産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　

☆医療問題を注視しる！その７　医療マンガ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou7.htm

こんにゃく入りゼリーより餅の方が１００倍以上、窒息死が多い
健康、病気なし、医者いらず　2008/10/04
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-369.html

食品による窒息問題
新小児科医のつぶやき　2008-10-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081001

　　　　

死因究明検討会１４（０）
ロハス・メディカルブログ 2008年10月04日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1413.php
先日の肝炎会議を申し込みそこなったのは昨日書いたとおりで
厚生労働省のサイトを毎日チェックするという基本動作が疎かになっていたなと反省し本日も何となく眺めていたら大変驚くお知らせが出ていた。

いわゆる医療事故調について議論する
あの『診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会』
が再開されるらしい。

この話、政治のステージに行ったんじゃなかったっけ？
今さら何を議論するんだろう。よく分からないが、とりあえず申し込んだ。
皆様にもお知らせまで。

　　　

怪物が闊歩している。
ssd's Diary　2008年10月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2389

準備完了
ssd's Diary　2008年10月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2380

明日は休載にします
新小児科医のつぶやき　2008-10-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081003

しょせん高望み
新小児科医のつぶやき　2008-10-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081002

救急医療の断末魔
新小児科医のつぶやき　2008-09-29
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080929

　　　

おめでとうございますo(^-^)o ..｡*♡

■　■　■　開業しました　■　■　■
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-384.html

がん拠点病院、3割消滅（笑）？　「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」　本社調査」
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/06
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-402.html　

　　

透析専門病院で医師ら１６人一斉退職 大阪・堺
MSN産経ニュース　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n2.htm
　近畿大学医学部と提携している人工透析専門病院「長寿クリニック」（堺市南区）で９月末、常勤医師や看護師、薬剤師ら職員１６人が一斉に退職していたことが５日、分かった。経営陣の内紛が背景にあるとみられ、ほかにも１０人以上が退職の意向を示し、１０月からは新規患者の受け入れをストップした。１３０人以上の患者が転院を余儀なくされており、事態を重く見た大阪府は近く行政指導に乗り出す方針を固めた。
　病院によると、９月３０日に副院長ら常勤医師２人と看護師ら１４人が「一身上の都合」を理由に退職、ほかにも１０月末までに少なくとも１０人以上が退職の意向を示しており、在籍した５５人の医療従事者の半数近くが短期間に退職する異常事態に陥った。このため約３００人の通院患者への治療行為も事実上維持できなくなり、病院側は患者への説明会を開くなどして転院を斡旋（あっせん）し、すでに約１３０人の転院が決定。１０月からは新規患者の受け入れをやめており、最悪の場合、閉院に追い込まれる可能性もあるという。

　関係者によると、同病院を運営する医療法人「長寿会」の経営権をめぐり、元理事長で長寿クリニック常勤医師の近畿大医学部元教授（７０）と法人理事が対立。元教授は平成１８年９月に理事長を解任されたが、その後職務停止無効を求めて大阪地裁に提訴し、この理事らを背任や有印私文書偽造罪などで大阪府警に刑事告発した。

　高橋計行院長は「内紛に反発する（元教授側の）職員らが一斉に退職を決めたようだ。患者に迷惑をかける事態となり、大変申し訳ない」と陳謝。理事の一人は「後任の医師やスタッフの確保に奔走しているが、将来的な見通しはまだ何もたっていない」と話す。府医療対策課の木場康文課長補佐は「患者の転院が避けられない情勢となり非常に残念だ。経営陣の内紛が発端とはいえ、地域医療の崩壊にもつながりかねず、静観はできない」として近く行政指導に乗り出す方針だ。
　長寿クリニックは１０年１０月、総合透析センターを整備した腎臓病専門病院として開院。透析ベッドを８６床を設置しているほか、全国最大規模の在宅透析の支援センターとして知られる。

　　　　

大規模病院の実現は不可能に 長崎市「現計画を進める」
長崎新聞　2008年10月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008100602.shtml
公立病院改革プラン検討協議会長崎地域分科会（座長・矢野右人県病院事業管理者）は五日、長崎市内で最終会合を開き、県側は長崎市民病院と長崎原爆病院を統合した大規模病院構想の基本計画を説明。建設の必要性を訴えたが、長崎市側は「（現地建て替えによる）現計画を早急に進める」と議論は最後まで平行線をたどり、事実上、大規模病院構想の実現は不可能になった。
　長崎大医学部の意向などを踏まえて県がまとめた基本計画では、ベッド数は六百床で市案より百五十床多く、一床当たりの面積も八十平方メートルと市案より十平方メートル広い。運営は市が公設公営としているのに対し、県案では日赤を指定管理者とした公設民営を提案した。また県案では市民病院と原爆病院の統合による医療資源の集約化で、医師数（非常勤含め）は市案より二十人以上多い百八人を想定。加えて魅力的な高機能病院にすることでレジデント（専修医）や研修医も七十人ほどを確保できると見込んだ。

　建設費（医療機器類などを含む）は市案より五十億膨らみ約二百五十億円だが、開設後十年間累計の収支では市案より赤字額が約十億円少なくなると試算。これらの計画を実現するには、建設場所として市が計画する現地建て替えではなく「第三地点を検討すべき」とした。
　これに対し、長崎市の智多副市長は、市民病院や原爆病院とも現状の経営は黒字で、市が計画する市民病院と市立成人病センターの統合に加えて原爆病院まで一緒になれば「市民の理解が得られるのか」と県の計画を疑問視。また「新市立病院の建設計画をこれ以上、遅らせることはできない」として現地建て替えによる現計画を予定通り進める考えを強調した。

　　　　

産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18543.html
　財団法人・日本医療機能評価機構は、来年1月に開始する「産科医療補償制度」への加入を済ませた分娩機関をホームページ上で公表している。9月末現在の加入率は88.1％に達しており、妊産婦情報の登録も始まった。

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　「産科医療補償制度」は、通常分娩で生まれた重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度。
　同機構は10月1日、「産科医療補償制度」の専用サイトをリニューアルし、加入している分娩機関のほか、同制度の概要、標準補償約款、補償制度に関するＱ＆Ａなどを公表している。「産科医療補償制度専用ＷＥＢシステム」の運用も開始し、同制度に加入した分娩機関が持っている妊産婦情報の登録も始まった。
　同機構によると、全国の分娩機関3276施設のうち、9月末現在で2890施設（病院・診療所2549、助産所341）が加入しており、加入率は88.1％。「病院・診療所」の加入率は89.5％、「助産所」は79.5％となっている。同制度に加入していない分娩機関で出産して脳性まひを発症した場合は補償の対象にはならないため、同機構では今後も引き続き、「加入率100％」を目指して加入を呼び掛けていく方針。
　詳しくは、「産科医療補償制度」の専用サイトで。
　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

　　　　　

「ＥＲ」全国１５０施設に「たらい回し」防止 期待
読売新聞 　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081006-OYT8T00196.htm
あらゆる急患受け入れ診療
　症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
　救急医学会は２００７年１１月、約４０００か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している４０８か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった２４８施設のうち６割の１５０施設がＥＲを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の２次、重篤の３次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。

　ＥＲのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は２次、３次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はＥＲ病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がＥＲを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。
　ＥＲを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。１５０か所のうち、常勤の救急医が１０人を超えるのは１５か所あるが、１～３人がもっとも多い７６か所。２４時間体制は、８２か所にとどまる。調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターＥＲ部長は「ＥＲが普及してきていることが分かった。ただ、専門のＥＲ型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。
　
　ＥＲ　英語の「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｒｏｏｍ」の略。通常の救急病院は各診療科の医師が当直に入ることが多く、専門外の患者を診察したり、受け入れを断ったりするケースがある。ＥＲの医師は、すべての患者について初期診療を行う訓練を受けている。

　　　

受け入れ病院、携帯で検索 大阪府、即時把握可能に
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000057.html

市民不在、検閲、やらせ、託児拒否… 福岡市の市民説明会
データ・マックス　2008年10月6日
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2820.html

　　　

介護報酬、地域格差への対応必要　＜厚労省、次期改定へ視点＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　厚生労働省は３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、2009年度介護報酬改定の視点を提示した。地域格差や小規模事業所への対応が必要としたほか、赤字経営が指摘される小規模多機能型居宅介護など、06年度介護報酬改定で導入した新サービスの検証が必要とした。
　改定に当たっての視点は＜１＞介護従事者の人材確保策＜２＞高齢者が自宅や多様な住まいで療養できる環境整備（医療と介護の連携）＜３＞認知症対策の推進＜４＞06年度介護報酬改定で導入したサービスの検証＜５＞事務負担軽減などサービスの質確保・効率化－の５点。

　　　　　

雇用保険の国庫負担、全廃には否定的　＜財政審の西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　財政制度等審議会の西室泰三会長は３日、財政制度分科会財政構造改革部会終了後の会見で、社会保障費2200億円削減の有力なメニューとされる雇用保険の国庫負担見直しについて「今日の会合では話は出ていないが、（秋の）建議では避けて通れない」と語った。その上で「個人的には、国だけが（負担を）やめるというのではなく、企業側、勤労者の分も減らすことを一緒に考えるべきではないかと考えている」とした。

　　　　

介護経営調査に定点調査も　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）では、2008年介護事業経営実態調査の結果について、回答施設数の少なさやサービスごとでの客体数のばらつきなどを指摘する意見が相次いだ。厚生労働省は、在宅系サービスでは回答率が少ないなど課題はあるとした上で、今後の介護経営に関する調査で定点調査を取り入れ、精度を高める方向性を示した。

　　　　

公設民営で関係こじれ、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令
読売新聞　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081006-OYT1T00577.htm?from=navr
　「年中無休で２４時間の救急診療を行う」という約束を守らなかったとして、東京都青梅市が同市内の医療法人社団「一診会」に、公設民営診療所の立ち退きを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。大段亨裁判長は「診療所は一方的に救急診療をやめており、市との信頼関係を壊した」と述べ、一診会に立ち退きと未払い賃料など約２１００万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、一診会が１９７８年以降、市から施設を賃借し、運営している大門診療所。判決によると、同会は、２４時間救急の負担が重いことから、市に補助金交付を申し入れたが断られた。同会はこれに不満を募らせ、２００５年２月から救急診療を停止。このため市が賃貸借契約の解除を通知した。判決は「一診会は極めて安い賃料で診療所を借りており、市が補助金を交付すべき事情はない。賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件で、市の契約解除は有効」と指摘した。

　　　

東京地裁、診療所明け渡しを命令 ２４時間救急医療停止で
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000704.html
　「２４時間救急診療をする」という契約に違反して救急診療をしなくなったとして、東京都青梅市が市所有の施設「大門診療所」の明け渡しなどを医療法人「社団一診会」（同市）に求めた訴訟の判決で東京地裁は６日、明け渡しを命じた。大段亨裁判長は「施設の賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件。停止すれば、債務不履行による契約解除の原因となる。市の救急医療体制で、診療所は一定の役割を果たしていたのに、一診会は信頼関係を壊した」と指摘した。一診会側は「市内ではほかの医療機関も救急医療に当たっており、一診会が救急医療をする必要性はなくなっている」などと主張していた。
　判決によると、青梅市は１９７４年、「年中無休２４時間の救急診療を行う」という条件で、一診会に診療所施設や医療器具を賃貸する契約を締結。しかし同会は２００５年２月、一方的に救急診療を停止した。

　　　　

『南房総の救急医療向上を』 君津中央病院にドクターヘリ配備へ／千葉
東京新聞　2008年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081006/CK2008100602000117.html

大阪府、医療情報システム改善 “たらい回し”問題受け
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081006/lcl0810061214003-n1.htm

離島の救急医療討議 日間賀島でシンポ
中日新聞　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081006/CK2008100602000036.html

市が支援も外来低調 花巻・労災病院後継の病院
岩手日報　2008年10月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081006_1

　　　　

産科医療補償 ネットで確認を
NHK　2008年10月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014544221000.html
　出産に伴って赤ちゃんが脳性まひになった場合、医師の側に過失があるかどうかにかかわらず補償金が支払われる「産科医療補償制度」が来年１月から始まるのを前に、この制度に加入している医療機関や助産所がインターネットで確認できるようになりました。
　この制度は、訴訟のリスクを恐れて産科の医師が減っているとされていることから日本医療機能評価機構などが作ったもので、まず、赤ちゃんが脳性まひになったときに限って来年１月から始まります。条件を満たして補償が認められた場合、介護の準備費用として一時金が支払われるのをはじめ、２０歳になるまでにあわせて３０００万円が支給されます。補償が受けられるのは制度に加入している医療機関や助産所で、先月末現在、全国の施設のおよそ９０％が加入したということです。都道府県別に見ると、岩手県や栃木県、大分県など８つの県ではすべての施設が加入していますが、千葉県や大阪府、それに山梨県など加入率が７０％台にとどまっている地域もあります。このため日本医療機能評価機構は、今月からホームページで施設名を公表し、お産の予約をする際は制度に加入しているかどうか確認するよう呼びかけています。日本医療機能評価機構のホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋａ－ｈｐ．ｊｃｑｈｃ．ｏｒ．ｊｐです。

　　　　　

インドネシアから研修生 期待 外国人の看護・介護職 不安
西日本新聞　2008年10月6日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_654.shtml
　病院や介護施設にインドネシアからのスタッフがお目見えする。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師と介護福祉士の候補者２０５人が第一陣として７月に来日した。６カ所の研修センターで半年間日本語を学び、来年２月から病院や老人ホームなどで働く。人手不足を補えると期待が寄せられる一方で、日本人の労働環境を脅かすのではないかと心配する声もある。

■人手不足を解消／条件は？技量は？
　福岡市早良区の福岡記念病院は、全国で最も多い五人を受け入れる。大塚量（はかる）理事長は「インドネシアの看護技能レベルが分からないという不安はありますが、国際的な人材育成に協力するため決断しました」と話す。５人は２５歳から３１歳の男性で、インドネシアで２年－４年、看護師として働いた経験をもつ。福岡記念病院は、５人の渡航費や研修費など３００万円ほどを負担した。

　黒崎淑子（としこ）看護部長は８月初旬、彼らが研修を受けている大阪市に出向いて面談した。５人とも日本語はほとんど話せなかったが「看護への熱意を感じました」と好印象を持ったという。「外国人ということで戸惑う患者さんもいるでしょうが、適性を考慮して担当を割り振りたい」という。
　病院はイスラム教徒の五人のために礼拝する場所を設けるほか、近くに住むインドネシアからの留学生に困ったときは相談に乗ってほしいとお願いするなど、受け入れ態勢を整えつつある。九州・山口では、福岡記念病院を含む１０施設が２４人を迎え入れることになっている。
　　　×　　　×
　厚生労働省などによると、ＥＰＡの目的は「自由貿易の促進」にある。インドネシア側が関税引き下げなどとともに労働市場の一部開放を求め、日本政府が応じた。出稼ぎや安価な労働力にはしないという方針を掲げている。
　第一陣の大半は２０代で、６割強は女性。全員がインドネシアの看護師資格を持つ。半年間の研修で日本語と看護・介護の基礎を学んだあとは、病院や施設で日本人と同等の給与で働きつつ日本語による国家試験を目指す。看護職は３年以内、介護職は４年以内に合格すれば、いつまでも就労できる。ただし受験機会は看護職は３回、介護職は１回に限られる。関係者によると、インドネシアでは看護師資格を持っていても、病院や施設への就職は極めて狭き門という。日本では、母国の１０倍の給与をもらえる。
　　　×　　　×
　日本側のメリットとして、人手不足の解消を期待する見方がある。九州大学アジア総合政策センターの大野俊教授（東・東南アジア学）は、介護現場の離職率が２１・６％（２００６年）に達するなど看護・介護現場の恒常的な人手不足を指摘し「外国人がカバーしてくれるかもしれない」という。インドネシアだけでなく、日本政府は０６年にフィリピンともＥＰＡを締結している。フィリピン上院での審議が遅れて発効されていないが、日本国内ではフィリピンからの人材受け入れにも期待する声が聞かれる。
　ただ、大野教授が現地の学生らにインタビューしたところ、日本での就労には消極的な意見が多かった。フィリピンはインドネシアと異なり、同じ英語圏の米国や欧州に年平均１万人の看護師を送り出している。日本語を一から学び、国家試験に通らなければ帰国しなければならないという条件は「ハードルが高い」というのだ。
　　　×　　　×
　インドネシアからのスタッフを受け入れる日本国内の病院や施設も、歓迎の声ばかりではない。「日本人と同じ給与を払うメリットはない」「一通りの日本語は身につけても、患者さんが訴える体の痛みや孤独が理解できるだろうか」など批判や不安がある。ある介護福祉士は「離職率の高さや人手不足の原因は低賃金や過重労働なのに、そこを解決することなく外国からの労働力に頼るのは本末転倒。私たちの労働条件も改善されない」と憤る。

　インドネシアからの看護・介護職候補者の受け入れ枠は、来年までの２年間で１０００人。九大の大野教授は「グローバル化と国内の少子高齢化の進展で、今回に限らず、外国人スタッフを受け入れなければならないようになる。優秀なスタッフを集めつつ、患者とのトラブルが起きないよう、労働環境や受け入れ態勢を検証していく必要がある」と指摘している。

　　　　

お産を考える諏訪のつどい 助産師ら経験語る
長野日報　2008年10月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12126

　　　　

来月「女性医師ネット」設立／福島医大など
福島放送　2008年10月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100611
　女性医師の勤務環境を改善し医師不足の解消につなげるため、福島医大などは１１月に本県初の「女性医師ネットワーク」を設立する。出産、育児などで職場を一時離れた女医の復職が難しい実態が県内調査で明らかになったのを踏まえ、現場の声を集約して行政などに環境改善を働き掛ける。
　短時間勤務の制度化、保育環境の整備などを想定しており、職場を離れた女性医師、医師を志す学生らの相談窓口の役割も担う計画。近く会員募集を開始する。ネットワークは男性医師にも参加を呼び掛け、県内病院の協力を得て当面は１００人程度を目標に募る。
　福島医大と県医師会、県が昨年行った調査では、元の職場に同じ身分のまま戻ったのは５１％にとどまった。降格や勤務先の変更などを余儀なくされるケースが目立っているという。厚生労働省の調査によると、県内の医療施設に勤務する女性医師は約５００人で、全医師数に占める割合は全国の１７％より低い１４％。

　　　　

医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18535.html
　医師の不足や偏在の実態を調査して今後の医師確保対策に役立てようと、日本医師会（唐澤祥人会長）は、全国の都道府県医師会と病院を対象に「医師確保のための実態調査」を実施する。調査の基準日は2008年10月1日で、対象は「全都道府県医師会」のほか、「08年度臨床研修プログラムに参加する病院」2435施設、「精神科病院」約230施設、「一般病院」約2900施設。今月20日までに調査票を回収し、年内に集計・分析して結果を公表する予定。

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医学部定員増が確実な教育予算を

　調査票は、「都道府県医師会」と「病院管理者用」の2種類を用意。都道府県医に対する質問項目は、「二次医療圏の医師の偏在・不足について、どのようにお考えですか」「二次医療圏別にみて、特に医師が不足している診療科および診療領域はどこだとお考えですか」「今般、国は医学部の定員を過去最大数まで増員することを決定しました。これについて、どうお考えですか」など6問。
　病院管理者に対する質問では、▽診療科別の医師数▽医師数の5年間の変化▽医師不足による影響▽医師不足の実感―など6問。今回の調査について、日医の内田健夫常任理事は10月1日の定例会見で、「09年度の医学部定員が8560人程度に増え、厚生労働省の『安心と希望の医療確保ビジョン』では、医師の養成数を現在の1.5倍まで増やすとした。しかし、具体的な数は『今後の検討を待つ』と言っているので、その中で検討してもらう材料にもなる」と説明している。

■医師は不足しているか？
　医師不足をめぐっては、医師の総数が足りないのか、それとも「総数は足りているが、地域ごとにばらつきがある」という地域偏在か、「特定の診療科の勤務医が足りない」という診療科の偏在かが問題となっている。
　医師不足に関する基準の一つとされているOECD（経済協力開発機構）の「人口1000人当たり医師数」で見ると、日本の医師数は2.1人で、OECD（経済協力開発機構）加盟30か国平均の3.1人を大きく下回り、主要7か国では、カナダと並んで最下位にある（OECD「ヘルスデータ2008」）。

　これに対して、日本医師会総合政策研究機構は8月20日、「二次医療圏別に見た医師の偏在と不足」と題するワーキングペーパーを発表。「人口1000人当たり医師数は、二次医療圏別に見ると17倍の格差がある」とするデータなどを挙げ、医師の不足や偏在を地域ごとに調査する必要性を指摘している。
　「医師不足」の意味について、中川俊男常任理事は「無医地区があれば、その地区は医師不足と言うべきだが、現在問題となっているのは『勤務医不足』であることは間違いない」と指摘。その上で、「絶対数の不足か、偏在かという議論がある。『両方だ』というのが日医の見解。このまま（医師の）絶対数だけ増やしていいかどうかについては、医療費の引き上げとセットでなければいけないだろう。医師数だけ増やしても偏在は解消されるかという問題もある。これらを総合的に考えて、対策を立てていく必要がある」と話している。
　「医師の偏在」をめぐっては、「地域」と「診療科」の2つが指摘されることが多いが、「勤務医と開業医の偏在」を挙げる声も一部にある。

　　　

介護3施設で収支差率が悪化
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。

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介護事業者の事務負担を軽減―介護給付費分科会
介護給付費分科会で議論

　同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
　調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4％（05年13.6％）、老健施設7.3％（同12.3％）、病院3.2％（同3.4％）と、軒並み悪化した＝表参照＝。３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
　また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、３施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7％（同7.6％）と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12％増となっている。

　　　　

チーム医療で事故防止目指す取り組み
TBS News　2008年10月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3964008.html
　心臓手術で最も医療事故の原因になりやすいとされるのが人工心肺装置です。こうした医療機器の操作を専門の技士だけでなく、医師や看護師も体験して、いわゆる「チーム医療」で医療事故を防ごうという取り組みが始まりました。このシンポジウムは、２００１年、東京女子医大病院で人工心肺装置の欠陥にからみ、当時小学６年生の少女が死亡した医療事故を教訓に行われたもので、コミュニケーション不足によるチーム医療の欠如が事故につながったと考えられています。そこで、心臓手術における外科医や麻酔科医、看護師、そして人工心肺を操作する臨床工学技士らによるチーム医療が医療事故を減らすカギになるとされました。十分なコミュニケーションをとることで知識を共有し、相互信頼に基づく協力体制を作ることで、医療事故を防ごうというのです。
「チーム医療が大切。今後も何回か続けることで、人工心肺による事故を未然に防ぐことを目指す」（東京女子医大 麻酔科　野村 実 教授）

　さらに、臨床工学技士以外の医療者が人工心肺装置を操作し、実際にトラブルを体験することで、原因を考察して適切な判断をする能力を養い、その回避策や対処策について事前に準備しておく必要性を知ることができるのだとされました。

　臨床工学技士の新人が普段経験しないトラブルの発生で慌ててしまったようです。
「日ごろからトレーニングを怠らないようにすることを痛感した」（臨床工学技士は）
　参加者のほとんどがこのシミュレーションを体験しました。
「気の利いたことが言えるようになれば、手術ももっとスムーズにいく」（手術部の看護師は）
「ちょっとしたことで命の危険が出てくる。お互いに何をやっているのか知ることが重要」（麻酔科医は）
　医療事故を防ぎ、患者中心の良い医療を実践するためにあるのがチーム医療です。
「（すべてのスタッフが）一緒にやっているという感覚をもっと持ってほしい。トラブルが生じても、トラブル解決に必ず役立つ」（順天堂大学 心臓血管外科　天野 篤 教授）

　　　　

術後の男性急死 「医療過誤なし」山形大が調査結果
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810062022030-n1.htm
　山形大医学部付属病院で６月、手術を受けた６０代男性が翌日に急死した問題で、山形大は６日、死因は血管の断裂による大量出血と断定、「事前の予見は不可能で、医療過誤ではない」との調査結果を発表した。
　医学部によると、解剖の結果、男性は血管の壁が弱くなる病気にかかっており、下腹部と脚の付け根の間にある動脈が断裂していた。病気は非常に珍しいため事前診断は不可能で、手術時も血管に異常は見当たらなかったとしている。動脈が断裂した原因は特定できず、救命措置も適正だったという。大学側は男性の遺族に調査結果を説明、理解は得られたとしている。男性は６月下旬、手術の１７時間後に容体が急変して死亡。山形大は外部委員を含む調査専門委員会を設置し、原因を調査していた。

　　　　

北九州「つめはぎ」 元看護課長が虐待否認 地裁小倉初公判「浮いた部分取った」
西日本新聞　2008年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51970
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で高齢の入院患者２人のつめをはがしてけがをさせたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であった。罪状認否で上田被告は「つめをはいだりはしていない。浮いたつめを取っただけ。出血してもいいと思ったことはない」と起訴事実を否認し、無罪を主張した。「つめはぎ」をめぐって、虐待か看護行為か、検察側と弁護側の主張は真っ向から対立した。
　事件は昨年６月、病院側が上田被告による患者４人への虐待行為として公表、発覚した。八幡東署は同７月、患者１人に対する傷害の疑いで上田被告を逮捕。北九州市も調査し「虐待と思われる行為があった」と認定した。上田被告は、病院を懲戒解雇されたが「水虫などが原因でケアが必要なつめを切除した看護の一環」と虐待を否定。解雇は不当として、同病院を運営する医療法人北九州病院を相手取り、地位確認と慰謝料など計約１６００万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こしている。
　起訴状によると、上田被告は昨年６月、認知症で入院中の女性患者２人＝当時（７０）と（８９）＝に対し、つめ切り用のニッパーなどで右足のつめをはく離させ、それぞれ約１０日間のけがを負わせたとされる。

　　　

ゲームソフト「閉鎖病棟」販売中止を 精神科病院団体が抗議
MSN産経ニュース 　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n3.htm

肝炎訴訟和解 企業責任は行動で果たせ
山陽新聞　2008年10月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/06/2008100609193943003.html

　　

『事前に子育て相談を』 赤ちゃんポスト 設置病院関係者ら講演
中日新聞 　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20081006/CK2008100602000200.html
　県内の保育園嘱託医や幼稚園・学校医らを対象にした研修会が五日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。育児困難な親が匿名で乳児を託せる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置した慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長らが講演し、取り組みの成果や今後の課題などを語った。同病院は、ゆりかごを昨年五月に設置。子どもが預けられたケースが今年三月末までに十七件あった。
　蓮田理事長は、開設までの経緯を振り返りながら「子育てについて、事前に相談してもらうことが本来の目的」と説明。ゆりかごで救われた命がある一方、性意識の変化や性行為の低年齢化、自己責任の欠如など社会的な課題が多くあることも指摘した。
　田尻由貴子看護部長は、同病院の電話相談に年間五百件の相談が全国から寄せられている現状を紹介。女子高生が望まない妊娠・出産をしたケースなどで対応した具体的事例も挙げ、国の育児支援の脆弱（ぜいじゃく）さ、医療機関と公的機関の連携不足、学校での性教育の充実などを今後の課題に挙げた。研修会では、乳幼児の食物アレルギーについて、谷内江昭宏・金沢大学教授の講演もあった。

