問い合わせや照会は平日午前８時半―午後５時、土曜日は午前８時半―正午。電話＝０８６（２７２）３２２５。ＨＰのアドレスはhttp://www.okayama.med.or.jp/furusato/joseiishi.html

　　　

南相馬市立小高病院：住民ら「守る会」設立 存続へ陳情や署名活動 ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081113ddlk07040259000c.html
　医師不足から存続が危ぶまれている南相馬市立小高病院について、地元住民が１２日、「小高病院を守る会」を立ち上げ、署名活動や市議会への陳情書提出を申し合わせた。同病院は一般病床４８と療養病床５１を持つ。昨年まで６人の常勤医師がいたが、現在は内科、外科、眼科各１人の計３人。当直体制の維持が不可能となり、市内の開業医が夜勤に参加する措置を取っている。来春には眼科医も退職の予定。この日の設立代表者会議には約３０人が参加。市の検討会が１９床の有床診療所に縮小し、残りの８０床を介護型老人保健施設とする案を検討していることなどが報告された。

　　　

　　　

ドクターヘリ 大阪、徳島と来年春にも「相互乗り入れ」 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081113/wky0811130208005-n1.htm

新見・神代診療所 仙田所長退任へ 過疎地医療に献身２３年／岡山
読売新聞　2008年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081112-OYT8T00848.htm

市立病院の短期入所継続を 重症心身障害児守る会
静岡新聞　2008年11月13日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081113000000000030.htm

　　　

後期医療９月保険料 県内滞納者は４０００人
陸奥新報　2008年11月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4254.html
　県保険医協会（河原木俊光会長）は１２日、後期高齢者医療保険料の９月分の普通徴収者について、県内全４０市町村の滞納者は計約４千人、滞納率は１２％程度と発表した。普通徴収は年金受給額が低い人が主な対象で、１年以上滞納すると保険証を返還させられ、個人の窓口負担が増える。同協会は「受診機会を奪われようとしている高齢者がいる実態を広く示したい」と話している。

　普通徴収は年金天引きではなく、納付書や口座振替で支払う仕組みで、年金受給額が年額１８万円未満であることなどが要件。７月から徴収が始まった。
　１年以上滞納した場合は被保険者資格証明書を交付されるが、受診料全額を窓口で一時負担しなければならず、受診を妨げるとの指摘もある。
　同協会は１０月末から今月１２日にかけ、各市町村の７―９月の徴収対象者数と滞納者数を調べた。９月徴収分をみると徴収対象者約３万３８００人、滞納者約４千人、滞納率は１２％程度。同月分の回答がなかった青森市など一部は７月分か８月分の数値を代入した。
　また、外来管理加算の算定要件「５分ルール」を定めた２００８年４月の診療報酬改定の公的病院への影響調査も公表。「５分ルール」が適用される２００床未満の県内１７公立病院のうち、約６割の１０病院が４―９月の収入を前年同期と比べると減収したと回答した。同協会によると、病床数が多い病院ほど減収傾向にあり、減収原因に「５分ルール」を挙げた病院は５病院あった。同協会では「今回の診療報酬改定は公立病院に有利に働くと主張していたが、県内の実態を調べると必ずしもそうではない」と問題を提起している。

　　

　　　

後期高齢者医療制度をどう見直すか
日本の論点PLUS　2008年11月13日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/081113.html

廃止、減便の可能性 茨交バス路線 民事再生手続き利用者『何とか残して』／茨城
東京新聞　2008年11月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081113/CK2008111302000121.html

　　　

　　

医療行為可能な「療養介護士」創設　＜厚労省、介護ビジョンでたたき台＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　厚生労働省は12日、「安心と希望の介護ビジョン」会議（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部長）でビジョン案のたたき台を示した。たたき台では2025年を見据えて取り組むべき施策を提示。医療と介護の連携強化のため、介護従事者が経管栄養や喀痰吸引などの医療行為を行える「療養介護士」（仮称）の創設を盛り込んだ。介護従事者の雇用環境の改善については、各事業所の労働条件や給与水準の公表を推進すべきとした。20日に開く次回会合でビジョンの取りまとめを行う。

厚労省が新しい資格「療養介護士」を提案！――第6回安心と希望の介護ビジョン会議
ケアマネジメント オンライン  2008年11月13日
http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+3127.html

　　　

手挙げ否定の政府見解に「強い憤り」　＜オンライン請求で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　日本医師会の中川俊男常任理事は12日の定例会見で、診療報酬オンライン請求の「手挙げ方式」を否定し完全義務化を主張した政府答弁書に対する見解を示した。中川常任理事は日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に三師会連名で先月、完全義務化の撤廃を求める共同声明を舛添要一厚生労働相や関係議員へ提出したと説明し、「こうした状況下で示された答弁書自体に、本会として強い憤りを禁じ得ない」と述べた。
　その上で「社会保障国民会議で小泉政権以来の社会保障抑制策を大転換させたように、オンライン請求の完全義務化についても地域医療を守る観点から、政策の大転換を図ることを麻生政権に強く求める」と強調した。また「日医はまだ、政府・与党と交渉を続けている。これ（答弁書）が最後の答えではないと思っている」と述べ、今後も完全義務化撤廃に向けた活動を粘り強く展開していく考えを示した。

　　　　　

介護報酬3.0％増「給与改善に結び付ける」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/13
　舛添要一厚生労働相は12日の衆院厚生労働委員会で、介護報酬3.0％の引き上げについて「目的は介護従事者の処遇改善。きちんとそれに結び付くように施策を取りたい」との意気込みを示した。具体的には、給与水準の地域差を反映させる仕組みづくりなどのほか、介護従事者の給与改善についても事後的に検証し、確実に処遇改善につなげるとした。高橋千鶴子氏（共産）の質問に対する答弁。

　　　　

医師・看護師大幅増員を
しんぶん赤旗　2008年11月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-13/2008111305_01_0.html

　　　　　　

薬剤師の労災認めず－東京地裁
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19152.html
　青森労災病院（青森県八戸市）に勤務していた薬剤師三浦恵吾さん（当時39歳）が、うつ病を発症して自殺したのは、薬剤師の業務に加えて、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働が原因として、妻の久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟の判決が11月13日、東京地裁であり、中西茂裁判長は「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却した。

【関連記事】
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　判決によると、三浦さんは1997年4月から同病院で主任薬剤師として勤務し、2000年12月11日に亡くなった。
　当時の同病院の薬剤管理システムでは、「コンピューター西暦2000年問題」に対応できないことから、新たなシステムを導入するに当たり、三浦さんが中心的な役割を任された。このため、三浦さんは薬剤師の業務に加え、99年6月に仕様書を作成した後は、業者と連絡を取りながら、同年12月末をめどに新薬剤管理システムを構築する業務に当たった。

　三浦さんのうつ病発症の業務起因性について、原告側は「薬剤師としての本来業務と薬剤管理システムを構築する業務に従事し、99年9月から12月にかけて月50－80時間の時間外労働をするなど、同システムに関する業務が大変なストレスになっていた」と主張。また、同年10－11月には、システム開発に向け多忙な時期だったにもかかわらず、薬剤師としての研究発表のため、3回にわたる出張を命じられるなど、「仕事の質・量共に相当の負荷が掛かっていた」として、「同年12月20日ごろ、うつ病を発症した」と訴えていた。
　一方、国側は「（三浦さんが）2000年4月に脳梗塞と診断され、強い心理的負荷を受けた」などとして、うつ病発症を同年5月中旬ごろと主張。これに基づき、「同システムに関する業務が、うつ病の発症に強い影響を与えた可能性が高いとは言えない。時間外労働も最大で月41.25時間で、長時間労働による負荷があったとは認められない」とするとともに、研究発表の出張については「私的研究」としていた。

