産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日のことですが。
淡々とひどいニュースしかでてこないのはどういうわけなんでしょうか？

どこかで産婦人科医とか病院常勤医がいなごみたいに大量発生しないかしら（＞_＜）！

　　　　

来春から分娩予約を一時停止 日製病院
朝日新聞　2008年9月14日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809140001
　県内の医療機関で最多の出産を扱う日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が、来年４月以降の出産予約の受け付けを「一時中止」している。病院に医師を派遣している大学の医局から医師の派遣を打ち切りたいと要求され、来春以降の産婦人科医の確保が不透明なためだ。同病院は難しい出産にも対応できていただけに、広域的な影響が出かねないと懸念する専門家もいる。
　県医療対策課の調べでは、日製病院の０７年の出産は１２１２件で県内最多。現在は産婦人科医６人で、２４時間３６５日当番を回している。日製病院によると、産婦人科を開設してから医師を派遣していた首都圏の国立大学から５月、「来年４月以降の派遣を中止したい」と伝えられた。日製病院は大学側に１、２人でも医師を残すよう求めているが、現状では６人は来年３月までに大学の医局に戻る可能性が「極めて高い」という。

　こうした状況を受け、日製病院は８月初めに病院長名義で「分娩（ぶん・べん）予約の一時中止」のお知らせを、病院内の掲示板やホームページで明らかにした。出産希望者には他の施設を紹介するなどしている。ただ、「あくまでも一時中止で、産婦人科をやめるということではない。医師が確保でき次第、診療を再開する準備はしている」と説明する。複数の市町村を一つの単位とする「二次医療圏」のうち、日立、高萩、北茨城の３市からなる「日立保健医療圏」では年間約２千件の出産があるが、出産可能な施設は３病院、１診療所、１助産所の５施設しかない。このうち過半数を日製病院が扱っていた。出産予約停止で通い慣れていない場所に行く妊婦の負担が増す。

　また、日製病院は異常分娩などの危険な出産にも対応する地域の拠点病院のため、異常出産の妊婦が近隣の病院に集中する可能性も高まる。
　日立保健医療圏に隣接する「常陸太田・ひたちなか保健医療圏」のある医師は「周産期医療の拠点である水戸の済生会病院などにハイリスクな患者が集中し病院のキャパシティーを超えると、ドミノ倒し的に県の母体搬送システムが崩れる恐れがある。今回の問題は、県北だけではなく県全体の問題だ」と指摘する。

　　　　　

益田、津和野 産科医不足２病院連携／島根
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080913-OYT8T00593.htm
学会で発表 チーム医療、診療計画共有
　産科医不足が全国的な問題となる中、益田市乙吉町の益田赤十字病院第１産婦人科（水田正能部長）は、従来の主治医制を廃止して他病院と診療計画を統一、事業を分担する取り組みを始めており、常勤医がわずか３人ながら、年間５５０人もの赤ちゃんを取り上げている。取り組みは、同市有明町の県芸術文化センターで１３日に開かれた「医療マネジメント学会島根地方会」で発表され、病院や行政関係者の関心を集めた。同科は現在の人員体制となった７年ほど前から、医師ごとに違っていた診療方針、判断基準を科内で統一。一人の患者を一人の医師が退院まで担当する主治医制から、当番医が交代しながら診るチーム医療に切り替えた。また、昨年４月からは、小児科常勤医の欠員で出産取り扱いを休止した、津和野町森村の津和野共存病院（木島聡院長）と診療計画を共有。健診は津和野、出産は益田赤十字の分業体制を整えた。必須検査実施時期も両院で調整、重複しないようにしている。
　チーム制の導入は、医師・看護師の残業時間短縮につながり、津和野との診療計画統一は、津和野、吉賀町の妊婦健診受診者の便だけでなく、益田の外来待ち時間短縮にもつながった。
　今月１６日、益田市内のクリニックが出産取り扱いを休止するため、圏域でお産ができる病院は益田赤十字だけとなり、年間出産受け付けは６５０件に跳ね上がる見込みだが、同科は現状の人員が確保される限り、里帰り出産も受け付ける。
　チーム医療の導入も県内ではまだまれで、病院の垣根を越えた連携も模索が始まったばかり。学会のシンポジウムで報告した水田部長は「一病院完結型医療から、連携による地域完結型医療へ移行せねば。全県的な統一診療計画も必要ではないか」と訴えた。

　　　　　　　

富士宮市立病院は出産予約制限　富士の産婦人科医「撤退」で／静岡
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080913-OYT8T00699.htm
　富士市立中央病院に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が２００８年度限りで引き揚げる意向を示している問題で、隣接する富士宮市にある同市立病院は、富士市立中央病院の産婦人科が診療を取りやめた場合は取り扱う通常出産の件数を制限する方針を固めた。富士市立中央病院から患者が流れ、取り扱う緊急の出産が増えることが避けられないとみられるためで、一病院での産科医確保の問題が他病院の診療体制に影響を及ぼす可能性が出てきた。この方針は、富士宮市立病院が１２日夜、同病院で開いた市民講座「周産期医療を考える」で明らかにされた。
　富士宮市立病院では産婦人科医４人が勤務し、年間約５００件の出産を扱っている。一方、富士市立中央病院は２００７年度に６００件以上の出産を扱い、うち１７０件程度が帝王切開を伴った。このまま同病院産婦人科が閉鎖されれば、同病院にかかっている帝王切開などが必要なハイリスクの妊婦のほとんどが、一番近い富士宮市立病院に流れることが予想される。

　これについて、１２日の講座で講演した同病院の内田季之・産婦人科長は、「（富士市立中央病院が診療休止なら）ハイリスク出産が年間１００件ほど増えるのではないか」との見通しを示し、対応策として、「分娩(ぶんべん)通常出産の予約を一月当たり１０件減らし、完全予約制にすべきだ」と述べた。

　現在一月に４０件程度行っている通常出産を３０件に抑え、完全予約・紹介制に変更する方針を示したもので、同席した同病院の木村泰三院長も「２００９年４月からそうせざるを得ない」と語った。
　木村院長は、産婦人科の負担軽減策として、助産師による外来診療を来年１月１日から始めることも明らかにした。医師が正常な妊娠状態と判断した妊婦が対象で、２回の健診を担当し、出産や育児に関する保健指導も行う。週２回開設し、妊婦１人につき３０分程度の診察を行う。富士宮市議会１１月定例会に、健診の手数料を定める条例案を提出する予定という。
　講座には、富士市立中央病院産婦人科の窪田尚弘部長も参加。自身も慈恵医大から派遣されている窪田部長は、「富士市立中央病院のことでご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と語った。終了後、窪田部長は取材に対し、「大学の引き揚げを撤回するのは１００％無理。非常につらいが、診療科の閉鎖を前提に準備を進めている」と声を沈ませた。

分娩予約の削減提案 富士宮市立病院で討論会
静岡新聞　2008年9月14日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080914000000000013.htm

慈恵医大は派遣困難 産婦人科医師 富士市
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080914000000000015.htm

　　　　

長崎市民病院建て替え計画 波紋呼ぶ長大の提案 ／長崎
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080914ddlk42040384000c.html

福岡市立こども病院：移転問題 住民投票実現を 天神で署名活動 ／福岡
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080914ddlk40040291000c.html

生駒市：新病院建設で、契約書の日付改ざん 市長「不適切な処理」と陳謝 ／奈良
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080914ddlk29010334000c.html

　　

札幌市産婦人科医会、２次救急医療の当番制から撤退 ／北海道
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080914ddlk01100156000c.html
◇分娩料不払いトラブルも－－市「拠点、協力病院を確保」
　札幌市の産婦人科医でつくる「札幌市産婦人科医会」（遠藤一行会長）が今月末で２次救急医療の当番制から撤退する。市は２次救急の患者を必ず受け入れる「拠点病院」を整備するから問題ないとしているが、市民からは不安を訴える声も寄せられている。背景には産婦人科医の不足に加え、軽い症状でも救急病院に駆け込んだり、かかりつけ医がいないため救急病院で「飛び込み出産」をする妊婦の問題もある。市と産婦人科医会は、妊娠したらかかりつけ医を決めるよう呼びかけている。

■負担に悲鳴
　産婦人科の救急医療体制は
▽外来診療で対応できる初期（１次）
▽入院の必要な２次
▽重症で命にかかわる３次－－に分けられる。札幌市の２次救急は同医会が年間約３２００万円の補助金を受け、９病院による日替わりの当番制で運用してきた。
　しかし、１次救急は休日に限って市内の病院・医院による当番制となっており、平日夜間は症状の軽い患者も２次救急の病院が受け入れている。それだけ２次救急病院の負担が重くなり、悲鳴をあげた同医会が市の夜間急病センターに産婦人科医を置いて１次救急の患者を受け入れるよう要求。市が拒んだため医会側が２次救急からの撤退に踏み切った。
　これに先立つ数年前、同医会の郷久鉞二副会長（６７）が理事長を務める札幌市北区の「札幌産科婦人科」は２次救急の当番を辞退している。夜間、慌てて事後避妊薬をもらいに来る女性や、ススキノで酔って運ばれてくる妊婦など、１次救急患者の診療負担に耐えられなくなったという。普段も夜間の出産に追われており、取材に応じた日も「昨夜から未明にかけて４件のお産があった。このうえ風邪薬や避妊薬をくれと来られても対応しきれない」と訴えた。

■新体制に移行
　当番制に替わる新体制として市側は１０月以降、市内の１病院を２次救急の「拠点病院」に指定し、さらに複数の「協力病院」を確保。これまで患者を受け入れるのはその日の当番の１病院だけだったが、新体制では拠点病院に加え協力病院も受け入れられるようにし、負担の分散を図る。夜間急病センターへの産婦人科医の配置は拒否したが、看護師や助産師を「情報オペレーター」として置き、患者の相談に応じることで２次救急病院に駆け込む軽症患者を減らしたい考え。３次救急病院を従来の４病院から６病院に増やすことも決めた。

　市は０９年３月までを新体制の試行期間と位置づけており、館石宗隆・市保健所長は「１０月以降、１カ月ごとに有識者による協議会で検証し、試行期間中も救急患者の円滑な受け入れ態勢を維持していく」と強調する。

■「飛び込み」多く
　それにしても、なぜ札幌市のような大都市でこのような混乱が生まれるのか。全国的に産科医が不足する中、都市部への人口集中で出産件数が地方より多く、特に、妊娠しても医師の検診を受けないまま急に産気づいて救急車を呼ぶ「飛び込み出産」が多いことも影響しているようだ。

　３次救急病院となっている札幌市中央区の市立札幌病院に昨年８月３０日、路上で急な陣痛に襲われた２０代の女性が運び込まれた。女性にはかかりつけ医がなく、救急隊が近隣の病院に受け入れを要請しても拒否された。女性は無事出産したが、４日後に突然、病室から姿を消した。病院側は女性の親に連絡を取り、赤ちゃんの引き取りを求めたが、分娩（ぶんべん）料約２７万円は今も受け取っていない。
　妊娠初期から検診してきたかかりつけ医なら感染症の有無や胎児の状況を熟知しているが、そうした情報のない飛び込み出産は事故のリスクが高い。加えて分娩料を払わないなどのトラブルも多く、産科医は飛び込み出産を嫌う。そのため救急病院に運ばれるケースが目立ち、市立札幌病院では今年に入ってすでに８件。市内全体では３０～４０件に上るとみられる。分娩料の不払いは２次救急の９病院で０６年度に２６件約１０００万円に達した。

　妊娠すれば最初に医師の診断を受け、その医師が定期的に検診しながら出産まで受け持つのが一般的。かかりつけ医がいれば早産などの緊急時にも対応できる。同医会の遠藤会長は「１０カ月の妊娠期間中、１回も受診しない女性がいること自体、考えられないが現実だ」と嘆く。
　札幌市は昨年１０月、無料で受けられる妊婦検診を１回から５回に増やすなど、飛び込み出産を減らす対策に取り組んでいるが、効果は未知数だ。

　　　　　　

病院「サテライト化」先送り つがる西北五／青森
河北新報　2008年9月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080914t21008.htm
　青森県五所川原市など６市町の自治体病院再編について協議する「つがる西北五広域連合」（連合長・平山誠敏五所川原市長）の正副連合長会議が１３日、五所川原市内のホテルであり、サテライト医療機関の指定について一部の結論を先送りした。五所川原市は中核病院建設予定地の変更を検討していることを報告した。広域連合は西北中央病院（五所川原市）を母体に中核病院を新設し、鯵ケ沢町立中央病院、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院、公立金木病院（五所川原市）の４カ所をサテライト化する。このうち２カ所は規模を縮小し、残り２カ所は無床診療所とする。
　非公開の会議後、平山市長が記者会見し、金木病院をサテライト病院、鶴田町立中央病院を診療所に転換する、と発表した。一方、つがる市は成人病センターを独自に建て替え、再編後に広域連合がサテライト病院として運営するよう提案。鯵ケ沢町も住民の利便性を理由に町立中央病院の存続を主張し、結論は先送りされた。
　中核病院の建設予定地は五所川原市郊外の漆川工業団地だが、地元商工会議所などが今月８日、平山市長に市中心部の西北中央病院の敷地に変更するよう要望。平山市長は「サテライトについては次回で結論を出したい。建設地変更は検討中で、申し上げる段階にない」と述べた。

　　　　　

麻生氏、地方の道路整備を急ぐ考えを表明
日刊スポーツ　2008年9月13日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080913-408231.html
　自民党は１３日、総裁選立候補者による街頭演説会を大阪、高知両市で相次いで開き、麻生太郎幹事長（６７）は中央と地方の格差問題に触れ「医療、介護が１番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、広域医療体制整備に向け地方の道路整備を急ぐ考えを表明した。
　これに関連し「東京は悪くないが、地方は厳しい。財政出動しなければ（地方は）競争をする前提がない」と強調。「税制で中小零細企業の背中を押すことは雇用、日本の発展につながる」と設備投資などの減税を重ねて提唱した。

　石原伸晃元政調会長（５１）は「日本を自立と福祉の国にしたい」と社会保障費圧縮方針を見直す考えを表明。「第１次産業に手を差し伸べないといけない」と地方への配慮も強調した。

　小池百合子元防衛相（５６）は「霞が関をぶっ壊すというのは、地方分権を実現することだ」と、格差解消のためにも構造改革継続が必要と主張した。

　これに対し、石破茂前防衛相（５１）は小泉改革が地方の疲弊を招いたとして「自民党として深く反省する」と述べ、農業政策の強化を主張。北朝鮮情勢に触れ「クーデターがあったらどうする。核を持った国での内乱がどれだけ怖いか。備えを持たないといけない」と防衛力強化の必要性を訴えた。

　与謝野馨経済財政担当相（７０）は「福祉の財源や教育を支えるためには税制改革を通じて国民にしかるべき負担をお願いしないといけない」と財政再建に理解を求めた。東京以外での街頭演説は初めてで、投開票前日の２１日までに大阪市を含め全国１６カ所で五氏そろい踏みの街頭演説会を実施。早期の衆院解散・総選挙を視野に、各地でニュー自民党をアピールする狙いだ。

　　　　

「受信時トリアージ」全国初の本格導入 横浜市、１０月から
MSN産経ニュース　2008年9月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080913/bdy0809131808002-n1.htm
　１１９番の際に病気やけがの症状を判断し救急出動の態勢を決める「受信時トリアージ」を、横浜市が全国に先駆けて１０月１日から導入する。災害現場でのトリアージは全国で既に実施されているが通報時の導入は初めて。
　「意識はありますか？」指令員が通報者に質問しながらデータをパソコンに打ち込むごとに、生命危険率が表示され、重症度が瞬時にはじき出される。命にかかわると判定されると受信中でも即出動。搬送の必要がないと判断された場合、希望者にはそのまま医師などの電話相談に切り替えるサービスも始めた。
　増加傾向にある救急要請のうち約６割が軽症者で、非常識な通報や救急車をタクシー代わりに使う例が後を絶たなかった。市の担当者は「市民はこれを契機に救急車の適正な利用を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

　　　　　　

公的医療の崩壊危ぐ/県立病院長・患者が訴え/経営形態見直しで
沖縄タイムス　2008年9月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-14-M_1-022-1_002.html?PSID=cdfa1fc5995177aabae4350967e7be34
　県が、県立病院の経営形態の見直し作業に着手したことを受け、県立病院のあり方を考える県民公開講演会「医療崩壊！窮地に立つ県立病院」（主催・県公務員医師会）が十三日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。県立中部・八重山病院の院長が現状と課題を講演。「県内で急患のたらい回しがほとんどないのは県立病院が無休で患者を受け入れてきたからだ」「財政問題で医療が崩壊してからでは遅い」などと公的医療機関としての存続の必要性を訴えた。医療関係者ら百八十人が熱心に耳を傾けていた。
　県立中部病院の平安山英盛院長は、予算削減で新しい医療機器を購入できなかったり、看護師不足で一部病床が休床になったことなどを報告。「現場が思い切り働きたくても、実力を発揮できない状況がある」と指摘した。
　県立八重山病院の伊江朝次院長は、赤字の主な原因が病院新設に伴う減価償却費の増加と退職者の年金負担金にあるとし、赤字問題の要因は病院運営でなく構造的なものと説明。「通常は交付税で措置される公務員の年金負担金を、県立病院の場合は独自で負担するためだ」とした。
　患者の立場から大浜長伸さん＝沖縄市＝は「医師や看護師不足など課題を抱える県立病院が民間になったら、今の医療が保障できるとは思えない」「医療崩壊の原因は、診療報酬のマイナス改定や療養病床削減など社会保障費を毎年二千二百億円削減する国の姿勢であり、公的医療を切り捨てる政策は許せない」と語った。

　　　　　　

ニッポン密着：千葉・銚子市立病院休止騒ぎ 隣接市に「医療難民」
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080914ddm041040136000c.html
◇市長の無策に憤り
　千葉県の銚子市立総合病院が今月末で診療休止する。何の備えもなく市長が突然表明したことで「医療難民」も発生するなど混乱が続く。新臨床研修制度による病院経営の悪化もあるが、政治の無策を問う声が出ている。休止は、わずか１票差で承認された。

　関連条例案が採決された８月２２日の臨時市議会は、７０の傍聴席が埋まり、入れなかった約１２０人も１階ホールでモニターテレビに目を向けた。人口約７万２０００人の市で、病院存続を求める署名が約５万人分集まっていた。結果は、賛成１３、反対１２。議場は、罵声（ばせい）に包まれた。「自由な意思表明のため」と当日、急きょ無記名投票になったことも拍車をかけた。しかし、採決後、ある市議は言った。「多数決。これが民主主義だ」