　　　　

４年にわたり継続的に呼吸機能を改善、ＣＯＰＤ患者の生存率を向上
日経プレスリリース　2008年10月6日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=201791&lindID=4

　　　　　

週刊医学界新聞　第2800号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

• 〔対談〕 パパ予備軍に捧ぐ育児講座（林寛之，川島篤志）
• 〔インタビュー〕 高階經和氏に聞く
• 〔インタビュー〕 研修医の期待に応えるプログラムとは？
• 〔寄稿〕 ジェネラリストについて学び，語り合う（草場鉄周）
• 〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (57) 結婚式のスピーチ
• 〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (7) 抗菌薬にアレルギーがあったらどうするか？
• 〔連載〕 臨床医学航海術 (33) 医学生へのアドバイス（17）
• 〔連載〕 「風邪」診療を極める (2) 「風邪」の仮面：Commonに先立つCritical
• MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　

☆医療問題を注視しる！その７　医療マンガ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou7.htm

こんにゃく入りゼリーより餅の方が１００倍以上、窒息死が多い
健康、病気なし、医者いらず　2008/10/04
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-369.html

食品による窒息問題
新小児科医のつぶやき　2008-10-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081001

　　　　

死因究明検討会１４（０）
ロハス・メディカルブログ 2008年10月04日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1413.php
先日の肝炎会議を申し込みそこなったのは昨日書いたとおりで
厚生労働省のサイトを毎日チェックするという基本動作が疎かになっていたなと反省し本日も何となく眺めていたら大変驚くお知らせが出ていた。

いわゆる医療事故調について議論する
あの『診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会』
が再開されるらしい。

この話、政治のステージに行ったんじゃなかったっけ？
今さら何を議論するんだろう。よく分からないが、とりあえず申し込んだ。
皆様にもお知らせまで。

　　　

怪物が闊歩している。
ssd's Diary　2008年10月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2389

準備完了
ssd's Diary　2008年10月3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2380

明日は休載にします
新小児科医のつぶやき　2008-10-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081003

しょせん高望み
新小児科医のつぶやき　2008-10-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081002

救急医療の断末魔
新小児科医のつぶやき　2008-09-29
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080929

　　　

おめでとうございますo(^-^)o ..｡*♡

■　■　■　開業しました　■　■　■
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/01
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-384.html

がん拠点病院、3割消滅（笑）？　「がん拠点病院３割、「基準達成は困難」　本社調査」
勤務医　開業つれづれ日記　2008.10/06
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-402.html　

　　

透析専門病院で医師ら１６人一斉退職 大阪・堺
MSN産経ニュース　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810060145004-n2.htm
　近畿大学医学部と提携している人工透析専門病院「長寿クリニック」（堺市南区）で９月末、常勤医師や看護師、薬剤師ら職員１６人が一斉に退職していたことが５日、分かった。経営陣の内紛が背景にあるとみられ、ほかにも１０人以上が退職の意向を示し、１０月からは新規患者の受け入れをストップした。１３０人以上の患者が転院を余儀なくされており、事態を重く見た大阪府は近く行政指導に乗り出す方針を固めた。
　病院によると、９月３０日に副院長ら常勤医師２人と看護師ら１４人が「一身上の都合」を理由に退職、ほかにも１０月末までに少なくとも１０人以上が退職の意向を示しており、在籍した５５人の医療従事者の半数近くが短期間に退職する異常事態に陥った。このため約３００人の通院患者への治療行為も事実上維持できなくなり、病院側は患者への説明会を開くなどして転院を斡旋（あっせん）し、すでに約１３０人の転院が決定。１０月からは新規患者の受け入れをやめており、最悪の場合、閉院に追い込まれる可能性もあるという。

　関係者によると、同病院を運営する医療法人「長寿会」の経営権をめぐり、元理事長で長寿クリニック常勤医師の近畿大医学部元教授（７０）と法人理事が対立。元教授は平成１８年９月に理事長を解任されたが、その後職務停止無効を求めて大阪地裁に提訴し、この理事らを背任や有印私文書偽造罪などで大阪府警に刑事告発した。

　高橋計行院長は「内紛に反発する（元教授側の）職員らが一斉に退職を決めたようだ。患者に迷惑をかける事態となり、大変申し訳ない」と陳謝。理事の一人は「後任の医師やスタッフの確保に奔走しているが、将来的な見通しはまだ何もたっていない」と話す。府医療対策課の木場康文課長補佐は「患者の転院が避けられない情勢となり非常に残念だ。経営陣の内紛が発端とはいえ、地域医療の崩壊にもつながりかねず、静観はできない」として近く行政指導に乗り出す方針だ。
　長寿クリニックは１０年１０月、総合透析センターを整備した腎臓病専門病院として開院。透析ベッドを８６床を設置しているほか、全国最大規模の在宅透析の支援センターとして知られる。

　　　　

大規模病院の実現は不可能に 長崎市「現計画を進める」
長崎新聞　2008年10月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008100602.shtml
公立病院改革プラン検討協議会長崎地域分科会（座長・矢野右人県病院事業管理者）は五日、長崎市内で最終会合を開き、県側は長崎市民病院と長崎原爆病院を統合した大規模病院構想の基本計画を説明。建設の必要性を訴えたが、長崎市側は「（現地建て替えによる）現計画を早急に進める」と議論は最後まで平行線をたどり、事実上、大規模病院構想の実現は不可能になった。
　長崎大医学部の意向などを踏まえて県がまとめた基本計画では、ベッド数は六百床で市案より百五十床多く、一床当たりの面積も八十平方メートルと市案より十平方メートル広い。運営は市が公設公営としているのに対し、県案では日赤を指定管理者とした公設民営を提案した。また県案では市民病院と原爆病院の統合による医療資源の集約化で、医師数（非常勤含め）は市案より二十人以上多い百八人を想定。加えて魅力的な高機能病院にすることでレジデント（専修医）や研修医も七十人ほどを確保できると見込んだ。

　建設費（医療機器類などを含む）は市案より五十億膨らみ約二百五十億円だが、開設後十年間累計の収支では市案より赤字額が約十億円少なくなると試算。これらの計画を実現するには、建設場所として市が計画する現地建て替えではなく「第三地点を検討すべき」とした。
　これに対し、長崎市の智多副市長は、市民病院や原爆病院とも現状の経営は黒字で、市が計画する市民病院と市立成人病センターの統合に加えて原爆病院まで一緒になれば「市民の理解が得られるのか」と県の計画を疑問視。また「新市立病院の建設計画をこれ以上、遅らせることはできない」として現地建て替えによる現計画を予定通り進める考えを強調した。

　　　　

産科補償制度の加入機関を公表―日本医療機能評価機構
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18543.html
　財団法人・日本医療機能評価機構は、来年1月に開始する「産科医療補償制度」への加入を済ませた分娩機関をホームページ上で公表している。9月末現在の加入率は88.1％に達しており、妊産婦情報の登録も始まった。

【関連記事】
産科補償制度加入の広告を了承―厚労省検討会
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
産科補償制度への加入状況、広告可能に
産科補償制度、加入率68％

　「産科医療補償制度」は、通常分娩で生まれた重度脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金（総額3000万円）が支払われる制度。
　同機構は10月1日、「産科医療補償制度」の専用サイトをリニューアルし、加入している分娩機関のほか、同制度の概要、標準補償約款、補償制度に関するＱ＆Ａなどを公表している。「産科医療補償制度専用ＷＥＢシステム」の運用も開始し、同制度に加入した分娩機関が持っている妊産婦情報の登録も始まった。
　同機構によると、全国の分娩機関3276施設のうち、9月末現在で2890施設（病院・診療所2549、助産所341）が加入しており、加入率は88.1％。「病院・診療所」の加入率は89.5％、「助産所」は79.5％となっている。同制度に加入していない分娩機関で出産して脳性まひを発症した場合は補償の対象にはならないため、同機構では今後も引き続き、「加入率100％」を目指して加入を呼び掛けていく方針。
　詳しくは、「産科医療補償制度」の専用サイトで。
　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

　　　　　

「ＥＲ」全国１５０施設に「たらい回し」防止 期待
読売新聞 　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081006-OYT8T00196.htm
あらゆる急患受け入れ診療
　症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
　救急医学会は２００７年１１月、約４０００か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している４０８か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった２４８施設のうち６割の１５０施設がＥＲを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の２次、重篤の３次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。

　ＥＲのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は２次、３次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はＥＲ病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がＥＲを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。
　ＥＲを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。１５０か所のうち、常勤の救急医が１０人を超えるのは１５か所あるが、１～３人がもっとも多い７６か所。２４時間体制は、８２か所にとどまる。調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターＥＲ部長は「ＥＲが普及してきていることが分かった。ただ、専門のＥＲ型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。
　
　ＥＲ　英語の「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｒｏｏｍ」の略。通常の救急病院は各診療科の医師が当直に入ることが多く、専門外の患者を診察したり、受け入れを断ったりするケースがある。ＥＲの医師は、すべての患者について初期診療を行う訓練を受けている。

　　　

受け入れ病院、携帯で検索 大阪府、即時把握可能に
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000057.html

市民不在、検閲、やらせ、託児拒否… 福岡市の市民説明会
データ・マックス　2008年10月6日
http://www.data-max.co.jp/2008/10/post_2820.html

　　　

介護報酬、地域格差への対応必要　＜厚労省、次期改定へ視点＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　厚生労働省は３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、2009年度介護報酬改定の視点を提示した。地域格差や小規模事業所への対応が必要としたほか、赤字経営が指摘される小規模多機能型居宅介護など、06年度介護報酬改定で導入した新サービスの検証が必要とした。
　改定に当たっての視点は＜１＞介護従事者の人材確保策＜２＞高齢者が自宅や多様な住まいで療養できる環境整備（医療と介護の連携）＜３＞認知症対策の推進＜４＞06年度介護報酬改定で導入したサービスの検証＜５＞事務負担軽減などサービスの質確保・効率化－の５点。

　　　　　

雇用保険の国庫負担、全廃には否定的　＜財政審の西室会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　財政制度等審議会の西室泰三会長は３日、財政制度分科会財政構造改革部会終了後の会見で、社会保障費2200億円削減の有力なメニューとされる雇用保険の国庫負担見直しについて「今日の会合では話は出ていないが、（秋の）建議では避けて通れない」と語った。その上で「個人的には、国だけが（負担を）やめるというのではなく、企業側、勤労者の分も減らすことを一緒に考えるべきではないかと考えている」とした。

　　　　

介護経営調査に定点調査も　＜介護給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/06
　３日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）では、2008年介護事業経営実態調査の結果について、回答施設数の少なさやサービスごとでの客体数のばらつきなどを指摘する意見が相次いだ。厚生労働省は、在宅系サービスでは回答率が少ないなど課題はあるとした上で、今後の介護経営に関する調査で定点調査を取り入れ、精度を高める方向性を示した。

　　　　

公設民営で関係こじれ、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令
読売新聞　2008年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081006-OYT1T00577.htm?from=navr
　「年中無休で２４時間の救急診療を行う」という約束を守らなかったとして、東京都青梅市が同市内の医療法人社団「一診会」に、公設民営診療所の立ち退きを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。大段亨裁判長は「診療所は一方的に救急診療をやめており、市との信頼関係を壊した」と述べ、一診会に立ち退きと未払い賃料など約２１００万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、一診会が１９７８年以降、市から施設を賃借し、運営している大門診療所。判決によると、同会は、２４時間救急の負担が重いことから、市に補助金交付を申し入れたが断られた。同会はこれに不満を募らせ、２００５年２月から救急診療を停止。このため市が賃貸借契約の解除を通知した。判決は「一診会は極めて安い賃料で診療所を借りており、市が補助金を交付すべき事情はない。賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件で、市の契約解除は有効」と指摘した。

　　　

東京地裁、診療所明け渡しを命令 ２４時間救急医療停止で
47NEWS　2008年10月6日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000704.html
　「２４時間救急診療をする」という契約に違反して救急診療をしなくなったとして、東京都青梅市が市所有の施設「大門診療所」の明け渡しなどを医療法人「社団一診会」（同市）に求めた訴訟の判決で東京地裁は６日、明け渡しを命じた。大段亨裁判長は「施設の賃貸借契約は２４時間の救急診療が条件。停止すれば、債務不履行による契約解除の原因となる。市の救急医療体制で、診療所は一定の役割を果たしていたのに、一診会は信頼関係を壊した」と指摘した。一診会側は「市内ではほかの医療機関も救急医療に当たっており、一診会が救急医療をする必要性はなくなっている」などと主張していた。
　判決によると、青梅市は１９７４年、「年中無休２４時間の救急診療を行う」という条件で、一診会に診療所施設や医療器具を賃貸する契約を締結。しかし同会は２００５年２月、一方的に救急診療を停止した。

　　　　

『南房総の救急医療向上を』 君津中央病院にドクターヘリ配備へ／千葉
東京新聞　2008年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081006/CK2008100602000117.html

大阪府、医療情報システム改善 “たらい回し”問題受け
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081006/lcl0810061214003-n1.htm

離島の救急医療討議 日間賀島でシンポ
中日新聞　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081006/CK2008100602000036.html

市が支援も外来低調 花巻・労災病院後継の病院
岩手日報　2008年10月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081006_1

　　　　

産科医療補償 ネットで確認を
NHK　2008年10月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014544221000.html
　出産に伴って赤ちゃんが脳性まひになった場合、医師の側に過失があるかどうかにかかわらず補償金が支払われる「産科医療補償制度」が来年１月から始まるのを前に、この制度に加入している医療機関や助産所がインターネットで確認できるようになりました。
　この制度は、訴訟のリスクを恐れて産科の医師が減っているとされていることから日本医療機能評価機構などが作ったもので、まず、赤ちゃんが脳性まひになったときに限って来年１月から始まります。条件を満たして補償が認められた場合、介護の準備費用として一時金が支払われるのをはじめ、２０歳になるまでにあわせて３０００万円が支給されます。補償が受けられるのは制度に加入している医療機関や助産所で、先月末現在、全国の施設のおよそ９０％が加入したということです。都道府県別に見ると、岩手県や栃木県、大分県など８つの県ではすべての施設が加入していますが、千葉県や大阪府、それに山梨県など加入率が７０％台にとどまっている地域もあります。このため日本医療機能評価機構は、今月からホームページで施設名を公表し、お産の予約をする際は制度に加入しているかどうか確認するよう呼びかけています。日本医療機能評価機構のホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋａ－ｈｐ．ｊｃｑｈｃ．ｏｒ．ｊｐです。

　　　　　

インドネシアから研修生 期待 外国人の看護・介護職 不安
西日本新聞　2008年10月6日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_654.shtml
　病院や介護施設にインドネシアからのスタッフがお目見えする。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師と介護福祉士の候補者２０５人が第一陣として７月に来日した。６カ所の研修センターで半年間日本語を学び、来年２月から病院や老人ホームなどで働く。人手不足を補えると期待が寄せられる一方で、日本人の労働環境を脅かすのではないかと心配する声もある。

■人手不足を解消／条件は？技量は？
　福岡市早良区の福岡記念病院は、全国で最も多い五人を受け入れる。大塚量（はかる）理事長は「インドネシアの看護技能レベルが分からないという不安はありますが、国際的な人材育成に協力するため決断しました」と話す。５人は２５歳から３１歳の男性で、インドネシアで２年－４年、看護師として働いた経験をもつ。福岡記念病院は、５人の渡航費や研修費など３００万円ほどを負担した。

　黒崎淑子（としこ）看護部長は８月初旬、彼らが研修を受けている大阪市に出向いて面談した。５人とも日本語はほとんど話せなかったが「看護への熱意を感じました」と好印象を持ったという。「外国人ということで戸惑う患者さんもいるでしょうが、適性を考慮して担当を割り振りたい」という。
　病院はイスラム教徒の五人のために礼拝する場所を設けるほか、近くに住むインドネシアからの留学生に困ったときは相談に乗ってほしいとお願いするなど、受け入れ態勢を整えつつある。九州・山口では、福岡記念病院を含む１０施設が２４人を迎え入れることになっている。
　　　×　　　×
　厚生労働省などによると、ＥＰＡの目的は「自由貿易の促進」にある。インドネシア側が関税引き下げなどとともに労働市場の一部開放を求め、日本政府が応じた。出稼ぎや安価な労働力にはしないという方針を掲げている。
　第一陣の大半は２０代で、６割強は女性。全員がインドネシアの看護師資格を持つ。半年間の研修で日本語と看護・介護の基礎を学んだあとは、病院や施設で日本人と同等の給与で働きつつ日本語による国家試験を目指す。看護職は３年以内、介護職は４年以内に合格すれば、いつまでも就労できる。ただし受験機会は看護職は３回、介護職は１回に限られる。関係者によると、インドネシアでは看護師資格を持っていても、病院や施設への就職は極めて狭き門という。日本では、母国の１０倍の給与をもらえる。
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　日本側のメリットとして、人手不足の解消を期待する見方がある。九州大学アジア総合政策センターの大野俊教授（東・東南アジア学）は、介護現場の離職率が２１・６％（２００６年）に達するなど看護・介護現場の恒常的な人手不足を指摘し「外国人がカバーしてくれるかもしれない」という。インドネシアだけでなく、日本政府は０６年にフィリピンともＥＰＡを締結している。フィリピン上院での審議が遅れて発効されていないが、日本国内ではフィリピンからの人材受け入れにも期待する声が聞かれる。
　ただ、大野教授が現地の学生らにインタビューしたところ、日本での就労には消極的な意見が多かった。フィリピンはインドネシアと異なり、同じ英語圏の米国や欧州に年平均１万人の看護師を送り出している。日本語を一から学び、国家試験に通らなければ帰国しなければならないという条件は「ハードルが高い」というのだ。
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　インドネシアからのスタッフを受け入れる日本国内の病院や施設も、歓迎の声ばかりではない。「日本人と同じ給与を払うメリットはない」「一通りの日本語は身につけても、患者さんが訴える体の痛みや孤独が理解できるだろうか」など批判や不安がある。ある介護福祉士は「離職率の高さや人手不足の原因は低賃金や過重労働なのに、そこを解決することなく外国からの労働力に頼るのは本末転倒。私たちの労働条件も改善されない」と憤る。

　インドネシアからの看護・介護職候補者の受け入れ枠は、来年までの２年間で１０００人。九大の大野教授は「グローバル化と国内の少子高齢化の進展で、今回に限らず、外国人スタッフを受け入れなければならないようになる。優秀なスタッフを集めつつ、患者とのトラブルが起きないよう、労働環境や受け入れ態勢を検証していく必要がある」と指摘している。

　　　　

お産を考える諏訪のつどい 助産師ら経験語る
長野日報　2008年10月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12126

　　　　

来月「女性医師ネット」設立／福島医大など
福島放送　2008年10月6日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008100611
　女性医師の勤務環境を改善し医師不足の解消につなげるため、福島医大などは１１月に本県初の「女性医師ネットワーク」を設立する。出産、育児などで職場を一時離れた女医の復職が難しい実態が県内調査で明らかになったのを踏まえ、現場の声を集約して行政などに環境改善を働き掛ける。
　短時間勤務の制度化、保育環境の整備などを想定しており、職場を離れた女性医師、医師を志す学生らの相談窓口の役割も担う計画。近く会員募集を開始する。ネットワークは男性医師にも参加を呼び掛け、県内病院の協力を得て当面は１００人程度を目標に募る。
　福島医大と県医師会、県が昨年行った調査では、元の職場に同じ身分のまま戻ったのは５１％にとどまった。降格や勤務先の変更などを余儀なくされるケースが目立っているという。厚生労働省の調査によると、県内の医療施設に勤務する女性医師は約５００人で、全医師数に占める割合は全国の１７％より低い１４％。

　　　　

医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18535.html
　医師の不足や偏在の実態を調査して今後の医師確保対策に役立てようと、日本医師会（唐澤祥人会長）は、全国の都道府県医師会と病院を対象に「医師確保のための実態調査」を実施する。調査の基準日は2008年10月1日で、対象は「全都道府県医師会」のほか、「08年度臨床研修プログラムに参加する病院」2435施設、「精神科病院」約230施設、「一般病院」約2900施設。今月20日までに調査票を回収し、年内に集計・分析して結果を公表する予定。

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　調査票は、「都道府県医師会」と「病院管理者用」の2種類を用意。都道府県医に対する質問項目は、「二次医療圏の医師の偏在・不足について、どのようにお考えですか」「二次医療圏別にみて、特に医師が不足している診療科および診療領域はどこだとお考えですか」「今般、国は医学部の定員を過去最大数まで増員することを決定しました。これについて、どうお考えですか」など6問。
　病院管理者に対する質問では、▽診療科別の医師数▽医師数の5年間の変化▽医師不足による影響▽医師不足の実感―など6問。今回の調査について、日医の内田健夫常任理事は10月1日の定例会見で、「09年度の医学部定員が8560人程度に増え、厚生労働省の『安心と希望の医療確保ビジョン』では、医師の養成数を現在の1.5倍まで増やすとした。しかし、具体的な数は『今後の検討を待つ』と言っているので、その中で検討してもらう材料にもなる」と説明している。

■医師は不足しているか？
　医師不足をめぐっては、医師の総数が足りないのか、それとも「総数は足りているが、地域ごとにばらつきがある」という地域偏在か、「特定の診療科の勤務医が足りない」という診療科の偏在かが問題となっている。
　医師不足に関する基準の一つとされているOECD（経済協力開発機構）の「人口1000人当たり医師数」で見ると、日本の医師数は2.1人で、OECD（経済協力開発機構）加盟30か国平均の3.1人を大きく下回り、主要7か国では、カナダと並んで最下位にある（OECD「ヘルスデータ2008」）。

　これに対して、日本医師会総合政策研究機構は8月20日、「二次医療圏別に見た医師の偏在と不足」と題するワーキングペーパーを発表。「人口1000人当たり医師数は、二次医療圏別に見ると17倍の格差がある」とするデータなどを挙げ、医師の不足や偏在を地域ごとに調査する必要性を指摘している。
　「医師不足」の意味について、中川俊男常任理事は「無医地区があれば、その地区は医師不足と言うべきだが、現在問題となっているのは『勤務医不足』であることは間違いない」と指摘。その上で、「絶対数の不足か、偏在かという議論がある。『両方だ』というのが日医の見解。このまま（医師の）絶対数だけ増やしていいかどうかについては、医療費の引き上げとセットでなければいけないだろう。医師数だけ増やしても偏在は解消されるかという問題もある。これらを総合的に考えて、対策を立てていく必要がある」と話している。
　「医師の偏在」をめぐっては、「地域」と「診療科」の2つが指摘されることが多いが、「勤務医と開業医の偏在」を挙げる声も一部にある。

　　　

介護3施設で収支差率が悪化
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。

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　同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
　調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4％（05年13.6％）、老健施設7.3％（同12.3％）、病院3.2％（同3.4％）と、軒並み悪化した＝表参照＝。３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
　また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、３施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7％（同7.6％）と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12％増となっている。

　　　　

チーム医療で事故防止目指す取り組み
TBS News　2008年10月6日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3964008.html
　心臓手術で最も医療事故の原因になりやすいとされるのが人工心肺装置です。こうした医療機器の操作を専門の技士だけでなく、医師や看護師も体験して、いわゆる「チーム医療」で医療事故を防ごうという取り組みが始まりました。このシンポジウムは、２００１年、東京女子医大病院で人工心肺装置の欠陥にからみ、当時小学６年生の少女が死亡した医療事故を教訓に行われたもので、コミュニケーション不足によるチーム医療の欠如が事故につながったと考えられています。そこで、心臓手術における外科医や麻酔科医、看護師、そして人工心肺を操作する臨床工学技士らによるチーム医療が医療事故を減らすカギになるとされました。十分なコミュニケーションをとることで知識を共有し、相互信頼に基づく協力体制を作ることで、医療事故を防ごうというのです。
「チーム医療が大切。今後も何回か続けることで、人工心肺による事故を未然に防ぐことを目指す」（東京女子医大 麻酔科　野村 実 教授）

　さらに、臨床工学技士以外の医療者が人工心肺装置を操作し、実際にトラブルを体験することで、原因を考察して適切な判断をする能力を養い、その回避策や対処策について事前に準備しておく必要性を知ることができるのだとされました。

　臨床工学技士の新人が普段経験しないトラブルの発生で慌ててしまったようです。
「日ごろからトレーニングを怠らないようにすることを痛感した」（臨床工学技士は）
　参加者のほとんどがこのシミュレーションを体験しました。
「気の利いたことが言えるようになれば、手術ももっとスムーズにいく」（手術部の看護師は）
「ちょっとしたことで命の危険が出てくる。お互いに何をやっているのか知ることが重要」（麻酔科医は）
　医療事故を防ぎ、患者中心の良い医療を実践するためにあるのがチーム医療です。
「（すべてのスタッフが）一緒にやっているという感覚をもっと持ってほしい。トラブルが生じても、トラブル解決に必ず役立つ」（順天堂大学 心臓血管外科　天野 篤 教授）

　　　　

術後の男性急死 「医療過誤なし」山形大が調査結果
MSN産経ニュース　2008年10月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081006/crm0810062022030-n1.htm
　山形大医学部付属病院で６月、手術を受けた６０代男性が翌日に急死した問題で、山形大は６日、死因は血管の断裂による大量出血と断定、「事前の予見は不可能で、医療過誤ではない」との調査結果を発表した。
　医学部によると、解剖の結果、男性は血管の壁が弱くなる病気にかかっており、下腹部と脚の付け根の間にある動脈が断裂していた。病気は非常に珍しいため事前診断は不可能で、手術時も血管に異常は見当たらなかったとしている。動脈が断裂した原因は特定できず、救命措置も適正だったという。大学側は男性の遺族に調査結果を説明、理解は得られたとしている。男性は６月下旬、手術の１７時間後に容体が急変して死亡。山形大は外部委員を含む調査専門委員会を設置し、原因を調査していた。

　　　　

北九州「つめはぎ」 元看護課長が虐待否認 地裁小倉初公判「浮いた部分取った」
西日本新聞　2008年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51970
　北九州八幡東病院（北九州市八幡東区）で高齢の入院患者２人のつめをはがしてけがをさせたとして、傷害の罪に問われた同病院元看護課長上田里美被告（４２）の初公判が６日、福岡地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であった。罪状認否で上田被告は「つめをはいだりはしていない。浮いたつめを取っただけ。出血してもいいと思ったことはない」と起訴事実を否認し、無罪を主張した。「つめはぎ」をめぐって、虐待か看護行為か、検察側と弁護側の主張は真っ向から対立した。
　事件は昨年６月、病院側が上田被告による患者４人への虐待行為として公表、発覚した。八幡東署は同７月、患者１人に対する傷害の疑いで上田被告を逮捕。北九州市も調査し「虐待と思われる行為があった」と認定した。上田被告は、病院を懲戒解雇されたが「水虫などが原因でケアが必要なつめを切除した看護の一環」と虐待を否定。解雇は不当として、同病院を運営する医療法人北九州病院を相手取り、地位確認と慰謝料など計約１６００万円の損害賠償を求める訴えを同支部に起こしている。
　起訴状によると、上田被告は昨年６月、認知症で入院中の女性患者２人＝当時（７０）と（８９）＝に対し、つめ切り用のニッパーなどで右足のつめをはく離させ、それぞれ約１０日間のけがを負わせたとされる。