　判決では、原告側と国側で異なるうつ病発症の時期などを特定せず、同システムについて「開発自体は外注されており、うつ病を発症させるほどの強度の心理的負荷があったとは認められない」と判断。また、出張については「既に行った研究の発表であり、負荷はなかった」とした。これらに基づき、中西裁判長は「業務とうつ病発症には因果関係が認められず、業務に起因するとの原告の主張は採用できない」と述べ、原告側の訴えを退けた。

　三浦さんの「過労死」については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請した。しかし、同監督署は03年2月18日、不支給を決定。以降、審査請求、再審査請求が棄却され、昨年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

【コンピューター西暦2000年問題】
　1980年代までのコンピューターは、日付のデータを処理する際、西暦の4ケタの数字のうち、上2ケタの「19」を省略するのが一般的だった。この場合、2000年は「00年」となるが、省略した上2ケタは「19」のため、コンピューターが西暦1900年と認識して誤作動などさまざまな障害を起こす可能性が指摘され、当時、行政機関や企業などが対応に追われた。

　

争点を判断しない判決に批判相次ぐ－薬剤師の過労死裁判
キャリアブレイン　2008年11月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19154.html
　　

　　　

患者の身体拘束に高裁が違法判決、医療現場に与える衝撃
東洋経済オンライン  2008年11月13日
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/85b68853b2107c294a363c9c0acfc053/

　　　

神戸・医療過誤訴訟：注意義務怠った ２４２０万円支払い命令 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040355000c.html
　神戸市立中央市民病院の手術ミスで女性（当時６８歳）が死亡したとして、女性の遺族５人が同市などを相手取り、慰謝料など計４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、神戸地裁であり、橋詰均裁判長は「担当医が注意深く作業を進める義務を怠った」として同市などに計２４２０万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は０６年８月２日、同病院で肺の血管が詰まる急性肺塞栓（そくせん）症の手術を受けた。担当医が血栓を防ぐためのフィルターを設置する処置中、心臓に穴が開き症状が悪化。緊急手術をしたが、女性は３日、死亡した。判決は心臓に穴が開いた原因を「誤ってカテーテルの先端部を心臓の右心室に挿入したこと」と認定し、担当医の過失を認めた。市側は「神戸市の主張が十分に取り入れられず残念」として控訴する方針。

　　　

医療事故：県立病院、４件 こども病院、左右の目間違い手術－－７～９月 ／兵庫
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081113ddlk28040480000c.html
　県病院局は１１日、今年７～９月に県立病院で医療事故が４件あったと発表した。こども病院（神戸市須磨区）と、がんセンター（明石市）で各１件、淡路病院（洲本市）で２件。いずれも軽症で、既に回復したという。中島功次・病院局企画課長は「安全確認を徹底したい」とのコメントを発表した。
　こども病院では８月８日、斜視で入院中の女児（１２）の右目の手術で、誤って左目の手術を始め、結膜を約２ミリ切ったところで気付いた。０３年２月に女児の左目の手術をした際、当時の執刀医が、右目を手術したと誤って記載をしたのが原因。
　がんセンターでは７月２９日、がんの手術を受けた患者（５７）の大静脈から右心室にかけて約１６センチのカテーテルが残っているのが判明、翌日に抜き取った。カテーテルは元々全長約３０センチで、２８日に抜いたつもりだったという。
　淡路病院では７月１日、女性患者（４６）に０・７ミリリットルの注射用水で薬剤を溶かして注射すべきところ、看護師が０・５ミリリットルで溶かして注射。患者は吐き気などを訴えた。７月１０日には、リハビリ中の男性（７６）が車椅子から転落、額を切るけがをした。

　　　　

臓器移植「中国で仲介中止も」
読売新聞  2008年11月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081113-OYT8T00184.htm

子供の鼻水やせき 小児科？ 耳鼻科？ どちらが良い？
MSN産経ニュース　2008年11月13日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081113/bdy0811130758001-n2.htm

結婚のメリットが思いつかない？
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081113org00m100003000c.html

　　　

その一言で救われる
朝日新聞　2008年11月13日
http://www.asahi.com/edu/column/ikuji/TKY200811130085.html
（抜粋）
そんな彼女たちに、まがりなりにも同じく母親をやらせてもらっている私が、母親になって実感した、「お母さんってものすごく大変な仕事なのに、あんまり褒めてもらえないよね。褒められたくてやっているわけではないけど、誰かに、子育ては大変でしょ、でも頑張ってるね、偉いね、ありがとうねって、ねぎらって褒めてもらえたら、いくら子育てで疲れていても、よーし、また頑張るぞー、ってなるのにね」と言ったら、みんな大きくうなずいていた。

「特に、夫にそう言ってもらったら、どれだけうれしいか」

　　　

　　　

映画　「コドモのコドモ」
北海道新聞　2008年11月13日
http://blog.hokkaido-np.co.jp/kurippa/archives/2008/11/post_99.html
（抜粋）
萩生田宏治監督の話：
「子供と一緒に生活していると子供によって発見する事もある。果たして子供が赤ちゃんを産む事ができるか―子供の力を描いてみたいと思った。
　安産ラインは１４５センチあたり。春菜の身長は１３５センチ。ということは分娩は不可能（帝王切開でもしない限りありえない）。リアルっぽさを出さず、といってフィクションっぽくにも見えないように撮ろうと思った」

　　　

理想の家庭像、疲れました
毎日新聞　2008年11月13日
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/bbs/2008/11/376.html?link_id=TT005

　　

食物アレルギー発症したら…情報生かして　早い対応カギ
読売新聞  2008年11月13日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081113kk01.htm?from=sub

インフルエンザ：藤沢の小学校、県内初の学級閉鎖 １１人欠席 ／神奈川
毎日新聞  2008年11月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081113ddlk14040077000c.html

韓国旅行でケガ、いざ保険を使ってみると……
オーマイニュース  2008年11月13日
http://www.ohmynews.co.jp/life/money/ohmylife_taiken.php?p=299

インドネシア、鳥インフルエンザの疑いで17人が入院
日本経済新聞  2008年11月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081113AT2M1303313112008.html

韓国出産率１．２０人…世界で最も低い水準
中央日報　2008年11月13日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107247&servcode=400§code=400

子宮頸がん予防ワクチンを無料で／スイス
swissinfo　2008年11月13日
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=9944575&cKey=1226067838000&ty=st

１３歳の少女に尊厳死  心臓移植拒否認める／イギリス
47News　2008年11月11日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101001137.html

「二階発言」撤回！ 足立信也議員大健闘です（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のお昼にとりあげました

　　　『医者のモラルの問題』　二階俊博経産相発言の余波

の問題で、お昼に国会で質疑が取り交わされました。

その結果、官僚からの代読ではありましたが発言撤回を
得ることが出来ました ..｡*♡
足立信也先生、ありがとうございます♪

足立信也先生の国会質問の様子はこちらからみる事ができます。
ちょっと機種が違って無理そうだったら、
こちらからみてみて下さいませo(^-^)o

　　

　　　

「二階発言」撤回！国会で足立議員が質問
m3.com 橋本佳子編集長　2008/11/13
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811131553475691&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1226576912390&onLoadTimeStamp=1226576872859
　「二階発言」に医療界から抗議の声が続出し、これを受けて民主党の足立信也氏が11月13日の参議院の厚生労働委員会で質問したところ、二階俊博・経済産業大臣は以下のように回答（経産省の商務情報政策局長が文書を代読）し、発言を撤回しました。

　「私の発言の趣旨は、あくまでも今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならない、そのためには厚生労働省と経済産業省挙げて、IT技術などを活用して情報システムを構築するので、医師の方々に専門的立場から全面的に協力していただきたいというものであります。私の発言が医療に携わる皆様に誤解を与えたことにお詫び申し上げ、発言を撤回いたします」