　岡野俊昭市長（６２）が、存続派の２市議宅を訪れたのはその前日だった。市職員の車で、いったん実家の精肉店に寄ってスライスされた豚肉約１キロを携えていた。「以前もらったシジミのお礼です」。豚肉を手渡して市長は言った。「大変困っている。どうにか（賛成）できませんか」。市議は遠縁の親類にあたる与党議員。さらに別の市議宅にも「近かったので、ついでに寄った」。ここは、手土産はなかったという。２人は「訪問で態度を変えていない」と話すが、豚肉贈与は、条例採決への市民の疑念を深めることになった。市長は８日、公職選挙法違反の疑いで、市民から県警に刑事告発された。
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　岡野市長は０６年７月、病院存続を公約に無所属で初当選。佐藤博信院長（６０）と市幹部の高城順吉事務局長（６０）に病院再建を託した。新臨床研修制度の影響で医師不足になった大学医局が医師を引き揚げたこともあり、３５人いた常勤医師が翌年４月には２２人に激減したが、新たに５人を確保するなど再建に向け軌道に乗ったとみられていた。
　東京大医科学研究所を経て米ニューハンプシャー州の大学で研究生活を送っていた松井稔医師（４４）＝内科＝は昨年１１月着任した。島根県の両親から米国に届く手紙の影響もあった。隠岐諸島の産婦人科など、日本の医師不足を報道する新聞記事が添えられていた。全国自治体病院協議会の紹介で連絡すると、高城事務局長は「経営状態は悪いが、市長を先頭に市民も継続を望んでいる」と話した。大学の担当教授も「銚子は刺し身がおいしいんだって？　日本に呼んでごちそうしてくれ」と快諾した。
　事態は急転する。病院が市に提出した０９年度から単年度黒字転換を目指す経営健全化計画に市内部から異論が出た。市は外部のコンサルタントに４００万円で調査依頼。「見通しの甘い計画」とされ、院長は今年３月、任期を２年近く残し辞職。発表したコメントには「精神的に疲れ、燃え尽きた」とあった。事務局長も任を解かれた。
　そして、７月７日。岡野市長は、診療休止を発表する。「決断は４日前」。県から財政支援を引き出せなかったのが理由という。今も病院に残る松井医師には、複数の病院からスカウトが舞い込むが、納得できない。「地方で医師が不足しているのなら、政治の手腕が試される。だが、ここでは放棄された」
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　転院を迫られた患者に渡されたのは、医療機関名が空白の紹介状だった。
　このうち、市内で唯一の精神神経科への通院患者は約１０００人。入院患者も年平均１００人いる。空白の紹介状とともに、市外の１３医療機関が記された紙も渡されたが、通院に片道２時間近い病院もあった。

　患者の家族で作る「黒潮会」の櫻根豊会長（７１）は「３００人程度しか受け皿はなかった。市は患者を放り出そうとした」と憤る。要望活動の結果、１０月から同病院内に民間診療所が設置されるが、入院施設確保のめどは立っていない。隣接市にある国保旭中央病院（９５６床）には８月末までに、あて先のない紹介状を携えた「医療難民」が約２２０人押し寄せた。伊良部徳次・副院長（５９）は言った。「銚子市は有効な策を打ち出さないまま『胴体着陸』した。考えられる中で最悪のシナリオだ」
「公約違反ではないか」と岡野市長に問うと、きっぱりと答えが返ってきた。
「（病院を）やれる金と医師がいてやめたら公約違反だが、ないんだから公約の中断です」

　　　　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／２ 県立こども病院 ／茨城
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080914ddlk08040033000c.html

大島病院移転の説明会始まる 山口・周防大島
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130217.html

精神科救急電話相談県が１６日から開始／長野
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080913-OYT8T00736.htm

解決の難しさ浮き彫り　県障害者差別をなくす条例施行１年余／千葉
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080913-OYT8T00782.htm

南丹市の子宝条例 支援縮小案を議会に提出 ／京都
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080914ddlk26100345000c.html

　　　

（↓なんか、江戸時代みたいになってきましたね。。。
　　ちなみに江戸時代では、川に浮いている死体は不問に付されたそうです。
　　岸にひっかからない限り。だから役人は竹ざおで陸に近づかないように
　　竹で川の中央に押し出したりしたそうです。めんどくさいからｗ）
出産直後の赤ちゃん川に投げる 福島、殺人容疑で母逮捕
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200809140173.html
　福島県玉川村北須釜で１３日午後、女の赤ちゃんが川で水につかって死んでいるのが見つかり、石川署は１４日、女児の母親で近くに住む無職、榊枝（さかきえだ）美紀容疑者（４０）を殺人の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
　同署によると、榊枝容疑者は、自宅で産んだばかりの女児を近くの泉郷川に投げ込んで水死させた疑いがあるという。犯行時間帯については、１２日午後１１時から１３日午前６時半の間とみている。 遺体発見現場の近くで胎盤や血痕が見つかった。このため同署は、女児を出産した女が現場近くにいるのではないかとみて聞き込み捜査をしていたところ、榊枝容疑者が浮上したという。

　　　　

「レイブ」で昨年も女性死亡、薬物反応
スポーツニッポン　2008年9月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080914025.html
「レイブ」と呼ばれる野外音楽パーティーでの薬物汚染に関連し、昨年９月に群馬県嬬恋村で３０代のフィリピン人女性が会場で倒れ、搬送先の病院で死亡していたことが１４日、分かった。女性の尿からは薬物反応があったという。
　ことし６月に同県みなかみ町で開かれた野外パーティーに参加し３日後に死亡した前橋市の女性（２４）からも薬物が検出されている。また県警は１４日、嬬恋村のパーティー会場近くで合成麻薬ＭＤＭＡを所持したとして、麻薬取締法違反の疑いでブラジル国籍の愛知県碧南市の会社員クテケン・ロドリゴ・キヨシ・アギーラ容疑者（２２）を逮捕した。同容疑者と愛知県からパーティーに来た別のブラジル人２人も１３日、同法違反の現行犯で逮捕されており、同容疑者は「２人と一緒に購入した」などと容疑を認めているという。

　　　　　

島根県が新型インフル研修会
山陰中央新報　2008年9月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506257004

今週の本棚：小西聖子・評 『離婚後３００日問題…』＝毎日新聞社会部・著
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080914ddm015070030000c.html

１０代の妊娠、米社会に波紋 メディアの影響？絶望感？
47NEWS　2008年9月14日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091401000211.html

性器ヘルペス、尖圭コンジローマ…ウイルス性の性感染症増加
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080914-OYT8T00214.htm

東京都、自殺者の遺族１００人に聞き取り方針 防止図り
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200809130112.html

　　　　

排卵誘発は黄体期でも可能
Medical Tribune　2008年9月11日（VOL.41 NO.37） p.31
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41370311&year=2008
女性がん患者の受胎能維持に期待
〔スペイン・バルセロナ〕ハイデルベルク大学（独ハイデルベルク）婦人科内分泌学と生殖医学のMichael von Wolff副部長は，卵子採取のための排卵誘発を月経周期の最終段階（黄体期）から開始することを可能にした新しい排卵誘発法について，欧州ヒト生殖・胎生学会（ESHRE）第24回年次集会で報告した。今回の知見は，がんと診断され，がん化学療法あるいは放射線療法を受けた後でも受胎能を維持することを希望する女性にとって朗報である。

治療開始まで6週間は長すぎる
　現在，がんと診断された女性のなかには，卵子を採取し，凍結保存して，がんの治療終了後に子供を生むことを希望する女性がいる。しかし，従来のプロトコルでは，女性の月経周期の初日（月経第1日目）に排卵誘発を開始する。したがって，がんの診断が月経期間以外で下された場合，排卵誘発後，採卵（卵母細胞の採取）が可能になるまで最大で6週間待たなければならないこともありうる。多くの女性にとって，がん治療を開始するまでの期間が6週間というのは長すぎる。
　von Wolff副部長は「がんの診断が下されたとき月経周期のどの時期であるかにより，排卵誘発と採卵までに要する期間は2〜6週間と幅がある。ほとんどの疾患の場合，化学療法を開始するまで2週間待つことは受け入れられても，6週間は長すぎる」と述べた。
　同副部長らは，2007年に40例を対象とした予備試験を実施し，黄体期（排卵から次の月経開始までの期間）を停止させる薬剤を最初に投与することなく，黄体期から排卵誘発を開始することが可能か否かを検討した。
　同副部長は「これまで，黄体期を停止させる薬剤を投与し，その2〜3日後に体外受精（IVF）を開始した研究は報告されているが，私の知る限り，がん患者のIVFのために黄体期に直ちに排卵誘発を開始した報告はない。これは，従来のIVFでは，排卵誘発は月経周期の初日に開始しなければならず，そうしなければ子宮内膜の発達が不十分で，受精卵がうまく着床できないとされてきたからだ」と述べた。

2週間以内で採卵可能
　von Wolff副部長らは40例を2群に分け，(1)群（28例）には，標準的な排卵誘発剤〔GnRHアナログとヒト閉経ゴナドトロピン（hMG），または卵胞刺激ホルモン（FSH）〕を用いて，月経周期の卵胞期（月経周期の開始から排卵まで）から排卵誘発を行った。(2)群（12例）には，黄体期から刺激を開始。GnRHアンタゴニストと遺伝子組み換えFSH（合成型FSH）を用い，黄体期の終了（黄体退縮）を加速させ，卵母細胞の入った卵胞の発達を促した。
　排卵誘発の平均期間は，(1)群で10.3日，(2)群で11.4日であった。卵母細胞は，(1)群から平均13個，(2)群から同10個が採取された。また，卵母細胞の成熟率はそれぞれ77％，73％で，顕微授精（ICSI）後の受精率は70％，75％であった。
　(2)群の排卵誘発が排卵中に開始された場合，黄体期は5日後に終了すること，また排卵誘発が黄体期中期に開始された場合は，黄体期が2日以内に終了し新しい卵胞の成熟が開始されることが判明した。
　同副部長は「黄体期にある患者に対する排卵誘発レジメンは，黄体期の終了と新たな卵胞の補充をうまく引き起こすことがわかった。黄体期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数は，卵胞期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数より有意ではないがわずかに少なかった。しかし，卵母細胞の質は両群で同等であった。今回の予備試験は，がん治療を開始する前の2週間で，成熟した卵母細胞が得られることを初めて証明した試験である」と述べた。
　また，同副部長は「新しいプロトコルを用いることによって，乳がんやホジキンリンパ腫の患者の排卵誘発や卵母細胞採取が可能になるであろう。卵母細胞を採取するために，がんの治療を遅らせる際，2週間であれば大半の患者にとって受け入れられる期間である。乳がん患者では，この方法とアロマターゼ阻害薬のレトロゾールを組み合わせることも可能だ。さらに，このプロトコルは卵巣組織と卵母細胞の両方の凍結保存を可能にし，その結果，がん治療により卵巣機能が失われても，高い妊娠率が期待できる」と付け加えた。
　最後に，同副部長は「今回得られた知見を腫瘍専門医にも伝え，患者の受胎能を維持するための選択肢が増えたことを広めなければならない。このような技術を実践できる専門施設の全国的なネットワークを確立すべきである」と結論した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

毎日のことですが。
淡々とひどいニュースしかでてこないのはどういうわけなんでしょうか？

どこかで産婦人科医とか病院常勤医がいなごみたいに大量発生しないかしら（＞_＜）！

　　　　

来春から分娩予約を一時停止 日製病院
朝日新聞　2008年9月14日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000809140001
　県内の医療機関で最多の出産を扱う日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が、来年４月以降の出産予約の受け付けを「一時中止」している。病院に医師を派遣している大学の医局から医師の派遣を打ち切りたいと要求され、来春以降の産婦人科医の確保が不透明なためだ。同病院は難しい出産にも対応できていただけに、広域的な影響が出かねないと懸念する専門家もいる。
　県医療対策課の調べでは、日製病院の０７年の出産は１２１２件で県内最多。現在は産婦人科医６人で、２４時間３６５日当番を回している。日製病院によると、産婦人科を開設してから医師を派遣していた首都圏の国立大学から５月、「来年４月以降の派遣を中止したい」と伝えられた。日製病院は大学側に１、２人でも医師を残すよう求めているが、現状では６人は来年３月までに大学の医局に戻る可能性が「極めて高い」という。

　こうした状況を受け、日製病院は８月初めに病院長名義で「分娩（ぶん・べん）予約の一時中止」のお知らせを、病院内の掲示板やホームページで明らかにした。出産希望者には他の施設を紹介するなどしている。ただ、「あくまでも一時中止で、産婦人科をやめるということではない。医師が確保でき次第、診療を再開する準備はしている」と説明する。複数の市町村を一つの単位とする「二次医療圏」のうち、日立、高萩、北茨城の３市からなる「日立保健医療圏」では年間約２千件の出産があるが、出産可能な施設は３病院、１診療所、１助産所の５施設しかない。このうち過半数を日製病院が扱っていた。出産予約停止で通い慣れていない場所に行く妊婦の負担が増す。

　また、日製病院は異常分娩などの危険な出産にも対応する地域の拠点病院のため、異常出産の妊婦が近隣の病院に集中する可能性も高まる。
　日立保健医療圏に隣接する「常陸太田・ひたちなか保健医療圏」のある医師は「周産期医療の拠点である水戸の済生会病院などにハイリスクな患者が集中し病院のキャパシティーを超えると、ドミノ倒し的に県の母体搬送システムが崩れる恐れがある。今回の問題は、県北だけではなく県全体の問題だ」と指摘する。

　　　　　

益田、津和野 産科医不足２病院連携／島根
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080913-OYT8T00593.htm
学会で発表 チーム医療、診療計画共有
　産科医不足が全国的な問題となる中、益田市乙吉町の益田赤十字病院第１産婦人科（水田正能部長）は、従来の主治医制を廃止して他病院と診療計画を統一、事業を分担する取り組みを始めており、常勤医がわずか３人ながら、年間５５０人もの赤ちゃんを取り上げている。取り組みは、同市有明町の県芸術文化センターで１３日に開かれた「医療マネジメント学会島根地方会」で発表され、病院や行政関係者の関心を集めた。同科は現在の人員体制となった７年ほど前から、医師ごとに違っていた診療方針、判断基準を科内で統一。一人の患者を一人の医師が退院まで担当する主治医制から、当番医が交代しながら診るチーム医療に切り替えた。また、昨年４月からは、小児科常勤医の欠員で出産取り扱いを休止した、津和野町森村の津和野共存病院（木島聡院長）と診療計画を共有。健診は津和野、出産は益田赤十字の分業体制を整えた。必須検査実施時期も両院で調整、重複しないようにしている。
　チーム制の導入は、医師・看護師の残業時間短縮につながり、津和野との診療計画統一は、津和野、吉賀町の妊婦健診受診者の便だけでなく、益田の外来待ち時間短縮にもつながった。
　今月１６日、益田市内のクリニックが出産取り扱いを休止するため、圏域でお産ができる病院は益田赤十字だけとなり、年間出産受け付けは６５０件に跳ね上がる見込みだが、同科は現状の人員が確保される限り、里帰り出産も受け付ける。
　チーム医療の導入も県内ではまだまれで、病院の垣根を越えた連携も模索が始まったばかり。学会のシンポジウムで報告した水田部長は「一病院完結型医療から、連携による地域完結型医療へ移行せねば。全県的な統一診療計画も必要ではないか」と訴えた。

　　　　　　　

富士宮市立病院は出産予約制限　富士の産婦人科医「撤退」で／静岡
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080913-OYT8T00699.htm
　富士市立中央病院に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が２００８年度限りで引き揚げる意向を示している問題で、隣接する富士宮市にある同市立病院は、富士市立中央病院の産婦人科が診療を取りやめた場合は取り扱う通常出産の件数を制限する方針を固めた。富士市立中央病院から患者が流れ、取り扱う緊急の出産が増えることが避けられないとみられるためで、一病院での産科医確保の問題が他病院の診療体制に影響を及ぼす可能性が出てきた。この方針は、富士宮市立病院が１２日夜、同病院で開いた市民講座「周産期医療を考える」で明らかにされた。
　富士宮市立病院では産婦人科医４人が勤務し、年間約５００件の出産を扱っている。一方、富士市立中央病院は２００７年度に６００件以上の出産を扱い、うち１７０件程度が帝王切開を伴った。このまま同病院産婦人科が閉鎖されれば、同病院にかかっている帝王切開などが必要なハイリスクの妊婦のほとんどが、一番近い富士宮市立病院に流れることが予想される。

　これについて、１２日の講座で講演した同病院の内田季之・産婦人科長は、「（富士市立中央病院が診療休止なら）ハイリスク出産が年間１００件ほど増えるのではないか」との見通しを示し、対応策として、「分娩(ぶんべん)通常出産の予約を一月当たり１０件減らし、完全予約制にすべきだ」と述べた。

　現在一月に４０件程度行っている通常出産を３０件に抑え、完全予約・紹介制に変更する方針を示したもので、同席した同病院の木村泰三院長も「２００９年４月からそうせざるを得ない」と語った。
　木村院長は、産婦人科の負担軽減策として、助産師による外来診療を来年１月１日から始めることも明らかにした。医師が正常な妊娠状態と判断した妊婦が対象で、２回の健診を担当し、出産や育児に関する保健指導も行う。週２回開設し、妊婦１人につき３０分程度の診察を行う。富士宮市議会１１月定例会に、健診の手数料を定める条例案を提出する予定という。
　講座には、富士市立中央病院産婦人科の窪田尚弘部長も参加。自身も慈恵医大から派遣されている窪田部長は、「富士市立中央病院のことでご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と語った。終了後、窪田部長は取材に対し、「大学の引き揚げを撤回するのは１００％無理。非常につらいが、診療科の閉鎖を前提に準備を進めている」と声を沈ませた。

分娩予約の削減提案 富士宮市立病院で討論会
静岡新聞　2008年9月14日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080914000000000013.htm

慈恵医大は派遣困難 産婦人科医師 富士市
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080914000000000015.htm

　　　　

長崎市民病院建て替え計画 波紋呼ぶ長大の提案 ／長崎
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080914ddlk42040384000c.html

福岡市立こども病院：移転問題 住民投票実現を 天神で署名活動 ／福岡
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080914ddlk40040291000c.html

生駒市：新病院建設で、契約書の日付改ざん 市長「不適切な処理」と陳謝 ／奈良
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080914ddlk29010334000c.html

　　

札幌市産婦人科医会、２次救急医療の当番制から撤退 ／北海道
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080914ddlk01100156000c.html
◇分娩料不払いトラブルも－－市「拠点、協力病院を確保」
　札幌市の産婦人科医でつくる「札幌市産婦人科医会」（遠藤一行会長）が今月末で２次救急医療の当番制から撤退する。市は２次救急の患者を必ず受け入れる「拠点病院」を整備するから問題ないとしているが、市民からは不安を訴える声も寄せられている。背景には産婦人科医の不足に加え、軽い症状でも救急病院に駆け込んだり、かかりつけ医がいないため救急病院で「飛び込み出産」をする妊婦の問題もある。市と産婦人科医会は、妊娠したらかかりつけ医を決めるよう呼びかけている。

■負担に悲鳴
　産婦人科の救急医療体制は
▽外来診療で対応できる初期（１次）
▽入院の必要な２次
▽重症で命にかかわる３次－－に分けられる。札幌市の２次救急は同医会が年間約３２００万円の補助金を受け、９病院による日替わりの当番制で運用してきた。
　しかし、１次救急は休日に限って市内の病院・医院による当番制となっており、平日夜間は症状の軽い患者も２次救急の病院が受け入れている。それだけ２次救急病院の負担が重くなり、悲鳴をあげた同医会が市の夜間急病センターに産婦人科医を置いて１次救急の患者を受け入れるよう要求。市が拒んだため医会側が２次救急からの撤退に踏み切った。
　これに先立つ数年前、同医会の郷久鉞二副会長（６７）が理事長を務める札幌市北区の「札幌産科婦人科」は２次救急の当番を辞退している。夜間、慌てて事後避妊薬をもらいに来る女性や、ススキノで酔って運ばれてくる妊婦など、１次救急患者の診療負担に耐えられなくなったという。普段も夜間の出産に追われており、取材に応じた日も「昨夜から未明にかけて４件のお産があった。このうえ風邪薬や避妊薬をくれと来られても対応しきれない」と訴えた。