　　　

ゲームソフト「閉鎖病棟」販売中止を 精神科病院団体が抗議
MSN産経ニュース 　2008年10月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081005/crm0810052235018-n3.htm

肝炎訴訟和解 企業責任は行動で果たせ
山陽新聞　2008年10月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/06/2008100609193943003.html

　　

『事前に子育て相談を』 赤ちゃんポスト 設置病院関係者ら講演
中日新聞 　2008年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20081006/CK2008100602000200.html
　県内の保育園嘱託医や幼稚園・学校医らを対象にした研修会が五日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。育児困難な親が匿名で乳児を託せる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置した慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長らが講演し、取り組みの成果や今後の課題などを語った。同病院は、ゆりかごを昨年五月に設置。子どもが預けられたケースが今年三月末までに十七件あった。
　蓮田理事長は、開設までの経緯を振り返りながら「子育てについて、事前に相談してもらうことが本来の目的」と説明。ゆりかごで救われた命がある一方、性意識の変化や性行為の低年齢化、自己責任の欠如など社会的な課題が多くあることも指摘した。
　田尻由貴子看護部長は、同病院の電話相談に年間五百件の相談が全国から寄せられている現状を紹介。女子高生が望まない妊娠・出産をしたケースなどで対応した具体的事例も挙げ、国の育児支援の脆弱（ぜいじゃく）さ、医療機関と公的機関の連携不足、学校での性教育の充実などを今後の課題に挙げた。研修会では、乳幼児の食物アレルギーについて、谷内江昭宏・金沢大学教授の講演もあった。

　　　　

４年にわたり継続的に呼吸機能を改善、ＣＯＰＤ患者の生存率を向上
日経プレスリリース　2008年10月6日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=201791&lindID=4

　　　　　

週刊医学界新聞　第2800号　 2008年10月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

健康保険の自己負担分を窓口で支払う0～4歳児の割合について

（関連目次）→医療政策　目次　産前・産後にまつわる社会的問題

　　　　　　　　小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

江原先生の論文ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　　　　　　　健康保険の自己負担分を窓口で支払う
　　
　　　　　　　　　　0～4 歳児の割合について

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原　朗
　
　　　　　　（日医雑誌第137巻・第7号/平成20年10月　p1492－1495）

　　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2008_101.pdf

　　

はじめに

　乳幼児が医療機関にかかった場合，乳幼児医療費助成制度により，多くの自治体で，保険診療にかかわる自己負担額の一部等について補助を受けることができる．したがって，窓口で保護者が料金を支払わなくてもすむ場合も多い．一方，時間外受診者の著しい増加で救急医療業務に支障を来したため，埼玉県，静岡県および徳島県内の医療機関では，軽症の時間外受診者に対して特別料金を徴収する所も現れている．窓口負担のない受診者が，時間外の受診で数千円の負担を強いられるとすれば，夜間や休日の受診行動に影響を与える可能性もある．

　平成17 年，内閣府は「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」を実施し，全国の地方自治体の子育て支援の状況を調査した1）．さらに，『平成17 年版少子化社会白書』において乳幼児医療費助成の内容を都道府県ごとに示している2）．しかし，都道府県に加えて市町村も助成を行っているために，各都道府県の住民がどのような医療費助成を受けているかを十分に把握することができない．

　そこで，内閣府の調査1）において回収した市町村ごとの調査票を入手し，0～4 歳児人口のうち，窓口で自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を支払う必要がある人口の割合を都道府県ごとに解析することにした．

　　　　

I．方　法

　各市町村の乳幼児医療費助成事業に関する調査票は，内閣府より提供を受けた．調査票には，住民基本台帳から得られた平成16 年10 月1日現在の0～4 歳児人口，乳幼児医療費助成事業の有無，助成対象年齢（1 歳未満，3 歳未満，6 歳未満もしくは小学校就学まで，中学生以上も対象，その他），所得制限の有無，助成割合，助成方法（現物給付，償還払い，または併用）が記載されている．このうち，通院分に関する医療費助成事業の項目を解析対象とした．ただし，空欄があったもの，対象年齢が不明であるもの（対象年齢が「その他」と記載されたもの），不適切な数値を含むもの（全人口に比べて0～4歳児人口が多いもの）は除外した．各市町村の0～4 歳児人口は，調査票のものを用いた．
　
　なお，各年齢人口の記載がないため，0 歳児人口は0～4 歳児人口の20％，0～2 歳児人口は0～4 歳児人口の60％ とみなして解析を行った．所得制限に関しては比率が把できないため，対象者数から除外していない．また，現物給付と償還払いの併用型では，一般に居住地における受診の場合には現物給付，隣接した市町村や都道府県での受診の場合には償還払いとなる事例が多い．このため，併用の場合には現物給付と見なして解析を行った．
　解析の指標は以下のとおり求めた．窓口で自己負担分全額を支払う必要がある人の比率＝（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計－通院の医療費助成が現物給付である0～4 歳児人口）―（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計）．

　　

II．結　果

表1 に自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3割）を窓口で支払う必要のある0～4 歳児人口の割合を示す．全国平均では21.7％ であった．都道府県別にみると，秋田県，富山県，鳥取県では窓口負担全額を支払う必要のある人が0％であるのに対して，岩手県，栃木県，石川県，三重県，沖縄県では全員が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があった．

　　　

III．考察

　今回の検討で，全国では0～4 歳児人口の93.2％（419 万4,215
450 万952）が乳幼児医療費助成の対象者であった．しかし，現物給付を除いた償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの人口を合計して算出すると，全国で0～4 歳児人口の21.7％ が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があることになる．
　平成20 年度の診療報酬改定で，3 歳未満の小児科外来診療料（処方箋交付以外の場合）は，初診時670 点，再診時490 点となる．償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの場合，3 歳未満の乳幼児が小児科外来診療料を徴収する医療機関を受診すると，初診1,340 円，再診980 円の窓口負担が生じることになる．もし，時間外受診における特別料金（選定療養による）が数千円徴収された場合には，窓口負担額は数倍になる．したがって，保護者の受診行動は抑制される可能性がある．さらに，助成対象者のうち約8 割を占める現物給付対象者の場合には，これまで実質無料であった受診における費用が数千円に跳ね上がることになる．したがって，軽症における受診はより抑制されるに違いない．

　各都道府県の0～4 歳児の人口（平成16 年10 月1 日現在推計人口3））を分母とし，各都道府県における市町村の調査票に記載された0～4 歳児人口を分子として回収率を推計すると，全国平均で80％ となる（表2）．もちろん，最低の35％（京都府）から最高の98％（千葉県）までばらつきはあるが，検討した資料の値が現実の値から大きく外れているとはいえないと思われる．

　窓口で健康保険の自己負担分（2 割ないし3割）を支払っている0～4 歳児人口は，平成16年10 月現在，同じ年齢層の約2 割にすぎない．その後，助成対象者が増えた可能性はあるが，いずれにせよ，時間外の特別料金を徴収すれば，軽症者の受診行動は強く抑制されると思われる．
　時間外・休日の救急医療制度が軽症者の受診で崩壊の危機に瀕している．だからといって選定療養（時間外受診）の制度4,5）は，重症者の受診を妨げるものであってはならない．しかし，時間外の救急システムを破壊しないためには，不要不急の受診は控えてもらうことも必要である．謝辞資料を提供いただきました内閣府の皆様およびご助言いただきました埼玉県職員の多田道之氏に深謝いたします．

　　　　　

文　献

1）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：
　地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査，平成17年3月．
　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa16/jichitai/index_pdf.html
2）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：平成17 年版少子化社会白書
［第3 節地方自治体における独自事業の展開
     2 地方自治体における独自事業の具体的内容，（6）医療］．
  　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1330260.html
3）総務省統計局：平成16 年10 月1 日現在推計人口．
　　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2004np/index.htm
4）厚生労働省．厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養を定める件，平成十八年九月十二日，厚生労働省告示第四百九十五号．
5）厚生労働省保険局医療課医療係：先進医療の概要について．
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html

（関連目次）→医療政策　目次　産前・産後にまつわる社会的問題

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

江原先生の論文ですo(^-^)o ..｡*♡

　　

　　　

　　　　　　　　健康保険の自己負担分を窓口で支払う
　　
　　　　　　　　　　0～4 歳児の割合について

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原　朗
　
　　　　　　（日医雑誌第137巻・第7号/平成20年10月　p1492－1495）

　　　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2008_101.pdf

　　

はじめに

　乳幼児が医療機関にかかった場合，乳幼児医療費助成制度により，多くの自治体で，保険診療にかかわる自己負担額の一部等について補助を受けることができる．したがって，窓口で保護者が料金を支払わなくてもすむ場合も多い．一方，時間外受診者の著しい増加で救急医療業務に支障を来したため，埼玉県，静岡県および徳島県内の医療機関では，軽症の時間外受診者に対して特別料金を徴収する所も現れている．窓口負担のない受診者が，時間外の受診で数千円の負担を強いられるとすれば，夜間や休日の受診行動に影響を与える可能性もある．

　平成17 年，内閣府は「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」を実施し，全国の地方自治体の子育て支援の状況を調査した1）．さらに，『平成17 年版少子化社会白書』において乳幼児医療費助成の内容を都道府県ごとに示している2）．しかし，都道府県に加えて市町村も助成を行っているために，各都道府県の住民がどのような医療費助成を受けているかを十分に把握することができない．

　そこで，内閣府の調査1）において回収した市町村ごとの調査票を入手し，0～4 歳児人口のうち，窓口で自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を支払う必要がある人口の割合を都道府県ごとに解析することにした．

　　　　

I．方　法

　各市町村の乳幼児医療費助成事業に関する調査票は，内閣府より提供を受けた．調査票には，住民基本台帳から得られた平成16 年10 月1日現在の0～4 歳児人口，乳幼児医療費助成事業の有無，助成対象年齢（1 歳未満，3 歳未満，6 歳未満もしくは小学校就学まで，中学生以上も対象，その他），所得制限の有無，助成割合，助成方法（現物給付，償還払い，または併用）が記載されている．このうち，通院分に関する医療費助成事業の項目を解析対象とした．ただし，空欄があったもの，対象年齢が不明であるもの（対象年齢が「その他」と記載されたもの），不適切な数値を含むもの（全人口に比べて0～4歳児人口が多いもの）は除外した．各市町村の0～4 歳児人口は，調査票のものを用いた．
　
　なお，各年齢人口の記載がないため，0 歳児人口は0～4 歳児人口の20％，0～2 歳児人口は0～4 歳児人口の60％ とみなして解析を行った．所得制限に関しては比率が把できないため，対象者数から除外していない．また，現物給付と償還払いの併用型では，一般に居住地における受診の場合には現物給付，隣接した市町村や都道府県での受診の場合には償還払いとなる事例が多い．このため，併用の場合には現物給付と見なして解析を行った．
　解析の指標は以下のとおり求めた．窓口で自己負担分全額を支払う必要がある人の比率＝（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計－通院の医療費助成が現物給付である0～4 歳児人口）―（回収された調査票の0～4 歳児人口の合計）．

　　

II．結　果

表1 に自己負担分（3 歳未満2 割，3 歳以上3割）を窓口で支払う必要のある0～4 歳児人口の割合を示す．全国平均では21.7％ であった．都道府県別にみると，秋田県，富山県，鳥取県では窓口負担全額を支払う必要のある人が0％であるのに対して，岩手県，栃木県，石川県，三重県，沖縄県では全員が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があった．

　　　

III．考察

　今回の検討で，全国では0～4 歳児人口の93.2％（419 万4,215
450 万952）が乳幼児医療費助成の対象者であった．しかし，現物給付を除いた償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの人口を合計して算出すると，全国で0～4 歳児人口の21.7％ が窓口負担（3 歳未満2 割，3 歳以上3 割）を行う必要があることになる．
　平成20 年度の診療報酬改定で，3 歳未満の小児科外来診療料（処方箋交付以外の場合）は，初診時670 点，再診時490 点となる．償還払いの乳幼児医療費助成対象者や助成なしの場合，3 歳未満の乳幼児が小児科外来診療料を徴収する医療機関を受診すると，初診1,340 円，再診980 円の窓口負担が生じることになる．もし，時間外受診における特別料金（選定療養による）が数千円徴収された場合には，窓口負担額は数倍になる．したがって，保護者の受診行動は抑制される可能性がある．さらに，助成対象者のうち約8 割を占める現物給付対象者の場合には，これまで実質無料であった受診における費用が数千円に跳ね上がることになる．したがって，軽症における受診はより抑制されるに違いない．

　各都道府県の0～4 歳児の人口（平成16 年10 月1 日現在推計人口3））を分母とし，各都道府県における市町村の調査票に記載された0～4 歳児人口を分子として回収率を推計すると，全国平均で80％ となる（表2）．もちろん，最低の35％（京都府）から最高の98％（千葉県）までばらつきはあるが，検討した資料の値が現実の値から大きく外れているとはいえないと思われる．

　窓口で健康保険の自己負担分（2 割ないし3割）を支払っている0～4 歳児人口は，平成16年10 月現在，同じ年齢層の約2 割にすぎない．その後，助成対象者が増えた可能性はあるが，いずれにせよ，時間外の特別料金を徴収すれば，軽症者の受診行動は強く抑制されると思われる．
　時間外・休日の救急医療制度が軽症者の受診で崩壊の危機に瀕している．だからといって選定療養（時間外受診）の制度4,5）は，重症者の受診を妨げるものであってはならない．しかし，時間外の救急システムを破壊しないためには，不要不急の受診は控えてもらうことも必要である．謝辞資料を提供いただきました内閣府の皆様およびご助言いただきました埼玉県職員の多田道之氏に深謝いたします．

　　　　　

文　献

1）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：
　地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査，平成17年3月．
　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa16/jichitai/index_pdf.html
2）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）：平成17 年版少子化社会白書
［第3 節地方自治体における独自事業の展開
     2 地方自治体における独自事業の具体的内容，（6）医療］．
  　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1330260.html
3）総務省統計局：平成16 年10 月1 日現在推計人口．
　　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2004np/index.htm
4）厚生労働省．厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養を定める件，平成十八年九月十二日，厚生労働省告示第四百九十五号．
5）厚生労働省保険局医療課医療係：先進医療の概要について．
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html

冤罪事件経験者からの伝言

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　

　　　　　　　　　佐藤一樹先生の連載o(^-^)o！

　　　　　　　　　ある日つかまる可能性があるあなたへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

JAMIC JOURNAL 2008年10月号
特集は開業医の条件～「する」「しない」を分けるもの

佐藤先生の新しい連載ですo(^-^)o ..｡*♡
ご本人によると、第6回のご予定だとか！

下のほうに関連ニュースとして橋本編集長のニュースを上げました！

　　　　

　　　

　　　

リヴァイアサンとの闘争

　　　
　　
　　　　　　―正当な治療行為で冤罪にならないために―

　　　

　　　　　　　第１回　　冤罪事件経験者からの伝言

　　　　
　　
　　　　　　佐藤　一樹（綾瀬循環器病院　心臓血管外科）

　　　　　　　（JAMIC JOURNAL 2008年10月号　p32）

　　　　　

「虚偽の報告書」で犯罪者扱い

　私が「治療行為」に関わった東京女子医科大学付属病院での心臓手術後に、患者さんが亡くなりました。遺族の要請があり、調査を行った大学側は、明らかに科学的・医学的事実に反する報告書を作成し、私に責任を押し付けてきました。民事紛争の話し合い開始後、遺族がこの報告書をメディアに暴露したため大騒ぎとなり、さらに手術に関わった私と４人の医師が「業務上過失致死罪」で告訴（最終的には「被害届け」提出）され、警察は捜査を開始しました。その後、私が逮捕・勾留・起訴されました。結局、裁判では無罪判決を言い渡され冤罪は晴れました（検察側が控訴し、現在係属中）。

　警察・検察の作文が署名・押印で"証拠の女王"に　富山県で発生した「無実の強姦事件」のように、悪名高き「自白調書」を基にした多数の冤罪事件が起こっています。警察が、論理的証拠もない最初の段階で「こいつが犯人だ」という心証を得ると、捜査官の努力方向は「真相の解明」ではなく、「有罪の立証」に向かいます。女子医大事件でも、任意捜査が進むにつれて刑事たちは「報告書」が誤っていることに気づいた様子でしたが、私を犯人扱いしました。「お前が一生懸命に心臓外科をやっているのは知っている。心臓の手術をたくさんしていれば、患者が死ぬ事だってあるだろう。一人くらい死なせたってなんだ。心臓外科医にとっては勲章だ。今回は『御免なさい』しちゃって、また一生懸命やればいいだろう」。警察は、話をしたこともなければ、同意したこともない「供述調書」という名の「警察製作文」を勝手に事前作成してその末尾に署名・押印（指印）させようとします。こんなものは、署名・押印がなければ単なる紙切れと同じですが、署名・押印した瞬間に裁判の"証拠の女王"に戴冠することになります。

　　

「取調室の心理」

　公務員である司法警察員（警察の捜査官：刑事）と検察官の業務は、人を法律上の犯罪者につくり上げることです。彼らは日常的に「職業的犯罪者」や「非合法の世界で生きる人」を相手にしていますから、ごく普通の市民である臨床現場の医師や若い看護師等の医療従事者の取調べで「供述調書」を作成することは「凄く楽だ」と嘯(うそぶ)いています。「警察の応接間」と彼らが呼ぶ狭い「取調室」のテーブル奥側に、一人でパイプ椅子に座らされ、唯一の出口であるドアの前に立ちふさがる北京五輪柔道100kg超級金メダリストの石井慧選手や元ボクシング世界チャンピオンのガッツ石松さんに似た複数の刑事に囲まれて、強い口調で10時間以上も叱責されて、毎日毎日、深夜になっても解放されない状況を想像してください。結局、医療従事者は納得いかない調書に署名・押印して帰宅するのです。ちなみに最高裁判所は、「１日20時間一睡もさせずに取り調べても、自白の強要にあたらない」と判示したことがあります。

　

新連載の目的「冤罪にならないために」

　今回から６回にわたる連載では、私が開設しているブログ「『紫色の顔の友達を助けたい』東京女子医大、警察、検察、マスメディアの失当」において、カテゴリー「刑事事件 資料」で「⑩冤罪にならないための―任意事情聴取注意点―」（http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_bfc4.html）に書いたことをわかり易く説明しようと思います。正当な治療行為が行われたにもかかわらず、医療死亡事故が発生したことに関連して医師が「業務上過失致死罪」を犯した疑いをかけられた場合を想定し、警察・検察での「取り調べ」「事情聴取」「供述調書作成」に関する注意点を伝え、「冤罪」を回避することを目的としています。市民の手から財産や自由、場合によっては生命をも奪うこともある国家権力。その暴力装置といえる警察・検察は、犯罪者をつくり出すプロフェッションです。そんな現代の「リヴァイアサン」と闘争しなくてはならなくなった「一市民である医師」のための「戦略」を綴っていきたいと思っています。

　　　

　　

もうひとつ、橋本編集長から（＞▽＜）！！！！

　　　　　　

　　　　　　　　　薬害肝炎問題に見た裁判の限界
　　　

　　　　　　　　　　　　M3.com　橋本編集長　2008/10/05

　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200810052143892457&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　

　「薬害再発防止のためには、医療機関にどう情報が伝わり、どう対応したのか、という検証も必要なのではないか」
　10月2日に開催された、厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の席上、委員の一人、大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授からこんな指摘がありました。この発言の趣旨を説明する前に、この検討会について簡単にご説明します。

　本検討会は、薬害肝炎訴訟全国弁護団と国との今年1月の「基本合意」を基に設置されました。第1回会議が開催されたのは5月23日。2日の会議は第5回でした。検討会の名称の通り、

（1） 薬害肝炎の検証、（2）再発防止のための体制構築

が目的です。本来なら、この（1）→（2）の順で議論すべきですが、（1）には時間がかかること、また医薬品の安全管理体制強化に向けた医薬品医療機器総合機構（PMDA）の予算確保のため、8月末の2009年度予算概算要求までに議論をまとめる必要があったため、（2）の一部が先に議論されました。意見調整は難航したものの、7月31日に中間報告がまとまっています（PDF455KB ）。

　2日の会議が、（1）に関する議論の初回です。下記のように、検証項目は多岐にわたります（資料は厚労省のホームページに掲載されています）。
検証１：薬害肝炎の発生及び拡大の経過と原因
検証２：薬害肝炎拡大の実態
検証３：薬害肝炎発生・拡大に関する薬務行政の動き
検証４：薬害肝炎の発生・拡大に関する医薬品供給事業者の動き
検証５：本件医薬品による肝炎感染の危険性及び肝炎の重篤性に関する知見の進展と医療現場への伝達状況
検証６：薬事・医療・感染症法令等、関連施策の内容・制定経緯とその問題点
検証７：諸外国との比較
検証８：再発防止（および被害回復）のための提言

　薬害肝炎訴訟では既に幾つかの判決が出ており、「検証３、4、６」辺りは結構明らかになっています。残る項目のうち「検証６」が重要ということで、冒頭の発言につながるわけです。いくら行政や製薬企業が迅速に情報発信をしても、医療機関に確実に伝わり、それが徹底されなければ、薬害の再発防止にはつながらないという趣旨です。今年度末までに一定の検証を終える予定ですが、検証事項が膨大のため、来年度までの継続を望む声も上がりました。

　さて、検討会を傍聴し、痛感したのは「裁判の限界」です。「過去の薬害事件で、本当の意味で原因究明された例はない。今回の検討会は、それができる画期的な舞台だと思う」（間宮清・財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）事務局長）といった指摘がありました。薬害肝炎問題でも、他の薬害事件と同様、全国各地で裁判が起こされましたが、被告は国と製薬企業。つまり、両者の賠償責任を問うのが裁判なので、医療機関の役割などは基本的には検証の対象外です。

　また現時点では薬害訴訟が完全に終結したとは言い切れません。2日の検討会でも、形式的とも言えますが、厚労省の事務担当者は、委員から一段後ろの席に座っていました。座長の寺野彰・独協医科大学学長は、「被告＝厚生労働省（の職員）＝が、ここ（検討会）に入るのはどうか思ったため」との説明です。

　しかし、一番情報を持っているのは厚労省。薬害肝炎全国原告団とは、「薬害肝炎検証のため、国側が持っている資料は開示する」との合意がなされているそうですが、「厚労省が加わらないと、再発防止につながる議論はできない」（小野俊介・東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）といった意見が出されました。

　さらには、「裁判は違法かどうか、ギリギリのところで争っている。しかし、違法にならないためにはどうすればいいかという低レベルではなく、あるべき薬務行政を検討すべき」（水口真寿美・弁護士）と、判例分析による再発防止策の検討にはおのずから限界があるとの指摘も。
　医療事故の関連でも、民事・刑事裁判による真相究明の限界が指摘されています。薬害肝炎でもしかり、と言えるでしょう。

　　

　　

【ちょっと関連ブログ】

デバイスラグ：日本の医療機器メーカーは生き残れるか？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/10/06
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/743279/

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リヴァイアサンとの闘争

　　　
　　
　　　　　　―正当な治療行為で冤罪にならないために―

　　　

　　　　　　　第１回　　冤罪事件経験者からの伝言

　　　　
　　
　　　　　　佐藤　一樹（綾瀬循環器病院　心臓血管外科）

　　　　　　　（JAMIC JOURNAL 2008年10月号　p32）

　　　　　

「虚偽の報告書」で犯罪者扱い

　私が「治療行為」に関わった東京女子医科大学付属病院での心臓手術後に、患者さんが亡くなりました。遺族の要請があり、調査を行った大学側は、明らかに科学的・医学的事実に反する報告書を作成し、私に責任を押し付けてきました。民事紛争の話し合い開始後、遺族がこの報告書をメディアに暴露したため大騒ぎとなり、さらに手術に関わった私と４人の医師が「業務上過失致死罪」で告訴（最終的には「被害届け」提出）され、警察は捜査を開始しました。その後、私が逮捕・勾留・起訴されました。結局、裁判では無罪判決を言い渡され冤罪は晴れました（検察側が控訴し、現在係属中）。

　警察・検察の作文が署名・押印で"証拠の女王"に　富山県で発生した「無実の強姦事件」のように、悪名高き「自白調書」を基にした多数の冤罪事件が起こっています。警察が、論理的証拠もない最初の段階で「こいつが犯人だ」という心証を得ると、捜査官の努力方向は「真相の解明」ではなく、「有罪の立証」に向かいます。女子医大事件でも、任意捜査が進むにつれて刑事たちは「報告書」が誤っていることに気づいた様子でしたが、私を犯人扱いしました。「お前が一生懸命に心臓外科をやっているのは知っている。心臓の手術をたくさんしていれば、患者が死ぬ事だってあるだろう。一人くらい死なせたってなんだ。心臓外科医にとっては勲章だ。今回は『御免なさい』しちゃって、また一生懸命やればいいだろう」。警察は、話をしたこともなければ、同意したこともない「供述調書」という名の「警察製作文」を勝手に事前作成してその末尾に署名・押印（指印）させようとします。こんなものは、署名・押印がなければ単なる紙切れと同じですが、署名・押印した瞬間に裁判の"証拠の女王"に戴冠することになります。

　　

「取調室の心理」

　公務員である司法警察員（警察の捜査官：刑事）と検察官の業務は、人を法律上の犯罪者につくり上げることです。彼らは日常的に「職業的犯罪者」や「非合法の世界で生きる人」を相手にしていますから、ごく普通の市民である臨床現場の医師や若い看護師等の医療従事者の取調べで「供述調書」を作成することは「凄く楽だ」と嘯(うそぶ)いています。「警察の応接間」と彼らが呼ぶ狭い「取調室」のテーブル奥側に、一人でパイプ椅子に座らされ、唯一の出口であるドアの前に立ちふさがる北京五輪柔道100kg超級金メダリストの石井慧選手や元ボクシング世界チャンピオンのガッツ石松さんに似た複数の刑事に囲まれて、強い口調で10時間以上も叱責されて、毎日毎日、深夜になっても解放されない状況を想像してください。結局、医療従事者は納得いかない調書に署名・押印して帰宅するのです。ちなみに最高裁判所は、「１日20時間一睡もさせずに取り調べても、自白の強要にあたらない」と判示したことがあります。

　

新連載の目的「冤罪にならないために」

　今回から６回にわたる連載では、私が開設しているブログ「『紫色の顔の友達を助けたい』東京女子医大、警察、検察、マスメディアの失当」において、カテゴリー「刑事事件 資料」で「⑩冤罪にならないための―任意事情聴取注意点―」（http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_bfc4.html）に書いたことをわかり易く説明しようと思います。正当な治療行為が行われたにもかかわらず、医療死亡事故が発生したことに関連して医師が「業務上過失致死罪」を犯した疑いをかけられた場合を想定し、警察・検察での「取り調べ」「事情聴取」「供述調書作成」に関する注意点を伝え、「冤罪」を回避することを目的としています。市民の手から財産や自由、場合によっては生命をも奪うこともある国家権力。その暴力装置といえる警察・検察は、犯罪者をつくり出すプロフェッションです。そんな現代の「リヴァイアサン」と闘争しなくてはならなくなった「一市民である医師」のための「戦略」を綴っていきたいと思っています。

　　　

　　