「二階発言」とは、舛添要一・厚生労働大臣と二階大臣が11月10日、この10月に都内で発生した妊婦搬送問題をめぐって会談した際に出たものです。舛添大臣が、病院同士の主張が食い違ったことについて「コミュニケーションがうまくいかない現状を、IT技術を駆使して解決できないか。両省で協力しながら国民のためになるシステムが作れないか」と述べたのに対し、二階大臣は「政治の立場で申し上げるならば、医師のモラルの問題だと思う。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と発言しました。

13日の厚生労働委員会は、二階大臣本人は、同時刻に経済産業委員会が開催されており欠席、両大臣の会談に同席していた、経産省の商務情報政策局長が二階大臣の文書を代読した次第です。実は足立氏の質問は午前中だったのですが、その時点では撤回はされず、再度回答を求めた結果、午後1時半から再開した委員会で「撤回発言」になったという経緯です。

　足立氏は、「私は、『政治の立場』『医師のモラル』、この二つの意味について聞いたが、医師のモラルについては回答がなかった。今回の妊婦搬送の問題は、誰の責任などという問題ではない。救急医療と周産期医療の体制整備が急務であり、国会で集中審議を求めていきたい」と話しています。

　　　　
　
【二階発言に対する抗議の声】
◆日本医師会　11月12日の定例記者会見
　常任理事の中川俊男氏は、「過酷な医療現場で疲弊している医師に対し、石を投げるようなもの。あまりにも現場を見ていないと言わざるを得ない」と厳しく批判。「今回の件は小泉政権以来特に強くなった医療費抑制政策の結果として現れたシステム上の問題で、それを『医師のモラルの問題』と責任を転嫁することは大問題。ぜひお考えを改めていただきたい」と主張した。

◆全国医師連盟　11月12日
　　　
◆周産期医療の崩壊をくい止める会　11月12日
　　　
◆茨城県産婦人科医会　11月13日
　　
◆兵庫県立柏原病院の小児科を守る会　11月13日

　　

　　
　　　

二階経産相も失言で、発言撤回
MSN産経ニュース 2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081113/fnc0811131622014-n1.htm
　東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで救急搬送を拒否された問題で、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言したことから、医師などの団体から抗議が相次いだ。二階経産相は１３日、謝罪した上で発言を撤回した。発言は１０日、二階経産相が舛添要一厚生労働相とともに、病院の情報伝達システム開発を両省で強力して行うことを表明した際に飛び出した。
　二階経産相は搬送拒否の問題に触れ、「医者のモラルの問題だ。相当の決意を持ってなったのだろうから、忙しいだの、人が足りないだのということは言い訳に過ぎない」と、発言した。これに対し、全国医師連盟が「産科救急の問題は、基本的に人員や施設の不足に起因」とした上で、「発言でモチベーションが下がり、さらに離職する産科医が増える」と抗議声明を発表。他にも２つの市民団体から抗議の声が挙がった。
　１３日の参院厚労委員会でも足立信也議員（民主）が発言の真意を質問したところ、二階経産相は「発言が医療に携わるみなさまに誤解を与えたことをおわび申し上げ、発言を撤回する」という回答を寄せた。

　　

妊婦死亡「医師のモラル」 二階氏、抗議受け発言撤回
朝日新聞  2008年11月13日
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130280.html
　脳出血を起こした妊婦が東京都内の病院で受け入れを断られ、死亡した問題について、二階経済産業相が「医師のモラル」と発言し、医師らの団体などが反発している。二階氏は１３日の参院厚生労働委員会で、経産省幹部にコメントを代読させる形で謝罪し、発言を撤回した。 二階氏は舛添厚生労働相との１０日の会談で、「何よりもやっぱり医者のモラルの問題だ。（医療界に）入った以上は忙しいだの人が足りないだのは言い訳に過ぎない。しっかりしてもらわないといけない」と話した。
　この発言に、勤務医らでつくる全国医師連盟は１２日、「勉強不足で事実の誤認がある」と反発。日本医師会も「不用意な発言で心外。考えを改めていただきたい」との声明を出した。１３日には市民団体からの抗議が寄せられた。二階氏は同委員会に「医療に携わる皆様に誤解を与えたことをおわび申し上げ、発言を撤回します」とのコメントを出した。

　　

　　　

妊婦拒否は「医者のモラル」＝経産相が発言撤回し謝罪
時事通信　2008年11月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111301001
　相次ぐ妊婦受け入れ拒否問題について、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言し、医師や市民の団体から抗議を受けていたことが１３日、分かった。二階氏は発言を撤回し謝罪の意向を示したという。
　同日の参院厚生労働委員会で明らかにされた。民主党の足立信也参院議員によると、二階氏は１０日、患者の容体などに関する情報伝達システムについて舛添要一厚生労働相と協議。その際、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題。忙しいだの、人が足りないだのと言うのは、言い訳にすぎない」と発言した。
　経産省幹部は答弁で、二階氏が発言を撤回した上で「今回の発言が医療関係の皆さんに不愉快な思いをさせたとすればおわび申し上げる」と話していることを明らかにした。

　　

　　　

経産相が発言撤回し、謝罪 妊婦拒否「医者のモラル」
47NEWS　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000459.html
　相次いだ妊婦受け入れ拒否をめぐり、民主党の足立信也参院議員は１３日の参院厚生労働委員会で、二階俊博経済産業相が舛添要一厚生労働相との会談で「医師のモラルの問題」と発言したとして、その適否をただした。経産省幹部は二階氏が発言を撤回し「不愉快な思いをさせ、おわびする」と話していることを明らかにした。

　足立氏によると、二階氏は１０日、妊婦の容体などを各病院で共有する情報伝達システム開発について、舛添氏と話し合った際「忙しい、人が足りないというのは言い訳」などとして、医師のモラルに疑問を呈した。この発言を伝え聞いた日本医師会などが強く反発しているという。
　経産省幹部は答弁で、二階氏が「今回のような悲しい出来事を二度と起こさないため、医師として専門的な立場から協力してほしいという趣旨だった」と釈明していることも伝えた。

　　

　　

怒らせたら怖い？二階経産相が発言撤回し謝罪
スポニチ　2008年11月13日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20081113067.html
　相次いだ妊婦受け入れ拒否をめぐり、民主党の足立信也参院議員は１３日の参院厚生労働委員会で、二階俊博経済産業相が舛添要一厚生労働相との会談で「医師のモラルの問題」と発言したとして、その適否をただした。経産省幹部は二階氏が発言を撤回し「不愉快な思いをさせ、おわびする」と話していることを明らかにした。

　足立氏によると、二階氏は１０日、妊婦の容体などを各病院で共有する情報伝達システム開発について、舛添氏と話し合った際「忙しい、人が足りないというのは言い訳」などとして、医師のモラルに疑問を呈した。この発言を伝え聞いた日本医師会などが強く反発しているという。
　経産省幹部は答弁で、二階氏が「今回のような悲しい出来事を二度と起こさないため、医師として専門的な立場から協力してほしいという趣旨だった」と釈明していることも伝えた。

（関連目次）→政治に声を届けよう！　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のお昼にとりあげました

　　　『医者のモラルの問題』　二階俊博経産相発言の余波

の問題で、お昼に国会で質疑が取り交わされました。

その結果、官僚からの代読ではありましたが発言撤回を
得ることが出来ました ..｡*♡
足立信也先生、ありがとうございます♪

足立信也先生の国会質問の様子はこちらからみる事ができます。
ちょっと機種が違って無理そうだったら、
こちらからみてみて下さいませo(^-^)o

　　

　　　

「二階発言」撤回！国会で足立議員が質問
m3.com 橋本佳子編集長　2008/11/13
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200811131553475691&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1226576912390&onLoadTimeStamp=1226576872859
　「二階発言」に医療界から抗議の声が続出し、これを受けて民主党の足立信也氏が11月13日の参議院の厚生労働委員会で質問したところ、二階俊博・経済産業大臣は以下のように回答（経産省の商務情報政策局長が文書を代読）し、発言を撤回しました。