■新体制に移行
　当番制に替わる新体制として市側は１０月以降、市内の１病院を２次救急の「拠点病院」に指定し、さらに複数の「協力病院」を確保。これまで患者を受け入れるのはその日の当番の１病院だけだったが、新体制では拠点病院に加え協力病院も受け入れられるようにし、負担の分散を図る。夜間急病センターへの産婦人科医の配置は拒否したが、看護師や助産師を「情報オペレーター」として置き、患者の相談に応じることで２次救急病院に駆け込む軽症患者を減らしたい考え。３次救急病院を従来の４病院から６病院に増やすことも決めた。

　市は０９年３月までを新体制の試行期間と位置づけており、館石宗隆・市保健所長は「１０月以降、１カ月ごとに有識者による協議会で検証し、試行期間中も救急患者の円滑な受け入れ態勢を維持していく」と強調する。

■「飛び込み」多く
　それにしても、なぜ札幌市のような大都市でこのような混乱が生まれるのか。全国的に産科医が不足する中、都市部への人口集中で出産件数が地方より多く、特に、妊娠しても医師の検診を受けないまま急に産気づいて救急車を呼ぶ「飛び込み出産」が多いことも影響しているようだ。

　３次救急病院となっている札幌市中央区の市立札幌病院に昨年８月３０日、路上で急な陣痛に襲われた２０代の女性が運び込まれた。女性にはかかりつけ医がなく、救急隊が近隣の病院に受け入れを要請しても拒否された。女性は無事出産したが、４日後に突然、病室から姿を消した。病院側は女性の親に連絡を取り、赤ちゃんの引き取りを求めたが、分娩（ぶんべん）料約２７万円は今も受け取っていない。
　妊娠初期から検診してきたかかりつけ医なら感染症の有無や胎児の状況を熟知しているが、そうした情報のない飛び込み出産は事故のリスクが高い。加えて分娩料を払わないなどのトラブルも多く、産科医は飛び込み出産を嫌う。そのため救急病院に運ばれるケースが目立ち、市立札幌病院では今年に入ってすでに８件。市内全体では３０～４０件に上るとみられる。分娩料の不払いは２次救急の９病院で０６年度に２６件約１０００万円に達した。

　妊娠すれば最初に医師の診断を受け、その医師が定期的に検診しながら出産まで受け持つのが一般的。かかりつけ医がいれば早産などの緊急時にも対応できる。同医会の遠藤会長は「１０カ月の妊娠期間中、１回も受診しない女性がいること自体、考えられないが現実だ」と嘆く。
　札幌市は昨年１０月、無料で受けられる妊婦検診を１回から５回に増やすなど、飛び込み出産を減らす対策に取り組んでいるが、効果は未知数だ。

　　　　　　

病院「サテライト化」先送り つがる西北五／青森
河北新報　2008年9月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080914t21008.htm
　青森県五所川原市など６市町の自治体病院再編について協議する「つがる西北五広域連合」（連合長・平山誠敏五所川原市長）の正副連合長会議が１３日、五所川原市内のホテルであり、サテライト医療機関の指定について一部の結論を先送りした。五所川原市は中核病院建設予定地の変更を検討していることを報告した。広域連合は西北中央病院（五所川原市）を母体に中核病院を新設し、鯵ケ沢町立中央病院、つがる市立成人病センター、鶴田町立中央病院、公立金木病院（五所川原市）の４カ所をサテライト化する。このうち２カ所は規模を縮小し、残り２カ所は無床診療所とする。
　非公開の会議後、平山市長が記者会見し、金木病院をサテライト病院、鶴田町立中央病院を診療所に転換する、と発表した。一方、つがる市は成人病センターを独自に建て替え、再編後に広域連合がサテライト病院として運営するよう提案。鯵ケ沢町も住民の利便性を理由に町立中央病院の存続を主張し、結論は先送りされた。
　中核病院の建設予定地は五所川原市郊外の漆川工業団地だが、地元商工会議所などが今月８日、平山市長に市中心部の西北中央病院の敷地に変更するよう要望。平山市長は「サテライトについては次回で結論を出したい。建設地変更は検討中で、申し上げる段階にない」と述べた。

　　　　　

麻生氏、地方の道路整備を急ぐ考えを表明
日刊スポーツ　2008年9月13日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080913-408231.html
　自民党は１３日、総裁選立候補者による街頭演説会を大阪、高知両市で相次いで開き、麻生太郎幹事長（６７）は中央と地方の格差問題に触れ「医療、介護が１番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、広域医療体制整備に向け地方の道路整備を急ぐ考えを表明した。
　これに関連し「東京は悪くないが、地方は厳しい。財政出動しなければ（地方は）競争をする前提がない」と強調。「税制で中小零細企業の背中を押すことは雇用、日本の発展につながる」と設備投資などの減税を重ねて提唱した。

　石原伸晃元政調会長（５１）は「日本を自立と福祉の国にしたい」と社会保障費圧縮方針を見直す考えを表明。「第１次産業に手を差し伸べないといけない」と地方への配慮も強調した。

　小池百合子元防衛相（５６）は「霞が関をぶっ壊すというのは、地方分権を実現することだ」と、格差解消のためにも構造改革継続が必要と主張した。

　これに対し、石破茂前防衛相（５１）は小泉改革が地方の疲弊を招いたとして「自民党として深く反省する」と述べ、農業政策の強化を主張。北朝鮮情勢に触れ「クーデターがあったらどうする。核を持った国での内乱がどれだけ怖いか。備えを持たないといけない」と防衛力強化の必要性を訴えた。

　与謝野馨経済財政担当相（７０）は「福祉の財源や教育を支えるためには税制改革を通じて国民にしかるべき負担をお願いしないといけない」と財政再建に理解を求めた。東京以外での街頭演説は初めてで、投開票前日の２１日までに大阪市を含め全国１６カ所で五氏そろい踏みの街頭演説会を実施。早期の衆院解散・総選挙を視野に、各地でニュー自民党をアピールする狙いだ。

　　　　

「受信時トリアージ」全国初の本格導入 横浜市、１０月から
MSN産経ニュース　2008年9月13日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080913/bdy0809131808002-n1.htm
　１１９番の際に病気やけがの症状を判断し救急出動の態勢を決める「受信時トリアージ」を、横浜市が全国に先駆けて１０月１日から導入する。災害現場でのトリアージは全国で既に実施されているが通報時の導入は初めて。
　「意識はありますか？」指令員が通報者に質問しながらデータをパソコンに打ち込むごとに、生命危険率が表示され、重症度が瞬時にはじき出される。命にかかわると判定されると受信中でも即出動。搬送の必要がないと判断された場合、希望者にはそのまま医師などの電話相談に切り替えるサービスも始めた。
　増加傾向にある救急要請のうち約６割が軽症者で、非常識な通報や救急車をタクシー代わりに使う例が後を絶たなかった。市の担当者は「市民はこれを契機に救急車の適正な利用を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

　　　　　　

公的医療の崩壊危ぐ/県立病院長・患者が訴え/経営形態見直しで
沖縄タイムス　2008年9月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-14-M_1-022-1_002.html?PSID=cdfa1fc5995177aabae4350967e7be34
　県が、県立病院の経営形態の見直し作業に着手したことを受け、県立病院のあり方を考える県民公開講演会「医療崩壊！窮地に立つ県立病院」（主催・県公務員医師会）が十三日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。県立中部・八重山病院の院長が現状と課題を講演。「県内で急患のたらい回しがほとんどないのは県立病院が無休で患者を受け入れてきたからだ」「財政問題で医療が崩壊してからでは遅い」などと公的医療機関としての存続の必要性を訴えた。医療関係者ら百八十人が熱心に耳を傾けていた。
　県立中部病院の平安山英盛院長は、予算削減で新しい医療機器を購入できなかったり、看護師不足で一部病床が休床になったことなどを報告。「現場が思い切り働きたくても、実力を発揮できない状況がある」と指摘した。
　県立八重山病院の伊江朝次院長は、赤字の主な原因が病院新設に伴う減価償却費の増加と退職者の年金負担金にあるとし、赤字問題の要因は病院運営でなく構造的なものと説明。「通常は交付税で措置される公務員の年金負担金を、県立病院の場合は独自で負担するためだ」とした。
　患者の立場から大浜長伸さん＝沖縄市＝は「医師や看護師不足など課題を抱える県立病院が民間になったら、今の医療が保障できるとは思えない」「医療崩壊の原因は、診療報酬のマイナス改定や療養病床削減など社会保障費を毎年二千二百億円削減する国の姿勢であり、公的医療を切り捨てる政策は許せない」と語った。

　　　　　　

ニッポン密着：千葉・銚子市立病院休止騒ぎ 隣接市に「医療難民」
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080914ddm041040136000c.html
◇市長の無策に憤り
　千葉県の銚子市立総合病院が今月末で診療休止する。何の備えもなく市長が突然表明したことで「医療難民」も発生するなど混乱が続く。新臨床研修制度による病院経営の悪化もあるが、政治の無策を問う声が出ている。休止は、わずか１票差で承認された。

　関連条例案が採決された８月２２日の臨時市議会は、７０の傍聴席が埋まり、入れなかった約１２０人も１階ホールでモニターテレビに目を向けた。人口約７万２０００人の市で、病院存続を求める署名が約５万人分集まっていた。結果は、賛成１３、反対１２。議場は、罵声（ばせい）に包まれた。「自由な意思表明のため」と当日、急きょ無記名投票になったことも拍車をかけた。しかし、採決後、ある市議は言った。「多数決。これが民主主義だ」

　岡野俊昭市長（６２）が、存続派の２市議宅を訪れたのはその前日だった。市職員の車で、いったん実家の精肉店に寄ってスライスされた豚肉約１キロを携えていた。「以前もらったシジミのお礼です」。豚肉を手渡して市長は言った。「大変困っている。どうにか（賛成）できませんか」。市議は遠縁の親類にあたる与党議員。さらに別の市議宅にも「近かったので、ついでに寄った」。ここは、手土産はなかったという。２人は「訪問で態度を変えていない」と話すが、豚肉贈与は、条例採決への市民の疑念を深めることになった。市長は８日、公職選挙法違反の疑いで、市民から県警に刑事告発された。
　　　　　■
　岡野市長は０６年７月、病院存続を公約に無所属で初当選。佐藤博信院長（６０）と市幹部の高城順吉事務局長（６０）に病院再建を託した。新臨床研修制度の影響で医師不足になった大学医局が医師を引き揚げたこともあり、３５人いた常勤医師が翌年４月には２２人に激減したが、新たに５人を確保するなど再建に向け軌道に乗ったとみられていた。
　東京大医科学研究所を経て米ニューハンプシャー州の大学で研究生活を送っていた松井稔医師（４４）＝内科＝は昨年１１月着任した。島根県の両親から米国に届く手紙の影響もあった。隠岐諸島の産婦人科など、日本の医師不足を報道する新聞記事が添えられていた。全国自治体病院協議会の紹介で連絡すると、高城事務局長は「経営状態は悪いが、市長を先頭に市民も継続を望んでいる」と話した。大学の担当教授も「銚子は刺し身がおいしいんだって？　日本に呼んでごちそうしてくれ」と快諾した。
　事態は急転する。病院が市に提出した０９年度から単年度黒字転換を目指す経営健全化計画に市内部から異論が出た。市は外部のコンサルタントに４００万円で調査依頼。「見通しの甘い計画」とされ、院長は今年３月、任期を２年近く残し辞職。発表したコメントには「精神的に疲れ、燃え尽きた」とあった。事務局長も任を解かれた。
　そして、７月７日。岡野市長は、診療休止を発表する。「決断は４日前」。県から財政支援を引き出せなかったのが理由という。今も病院に残る松井医師には、複数の病院からスカウトが舞い込むが、納得できない。「地方で医師が不足しているのなら、政治の手腕が試される。だが、ここでは放棄された」
　　　　　■
　転院を迫られた患者に渡されたのは、医療機関名が空白の紹介状だった。
　このうち、市内で唯一の精神神経科への通院患者は約１０００人。入院患者も年平均１００人いる。空白の紹介状とともに、市外の１３医療機関が記された紙も渡されたが、通院に片道２時間近い病院もあった。

　患者の家族で作る「黒潮会」の櫻根豊会長（７１）は「３００人程度しか受け皿はなかった。市は患者を放り出そうとした」と憤る。要望活動の結果、１０月から同病院内に民間診療所が設置されるが、入院施設確保のめどは立っていない。隣接市にある国保旭中央病院（９５６床）には８月末までに、あて先のない紹介状を携えた「医療難民」が約２２０人押し寄せた。伊良部徳次・副院長（５９）は言った。「銚子市は有効な策を打ち出さないまま『胴体着陸』した。考えられる中で最悪のシナリオだ」
「公約違反ではないか」と岡野市長に問うと、きっぱりと答えが返ってきた。
「（病院を）やれる金と医師がいてやめたら公約違反だが、ないんだから公約の中断です」

　　　　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／２ 県立こども病院 ／茨城
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080914ddlk08040033000c.html

大島病院移転の説明会始まる 山口・周防大島
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130217.html

精神科救急電話相談県が１６日から開始／長野
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080913-OYT8T00736.htm

解決の難しさ浮き彫り　県障害者差別をなくす条例施行１年余／千葉
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080913-OYT8T00782.htm

南丹市の子宝条例 支援縮小案を議会に提出 ／京都
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080914ddlk26100345000c.html

　　　

（↓なんか、江戸時代みたいになってきましたね。。。
　　ちなみに江戸時代では、川に浮いている死体は不問に付されたそうです。
　　岸にひっかからない限り。だから役人は竹ざおで陸に近づかないように
　　竹で川の中央に押し出したりしたそうです。めんどくさいからｗ）
出産直後の赤ちゃん川に投げる 福島、殺人容疑で母逮捕
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200809140173.html
　福島県玉川村北須釜で１３日午後、女の赤ちゃんが川で水につかって死んでいるのが見つかり、石川署は１４日、女児の母親で近くに住む無職、榊枝（さかきえだ）美紀容疑者（４０）を殺人の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
　同署によると、榊枝容疑者は、自宅で産んだばかりの女児を近くの泉郷川に投げ込んで水死させた疑いがあるという。犯行時間帯については、１２日午後１１時から１３日午前６時半の間とみている。 遺体発見現場の近くで胎盤や血痕が見つかった。このため同署は、女児を出産した女が現場近くにいるのではないかとみて聞き込み捜査をしていたところ、榊枝容疑者が浮上したという。

　　　　

「レイブ」で昨年も女性死亡、薬物反応
スポーツニッポン　2008年9月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080914025.html
「レイブ」と呼ばれる野外音楽パーティーでの薬物汚染に関連し、昨年９月に群馬県嬬恋村で３０代のフィリピン人女性が会場で倒れ、搬送先の病院で死亡していたことが１４日、分かった。女性の尿からは薬物反応があったという。
　ことし６月に同県みなかみ町で開かれた野外パーティーに参加し３日後に死亡した前橋市の女性（２４）からも薬物が検出されている。また県警は１４日、嬬恋村のパーティー会場近くで合成麻薬ＭＤＭＡを所持したとして、麻薬取締法違反の疑いでブラジル国籍の愛知県碧南市の会社員クテケン・ロドリゴ・キヨシ・アギーラ容疑者（２２）を逮捕した。同容疑者と愛知県からパーティーに来た別のブラジル人２人も１３日、同法違反の現行犯で逮捕されており、同容疑者は「２人と一緒に購入した」などと容疑を認めているという。

　　　　　

島根県が新型インフル研修会
山陰中央新報　2008年9月14日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=506257004

今週の本棚：小西聖子・評 『離婚後３００日問題…』＝毎日新聞社会部・著
毎日新聞　2008年9月14日
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080914ddm015070030000c.html

１０代の妊娠、米社会に波紋 メディアの影響？絶望感？
47NEWS　2008年9月14日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091401000211.html

性器ヘルペス、尖圭コンジローマ…ウイルス性の性感染症増加
読売新聞　2008年9月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080914-OYT8T00214.htm

東京都、自殺者の遺族１００人に聞き取り方針 防止図り
朝日新聞　2008年9月14日
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200809130112.html

　　　　

排卵誘発は黄体期でも可能
Medical Tribune　2008年9月11日（VOL.41 NO.37） p.31
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41370311&year=2008
女性がん患者の受胎能維持に期待
〔スペイン・バルセロナ〕ハイデルベルク大学（独ハイデルベルク）婦人科内分泌学と生殖医学のMichael von Wolff副部長は，卵子採取のための排卵誘発を月経周期の最終段階（黄体期）から開始することを可能にした新しい排卵誘発法について，欧州ヒト生殖・胎生学会（ESHRE）第24回年次集会で報告した。今回の知見は，がんと診断され，がん化学療法あるいは放射線療法を受けた後でも受胎能を維持することを希望する女性にとって朗報である。

治療開始まで6週間は長すぎる
　現在，がんと診断された女性のなかには，卵子を採取し，凍結保存して，がんの治療終了後に子供を生むことを希望する女性がいる。しかし，従来のプロトコルでは，女性の月経周期の初日（月経第1日目）に排卵誘発を開始する。したがって，がんの診断が月経期間以外で下された場合，排卵誘発後，採卵（卵母細胞の採取）が可能になるまで最大で6週間待たなければならないこともありうる。多くの女性にとって，がん治療を開始するまでの期間が6週間というのは長すぎる。
　von Wolff副部長は「がんの診断が下されたとき月経周期のどの時期であるかにより，排卵誘発と採卵までに要する期間は2〜6週間と幅がある。ほとんどの疾患の場合，化学療法を開始するまで2週間待つことは受け入れられても，6週間は長すぎる」と述べた。
　同副部長らは，2007年に40例を対象とした予備試験を実施し，黄体期（排卵から次の月経開始までの期間）を停止させる薬剤を最初に投与することなく，黄体期から排卵誘発を開始することが可能か否かを検討した。
　同副部長は「これまで，黄体期を停止させる薬剤を投与し，その2〜3日後に体外受精（IVF）を開始した研究は報告されているが，私の知る限り，がん患者のIVFのために黄体期に直ちに排卵誘発を開始した報告はない。これは，従来のIVFでは，排卵誘発は月経周期の初日に開始しなければならず，そうしなければ子宮内膜の発達が不十分で，受精卵がうまく着床できないとされてきたからだ」と述べた。

2週間以内で採卵可能
　von Wolff副部長らは40例を2群に分け，(1)群（28例）には，標準的な排卵誘発剤〔GnRHアナログとヒト閉経ゴナドトロピン（hMG），または卵胞刺激ホルモン（FSH）〕を用いて，月経周期の卵胞期（月経周期の開始から排卵まで）から排卵誘発を行った。(2)群（12例）には，黄体期から刺激を開始。GnRHアンタゴニストと遺伝子組み換えFSH（合成型FSH）を用い，黄体期の終了（黄体退縮）を加速させ，卵母細胞の入った卵胞の発達を促した。
　排卵誘発の平均期間は，(1)群で10.3日，(2)群で11.4日であった。卵母細胞は，(1)群から平均13個，(2)群から同10個が採取された。また，卵母細胞の成熟率はそれぞれ77％，73％で，顕微授精（ICSI）後の受精率は70％，75％であった。
　(2)群の排卵誘発が排卵中に開始された場合，黄体期は5日後に終了すること，また排卵誘発が黄体期中期に開始された場合は，黄体期が2日以内に終了し新しい卵胞の成熟が開始されることが判明した。
　同副部長は「黄体期にある患者に対する排卵誘発レジメンは，黄体期の終了と新たな卵胞の補充をうまく引き起こすことがわかった。黄体期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数は，卵胞期に刺激を開始した後に得られた卵母細胞数より有意ではないがわずかに少なかった。しかし，卵母細胞の質は両群で同等であった。今回の予備試験は，がん治療を開始する前の2週間で，成熟した卵母細胞が得られることを初めて証明した試験である」と述べた。
　また，同副部長は「新しいプロトコルを用いることによって，乳がんやホジキンリンパ腫の患者の排卵誘発や卵母細胞採取が可能になるであろう。卵母細胞を採取するために，がんの治療を遅らせる際，2週間であれば大半の患者にとって受け入れられる期間である。乳がん患者では，この方法とアロマターゼ阻害薬のレトロゾールを組み合わせることも可能だ。さらに，このプロトコルは卵巣組織と卵母細胞の両方の凍結保存を可能にし，その結果，がん治療により卵巣機能が失われても，高い妊娠率が期待できる」と付け加えた。
　最後に，同副部長は「今回得られた知見を腫瘍専門医にも伝え，患者の受胎能を維持するための選択肢が増えたことを広めなければならない。このような技術を実践できる専門施設の全国的なネットワークを確立すべきである」と結論した。

睡眠障害について考える 目次

夜寝る子は育つ

寝酒の功罪

ＮＩＣＵ入院中の新生児にみられる医原性事故 :前向きコホート研究

（関連目次）→真の医療安全のために　目次   小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

MMJ8月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

世界の医学誌から ＬＡＮＣＥＴ

 

　　　

　　ＮＩＣＵ入院中の新生児にみられる重大な医原性イベント

 

　　  入院中の新生児における医原性事故イベント:前向きコホート研究
　

Iatrogenic events in admitted neonates: a prospective cohort study
       　   　　  Ligil, et al.LANCET 2008; 371:404-410.
          　　  Universite de la Mediditerranee, France.