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　　　　　　　　　　　　M3.com　橋本編集長　2008/10/05

　
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　「薬害再発防止のためには、医療機関にどう情報が伝わり、どう対応したのか、という検証も必要なのではないか」
　10月2日に開催された、厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の席上、委員の一人、大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授からこんな指摘がありました。この発言の趣旨を説明する前に、この検討会について簡単にご説明します。

　本検討会は、薬害肝炎訴訟全国弁護団と国との今年1月の「基本合意」を基に設置されました。第1回会議が開催されたのは5月23日。2日の会議は第5回でした。検討会の名称の通り、

（1） 薬害肝炎の検証、（2）再発防止のための体制構築

が目的です。本来なら、この（1）→（2）の順で議論すべきですが、（1）には時間がかかること、また医薬品の安全管理体制強化に向けた医薬品医療機器総合機構（PMDA）の予算確保のため、8月末の2009年度予算概算要求までに議論をまとめる必要があったため、（2）の一部が先に議論されました。意見調整は難航したものの、7月31日に中間報告がまとまっています（PDF455KB ）。

　2日の会議が、（1）に関する議論の初回です。下記のように、検証項目は多岐にわたります（資料は厚労省のホームページに掲載されています）。
検証１：薬害肝炎の発生及び拡大の経過と原因
検証２：薬害肝炎拡大の実態
検証３：薬害肝炎発生・拡大に関する薬務行政の動き
検証４：薬害肝炎の発生・拡大に関する医薬品供給事業者の動き
検証５：本件医薬品による肝炎感染の危険性及び肝炎の重篤性に関する知見の進展と医療現場への伝達状況
検証６：薬事・医療・感染症法令等、関連施策の内容・制定経緯とその問題点
検証７：諸外国との比較
検証８：再発防止（および被害回復）のための提言

　薬害肝炎訴訟では既に幾つかの判決が出ており、「検証３、4、６」辺りは結構明らかになっています。残る項目のうち「検証６」が重要ということで、冒頭の発言につながるわけです。いくら行政や製薬企業が迅速に情報発信をしても、医療機関に確実に伝わり、それが徹底されなければ、薬害の再発防止にはつながらないという趣旨です。今年度末までに一定の検証を終える予定ですが、検証事項が膨大のため、来年度までの継続を望む声も上がりました。

　さて、検討会を傍聴し、痛感したのは「裁判の限界」です。「過去の薬害事件で、本当の意味で原因究明された例はない。今回の検討会は、それができる画期的な舞台だと思う」（間宮清・財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）事務局長）といった指摘がありました。薬害肝炎問題でも、他の薬害事件と同様、全国各地で裁判が起こされましたが、被告は国と製薬企業。つまり、両者の賠償責任を問うのが裁判なので、医療機関の役割などは基本的には検証の対象外です。

　また現時点では薬害訴訟が完全に終結したとは言い切れません。2日の検討会でも、形式的とも言えますが、厚労省の事務担当者は、委員から一段後ろの席に座っていました。座長の寺野彰・独協医科大学学長は、「被告＝厚生労働省（の職員）＝が、ここ（検討会）に入るのはどうか思ったため」との説明です。

　しかし、一番情報を持っているのは厚労省。薬害肝炎全国原告団とは、「薬害肝炎検証のため、国側が持っている資料は開示する」との合意がなされているそうですが、「厚労省が加わらないと、再発防止につながる議論はできない」（小野俊介・東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）といった意見が出されました。

　さらには、「裁判は違法かどうか、ギリギリのところで争っている。しかし、違法にならないためにはどうすればいいかという低レベルではなく、あるべき薬務行政を検討すべき」（水口真寿美・弁護士）と、判例分析による再発防止策の検討にはおのずから限界があるとの指摘も。
　医療事故の関連でも、民事・刑事裁判による真相究明の限界が指摘されています。薬害肝炎でもしかり、と言えるでしょう。

　　

　　

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東京日和＠元勤務医の日々　2008/10/06
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本日の医療ニュースo(^-^)o ..｡*♡ 10月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

だから、助産師さん足りないってずっと言ってるジャン！！！
何を今更（´・ω・`） 。。。。。

　　　　

初の調査で県内の助産師が200人不足していることが分かる
下野新聞　2008年10月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081004/59889
　お産を扱う県内の病院と診療所計四十四施設が、現場に必要と考えている助産師の合計人数は計四百五十五人なのに対し、実際の常勤助産師は計二百五十三人と大幅に不足している実態が、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初の独自調査で分かった。国、県は二〇〇五年に本年の助産師の充足率（人員の供給見通しに占める需要見通しの割合）を国95％、県94％と推計していたが、同支部は「県内医療機関の充足率は56％と考えるのが妥当。現場は逼迫している」と助産師の増員対策を訴えている。

　同支部は現場で実感する「助産師不足」が国、県のデータと異なることから、医療機関でお産に携わる助産師の実人数や現状を把握しようと調査を計画。八月に自治、獨協を含む県内の病院十二、診療所三十二の計四十四施設にアンケートを送付し、全施設から回答を得た。

　調査によると、助産師二百五十三人の勤務先は病院百七十九人、診療所七十四人。助産師一人当たりの年間取扱分べん件数は診療所百五十件、病院三十六件と診療所勤務者の負担の重さが浮き彫りになった。各施設の責任者に必要な助産師数を尋ねたところ、診療所側の総人数は計百七十九人、病院側は計二百七十六人に上り、現状の常勤助産師数に比べ二百二人不足していることも分かった。四十四施設が扱った年間分べん件数一万七千六百十九件のうち、ほぼ半数の48％（八千四百六十二件）は助産師充足率が50％未満だとしている診療所と病院が担った。充足率が半分以下の施設で、県民の半分がお産をしている計算になる。
　一方、各施設が求める助産師数が実現した場合、分べん可能件数は年間約四千三百件増えると推計。さらに診療所側は分べん体制の強化や乳房ケアの充実、病院側は助産師外来や妊婦健診にマンパワーを充てられるなどの利点を挙げた。県保健福祉課によると、県内の助産師数は一九九六年の三百十人から二〇〇六年は三百二十四人に増加。分べんに携わらない学校勤務などの有資格者らを含むため、国、県の推計充足率は高くなったとみられる。同支部母子保健委員会委員長の松原茂樹・自治医大教授は「産科医は不足し、『お産難民』も現実化している。周産期医療の一翼を担う助産師の養成機関を新設するなどして早急に増員を図るべきだ」と話している。

　　　　

出産・育児手続きネットで
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081005ok02.htm?from=yoltop
母子手帳など約２０種類
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
　こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に追われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
　同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。来年度からのモデル事業では、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。

　　　　　

救急医療の現状意見交換　洲本でシンポ 医師確保など/兵庫
読売新聞 　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081005-OYT8T00110.htm
　夜間の小児科救急受け入れが開業医１１人の輪番制になるなど、医師不足の影響が出ている淡路島の現状を考え、打開策を探るシンポジウム「淡路の救急医療を崩壊させないために」が４日、洲本市文化体育館で開かれた。
　神戸大大学院医学研究科の石井昇・医学部教授が、救急医療の動向について講演。小児科医療の存続に向け、医師増員を求める署名活動を展開した「県立柏原病院（丹波市）の小児科を守る会」の丹生裕子代表も、取り組みを紹介した。
　パネルディスカッションでは、医療、行政、消防など各機関の５人が登壇。県立淡路病院の八田健・救急センター長は、１９９９年に９６０３件だった救急患者数が昨年は１万６２４０件と約７０％も増えたと説明。「勤務医は疲弊し、ドミノ式に辞める可能性もある」とした上で、安易に救急車を呼ぶ“コンビニ受診”を控えるなど住民の協力と、行政を含む医師確保の取り組みが必要と訴えた。会場の大ホールは、医療関係者や子育て中の母親らでほぼ満員になり、熱心に聞き入った。

　　　

医療は「投資」の発想を 医師と住民の連携図れ 「医療崩壊」でシンポ 飯塚市／福岡
西日本新聞　2008年10月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51745
　「医療崩壊」をテーマにした「第２回県民公開医療シンポジウム」（西日本新聞社など後援）が４日、飯塚市のコスモスコモンで開かれ、約２５０人が参加した。
　帝京大学医療技術学部の大村昭人・主任教授が「医療立国‐崩壊から再生へ」と題して講演。大村教授は、市場原理の導入と社会保障費の抑制で医療の荒廃を招いた米、英国の失敗例を紹介し「医療は確実な成長産業であり、経済活性化の鍵。医療費は『国の投資』との発想の転換が必要だ」と訴えた。後半では、「医療崩壊」を話し合った。地域の開業医らの連携で時間外や救急の小児医療を実践する飯塚病院の岩元二郎・小児科部長は「これからの地域医療は、医師と住民などの草の根レベルでの連携が必要」と主張した。
　また昨年から、キャンペーン記事「地域医療を考える」の取材を続けてきた本紙の田中伸幸記者は「医師は患者の声に耳を向け、患者側も医療でできる幅を知ることが重要」と話した。

　　　

県立淡路病院に救命救急センター整備 ２０１３年
神戸新聞　2008年10月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001504933.shtml

　　　

県立中央病院でトリアージ訓練　震度６強の地震を想定
山梨日日新聞　2008年10月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/05/14.html
　県立中央病院は４日、県南西部で震度６強の地震が発生したことを想定し、患者の症状を素早く判断して搬送や治療の優先度を決めるトリアージの訓練を行った。
　同病院の医師や看護師、県立大生、甲府西高生ら約３００人が参加。救急車や自家用車で運ばれた負傷者の症状を医師や看護師が軽症、中等症、重症、意識不明の四段階に分類。患者の手首に症状を記した札を付け、搬送した。
　同病院救命救急センターの松田潔主任医長は「トリアージには患者の協力も不可欠になる。多くの人に訓練に参加してもらい、病院側の対応を知ってもらいたい」と話していた。

　　

がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査
朝日新聞　2008年10月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810040185.html
　全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
　がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８～９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。

　結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。全国６地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は１５％と比較的低かったのに対し、中国・四国は３７％と高く、近畿３６％、北海道・東北３３％と続いた。九州・沖縄は２９％だった。
　設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは７％にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では４５％、市立病院では３０％と高かった。民間医療法人は２５％だった。要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、４割にあたる８２病院にない。

　達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」（北海道の市立病院）、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」（静岡県の市立病院）と悲鳴が上がった。

　資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」（中部の県立病院）、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」（北海道・東北の厚生連）という。要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」（中国の県立病院）、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」（九州の国立病院機構）と不安の声が相次いだ。
　拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「（基準は）最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。

　　　　

家族ケア少なく・制度不便・自立に壁/障害者施策まだ不足
年度内に基本計画見直し/当事者ら県に訴え
沖縄タイムス　2008年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-05-M_1-027-1_001.html?PSID=e56ffd67c30d21f2edb1fd86420c853c
　障害者施策の根幹となる県障害者基本計画（二〇〇四―一三年度）の中間見直し計画策定に向けて、障害者や支援者と県担当課との意見交換会が四日、那覇市内であった。関係者らは日ごろの体験を通して、福祉サービスが市町村によって格差が生じている現状やサービス量の不足などを指摘した。見直し計画は本年度中に策定される。意見交換会は八人が意見を述べた。傍聴者五十人が熱心に耳を傾けた。障害者（児）相談支援センター「さぽーとせんたーｉ」の小浜ゆかりさんは家族支援の不足を指摘。「病院の退院時に（障害者サービスの）案内がなく、退院後多くの家族が悩んでいる」。その結果、主に障害児を世話する母親がうつ病になるケースが頻発しているという。
　障害児の親三人が報告。母子世帯の松本真理子さんは、子どもが成人した途端に母親への医療費補助がなくなることを疑問視する。「子どもが成人するころ母親は加齢で体力が落ちる。一方障害がある子は成人になっても状況は変わらない。母親の低い給料だけでは食べていくのが精いっぱい」と医療費助成制度の必要性を訴えた。

　視覚障害者の比嘉信子さんは、移動ヘルパーを利用した通院で病院内の待ち時間にヘルパー利用が認められず不便している。「バス移動は障害者に割引があるものの、一緒に移動するヘルパーの乗車賃は障害者の負担となる。結果一回の近距離移動に二千数百円かかる」と移動支援の不足について説明した。
　新田宗哲さんは統合失調症患者の立場から、精神障害者の社会復帰を投薬中心の医療や過保護な病院デイケアが阻んでいると指摘。「自立し復帰するには、家族関係など障害者を取り巻く環境への支援が必要だ」。精神障害者を社会と分断しないよう公共の就労支援や地域での居場所づくりを求めた。
　地域生活支援センター「Ｅｎｊｏｙ」の溝口哲哉さんは「障害者自立支援法の施行で就労に結びつく知的障害者が増えている一方、せっかく就労しても職場内の人間関係がもとで辞めてしまう人が後を絶たない」とし、就労後のフォローアップ体制の確立を求めた。特別支援教育の普及活動を行っている砂川喜洋さんは学校間格差を問題視。「いまも知能検査数値で機械的に判断する就学指導が根強く、障害児と健常児が共に育ち合うインクルーシブ教育の理念にほど遠い」と現状を憂慮した。

　　　　

大阪労災病院山嵜医師、三宅看護師に聞く
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081005-OYT8T00092.htm

定期検診最上の克服策　子宮・卵巣ガン
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081005-OYT8T00199.htm

動物性脂肪減らし予防 子宮・卵巣がん
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081004-OYT8T00716.htm 

県内の小学校での飼育動物激減/鳥インフルエンザの影響
神奈川新聞　2008年10月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810124/

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

だから、助産師さん足りないってずっと言ってるジャン！！！
何を今更（´・ω・`） 。。。。。

　　　　

初の調査で県内の助産師が200人不足していることが分かる
下野新聞　2008年10月5日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081004/59889
　お産を扱う県内の病院と診療所計四十四施設が、現場に必要と考えている助産師の合計人数は計四百五十五人なのに対し、実際の常勤助産師は計二百五十三人と大幅に不足している実態が、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初の独自調査で分かった。国、県は二〇〇五年に本年の助産師の充足率（人員の供給見通しに占める需要見通しの割合）を国95％、県94％と推計していたが、同支部は「県内医療機関の充足率は56％と考えるのが妥当。現場は逼迫している」と助産師の増員対策を訴えている。

　同支部は現場で実感する「助産師不足」が国、県のデータと異なることから、医療機関でお産に携わる助産師の実人数や現状を把握しようと調査を計画。八月に自治、獨協を含む県内の病院十二、診療所三十二の計四十四施設にアンケートを送付し、全施設から回答を得た。

　調査によると、助産師二百五十三人の勤務先は病院百七十九人、診療所七十四人。助産師一人当たりの年間取扱分べん件数は診療所百五十件、病院三十六件と診療所勤務者の負担の重さが浮き彫りになった。各施設の責任者に必要な助産師数を尋ねたところ、診療所側の総人数は計百七十九人、病院側は計二百七十六人に上り、現状の常勤助産師数に比べ二百二人不足していることも分かった。四十四施設が扱った年間分べん件数一万七千六百十九件のうち、ほぼ半数の48％（八千四百六十二件）は助産師充足率が50％未満だとしている診療所と病院が担った。充足率が半分以下の施設で、県民の半分がお産をしている計算になる。
　一方、各施設が求める助産師数が実現した場合、分べん可能件数は年間約四千三百件増えると推計。さらに診療所側は分べん体制の強化や乳房ケアの充実、病院側は助産師外来や妊婦健診にマンパワーを充てられるなどの利点を挙げた。県保健福祉課によると、県内の助産師数は一九九六年の三百十人から二〇〇六年は三百二十四人に増加。分べんに携わらない学校勤務などの有資格者らを含むため、国、県の推計充足率は高くなったとみられる。同支部母子保健委員会委員長の松原茂樹・自治医大教授は「産科医は不足し、『お産難民』も現実化している。周産期医療の一翼を担う助産師の養成機関を新設するなどして早急に増員を図るべきだ」と話している。

　　　　

出産・育児手続きネットで
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081005ok02.htm?from=yoltop
母子手帳など約２０種類
　政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。２００９年３月に具体策をまとめ、首相に報告する。０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
　こうした手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に追われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。
　同本部では、こうした手続きがインターネットで可能になるよう、システムの検討を始めた。今後、先進的な取り組みをしている自治体などから意見を聞く予定だ。来年度からのモデル事業では、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討している。

　　　　　

救急医療の現状意見交換　洲本でシンポ 医師確保など/兵庫
読売新聞 　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081005-OYT8T00110.htm
　夜間の小児科救急受け入れが開業医１１人の輪番制になるなど、医師不足の影響が出ている淡路島の現状を考え、打開策を探るシンポジウム「淡路の救急医療を崩壊させないために」が４日、洲本市文化体育館で開かれた。
　神戸大大学院医学研究科の石井昇・医学部教授が、救急医療の動向について講演。小児科医療の存続に向け、医師増員を求める署名活動を展開した「県立柏原病院（丹波市）の小児科を守る会」の丹生裕子代表も、取り組みを紹介した。
　パネルディスカッションでは、医療、行政、消防など各機関の５人が登壇。県立淡路病院の八田健・救急センター長は、１９９９年に９６０３件だった救急患者数が昨年は１万６２４０件と約７０％も増えたと説明。「勤務医は疲弊し、ドミノ式に辞める可能性もある」とした上で、安易に救急車を呼ぶ“コンビニ受診”を控えるなど住民の協力と、行政を含む医師確保の取り組みが必要と訴えた。会場の大ホールは、医療関係者や子育て中の母親らでほぼ満員になり、熱心に聞き入った。

　　　

医療は「投資」の発想を 医師と住民の連携図れ 「医療崩壊」でシンポ 飯塚市／福岡
西日本新聞　2008年10月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51745
　「医療崩壊」をテーマにした「第２回県民公開医療シンポジウム」（西日本新聞社など後援）が４日、飯塚市のコスモスコモンで開かれ、約２５０人が参加した。
　帝京大学医療技術学部の大村昭人・主任教授が「医療立国‐崩壊から再生へ」と題して講演。大村教授は、市場原理の導入と社会保障費の抑制で医療の荒廃を招いた米、英国の失敗例を紹介し「医療は確実な成長産業であり、経済活性化の鍵。医療費は『国の投資』との発想の転換が必要だ」と訴えた。後半では、「医療崩壊」を話し合った。地域の開業医らの連携で時間外や救急の小児医療を実践する飯塚病院の岩元二郎・小児科部長は「これからの地域医療は、医師と住民などの草の根レベルでの連携が必要」と主張した。
　また昨年から、キャンペーン記事「地域医療を考える」の取材を続けてきた本紙の田中伸幸記者は「医師は患者の声に耳を向け、患者側も医療でできる幅を知ることが重要」と話した。

　　　

県立淡路病院に救命救急センター整備 ２０１３年
神戸新聞　2008年10月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001504933.shtml

　　　

県立中央病院でトリアージ訓練　震度６強の地震を想定
山梨日日新聞　2008年10月5日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/05/14.html
　県立中央病院は４日、県南西部で震度６強の地震が発生したことを想定し、患者の症状を素早く判断して搬送や治療の優先度を決めるトリアージの訓練を行った。
　同病院の医師や看護師、県立大生、甲府西高生ら約３００人が参加。救急車や自家用車で運ばれた負傷者の症状を医師や看護師が軽症、中等症、重症、意識不明の四段階に分類。患者の手首に症状を記した札を付け、搬送した。
　同病院救命救急センターの松田潔主任医長は「トリアージには患者の協力も不可欠になる。多くの人に訓練に参加してもらい、病院側の対応を知ってもらいたい」と話していた。

　　

がん拠点病院３割、「基準達成は困難」 本社調査
朝日新聞　2008年10月5日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810040185.html
　全国のがん拠点病院の３割近くが、厚生労働省が１０年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
　がん治療の中核となる全国３５１カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に８～９月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、１０年春までの実施が前提。６１％にあたる２１４病院から回答があった。

　結果では、達成見通しについて答えた２１３病院のうち７割にあたる１５４病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、２７％にあたる５９病院が「非常に難しい」「難しい」とした。全国６地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は１５％と比較的低かったのに対し、中国・四国は３７％と高く、近畿３６％、北海道・東北３３％と続いた。九州・沖縄は２９％だった。
　設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは７％にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では４５％、市立病院では３０％と高かった。民間医療法人は２５％だった。要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、４割にあたる８２病院にない。

　達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」（北海道の市立病院）、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」（静岡県の市立病院）と悲鳴が上がった。

　資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」（中部の県立病院）、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」（北海道・東北の厚生連）という。要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」（中国の県立病院）、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」（九州の国立病院機構）と不安の声が相次いだ。
　拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「（基準は）最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。

　　　　

家族ケア少なく・制度不便・自立に壁/障害者施策まだ不足
年度内に基本計画見直し/当事者ら県に訴え
沖縄タイムス　2008年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-05-M_1-027-1_001.html?PSID=e56ffd67c30d21f2edb1fd86420c853c
　障害者施策の根幹となる県障害者基本計画（二〇〇四―一三年度）の中間見直し計画策定に向けて、障害者や支援者と県担当課との意見交換会が四日、那覇市内であった。関係者らは日ごろの体験を通して、福祉サービスが市町村によって格差が生じている現状やサービス量の不足などを指摘した。見直し計画は本年度中に策定される。意見交換会は八人が意見を述べた。傍聴者五十人が熱心に耳を傾けた。障害者（児）相談支援センター「さぽーとせんたーｉ」の小浜ゆかりさんは家族支援の不足を指摘。「病院の退院時に（障害者サービスの）案内がなく、退院後多くの家族が悩んでいる」。その結果、主に障害児を世話する母親がうつ病になるケースが頻発しているという。
　障害児の親三人が報告。母子世帯の松本真理子さんは、子どもが成人した途端に母親への医療費補助がなくなることを疑問視する。「子どもが成人するころ母親は加齢で体力が落ちる。一方障害がある子は成人になっても状況は変わらない。母親の低い給料だけでは食べていくのが精いっぱい」と医療費助成制度の必要性を訴えた。

　視覚障害者の比嘉信子さんは、移動ヘルパーを利用した通院で病院内の待ち時間にヘルパー利用が認められず不便している。「バス移動は障害者に割引があるものの、一緒に移動するヘルパーの乗車賃は障害者の負担となる。結果一回の近距離移動に二千数百円かかる」と移動支援の不足について説明した。
　新田宗哲さんは統合失調症患者の立場から、精神障害者の社会復帰を投薬中心の医療や過保護な病院デイケアが阻んでいると指摘。「自立し復帰するには、家族関係など障害者を取り巻く環境への支援が必要だ」。精神障害者を社会と分断しないよう公共の就労支援や地域での居場所づくりを求めた。
　地域生活支援センター「Ｅｎｊｏｙ」の溝口哲哉さんは「障害者自立支援法の施行で就労に結びつく知的障害者が増えている一方、せっかく就労しても職場内の人間関係がもとで辞めてしまう人が後を絶たない」とし、就労後のフォローアップ体制の確立を求めた。特別支援教育の普及活動を行っている砂川喜洋さんは学校間格差を問題視。「いまも知能検査数値で機械的に判断する就学指導が根強く、障害児と健常児が共に育ち合うインクルーシブ教育の理念にほど遠い」と現状を憂慮した。

　　　　

大阪労災病院山嵜医師、三宅看護師に聞く
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081005-OYT8T00092.htm

定期検診最上の克服策　子宮・卵巣ガン
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081005-OYT8T00199.htm

動物性脂肪減らし予防 子宮・卵巣がん
読売新聞　2008年10月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081004-OYT8T00716.htm 

県内の小学校での飼育動物激減/鳥インフルエンザの影響
神奈川新聞　2008年10月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810124/

産科医師の待遇改善の施策（東京都の場合）

（関連目次）→勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際2008年9月号から！
特集は婦人科がんの検診－その効果と問題点－

わたしはツッコミません（＞_＜）！！！！
ツッコまないけれど、くぅぅぅ～。三周くらい意識が遅れてるの！
もうさ、これしきのことでなんとなかると思っているなら大間違いだっ！！！

＞都の周産期医療を今後も支えていこうという意識に確実につながっている

ってなによっ！！！！
好きでやってるんだ！今までだって支えてきたんだ！！
それを打ち砕いてきたのは誰だっ（＞_＜）！！！
もう支えられない、燃えつきが多いって何で分からない？無神経すぎます。

　　

　　　　

　　　　　　　産科医師の待遇改善の施策（東京都の場合）

　　　　　　

　　　　　　　　　東京都病院経営本部経営企画部

　　　　　　　　　　　　　大野あゆみ

　　　　　　(産婦人科の実際　Vol.57 No.9 2008 p1435- )

　全国的な産科医不足は地方の問題にとどまらず,都市部にも深刻な影響が出始めている。都立病院でも，平成18年頃から分娩制限を余儀なくされるなど，危機的状況に陥った。このため，東京都では，平成20年度から産科医の確保困難度，業務困雌性を正当に評価するため，初任給調整手当を倍増するとともに，異常分娩に従事した場合に支給する「異常分娩業務手当」を新設した。また，女性医師の増加に応じた，24時間院内保育，育児短時間勤務制度の導入，さらに，医師の過重労働軽減に向け医療クラークを試行的に導入する等,多角的･重層的な総合医師確保対策に取り組んだ。この結果,産科医師をはじめ，診療の中核を担う中堅医層の確保定着に一定の手応えを感じている。

　　　

　　　

はじめに

　都立病院は公的病院として，東京都における周産期医療の一翼を担っているが、平成18年頃から一部病院において分娩を中止，あるいは縮小せざるを得ない状況となった。
　なぜこのようなことが生じたのか，またこうした事態に直面し，東京都ではどのような対策を講じたのか，以下述べたい。

　　　　

Ⅰ．東京都における産科医不足の状況

　厚生労働省の「医師数調査」結果によると，全国的に医師総数は増加傾向にあるにもかかわらず，昨今問題となっている産婦人科については減少傾向にある。こうした傾向は東京都においても如実に現れている（図1）。

　増減率でみると，医師総数は全国平均が15％増，東京都が16％増とほぼ同程度の状況でありながら，産婦人科医は全国平均が10％減のところ，東京都では12％減と全国平均を上回る減少状況となっている（図2）。

　医療訴訟率が高いことに加え分娩行為に伴う長時間の拘束といった過酷な勤務の常態化，さらに，医師臨床研修制度の開始も重なり，新人医師の産科離れが急速に進行し，産科医療を支えるマンパワーが不足したこと等を契機に分娩を取り扱う病院・診療所が減少，その結果，分娩を行う一部の病院に妊婦が集中し，そこで勤務する医師の過重労働を一層招き，医師が疲弊して病院を去っていくということが報道等で指摘されている。
　東京都も例外ではない。「医療施設（動態）調査」によると，都内における分娩取扱医療機関数は平成５年の943施設に対し，平成17年には602施設へ減少するなど，実に36.1％の減となっている。 602施設のうち，産科を標榜しながら実際には分娩を取り扱っていない施設もあることから，実際の施設数はこの数字よりさらに少ないものと考えられる。

　こうした産科をめぐる状況から大学医局への入局者も減るなど，これまで都立病院を含む市中病院へ医師を派遣してきた複数の大学医局では，医師を出したくても出せない状況になってきた。この結果，都立病院においても産科医不足が生じ，従来，１桁台で推移してきた産科医の欠員状況（定数一現員）は，平成18年度以降には２桁台になり（表1），複数の病院で分娩中止，あるいは通常分娩について受入数の制限を行う事態に陥った。