　「私の発言の趣旨は、あくまでも今回のような悲しい出来事を二度と起こしてはならない、そのためには厚生労働省と経済産業省挙げて、IT技術などを活用して情報システムを構築するので、医師の方々に専門的立場から全面的に協力していただきたいというものであります。私の発言が医療に携わる皆様に誤解を与えたことにお詫び申し上げ、発言を撤回いたします」

「二階発言」とは、舛添要一・厚生労働大臣と二階大臣が11月10日、この10月に都内で発生した妊婦搬送問題をめぐって会談した際に出たものです。舛添大臣が、病院同士の主張が食い違ったことについて「コミュニケーションがうまくいかない現状を、IT技術を駆使して解決できないか。両省で協力しながら国民のためになるシステムが作れないか」と述べたのに対し、二階大臣は「政治の立場で申し上げるならば、医師のモラルの問題だと思う。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」と発言しました。

13日の厚生労働委員会は、二階大臣本人は、同時刻に経済産業委員会が開催されており欠席、両大臣の会談に同席していた、経産省の商務情報政策局長が二階大臣の文書を代読した次第です。実は足立氏の質問は午前中だったのですが、その時点では撤回はされず、再度回答を求めた結果、午後1時半から再開した委員会で「撤回発言」になったという経緯です。

　足立氏は、「私は、『政治の立場』『医師のモラル』、この二つの意味について聞いたが、医師のモラルについては回答がなかった。今回の妊婦搬送の問題は、誰の責任などという問題ではない。救急医療と周産期医療の体制整備が急務であり、国会で集中審議を求めていきたい」と話しています。

　　　　
　
【二階発言に対する抗議の声】
◆日本医師会　11月12日の定例記者会見
　常任理事の中川俊男氏は、「過酷な医療現場で疲弊している医師に対し、石を投げるようなもの。あまりにも現場を見ていないと言わざるを得ない」と厳しく批判。「今回の件は小泉政権以来特に強くなった医療費抑制政策の結果として現れたシステム上の問題で、それを『医師のモラルの問題』と責任を転嫁することは大問題。ぜひお考えを改めていただきたい」と主張した。

◆全国医師連盟　11月12日
　　　
◆周産期医療の崩壊をくい止める会　11月12日
　　　
◆茨城県産婦人科医会　11月13日
　　
◆兵庫県立柏原病院の小児科を守る会　11月13日

　　

　　
　　　

二階経産相も失言で、発言撤回
MSN産経ニュース 2008年11月12日
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081113/fnc0811131622014-n1.htm
　東京都内で脳内出血の妊婦が相次いで救急搬送を拒否された問題で、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言したことから、医師などの団体から抗議が相次いだ。二階経産相は１３日、謝罪した上で発言を撤回した。発言は１０日、二階経産相が舛添要一厚生労働相とともに、病院の情報伝達システム開発を両省で強力して行うことを表明した際に飛び出した。
　二階経産相は搬送拒否の問題に触れ、「医者のモラルの問題だ。相当の決意を持ってなったのだろうから、忙しいだの、人が足りないだのということは言い訳に過ぎない」と、発言した。これに対し、全国医師連盟が「産科救急の問題は、基本的に人員や施設の不足に起因」とした上で、「発言でモチベーションが下がり、さらに離職する産科医が増える」と抗議声明を発表。他にも２つの市民団体から抗議の声が挙がった。
　１３日の参院厚労委員会でも足立信也議員（民主）が発言の真意を質問したところ、二階経産相は「発言が医療に携わるみなさまに誤解を与えたことをおわび申し上げ、発言を撤回する」という回答を寄せた。

　　

妊婦死亡「医師のモラル」 二階氏、抗議受け発言撤回
朝日新聞  2008年11月13日
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130280.html
　脳出血を起こした妊婦が東京都内の病院で受け入れを断られ、死亡した問題について、二階経済産業相が「医師のモラル」と発言し、医師らの団体などが反発している。二階氏は１３日の参院厚生労働委員会で、経産省幹部にコメントを代読させる形で謝罪し、発言を撤回した。 二階氏は舛添厚生労働相との１０日の会談で、「何よりもやっぱり医者のモラルの問題だ。（医療界に）入った以上は忙しいだの人が足りないだのは言い訳に過ぎない。しっかりしてもらわないといけない」と話した。
　この発言に、勤務医らでつくる全国医師連盟は１２日、「勉強不足で事実の誤認がある」と反発。日本医師会も「不用意な発言で心外。考えを改めていただきたい」との声明を出した。１３日には市民団体からの抗議が寄せられた。二階氏は同委員会に「医療に携わる皆様に誤解を与えたことをおわび申し上げ、発言を撤回します」とのコメントを出した。

　　

　　　

妊婦拒否は「医者のモラル」＝経産相が発言撤回し謝罪
時事通信　2008年11月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111301001
　相次ぐ妊婦受け入れ拒否問題について、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言し、医師や市民の団体から抗議を受けていたことが１３日、分かった。二階氏は発言を撤回し謝罪の意向を示したという。
　同日の参院厚生労働委員会で明らかにされた。民主党の足立信也参院議員によると、二階氏は１０日、患者の容体などに関する情報伝達システムについて舛添要一厚生労働相と協議。その際、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題。忙しいだの、人が足りないだのと言うのは、言い訳にすぎない」と発言した。
　経産省幹部は答弁で、二階氏が発言を撤回した上で「今回の発言が医療関係の皆さんに不愉快な思いをさせたとすればおわび申し上げる」と話していることを明らかにした。

　　

　　　

経産相が発言撤回し、謝罪 妊婦拒否「医者のモラル」
47NEWS　2008年11月12日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000459.html
　相次いだ妊婦受け入れ拒否をめぐり、民主党の足立信也参院議員は１３日の参院厚生労働委員会で、二階俊博経済産業相が舛添要一厚生労働相との会談で「医師のモラルの問題」と発言したとして、その適否をただした。経産省幹部は二階氏が発言を撤回し「不愉快な思いをさせ、おわびする」と話していることを明らかにした。

　足立氏によると、二階氏は１０日、妊婦の容体などを各病院で共有する情報伝達システム開発について、舛添氏と話し合った際「忙しい、人が足りないというのは言い訳」などとして、医師のモラルに疑問を呈した。この発言を伝え聞いた日本医師会などが強く反発しているという。
　経産省幹部は答弁で、二階氏が「今回のような悲しい出来事を二度と起こさないため、医師として専門的な立場から協力してほしいという趣旨だった」と釈明していることも伝えた。

　　

　　

怒らせたら怖い？二階経産相が発言撤回し謝罪
スポニチ　2008年11月13日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20081113067.html
　相次いだ妊婦受け入れ拒否をめぐり、民主党の足立信也参院議員は１３日の参院厚生労働委員会で、二階俊博経済産業相が舛添要一厚生労働相との会談で「医師のモラルの問題」と発言したとして、その適否をただした。経産省幹部は二階氏が発言を撤回し「不愉快な思いをさせ、おわびする」と話していることを明らかにした。

　足立氏によると、二階氏は１０日、妊婦の容体などを各病院で共有する情報伝達システム開発について、舛添氏と話し合った際「忙しい、人が足りないというのは言い訳」などとして、医師のモラルに疑問を呈した。この発言を伝え聞いた日本医師会などが強く反発しているという。
　経産省幹部は答弁で、二階氏が「今回のような悲しい出来事を二度と起こさないため、医師として専門的な立場から協力してほしいという趣旨だった」と釈明していることも伝えた。

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

（関連目次）→産科医療の現実　目次　産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

　　

　　　医師不足や公立病院の構造的問題が背景に

　　　　　　低賃金・長時間労働、兼業禁止、首長・議会に左右…

　　　

　　　　　　　　　　都立府中病院産婦人科部長

　　　　　　　　　　　　　　　桑江千鶴子

　　　　　　　　　　m3.com  2008年11月10･12日

　　　（１）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081110_2.html
　　　（２）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081112_2.html

　