　　

　　　　  　（MMJ　August 2008 vol.4 N0.8　p668-669）

　　　　

■背景

　医原性イベントは入院患者すべてにとって重大な問題であるという認識が高まっている。しかし、新生児集中治療室(NICU)に入室したリスクの高い新生児における医原性イベントについては疫学的データが非常に限られている。本研究では新生児施設における医原性イベントの発生率、特徴、予防可能性、重大度を評価し、新生児における医原性イベント発生と患者特性に関連があるのかどうか明確にすることを目的とした。

　　　

■方法

　フランス南部にある大学付属3次新生児施設の新生児科に入院した新生児全例を対象に、2005年１月１日～９月１日にかけて前向き観察研究を実施した。医原性イベントとは、患者への危害の有無にかかわらず、患者の安全性を低下させたイベントと定義した。医原性イベントの報告は自己申告、匿名、懲罰なしの条件でなされた。１次評価項出よ1000人･日あたりの医原性イベント発生率とした。

　　　

■結果

　合計388人の患者を10,436人･日間追跡した。研究期間中に116人の患者で267件の医原性イベントが報告された。医原性イベントの発生率は1000人･日あたり25.6であった。 92件(34％)は予防可能なイベント、78件(29％)は重大なイベントであった。2件(1％)の医原性イベントは致死的であったが、いずれも防ぎうるイベントではなかった。もっとも重大な医原性イベントは院内感染(49/62[79％])と呼吸器系イベント(9/26[35％]）であった。皮膚損傷イベント(n＝94)も多かったが全般に軽度であり(89[95％]）、投薬ミス(15/19[76％]）の頻度と同程度であった。投薬ミスの大部分は投与段階で発生しており（12/19[63％])、10倍の投与ミスであった(9/19[47％]）。主要危険因子としては、低出生体重、短い在胎週数(両方ともP＜O.0001)、長い入院期間中＜0.0001)、中心静脈ライン確保中＜0001)、機械的人工換気中＝0.0021)、そして持続陽圧呼吸療法(CPAP)（p＝0.0076)が特定された。

　　　

■結論

　新生児、特に低出生体重児では医原性イベントが比較的高い頻度で発生しており、重大なイベントであることが多い。このような影響を受けやすい小児集団への医療の質を改善するには、医原性イベントの発生率や(危険因子などの)特性に関する知識の向上ならびに連続モニタリングの実施が有用と考えられる。

　　　　　　

　　　

解説

　事故防止のために日本でも“懲罰なし”の実態調査を

　　　　

      　　　　埼玉医科大学絵合医療ｾﾝﾀｰ小児科教授
       　　　　　    総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ長

      　　　　　　　　　　　      田村正徳　

　　　　

　　　

　呼吸循環療法を中心とした新生児医療の急速な進歩に伴い、わが国を含めた先進国では新生児の死亡率が著しく改善している。一方で、重症新生児を収容する新生児集中治療室(NICU)での人工呼吸療法や呼吸循環作動薬をはじめとする薬物療法や種々のモニター装置もめまぐるしく変化しているので、医療事故やその一歩手前のインシデンドヒヤリハット)も多数発生していると考えられるが、従来のアクシデントやインシデントの実態調査は成人や小児に関するものがほとんどであった。
　本論文は、数少ないNICUでの医原性イベント(アクシデントとインシデントの両方を含む)の実態調査報告である。この報告によれば医原性イベントの発生率は、25.6/100O患者･日であるので、患者1人あたりほぼ1ヵ月に１回医原性イベントが発生したことになる。そのうち３分の1は未然に防ぎえた医原性イベントであったとのことである。疾患別には院内感染と呼吸関連の医原性イベントが重箱な結果に結びつきやすいとされている。また、出生体重が小さく在胎週数が短いほど、医原性イベントのリスクは高くなると報告されている。

　ただ残念な点は、調査期間が2005年1月１日～９月１日と短く偏っていることである。通年で実施すれば、患者疾患の季節的変動による影響や新人スタッフの導入時期などの因子も解析できたと考えられる。さらに、予防可能な医脳性イベントの防止策を検討するためには、医原性イベントに直接かかわった医療スタッフ側の解析も非常に重要であるが、本論文では、医療スタッフ側の解析がまったくなされていない。これは、自己申告･匿名を条件とした実態調査の限界かもしれない。

　わが国は、世界でももっとも新生児死亡率が低く、欧米では救命対象とされていない400 g未満の出生体重犯や在胎22～23迎合の超早産児までも治療しているNICUが多い。したがってわが国のNICUには、本研究が実施された南仏に比べ、医原性イベントのリスクが高い低出生体重児や早産児が入院していると考えられるので、わが国では医原性イベントの発生率はさらに高い可能性があり、医療事故防止の観点からも本論文のような調査が強く望まれる。

　しかしながら、こうした調査で実際の医原性イベントの発生率を正確に把握するためには、本論文のように｢申告者や施設に対する懲罰がない」という条件が必須であるので、院内の事故調査結果が直ちに医療訴訟の証拠とされる限り、わが国の現状では医原性イベントの正確な実態把握は困難であろう。医療事故の被害者救済はもちろん重要な正義であるが、医原性イベントの発生状況の正確な把握とその解析は、医療事故の発生防止策を打ち出すために不可欠なプロセスである。このジレンマを解決するためには、医僚機閉の自主的な努力による個別調査では不可能で、厚生労働省の関係者が司法当局ともしっかり協議したうえで、真の患者の安全に配慮した調査の実施に乗り出してくれることを願っている。

（関連目次）→真の医療安全のために　目次   小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

MMJ8月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　

世界の医学誌から ＬＡＮＣＥＴ

 

　　　

　　ＮＩＣＵ入院中の新生児にみられる重大な医原性イベント

 

　　  入院中の新生児における医原性事故イベント:前向きコホート研究
　

Iatrogenic events in admitted neonates: a prospective cohort study
       　   　　  Ligil, et al.LANCET 2008; 371:404-410.
          　　  Universite de la Mediditerranee, France.

　　

　　　　  　（MMJ　August 2008 vol.4 N0.8　p668-669）

　　　　

■背景

　医原性イベントは入院患者すべてにとって重大な問題であるという認識が高まっている。しかし、新生児集中治療室(NICU)に入室したリスクの高い新生児における医原性イベントについては疫学的データが非常に限られている。本研究では新生児施設における医原性イベントの発生率、特徴、予防可能性、重大度を評価し、新生児における医原性イベント発生と患者特性に関連があるのかどうか明確にすることを目的とした。

　　　

■方法

　フランス南部にある大学付属3次新生児施設の新生児科に入院した新生児全例を対象に、2005年１月１日～９月１日にかけて前向き観察研究を実施した。医原性イベントとは、患者への危害の有無にかかわらず、患者の安全性を低下させたイベントと定義した。医原性イベントの報告は自己申告、匿名、懲罰なしの条件でなされた。１次評価項出よ1000人･日あたりの医原性イベント発生率とした。

　　　

■結果

　合計388人の患者を10,436人･日間追跡した。研究期間中に116人の患者で267件の医原性イベントが報告された。医原性イベントの発生率は1000人･日あたり25.6であった。 92件(34％)は予防可能なイベント、78件(29％)は重大なイベントであった。2件(1％)の医原性イベントは致死的であったが、いずれも防ぎうるイベントではなかった。もっとも重大な医原性イベントは院内感染(49/62[79％])と呼吸器系イベント(9/26[35％]）であった。皮膚損傷イベント(n＝94)も多かったが全般に軽度であり(89[95％]）、投薬ミス(15/19[76％]）の頻度と同程度であった。投薬ミスの大部分は投与段階で発生しており（12/19[63％])、10倍の投与ミスであった(9/19[47％]）。主要危険因子としては、低出生体重、短い在胎週数(両方ともP＜O.0001)、長い入院期間中＜0.0001)、中心静脈ライン確保中＜0001)、機械的人工換気中＝0.0021)、そして持続陽圧呼吸療法(CPAP)（p＝0.0076)が特定された。

　　　

■結論

　新生児、特に低出生体重児では医原性イベントが比較的高い頻度で発生しており、重大なイベントであることが多い。このような影響を受けやすい小児集団への医療の質を改善するには、医原性イベントの発生率や(危険因子などの)特性に関する知識の向上ならびに連続モニタリングの実施が有用と考えられる。

　　　　　　

　　　

解説

　事故防止のために日本でも“懲罰なし”の実態調査を

　　　　

      　　　　埼玉医科大学絵合医療ｾﾝﾀｰ小児科教授
       　　　　　    総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ長

      　　　　　　　　　　　      田村正徳　

　　　　

　　　

　呼吸循環療法を中心とした新生児医療の急速な進歩に伴い、わが国を含めた先進国では新生児の死亡率が著しく改善している。一方で、重症新生児を収容する新生児集中治療室(NICU)での人工呼吸療法や呼吸循環作動薬をはじめとする薬物療法や種々のモニター装置もめまぐるしく変化しているので、医療事故やその一歩手前のインシデンドヒヤリハット)も多数発生していると考えられるが、従来のアクシデントやインシデントの実態調査は成人や小児に関するものがほとんどであった。
　本論文は、数少ないNICUでの医原性イベント(アクシデントとインシデントの両方を含む)の実態調査報告である。この報告によれば医原性イベントの発生率は、25.6/100O患者･日であるので、患者1人あたりほぼ1ヵ月に１回医原性イベントが発生したことになる。そのうち３分の1は未然に防ぎえた医原性イベントであったとのことである。疾患別には院内感染と呼吸関連の医原性イベントが重箱な結果に結びつきやすいとされている。また、出生体重が小さく在胎週数が短いほど、医原性イベントのリスクは高くなると報告されている。

　ただ残念な点は、調査期間が2005年1月１日～９月１日と短く偏っていることである。通年で実施すれば、患者疾患の季節的変動による影響や新人スタッフの導入時期などの因子も解析できたと考えられる。さらに、予防可能な医脳性イベントの防止策を検討するためには、医原性イベントに直接かかわった医療スタッフ側の解析も非常に重要であるが、本論文では、医療スタッフ側の解析がまったくなされていない。これは、自己申告･匿名を条件とした実態調査の限界かもしれない。

　わが国は、世界でももっとも新生児死亡率が低く、欧米では救命対象とされていない400 g未満の出生体重犯や在胎22～23迎合の超早産児までも治療しているNICUが多い。したがってわが国のNICUには、本研究が実施された南仏に比べ、医原性イベントのリスクが高い低出生体重児や早産児が入院していると考えられるので、わが国では医原性イベントの発生率はさらに高い可能性があり、医療事故防止の観点からも本論文のような調査が強く望まれる。

　しかしながら、こうした調査で実際の医原性イベントの発生率を正確に把握するためには、本論文のように｢申告者や施設に対する懲罰がない」という条件が必須であるので、院内の事故調査結果が直ちに医療訴訟の証拠とされる限り、わが国の現状では医原性イベントの正確な実態把握は困難であろう。医療事故の被害者救済はもちろん重要な正義であるが、医原性イベントの発生状況の正確な把握とその解析は、医療事故の発生防止策を打ち出すために不可欠なプロセスである。このジレンマを解決するためには、医僚機閉の自主的な努力による個別調査では不可能で、厚生労働省の関係者が司法当局ともしっかり協議したうえで、真の患者の安全に配慮した調査の実施に乗り出してくれることを願っている。

データで徹底検証 日本の「医療崩壊」の現実

（関連目次）→医療政策　目次　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　未集金について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

データを載せてみますo(^-^)o ..｡*♡

（厚労省のデータは恣意的操作が入っていることがあるので注意が必要です）

　　　

週刊エコノミスト８月２６日特大号
特集◆ 医療無残
　　　産科・小児科医不足、病院閉鎖、医療費膨張
　　　海外の日本医療高評価と庶民実感の乖離 

　　

　

　　

データで徹底検証

　　　

     　　　日本の「医療崩壊」の現実

　　

　　　　　　　　　　　　　阿部崇

　　　ニッセイ基礎研究所社会研究部門副主任研究員

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p24-27）

厚生労働省やOECD（経済協力開発機構）などのデータを中心に日本の医療の現実を客観的に検証してみよう。

　　

   
医療費
ＯＥＣＤ平均以下の低水準

　日本の国民医療費（医療にかかる費用の総額）は２００５年度に33兆円を超え、07年度は33・４兆円となる見込み。国民所得（ＮＩ）比は05年度で約９％。厚生労働省試算（06年医療制度改革ペース）によると、昨年からの医療制度改革を織り込んでも、２０１５年度には44兆円、25年度には56兆円に膨らむ見通しだ（図１）。

　　　　
　なお、高齢者人口が増加するなかで、70歳以上の医療費の今後の伸び率は、医療費全体の概ね２倍になるとみられる。同医療費は07年度（確定前数値）で約１４・５兆円。これが15年度には21兆円、25年度は30兆円に膨張すると推計されている。
　しかし、国際比較では日本の総医療費（介護費用の一部などを含む）は高い水準とはいえない。ＧＤＰ（国内総生産）に占める04年の総医療費の割合は８・０％で、米（15・２％）、独（１０・６％）、仏（１１・０％）に比べて低い水準にあり、ＯＥＣＤ30カ国平均の９％を下回る。ただし、総医療費に占める公的医療費（社会保険料十公費負担）の割合は６・６％と、平均の６・４％をわずかに上回っており、公的負担水準は必ずしも低いとはいえない（図２）。
　先発医薬品（新薬）の特許期限が切れた後、同じ成分で製造されるジェネリック薬（後発医薬品）の普及が日本でも推進されている。しかし、後発品が処方薬に占める割合は06年度で、米63％、英59％、独56％、仏39％に対して日本は16・９％と大きく下回っている（図３）。

　　　

医師数
ＯＥＣＤ27位、Ｇ７で最低

　日本の医師数は27万７９２７人（06年末時点）で、人口10万人当たり２１７・５人。近年の医師国家試験合格者は毎年７０００人弱で、死亡等の減少を除いても医師数は毎年４０００人前後純増している（図４）。
　診療に従事している医師数は、人口１０００人当たり２人。先進７カ国（Ｇ７）との比較（04年）のなかで最低水準にある。ＯＥＣＤ30カ国中では27番目。看護職員を加えた医療従事者数では、かろうじてＧ７の平均水準。１００床当たりの医師数は１４・３人。Ｇ７諸国のなかでやはり最低だ（表１）。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」によると、医師総数は増えているが、患者との需給関係は、医師の平均勤務時間を週48時間とした場合の必要人数（医師需要）で、08年時点で約１万５０００人が不足していると示されている。この供給不足は医師らの超過勤務によって埋められているのが実態だ。

　　

　　　

診療科のバランス
深刻な産科・小児科の減少

　98年から06年までの全診療科の医師増減傾向をみると、医師の絶対数がこの間２万６６０７人増えたにもかかわらず、外科は３２８７人減、産婦人科は１３２４人減っている（表２）。なお、産婦人科・産科医数は、04年に前年比４４０人減の１万５９４人、06年に同５２０人減の１万74入と減少が加速。小児科医は、04年以降は１万４６７７人、１万４７００人と横ばいだ（図５）。

　地域医療の状況を反映する診療所数をみると、05年までの３年間で減少が顕著だったのは、小児科（５４４減）と産婦人科・産科（計２６７減）だ（表３）。小児科は医師数は横ばいながら、診療所数が減っており、アクセスが悪化しているといえる。

　　

　　

病院・診療所数と病床数
病院数減少も、病床数はＧ７最多

病院（20床以上、一般診療所、歯科診療所を合計した医療施設は06年10月時点で17万４９４４施設。このうち病院数は90年の１万96施設をピークに減少が続き、06年で８９４３施設となっている。診療所は、入院設備のない無床診療所が一貫して増加傾向にあり、８万５７５１施設。この背景には、病院勤務医から開業医への転身の増加が続いていることがありそうだ。他方、有床診療所（19床まで）は１万２８５８施設あるが、毎年６００前後のペースで減少が続いている（図６）。
　Ｇ７諸国との比較では、日本の人口１０００人当たり病床数は１４・２床で、最も多い。また、米、英、伊、加では、８割以上が急性期病床（比較的短期間の加療用のベッド）だが、日本は約６割とフランスに次いで少ない（図７）。日本は総病床数の多さとともに、慢性期病床（慢性疾患などの長期療養用病床）の割合が多いことも特徴的である。いわゆる「社会的入院」の要因の１つと考えられる。

　　

　　

　　

診療状況
長い入院期間、多い通院頻度

　日本の入院日数、通院回数は海外と比べると非常に高い水準にある。04年の平均在院日数（比較的短期間で加療を行う急性期病床への入院期間）は20・２日。Ｇ７諸国との比較で他の６カ国平均の約３倍と突出して長い。人口１人当たりの年間外来診察回数（通院回数）も13・８回と多く、他６カ国の２倍以上の頻度だ（表４）。
　厚労省の患者調査で、人口10万人当たりの医療機関にかかる人数の割合を年代別にみると、外来では満４歳までの乳幼児に１つのピークがあり、その後は満50歳から急増していく。入院では満50歳ごろから増え始め、70歳以降その傾向が顕著となり、90歳以上でピークを迎える。
　入院１回当たりの期間、１人当たりの通院頻度が高水準にあるのに加えて、診療を受ける率が高まる。高齢者がさらに増加する今後を考えると、医療費の観点から現在の診療状況は大きな課題である。