   

Ⅱ．都立病院から産科医がいなくなった背景

　病院経営本部では，日本産科婦人科学会，各大学医局、都立病院で実際に診療に携わる産科医から忌憚のない意見を聞かせてもらった。その結果，給与が一律であり，産科医の激務に見合った処遇となっていないこと，近年，医師に占める女性の割合が高まっているにもかかわらず,女性医師対策が制度上不十分であること等，様々な問題点が指摘された。

　まず給与についてであるが，平成17年度の地方公営企業年鑑決算値によると，都立病院の医師は全国61都道府県・政令指定都市のなかで最低の給与水準となっている（表2）。加えて，現行の給与制度では，母体と胎児双方の命を同時に預かる産科医のストレス，分娩進行中に母体・胎児の容態が急変し急浦帝王切開等手術に切り替えるなど，迅速かつ的確な判断を要するといった産科独特の業務困難性が処遇に反映されていない，との指摘がなされた。

　増え続ける女性医師対策についても，産休・育休制度はあるものの，その間の代替要員が確保できないこと，また復帰しても，子どもを預ける院内保育室の利用時間が８時30分から19時30分までであり，対象年齢も２歳未満であることから，病院勤務と育児の両立が極めて困難であること，このため，妊娠・出産を契機に離職またはより条件のよい職場へ転職してしまうことなども判明した。
　都立病院は，産科医にとって多様な症例を経験することができ，医師としてのキャリアアップが可能になるといった魅力はあるものの，処遇や勤務条件等の問題から，大学医局として，医師に都立病院への就職を勧められない，また医師も都立病院を敬遠する状況となっていることが明らかになった。

         

Ⅲ．産科医を含む都立病院医師確保総合対策の開始

　こうした実態を踏まえ，都では，都立病院総体としての診療能力の一層の向上を目指して，産科医をはじめ流出傾向にあったベテラン中堅医層の定着・確保を目的とする「都立病院医師確保総合対策」に着手した。この対策を講じるにあたってば大学医局や現場の医師と幾度となく意見交換を行い，現場の実態に即したものとなるよう留意した。また，この間，日本産科婦人科学会長が都知事に直接面会し，産科を取り巻く厳しい状況を説明するとともに，過重な勤務環境のなかで奮闘している現場の産科医に対し相応の処遇改善を図る必要性について要請，また，都が率先して産科医の処遇改善に取り組むことが，産科医不足に直面する全国自治体にとって打開策の一つにつながる旨を陳情した。それに対し知事が真摯に取り組むと言及したことにより，都立病院の医師確保総合対策が都における最重要課題の一つとして取り組まれることとなった。

   

Ⅳ．都立病院医師確保総合対策の概要

1.「東京医師アカデミー」の開講を契機とした医師確保対策の構想
　東京都では，次代を担う若手医師を計画的・継続的に育成するために，既存の後期臨床研修制度を拡充し，都立病院・公社病院7,200床のスケールメリットと豊富な症例を経験でき，かつ重層的・体系的な教育指導システムを採用した「東京医師アカデミー」を平成20年度に開講することとしていた（図3）。

　当該アカデミーには内科をはじめ計12コース設置し，そのなかには産婦人科コースも設定されているが，産科を志向する若手医師がいても，これを教育指導できる力を持った中堅産科医が不足していては十分な指導はできない。このため，臨床を行いながらアカデミー・レジデントを教育指導する指導医層の業務負担増への対応策を講じることとした。
　なお,東京医師アカデミーの詳細については，以下のアドレスを参照されたい。
　http://www.byouin.metro.tokyo.jp/academy/index.html

2.初任給調整手当の引き上げおよび特殊勤務手当の創設
　都立病院の医師給与は，人事委員会で決定される。現在，医師の月額給与は，「基本給」に，医師の確保困難度に対応した手当として「初任給調整手当」を加えたものとなっている。人事委員会は平成19年10月の人事委員会勧告において，「都立病院において仏産科等を中心に，医師の人材確保が年々厳しくなってきている。こうしたなか，都では，臨床医師の育成と定着を図るため，都立病院等における新しい専門臨床医研修システムとなる「東京医師アカデミー」を，平成20年度から開講する予定である。今後，都立病院の医師を確保するためには，この「東京医師アカデミー」において指導にあたる部長級・医長級の医師など，都立病院の中核を担う人材の給与面での改善策について，都として検討していく必要がある」という意見を付した。
　そこで都では,産科医の確保困難度に基づき，従来医歴20年までは一律「175,100円」であった初任給調整手当を，産科都医長は現行より３段階高い最高区分（306,900円）に産科医員については２段階高い区分（268,500円）にそれぞれ引き上げを図った。さらに，母体と胎児双方の命を預かる産科医業務，とりわけ異常分娩業務の特殊性・困難性に着目し，その主術者に１件当たり4,750円の「異常分娩業務手当」を，また，先述した「東京医師アカデミー」開講にあわせ，レジデントの指導に責任をもって携わる部医長に対し１日当たり4,500円の「指導医業務手当」を創設することとした。
　都議会や関係部署の理解・支援も得ることができ，東京都としては実に11年以来の特殊勤務手当の新設となった。この結果，産科医一人ひとりの医歴、指導実績，異常分娩業務実績等によって異なるものの，平成20年度から，年収では，産科部長級の指導医層で約250万円から300万円，医長級で約290万円，医員においても約130万円の増額を実現させることができた。
　なお，他の診療科都医長の職にある医師についても，初任給調整手当を現行より２段階高い区分（268,500円）に引き上げることで，平均120万円前後の年収増を図った。

   

3.女性医師確保定着対策や医師勤務軽減策の実施
　増え続ける女性医師の確保定着を図ることは重要である。このため,24時間院内保育室の実施（2病院），育児短時間勤務制度の導入を図るなど，ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みを強化することとした。すでに利用者もあり，今後さらに増加していくことが予想される。また,こうした制度を構築したことで，女性医師のほか，看護師等も出産後も継続して就業することが可能となり,女性医療職員全体の確保定着にも寄与すると考えている。
　また，昨年度，医師の過重労働の軽減に向けて医師の事務処理の補佐を行う「医療クラーク」を広尾病院・墨東病院・府中病院のERに試行的に導入した。事業評価を十分に踏まえ，今年度中には全都立病院に設置できるように準備を進めている。

   

4．医療訴訟対策の充実
　医師が安心して医療に専念できる体制として,医療訴訟対策も重要である。都立病院では，平成13年度から診療行為（非常勤医師も含まれる）に対する訴訟対策として病院賠償責任保険に加入，さらに平成15年度から医師免許を有する弁護士を活用し，医療リスクヘの組織的な体制整備を図っている。

   

    

おわりに（総括）

　東京都では，現行の制度上実施可能な範囲内でできうる限りの処遇改善を講じた（図4）。そのための予算額は年額14億円強であり，平成20年度予算収入1.700億円超の都立病院において約0.8％に当たる。この「0.8％」を多いとみるか，少ないとみるか，病院の経営状況等によるが，こうした総合対策により，都立病院で働く産科医師のモチベーションが向上し，都の周産期医療を今後も支えていこうという意識に確実につながっている。
　今回の処遇改善策により，産科医師の採用も好転しつつあり，分娩を中止していた都立病院でも分娩再開に向けて着々と準備の段階に入りつつある。また，産科医以外の他診療科についても，採用環境について明るい兆しが見え始めている。
　東京都の取り組みが，他の自治体等にも波及し，産科医師の処遇・職場環境の改善につながれば幸いである。

（関連目次）→勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

産婦人科の実際2008年9月号から！
特集は婦人科がんの検診－その効果と問題点－

わたしはツッコミません（＞_＜）！！！！
ツッコまないけれど、くぅぅぅ～。三周くらい意識が遅れてるの！
もうさ、これしきのことでなんとなかると思っているなら大間違いだっ！！！

＞都の周産期医療を今後も支えていこうという意識に確実につながっている

ってなによっ！！！！
好きでやってるんだ！今までだって支えてきたんだ！！
それを打ち砕いてきたのは誰だっ（＞_＜）！！！
もう支えられない、燃えつきが多いって何で分からない？無神経すぎます。

　　

　　　　

　　　　　　　産科医師の待遇改善の施策（東京都の場合）

　　　　　　

　　　　　　　　　東京都病院経営本部経営企画部

　　　　　　　　　　　　　大野あゆみ

　　　　　　(産婦人科の実際　Vol.57 No.9 2008 p1435- )

　全国的な産科医不足は地方の問題にとどまらず,都市部にも深刻な影響が出始めている。都立病院でも，平成18年頃から分娩制限を余儀なくされるなど，危機的状況に陥った。このため，東京都では，平成20年度から産科医の確保困難度，業務困雌性を正当に評価するため，初任給調整手当を倍増するとともに，異常分娩に従事した場合に支給する「異常分娩業務手当」を新設した。また，女性医師の増加に応じた，24時間院内保育，育児短時間勤務制度の導入，さらに，医師の過重労働軽減に向け医療クラークを試行的に導入する等,多角的･重層的な総合医師確保対策に取り組んだ。この結果,産科医師をはじめ，診療の中核を担う中堅医層の確保定着に一定の手応えを感じている。

　　　

　　　

はじめに

　都立病院は公的病院として，東京都における周産期医療の一翼を担っているが、平成18年頃から一部病院において分娩を中止，あるいは縮小せざるを得ない状況となった。
　なぜこのようなことが生じたのか，またこうした事態に直面し，東京都ではどのような対策を講じたのか，以下述べたい。

　　　　

Ⅰ．東京都における産科医不足の状況

　厚生労働省の「医師数調査」結果によると，全国的に医師総数は増加傾向にあるにもかかわらず，昨今問題となっている産婦人科については減少傾向にある。こうした傾向は東京都においても如実に現れている（図1）。

　増減率でみると，医師総数は全国平均が15％増，東京都が16％増とほぼ同程度の状況でありながら，産婦人科医は全国平均が10％減のところ，東京都では12％減と全国平均を上回る減少状況となっている（図2）。

　医療訴訟率が高いことに加え分娩行為に伴う長時間の拘束といった過酷な勤務の常態化，さらに，医師臨床研修制度の開始も重なり，新人医師の産科離れが急速に進行し，産科医療を支えるマンパワーが不足したこと等を契機に分娩を取り扱う病院・診療所が減少，その結果，分娩を行う一部の病院に妊婦が集中し，そこで勤務する医師の過重労働を一層招き，医師が疲弊して病院を去っていくということが報道等で指摘されている。
　東京都も例外ではない。「医療施設（動態）調査」によると，都内における分娩取扱医療機関数は平成５年の943施設に対し，平成17年には602施設へ減少するなど，実に36.1％の減となっている。 602施設のうち，産科を標榜しながら実際には分娩を取り扱っていない施設もあることから，実際の施設数はこの数字よりさらに少ないものと考えられる。

　こうした産科をめぐる状況から大学医局への入局者も減るなど，これまで都立病院を含む市中病院へ医師を派遣してきた複数の大学医局では，医師を出したくても出せない状況になってきた。この結果，都立病院においても産科医不足が生じ，従来，１桁台で推移してきた産科医の欠員状況（定数一現員）は，平成18年度以降には２桁台になり（表1），複数の病院で分娩中止，あるいは通常分娩について受入数の制限を行う事態に陥った。

   

Ⅱ．都立病院から産科医がいなくなった背景

　病院経営本部では，日本産科婦人科学会，各大学医局、都立病院で実際に診療に携わる産科医から忌憚のない意見を聞かせてもらった。その結果，給与が一律であり，産科医の激務に見合った処遇となっていないこと，近年，医師に占める女性の割合が高まっているにもかかわらず,女性医師対策が制度上不十分であること等，様々な問題点が指摘された。

　まず給与についてであるが，平成17年度の地方公営企業年鑑決算値によると，都立病院の医師は全国61都道府県・政令指定都市のなかで最低の給与水準となっている（表2）。加えて，現行の給与制度では，母体と胎児双方の命を同時に預かる産科医のストレス，分娩進行中に母体・胎児の容態が急変し急浦帝王切開等手術に切り替えるなど，迅速かつ的確な判断を要するといった産科独特の業務困難性が処遇に反映されていない，との指摘がなされた。

　増え続ける女性医師対策についても，産休・育休制度はあるものの，その間の代替要員が確保できないこと，また復帰しても，子どもを預ける院内保育室の利用時間が８時30分から19時30分までであり，対象年齢も２歳未満であることから，病院勤務と育児の両立が極めて困難であること，このため，妊娠・出産を契機に離職またはより条件のよい職場へ転職してしまうことなども判明した。
　都立病院は，産科医にとって多様な症例を経験することができ，医師としてのキャリアアップが可能になるといった魅力はあるものの，処遇や勤務条件等の問題から，大学医局として，医師に都立病院への就職を勧められない，また医師も都立病院を敬遠する状況となっていることが明らかになった。

         

Ⅲ．産科医を含む都立病院医師確保総合対策の開始

　こうした実態を踏まえ，都では，都立病院総体としての診療能力の一層の向上を目指して，産科医をはじめ流出傾向にあったベテラン中堅医層の定着・確保を目的とする「都立病院医師確保総合対策」に着手した。この対策を講じるにあたってば大学医局や現場の医師と幾度となく意見交換を行い，現場の実態に即したものとなるよう留意した。また，この間，日本産科婦人科学会長が都知事に直接面会し，産科を取り巻く厳しい状況を説明するとともに，過重な勤務環境のなかで奮闘している現場の産科医に対し相応の処遇改善を図る必要性について要請，また，都が率先して産科医の処遇改善に取り組むことが，産科医不足に直面する全国自治体にとって打開策の一つにつながる旨を陳情した。それに対し知事が真摯に取り組むと言及したことにより，都立病院の医師確保総合対策が都における最重要課題の一つとして取り組まれることとなった。

   

Ⅳ．都立病院医師確保総合対策の概要

1.「東京医師アカデミー」の開講を契機とした医師確保対策の構想
　東京都では，次代を担う若手医師を計画的・継続的に育成するために，既存の後期臨床研修制度を拡充し，都立病院・公社病院7,200床のスケールメリットと豊富な症例を経験でき，かつ重層的・体系的な教育指導システムを採用した「東京医師アカデミー」を平成20年度に開講することとしていた（図3）。

　当該アカデミーには内科をはじめ計12コース設置し，そのなかには産婦人科コースも設定されているが，産科を志向する若手医師がいても，これを教育指導できる力を持った中堅産科医が不足していては十分な指導はできない。このため，臨床を行いながらアカデミー・レジデントを教育指導する指導医層の業務負担増への対応策を講じることとした。
　なお,東京医師アカデミーの詳細については，以下のアドレスを参照されたい。
　http://www.byouin.metro.tokyo.jp/academy/index.html

2.初任給調整手当の引き上げおよび特殊勤務手当の創設
　都立病院の医師給与は，人事委員会で決定される。現在，医師の月額給与は，「基本給」に，医師の確保困難度に対応した手当として「初任給調整手当」を加えたものとなっている。人事委員会は平成19年10月の人事委員会勧告において，「都立病院において仏産科等を中心に，医師の人材確保が年々厳しくなってきている。こうしたなか，都では，臨床医師の育成と定着を図るため，都立病院等における新しい専門臨床医研修システムとなる「東京医師アカデミー」を，平成20年度から開講する予定である。今後，都立病院の医師を確保するためには，この「東京医師アカデミー」において指導にあたる部長級・医長級の医師など，都立病院の中核を担う人材の給与面での改善策について，都として検討していく必要がある」という意見を付した。
　そこで都では,産科医の確保困難度に基づき，従来医歴20年までは一律「175,100円」であった初任給調整手当を，産科都医長は現行より３段階高い最高区分（306,900円）に産科医員については２段階高い区分（268,500円）にそれぞれ引き上げを図った。さらに，母体と胎児双方の命を預かる産科医業務，とりわけ異常分娩業務の特殊性・困難性に着目し，その主術者に１件当たり4,750円の「異常分娩業務手当」を，また，先述した「東京医師アカデミー」開講にあわせ，レジデントの指導に責任をもって携わる部医長に対し１日当たり4,500円の「指導医業務手当」を創設することとした。
　都議会や関係部署の理解・支援も得ることができ，東京都としては実に11年以来の特殊勤務手当の新設となった。この結果，産科医一人ひとりの医歴、指導実績，異常分娩業務実績等によって異なるものの，平成20年度から，年収では，産科部長級の指導医層で約250万円から300万円，医長級で約290万円，医員においても約130万円の増額を実現させることができた。
　なお，他の診療科都医長の職にある医師についても，初任給調整手当を現行より２段階高い区分（268,500円）に引き上げることで，平均120万円前後の年収増を図った。

   

3.女性医師確保定着対策や医師勤務軽減策の実施
　増え続ける女性医師の確保定着を図ることは重要である。このため,24時間院内保育室の実施（2病院），育児短時間勤務制度の導入を図るなど，ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みを強化することとした。すでに利用者もあり，今後さらに増加していくことが予想される。また,こうした制度を構築したことで，女性医師のほか，看護師等も出産後も継続して就業することが可能となり,女性医療職員全体の確保定着にも寄与すると考えている。
　また，昨年度，医師の過重労働の軽減に向けて医師の事務処理の補佐を行う「医療クラーク」を広尾病院・墨東病院・府中病院のERに試行的に導入した。事業評価を十分に踏まえ，今年度中には全都立病院に設置できるように準備を進めている。

   

4．医療訴訟対策の充実
　医師が安心して医療に専念できる体制として,医療訴訟対策も重要である。都立病院では，平成13年度から診療行為（非常勤医師も含まれる）に対する訴訟対策として病院賠償責任保険に加入，さらに平成15年度から医師免許を有する弁護士を活用し，医療リスクヘの組織的な体制整備を図っている。

   

    

おわりに（総括）

　東京都では，現行の制度上実施可能な範囲内でできうる限りの処遇改善を講じた（図4）。そのための予算額は年額14億円強であり，平成20年度予算収入1.700億円超の都立病院において約0.8％に当たる。この「0.8％」を多いとみるか，少ないとみるか，病院の経営状況等によるが，こうした総合対策により，都立病院で働く産科医師のモチベーションが向上し，都の周産期医療を今後も支えていこうという意識に確実につながっている。
　今回の処遇改善策により，産科医師の採用も好転しつつあり，分娩を中止していた都立病院でも分娩再開に向けて着々と準備の段階に入りつつある。また，産科医以外の他診療科についても，採用環境について明るい兆しが見え始めている。
　東京都の取り組みが，他の自治体等にも波及し，産科医師の処遇・職場環境の改善につながれば幸いである。

卵巣癌と経口避妊薬

（関連目次）→婦人科癌　目次 経口避妊剤（ピル）について

ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

海外文献から

卵巣癌と経口避妊薬

(産婦人科の実際　vol.57 No.6 2008 p1410）

Ovarian cancer and oral contraceptives: collaborative reanalysis of data from 45 epidemiological studies including 23,257 women with ovarian cancer and 87,303 controls.
Collaborative Group on Epidemiological Studies of Ovarian Cancer. Lancet. 2008 Jan 26;371(9609):303-14.

【背　景】

経口避妊薬（以下OC）は使用されてから50年以上の歴史があり，今現在１億人以上の女性に使用されている。ＯＣは卵巣癌を予防するといわれているが，明らかなevidenceがないのが現状である。本論文は，OCによる卵巣癌予防効果について評価することを目的としている。

 

【方　法】

23,257人の卵巣癌女性のデータと87,303人の卵巣癌でない女性のデータを45施設（21カ国）から集積した。その解析により，OC使用による相対危険度を評価した。

 

【結　果】

卵巣癌患者群の7,308人（31％）とコントロール群の32,717人（37％）にOCの使用経験があり，その使用期間の平均は各々4.4年と5.0年であった。より長くOCを使用すれば，有意差をもって卵巣癌のリスクを減らすとの結果であった。さらに危険度の減少は，使用中止30年以上経過しても認められるが，中止時期から年を経るごとにその影響は弱まる傾向にあった。そのなかでも使用期間が長いほど危険度が低下した（p＜0.0001)。1960年代の群では1980年代の群に比べ，0Cのestrogen投与量は２倍以上であったが，危険度の違いは認められなかった。組織型別では粘液性卵巣癌でOCによる発生抑制効果は少なかったが,その他の組織型において差は認められなかった。先進国では.10年間OCを使用することにより，75歳以前発症の卵巣癌を1.2％から0.8％へ抑え，死亡率を0.7％から0.5％へ減少させていた。言い換えると，5,000 woman-years 当たり２人の罹患を予防し，１人の死亡を予防している計算となる。

 

【結　論】

OCの使用は，長期にわたって卵巣癌を予防する。この結果は，今まで20万人の卵巣癌発症を予防し，10万人の命を救っていることになる。また，この先数十年の卵巣癌発症を年間３万人以上予防することが期待できる。

(浜松医科大学医学部産婦人科学講座　加賀俊章，杉原一廣　抄)

（関連目次）→婦人科癌　目次 経口避妊剤（ピル）について

ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

海外文献から

卵巣癌と経口避妊薬

(産婦人科の実際　vol.57 No.6 2008 p1410）

Ovarian cancer and oral contraceptives: collaborative reanalysis of data from 45 epidemiological studies including 23,257 women with ovarian cancer and 87,303 controls.
Collaborative Group on Epidemiological Studies of Ovarian Cancer. Lancet. 2008 Jan 26;371(9609):303-14.

【背　景】

経口避妊薬（以下OC）は使用されてから50年以上の歴史があり，今現在１億人以上の女性に使用されている。ＯＣは卵巣癌を予防するといわれているが，明らかなevidenceがないのが現状である。本論文は，OCによる卵巣癌予防効果について評価することを目的としている。

 

【方　法】

23,257人の卵巣癌女性のデータと87,303人の卵巣癌でない女性のデータを45施設（21カ国）から集積した。その解析により，OC使用による相対危険度を評価した。

 

【結　果】

卵巣癌患者群の7,308人（31％）とコントロール群の32,717人（37％）にOCの使用経験があり，その使用期間の平均は各々4.4年と5.0年であった。より長くOCを使用すれば，有意差をもって卵巣癌のリスクを減らすとの結果であった。さらに危険度の減少は，使用中止30年以上経過しても認められるが，中止時期から年を経るごとにその影響は弱まる傾向にあった。そのなかでも使用期間が長いほど危険度が低下した（p＜0.0001)。1960年代の群では1980年代の群に比べ，0Cのestrogen投与量は２倍以上であったが，危険度の違いは認められなかった。組織型別では粘液性卵巣癌でOCによる発生抑制効果は少なかったが,その他の組織型において差は認められなかった。先進国では.10年間OCを使用することにより，75歳以前発症の卵巣癌を1.2％から0.8％へ抑え，死亡率を0.7％から0.5％へ減少させていた。言い換えると，5,000 woman-years 当たり２人の罹患を予防し，１人の死亡を予防している計算となる。

 

【結　論】

OCの使用は，長期にわたって卵巣癌を予防する。この結果は，今まで20万人の卵巣癌発症を予防し，10万人の命を救っていることになる。また，この先数十年の卵巣癌発症を年間３万人以上予防することが期待できる。

(浜松医科大学医学部産婦人科学講座　加賀俊章，杉原一廣　抄)

出産後、仕事が忙しくて、早く帰宅できない

（関連目次）→仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

岩崎部長、教えてください！： 出産後、仕事が忙しくて、早く帰宅できない
ITmedia　2008年10月4日
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0810/03/news112.html

出産後、仕事が忙しくて、早く帰宅できない（女性、33歳、営業、課長）

　今年に入ってすぐ息子を出産しました。産休・育休も無事取得し、しかもその後は休暇前の役職に復帰できました。ありがたいと思っています。ところが、仕事に忙殺されて、早い時間になかなか自宅に帰れません。夫は理解を示してくれてはいますが、日中に息子を預ける夫の実家からの目線は冷たいし、そもそも息子に合う時間が限られてしまうのは、予想以上につらいです。同じような境遇の先輩女性社員からは「何とかなるよ」と言われてますが、本当に何とかなるものなのでしょうか。これからが不安です。

   

   

責任ある仕事をしていきたいなら、理解してもらう必要あり

　「何とかなるよ」という先輩の言葉は、いろいろなつらいことが、ある日突然スパーンとなくなることを指しているのではありません。はっきり言えば、相談者が今の職場で同じような仕事をしている働いている限り、帰宅時間はそれほど早くならないでしょう。その一方、相談者が仕事を続けている理由も大事です。恐らく仕事が楽しいのだと思います。ただ、子供に接する時間が減るのが予想以上につらいなら、仕事を辞めるのも視野に入れるべきです。

　恐らく、いくつかの二者択一になるでしょう。仕事をやめるのか続けるのか、お金があったほうがいいのか、なくてもいいのか――などなど。仕事の充実感と3歳児の我が子と遊べる時間の価値をちゃんと考えて、相談者が自分自身の優先順位を見つめ直してみるといいと思います。
　実は私も息子が3歳になるまでは私自身が保育園に迎えに行っていました。息子が病気がちだったこともあり、薄給だったけど時間に都合の付けやすい友人の会社に勤めていたのです。でも息子の場合、なぜか3歳頃から体が強くなって保育園も休まず行くようになりました。そんな時に、自分自身が28歳だったのです。各社の求人広告にも28歳までとあったので、そこで決断して、ビジネスの社会に戻ることにしました。
　給料が安くなるかもしれないけど、似たような仕事ができて、時間が確保できる仕事があるかもしれません。そうした会社を一時的に選ぶことは選択肢の1つになりそうです。

　最後に1つだけアドバイスです。相談者と夫の実家との関係は心配ですね。もしかしたらその関係でストレスがたまってしまうかもしれない。環境が許すなら、奥さんの実家のお母さんに頼るといいと思います。やっぱり自分側の親の方が手軽にお願いできる分、いろいろと楽。気を遣わなくていいですから。

（関連目次）→仕事と家庭の両立を目指して　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

岩崎部長、教えてください！： 出産後、仕事が忙しくて、早く帰宅できない
ITmedia　2008年10月4日
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0810/03/news112.html

出産後、仕事が忙しくて、早く帰宅できない（女性、33歳、営業、課長）

　今年に入ってすぐ息子を出産しました。産休・育休も無事取得し、しかもその後は休暇前の役職に復帰できました。ありがたいと思っています。ところが、仕事に忙殺されて、早い時間になかなか自宅に帰れません。夫は理解を示してくれてはいますが、日中に息子を預ける夫の実家からの目線は冷たいし、そもそも息子に合う時間が限られてしまうのは、予想以上につらいです。同じような境遇の先輩女性社員からは「何とかなるよ」と言われてますが、本当に何とかなるものなのでしょうか。これからが不安です。

   

   

責任ある仕事をしていきたいなら、理解してもらう必要あり

　「何とかなるよ」という先輩の言葉は、いろいろなつらいことが、ある日突然スパーンとなくなることを指しているのではありません。はっきり言えば、相談者が今の職場で同じような仕事をしている働いている限り、帰宅時間はそれほど早くならないでしょう。その一方、相談者が仕事を続けている理由も大事です。恐らく仕事が楽しいのだと思います。ただ、子供に接する時間が減るのが予想以上につらいなら、仕事を辞めるのも視野に入れるべきです。