　都立墨東病院の件をはじめ昨今、妊婦の搬送が社会問題化している。今回と次回に分けて、「なぜこうした問題が起こったのか」を、都立病院に勤務する立場から検証するとともに、その後、その解決策を探ってみる。

　　　

１．分娩施設不足・産科医不足が顕著になってきた
　日本産婦人科医会の調査によると、2007年には分娩取扱い病院は全国で1281あったのが2008年には1177に減った。たった1年で104病院8％が分娩を扱わなくなった。このまま減少が続けば、単純に計算したら10年後にはゼロになってしまう。分娩取扱い施設は有床診療所を入れると全国で2839あり、病院41％、診療所59％の割合である。扱っている分娩数は、総計約100万分娩で、病院と診療所が約50％ずつ担っているが、施設数全体も減り続けている。分娩を取り扱っている病院では年間の分娩数が数百くらいは増えても何とかやっていけるが、ある程度以上は無理であるし、医師が一人辞めればとたんに扱えなくなる。現在はその余裕が全くなくなった状態であると思う。
　都立病院でも、分娩取扱い施設は以前は6施設あったが現在は4施設で、うち1つが今回問題になった都立墨東病院だ。都立病院全体で見ても、本来の状態では分娩取扱いはできていない。つまり施設数としては3分の2、各施設の産婦人科医数の減少もあるので、可能な医療内容としては半分になっている。今回のような事例は都立病院であれば、以前はどこでも受け入れ可能であったが、その可能性が半分になっていると考えてもらえばいい。　

　医師が多いと言われる東京でも、産科、特にハイリスクを扱う施設、救急を扱う施設は不足している。私の勤務する病院はNICUがないので、年に20例以上の母体搬送を余儀なくされるが、その時は医師が一人電話に張り付いて周産期センターに電話をかけまくる。それでも受け入れてもらえずに、数日間にわたりかけることも珍しくない。特に妊娠早期の多胎は容易には受け入れてもらえない。急を要する時には、今回の都立墨東病院と同様の事態になる可能性は高い。今回は最初の問い合わせから1時間20分で搬送が決まったのは、われわれ産婦人科医の感覚で言えば早い方である。重症の恐れがあるため、最終的に都立墨東病院は無理して受け入れた。NICUは足らず、産科でも特に重症例を扱える施設は減り、医師もいなくなっている。

　　　　

２．総合周産期センターの構造的な問題がある
　1996年に国は周産期事業を開始して、母体死亡や新生児死亡を減らそう、周産期障害率を減らそうとした。それ自体は誠に結構な意図であった。しかしその策定内容は「絵に描いた餅」の部分があった。
　国が決めた周産期センターの基準によれば、地域周産期センターと総合周産期センターの違いはMFICU があるかどうかだけである。その後の改定によって、当初12床とされたMFICUは6床まで減らされた。複数当直が必要とされた当直体制は、6床であれば「1列当直」でよいとされた。産科の実情に合わなかったと推察される。

　MFICU６床であれば専任産科医は1人当直で、緊急の事態にはもう一人をオンコールで呼び出すことでよいが、９床以上あると専任産科医の複数当直が必要である。専任の意味は他の仕事をしてはいけない、ということである。大抵の総合周産期センターを要するような大病院は、婦人科病棟や一般産科病棟もあるし、救急もやっている。しかし、「専任」とするためにはもう1列当直体制を取らなければならないので、国の基準通り厳密にやれば産科医3人当直体制となる。つまり1カ月で90単位を埋めるとすると、1週間に1度の当直としても（それでも32～36時間連続勤務であることには変わりないが）90÷４＝22．5つまり23人の産婦人科医師が必要となる。

　現在、75の総合周産期センターがあり、その大半は大学病院あるいは大規模の公立病院に設置されているが、この基準を満たせる病院はいくつあるだろうか。恐らく5病院あるかどうかだろう。大抵のところは基準を満たしていないが、それでも多数の命を救っている。しかも、基準を満たしているところも大変無理をしているので、1人の医師が月に10回もの当直をしている。他の病院の当直を入れれば、1人の産科医が月に15回もの当直をこなしている状況もあり、余裕というものが全くない。自分の時間も生活もない。このような状態で10年も20年も働いていけるわけがない。現在は過酷な勤務をこなせても、いずれ皆、辞めていくであろうし、新しく入ってくる医師はいないか、いても少ない。男性医師は特に少ない。

　若い世代は女性医師の比率が多いので、現在は総合周産期センターの運営ができているところも、早晩破たんすることは目に見えている。1996年にできた基準から12年たって、現在はその当時より産科医療事情は数段悪化している。当時ですら産科の現場は「複数当直なんて無理」と言っていた。周産期事業はイコールNICU事業と考えられていて、産科側の事情が斟酌されていたとは思えない。総合周産期センターといっても、「こども病院」のような小児科に特化していて母体の合併症を診ることができない病院も多く、それが県で唯一の総合周産期センターであるところもあり、産科医の確保と赤字に苦しんでいる状態が大半である。

　　　

３．都立病院＝公立病院という問題
　日本の病床数は諸外国に比べると格段に多く、在院日数も長いので、国は病床数の削減と在院日数の短縮化に熱心に取り組んできた。そのために（ばかりでもないだろうが）医療費を削減して保険点数を下げ、病床数を減らそうとしてきた。しかし、その結果が思ったようにはいかなかった、つまり急性期医療と不採算医療が成り立たなくなってしまったのではないかと個人的には考えている。
　
　本来、個人病院・私立病院は黒字にしなければやっていけないから、赤字になる部分は手を出していなかった。しかし、必要な医療は国民の要望があるので、そうした不採算医療については全国に約1000ある公立病院が引き受けてきた。「お産」も以前は「儲かる」医療だったかもしれないが、「出産育児一時金」が数十年間据え置かれて30万円という低額が続き（現在は35万円）、分娩をやれば病院の持ち出しになるため不採算医療になった。

　戦後のベビーブーム時代は年間260万件あった分娩も今は約100万件に減った。しかし、医師以外のスタッフの給与や材料費は当然のことながら上昇したために「儲かる」医療ではなくなった。それに加えて患者の権利意識が高まり、それ自体はいいことだと思うが、医療事故があった時の産科医療や産科医への非難や攻撃が激しくなり、"クレーマー"も増えた。診療所では看護師による内診問題と助産師不足があり、医師への負担が増した。本来、お産は危険なもので母体も胎児も死亡することが内在している医療であるが、それが世間的には容認されなくなり、結果が悪ければすべて医師が悪い、というマスコミの攻撃と訴訟の敗訴が立て続けにあり、民事の賠償額も高額になった。極めつけは「福島県立大野病院事件」で、医師が逮捕される刑事事件が起こるようになってしまったことだ。
　診療所では高齢化が著しいが、後継者がいない。病院医療では産科医がいなくなった。さらに、公立病院は、詳細は後述するが、産科でなくても「低賃金長時間労働」であるなど勤務条件が悪い。重症例やどこも引き受けないような困難例が多く、救急もやっているので訴訟になりやすく、"クレーマー"も多い。ほとんどすべての医師を大学教室からの派遣に頼っている。

　こうした悪条件のために医局員は公立病院を嫌がる傾向があり、新研修医制度をきっかけにして、公立病院からの医師引き揚げがまず起こり、医師不足が露呈した。その先鋒を産科が担った。まず医師不足に陥り、採算が取れなくなり公立病院が閉院する、という経過をたどる。

　公立病院は、医師にとっては魅力のない病院が多いので、大学も引き揚げやすかったと思われる。都立墨東病院の産婦人科は現在は大学教室からの派遣がないので、研修医で補おうとしていたが、それができていなかったために問題になったのが、今回の事例の背景についての解釈である。最後に、亡くなられた患者さんのご冥福をお祈りするとともにお子様の健やかな成長を心よりお祈り申し上げるばかりである。

　　　