　　　

　　　

医師の労働環境
病院で週57時間勤務、平均年収１４００万円

　勤務医の労働環境の改善が優先課題と指摘されている。厚労省の「医師の需給に関する検討会」で示された調査結果では、１週間の平均従業時間は、病院勤務医では20歳代が57・4時間と最も長い（図８）。診療所常勤医（開業医）では30歳代の42・7時間。60歳代を除くと、各年代とも病院勤務医の従業時間が長い。従業時間とは、診療・教育・会議などの時間を合計したもので、休憩や自己研修・研究の時間を除く。
　病院勤務医の従業時間が長いというデータだが、診療時間の差は開業医を若干上回る程度だろう。勤務医の過酷な労働実態については、大学病院を含む勤務医の研究・研修など活動全体を検証する必要がある。
　なお、収入については、07年に実施された医療経済実態調査によると、病院勤務医の平均年収が１４１５万円に対して、開業医は、法人等の場合で２５３２万円、個人では２８０４万円となっている。個人開業医の年収は、医院の収支差額（診療収入から看護師給与や医薬品費などを差し引いた額）で捉えており、勤務医の給与と単純比較はできないが、約２倍の開きがある。

　　

　　　

訴訟リスクと未集金
未収金は平均４５００万円

　あまり表には出てこないが、医療機関関係者を悩ませているのが訴訟と未収金の問題である。
　最高裁判所によると、07年の１年間に新たに提訴された医療関係訴訟は９４４件。この件数は04年の１１１０件をピークに減少傾向に転じたが、07年は再び増加した（図９）。
　　　

　　

　判決や和解などで終了した既済事件を診療科別に分けると、07年に最も多かったのは内科（２４６件）。次いで外科（１７０件）、整形外科（１１７件）、産婦人科（１０８件）。なお小児科は36件となっている（表５）。診療科目間での医師配分で、バランスが崩壊している一因に、これら訴訟リスクがあるとも考えられる。
　一方、患者の窓口負担の未収全は、厚労省の「医療機関の未収全問題に関する検討会」の報告書では、１施設平均で04年度が４３７６万円、06年度が４５８１万円となっている。過半数の医療機関で年間１０００万円以上の未収金が発生しており、医療機関経営に深刻な影響を与えている。

（関連目次）→医療政策　目次　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　診療科による人数の偏在と、職業選択の自由

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　未集金について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

データを載せてみますo(^-^)o ..｡*♡

（厚労省のデータは恣意的操作が入っていることがあるので注意が必要です）

　　　

データで徹底検証

　　　

     　　　日本の「医療崩壊」の現実

　　

　　　　　　　　　　　　　阿部崇

　　　ニッセイ基礎研究所社会研究部門副主任研究員

　　　　（週刊エコノミスト　2008.8.26号　p24-27）

厚生労働省やOECD（経済協力開発機構）などのデータを中心に日本の医療の現実を客観的に検証してみよう。

　　

   
医療費
ＯＥＣＤ平均以下の低水準

　日本の国民医療費（医療にかかる費用の総額）は２００５年度に33兆円を超え、07年度は33・４兆円となる見込み。国民所得（ＮＩ）比は05年度で約９％。厚生労働省試算（06年医療制度改革ペース）によると、昨年からの医療制度改革を織り込んでも、２０１５年度には44兆円、25年度には56兆円に膨らむ見通しだ（図１）。

　　　　
　なお、高齢者人口が増加するなかで、70歳以上の医療費の今後の伸び率は、医療費全体の概ね２倍になるとみられる。同医療費は07年度（確定前数値）で約１４・５兆円。これが15年度には21兆円、25年度は30兆円に膨張すると推計されている。
　しかし、国際比較では日本の総医療費（介護費用の一部などを含む）は高い水準とはいえない。ＧＤＰ（国内総生産）に占める04年の総医療費の割合は８・０％で、米（15・２％）、独（１０・６％）、仏（１１・０％）に比べて低い水準にあり、ＯＥＣＤ30カ国平均の９％を下回る。ただし、総医療費に占める公的医療費（社会保険料十公費負担）の割合は６・６％と、平均の６・４％をわずかに上回っており、公的負担水準は必ずしも低いとはいえない（図２）。
　先発医薬品（新薬）の特許期限が切れた後、同じ成分で製造されるジェネリック薬（後発医薬品）の普及が日本でも推進されている。しかし、後発品が処方薬に占める割合は06年度で、米63％、英59％、独56％、仏39％に対して日本は16・９％と大きく下回っている（図３）。

　　　

医師数
ＯＥＣＤ27位、Ｇ７で最低

　日本の医師数は27万７９２７人（06年末時点）で、人口10万人当たり２１７・５人。近年の医師国家試験合格者は毎年７０００人弱で、死亡等の減少を除いても医師数は毎年４０００人前後純増している（図４）。
　診療に従事している医師数は、人口１０００人当たり２人。先進７カ国（Ｇ７）との比較（04年）のなかで最低水準にある。ＯＥＣＤ30カ国中では27番目。看護職員を加えた医療従事者数では、かろうじてＧ７の平均水準。１００床当たりの医師数は１４・３人。Ｇ７諸国のなかでやはり最低だ（表１）。

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」によると、医師総数は増えているが、患者との需給関係は、医師の平均勤務時間を週48時間とした場合の必要人数（医師需要）で、08年時点で約１万５０００人が不足していると示されている。この供給不足は医師らの超過勤務によって埋められているのが実態だ。

　　

　　　

診療科のバランス
深刻な産科・小児科の減少

　98年から06年までの全診療科の医師増減傾向をみると、医師の絶対数がこの間２万６６０７人増えたにもかかわらず、外科は３２８７人減、産婦人科は１３２４人減っている（表２）。なお、産婦人科・産科医数は、04年に前年比４４０人減の１万５９４人、06年に同５２０人減の１万74入と減少が加速。小児科医は、04年以降は１万４６７７人、１万４７００人と横ばいだ（図５）。

　地域医療の状況を反映する診療所数をみると、05年までの３年間で減少が顕著だったのは、小児科（５４４減）と産婦人科・産科（計２６７減）だ（表３）。小児科は医師数は横ばいながら、診療所数が減っており、アクセスが悪化しているといえる。

　　

　　

病院・診療所数と病床数
病院数減少も、病床数はＧ７最多

病院（20床以上、一般診療所、歯科診療所を合計した医療施設は06年10月時点で17万４９４４施設。このうち病院数は90年の１万96施設をピークに減少が続き、06年で８９４３施設となっている。診療所は、入院設備のない無床診療所が一貫して増加傾向にあり、８万５７５１施設。この背景には、病院勤務医から開業医への転身の増加が続いていることがありそうだ。他方、有床診療所（19床まで）は１万２８５８施設あるが、毎年６００前後のペースで減少が続いている（図６）。
　Ｇ７諸国との比較では、日本の人口１０００人当たり病床数は１４・２床で、最も多い。また、米、英、伊、加では、８割以上が急性期病床（比較的短期間の加療用のベッド）だが、日本は約６割とフランスに次いで少ない（図７）。日本は総病床数の多さとともに、慢性期病床（慢性疾患などの長期療養用病床）の割合が多いことも特徴的である。いわゆる「社会的入院」の要因の１つと考えられる。

　　

　　

　　

診療状況
長い入院期間、多い通院頻度

　日本の入院日数、通院回数は海外と比べると非常に高い水準にある。04年の平均在院日数（比較的短期間で加療を行う急性期病床への入院期間）は20・２日。Ｇ７諸国との比較で他の６カ国平均の約３倍と突出して長い。人口１人当たりの年間外来診察回数（通院回数）も13・８回と多く、他６カ国の２倍以上の頻度だ（表４）。
　厚労省の患者調査で、人口10万人当たりの医療機関にかかる人数の割合を年代別にみると、外来では満４歳までの乳幼児に１つのピークがあり、その後は満50歳から急増していく。入院では満50歳ごろから増え始め、70歳以降その傾向が顕著となり、90歳以上でピークを迎える。
　入院１回当たりの期間、１人当たりの通院頻度が高水準にあるのに加えて、診療を受ける率が高まる。高齢者がさらに増加する今後を考えると、医療費の観点から現在の診療状況は大きな課題である。

　　　

　　　

医師の労働環境
病院で週57時間勤務、平均年収１４００万円

　勤務医の労働環境の改善が優先課題と指摘されている。厚労省の「医師の需給に関する検討会」で示された調査結果では、１週間の平均従業時間は、病院勤務医では20歳代が57・4時間と最も長い（図８）。診療所常勤医（開業医）では30歳代の42・7時間。60歳代を除くと、各年代とも病院勤務医の従業時間が長い。従業時間とは、診療・教育・会議などの時間を合計したもので、休憩や自己研修・研究の時間を除く。
　病院勤務医の従業時間が長いというデータだが、診療時間の差は開業医を若干上回る程度だろう。勤務医の過酷な労働実態については、大学病院を含む勤務医の研究・研修など活動全体を検証する必要がある。
　なお、収入については、07年に実施された医療経済実態調査によると、病院勤務医の平均年収が１４１５万円に対して、開業医は、法人等の場合で２５３２万円、個人では２８０４万円となっている。個人開業医の年収は、医院の収支差額（診療収入から看護師給与や医薬品費などを差し引いた額）で捉えており、勤務医の給与と単純比較はできないが、約２倍の開きがある。

　　

　　　

訴訟リスクと未集金
未収金は平均４５００万円

　あまり表には出てこないが、医療機関関係者を悩ませているのが訴訟と未収金の問題である。
　最高裁判所によると、07年の１年間に新たに提訴された医療関係訴訟は９４４件。この件数は04年の１１１０件をピークに減少傾向に転じたが、07年は再び増加した（図９）。
　　　

　　

　判決や和解などで終了した既済事件を診療科別に分けると、07年に最も多かったのは内科（２４６件）。次いで外科（１７０件）、整形外科（１１７件）、産婦人科（１０８件）。なお小児科は36件となっている（表５）。診療科目間での医師配分で、バランスが崩壊している一因に、これら訴訟リスクがあるとも考えられる。
　一方、患者の窓口負担の未収全は、厚労省の「医療機関の未収全問題に関する検討会」の報告書では、１施設平均で04年度が４３７６万円、06年度が４５８１万円となっている。過半数の医療機関で年間１０００万円以上の未収金が発生しており、医療機関経営に深刻な影響を与えている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんだか、地方がガタガタです。
東京でもガタが来ています。。。。

　　　

町田市民病院：小児２次救急を休止 大学病院が医師引き揚げ、当直体制組めず ／東京
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080913ddlk13040359000c.html
　町田市民病院（旭町２）は１２日、２４時間体制で入院が必要な患者を受け入れてきた小児科の２次救急を２５日から休止すると発表した。小児科医を確保できず当直体制が組めなくなったためで、期間は当分の間という。市内では市民病院だけが２４時間体制で小児科の２次救急患者の診察に当たってきたが、今後は近隣の２次救急指定病院に受け入れを依頼する。

　発表によると、市民病院は０１年に都から小児２次救急医療機関の指定を受け、小児科医４人体制で対応してきた。今年１月の段階では５人の小児科医がいたが、４月に女医が産休に入った。さらに７月には市民病院に医師を派遣していた昭和医大が小児科医不足を理由に男性医師を１人引き揚げ、３人体制で対応してきたものの、２５日以降の当直体制が組めなくなった。大学病院などに引き続き派遣要請するが再開のめどは立っていない。
　今後は平日午前９時～１１時半までの外来診療と入院患者の診療は実施するが、それ以外の時間帯は対応が可能な場合のみ受け入れる。市民病院によると、０７年に時間外（午後５時～午前８時半）で小児科にかかった人は４６０５人。このうち入院の必要性があったのは３０８人（約７％）で、ほとんどが１次救急の患者だった。
　山口洋総院長は会見で「全国的に小児科医が不足する中で、これまで過酷な労働条件の中で頑張ってきたが、３人では当直体制を組めない。早期に再開できるよう検討したい」と話した。

◇都内の小児２次救急指定、過去最低の４６病院７０床
　町田市民病院が小児２次救急の休止を発表したことで、都内の小児２次救急指定病院は過去最低の４６病院７０床まで減少することになる。
　都小児救急医療係によると、都の小児２次救急医療制度は０１年４月に５１施設７３床で開始。その後新たに参画する病院もあったが、指定病院数は減少傾向が続き、０６年には▽中野総合病院（中野区）▽東京臨海病院（江戸川区）▽佐々総合病院（西東京市）▽災害医療センター（立川市）▽共済立川病院－－の５院が相次いで休止した。派遣元である大学病院が小児科医不足のため、医師を引き揚げるケースが多いという。
　小児救急医療係の担当者は「都全体では目標としている７０床は確保できている。医師確保のため小児医療の診療報酬の改善を国に要望するなどして対応したい」と話した。

　　　　

川西市：市応急診療所の平日診療、今年度いっぱいで廃止 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28040379000c.html
◇日・祝日、年末年始は続行
　川西市は、同市保健センター（同市中央町）内にある「市応急診療所」の平日診療を今年度いっぱいでやめることを決めた。休日診療（日、祝日と年末年始）は続ける。
　市は市立川西病院が８３年に移転したのに伴い、跡地に建てた同センター内に同病院付属診療所を開設。９０年からは市応急診療所として、平日午前に内科と外科、休日（午前１０時～午後５時）に内科と小児科の診療をしていた。小児科診療は、阪神北広域こども急病センター（伊丹市）の開設（０８年４月）に伴って廃止していた。
　内科と外科の患者数は、９０年度の１日あたり６３人から０７年度同２９人にまで減少した。同市の診療所数が、９０年度７６から０８年度９５と２５％増加したことが影響しているのではないかとみている。同市は「公的機関としての任務は果たせたと思っている」と話した。休日は民間診療所が休みとなるため、診療を続けることにした。

　　　　

仙台社会保険病院 公的存続目指し守る会発足
河北新報　2008年9月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080913t15002.htm
　社会保険庁が保有する仙台社会保険病院（仙台市青葉区）を公的な医療機関として存続させることを目指し、病院周辺の町内会などが「仙台社会保険病院を公的な病院として守る会」（中沢幸男代表世話人）を発足させた。三本松、梅田町両町内会と患者組織「腎友会」、職員組合の健康保険病院労組仙台支部の代表らが参加。署名活動などを通じ、厚生労働省などに働き掛ける。
　社保庁廃止に伴い政府は、全国の社会保険病院と厚生年金病院を１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にいったん譲渡し、整理機構が解散する２０１０年９月までに、「受け皿」となる売却先を検討する方針とされる。
　守る会は、政府に代わって１０月から健康保険の保険者になる「全国健康保険協会」が新たな病院の保有者になるよう主張している。守る会事務局は「このままでは近い将来、民間病院になるのは確実。民間になると、腎臓病治療で権威のある仙台社会保険病院の診療体制が、今のまま維持されるか不安だ」と訴えている。

　　　　

慈恵医大からの派遣は産科医派遣「１００％ない」 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080913000000000042.htm
　富士市立中央病院の産婦人科医引き揚げ問題で、同病院産婦人科の窪田尚弘部長は、１２日夜に行われた富士宮市立病院の特別討論会を聴講後、報道陣の質問に対して「東京慈恵会医大からの派遣はもう１００パーセントない」との見解を示し、医師確保が依然厳しい状況にあるとした。
　窪田部長は慈恵会医大の現状について「医大も当直を回せないほど、人が減っている」と説明。同医大以外からの医師確保も「現状では全然見つかっていない」とした。
　また、「（自分自身が）富士市出身なので何とかしたいと思うが、１人の力では何ともできない」と話した。
　富士市はこれまで、慈恵会医大からの派遣継続も含めて、幅広く医師の確保を進めていた。窪田部長は現行の４人体制の維持を前提に残留を表明している。

　　　　

佐久市立浅間総合病院：新たに産科医１人確保 分娩枠の撤廃も ／長野
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddlk20040146000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）の産婦人科は、周産期医療の充実を図るため、産科医の確保に努めてきたが、新たに医師１人を確保できたことを明らかにした。北原院長が１１日の市議会一般質問で答えた。新たな産科医は現在、東京都内の病院に勤務する男性医師（５１）。ドクターバンクを通じて交渉を続けてきた。男性医師は来年４月から勤務する予定。また、２年目の男性研修医が産婦人科を希望しており、研修終了後も勤務できれば、産婦人科医は２人増の５人態勢となり、現在の月５０人の分娩（ぶんべん）枠を撤廃できるとしている。
　同病院産婦人科は、医師３人態勢だったが、昨年３月で１人が大学医局に戻ったため、分娩予約を月２８人に制限。病院では独自に求人活動し、県外の病院勤務の後期研修医を確保。同１１月から３人態勢に戻り、分娩予約を５０人に増やした。しかし、国立病院機構長野病院（上田市）で、産婦人科常勤医が４人から１人に減り、先月から分娩を中止していることなどから、佐久地域での里帰り出産などが増加するとみて体制の充実を図ってきた。

　　　　　

新行革プラン：第２次案 行革調査特別委、県立２病院統合に慎重な議論求める ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28010361000c.html

福岡市議会開会、こども病院問題に質疑集中
データ・マックス　2008年9月13日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2532.html

３市町医療センター構想：結論は先送りに－－大網白里町議会委 ／千葉
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080913ddlk12010213000c.html

県内病院希望の研修医が大幅増
新潟日報　2008年9月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113342

子ども急病電話相談「＃８０００」利用に大きな地域差
朝日新聞　2008年9月13日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200809120103.html

医師不足：志摩病院周辺の住民、増員求め署名提出 県に１万１２８０人分 ／三重
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080913ddlk24040271000c.html

　　　

とくしま医療考　徳島新聞
第１部・地域を守れ
【１】　偏在　南・西部で医師不足　自治体の財政悪化がネック
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766057627&vm=1
【２】　崩れるとりで　救急対応の維持困難　住民の協力に県立病院期待
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766082609&vm=1
【３】　研修制度　医師確保へ病院連携　「集い」開催や新プログラム
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766096412&vm=1
【４】勤務医不足 しわ寄せ　研修医の流出 公的病院直撃
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121773196184&vm=1
【５】　医師確保策　バンク登録呼び掛け　住民巻き込みアピール必要
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121781574791&vm=1
【６】　連携　専門医が診療所支援　患者に安心感通院負担も減
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121790720966&vm=1
【７】　医学生教育　へき地実習を必修化　総合診療医の志望者増図る
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121798985418&vm=1
【８】　再編　公立病院も広域連携　ビジョン示し住民の理解を
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121807445268&vm=1
第２部・救命救急
【１】過酷な勤務　患者続々続く緊張　休日夜間当直月に７－８回
http://www.topics.or.jp/?m1=5&m2=25&bid=12176602261&vm=all

　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／１ 小児救急担う開業医 ／茨城
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08040004000c.html

　　　

消防へ病院照会の電話急増
神戸新聞　2008年9月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001439124.shtml
　篠山、丹波両市の消防本部が昨年一年間に受信した一一九番と一般電話への通報のうち、病院紹介など緊急性の低い内容が、篠山市で５４％、丹波市で４５％に上っていることが分かった。丹波市では県立柏原病院の機能低下に比例するように、三年前の１２％から急増。重症患者にとどまらず、夜間や休日に診療を望む軽症患者の不安が広がっていると同時に、緊急通報対応に支障がでないか懸念も出ている。