　恐らく、いくつかの二者択一になるでしょう。仕事をやめるのか続けるのか、お金があったほうがいいのか、なくてもいいのか――などなど。仕事の充実感と3歳児の我が子と遊べる時間の価値をちゃんと考えて、相談者が自分自身の優先順位を見つめ直してみるといいと思います。
　実は私も息子が3歳になるまでは私自身が保育園に迎えに行っていました。息子が病気がちだったこともあり、薄給だったけど時間に都合の付けやすい友人の会社に勤めていたのです。でも息子の場合、なぜか3歳頃から体が強くなって保育園も休まず行くようになりました。そんな時に、自分自身が28歳だったのです。各社の求人広告にも28歳までとあったので、そこで決断して、ビジネスの社会に戻ることにしました。
　給料が安くなるかもしれないけど、似たような仕事ができて、時間が確保できる仕事があるかもしれません。そうした会社を一時的に選ぶことは選択肢の1つになりそうです。

　最後に1つだけアドバイスです。相談者と夫の実家との関係は心配ですね。もしかしたらその関係でストレスがたまってしまうかもしれない。環境が許すなら、奥さんの実家のお母さんに頼るといいと思います。やっぱり自分側の親の方が手軽にお願いできる分、いろいろと楽。気を遣わなくていいですから。

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡ 10月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

富士見高原病院 分娩の再開困難に
長野日報　2008年10月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12105
　富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、２００９年４月からの分娩取り扱い再開を目指し、準備を進めてきたが、再開は困難な状況であることが３日、明らかになった。昨年３月に着任した産婦人科の深井宣子医師（５２）が年度内に退職するためで、新たな産婦人科医の確保に向けた努力を継続するが、全国的な医師不足のため、めどは立っていない。

　深井医師は取材に対し、茅野市の諏訪中央病院が６月から産婦人科を再開し、お産の「受け入れ態勢が整ったことが大きな要因」と退職の理由を説明。諏訪中央病院が茅野、富士見、原の３市町村をカバーすることで、富士見高原病院の医師として分娩を再開する「役目は終わった」と判断したという。産婦人科医の常勤２人態勢への「ハードルは高すぎた」とも語った。常勤は１２月末だが、来年３月末までは婦人科の外来診療をこれまで通り週４日担当する。井上院長は、４月以降の婦人科外来について「継続できるよう努力する」とし、山梨大学、信州大学の医学部と周辺の病院に対し、パート医師の派遣などの支援を求めている。
　富士見高原病院は０４年８月に産婦人科の常勤医師が開業に伴い退職。医師の確保ができず、分娩の取り扱いを中止してきた。０５年５月には小児科の常勤医師も退職した。深井医師は昨年３月に着任し、４月から婦人科外来を再開。今年４月には小児科の常勤医師２人が着任し、再開に向けた準備は整いつつあった。
　同病院は、産婦人科医が１人体制のため、急患に対応できるよう、病院内に医師の居住施設を確保。当時は町所有だった医局棟の２階を居住施設に改修した。事業費２２００万円の半分は町が地域医療推進事業として補助した経過がある。

　　　　

昭和伊南総合病院：「救命救急」存続支援を－－駒ケ根市長ら、知事に要請 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040083000c.html
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが県の評価委員会から「機能不十分」と指摘された問題で、病院を運営する伊南行政組合の杉本幸治・駒ケ根市長らが３日、県庁に村井仁知事を訪ね、センター存続に向けて支援を求めた。同病院の救命救急センターを巡っては、県の救急医療機能評価監視委が現地調査を実施。整形外科や産婦人科の常勤医が不在で、医師数も不足していることなどから「救命救急センターの機能としては不十分」との報告書を、９月に県へ提出している。
　杉本市長は同日、要望書を村井仁知事に提出し「住民には、救命救急が地域の病院からなくなるという危機感が大きい」と支援を求めた。村井仁知事は「地域の思いは痛いほど分かる。県側でよく検討し、どう対応していくのか、ご相談させてほしい」と述べるにとどめた。

　　　　

地域医療を考えるシンポ、１２日に開催 有田
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345008-n1.htm
　医師不足や経営難による公立病院の閉鎖など地域医療が抱える問題点について考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市の文化福祉センターで開かれる。医師や臨床心理士らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」（実行委員長、早野泰造・和歌浦病院長）主催。参加無料。
　有田市立病院の紀平省悟・小児科医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実情と、医療の未来」をテーマに基調報告。公立病院勤務医師の過重労働や研修医制度の変化による大学病院の医師不足、医療過誤の補償システムの未整備などさまざまな医療問題についてパネルディスカッションが開かれる。
　実行委では昼食（代金５００円）を用意するほか、シンポ後に医師らを囲んだ茶話会（会費２００円）も予定。参加申し込みは８日までに、シンポ事務局の湯浅町教委（ＦＡＸ０７３７・６２・３６０１）へ。問い合わせは同事務局（（電）０７３７・６３・１１１１）。

　　

　　

看護現場の課題、国会議員と意見交換 県民文化会館
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345007-n1.htm
　看護の現場の状況と課題について、県選出の国会議員と県議、看護職員らが意見交換する勉強会が、和歌山市小松原通の県民文化会館で開かれ、約１２０人が参加した。県看護連盟の主催で、谷本龍哉、石田真敏衆院議員ら国会議員４人が参加した。和歌山労災病院（同市古屋）に勤務する峰平一二美看護師が、新卒看護師の約１割が１年以内に離職し、負担を受ける中堅看護師の離職も増えている現状を説明。「多様な勤務形態の導入や子育て支援が必要」と訴えた。
　また、県立医大付属病院救急救命センター（同市紀三井寺）に勤務する高野裕子看護師は、病床が足りないために救急患者が受け入れられない「応需不能」の問題を解説。比較的軽度な患者が近隣の病院で受け入れを断られ、高度な医療を行う３次医療機関の同病院に搬送されているとして、「後方支援病院の協力体制の確立が必要」と主張した。

　　　　　

県立５病院独法化問題：「不安」「性急」相次ぐ－－県議会衛生委 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040076000c.html

　　　　

島根・公立邑智病院、経常損失１億8000万円
中国新聞　2008年10月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810040319.html
▽昨年度決算　補助見送り響く
　公立邑智病院（島根県邑南町中野）の二〇〇七年度の決算認定が三日あり、一億八千万円の経常損失を計上した。邑智郡三町が〇六年度まで続けていた自主財源による補てんを見送ったためで一億円超の赤字は一九九四年の開設以来初めて。一方、入院患者の増加などで医業収益は伸びており、業績と経常収支が連動しない決算となった。

▽３町、本年度から再開
　本年度は三町で計約一億三千万円を補てんする計画。来年度以降は一定額だけ補助し、経営努力で今回発生した累積赤字を解消してもらう方向で検討している。
　〇七年度決算は、この日の郡公立病院組合議会で認定された。収益十四億一千万円に対し、費用十五億九千万円で、経常損失は前年度の約六倍。累積では百九十三万円の黒字から一億八千万円の赤字に転落した。
　一方、延べ患者数は前年度より９％増え、手術再開などでベッド稼働率が平均４８％から６０％に上昇したこともあり、医業収入は前年度より１８％増えた。三町が〇七年度の補てんを見送ったのは、医師不足による手術中止などで患者が減った〇六年度に収支が悪化し、補てん額が前年度より約七千万円増の二億七千万円に膨らんで各町財政を圧迫したため。「隠れ赤字」の実態を表に出して住民や関係者に周知する狙いもある。

　　　　

鈴鹿回生病院、難病の子ども支援へ募金を ／三重
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081004ddlk24040190000c.html

長野赤十字上山田診療所問題：千曲市が引受先決定を延期 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040093000c.html

　　

新機能評価係数の導入に前向き　＜ＤＰＣで日病調査、調整係数に未練も＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　救急医療など病院の機能を評価する新しい機能評価係数が創設されれば、前年度の収入を保証する現行の調整係数は必要ないと考えるＤＰＣ病院が約４割にも上ることが、日本病院会が実施した調査で分かった。ただ、調整係数と機能評価係数の併用を望む病院も約４割あった。地域医療の中での自院の機能が診療報酬に適切に反映されることを望む病院が多い一方で、廃止が決まっている調整係数に未練を持つ病院も多い実態が浮き彫りとなった。日病は今月末までに正式な最終結果をまとめ、厚生労働省や日本医師会など関係機関に提出する予定だ。

　　　　

検体検査の外部委託は「新規技術に準ずる届け出」　＜先進医療専門家会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　先進医療専門家会議（座長＝猿田享男・慶応大名誉教授）は２日、検体検査を外部の医療機関に委託する場合の承認手続きについて、厚生労働省の提案を了承した。既に先進医療として認められている技術であっても、委託元の医療機関から新規の先進医療技術に準ずる形で届け出を受けて、同会議で施設基準や検体の管理・輸送方法などについて検討した上で、外部委託可能な先進医療として認める流れとなる。
　先進医療にかかわる検体検査をめぐっては、実施する医療機関が少ないため、ほかの医療機関から検査実施医療機関に依頼している場合が多い。その際の検査費用を検査実施医療機関が負担している実態を踏まえ、前々回の専門家会議で検査の外部委託を認める方針について大筋で合意していた。

　　　

公立病院特例債、56自治体が発行申し出　＜総額500億円超＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　公立病院の経営悪化で不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が2008年度に限り発行を認める「公立病院特例債」について、25道府県の計56自治体が、判明しただけで総額500億円超の発行を総務省に申し出たことが１日、共同通信社の調査で分かった。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、08年度内に発行額を確定する。

　　　　

亜急性期医療を柱に 水沢病院
岩手日報　2008年10月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081004_6
　総合水沢病院の累積赤字解消など地域医療の再構築を目指す奥州市は、市立病院改革プランの素案をまとめた。手術直後などの急性期と慢性期をつなぐ亜急性期医療を水沢病院の柱と位置づけ、病床や人件費の削減などを盛り込む。プラン策定は、不良債務解消に必要な公立病院特例債の活用を国が認める際の条件。県などとの協議を経て２００９年１月の策定を目指す。素案によると、地方独立行政法人化や指定管理者制導入など経営形態の選択肢が示されていた水沢病院の経営形態は従来通り、病院事業を一般行政から独立させ、独自の給料体系を設定できる「地方公営企業法全部適用」を継続する。
　水沢病院の不良債務解消には国の公立病院特例債を活用。同病院基本問題検討委の報告書によると、０７年度末の不良債務約２４億円のうち、特例債の対象は約１５億円。対象外の９億円は一般会計からの長期借り入れで対処する。経営効率化の重点として▽医師の負担軽減や訴訟リスク対策などのスタッフ確保▽薬剤など診療資材費や人員の削減、人件費抑制▽一般会計繰入金など財政負担のルール化－などを提示。水沢病院とまごころ病院（胆沢区）と事業会計の一本化も進める。
　病床利用率が６８％（０７年度）と低調な水沢病院は、現行の一般１８２、精神科１００の計２８２床から、一般１４６、精神５３の計１９９床に削減。一般病床は、手術直後など急性期とリハビリを進める慢性期とをつなぐ亜急性期医療を強化する。病床利用率が９０％を超すまごころ病院は、４８ある一般病床を６０床に増やす。
　病院機能としては、県立胆沢病院を胆江圏の基幹病院と設定。水沢病院は胆沢病院でカバーできない急性期医療と、亜急性期医療を担う。まごころ病院や各診療所は地域医療サービスの不足を補う施設と位置づける。機能分担の在り方は、県などと協議して決める。素案は、県の公立病院改革指針との調整や国との協議を経て来年１月に成案化。３月ごろに特例債活用が認められる見通しだ。

　　　　

浦安市川市民病院民営化問題：市長、後継法人に期待感　「安定医療提供」と　／千葉
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081004ddlk12040182000c.html
　松崎秀樹・浦安市長は３日の定例会見で、浦安市川市民病院（浦安市当代島３）の後継法人に社団法人地域医療振興協会（東京都）が決まったことについて「良質で安定した医療の継続的提供と、協会と表裏一体となっている自治医大と公益法人としての使命に応えていただけると思う」と期待感を表した。

　同協会は８６年に自治医大卒業生が中心となって設立した公益法人。浦安、市川の両市は選定理由として、看護体制が手厚い▽自治医大や東京医科歯科大などの協力で医師が確保しやすい▽地域医療機関と連携を図ってもらえる－－などを挙げた。建て替えられる新病院は、地上７階地下２階。小児外科と形成外科がなくなり、循環器科とリハビリテーション科が加わる。現在の職員約２９０人の雇用は本人の希望を確認したうえで採用試験を実施する。

　　　　

榛原総合病院：治療費の未払い増え、簡裁へ支払い申し立て－－牧之原　／静岡
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081004ddlk22040141000c.html
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は３日までに、治療費の支払いに応じない患者について、年内にも島田簡裁へ支払い督促を申し立てる方針を固めた。同病院によると、近年は支払い能力があるのに治療費を払わない患者が増加。毎年１０００万円前後の未収金があるという。０６年４月には未収金を回収する専門部署を設立し、電話や訪問などで支払いを促してきた。だが回収が思うように進まないことから、時効で今年度末に損失として確定してしまう０５年度分の未収案件１８６人（４５８件）分の計約９８０万円（今年８月末時点）について、強い対応をすることを確認。今後も患者側が支払いの意思を見せなければ、早ければ１２月に裁判所に申し立てを行う方針を決めたという。同病院の担当者は「支払えるのに支払わない患者の“逃げ得”は、公平公正の観点から見逃せない。払えない人は、まずは病院に相談してほしい」と話している。

　　　　　　

病院業務妨害：男に罰金２０万円－－岐阜簡裁 ／岐阜
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081004ddlk21040047000c.html
　看護師に暴言を吐くなど病院の業務を妨害したとして、岐阜県警に威力業務妨害と業務妨害容疑で逮捕された社団法人「日本マレーシア協会」の男性理事（６１）について、岐阜区検は３日、業務妨害罪で岐阜簡裁に略式起訴した。同簡裁は罰金２０万円の略式命令を出し、即日納付された。威力業務妨害容疑については、岐阜地検が嫌疑不十分で不起訴処分にした。理事と共に逮捕された産廃処理会社の男性営業部長（５８）についても、岐阜地検は３日、「従属的な立場だった」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　　　　　　

長崎大が残業代不払い 過去２年間で７３００万円
朝日新聞　2008年10月4日
http://www.asahi.com/national/update/1003/SEB200810030020.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や特別支援学校の教諭や付属病院の医師、看護師らに、十分な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けた。長崎大は、付属学校教諭７４人に計３９００万円、付属病院職員に計２９００万円、学部教員に計４７０万円の総額約７３００万円を、１０月の職員給与に上乗せして支払うことを検討。今月末に、改善策とともに労基署に報告する。
　長崎大などによると、今年５、６月に付属病院や事務局などに労基署の立ち入り検査があった。その結果、残業代を２年間さかのぼって支払うよう７月に是正勧告があった。勧告では、医師が勤務時間を超えて手術をしているのに超過勤務命令簿に記載がなかったり、病棟看護師の超過勤務命令簿と勤務時間報告書の記載内容が全く異なっていたりしたと指摘されたという。 同大は、独立行政法人化した後の０５年にも２度、是正勧告を受けている。斎藤学長は「再び勧告を受けたことを深刻に受け止めている。給与の是正、時間外労働の管理システムの検証など真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

　　　　　

【医療の現場】在宅緩和ケアを支援　東信の医師ら連携／長野
読売新聞　2008年10月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081003-OYT8T00790.htm
　末期がん患者などの痛みの除去に重点をおく緩和ケアを、在宅でも受けられる環境を整えようという動きがある。東信地方では、県厚生連佐久総合病院（佐久市）で緩和ケアチームの指揮をとる山本亮医師（３６）が中心となって、今年４月、「東信緩和ケアネットワーク」を設立した。緩和ケアの質向上や情報共有を進めると同時に、在宅緩和ケアをバックアップする態勢づくりを模索する。
　ネットワークには、東信地方の２０以上の医療機関から、緩和ケアに関心をもつ医師や看護師が参加。訪問看護センターの役割や、介護事業者との連携方法などについて、佐久総合病院の事例をもとに勉強している。また、患者や患者の家族とのコミュニケーションの取り方など、精神的なケアを含めたノウハウの蓄積を目指している。１０月下旬には、症例検討会を行う予定だ。山本医師は「技術的には、在宅でもレベルを落とさずに、緩和ケアが可能」と強調する。医療麻薬など、痛みを緩和する薬品も、口から服用するものが多く、注射や点滴も、訪問看護で対応できるという。

　佐久総合病院では、通常の往診のほか、２４時間連絡がとれる訪問看護センターで、急変に対応。訪問入浴や介護が必要な人には、連携している介護事業者を紹介している。同病院で、がんで亡くなる患者のうち、在宅で亡くなったのは、２００４年度２７人（６６％）、０５年度２５人（６３％）、０６年度３１人（８６％）、０７年度２６人（５５％）。山本医師は、「態勢さえ整っていれば、在宅のニーズは多い。在宅という選択肢の認知度を高めていきたい」と話している。
　　　　　　　◆　　　　　　　　　　　　　　◆
【がんの母　最期みとる】
　佐久市三塚の中山けさみさん（当時８２歳）は２００６年７月、甲状腺がんが見つかり、翌年２月に手術を受けた。すでに膵臓(すいぞう)や胆管に転移していた。０８年１月、首に激しい痛みを覚え、佐久総合病院に入院。頸椎(けいつい)の一つが、がん細胞に侵されていた。

　放射線治療で痛みを取って、３月１日に退院。長女の大出悦子さん（６０）の家で、在宅緩和ケアを試みることになった。緩和ケアチームの山本亮医師が週に１度往診し、看護師は毎日のように通った。経口薬で痛みを緩和させ、４月半ばに食事が出来なくなると、栄養分などの点滴を行った。
　けさみさんは徐々に元気をなくしていったが、特に痛みを訴えることもなく、５月１２日、家族に見守られて息を引き取った。大出さんは「がんなのに、自宅でみることができるか、最初は不安だった。病院側が細かく相談に応じてくれたのが、最後までみとることができた理由だと思う」と話している。

　　　　

子育て支える社会に
公明新聞　2008年10月4日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1004/12674.html

１４６０グラムの新生児が心臓手術 富山大附属病院 経過は良好
北國新聞　2008年10月4日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20081004204.htm

臓器提供に理解進まず 県内、意思表示カード所持情報なし
徳島新聞　2008年10月4日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122309006481&v=&vm=1

チャイルドシート着用６４％ 第二日赤医師調査
京都新聞　2008年10月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100400053&genre=O1&area=K00

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

富士見高原病院 分娩の再開困難に
長野日報　2008年10月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12105
　富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、２００９年４月からの分娩取り扱い再開を目指し、準備を進めてきたが、再開は困難な状況であることが３日、明らかになった。昨年３月に着任した産婦人科の深井宣子医師（５２）が年度内に退職するためで、新たな産婦人科医の確保に向けた努力を継続するが、全国的な医師不足のため、めどは立っていない。

　深井医師は取材に対し、茅野市の諏訪中央病院が６月から産婦人科を再開し、お産の「受け入れ態勢が整ったことが大きな要因」と退職の理由を説明。諏訪中央病院が茅野、富士見、原の３市町村をカバーすることで、富士見高原病院の医師として分娩を再開する「役目は終わった」と判断したという。産婦人科医の常勤２人態勢への「ハードルは高すぎた」とも語った。常勤は１２月末だが、来年３月末までは婦人科の外来診療をこれまで通り週４日担当する。井上院長は、４月以降の婦人科外来について「継続できるよう努力する」とし、山梨大学、信州大学の医学部と周辺の病院に対し、パート医師の派遣などの支援を求めている。
　富士見高原病院は０４年８月に産婦人科の常勤医師が開業に伴い退職。医師の確保ができず、分娩の取り扱いを中止してきた。０５年５月には小児科の常勤医師も退職した。深井医師は昨年３月に着任し、４月から婦人科外来を再開。今年４月には小児科の常勤医師２人が着任し、再開に向けた準備は整いつつあった。
　同病院は、産婦人科医が１人体制のため、急患に対応できるよう、病院内に医師の居住施設を確保。当時は町所有だった医局棟の２階を居住施設に改修した。事業費２２００万円の半分は町が地域医療推進事業として補助した経過がある。

　　　　

昭和伊南総合病院：「救命救急」存続支援を－－駒ケ根市長ら、知事に要請 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040083000c.html
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の救命救急センターが県の評価委員会から「機能不十分」と指摘された問題で、病院を運営する伊南行政組合の杉本幸治・駒ケ根市長らが３日、県庁に村井仁知事を訪ね、センター存続に向けて支援を求めた。同病院の救命救急センターを巡っては、県の救急医療機能評価監視委が現地調査を実施。整形外科や産婦人科の常勤医が不在で、医師数も不足していることなどから「救命救急センターの機能としては不十分」との報告書を、９月に県へ提出している。
　杉本市長は同日、要望書を村井仁知事に提出し「住民には、救命救急が地域の病院からなくなるという危機感が大きい」と支援を求めた。村井仁知事は「地域の思いは痛いほど分かる。県側でよく検討し、どう対応していくのか、ご相談させてほしい」と述べるにとどめた。

　　　　

地域医療を考えるシンポ、１２日に開催 有田
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345008-n1.htm
　医師不足や経営難による公立病院の閉鎖など地域医療が抱える問題点について考えるシンポジウム「地域医療の危機にどう向き合うか」が１２日、有田市の文化福祉センターで開かれる。医師や臨床心理士らでつくる「有田地方ＳＳＮ研究シンポジウム実行委」（実行委員長、早野泰造・和歌浦病院長）主催。参加無料。
　有田市立病院の紀平省悟・小児科医長が「産科・小児科から全体に広がった医療崩壊の実情と、医療の未来」をテーマに基調報告。公立病院勤務医師の過重労働や研修医制度の変化による大学病院の医師不足、医療過誤の補償システムの未整備などさまざまな医療問題についてパネルディスカッションが開かれる。
　実行委では昼食（代金５００円）を用意するほか、シンポ後に医師らを囲んだ茶話会（会費２００円）も予定。参加申し込みは８日までに、シンポ事務局の湯浅町教委（ＦＡＸ０７３７・６２・３６０１）へ。問い合わせは同事務局（（電）０７３７・６３・１１１１）。

　　

　　

看護現場の課題、国会議員と意見交換 県民文化会館
MSN産経ニュース　2008年10月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081004/wky0810040345007-n1.htm
　看護の現場の状況と課題について、県選出の国会議員と県議、看護職員らが意見交換する勉強会が、和歌山市小松原通の県民文化会館で開かれ、約１２０人が参加した。県看護連盟の主催で、谷本龍哉、石田真敏衆院議員ら国会議員４人が参加した。和歌山労災病院（同市古屋）に勤務する峰平一二美看護師が、新卒看護師の約１割が１年以内に離職し、負担を受ける中堅看護師の離職も増えている現状を説明。「多様な勤務形態の導入や子育て支援が必要」と訴えた。
　また、県立医大付属病院救急救命センター（同市紀三井寺）に勤務する高野裕子看護師は、病床が足りないために救急患者が受け入れられない「応需不能」の問題を解説。比較的軽度な患者が近隣の病院で受け入れを断られ、高度な医療を行う３次医療機関の同病院に搬送されているとして、「後方支援病院の協力体制の確立が必要」と主張した。

　　　　　

県立５病院独法化問題：「不安」「性急」相次ぐ－－県議会衛生委 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040076000c.html

　　　　

島根・公立邑智病院、経常損失１億8000万円
中国新聞　2008年10月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810040319.html
▽昨年度決算　補助見送り響く
　公立邑智病院（島根県邑南町中野）の二〇〇七年度の決算認定が三日あり、一億八千万円の経常損失を計上した。邑智郡三町が〇六年度まで続けていた自主財源による補てんを見送ったためで一億円超の赤字は一九九四年の開設以来初めて。一方、入院患者の増加などで医業収益は伸びており、業績と経常収支が連動しない決算となった。

▽３町、本年度から再開
　本年度は三町で計約一億三千万円を補てんする計画。来年度以降は一定額だけ補助し、経営努力で今回発生した累積赤字を解消してもらう方向で検討している。
　〇七年度決算は、この日の郡公立病院組合議会で認定された。収益十四億一千万円に対し、費用十五億九千万円で、経常損失は前年度の約六倍。累積では百九十三万円の黒字から一億八千万円の赤字に転落した。
　一方、延べ患者数は前年度より９％増え、手術再開などでベッド稼働率が平均４８％から６０％に上昇したこともあり、医業収入は前年度より１８％増えた。三町が〇七年度の補てんを見送ったのは、医師不足による手術中止などで患者が減った〇六年度に収支が悪化し、補てん額が前年度より約七千万円増の二億七千万円に膨らんで各町財政を圧迫したため。「隠れ赤字」の実態を表に出して住民や関係者に周知する狙いもある。

　　　　

鈴鹿回生病院、難病の子ども支援へ募金を ／三重
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081004ddlk24040190000c.html

長野赤十字上山田診療所問題：千曲市が引受先決定を延期 ／長野
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081004ddlk20040093000c.html

　　

新機能評価係数の導入に前向き　＜ＤＰＣで日病調査、調整係数に未練も＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　救急医療など病院の機能を評価する新しい機能評価係数が創設されれば、前年度の収入を保証する現行の調整係数は必要ないと考えるＤＰＣ病院が約４割にも上ることが、日本病院会が実施した調査で分かった。ただ、調整係数と機能評価係数の併用を望む病院も約４割あった。地域医療の中での自院の機能が診療報酬に適切に反映されることを望む病院が多い一方で、廃止が決まっている調整係数に未練を持つ病院も多い実態が浮き彫りとなった。日病は今月末までに正式な最終結果をまとめ、厚生労働省や日本医師会など関係機関に提出する予定だ。

　　　　

検体検査の外部委託は「新規技術に準ずる届け出」　＜先進医療専門家会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　先進医療専門家会議（座長＝猿田享男・慶応大名誉教授）は２日、検体検査を外部の医療機関に委託する場合の承認手続きについて、厚生労働省の提案を了承した。既に先進医療として認められている技術であっても、委託元の医療機関から新規の先進医療技術に準ずる形で届け出を受けて、同会議で施設基準や検体の管理・輸送方法などについて検討した上で、外部委託可能な先進医療として認める流れとなる。
　先進医療にかかわる検体検査をめぐっては、実施する医療機関が少ないため、ほかの医療機関から検査実施医療機関に依頼している場合が多い。その際の検査費用を検査実施医療機関が負担している実態を踏まえ、前々回の専門家会議で検査の外部委託を認める方針について大筋で合意していた。

　　　

公立病院特例債、56自治体が発行申し出　＜総額500億円超＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/03
　公立病院の経営悪化で不良債務を抱えた自治体の支援策として、国が2008年度に限り発行を認める「公立病院特例債」について、25道府県の計56自治体が、判明しただけで総額500億円超の発行を総務省に申し出たことが１日、共同通信社の調査で分かった。総務省は今月から各自治体にヒアリングし、08年度内に発行額を確定する。

　　　　