４．医師側から見た病院の問題　
　公立病院は、医師側から見れば、待遇の悪さなどの様々な働きにくさがある。以下に列記する。
　
（１）低賃金・長時間労働である
　医師の給与は病院の設立母体によって変わるので、「勤務医」としてひとくくりにすることはできないが、民間病院はおおむね需要と供給の原則に基づいて決まる部分があるが、公立病院は「公務員」であり、基本は一般の公務員給与と同じである。　

　ただ、それではあまりに待遇が悪く、医師の確保ができないので、医師には「初任給調整手当」がある。これは公立病院の医師確保のために1961年より始まったということだ。医師の仕事は長時間に及ぶが、時間外手当はまず全額出ることはないどころか、ほとんど出ない。緊急で病院に行く際などの特殊勤務手当は、低額の上に基本給の25％まで、という制約がある。特に昨年までの都立病院医師の給与は、総務省の調査では全国61自治体立病院の61番目で最低であった。

　武弘道先生の著書『こうしたら病院はよくなった！』でも、都立病院の医師給与が全国的にも低いことに触れていて、「生活費が最も高い東京において、医師の給与総額がこんなに低く抑えられているのは納得いかない」と書いてくださっている。この時のデータでは、他の公立病院との比較で、年間で約500万円の差があった。自治体立病院であるから、基本給やボーナス、その他手当はまず変わらないが、時間外手当と特殊勤務手当で大きく違っていた。私は22年間都立病院に勤務しているので、他の公立病院に勤務していた場合と比べると、単純計算で約1億1000万円は損をしていることになる。公立病院の中ですらこれほど差があるのに、他の民間病院と比較したら、その差は歴然としており、都立病院に勤務する医師がいなくても当然だろう。

　都立病院産婦人科勤務医は「都立病院産婦人科連絡協議会」という任意の会を作って、都の病院経営本部にも参加してもらい、過去数年間にわたって様々な問題を協議してきた。特に産婦人科医の待遇改善がなされなければ希望する医師はいなくなり、分娩扱いを維持することはできないと警鐘を鳴らし、具体的な要求もしてきた。しかし、全く改善されることはなく、要求は無視されてきた。最近になり、2006年の都立豊島病院（当時）の産科閉鎖、都立荏原病院（当時）の産科閉鎖、都立墨東病院の産婦人科医定員割れと相次ぎ、ようやく今年4月より待遇改善されたが、これはたまたま優れた担当課長が赴任してきて、われわれ主張に耳を傾けてくれたという偶然の要素であると思う。（ただし、産婦人科に特化しているのは、異常分娩手当（1件につき1人4750円）だけである。

（２）コメディカルが「働かない」傾向がある
　看護師をはじめとするコメディカルが、公務員的働き方をするため、医師にとっては仕事がやりにくい、端的に言えば「働かない」病院がある。院長は医師であるが、現場の医師の味方にはなってくれないので、大抵の仕事は医師がやることになる。確かに医師の指示がなければできないというのが、今の保険医療の建前であるが、事務的仕事から他の病院であれば他の職種の仕事まで医師がやることになり、在院時間が多くなる。

（３）制約が多い
　「公務員」なので制約が多く、学会活動や医学研究がやりにくい。時間的制約もさることながら、講演活動、学会活動、研究費などにも制約が多い。

（４）兼業禁止
　兼業は、本来業務が忙しいので実際には難しいとも思うが、私立大学は教育関連病院の維持に他の病院からの応援が欠かせないため、兼業禁止があると派遣できないところが多い。金銭的な問題だけではない。相互に行き来して地域の病院を応援したいと思ってもできない。オープン病院にしたくても、開業している他の医師が出入りできるような身分条件が難しいため実現困難である。

（５）事務方が医療にあまり精通せず
　事務局長や課長など事務の管理職は、すぐ交代してしまう。長くても2年、短い時は半年で転勤してしまうこともある。彼らは本庁に戻ることが前提であり、現場の医療にはあまり熱心ではないようだ。また医療に詳しいエキスパートも少ない。絶えず交代してしまうので、継続性を持って事業ができない。そのため医師が働きやすい、医師の希望を入れた病院づくりができにくい。「今まで通り」「昨日までやってきたことを今日もやり、明日もやる」という態度で、新しいことは「前例がない」と言ってやりたがらず、変化を嫌う。自分がいるときは「大過なく」という感じで、旧態依然の雰囲気になる。やる気のある医師ほど嫌になってしまう。

（６）税金で補てんされているために起こること
　公立病院の患者は、民間病院と比べると、受診態度が悪い人が少なくない。医療者に対して「税金で雇われているのに態度が悪い」などという投書が珍しくない。「税金を払っているのだから、サービスを受けるのは当たり前」という態度の患者もいる。このことが前提にあるので医療上のトラブルになりやすく、「クレーマー」や「モンスターペイシェント」の発生率が高いように感じる。しかし、事務方は、転勤が多いので慣れていない人が多く、結局、医師が対応しなければならないことも多い。
　
（７）首長・議会の決定によって方針が決まる
　公立病院は、設立母体の首長の方針や議会の決定によって運営されている。建前上は民主主義であるから、選挙で選ばれた首長や議員、都立病院であれば都知事や都議会議員の決定に従うことになる。これ自体は当然のことであるが、このような立場の人は医療には素人であることが多いので、決定が現場に混乱をもたらすことも少なくない。

　この点が民間病院あるいは公的病院（例えば日赤、保険病院、厚生年金病院など）とは決定的に異なる。例えば私の勤務する病院では、以前より救急は熱心に病院内の各科が連携良く行っていたという歴史があった。しかし、2001年の「東京ER」の開始とともに、現在でいうところの「コンビニ受診」が膨大な数で押し寄せた。当時の整形外科がまず耐えられなくなり、5月のゴールデンウイークやお正月休みの整形受診を制限し始めた。普通の仕事である外来・手術・開業医からの紹介救急患者などに対応しながらのERであり、そのための余分な人手があるわけではなかったので、医師の健康被害も出ようかという状態だった。

　しかし、病院側、東京都側は整形外科の対応を理解せずに、部長・医長を他の都立病院へ強引に移動させた。住民からも署名運動が起こった。病院医局も反発して、医局会を開いて医局として弁護士を雇い「３６協定」を結んだり、抗議をしたりした。救急医療が地域に必要であることは理解できるが、十分な準備もなく、議論もなく開始すれば現場は当然混乱する。この時のことが、いまだに尾を引いていると思われる。

　都立墨東病院産婦人科は、大学病院からの派遣医師は現在いないので、独自に研修医を募集して、従来からの常勤医師と研修医で総合周産期センターを運営していた。しかし、上記のような都立病院固有の問題があり、今回の妊婦搬送問題につながったと思われる。研修医が育成されるまではまだ時間がかかったであろう。2006年に都立豊島病院の地域周産期センターがなくなり、来年4月より都立大塚病院に総合周産期センターを開設するべく、MFICU を作るために現在工事中であった。それまでの間、東京都としては都立墨東病院のセンターを維持しておく必要があったとも考えられる。しかし、産科医も無理をして8-10回の当直をこなしていたと聞いており、同じ産婦人科医としては限界を感じる。

　　　　　

桑江 千鶴子氏
　1977年信州大学卒、2年間病理医として、JR東京総合病院勤務後、東京医科歯科大学産婦人科教室入局、都立荒川産院を経て、1982年から都立府中病院勤務、2002年より現職。東京医科歯科大学産婦人科臨床教授、2006年日本産科婦人科学会内に「女性医師の継続的就労支援委員会」を立ち上げ、委員長として調査提言など行う。『医療崩壊はこうすれば防げる！』（洋泉社）分担執筆。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

都立病院の産婦人科医の立場から見た妊婦搬送問題

　　

　　　医師不足や公立病院の構造的問題が背景に

　　　　　　低賃金・長時間労働、兼業禁止、首長・議会に左右…

　　　