　二〇〇七年、救急に関する一一九番と一般電話への通報は、篠山市が三千七百四十二件、丹波市が四千五十二件。このうち、「開いている病院は」「当直医を知りたい」など「病院紹介」に関する内容が、篠山市で５１％にあたる千九百十六件、丹波市で４０％の千六百三十六件だった。
　また、「家族が搬送された病院を教えて」などの「問い合わせ」を含めると、緊急性の低い電話が、出動を要請する通報とほぼ同じ件数に上った。〇四年と比較すると、篠山市は六百五十件（１１ポイント）、丹波市は八百三十二件（３３ポイント）それぞれ増加した。丹波市消防本部によると曜日や時間帯では、夜間や休日の診察時間外が大部分を占め、診療科別では小児科が４７％と、最も多い。
　発熱や下痢、腹痛など、軽症に分類される一次救急患者については、丹波地域では日曜日昼間の「休日診療所」を両市が運営。丹波市は午後八-十時に一次救急を担う「応急診療室」を設けているが、平日の夜や、土曜日の午後、日曜日の夜はやっていない。丹波市では県立柏原病院や柏原赤十字病院などが担ってきたが、医師不足で断るケースが増え、患者側の問い合わせ増加につながっているようだ。

　情報提供の業務が増えている一方で、両消防本部の体制はこれまでと同じ。さらに、一一九番回線は限られており、緊急通報がつながらない恐れも出そうだ。背景について篠山市消防本部は「地域医療への不安と、手に入る情報が不足しているのでは」と分析。丹波市消防本部は「中には救急搬送が必要な症状もある。片手間にはできない業務で、対応する係の負担が増えている」とする。
　軽症患者も受け入れてきた丹波地域の中核病院の機能低下が著しい中、行政と医療機関が連携し、積極的な情報提供が求められそうだ。

　　　

子どもの救急医療
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08010012000c.html
◇子どもの救急医療
　軽症（１次＝初期）▽入院が必要な重症（２次）▽生命に危険性がある重篤症状（３次）と緊急性に応じた役割分担を前提に整備されている。すべての段階で３６５日２４時間体制の整備が望ましいとされるが、小児科医の不足や偏在などの要因で、地域ごとに現状に則した暫定的な措置が模索されている。

　　　

県立広島病院で医療ミス 男性死亡
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130213.html
▽２８００万円賠償で和解
　広島県立広島病院（広島市南区）で昨年一月、広島市内の七十歳代の男性患者に医師が人工呼吸器をつける際、気管の血管を傷つけ、男性が大量出血で死亡していたことが十二日、分かった。県は過失を認め、遺族に二千八百万円を賠償する方針。
　病院によると、男性の気管を切開する手術をし、人工呼吸器の管を気管に通した後、何らかの弾みで管が外れた。医師が再挿入しようとした際に、血管を損傷したという。病院と県はミスを認めた上で遺族に謝罪。二千八百万円を支払うことでこのほど合意した。県は十七日開会の県議会定例会に関係議案を提案する。ミスの発生は遺族側の要望で公表しなかったという。
　大浜紘三院長は「懸命の医療を尽くしたにもかかわらず、このような結果になり残念だ。今後は複数の職員による協力体制や確認作業の徹底など、再発防止策の強化に努める」としている。

　　　

病院側が上告を断念／山形
読売新聞　2008年9月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080912-OYT8T00867.htm
　肺がんの診断を巡り、山形市内の女性が篠田総合病院（山形市桜町）を経営する「医療法人篠田好生会」（同市）を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、仙台高裁から５５０万円の支払いを命じられた病院側は１２日、最高裁への上告を断念したと明らかにした。患者側勝訴の判決が確定する見通し。
　篠田好生会は「病院の治療行為と現在の肺がんとの間に因果関係がないことが、高裁で認められた。患者さんが病気で苦しんでいるため、早期の解決を図るべきだと考え、判決を受け入れた」などとしている。高裁判決は、必要な検査を実施すべき注意義務を怠ったと指摘していた。

　　　　

損賠訴訟：強制入院訴えた女性の上告棄却 ／京都
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080913ddlk26040510000c.html
　旧八木町（現南丹市）在住だった女性（６２）が９８年２月、町職員らに精神安定剤を注射されて強制的に精神病院に搬送されたとして、同市と医師、当時町長だった中川泰宏衆院議員に対し、約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁（近藤崇晴裁判長）は１２日までに女性の上告を棄却し、原告敗訴とした大阪高裁判決が確定した。
　１審・京都地裁判決（０６年１１月）は「自傷他害の恐れなど緊急入院の必要があったと認められず他に適当な方法がなかったといえない」として、同市と医師に計１１０万円の支払いを命じたが、高裁は「保護者の同意も得られており、違法性は認められない」として原告敗訴にしていた。

　　　　

育児休業制度改革：骨格固まる パパの育児、国が後押し
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddm013100166000c.html
　相変わらずの長時間労働に、広がらない男性の子育て参加。そんな状況の改善を狙いとした育児休業制度改正の骨格が固まった。厚生労働省が見直しの参考にしたのが、男性も育休を取りやすくするためにノルウェーなどで導入され効果を上げた「パパ・クオータ制度」。あまりなじみがないが、いったいどんな制度なのか。中身と、導入への課題を探った。

◇両親取得で期間延長－－男性に限り分割でも
　パパ・クオータ制度は、育休の一定期間を父親に割り当てるもの。９３年にノルウェーが導入し、北欧を中心に広がった。
　ノルウェーの場合、育休を最長で５４週間取得できるが、うち６週間は、父親のみが取得できる。父親が取らなければ、権利が消滅してしまうのが制度の特徴だ。気になる育休中の手当は、最長の５４週間取得した場合は出産前の給料の８０％、４４週間までなら１００％が支給される（日本は現在一律５０％）。
　ノルウェーでは７７年から、男性も育休を取れるようになっていたが、実際に取得する人は皆無に等しく、９０年代に入っても取得率はわずか４％程度。それが、制度導入を機に急増。４年後の９７年に７割を超え、０３年には、父親の９割が利用するようになった。
　女性の社会進出の流れが定着し、ノルウェーでは現在、約８割の母親が仕事を持っている。一方で、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）は８１～８５年に平均で１・６８まで低下したが、０７年は１・９０。女性の就業が出産の妨げにならない要因の一つとして、パパ・クオータ制度があるとされている。同国ではさらに、父親が割当期間を超えて長期間の育休を取るケースが少ないことから、現在の６週間を１０週間に延長する案も出ている。
　同様の制度はスウェーデン（合計特殊出生率０６年１・８５）でも９５年に導入されている。両親合わせ４８０日の育休のうち、父親、母親に各６０日が割り当てられ（パパ・ママ・クオータ）、それぞれが取らなければ消滅する仕組み。父親の利用率は約８割という。

　海外の育休制度に詳しい東京大社会科学研究所の松浦民恵特任研究員は「ノルウェーの育休取得率の伸びには驚いた。日本の調査でも、男性の約３割が育休を取ってみたいと答えている。潜在的ニーズはあるので、パパ・クオータが育休取得の起爆剤になる可能性はある」と話す。
　　　　＊
　日本の制度改正の骨格は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の７月の報告書に基づく。厚労省は審議会を経て、来年の通常国会に改正案を提出する方針。
　報告書の柱の一つが、パパ・クオータの考えを反映した「パパ・ママ育休プラス」の創設。父親と母親の両方が育休を取得した場合のみ、現行の休業期間（１年）を２カ月程度延長する。ただし、父母それぞれが取れるのは１年までで変えない。
　もう一つの柱が「パパ休暇」。子どもの出生後８週間以内での、父親の育休取得促進が狙いで、現行法は育休の分割取得を認めていないが、８週間以内の時期に一度育休を取得すれば、１歳までの間に再度、育休を取れるようにする。ただ、休業中の給付については、現行の５０％給付の継続を求めるにとどまっている。なお、男性の育児休業取得率は０７年度で１・５６％。前回調査（０５年度）に比べると約３倍にはなったが、依然低く、政府が１７年の目標として掲げる１０％には遠く及ばない。

◇「より休みやすく」－－企業が独自制度
　国に先んじて、工夫を凝らす企業もある。化粧品メーカー大手の資生堂。従来の育休制度に加え、０５年度から２週間に限った有給の育休を導入した。
　同社では、０４年に初めて男性の育休取得者が出たが、後が続かなかった。理由として、休むと経済的に厳しいなどの課題が上がった。「短い期間なら取ってみたい」との声もあり、有給の短期育休制度を設けた。年に６～１６人が利用した。同社はさらに、今夏、「子どもが産まれたら休もう！」をキャッチフレーズに、男性社員の育児参加促進キャンペーンを実施。パパ（男性社員）と子どもの写真を募集するなどして、子育てや家庭生活に関心のもてる環境作りに取り組んだ。
　人事部の安藤哲男参与は「制度を生かすには利用しやすい企業風土を作ることが肝心。育休の対象外の人にも大切さを理解してもらい、全体的な働き方の見直しにつなげたい」と語る。

　　　　

救急車 各国事情～何でもお金の米国 救急車をタクシー代わりに使う英国
JanJan　2008年9月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0809/0809116908/1.php

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんだか、地方がガタガタです。
東京でもガタが来ています。。。。

　　　

町田市民病院：小児２次救急を休止 大学病院が医師引き揚げ、当直体制組めず ／東京
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080913ddlk13040359000c.html
　町田市民病院（旭町２）は１２日、２４時間体制で入院が必要な患者を受け入れてきた小児科の２次救急を２５日から休止すると発表した。小児科医を確保できず当直体制が組めなくなったためで、期間は当分の間という。市内では市民病院だけが２４時間体制で小児科の２次救急患者の診察に当たってきたが、今後は近隣の２次救急指定病院に受け入れを依頼する。

　発表によると、市民病院は０１年に都から小児２次救急医療機関の指定を受け、小児科医４人体制で対応してきた。今年１月の段階では５人の小児科医がいたが、４月に女医が産休に入った。さらに７月には市民病院に医師を派遣していた昭和医大が小児科医不足を理由に男性医師を１人引き揚げ、３人体制で対応してきたものの、２５日以降の当直体制が組めなくなった。大学病院などに引き続き派遣要請するが再開のめどは立っていない。
　今後は平日午前９時～１１時半までの外来診療と入院患者の診療は実施するが、それ以外の時間帯は対応が可能な場合のみ受け入れる。市民病院によると、０７年に時間外（午後５時～午前８時半）で小児科にかかった人は４６０５人。このうち入院の必要性があったのは３０８人（約７％）で、ほとんどが１次救急の患者だった。
　山口洋総院長は会見で「全国的に小児科医が不足する中で、これまで過酷な労働条件の中で頑張ってきたが、３人では当直体制を組めない。早期に再開できるよう検討したい」と話した。

◇都内の小児２次救急指定、過去最低の４６病院７０床
　町田市民病院が小児２次救急の休止を発表したことで、都内の小児２次救急指定病院は過去最低の４６病院７０床まで減少することになる。
　都小児救急医療係によると、都の小児２次救急医療制度は０１年４月に５１施設７３床で開始。その後新たに参画する病院もあったが、指定病院数は減少傾向が続き、０６年には▽中野総合病院（中野区）▽東京臨海病院（江戸川区）▽佐々総合病院（西東京市）▽災害医療センター（立川市）▽共済立川病院－－の５院が相次いで休止した。派遣元である大学病院が小児科医不足のため、医師を引き揚げるケースが多いという。
　小児救急医療係の担当者は「都全体では目標としている７０床は確保できている。医師確保のため小児医療の診療報酬の改善を国に要望するなどして対応したい」と話した。

　　　　

川西市：市応急診療所の平日診療、今年度いっぱいで廃止 ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28040379000c.html
◇日・祝日、年末年始は続行
　川西市は、同市保健センター（同市中央町）内にある「市応急診療所」の平日診療を今年度いっぱいでやめることを決めた。休日診療（日、祝日と年末年始）は続ける。
　市は市立川西病院が８３年に移転したのに伴い、跡地に建てた同センター内に同病院付属診療所を開設。９０年からは市応急診療所として、平日午前に内科と外科、休日（午前１０時～午後５時）に内科と小児科の診療をしていた。小児科診療は、阪神北広域こども急病センター（伊丹市）の開設（０８年４月）に伴って廃止していた。
　内科と外科の患者数は、９０年度の１日あたり６３人から０７年度同２９人にまで減少した。同市の診療所数が、９０年度７６から０８年度９５と２５％増加したことが影響しているのではないかとみている。同市は「公的機関としての任務は果たせたと思っている」と話した。休日は民間診療所が休みとなるため、診療を続けることにした。

　　　　

仙台社会保険病院 公的存続目指し守る会発足
河北新報　2008年9月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080913t15002.htm
　社会保険庁が保有する仙台社会保険病院（仙台市青葉区）を公的な医療機関として存続させることを目指し、病院周辺の町内会などが「仙台社会保険病院を公的な病院として守る会」（中沢幸男代表世話人）を発足させた。三本松、梅田町両町内会と患者組織「腎友会」、職員組合の健康保険病院労組仙台支部の代表らが参加。署名活動などを通じ、厚生労働省などに働き掛ける。
　社保庁廃止に伴い政府は、全国の社会保険病院と厚生年金病院を１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」にいったん譲渡し、整理機構が解散する２０１０年９月までに、「受け皿」となる売却先を検討する方針とされる。
　守る会は、政府に代わって１０月から健康保険の保険者になる「全国健康保険協会」が新たな病院の保有者になるよう主張している。守る会事務局は「このままでは近い将来、民間病院になるのは確実。民間になると、腎臓病治療で権威のある仙台社会保険病院の診療体制が、今のまま維持されるか不安だ」と訴えている。

　　　　

慈恵医大からの派遣は産科医派遣「１００％ない」 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月13日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080913000000000042.htm
　富士市立中央病院の産婦人科医引き揚げ問題で、同病院産婦人科の窪田尚弘部長は、１２日夜に行われた富士宮市立病院の特別討論会を聴講後、報道陣の質問に対して「東京慈恵会医大からの派遣はもう１００パーセントない」との見解を示し、医師確保が依然厳しい状況にあるとした。
　窪田部長は慈恵会医大の現状について「医大も当直を回せないほど、人が減っている」と説明。同医大以外からの医師確保も「現状では全然見つかっていない」とした。
　また、「（自分自身が）富士市出身なので何とかしたいと思うが、１人の力では何ともできない」と話した。
　富士市はこれまで、慈恵会医大からの派遣継続も含めて、幅広く医師の確保を進めていた。窪田部長は現行の４人体制の維持を前提に残留を表明している。

　　　　

佐久市立浅間総合病院：新たに産科医１人確保 分娩枠の撤廃も ／長野
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddlk20040146000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）の産婦人科は、周産期医療の充実を図るため、産科医の確保に努めてきたが、新たに医師１人を確保できたことを明らかにした。北原院長が１１日の市議会一般質問で答えた。新たな産科医は現在、東京都内の病院に勤務する男性医師（５１）。ドクターバンクを通じて交渉を続けてきた。男性医師は来年４月から勤務する予定。また、２年目の男性研修医が産婦人科を希望しており、研修終了後も勤務できれば、産婦人科医は２人増の５人態勢となり、現在の月５０人の分娩（ぶんべん）枠を撤廃できるとしている。
　同病院産婦人科は、医師３人態勢だったが、昨年３月で１人が大学医局に戻ったため、分娩予約を月２８人に制限。病院では独自に求人活動し、県外の病院勤務の後期研修医を確保。同１１月から３人態勢に戻り、分娩予約を５０人に増やした。しかし、国立病院機構長野病院（上田市）で、産婦人科常勤医が４人から１人に減り、先月から分娩を中止していることなどから、佐久地域での里帰り出産などが増加するとみて体制の充実を図ってきた。

　　　　　

新行革プラン：第２次案 行革調査特別委、県立２病院統合に慎重な議論求める ／兵庫
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080913ddlk28010361000c.html

福岡市議会開会、こども病院問題に質疑集中
データ・マックス　2008年9月13日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2532.html

３市町医療センター構想：結論は先送りに－－大網白里町議会委 ／千葉
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080913ddlk12010213000c.html

県内病院希望の研修医が大幅増
新潟日報　2008年9月13日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113342

子ども急病電話相談「＃８０００」利用に大きな地域差
朝日新聞　2008年9月13日
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200809120103.html

医師不足：志摩病院周辺の住民、増員求め署名提出 県に１万１２８０人分 ／三重
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080913ddlk24040271000c.html

　　　

とくしま医療考　徳島新聞
第１部・地域を守れ
【１】　偏在　南・西部で医師不足　自治体の財政悪化がネック
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766057627&vm=1
【２】　崩れるとりで　救急対応の維持困難　住民の協力に県立病院期待
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766082609&vm=1
【３】　研修制度　医師確保へ病院連携　「集い」開催や新プログラム
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121766096412&vm=1
【４】勤務医不足 しわ寄せ　研修医の流出 公的病院直撃
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121773196184&vm=1
【５】　医師確保策　バンク登録呼び掛け　住民巻き込みアピール必要
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121781574791&vm=1
【６】　連携　専門医が診療所支援　患者に安心感通院負担も減
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121790720966&vm=1
【７】　医学生教育　へき地実習を必修化　総合診療医の志望者増図る
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121798985418&vm=1
【８】　再編　公立病院も広域連携　ビジョン示し住民の理解を
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=12176602261&cid=121807445268&vm=1
第２部・救命救急
【１】過酷な勤務　患者続々続く緊張　休日夜間当直月に７－８回
http://www.topics.or.jp/?m1=5&m2=25&bid=12176602261&vm=all

　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／１ 小児救急担う開業医 ／茨城
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08040004000c.html

　　　

消防へ病院照会の電話急増
神戸新聞　2008年9月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001439124.shtml
　篠山、丹波両市の消防本部が昨年一年間に受信した一一九番と一般電話への通報のうち、病院紹介など緊急性の低い内容が、篠山市で５４％、丹波市で４５％に上っていることが分かった。丹波市では県立柏原病院の機能低下に比例するように、三年前の１２％から急増。重症患者にとどまらず、夜間や休日に診療を望む軽症患者の不安が広がっていると同時に、緊急通報対応に支障がでないか懸念も出ている。

　二〇〇七年、救急に関する一一九番と一般電話への通報は、篠山市が三千七百四十二件、丹波市が四千五十二件。このうち、「開いている病院は」「当直医を知りたい」など「病院紹介」に関する内容が、篠山市で５１％にあたる千九百十六件、丹波市で４０％の千六百三十六件だった。
　また、「家族が搬送された病院を教えて」などの「問い合わせ」を含めると、緊急性の低い電話が、出動を要請する通報とほぼ同じ件数に上った。〇四年と比較すると、篠山市は六百五十件（１１ポイント）、丹波市は八百三十二件（３３ポイント）それぞれ増加した。丹波市消防本部によると曜日や時間帯では、夜間や休日の診察時間外が大部分を占め、診療科別では小児科が４７％と、最も多い。
　発熱や下痢、腹痛など、軽症に分類される一次救急患者については、丹波地域では日曜日昼間の「休日診療所」を両市が運営。丹波市は午後八-十時に一次救急を担う「応急診療室」を設けているが、平日の夜や、土曜日の午後、日曜日の夜はやっていない。丹波市では県立柏原病院や柏原赤十字病院などが担ってきたが、医師不足で断るケースが増え、患者側の問い合わせ増加につながっているようだ。