亜急性期医療を柱に 水沢病院
岩手日報　2008年10月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081004_6
　総合水沢病院の累積赤字解消など地域医療の再構築を目指す奥州市は、市立病院改革プランの素案をまとめた。手術直後などの急性期と慢性期をつなぐ亜急性期医療を水沢病院の柱と位置づけ、病床や人件費の削減などを盛り込む。プラン策定は、不良債務解消に必要な公立病院特例債の活用を国が認める際の条件。県などとの協議を経て２００９年１月の策定を目指す。素案によると、地方独立行政法人化や指定管理者制導入など経営形態の選択肢が示されていた水沢病院の経営形態は従来通り、病院事業を一般行政から独立させ、独自の給料体系を設定できる「地方公営企業法全部適用」を継続する。
　水沢病院の不良債務解消には国の公立病院特例債を活用。同病院基本問題検討委の報告書によると、０７年度末の不良債務約２４億円のうち、特例債の対象は約１５億円。対象外の９億円は一般会計からの長期借り入れで対処する。経営効率化の重点として▽医師の負担軽減や訴訟リスク対策などのスタッフ確保▽薬剤など診療資材費や人員の削減、人件費抑制▽一般会計繰入金など財政負担のルール化－などを提示。水沢病院とまごころ病院（胆沢区）と事業会計の一本化も進める。
　病床利用率が６８％（０７年度）と低調な水沢病院は、現行の一般１８２、精神科１００の計２８２床から、一般１４６、精神５３の計１９９床に削減。一般病床は、手術直後など急性期とリハビリを進める慢性期とをつなぐ亜急性期医療を強化する。病床利用率が９０％を超すまごころ病院は、４８ある一般病床を６０床に増やす。
　病院機能としては、県立胆沢病院を胆江圏の基幹病院と設定。水沢病院は胆沢病院でカバーできない急性期医療と、亜急性期医療を担う。まごころ病院や各診療所は地域医療サービスの不足を補う施設と位置づける。機能分担の在り方は、県などと協議して決める。素案は、県の公立病院改革指針との調整や国との協議を経て来年１月に成案化。３月ごろに特例債活用が認められる見通しだ。

　　　　

浦安市川市民病院民営化問題：市長、後継法人に期待感　「安定医療提供」と　／千葉
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081004ddlk12040182000c.html
　松崎秀樹・浦安市長は３日の定例会見で、浦安市川市民病院（浦安市当代島３）の後継法人に社団法人地域医療振興協会（東京都）が決まったことについて「良質で安定した医療の継続的提供と、協会と表裏一体となっている自治医大と公益法人としての使命に応えていただけると思う」と期待感を表した。

　同協会は８６年に自治医大卒業生が中心となって設立した公益法人。浦安、市川の両市は選定理由として、看護体制が手厚い▽自治医大や東京医科歯科大などの協力で医師が確保しやすい▽地域医療機関と連携を図ってもらえる－－などを挙げた。建て替えられる新病院は、地上７階地下２階。小児外科と形成外科がなくなり、循環器科とリハビリテーション科が加わる。現在の職員約２９０人の雇用は本人の希望を確認したうえで採用試験を実施する。

　　　　

榛原総合病院：治療費の未払い増え、簡裁へ支払い申し立て－－牧之原　／静岡
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081004ddlk22040141000c.html
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は３日までに、治療費の支払いに応じない患者について、年内にも島田簡裁へ支払い督促を申し立てる方針を固めた。同病院によると、近年は支払い能力があるのに治療費を払わない患者が増加。毎年１０００万円前後の未収金があるという。０６年４月には未収金を回収する専門部署を設立し、電話や訪問などで支払いを促してきた。だが回収が思うように進まないことから、時効で今年度末に損失として確定してしまう０５年度分の未収案件１８６人（４５８件）分の計約９８０万円（今年８月末時点）について、強い対応をすることを確認。今後も患者側が支払いの意思を見せなければ、早ければ１２月に裁判所に申し立てを行う方針を決めたという。同病院の担当者は「支払えるのに支払わない患者の“逃げ得”は、公平公正の観点から見逃せない。払えない人は、まずは病院に相談してほしい」と話している。

　　　　　　

病院業務妨害：男に罰金２０万円－－岐阜簡裁 ／岐阜
毎日新聞　2008年10月4日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081004ddlk21040047000c.html
　看護師に暴言を吐くなど病院の業務を妨害したとして、岐阜県警に威力業務妨害と業務妨害容疑で逮捕された社団法人「日本マレーシア協会」の男性理事（６１）について、岐阜区検は３日、業務妨害罪で岐阜簡裁に略式起訴した。同簡裁は罰金２０万円の略式命令を出し、即日納付された。威力業務妨害容疑については、岐阜地検が嫌疑不十分で不起訴処分にした。理事と共に逮捕された産廃処理会社の男性営業部長（５８）についても、岐阜地検は３日、「従属的な立場だった」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　　　　　　

長崎大が残業代不払い 過去２年間で７３００万円
朝日新聞　2008年10月4日
http://www.asahi.com/national/update/1003/SEB200810030020.html
　長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や特別支援学校の教諭や付属病院の医師、看護師らに、十分な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けた。長崎大は、付属学校教諭７４人に計３９００万円、付属病院職員に計２９００万円、学部教員に計４７０万円の総額約７３００万円を、１０月の職員給与に上乗せして支払うことを検討。今月末に、改善策とともに労基署に報告する。
　長崎大などによると、今年５、６月に付属病院や事務局などに労基署の立ち入り検査があった。その結果、残業代を２年間さかのぼって支払うよう７月に是正勧告があった。勧告では、医師が勤務時間を超えて手術をしているのに超過勤務命令簿に記載がなかったり、病棟看護師の超過勤務命令簿と勤務時間報告書の記載内容が全く異なっていたりしたと指摘されたという。 同大は、独立行政法人化した後の０５年にも２度、是正勧告を受けている。斎藤学長は「再び勧告を受けたことを深刻に受け止めている。給与の是正、時間外労働の管理システムの検証など真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

　　　　　

【医療の現場】在宅緩和ケアを支援　東信の医師ら連携／長野
読売新聞　2008年10月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081003-OYT8T00790.htm
　末期がん患者などの痛みの除去に重点をおく緩和ケアを、在宅でも受けられる環境を整えようという動きがある。東信地方では、県厚生連佐久総合病院（佐久市）で緩和ケアチームの指揮をとる山本亮医師（３６）が中心となって、今年４月、「東信緩和ケアネットワーク」を設立した。緩和ケアの質向上や情報共有を進めると同時に、在宅緩和ケアをバックアップする態勢づくりを模索する。
　ネットワークには、東信地方の２０以上の医療機関から、緩和ケアに関心をもつ医師や看護師が参加。訪問看護センターの役割や、介護事業者との連携方法などについて、佐久総合病院の事例をもとに勉強している。また、患者や患者の家族とのコミュニケーションの取り方など、精神的なケアを含めたノウハウの蓄積を目指している。１０月下旬には、症例検討会を行う予定だ。山本医師は「技術的には、在宅でもレベルを落とさずに、緩和ケアが可能」と強調する。医療麻薬など、痛みを緩和する薬品も、口から服用するものが多く、注射や点滴も、訪問看護で対応できるという。

　佐久総合病院では、通常の往診のほか、２４時間連絡がとれる訪問看護センターで、急変に対応。訪問入浴や介護が必要な人には、連携している介護事業者を紹介している。同病院で、がんで亡くなる患者のうち、在宅で亡くなったのは、２００４年度２７人（６６％）、０５年度２５人（６３％）、０６年度３１人（８６％）、０７年度２６人（５５％）。山本医師は、「態勢さえ整っていれば、在宅のニーズは多い。在宅という選択肢の認知度を高めていきたい」と話している。
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【がんの母　最期みとる】
　佐久市三塚の中山けさみさん（当時８２歳）は２００６年７月、甲状腺がんが見つかり、翌年２月に手術を受けた。すでに膵臓(すいぞう)や胆管に転移していた。０８年１月、首に激しい痛みを覚え、佐久総合病院に入院。頸椎(けいつい)の一つが、がん細胞に侵されていた。

　放射線治療で痛みを取って、３月１日に退院。長女の大出悦子さん（６０）の家で、在宅緩和ケアを試みることになった。緩和ケアチームの山本亮医師が週に１度往診し、看護師は毎日のように通った。経口薬で痛みを緩和させ、４月半ばに食事が出来なくなると、栄養分などの点滴を行った。
　けさみさんは徐々に元気をなくしていったが、特に痛みを訴えることもなく、５月１２日、家族に見守られて息を引き取った。大出さんは「がんなのに、自宅でみることができるか、最初は不安だった。病院側が細かく相談に応じてくれたのが、最後までみとることができた理由だと思う」と話している。

　　　　

子育て支える社会に
公明新聞　2008年10月4日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1004/12674.html

１４６０グラムの新生児が心臓手術 富山大附属病院 経過は良好
北國新聞　2008年10月4日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20081004204.htm

臓器提供に理解進まず 県内、意思表示カード所持情報なし
徳島新聞　2008年10月4日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_122309006481&v=&vm=1

チャイルドシート着用６４％ 第二日赤医師調査
京都新聞　2008年10月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100400053&genre=O1&area=K00

医療事故、「医療界の意識改革」を

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　　　　　医療事故、「医療界の意識改革」を
　　
　　　　　早稲田大学大学院法務研究科教授　和田仁孝

　　　　
　
　　　　　　　キャリアブレイン　新井裕充　2008年10月3日
　
　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18517.html

　深刻化する医師不足の原因の一つとして厚生労働省は、医師が患者から訴えられる「訴訟リスク」を挙げている。最高裁のまとめによると、昨年の医事関係訴訟（新規）は前年から31件増の944件。平均審理期間は23.6か月で前年から1.5か月短縮しているものの、約2年間にわたる長い係争が続く。しかし、それ以上に深刻なのは、遺族からの刑事告発だ。業務上過失致死の容疑で警察が医療現場に踏み込み、カルテなどを押収する「強制捜査」に対し、医療現場からの反発は強い。
　このため、医療事故の原因究明に当たる中立的な第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称、医療安全調）の設置に関する法案準備を自民党と厚労省が進めている。今年6月、厚労省は「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表したが、医療現場からの批判は依然としてやまない。その理由は、医療機関から医療安全調に届けられた死亡事案のうち、「故意」「悪質」「重過失」などの場合を刑事手続きに移行させることができるからだ。これが、“警察権力からの独立”を求める医師らの反発を買っている。
　一方、「大綱案」にぶつける形で出された民主党案は、医療事故の調査と刑事手続きが明確に切り離されている。診察した患者が死亡した場合、まず「院内の事故調査委員会」などで原因を調査。医療機関と遺族の“調整役”となる院内の担当者（医療メディエーター）が事案の争点を整理し、遺族の思いをくみ取りながら対話による解決に導く。遺族が納得すれば、医療事故に関する調査は終了する仕組みなので、医療事故と刑事手続きがストレートにつながらない。遺族が医療機関側の説明に納得できないときは、遺族らが調査機関（医療安全支援センター）に申し立て、専門家による調査に移行する。
　このように、医療事故を調査する組織の位置付けなどで、「大綱案」と「民主党案」の間には大きな違いがある。次の衆院解散・総選挙後の“政治的決着”により、民主党案をベースにした調査機関を設置することになった場合、院内で医事紛争の解決に当たる「医療メディエーター」が果たす役割が特に重要になってくる。
　刑事罰への道を広く確保する「大綱案」か、それとも対話による解決を優先する「民主党案」か―。わが国における医療メディエーター養成の第一人者で、「日本医療メディエーター協会」（理事長＝高久史麿・自治医科大学長）の専務理事を務める和田仁孝さんに、医療事故と刑事裁判との関係や、医療メディエーターが果たす役割などを聞いた。

　　　　

【関連記事】
事故調シンポ「患者と医療者が手をつなぐには」（5）
議論の中心は「大綱案」と「民主党案」―日病協
死因究明で議論錯綜―日本医学会(下)
“委縮医療”の原因は訴訟リスク
医師法21条を「削除」―民主議員案

　　　　　

―産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件で、無罪判決が確定しました。

　遺族はやり切れない思いだったことでしょう。しかし、もし有罪だったとしても、恐らく、ご遺族の真の“思い”は満たされなかったのではないでしょうか。今回の事件で、果たして何が残ったのか。「医療には、裁判という仕組みがなじまない」ということだけが残ったのかもしれません。医療側も「無罪でよかった」と言うのでなく、より本質的な課題を考えるべきです。医療関係者に刑事罰を与えることで、「医療安全」が高まるとは思えない。むしろ、“委縮医療”につながることは明らかです。しかし、他方、被害者の方が刑事手続きに持ち込むに至る理由、その前に医療側としてすべきことは何かを考える視点が重要でしょう。なお、大野病院事件では、ご遺族が告発されたのではないことも、指摘しておきたいと思います。

　　　　　

―医療事故を刑事手続きで扱うのが妥当かどうかという問題ですね。

　以前、米国の学者に大野病院事件のことを話したところ、「医療事故がなぜ刑事の対象になるのか」と驚いていました。それが、医療事故に関する諸外国の一般的な認識です。警察が医療事故にかかわる国はほとんどありません。多くの医療事故は、医師が一生懸命に治療行為を行った結果、発生しています。これを過失として、刑事責任を追及するとなると、リスクの高い診療科を選ぶ人が減るのは当然です。外国のように刑事罰を謙抑的にし、代わって医療界の透明で信頼性の高い自浄的統制システムを確立すべきです。

　　　　

―しかし、「重大な過失がある場合には処罰するべきだ」との意見も根強くあります。

　医療事故を交通事故と比較すると分かりやすいかもしれません。交通事故の場合、居眠りや脇見運転など、「過失」は比較的明確です。事案のパターン化も可能です。ところが、医療行為は事案ごとに個別性があり、類型化することが難しい。もちろん、手術中に居眠りをしてしまう可能性がゼロとは言い切れませんが、極めてまれなケースでしょう。高度化・複雑化している現在の医療では「チーム医療」が中心ですから、執刀医個人の過失責任を追及する仕組みが妥当かどうか疑問です。医療事故を引き起こしたシステム要因を明らかにできなければ、裁判が再発防止につながることはないと言えるでしょう。

　　

　　

■避けられない「リスク」がある

―医療者個人の「不注意」が医療事故を引き起こしているという側面はありませんか。

　確かにその可能性もあると思いますが、医療行為が本質的に備えている「リスク」を考慮する必要もあるでしょう。米国のある統計に基づいて推計すると、医療事故による国内の死者数は年間約4万人です。交通事故による死者数は年間約8000人ですので、この5倍の人が医療事故で亡くなっている計算になります。交通事故の5倍ということは、それほどまでにリスクが高い領域だと考えるべきです。ですから、医療事故を交通事故と同様に扱うのはどうかと思います。
　また、「なぜ医療事故だけを特別に扱うのか」という意見を聞きますが、交通事故についても、海外では刑事罰が適用されることはよほどの場合に限られています。刑事罰が「不注意」の抑止にあまり効果がないことは、共通した認識です。「過失」について刑事罰を厳しく適用するのは、わが国固有の傾向と言えるでしょう。ただ、何度も言いますが、医療事故への刑事罰の適用はできるだけ回避すべきですが、その代わり医療側は自己統制システムを確立し、被害者への対応など、きちんと課題に取り組まなければなりません。

　　　　　

―しかし、遺族としては、「真相を明らかにしてほしい」と願う。医療機関としては、医療事故が報道されると致命的なダメージを受けるので隠そうとする。そこで、遺族は「真相を究明するには裁判が必要だ」と考えるのではないでしょうか。

　裁判は、「有罪」「有責」という法的効果を導くために必要な要件事実を明らかにするシステムです。個々の患者の健康状態や手術時の状況などを考慮すると、個別性が強く、過去の判決（判例）の考え方を適用することが不適切な場合も多々あります。「標準的な医療行為から著しく逸脱したか」という過失の判断や、「当該行為から当該結果が生じたことが相当か」という因果関係の判断が難しい。しかも、「どうして事故が起きたのか」という微細な真相究明を願う患者さんに対して、裁判の事実認定には限界があります。「客観的な医学的原因究明」と、「そこで何が起こっていたのか」について、より微細な情報の共有が求められているのだと思います。それに適したシステムが必要です。

　　　　

―民事裁判には弁護士費用が掛かります。そこで、民事で争う前に、刑事で「過失の認定」を勝ち取っておきたいという思いはありませんか。

　弁護士の戦略として、刑事告発により証拠収集を容易にするということがあるかもしれませんね。米国では、医療事故などの事案では「完全成功報酬」が多く取られています。いわば、着手金もなく無料で訴訟を引き受けて、勝ったら報酬を受け取り、負けたら一切費用は取らないというシステムです。日本でも、2004年4月1日から弁護士報酬が自由化され、医療事故につき同様の仕組みを取る弁護士も出始めています。ただ、医療事故は決まったパターン（定型性）が少ないため、個別の案件ごとに時間と手間がかかります。弁護士にとっても大変な労力が必要で、それほど報酬が得やすい領域とは言えません。

　　　　

■裁判外の紛争解決は「対話自律型」も

―日弁連は9月、「裁判外紛争解決手続き」として、医療紛争を処理する第三者機関（医療ADR機関）を全国に広げる方針を決めました。

　昨年4月に施行された「ADR法」（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）では、「合意型ADR」も「法的紛争解決」をするものと定義されています。「ADR機関」は法相の認証を受けることができますが、それには弁護士の助言を得るシステムを完備させることが一つの条件です。英米では、「合意型ADR」は、むしろ法から距離を置いた紛争解決や対話の場と考えられています。あくまでも当事者が解決を図る場であって、第三者は評価や解決案の提示などを一切しません。
　そもそも、医療事故を裁判外で解決する「医療ADR」の必要性が主張された背景には、「医療事故を法律的な枠組みで解決することに限界がある」との認識があったからです。従って、法律的な解決方法を「医療ADR」にまで広げる考えには疑問を感じます。弁護士会の医療ADRは、医療側・患者側の弁護士が一定の解決案を提示するようですから、そういう意味では、従来型のADRの仕組みに近いと思います。もちろん、訴訟と比べてさまざまなメリット、有効性はあるかと思います。

　　　　

―そのような「従来型の医療ADR」は、今後広がるのでしょうか。

　ADRでは、医療機関側と患者側の双方が応じないと手続き自体が始まりません。患者側としても、医療側との直接の対話、説明を求めることも多いでしょう。弁護士会ADRがどういう手続きをとるか不明ですが、従来、多いのは、当事者が直接向き合うのでなく、順次、第三者が別途に各当事者と話す「別席方式」です。むしろ、同席での直接対話の機会を提供するADRが必要だと思います。
　患者側には、説明不足や誠意の欠如など病院の対応への不満や感情の揺れがあります。お金や攻撃が目的ではありません。他方、医療側はそれをクレーマーと位置付けていたりします。大きな認識のギャップがあります。だからこそ、情報を共有し、感情的な葛藤に対応できる「直接的な対話の場」が必要なのです。紛争解決というより「関係の再構築」が必要とされているのです。それが満たされないと、ADRでの解決もニーズに応答的にはならないかもしれません。当事者同士が向き合い対話するという意味での「対話促進型ADR」も必要と考えます。また、ADRではありませんが、院内での初期対応で、まず医療機関が患者さんにきちんと向き合う仕組みが必要です。院内の医療メディエーターもその一つです。

　　　　　　　

―法的な解決方法が医療事故の特殊性になじまないことは理解できました。しかし、「医療メディエーター」や「院内の事故調査委員会」ならば、事案の真相を明らかにして遺族の感情に応えることができるのでしょうか。医療機関側の“手先”として、防衛的に機能する恐れはありませんか。

　院内の医療メディエーターは、医師の代弁をしたり、評価や解決案を提示したりしません。あくまでも医療側と患者側を直接向き合わせ、対話の場を設定し促進する役割です。院内メディエーターや、院内事故調査委員会が機能するためには、医療機関が積極的に情報を開示する姿勢を持つようにならないといけません。全国社会保険協会連合会（全社連）が真実開示・謝罪促進と院内メディエーションを連動させる試みをしていますが、こうした姿勢が必要です。「卵が先か、鶏が先か」という話になりますが、情報開示と院内初期対応システムが連動していかないと、いずれもうまくはいかないでしょう。また、姿勢や文化、意識の問題ではあっても、精神論でなく具体的なシステム、モデルとして提示・展開していく必要があります。

　　　　

■「情報開示法」の制定が必要

―医療機関側の意識改革が必要でしょうか。しかし、「悪いうわさ」が外部に広がることを医療機関は嫌います。
　院内メディエーションや医療ADRが機能するために、わたしは理想的には「情報開示法」の制定が必要と考えています。米国でも幾つかの州で制定されています。対話による合意を図るのであれば、医療機関が事故に関するすべての情報を開示することが前提になります。医療機関が保有する一定範囲の情報を開示することを法的に義務付けた上でなら、院内の事故調査委員会の透明性も増します。ただし、その前提として、刑事適用の回避と、それに代わる医療界の透明な自己統制システムの確立が必要でしょう。

　　　

―最後に、医事紛争を院内で解決する「院内医療メディエーター」をめぐる現在の状況や今後の課題をお聞かせください。

　05年より日本医療機能評価機構で養成を始め、現在ではいくつかの常設プログラムのほか、全社連、国家公務員共済連合会、地方医師会など、継続的、組織的に導入を図る団体も出てきています。個別病院では、武蔵野赤十字病院や北里大学病院、大阪けいさつ病院など10を超える病院で、院長主導で積極的に導入しています。専従メディエーターだけでなく、メディエーションの発想が日常診療やICの場面でも適用できる、患者と医療者との関係構築に役立つという理解からです。今年度だけで、延べ1000人に研修を提供するまでになりました。
　ただ、メディエーターを導入することで、医師が患者対応で楽になるとか、厄介事を減らせるとか、そういう発想で導入しようとするのは間違っていますし、期待に応えることにはなりません。なぜならメディエーターは、患者と医師を向き合わせることが役割ですから。患者のための医療、情報開示、真実開示、そうした姿勢を実現し、促進するのが院内メディエーターの役割です。医療界が率先して、医療事故をめぐる患者さんへの対応の改善に取り組んでいけるかどうか、医療界の意識改革が求められていると言えるでしょう。

【略歴】
1979年　京都大学法学部卒業
82－84年　米ハーバード・ロースクール客員研究員
86年　京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了
88年　九州大学法学部助教授
93年　法学博士（京大）
93－94年　米スタンフォード大学客員研究員
96年　九州大学大学院法学研究院教授
96年　ニュージーランド・ビクトリア大学客員研究員
2004年　現職

　　　　

【これまでの医療羅針盤】
第30回・伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）
第29回・白髪宏司さん（埼玉県済生会栗橋病院副院長）
第28回・工藤高さん（株式会社MMオフィス代表）
第27回・鶴田光子さん（「MICかながわ」理事長）
第26回・吉冨裕子さん（「海を越える看護団」事務局スタッフ、看護師）

　　　　　

【医療情報番組 メディカルTV】
医療紛争解決に医療メディエーターを～北里大学病院の取り組みから～
http://www.medical-tv.jp/backnumber_vol85.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　　　　　医療事故、「医療界の意識改革」を
　　
　　　　　早稲田大学大学院法務研究科教授　和田仁孝

　　　　
　
　　　　　　　キャリアブレイン　新井裕充　2008年10月3日
　
　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18517.html

　深刻化する医師不足の原因の一つとして厚生労働省は、医師が患者から訴えられる「訴訟リスク」を挙げている。最高裁のまとめによると、昨年の医事関係訴訟（新規）は前年から31件増の944件。平均審理期間は23.6か月で前年から1.5か月短縮しているものの、約2年間にわたる長い係争が続く。しかし、それ以上に深刻なのは、遺族からの刑事告発だ。業務上過失致死の容疑で警察が医療現場に踏み込み、カルテなどを押収する「強制捜査」に対し、医療現場からの反発は強い。
　このため、医療事故の原因究明に当たる中立的な第三者機関「医療安全調査委員会」（仮称、医療安全調）の設置に関する法案準備を自民党と厚労省が進めている。今年6月、厚労省は「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表したが、医療現場からの批判は依然としてやまない。その理由は、医療機関から医療安全調に届けられた死亡事案のうち、「故意」「悪質」「重過失」などの場合を刑事手続きに移行させることができるからだ。これが、“警察権力からの独立”を求める医師らの反発を買っている。
　一方、「大綱案」にぶつける形で出された民主党案は、医療事故の調査と刑事手続きが明確に切り離されている。診察した患者が死亡した場合、まず「院内の事故調査委員会」などで原因を調査。医療機関と遺族の“調整役”となる院内の担当者（医療メディエーター）が事案の争点を整理し、遺族の思いをくみ取りながら対話による解決に導く。遺族が納得すれば、医療事故に関する調査は終了する仕組みなので、医療事故と刑事手続きがストレートにつながらない。遺族が医療機関側の説明に納得できないときは、遺族らが調査機関（医療安全支援センター）に申し立て、専門家による調査に移行する。
　このように、医療事故を調査する組織の位置付けなどで、「大綱案」と「民主党案」の間には大きな違いがある。次の衆院解散・総選挙後の“政治的決着”により、民主党案をベースにした調査機関を設置することになった場合、院内で医事紛争の解決に当たる「医療メディエーター」が果たす役割が特に重要になってくる。
　刑事罰への道を広く確保する「大綱案」か、それとも対話による解決を優先する「民主党案」か―。わが国における医療メディエーター養成の第一人者で、「日本医療メディエーター協会」（理事長＝高久史麿・自治医科大学長）の専務理事を務める和田仁孝さんに、医療事故と刑事裁判との関係や、医療メディエーターが果たす役割などを聞いた。

　　　　

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事故調シンポ「患者と医療者が手をつなぐには」（5）
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“委縮医療”の原因は訴訟リスク
医師法21条を「削除」―民主議員案

　　　　　

―産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件で、無罪判決が確定しました。

　遺族はやり切れない思いだったことでしょう。しかし、もし有罪だったとしても、恐らく、ご遺族の真の“思い”は満たされなかったのではないでしょうか。今回の事件で、果たして何が残ったのか。「医療には、裁判という仕組みがなじまない」ということだけが残ったのかもしれません。医療側も「無罪でよかった」と言うのでなく、より本質的な課題を考えるべきです。医療関係者に刑事罰を与えることで、「医療安全」が高まるとは思えない。むしろ、“委縮医療”につながることは明らかです。しかし、他方、被害者の方が刑事手続きに持ち込むに至る理由、その前に医療側としてすべきことは何かを考える視点が重要でしょう。なお、大野病院事件では、ご遺族が告発されたのではないことも、指摘しておきたいと思います。

　　　　　

―医療事故を刑事手続きで扱うのが妥当かどうかという問題ですね。

　以前、米国の学者に大野病院事件のことを話したところ、「医療事故がなぜ刑事の対象になるのか」と驚いていました。それが、医療事故に関する諸外国の一般的な認識です。警察が医療事故にかかわる国はほとんどありません。多くの医療事故は、医師が一生懸命に治療行為を行った結果、発生しています。これを過失として、刑事責任を追及するとなると、リスクの高い診療科を選ぶ人が減るのは当然です。外国のように刑事罰を謙抑的にし、代わって医療界の透明で信頼性の高い自浄的統制システムを確立すべきです。