　　　　　　　　　　都立府中病院産婦人科部長

　　　　　　　　　　　　　　　桑江千鶴子

　　　　　　　　　　m3.com  2008年11月10･12日

　　　（１）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081110_2.html
　　　（２）http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081112_2.html

　

　都立墨東病院の件をはじめ昨今、妊婦の搬送が社会問題化している。今回と次回に分けて、「なぜこうした問題が起こったのか」を、都立病院に勤務する立場から検証するとともに、その後、その解決策を探ってみる。

　　　

１．分娩施設不足・産科医不足が顕著になってきた
　日本産婦人科医会の調査によると、2007年には分娩取扱い病院は全国で1281あったのが2008年には1177に減った。たった1年で104病院8％が分娩を扱わなくなった。このまま減少が続けば、単純に計算したら10年後にはゼロになってしまう。分娩取扱い施設は有床診療所を入れると全国で2839あり、病院41％、診療所59％の割合である。扱っている分娩数は、総計約100万分娩で、病院と診療所が約50％ずつ担っているが、施設数全体も減り続けている。分娩を取り扱っている病院では年間の分娩数が数百くらいは増えても何とかやっていけるが、ある程度以上は無理であるし、医師が一人辞めればとたんに扱えなくなる。現在はその余裕が全くなくなった状態であると思う。
　都立病院でも、分娩取扱い施設は以前は6施設あったが現在は4施設で、うち1つが今回問題になった都立墨東病院だ。都立病院全体で見ても、本来の状態では分娩取扱いはできていない。つまり施設数としては3分の2、各施設の産婦人科医数の減少もあるので、可能な医療内容としては半分になっている。今回のような事例は都立病院であれば、以前はどこでも受け入れ可能であったが、その可能性が半分になっていると考えてもらえばいい。　

　医師が多いと言われる東京でも、産科、特にハイリスクを扱う施設、救急を扱う施設は不足している。私の勤務する病院はNICUがないので、年に20例以上の母体搬送を余儀なくされるが、その時は医師が一人電話に張り付いて周産期センターに電話をかけまくる。それでも受け入れてもらえずに、数日間にわたりかけることも珍しくない。特に妊娠早期の多胎は容易には受け入れてもらえない。急を要する時には、今回の都立墨東病院と同様の事態になる可能性は高い。今回は最初の問い合わせから1時間20分で搬送が決まったのは、われわれ産婦人科医の感覚で言えば早い方である。重症の恐れがあるため、最終的に都立墨東病院は無理して受け入れた。NICUは足らず、産科でも特に重症例を扱える施設は減り、医師もいなくなっている。

　　　　

２．総合周産期センターの構造的な問題がある
　1996年に国は周産期事業を開始して、母体死亡や新生児死亡を減らそう、周産期障害率を減らそうとした。それ自体は誠に結構な意図であった。しかしその策定内容は「絵に描いた餅」の部分があった。
　国が決めた周産期センターの基準によれば、地域周産期センターと総合周産期センターの違いはMFICU があるかどうかだけである。その後の改定によって、当初12床とされたMFICUは6床まで減らされた。複数当直が必要とされた当直体制は、6床であれば「1列当直」でよいとされた。産科の実情に合わなかったと推察される。

　MFICU６床であれば専任産科医は1人当直で、緊急の事態にはもう一人をオンコールで呼び出すことでよいが、９床以上あると専任産科医の複数当直が必要である。専任の意味は他の仕事をしてはいけない、ということである。大抵の総合周産期センターを要するような大病院は、婦人科病棟や一般産科病棟もあるし、救急もやっている。しかし、「専任」とするためにはもう1列当直体制を取らなければならないので、国の基準通り厳密にやれば産科医3人当直体制となる。つまり1カ月で90単位を埋めるとすると、1週間に1度の当直としても（それでも32～36時間連続勤務であることには変わりないが）90÷４＝22．5つまり23人の産婦人科医師が必要となる。

　現在、75の総合周産期センターがあり、その大半は大学病院あるいは大規模の公立病院に設置されているが、この基準を満たせる病院はいくつあるだろうか。恐らく5病院あるかどうかだろう。大抵のところは基準を満たしていないが、それでも多数の命を救っている。しかも、基準を満たしているところも大変無理をしているので、1人の医師が月に10回もの当直をしている。他の病院の当直を入れれば、1人の産科医が月に15回もの当直をこなしている状況もあり、余裕というものが全くない。自分の時間も生活もない。このような状態で10年も20年も働いていけるわけがない。現在は過酷な勤務をこなせても、いずれ皆、辞めていくであろうし、新しく入ってくる医師はいないか、いても少ない。男性医師は特に少ない。

　若い世代は女性医師の比率が多いので、現在は総合周産期センターの運営ができているところも、早晩破たんすることは目に見えている。1996年にできた基準から12年たって、現在はその当時より産科医療事情は数段悪化している。当時ですら産科の現場は「複数当直なんて無理」と言っていた。周産期事業はイコールNICU事業と考えられていて、産科側の事情が斟酌されていたとは思えない。総合周産期センターといっても、「こども病院」のような小児科に特化していて母体の合併症を診ることができない病院も多く、それが県で唯一の総合周産期センターであるところもあり、産科医の確保と赤字に苦しんでいる状態が大半である。

　　　

３．都立病院＝公立病院という問題
　日本の病床数は諸外国に比べると格段に多く、在院日数も長いので、国は病床数の削減と在院日数の短縮化に熱心に取り組んできた。そのために（ばかりでもないだろうが）医療費を削減して保険点数を下げ、病床数を減らそうとしてきた。しかし、その結果が思ったようにはいかなかった、つまり急性期医療と不採算医療が成り立たなくなってしまったのではないかと個人的には考えている。
　
　本来、個人病院・私立病院は黒字にしなければやっていけないから、赤字になる部分は手を出していなかった。しかし、必要な医療は国民の要望があるので、そうした不採算医療については全国に約1000ある公立病院が引き受けてきた。「お産」も以前は「儲かる」医療だったかもしれないが、「出産育児一時金」が数十年間据え置かれて30万円という低額が続き（現在は35万円）、分娩をやれば病院の持ち出しになるため不採算医療になった。

　戦後のベビーブーム時代は年間260万件あった分娩も今は約100万件に減った。しかし、医師以外のスタッフの給与や材料費は当然のことながら上昇したために「儲かる」医療ではなくなった。それに加えて患者の権利意識が高まり、それ自体はいいことだと思うが、医療事故があった時の産科医療や産科医への非難や攻撃が激しくなり、"クレーマー"も増えた。診療所では看護師による内診問題と助産師不足があり、医師への負担が増した。本来、お産は危険なもので母体も胎児も死亡することが内在している医療であるが、それが世間的には容認されなくなり、結果が悪ければすべて医師が悪い、というマスコミの攻撃と訴訟の敗訴が立て続けにあり、民事の賠償額も高額になった。極めつけは「福島県立大野病院事件」で、医師が逮捕される刑事事件が起こるようになってしまったことだ。
　診療所では高齢化が著しいが、後継者がいない。病院医療では産科医がいなくなった。さらに、公立病院は、詳細は後述するが、産科でなくても「低賃金長時間労働」であるなど勤務条件が悪い。重症例やどこも引き受けないような困難例が多く、救急もやっているので訴訟になりやすく、"クレーマー"も多い。ほとんどすべての医師を大学教室からの派遣に頼っている。

　こうした悪条件のために医局員は公立病院を嫌がる傾向があり、新研修医制度をきっかけにして、公立病院からの医師引き揚げがまず起こり、医師不足が露呈した。その先鋒を産科が担った。まず医師不足に陥り、採算が取れなくなり公立病院が閉院する、という経過をたどる。

　公立病院は、医師にとっては魅力のない病院が多いので、大学も引き揚げやすかったと思われる。都立墨東病院の産婦人科は現在は大学教室からの派遣がないので、研修医で補おうとしていたが、それができていなかったために問題になったのが、今回の事例の背景についての解釈である。最後に、亡くなられた患者さんのご冥福をお祈りするとともにお子様の健やかな成長を心よりお祈り申し上げるばかりである。