　情報提供の業務が増えている一方で、両消防本部の体制はこれまでと同じ。さらに、一一九番回線は限られており、緊急通報がつながらない恐れも出そうだ。背景について篠山市消防本部は「地域医療への不安と、手に入る情報が不足しているのでは」と分析。丹波市消防本部は「中には救急搬送が必要な症状もある。片手間にはできない業務で、対応する係の負担が増えている」とする。
　軽症患者も受け入れてきた丹波地域の中核病院の機能低下が著しい中、行政と医療機関が連携し、積極的な情報提供が求められそうだ。

　　　

子どもの救急医療
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080913ddlk08010012000c.html
◇子どもの救急医療
　軽症（１次＝初期）▽入院が必要な重症（２次）▽生命に危険性がある重篤症状（３次）と緊急性に応じた役割分担を前提に整備されている。すべての段階で３６５日２４時間体制の整備が望ましいとされるが、小児科医の不足や偏在などの要因で、地域ごとに現状に則した暫定的な措置が模索されている。

　　　

県立広島病院で医療ミス 男性死亡
中国新聞　2008年9月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809130213.html
▽２８００万円賠償で和解
　広島県立広島病院（広島市南区）で昨年一月、広島市内の七十歳代の男性患者に医師が人工呼吸器をつける際、気管の血管を傷つけ、男性が大量出血で死亡していたことが十二日、分かった。県は過失を認め、遺族に二千八百万円を賠償する方針。
　病院によると、男性の気管を切開する手術をし、人工呼吸器の管を気管に通した後、何らかの弾みで管が外れた。医師が再挿入しようとした際に、血管を損傷したという。病院と県はミスを認めた上で遺族に謝罪。二千八百万円を支払うことでこのほど合意した。県は十七日開会の県議会定例会に関係議案を提案する。ミスの発生は遺族側の要望で公表しなかったという。
　大浜紘三院長は「懸命の医療を尽くしたにもかかわらず、このような結果になり残念だ。今後は複数の職員による協力体制や確認作業の徹底など、再発防止策の強化に努める」としている。

　　　

病院側が上告を断念／山形
読売新聞　2008年9月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080912-OYT8T00867.htm
　肺がんの診断を巡り、山形市内の女性が篠田総合病院（山形市桜町）を経営する「医療法人篠田好生会」（同市）を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、仙台高裁から５５０万円の支払いを命じられた病院側は１２日、最高裁への上告を断念したと明らかにした。患者側勝訴の判決が確定する見通し。
　篠田好生会は「病院の治療行為と現在の肺がんとの間に因果関係がないことが、高裁で認められた。患者さんが病気で苦しんでいるため、早期の解決を図るべきだと考え、判決を受け入れた」などとしている。高裁判決は、必要な検査を実施すべき注意義務を怠ったと指摘していた。

　　　　

損賠訴訟：強制入院訴えた女性の上告棄却 ／京都
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080913ddlk26040510000c.html
　旧八木町（現南丹市）在住だった女性（６２）が９８年２月、町職員らに精神安定剤を注射されて強制的に精神病院に搬送されたとして、同市と医師、当時町長だった中川泰宏衆院議員に対し、約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁（近藤崇晴裁判長）は１２日までに女性の上告を棄却し、原告敗訴とした大阪高裁判決が確定した。
　１審・京都地裁判決（０６年１１月）は「自傷他害の恐れなど緊急入院の必要があったと認められず他に適当な方法がなかったといえない」として、同市と医師に計１１０万円の支払いを命じたが、高裁は「保護者の同意も得られており、違法性は認められない」として原告敗訴にしていた。

　　　　

育児休業制度改革：骨格固まる パパの育児、国が後押し
毎日新聞　2008年9月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080913ddm013100166000c.html
　相変わらずの長時間労働に、広がらない男性の子育て参加。そんな状況の改善を狙いとした育児休業制度改正の骨格が固まった。厚生労働省が見直しの参考にしたのが、男性も育休を取りやすくするためにノルウェーなどで導入され効果を上げた「パパ・クオータ制度」。あまりなじみがないが、いったいどんな制度なのか。中身と、導入への課題を探った。

◇両親取得で期間延長－－男性に限り分割でも
　パパ・クオータ制度は、育休の一定期間を父親に割り当てるもの。９３年にノルウェーが導入し、北欧を中心に広がった。
　ノルウェーの場合、育休を最長で５４週間取得できるが、うち６週間は、父親のみが取得できる。父親が取らなければ、権利が消滅してしまうのが制度の特徴だ。気になる育休中の手当は、最長の５４週間取得した場合は出産前の給料の８０％、４４週間までなら１００％が支給される（日本は現在一律５０％）。
　ノルウェーでは７７年から、男性も育休を取れるようになっていたが、実際に取得する人は皆無に等しく、９０年代に入っても取得率はわずか４％程度。それが、制度導入を機に急増。４年後の９７年に７割を超え、０３年には、父親の９割が利用するようになった。
　女性の社会進出の流れが定着し、ノルウェーでは現在、約８割の母親が仕事を持っている。一方で、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）は８１～８５年に平均で１・６８まで低下したが、０７年は１・９０。女性の就業が出産の妨げにならない要因の一つとして、パパ・クオータ制度があるとされている。同国ではさらに、父親が割当期間を超えて長期間の育休を取るケースが少ないことから、現在の６週間を１０週間に延長する案も出ている。
　同様の制度はスウェーデン（合計特殊出生率０６年１・８５）でも９５年に導入されている。両親合わせ４８０日の育休のうち、父親、母親に各６０日が割り当てられ（パパ・ママ・クオータ）、それぞれが取らなければ消滅する仕組み。父親の利用率は約８割という。

　海外の育休制度に詳しい東京大社会科学研究所の松浦民恵特任研究員は「ノルウェーの育休取得率の伸びには驚いた。日本の調査でも、男性の約３割が育休を取ってみたいと答えている。潜在的ニーズはあるので、パパ・クオータが育休取得の起爆剤になる可能性はある」と話す。
　　　　＊
　日本の制度改正の骨格は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の７月の報告書に基づく。厚労省は審議会を経て、来年の通常国会に改正案を提出する方針。
　報告書の柱の一つが、パパ・クオータの考えを反映した「パパ・ママ育休プラス」の創設。父親と母親の両方が育休を取得した場合のみ、現行の休業期間（１年）を２カ月程度延長する。ただし、父母それぞれが取れるのは１年までで変えない。
　もう一つの柱が「パパ休暇」。子どもの出生後８週間以内での、父親の育休取得促進が狙いで、現行法は育休の分割取得を認めていないが、８週間以内の時期に一度育休を取得すれば、１歳までの間に再度、育休を取れるようにする。ただ、休業中の給付については、現行の５０％給付の継続を求めるにとどまっている。なお、男性の育児休業取得率は０７年度で１・５６％。前回調査（０５年度）に比べると約３倍にはなったが、依然低く、政府が１７年の目標として掲げる１０％には遠く及ばない。

◇「より休みやすく」－－企業が独自制度
　国に先んじて、工夫を凝らす企業もある。化粧品メーカー大手の資生堂。従来の育休制度に加え、０５年度から２週間に限った有給の育休を導入した。
　同社では、０４年に初めて男性の育休取得者が出たが、後が続かなかった。理由として、休むと経済的に厳しいなどの課題が上がった。「短い期間なら取ってみたい」との声もあり、有給の短期育休制度を設けた。年に６～１６人が利用した。同社はさらに、今夏、「子どもが産まれたら休もう！」をキャッチフレーズに、男性社員の育児参加促進キャンペーンを実施。パパ（男性社員）と子どもの写真を募集するなどして、子育てや家庭生活に関心のもてる環境作りに取り組んだ。
　人事部の安藤哲男参与は「制度を生かすには利用しやすい企業風土を作ることが肝心。育休の対象外の人にも大切さを理解してもらい、全体的な働き方の見直しにつなげたい」と語る。

　　　　

救急車 各国事情～何でもお金の米国 救急車をタクシー代わりに使う英国
JanJan　2008年9月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0809/0809116908/1.php

妊娠糖尿病の診断法 100 g GTT vs 75 g GTT

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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  　　妊娠糖尿病の診断:100 g GTT対75 g GTT

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　武久徹

　　　　 （臨婦産・62巻7号・2008年7月　p998-999）

　　

　日本では妊娠糖尿病の診断に75 gブドウ糖負荷試験（７５ ｇ ＧＴＴ）が行われるが，北米では100 g GTTが行われている．世界保健機関（ＷＨＯ）はカナダ糖尿病協会と同様に妊娠糖尿病の診断に75 g GTT使用を支持しているが，米国糖尿病協会は75 g GTT と100 g GTTのいずれの採用も可としている．しかし、米国産婦人科学会（ACOG）は100 g GTTの採用を勧めている.
　75 g GTTは，100 g GTTに比べて妊婦が飲むブドウ糖液が少なくてすむ，所要時間が2時間で100 g GTT （3時間）より短くてすむという利点がある．しかし，結果の信頼度は同じなのだろうか？　カナダのグループはその問題を比較検討し　カナダ産婦人科学会で発表した．Armsonらは，1,000名以上の女性を対象に７５ ｇ ＧＴＴと１００ ｇ ＧＴＴを比較した．研究は，単胎妊娠女性を対象にノヴァスコティアの8施設で行われた．研究期間は2001年12月から2005年1月までとした．
　妊娠24～28週で行った50 gブドウ糖投与試験が陽性の妊婦を対象とした．７５ ｇ ＧＴＴと１００ ｇＧＴＴ施行群に無作為に分けた．平均妊娠週数は妊娠28週直前であった．
　妊娠糖尿病または耐糖能異常妊婦をどのように取り扱うかは特に決めなかったが．陽性の診断が付いた奸婦には標準的な管理が行われた．すなわち，巨大児と糖尿病が直面する問題について説明し，血糖値をコントロールするために食餌療法を指示した．少なくとも1週間に１回は病院で，そして理想的には毎日自宅で空腹時と食後の血糖値を測定レ食餌療法の効果が観察された．食餌療法だけで十分にコントロールができない場合はインシュリン療法を開始した．
　満期で，巨大児(新生児体重の95パーセンタイル以上)の憤度は75 g OGTT を受けた群(574人では15％であったが，１００ ｇ ＯＧＴＴを受けた群(550人)では12％であった．したがって，７５gＯＧＴＴを受けた群のほうが巨大児の相対危険度は24％高率であった．しかし有意差はなかった．

　つまり，研究の目的の１つである｢１００ｇＧＴＴを行った群ではより高率に妊娠糖尿病が診断できて，その結果，巨大児も減少する可能性がある」という仮説を確認できなかった．

　しかし　１００ ｇ ＧＴＴ施行群ではいくつかの転帰の利点があった．１００ ｇ ＧＴＴ施行群では，妊娠高血圧の合併症が有意に減少した．すなわち、妊娠高血圧の発症頻度は，１００ ｇ ＧＴＴ施行群では9％であったが，75 g GTT施行群では14％で、59％の増加がみられた，
　さらに１００ ｇ ＧＴＴ施行群では鉗子分娩の必要例が有意に減少した．そして，妊娠糖尿病例も100 g GTT施行群で有意に高率(42％対14％)であった．妊娠糖尿病と診断された率は，75gGTT施行群では１００ ｇ ＧＴＴ施行群に比べ42％低率であった．研究対象となった妊婦は無作為に2群に分けられ，人口学的にも臨床的特質も類似していたので，この診新卒の差は両試験の感度の差なのだろうと，研究者達は推測している.
　少なくとも妊娠糖尿病に関する信頼できる研究結果は北米で豊富にみることができる．したがって，証拠に基づく医療を行うとすると，妊娠糖尿病に関しては北米の研究結果を熟視することはできない．したがって，妊娠糖尿病の管理に関しては，出発点となる妊娠糖尿病の妊婦を正確に把捉する必要がある．７５ ｇ ＧＴＴ と100 g GTTが同じように妊娠糖尿病の妊婦をピックアップできるかという問題は重要である．
　今回のカナダの研究者達が行った研究の結論は興味深いものである．１００ ｇ ＧＴＴを行った群のほうが妊娠糖尿病と診断できた率が有意に高率で，それらの妊婦のほうがいくつかの産科転帰が良好であったことは１００ ｇ ＧＴＴの優越性を示唆している．

　しかし，いくつかの疑問が残る.最大の疑問は、もし１例でも多く妊娠糖尿病を拾い上げることができたとして．インシュリン以外の産科管理で巨大児を減少させることができるのかという問題である．
　米国の妊娠糖尿病研究の権威者の１人であるCoustanが行った研究では，妊娠糖尿病妊婦にダイエットと運動療法を行っても，巨大児を含めた産科転帰は不変だったことが示唆されている（Coustan DR,et al. AmJOG 150 : 836, 1984)(表１）．インシュリン療法を行った群のみ産科転帰の改善がみられたと報告されている．したがって，妊娠糖尿病症例をピックアップできても，インシュリン療法以外の戦略で巨大児を予防することは不可能であろう．

参考資料
Ob Gyn News, 2007年8月1日号

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  　　妊娠糖尿病の診断:100 g GTT対75 g GTT

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　武久徹

　　　　 （臨婦産・62巻7号・2008年7月　p998-999）

　　

　日本では妊娠糖尿病の診断に75 gブドウ糖負荷試験（７５ ｇ ＧＴＴ）が行われるが，北米では100 g GTTが行われている．世界保健機関（ＷＨＯ）はカナダ糖尿病協会と同様に妊娠糖尿病の診断に75 g GTT使用を支持しているが，米国糖尿病協会は75 g GTT と100 g GTTのいずれの採用も可としている．しかし、米国産婦人科学会（ACOG）は100 g GTTの採用を勧めている.
　75 g GTTは，100 g GTTに比べて妊婦が飲むブドウ糖液が少なくてすむ，所要時間が2時間で100 g GTT （3時間）より短くてすむという利点がある．しかし，結果の信頼度は同じなのだろうか？　カナダのグループはその問題を比較検討し　カナダ産婦人科学会で発表した．Armsonらは，1,000名以上の女性を対象に７５ ｇ ＧＴＴと１００ ｇ ＧＴＴを比較した．研究は，単胎妊娠女性を対象にノヴァスコティアの8施設で行われた．研究期間は2001年12月から2005年1月までとした．
　妊娠24～28週で行った50 gブドウ糖投与試験が陽性の妊婦を対象とした．７５ ｇ ＧＴＴと１００ ｇＧＴＴ施行群に無作為に分けた．平均妊娠週数は妊娠28週直前であった．
　妊娠糖尿病または耐糖能異常妊婦をどのように取り扱うかは特に決めなかったが．陽性の診断が付いた奸婦には標準的な管理が行われた．すなわち，巨大児と糖尿病が直面する問題について説明し，血糖値をコントロールするために食餌療法を指示した．少なくとも1週間に１回は病院で，そして理想的には毎日自宅で空腹時と食後の血糖値を測定レ食餌療法の効果が観察された．食餌療法だけで十分にコントロールができない場合はインシュリン療法を開始した．
　満期で，巨大児(新生児体重の95パーセンタイル以上)の憤度は75 g OGTT を受けた群(574人では15％であったが，１００ ｇ ＯＧＴＴを受けた群(550人)では12％であった．したがって，７５gＯＧＴＴを受けた群のほうが巨大児の相対危険度は24％高率であった．しかし有意差はなかった．

　つまり，研究の目的の１つである｢１００ｇＧＴＴを行った群ではより高率に妊娠糖尿病が診断できて，その結果，巨大児も減少する可能性がある」という仮説を確認できなかった．

　しかし　１００ ｇ ＧＴＴ施行群ではいくつかの転帰の利点があった．１００ ｇ ＧＴＴ施行群では，妊娠高血圧の合併症が有意に減少した．すなわち、妊娠高血圧の発症頻度は，１００ ｇ ＧＴＴ施行群では9％であったが，75 g GTT施行群では14％で、59％の増加がみられた，
　さらに１００ ｇ ＧＴＴ施行群では鉗子分娩の必要例が有意に減少した．そして，妊娠糖尿病例も100 g GTT施行群で有意に高率(42％対14％)であった．妊娠糖尿病と診断された率は，75gGTT施行群では１００ ｇ ＧＴＴ施行群に比べ42％低率であった．研究対象となった妊婦は無作為に2群に分けられ，人口学的にも臨床的特質も類似していたので，この診新卒の差は両試験の感度の差なのだろうと，研究者達は推測している.
　少なくとも妊娠糖尿病に関する信頼できる研究結果は北米で豊富にみることができる．したがって，証拠に基づく医療を行うとすると，妊娠糖尿病に関しては北米の研究結果を熟視することはできない．したがって，妊娠糖尿病の管理に関しては，出発点となる妊娠糖尿病の妊婦を正確に把捉する必要がある．７５ ｇ ＧＴＴ と100 g GTTが同じように妊娠糖尿病の妊婦をピックアップできるかという問題は重要である．
　今回のカナダの研究者達が行った研究の結論は興味深いものである．１００ ｇ ＧＴＴを行った群のほうが妊娠糖尿病と診断できた率が有意に高率で，それらの妊婦のほうがいくつかの産科転帰が良好であったことは１００ ｇ ＧＴＴの優越性を示唆している．

　しかし，いくつかの疑問が残る.最大の疑問は、もし１例でも多く妊娠糖尿病を拾い上げることができたとして．インシュリン以外の産科管理で巨大児を減少させることができるのかという問題である．
　米国の妊娠糖尿病研究の権威者の１人であるCoustanが行った研究では，妊娠糖尿病妊婦にダイエットと運動療法を行っても，巨大児を含めた産科転帰は不変だったことが示唆されている（Coustan DR,et al. AmJOG 150 : 836, 1984)(表１）．インシュリン療法を行った群のみ産科転帰の改善がみられたと報告されている．したがって，妊娠糖尿病症例をピックアップできても，インシュリン療法以外の戦略で巨大児を予防することは不可能であろう．

参考資料
Ob Gyn News, 2007年8月1日号

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月13日

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予定の５人集まらず 柏原病院への神大医師派遣
神戸新聞　2008年9月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001436152.shtml
　勤務医不足で著しく機能が低下している県立柏原病院（丹波市）に、継続的に医師を派遣する事業で、予定していた五人の医師が集まらず、十月の発足時は三人にとどまることが十一日、分かった。県と丹波市が医師育成にもつながるとして神戸大に委託したが、病院側が最優先で求めた内科医はゼロ。行政が大学側に事業委託する珍しい医師確保策だったが、最初からつまずく形となった。

　柏原病院は丹波地域の基幹病院だが、常勤医は十八人と三年前に比べ二十人減った。県は八月、ほかの県立病院から応援を受ける再生プランを作ったが即効性に乏しい。
　「地域医療循環型人材育成プログラム」と名付けた事業は、神大の医師が半年から約一年間、地域医療を交代で経験する仕組みで、柏原病院の常勤医増員策の柱。五人の派遣を受ける約束で、県と丹波市が年間一億六千万円の事業費を支払うことで合意していた。
　だが、十月一日の発足時の派遣は外科、整形外科、放射線科の三人。二人少ない上、病院が強く求めていた内科医はいないことが分かった。神戸大医学部付属病院の杉村和朗院長は「構想段階よりも、柏原病院は専門医がさらに減り、働きにくくなっている。『一人、二人が増えても支えきれない』と医師の納得が得られなかった」と説明。柏原病院の医師は「各診療科の入り口となる内科医が増えなければ、病院全体が先細りになってしまう」と憂慮している。