　　　　

―しかし、「重大な過失がある場合には処罰するべきだ」との意見も根強くあります。

　医療事故を交通事故と比較すると分かりやすいかもしれません。交通事故の場合、居眠りや脇見運転など、「過失」は比較的明確です。事案のパターン化も可能です。ところが、医療行為は事案ごとに個別性があり、類型化することが難しい。もちろん、手術中に居眠りをしてしまう可能性がゼロとは言い切れませんが、極めてまれなケースでしょう。高度化・複雑化している現在の医療では「チーム医療」が中心ですから、執刀医個人の過失責任を追及する仕組みが妥当かどうか疑問です。医療事故を引き起こしたシステム要因を明らかにできなければ、裁判が再発防止につながることはないと言えるでしょう。

　　

　　

■避けられない「リスク」がある

―医療者個人の「不注意」が医療事故を引き起こしているという側面はありませんか。

　確かにその可能性もあると思いますが、医療行為が本質的に備えている「リスク」を考慮する必要もあるでしょう。米国のある統計に基づいて推計すると、医療事故による国内の死者数は年間約4万人です。交通事故による死者数は年間約8000人ですので、この5倍の人が医療事故で亡くなっている計算になります。交通事故の5倍ということは、それほどまでにリスクが高い領域だと考えるべきです。ですから、医療事故を交通事故と同様に扱うのはどうかと思います。
　また、「なぜ医療事故だけを特別に扱うのか」という意見を聞きますが、交通事故についても、海外では刑事罰が適用されることはよほどの場合に限られています。刑事罰が「不注意」の抑止にあまり効果がないことは、共通した認識です。「過失」について刑事罰を厳しく適用するのは、わが国固有の傾向と言えるでしょう。ただ、何度も言いますが、医療事故への刑事罰の適用はできるだけ回避すべきですが、その代わり医療側は自己統制システムを確立し、被害者への対応など、きちんと課題に取り組まなければなりません。

　　　　　

―しかし、遺族としては、「真相を明らかにしてほしい」と願う。医療機関としては、医療事故が報道されると致命的なダメージを受けるので隠そうとする。そこで、遺族は「真相を究明するには裁判が必要だ」と考えるのではないでしょうか。

　裁判は、「有罪」「有責」という法的効果を導くために必要な要件事実を明らかにするシステムです。個々の患者の健康状態や手術時の状況などを考慮すると、個別性が強く、過去の判決（判例）の考え方を適用することが不適切な場合も多々あります。「標準的な医療行為から著しく逸脱したか」という過失の判断や、「当該行為から当該結果が生じたことが相当か」という因果関係の判断が難しい。しかも、「どうして事故が起きたのか」という微細な真相究明を願う患者さんに対して、裁判の事実認定には限界があります。「客観的な医学的原因究明」と、「そこで何が起こっていたのか」について、より微細な情報の共有が求められているのだと思います。それに適したシステムが必要です。

　　　　

―民事裁判には弁護士費用が掛かります。そこで、民事で争う前に、刑事で「過失の認定」を勝ち取っておきたいという思いはありませんか。

　弁護士の戦略として、刑事告発により証拠収集を容易にするということがあるかもしれませんね。米国では、医療事故などの事案では「完全成功報酬」が多く取られています。いわば、着手金もなく無料で訴訟を引き受けて、勝ったら報酬を受け取り、負けたら一切費用は取らないというシステムです。日本でも、2004年4月1日から弁護士報酬が自由化され、医療事故につき同様の仕組みを取る弁護士も出始めています。ただ、医療事故は決まったパターン（定型性）が少ないため、個別の案件ごとに時間と手間がかかります。弁護士にとっても大変な労力が必要で、それほど報酬が得やすい領域とは言えません。

　　　　

■裁判外の紛争解決は「対話自律型」も

―日弁連は9月、「裁判外紛争解決手続き」として、医療紛争を処理する第三者機関（医療ADR機関）を全国に広げる方針を決めました。

　昨年4月に施行された「ADR法」（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）では、「合意型ADR」も「法的紛争解決」をするものと定義されています。「ADR機関」は法相の認証を受けることができますが、それには弁護士の助言を得るシステムを完備させることが一つの条件です。英米では、「合意型ADR」は、むしろ法から距離を置いた紛争解決や対話の場と考えられています。あくまでも当事者が解決を図る場であって、第三者は評価や解決案の提示などを一切しません。
　そもそも、医療事故を裁判外で解決する「医療ADR」の必要性が主張された背景には、「医療事故を法律的な枠組みで解決することに限界がある」との認識があったからです。従って、法律的な解決方法を「医療ADR」にまで広げる考えには疑問を感じます。弁護士会の医療ADRは、医療側・患者側の弁護士が一定の解決案を提示するようですから、そういう意味では、従来型のADRの仕組みに近いと思います。もちろん、訴訟と比べてさまざまなメリット、有効性はあるかと思います。

　　　　

―そのような「従来型の医療ADR」は、今後広がるのでしょうか。

　ADRでは、医療機関側と患者側の双方が応じないと手続き自体が始まりません。患者側としても、医療側との直接の対話、説明を求めることも多いでしょう。弁護士会ADRがどういう手続きをとるか不明ですが、従来、多いのは、当事者が直接向き合うのでなく、順次、第三者が別途に各当事者と話す「別席方式」です。むしろ、同席での直接対話の機会を提供するADRが必要だと思います。
　患者側には、説明不足や誠意の欠如など病院の対応への不満や感情の揺れがあります。お金や攻撃が目的ではありません。他方、医療側はそれをクレーマーと位置付けていたりします。大きな認識のギャップがあります。だからこそ、情報を共有し、感情的な葛藤に対応できる「直接的な対話の場」が必要なのです。紛争解決というより「関係の再構築」が必要とされているのです。それが満たされないと、ADRでの解決もニーズに応答的にはならないかもしれません。当事者同士が向き合い対話するという意味での「対話促進型ADR」も必要と考えます。また、ADRではありませんが、院内での初期対応で、まず医療機関が患者さんにきちんと向き合う仕組みが必要です。院内の医療メディエーターもその一つです。

　　　　　　　

―法的な解決方法が医療事故の特殊性になじまないことは理解できました。しかし、「医療メディエーター」や「院内の事故調査委員会」ならば、事案の真相を明らかにして遺族の感情に応えることができるのでしょうか。医療機関側の“手先”として、防衛的に機能する恐れはありませんか。

　院内の医療メディエーターは、医師の代弁をしたり、評価や解決案を提示したりしません。あくまでも医療側と患者側を直接向き合わせ、対話の場を設定し促進する役割です。院内メディエーターや、院内事故調査委員会が機能するためには、医療機関が積極的に情報を開示する姿勢を持つようにならないといけません。全国社会保険協会連合会（全社連）が真実開示・謝罪促進と院内メディエーションを連動させる試みをしていますが、こうした姿勢が必要です。「卵が先か、鶏が先か」という話になりますが、情報開示と院内初期対応システムが連動していかないと、いずれもうまくはいかないでしょう。また、姿勢や文化、意識の問題ではあっても、精神論でなく具体的なシステム、モデルとして提示・展開していく必要があります。

　　　　

■「情報開示法」の制定が必要

―医療機関側の意識改革が必要でしょうか。しかし、「悪いうわさ」が外部に広がることを医療機関は嫌います。
　院内メディエーションや医療ADRが機能するために、わたしは理想的には「情報開示法」の制定が必要と考えています。米国でも幾つかの州で制定されています。対話による合意を図るのであれば、医療機関が事故に関するすべての情報を開示することが前提になります。医療機関が保有する一定範囲の情報を開示することを法的に義務付けた上でなら、院内の事故調査委員会の透明性も増します。ただし、その前提として、刑事適用の回避と、それに代わる医療界の透明な自己統制システムの確立が必要でしょう。

　　　

―最後に、医事紛争を院内で解決する「院内医療メディエーター」をめぐる現在の状況や今後の課題をお聞かせください。

　05年より日本医療機能評価機構で養成を始め、現在ではいくつかの常設プログラムのほか、全社連、国家公務員共済連合会、地方医師会など、継続的、組織的に導入を図る団体も出てきています。個別病院では、武蔵野赤十字病院や北里大学病院、大阪けいさつ病院など10を超える病院で、院長主導で積極的に導入しています。専従メディエーターだけでなく、メディエーションの発想が日常診療やICの場面でも適用できる、患者と医療者との関係構築に役立つという理解からです。今年度だけで、延べ1000人に研修を提供するまでになりました。
　ただ、メディエーターを導入することで、医師が患者対応で楽になるとか、厄介事を減らせるとか、そういう発想で導入しようとするのは間違っていますし、期待に応えることにはなりません。なぜならメディエーターは、患者と医師を向き合わせることが役割ですから。患者のための医療、情報開示、真実開示、そうした姿勢を実現し、促進するのが院内メディエーターの役割です。医療界が率先して、医療事故をめぐる患者さんへの対応の改善に取り組んでいけるかどうか、医療界の意識改革が求められていると言えるでしょう。

【略歴】
1979年　京都大学法学部卒業
82－84年　米ハーバード・ロースクール客員研究員
86年　京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了
88年　九州大学法学部助教授
93年　法学博士（京大）
93－94年　米スタンフォード大学客員研究員
96年　九州大学大学院法学研究院教授
96年　ニュージーランド・ビクトリア大学客員研究員
2004年　現職

　　　　

【これまでの医療羅針盤】
第30回・伊関友伸さん（城西大経営学部准教授）
第29回・白髪宏司さん（埼玉県済生会栗橋病院副院長）
第28回・工藤高さん（株式会社MMオフィス代表）
第27回・鶴田光子さん（「MICかながわ」理事長）
第26回・吉冨裕子さん（「海を越える看護団」事務局スタッフ、看護師）

　　　　　

【医療情報番組 メディカルTV】
医療紛争解決に医療メディエーターを～北里大学病院の取り組みから～
http://www.medical-tv.jp/backnumber_vol85.html

正常妊娠に妊娠36週からNSTは必要なのか？

（関連目次）→産科一般　萎縮医療　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年09月号 ( Vol.62 No.9)からです！
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　　　　正常妊娠に妊娠36週からNSTは必要なのか？

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　武久 徹

　　　　　　　（臨婦産・62巻９号・2008年９月　p1233-1235）

　　　

はじめに

　ある日，まったく知らない産科医から一通の手紙をいただいた．「正常妊娠に妊娠36週前後から全員にＮＳＴを行うことが勧められているが，それを支持するエビデンスはあるのか？」という内容であった．インターネットを見てみると，最初に出てきた10の情報では，ほぼすべてが「妊娠36通前後で全例にＮＳＴを行う」と記載されている．それ以上は見なかったが，同じような内容なのであろう．妊婦達はそれを標準の医療と信じるだろう．

　この問題は，北米やヨーロッパでは25年以上前に結論が出ている問題なのだと思うが，これほど証拠に基づく医療が叫ばれているなかで，この戦略を支持する新たな証拠が出てきたのであろうか．
　データは妊娠40～42週における胎児や新生児の罹患率と死亡率が徐々に増大していることを示している（BJOG105:169,1998）。したがって，分娩前胎児管理試験を行っても周産期死亡は減少しないというデータがあるにもかかわらず，過期妊娠では分娩前胎児管理試験を行うという管理方法が世界的に一般的に受け入れられている．

　妊娠40週と42週の問で分娩前胎児管理試験を行ったら，周産期転帰が改善したことを示した無作為化研究はない（AJOG 158 : 259, 1988）.また，正常妊娠に対して妊娠40通から42週までの間にルチーンに分娩前胎児管理試験をすることが，周産期転帰を改善することを示唆する十分な証拠も存在しない(The Cochrane Library,lssue 2，2004 / AJOG 159 : 550, 1988).以上は，米国産婦人科学会医療技術情報の適期妊娠の管理(ACOG Pract Bull. #55,2004)の記載である．
　この問題に関する研究は主に20～25年前までに結論が出ているのであるが，そのなかのいくつかの研究を紹介する．

　　　

　　

研究の内容

1.Freeman教授の講義

　Freeman RK (米国：カリフォルニア大学アーバイン校産婦人科教授)の講義で，｢ＮＳＴが胎児死亡を防ぐうえで有用かどうか？」を解説する際に，以下の4研究が紹介された(表1，2）
　以上4つの無作為対照研究から，以下のように結論される．すなわち，ＮＳＴを行っても行わなくても，またＮＳＴ結果が示されても示されなくても予後不良例は同じであるということである．報告された妊娠＆新生児予後を考慮すると，ＮＳＴ単独検査の有用性は支持されないようである

　　　　

2.　Miyazakiの研究(Miyazaki FS. et al. AJOG 140:269,1981)

　Miyazakiらは，7,680人の妊婦のなかの真の過期妊娠226人を対象に研究を行った．61人はＮＳＴを施行する前に分娩になったので、165人中のＮＳＴ結果が安心な結果であった125人が最終的には研究対象になった．その結果，安心な結果であったのに，10人の転帰不良(分娩開始前胎児死亡４例，分娩入院時に心配な胎児心拍数パターン４例,新生児死亡１例,脳損傷児１例)が確認された．結局、過期妊娠でＮＳＴが安心な結果であったにもかかわらず，胎児が予後不良であった例が8％と高率であった．

　　

3.1週間に１回のNSTの信頼度の低さ
(Boehm FH,et al. 0bstet Gynecol 67 : 566, 1986)

　ヅァンダビルト大学(米国テネシー州)で行われた研究では，1週間に１回のＮＳＴの信頼度の低さが報告された.Boehmらは，ＮＳＴを週に1回行った場合と週に２回行った場合，安心できる検査結果後の1,000人当たりの死産率を比較した．１週間に１回のＮＳＴの場合は6土人，1週間に２回ＮＳＴを行った場合は1.9人であった．したがって，ＮＳＴを1週間に１回行って安心できる結果でも安心できないことを報告した.

　　　

4.予定日超過妊娠に対し妊娠41週から分娩前
　胎児管理試験を行うのは早過ぎるのか？
　(Guidetti DA, et al. AJOG 161 : 91, 1989)

　ニューヨークのGuidettiらは，分娩終了が妊娠38～40週の群(Ａ群:59例)，妊娠40～41週の群(B群:139例)，妊娠42週以降の群(C群:154例)の妊婦を対象にＮＳＴと羊水量測定による分娩前分娩管理試験を1週間に２回行った場合の有用性を検討した．ＮＳＴは急性の胎児酸素小足を診断し，羊水量は慢性の胎児低酸素状態を診断する検査なので，子宮内胎児管理試験としては有川である.1987年の南カリフォルニアのグループから羊水指数（amniotic fluid index : AFI）が発表されて以来．分娩前胎児管理試験はＮＳＴと羊水量測定が一般的になっている．
　異常ＮＳＴ，または羊水過少症は人工的に遂娩とした．その結果，異常ＮＳＴ発現頻度，胎児状態悪化による帝王切開，新生児集中治療室収容率はともにA群に比べＢ群で有意に高率になった．妊娠41週と42道の間に分娩した妊婦の25％に異常ＮＳＴ結果．14％に羊水過少症がみられた．したがって，「正常妊婦でも妊娠41週から分娩前胎児観察試験を行うべきである」と報告した.

　　　　

5.イスラエルの研究

　Rosenらは，1987年から1989年の２年間に正常妊婦（単胎，頭位）に分娩予定日を超えた時点で道に１回ＮＳＴを行っても（その後は週2回，異常結果が出たときにはさらにcontraction stress testを施行），新生児予後改善はみられなかったと報告している.Rosenらは「正常妊婦に妊娠41周過ぎまでＮＳＴを行わないという最近の管理方法は．今回の研究で支持された」と述べている（J Reprod Med 4O:135,1995）.

　　　　

6.NSTと羊水量推定を併用した場合：
　それでも妊娠41週以前の検査開始は早過ぎる
　　(Bochner CJ,et al. AJOG 159:550,1988)

　Bochnerらは，正常妊娠を対象に分娩予定日を７日遅れた時点でＮＳＴと羊水量測定を開始した群(Ａ群:396例)，予定日を14日遅れた時点で分娩前胎児管理試験を開始した群(B群:352例)，分娩前胎児管理試験を行わずに妊娠41週と妊娠42週の間で分娩した群(Ｃ群:1807例)を比較した。
　その結果，周産期死亡率はＡ群０例，Ｂ群0例，Ｃ群３例(有意差なし．誘発分娩率はＡ群98例(24.7％）Ｂ群81例(23.0％)，Ｃ群282例(15.6％)(有意差なし，アプガースコア低値(＜7,＠5分)はＡ群3例(0.8％）Ｂ群4例（1.1％)，C群16例(0.9％)(有意差なし，胎児状態悪化による帝王切開はＡ群9例（2.3％)，B群21例(5.9％）（有意差あり),Ｃ群60例(3.3％)であった．したがって．妊娠41週でＮＳＴと羊水量測定による胎児管観察験を行っても，周産期死亡率を低下させるうえでは有効ではないが，胎児状態悪化による帝王切開率を減少させることができると述べている．

　以上，しばしば引用される研究結果が示唆するように　週1回のＮＳＴの信頼度がきわめて低いことから，特に正常妊娠で妊娠36週から妊婦全員に週に１回の妊婦検診ごとにＮＳＴを行うという管理方針を支持する信頼できる証拠は存在しないということである．

　　　

なぜNST単独検査は信頼度が低いのか

　ＮＳＴは胎児低酸素症がかなり進行しないと異常結果（非反応型）とならない．逆にいえば．異常という結果が出たら．胎児低酸素症はかなり進んでいる可能性がある．米目で約25年前に行われたアカゲザルの実験では，ＮＳＴ異常（一過性頻脈消失：非反応型ＮＳＴ）という結果が出てから．アカゲサルの胎仔が子宮内死亡するまで．早い例では約５時間以内に死亡した．
　したがって.1980年代後期から，胎児に低酸素状態があるかないかを調べるときには，ＮＳＴ（急性の酸素不足を調べる）と羊水量測定（慢性の酸素不足を調べる）の組み合わせが採用されている．
　むしろ，ＮＳＴ中に偶発的に出現した変動一過性徐脈や，散発的な遅発一過性徐脈に医師が過剰に反応して，無用な介入分娩が行われ，無用の帝王切開が増加しないのであろうか．そのような危惧がある。さらに毎回外来受診ごとに行われる検査料金の患者負担も問題である．さらに信頼できる証拠がないから，ＮＳＴをロウリスク妊娠に行わなかった医師に対し，偶然転帰不良例が発生したときに正常妊娠で妊娠36週以降にルチーンにＮＳＴを行わなかった医師が標準以下の医療と責められなければよいのだが………

（関連目次）→産科一般　萎縮医療　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年09月号 ( Vol.62 No.9)からです！
特集は　妊産婦の薬物療法－あなたの処方は間違っていませんか
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　　　　正常妊娠に妊娠36週からNSTは必要なのか？

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　武久 徹

　　　　　　　（臨婦産・62巻９号・2008年９月　p1233-1235）

　　　

はじめに

　ある日，まったく知らない産科医から一通の手紙をいただいた．「正常妊娠に妊娠36週前後から全員にＮＳＴを行うことが勧められているが，それを支持するエビデンスはあるのか？」という内容であった．インターネットを見てみると，最初に出てきた10の情報では，ほぼすべてが「妊娠36通前後で全例にＮＳＴを行う」と記載されている．それ以上は見なかったが，同じような内容なのであろう．妊婦達はそれを標準の医療と信じるだろう．

　この問題は，北米やヨーロッパでは25年以上前に結論が出ている問題なのだと思うが，これほど証拠に基づく医療が叫ばれているなかで，この戦略を支持する新たな証拠が出てきたのであろうか．
　データは妊娠40～42週における胎児や新生児の罹患率と死亡率が徐々に増大していることを示している（BJOG105:169,1998）。したがって，分娩前胎児管理試験を行っても周産期死亡は減少しないというデータがあるにもかかわらず，過期妊娠では分娩前胎児管理試験を行うという管理方法が世界的に一般的に受け入れられている．

　妊娠40週と42週の問で分娩前胎児管理試験を行ったら，周産期転帰が改善したことを示した無作為化研究はない（AJOG 158 : 259, 1988）.また，正常妊娠に対して妊娠40通から42週までの間にルチーンに分娩前胎児管理試験をすることが，周産期転帰を改善することを示唆する十分な証拠も存在しない(The Cochrane Library,lssue 2，2004 / AJOG 159 : 550, 1988).以上は，米国産婦人科学会医療技術情報の適期妊娠の管理(ACOG Pract Bull. #55,2004)の記載である．
　この問題に関する研究は主に20～25年前までに結論が出ているのであるが，そのなかのいくつかの研究を紹介する．

　　　

　　

研究の内容

1.Freeman教授の講義

　Freeman RK (米国：カリフォルニア大学アーバイン校産婦人科教授)の講義で，｢ＮＳＴが胎児死亡を防ぐうえで有用かどうか？」を解説する際に，以下の4研究が紹介された(表1，2）
　以上4つの無作為対照研究から，以下のように結論される．すなわち，ＮＳＴを行っても行わなくても，またＮＳＴ結果が示されても示されなくても予後不良例は同じであるということである．報告された妊娠＆新生児予後を考慮すると，ＮＳＴ単独検査の有用性は支持されないようである

　　　　

2.　Miyazakiの研究(Miyazaki FS. et al. AJOG 140:269,1981)

　Miyazakiらは，7,680人の妊婦のなかの真の過期妊娠226人を対象に研究を行った．61人はＮＳＴを施行する前に分娩になったので、165人中のＮＳＴ結果が安心な結果であった125人が最終的には研究対象になった．その結果，安心な結果であったのに，10人の転帰不良(分娩開始前胎児死亡４例，分娩入院時に心配な胎児心拍数パターン４例,新生児死亡１例,脳損傷児１例)が確認された．結局、過期妊娠でＮＳＴが安心な結果であったにもかかわらず，胎児が予後不良であった例が8％と高率であった．

　　

3.1週間に１回のNSTの信頼度の低さ
(Boehm FH,et al. 0bstet Gynecol 67 : 566, 1986)

　ヅァンダビルト大学(米国テネシー州)で行われた研究では，1週間に１回のＮＳＴの信頼度の低さが報告された.Boehmらは，ＮＳＴを週に1回行った場合と週に２回行った場合，安心できる検査結果後の1,000人当たりの死産率を比較した．１週間に１回のＮＳＴの場合は6土人，1週間に２回ＮＳＴを行った場合は1.9人であった．したがって，ＮＳＴを1週間に１回行って安心できる結果でも安心できないことを報告した.

　　　

4.予定日超過妊娠に対し妊娠41週から分娩前
　胎児管理試験を行うのは早過ぎるのか？
　(Guidetti DA, et al. AJOG 161 : 91, 1989)

　ニューヨークのGuidettiらは，分娩終了が妊娠38～40週の群(Ａ群:59例)，妊娠40～41週の群(B群:139例)，妊娠42週以降の群(C群:154例)の妊婦を対象にＮＳＴと羊水量測定による分娩前分娩管理試験を1週間に２回行った場合の有用性を検討した．ＮＳＴは急性の胎児酸素小足を診断し，羊水量は慢性の胎児低酸素状態を診断する検査なので，子宮内胎児管理試験としては有川である.1987年の南カリフォルニアのグループから羊水指数（amniotic fluid index : AFI）が発表されて以来．分娩前胎児管理試験はＮＳＴと羊水量測定が一般的になっている．
　異常ＮＳＴ，または羊水過少症は人工的に遂娩とした．その結果，異常ＮＳＴ発現頻度，胎児状態悪化による帝王切開，新生児集中治療室収容率はともにA群に比べＢ群で有意に高率になった．妊娠41週と42道の間に分娩した妊婦の25％に異常ＮＳＴ結果．14％に羊水過少症がみられた．したがって，「正常妊婦でも妊娠41週から分娩前胎児観察試験を行うべきである」と報告した.

　　　　

5.イスラエルの研究

　Rosenらは，1987年から1989年の２年間に正常妊婦（単胎，頭位）に分娩予定日を超えた時点で道に１回ＮＳＴを行っても（その後は週2回，異常結果が出たときにはさらにcontraction stress testを施行），新生児予後改善はみられなかったと報告している.Rosenらは「正常妊婦に妊娠41周過ぎまでＮＳＴを行わないという最近の管理方法は．今回の研究で支持された」と述べている（J Reprod Med 4O:135,1995）.

　　　　

6.NSTと羊水量推定を併用した場合：
　それでも妊娠41週以前の検査開始は早過ぎる
　　(Bochner CJ,et al. AJOG 159:550,1988)

　Bochnerらは，正常妊娠を対象に分娩予定日を７日遅れた時点でＮＳＴと羊水量測定を開始した群(Ａ群:396例)，予定日を14日遅れた時点で分娩前胎児管理試験を開始した群(B群:352例)，分娩前胎児管理試験を行わずに妊娠41週と妊娠42週の間で分娩した群(Ｃ群:1807例)を比較した。
　その結果，周産期死亡率はＡ群０例，Ｂ群0例，Ｃ群３例(有意差なし．誘発分娩率はＡ群98例(24.7％）Ｂ群81例(23.0％)，Ｃ群282例(15.6％)(有意差なし，アプガースコア低値(＜7,＠5分)はＡ群3例(0.8％）Ｂ群4例（1.1％)，C群16例(0.9％)(有意差なし，胎児状態悪化による帝王切開はＡ群9例（2.3％)，B群21例(5.9％）（有意差あり),Ｃ群60例(3.3％)であった．したがって．妊娠41週でＮＳＴと羊水量測定による胎児管観察験を行っても，周産期死亡率を低下させるうえでは有効ではないが，胎児状態悪化による帝王切開率を減少させることができると述べている．

　以上，しばしば引用される研究結果が示唆するように　週1回のＮＳＴの信頼度がきわめて低いことから，特に正常妊娠で妊娠36週から妊婦全員に週に１回の妊婦検診ごとにＮＳＴを行うという管理方針を支持する信頼できる証拠は存在しないということである．

　　　

なぜNST単独検査は信頼度が低いのか

　ＮＳＴは胎児低酸素症がかなり進行しないと異常結果（非反応型）とならない．逆にいえば．異常という結果が出たら．胎児低酸素症はかなり進んでいる可能性がある．米目で約25年前に行われたアカゲザルの実験では，ＮＳＴ異常（一過性頻脈消失：非反応型ＮＳＴ）という結果が出てから．アカゲサルの胎仔が子宮内死亡するまで．早い例では約５時間以内に死亡した．
　したがって.1980年代後期から，胎児に低酸素状態があるかないかを調べるときには，ＮＳＴ（急性の酸素不足を調べる）と羊水量測定（慢性の酸素不足を調べる）の組み合わせが採用されている．
　むしろ，ＮＳＴ中に偶発的に出現した変動一過性徐脈や，散発的な遅発一過性徐脈に医師が過剰に反応して，無用な介入分娩が行われ，無用の帝王切開が増加しないのであろうか．そのような危惧がある。さらに毎回外来受診ごとに行われる検査料金の患者負担も問題である．さらに信頼できる証拠がないから，ＮＳＴをロウリスク妊娠に行わなかった医師に対し，偶然転帰不良例が発生したときに正常妊娠で妊娠36週以降にルチーンにＮＳＴを行わなかった医師が標準以下の医療と責められなければよいのだが………