　　　

４．医師側から見た病院の問題　
　公立病院は、医師側から見れば、待遇の悪さなどの様々な働きにくさがある。以下に列記する。
　
（１）低賃金・長時間労働である
　医師の給与は病院の設立母体によって変わるので、「勤務医」としてひとくくりにすることはできないが、民間病院はおおむね需要と供給の原則に基づいて決まる部分があるが、公立病院は「公務員」であり、基本は一般の公務員給与と同じである。　

　ただ、それではあまりに待遇が悪く、医師の確保ができないので、医師には「初任給調整手当」がある。これは公立病院の医師確保のために1961年より始まったということだ。医師の仕事は長時間に及ぶが、時間外手当はまず全額出ることはないどころか、ほとんど出ない。緊急で病院に行く際などの特殊勤務手当は、低額の上に基本給の25％まで、という制約がある。特に昨年までの都立病院医師の給与は、総務省の調査では全国61自治体立病院の61番目で最低であった。

　武弘道先生の著書『こうしたら病院はよくなった！』でも、都立病院の医師給与が全国的にも低いことに触れていて、「生活費が最も高い東京において、医師の給与総額がこんなに低く抑えられているのは納得いかない」と書いてくださっている。この時のデータでは、他の公立病院との比較で、年間で約500万円の差があった。自治体立病院であるから、基本給やボーナス、その他手当はまず変わらないが、時間外手当と特殊勤務手当で大きく違っていた。私は22年間都立病院に勤務しているので、他の公立病院に勤務していた場合と比べると、単純計算で約1億1000万円は損をしていることになる。公立病院の中ですらこれほど差があるのに、他の民間病院と比較したら、その差は歴然としており、都立病院に勤務する医師がいなくても当然だろう。

　都立病院産婦人科勤務医は「都立病院産婦人科連絡協議会」という任意の会を作って、都の病院経営本部にも参加してもらい、過去数年間にわたって様々な問題を協議してきた。特に産婦人科医の待遇改善がなされなければ希望する医師はいなくなり、分娩扱いを維持することはできないと警鐘を鳴らし、具体的な要求もしてきた。しかし、全く改善されることはなく、要求は無視されてきた。最近になり、2006年の都立豊島病院（当時）の産科閉鎖、都立荏原病院（当時）の産科閉鎖、都立墨東病院の産婦人科医定員割れと相次ぎ、ようやく今年4月より待遇改善されたが、これはたまたま優れた担当課長が赴任してきて、われわれ主張に耳を傾けてくれたという偶然の要素であると思う。（ただし、産婦人科に特化しているのは、異常分娩手当（1件につき1人4750円）だけである。

（２）コメディカルが「働かない」傾向がある
　看護師をはじめとするコメディカルが、公務員的働き方をするため、医師にとっては仕事がやりにくい、端的に言えば「働かない」病院がある。院長は医師であるが、現場の医師の味方にはなってくれないので、大抵の仕事は医師がやることになる。確かに医師の指示がなければできないというのが、今の保険医療の建前であるが、事務的仕事から他の病院であれば他の職種の仕事まで医師がやることになり、在院時間が多くなる。

（３）制約が多い
　「公務員」なので制約が多く、学会活動や医学研究がやりにくい。時間的制約もさることながら、講演活動、学会活動、研究費などにも制約が多い。

（４）兼業禁止
　兼業は、本来業務が忙しいので実際には難しいとも思うが、私立大学は教育関連病院の維持に他の病院からの応援が欠かせないため、兼業禁止があると派遣できないところが多い。金銭的な問題だけではない。相互に行き来して地域の病院を応援したいと思ってもできない。オープン病院にしたくても、開業している他の医師が出入りできるような身分条件が難しいため実現困難である。

（５）事務方が医療にあまり精通せず
　事務局長や課長など事務の管理職は、すぐ交代してしまう。長くても2年、短い時は半年で転勤してしまうこともある。彼らは本庁に戻ることが前提であり、現場の医療にはあまり熱心ではないようだ。また医療に詳しいエキスパートも少ない。絶えず交代してしまうので、継続性を持って事業ができない。そのため医師が働きやすい、医師の希望を入れた病院づくりができにくい。「今まで通り」「昨日までやってきたことを今日もやり、明日もやる」という態度で、新しいことは「前例がない」と言ってやりたがらず、変化を嫌う。自分がいるときは「大過なく」という感じで、旧態依然の雰囲気になる。やる気のある医師ほど嫌になってしまう。

（６）税金で補てんされているために起こること
　公立病院の患者は、民間病院と比べると、受診態度が悪い人が少なくない。医療者に対して「税金で雇われているのに態度が悪い」などという投書が珍しくない。「税金を払っているのだから、サービスを受けるのは当たり前」という態度の患者もいる。このことが前提にあるので医療上のトラブルになりやすく、「クレーマー」や「モンスターペイシェント」の発生率が高いように感じる。しかし、事務方は、転勤が多いので慣れていない人が多く、結局、医師が対応しなければならないことも多い。
　
（７）首長・議会の決定によって方針が決まる
　公立病院は、設立母体の首長の方針や議会の決定によって運営されている。建前上は民主主義であるから、選挙で選ばれた首長や議員、都立病院であれば都知事や都議会議員の決定に従うことになる。これ自体は当然のことであるが、このような立場の人は医療には素人であることが多いので、決定が現場に混乱をもたらすことも少なくない。

　この点が民間病院あるいは公的病院（例えば日赤、保険病院、厚生年金病院など）とは決定的に異なる。例えば私の勤務する病院では、以前より救急は熱心に病院内の各科が連携良く行っていたという歴史があった。しかし、2001年の「東京ER」の開始とともに、現在でいうところの「コンビニ受診」が膨大な数で押し寄せた。当時の整形外科がまず耐えられなくなり、5月のゴールデンウイークやお正月休みの整形受診を制限し始めた。普通の仕事である外来・手術・開業医からの紹介救急患者などに対応しながらのERであり、そのための余分な人手があるわけではなかったので、医師の健康被害も出ようかという状態だった。

　しかし、病院側、東京都側は整形外科の対応を理解せずに、部長・医長を他の都立病院へ強引に移動させた。住民からも署名運動が起こった。病院医局も反発して、医局会を開いて医局として弁護士を雇い「３６協定」を結んだり、抗議をしたりした。救急医療が地域に必要であることは理解できるが、十分な準備もなく、議論もなく開始すれば現場は当然混乱する。この時のことが、いまだに尾を引いていると思われる。

　都立墨東病院産婦人科は、大学病院からの派遣医師は現在いないので、独自に研修医を募集して、従来からの常勤医師と研修医で総合周産期センターを運営していた。しかし、上記のような都立病院固有の問題があり、今回の妊婦搬送問題につながったと思われる。研修医が育成されるまではまだ時間がかかったであろう。2006年に都立豊島病院の地域周産期センターがなくなり、来年4月より都立大塚病院に総合周産期センターを開設するべく、MFICU を作るために現在工事中であった。それまでの間、東京都としては都立墨東病院のセンターを維持しておく必要があったとも考えられる。しかし、産科医も無理をして8-10回の当直をこなしていたと聞いており、同じ産婦人科医としては限界を感じる。

　　　　　

桑江 千鶴子氏
　1977年信州大学卒、2年間病理医として、JR東京総合病院勤務後、東京医科歯科大学産婦人科教室入局、都立荒川産院を経て、1982年から都立府中病院勤務、2002年より現職。東京医科歯科大学産婦人科臨床教授、2006年日本産科婦人科学会内に「女性医師の継続的就労支援委員会」を立ち上げ、委員長として調査提言など行う。『医療崩壊はこうすれば防げる！』（洋泉社）分担執筆。