　　　　　

３総合病院の二次救急輪番制：伊賀消防搬送分のうち、受け入れ不能６４件 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040428000c.html
◇患者集中や手術中で、受け入れ不能
　伊賀、名張両市の３総合病院で４月に始まった二次救急の輪番制で、伊賀市消防本部が救急搬送した患者のうち、７月末までに６４人が当番病院に受け入れられず、両市外の総合病院などに搬送されていたことが１１日分かった。理由の大半は「患者の集中」や「担当医が手術中」だった。受け入れ先が見つからず、救急車が搬送現場で８０分立ち往生し、１３カ所目でようやく見つかるケースもあった。
７月末まで
　９月定例議会で、中本徳子議員（維新の会）の一般質問に同本部の東庸介・消防理事が明らかにした。
　同本部によると、４月１日～７月３１日、受け入れ不能だった６４件のうち、４７件（７３％）は名張市立病院の担当日だった。
　９月初旬には、伊賀市内の負傷者を救急搬送したが、当番の岡波総合病院が担当医の手術のため受け入れできず、１１９番通報から四日市市の病院に搬送するまで２時間１０分かかった。患者の命に別条はなかったという。
　輪番制導入後、担当病院以外の２病院には救急医が待機しておらず、受け入れ不能の場合は市外の総合病院などに搬送している。この場合、救急車の現場到着から病院の搬送まで１時間程度かかる場合もあるという。東理事は「安易な救急車利用も背景の一つ」としながらも、「急患を受け入れられなかった病院は経緯を検証し、改善をお願いしたい」と話している。

　　　　

市民病院と医師会の連携で小児科医の負担軽減を
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18176.html
　市民病院の夜間小児救急外来を地域の開業医が診る「小児救急医療連携事業」が、効果を上げている。連携事業を担うのは、埼玉県志木市立市民病院と、志木市を含む４市からなる朝霞地区の医師会。月曜日から土曜日の夜間2時間、市民病院の夜間小児救急外来に医師会所属の開業医が入る。過酷な勤務を強いられる小児科勤務医の負担軽減につながっている。

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　朝霞地区の中核病院である志木市立市民病院は、同地区の小児救急搬送の約7割を受け入れるなど、中心的な役割を果たす。一方で、4人しかいない常勤の小児科勤務医に過重な負担を強いる状況になっていた。
　今年4月にスタートした同事業では、小児科を診られる開業医の有志約35人が、1日ずつ順に夜間小児救急外来に入る。勤務時間は月曜日から金曜日の午後8―10時、土曜日の午後7―9時。開業医は1人当たり月に約1回、市民病院で勤務する。患者の容体が重篤である場合は、当直に入っている市民病院の小児科医に回すが、軽症の患者が多く、約8割は開業医が診て帰しているという。
　
　市民病院院長で小児科医の清水久志氏は、開業医による支援について、「非常に助かっている。精神的にかなり楽になる」と話す。
　市民病院の常勤小児科医は4人。うち2人は60歳代だ。非常勤医師もいるが、当直は4人でこなしており、週に2回当直に入らざるを得ない。当直の翌日も勤務するため、当直日は実質36時間連続勤務。小児科病棟の管理、救急搬送患者対応の合間を縫って、小児救急外来の患者に対応するという過酷な業務を強いられていた。
　だが、開業医が夜間の小児救急外来を診ることにより、当直の勤務医の外来対応の負担が減少。直接的な勤務時間の減少にはつながっておらず、開業医から患者が回されることもあるものの、ひっきりなしに患者の対応に追われる状況は改善した。救急搬送患者への対応後、一息つくことができるようになるなど、余裕が生まれたという。
　朝霞地区医師会によると、連携事業がスタートした4月から8月にかけて、開業医の診療時間内に小児救急外来に来た患者の数は、1日平均4.3人。ただ、患者がゼロの日もあれば、12人の日もある。事業に参加する開業医は、「忙しい日に支援することが、病院の小児科医の負担軽減につながり、それが一番大事だと思う」と話している。

■市民病院の窮状「何とかしなければ」／「すぐにできることを」が成功の秘訣
　「小児救急医療連携事業」の旗振り役となった朝霞地区医師会会長の橋本啓一氏は、同事業を計画したきっかけについて、「（市民病院の小児科医が）いつ倒れてもおかしくない状況に危機感を覚え、何とかしないといけないと思った」と話す。市民病院再生計画に取り組む長沼明・志木市長が仲立ちする形で、市民病院と医師会両者の話し合いが「あうん」の呼吸でスタートしたという。一方、医師会所属の開業医にも、「夜間の小児救急を市民病院に任せているのは申し訳ない」との思いがあり、橋本氏は「市民病院の窮状を説明し連携を提案したところ、みんな乗り気で立候補者が多数出た」と言う。
　連携事業実施の決定後、実行に当たっての詰めは、市民病院側、医師会の開業医側のそれぞれ数人のスタッフが中心に行った。開業医向けの小児科救急外来支援マニュアルを作成し、開業医の実地見学、看護師や薬剤師との連携体制の確認などを経て実現に至る。
　連携事業の立ち上げにかかわったある開業医は、「実行に移しやすいよう、なるべく『敷居を低く』することを心がけた」と語る。開業医向けのマニュアルは可能な限り薄くし、さらに概要版を作成した。慣れない病院で小児「救急」患者を診ることになる開業医の不安に配慮。重症患者の専門医への振り分けがきっちりできるよう、「生後何か月未満の子どもの発熱は市民病院の専門医へ回す」など、判断のガイドラインを示し、効率的かつ安全な対応を目指した。

　この開業医は、事業が効果を上げていることについて、「すぐにでもできることを、とりあえずやった結果だ」と話す。さらに、「まず実行しつつ、その中で、これでいいかどうか検証しようと思った。医者はどうしても理想が高くなって、きちっとした形を作ろうとしてしまう傾向があるが、無理をすると続かない」と言う。
　4月にスタートしてから既に約5か月。開業医も業務に慣れ、看護師など病院スタッフとの連携もスムーズだ。市民病院の小児科医が重篤な患者の処置を行うのを見ることができ、開業医にとっても勉強になるなど、意外な効果も生んでいるという。

　　　

八王子小児病院：守る会、存続求め署名活動－－ＪＲ八王子駅前 ／東京
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080912ddlk13040332000c.html

公的病院の存続を求め、厚労省に申し入れ
社会民主党　2008年9月12日
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist080912.htm

武雄市民病院救急再開１カ月 受け入れ倍増
佐賀新聞　2008年9月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1049153&newsMode=article

再編問う住民調査 広島・くい市民病院と世羅中央病院
中国新聞　2008年9月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809120233.html

実質公債費比率：全自治体が健全化基準内 熱海市、実質収支赤字に－－速報値 ／静岡
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080912ddlk22010183000c.html

純損失２６００万円に改善 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080912000000000037.htm

　　　　

保健・医療・福祉の圏域連携推進会議～遠紋の推進方針を承認
北海民友新聞　2008年9月12日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080912_4.htm
　遠紋地区の保健・医療・福祉の関係者らでつくる遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議（会長＝古寺純嗣紋別医師会事務長）＝写真＝の第2回会議が、このほど市民会館で開かれた。前回の議論をもとに事務局（紋別保健所）がまとめた、北海道医療計画にもとづく同計画遠紋地域推進方針を了承し、成案とした。
　同方針は、地域の保健所と保健・医療・福祉の関係者らが連携し一体となった取組みを展開する指針を示すもの。平成20年度から24年度までの5年間を期間としている。
　死亡の原因の上位を占める、がん、脳卒中など4疾病と、救急医療、周産期医療など5事業について各機関の連携推進の方向性を示している。
　このうち救急医療体制について「方針」では、西紋地区では道立紋別病院の医師不足により二次救急が一部制限されていることなど現状に言及。今後の課題として「在宅当番医制の実施や休日夜間の医療体制の維持」などを掲げ、「参加医療機関の負担を軽減するため、住民に対し適正な受診に関する啓発を促進する」ことも示している。
　このほか、西紋5市町村と道で協議が進められている「広域連合」による新しい病院運営についても触れていて、その「動向に十分留意する」としている。
　同推進会議では、今後も医療連携体制の構築に向け協議を行う考えで、複数の医療機関が、役割分担を含め、、診療内容をあらかじめ患者に提示・説明することで、患者が安心して医療を受けられるようにする「地域連携クリティカルパス」についても検討していく。

　　　　

医師不足対策の新人特別研修 北大、旭医大、札医大で 厚労省
北海道新聞　2008年9月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/117235.html
　新人医師を対象とした臨床研修制度について、厚生労働省は十一日、特定の診療科を重点的に研修する特別コースを全国四十の大学病院が来年度から新設すると明らかにした。医師不足が著しい小児科や産婦人科を集中研修するコースが目立ち、道内は北大、旭川医大、札幌医大の各病院が計十三の特別コースを新設する。 特別コースは地方の医師不足対策の一環として、厚労省が七月、来年度からの導入を決めた。各大学が特色ある研修プログラムをつくり、大都市に集中しがちな研修医を地方に誘導するのが狙い。
　北大病院は内科、外科、小児科、産婦人科、救急がそれぞれ重点の五つの特別コース（各定員四人）を新設。臨床研修の総定員八十人のうち、二十人が特別コース枠となる。
　旭川医大は内科、眼科、救急・麻酔科蘇生（そせい）科（同三人）、小児科、外科（同二人）の五コース、札幌医大は外科、産婦人科（同三人）、小児科（定員二人）の三コースを設置。旭医大は研修の総定員四十人中の十三人、札医大は七十人の総定員中の八人が特別コース枠になっている。
　全国四十大学の特別コースは計百二十四で、定員が三百九十七人。重点診療科別の内訳と定員は内科二十二コース（百十二人）、外科二十七コース（九十八人）、産婦人科二十六コース（六十二人）、小児科二十九コース（六十九人）－など。 来年度の研修をめぐっては現在、医学生が希望先の病院とコースを登録中。病院側の希望も踏まえ、十月中旬に研修先が決まる。

　　　

『時間外料金』新設へ 前橋赤十字病院救命救急センター／群馬
東京新聞　2008年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080912/CK2008091202000148.html

国立病院、全患者に無料で医療明細書…まず２施設で実施
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080912-OYT1T00681.htm?from=navr

　　　　

健保４組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00648.htm?from=navr
　厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、今春からの高齢者医療制度の導入に伴う負担増などを理由に、今後、来年４月までに解散を予定している健康保険組合が４組合あることを明らかにした。
　６５～７４歳の前期高齢者の医療への拠出金が大幅に増加し、西濃運輸や「京樽」など１３組合が今年度、既に解散し、政府管掌健康保険に移行している。健保組合からは、国に財政支援を求める声も出ている。４組合の具体名については、小規模な組合であることなどを理由に、公表しなかった。今年度の健保組合の高齢者医療への拠出金額は２兆７４００億円で、前年度より４１００億円増えた。増加分のうち１８００億円は制度改正によるものだ。
　一方、厚労省は、来年１月からの「産科医療補償制度」の開始に合わせ、公的医療保険から支給される出産育児一時金を３万円引き上げ３８万円とすることを同部会に提示し、了承された。

　　　　

地域に必要とされる病院が存続していく
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18167.html

０８年上半期、救急出動３．５％減 タクシー代わり減る
朝日新聞　2008年9月12日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200809120085.html

　　　

救急搬送の最低基準、国が策定へ
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18182.html
　消防庁の「メディカルコントロール（MC）作業部会」（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）は9月12日、救急搬送や応急処置について国の最低基準をつくり、それを基に都道府県や市町村も基準を定めていく方向で大筋合意した。消防法を改正して現在のMC協議会にてこ入れし、都道府県が搬送や応急処置基準を策定する際に意見を述べる機能を持たせる。作業部会はこの方向性について、19日に開かれる「救急業務高度化推進検討会」に報告する。

【関連記事】
MC協議会の過半数が救急搬送を検証
消防法改正視野に救急問題解決の議論開始
MC協議会の設置根拠を強化へ
救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート

　MC協議会は、2001年に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。資格取得後の救急救命士の病院実習や、救急業務に関するプロトコル作成などの業務がある。
　近年の救急受け入れ不能の問題などを受け、同検討会でもMC協議会を救急搬送の検証の場として活用することを求める報告書がまとめられたが、「設置根拠が課長通知では基盤が弱く、荷が重い」などの指摘があり、地域によって活動に温度差があることも問題視されてきた。こうした状況を受け、増田寛也総務相の指示の下、消防庁はMC協議会にてこ入れするため消防法改正も視野に、作業部会を設置して議論を続けている。

　同検討会の事務局は作業部会に対し、MC協議会について、「応急処置・救急搬送に関する基準などの策定に関して意見を述べる」機能を新しく追加することを提案。国が定めた応急処置や救急搬送に関する「最低基準」に基づいて、都道府県が地域の実情に合わせた基準を策定し、その際に都道府県MC協議会から意見を述べるようにするとした。応急処置に関してはさまざまなプロトコルがあるが、救急搬送業務に関しては特に定められている基準がないため、病院選定も含め、医学的観点から「質」を保証する基準の策定が必要とした。

　作業部会の委員は、救急搬送に関する基準が必要なことや、その最低基準を国が定めていくという方向では意見が一致したものの、細かい部分については異論が多く出た。
　鶴巻良男委員（新潟市消防局救急課長）の代理として出席した伊川章氏（同課長補佐）は、「搬送基準があれば、それに基づいて活動しているということで、救急隊の活動の保障になる」と述べた。
　橋本雄太郎委員（杏林大総合政策学部教授）は、「いわゆる『ブラックリスト』の患者や、ホームレスなら『体を洗ってこないと受け入れない』と言われるなどの問題もある。高齢者施設からCPA状態ということで職員から通報があっても、普段の状態や服用している薬も分からないので、救急隊はどうしていいか分からなくなる。こうした問題が解決しないと、搬送基準をつくっても意味がない」と述べた。

■基準通りに運べなかったときは？
　鈴川正之委員（自治医科大教授）は、「搬送基準があっても、結局運べなかったということが起こったとき、MC協議会がそこに踏み込んで議論をするのか。地域には『救急医療対策協議会』などもあるので、すみ分けも考えていかなければならない」と指摘した。
　平山宏史委員（岐阜県健康福祉部医療整備課長）は「保健医療行政だけでなく、福祉行政の問題もある。ここまでいくとMC協議会には荷が重いので、保険医療行政とのすみ分けが必要」と述べた。
　横田座長は、自治体の保健衛生部局が主管する協議会や医療機関との連携を考え、医療機関側にある問題なども解決しなければ、最前線にいる救急隊や救急医が疲弊する状況が改善されないとした。その上で、「MC協議会が救急医療の問題に対して声を出し、地域の『救急医療対策協議会』などで受け止められるような道筋がないといけない」として、厚生労働省との連携を要望した。

■地域の実情に合わせた制度を
　高橋信行委員（国学院大法学部准教授）は搬送基準の運用について、「都道府県が定めた搬送基準を全市町村が一括して採用するというのはどうか。例えば、千葉県船橋市と市川市ではドクターカーの有無の違いがあり、状況が違う。フレキシブルな制度でないとうまくいかない」と、市町村レベルでは地域の実情に合わせた柔軟な仕組みを求めた。

　　　

文科大臣、国立大学長らへ異例の訴え　＜医学部定員増で16日に説明会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　文部科学省は、2009年度医学部入学定員を増員する特例措置を医師不足対策として実効性のあるものにするため、医学部を設置する国立大学長を対象とした説明会を、厚生労働省と連携して16日に開催する。当日は、鈴木恒夫文部科学相が出席。医師不足や偏在の問題は、医学部教育にも深いかかわりがあるとの認識を深めてもらうと同時に、各大学が問題解決に向け主体的に取り組むことの重要性を訴える。文科省によると、文科大臣が「医師不足」など個別具体的な問題について、各学長に直接訴えるのは初めてのケースだという。

　　　　

麻生氏「コスト削減と経済成長が両輪」　＜与謝野氏は「消費増税に道筋」＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　与謝野馨経済財政担当相は11日の自民党総裁選の立会演説会で、消費税について、社会保障制度を維持するため増税は避けられないとし、「３年以内に消費税を２～３％引き上げる道筋を付ける」と強調した。さらに2015年度までに税率10％の水準まで引き上げる考えも併せて表明した。一方、麻生太郎幹事長は、財政再建に対する考え方について「それを自己目的化するのではなく、経済の成長の中で追い求める。プライマリーバランス（基礎的財政収支の黒字化）の考え方も同じだ」と述べ、コスト削減と経済成長を両輪として財政再建を目指すとした。

　　　　

外国人看護師、就労開始日から「労働者」　＜厚労省労働基準局が通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　厚生労働省労働基準局は８日付で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れるインドネシア人看護師候補者などの労働条件について都道府県に通知した。候補者は日本語研修や看護・介護導入研修を修了後、就労を開始した日から労働基準法上の「労働者」となり、関係法令や社会・労働保険などの適用を受ける。通知では、就労開始に当たって語学力などを考慮した入職研修や健康診断などが必要としている。

　　　　

後期高齢者医療廃止求め看護師らが街頭署名
北陸朝日放送　2008年9月12日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001844.html
後期高齢者医療制度の廃止を求め看護師や医師らが１２日、金沢市内で署名活動を行いました。金沢市武蔵ヶ辻で署名活動を行ったのは金沢市京町の城北病院に勤務する看護師や医師らおよそ４０人です。野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は６月に参議院で可決されたものの衆議院で継続審議となっています。看護師らは「政府は保険料を一部引き下げて乗り切ろうとしているが、年齢で医療を差別する制度そのものを廃止すべきだ」と訴えかけました。集めたおよそ２００人分の署名は全国組織を通じて衆議院議長あてに提出されます。

　　　　

【トピックス】改革ＧＬは「公立病院つぶし」
ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト　2008年９月１２日号　vol.1497
　徳島県病院事業管理者の塩谷泰一氏は８日、ＮＰＯ法人公的病院を良くする
会主催のフォーラムで講演。総務省の公立病院改革ガイドライン（ＧＬ）は
「公立病院つぶしにほかならない」と述べ、経済性を最優先にした改革誘導を
厳しく批判した。
　塩谷氏は、院長として債務比率１２５％だった香川県の坂出市立病院を立て
直したことで、一躍有名になった医師。その手腕を買われ、２００５年度から
地方公営企業法の全部適用に移行した徳島県立病院の病院事業管理者に就任し、
県立３病院の改革に取り組んでいる。就任当時、県立病院の累積欠損金は約１
００億円に達していたが、抜本改革に取り組み、経営状況が徐々に改善。０６
年度、０７年度と２年続けて黒字化を達成している。
　こうした中、公立病院改革ＧＬに象徴されているように、「赤字＝罪悪」と
いう論理で公立病院の改革議論が進んでいることについて、塩谷氏は強い危機
感を表明。ＧＬによって公設民営、民間移譲への流れが加速することは、「絶
対阻止しなければならない」と訴えた。

　　　

県ナースセンターが職場復帰を支援 結婚や出産で離職の元看護師らに／静岡
中日新聞　2008年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080912/CK2008091202000226.html

　　　

出産一時金の３万円引き上げ了承 社保審
日本経済新聞　2008年9月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080912AT3S1202212092008.html
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は12日の医療保険部会で、来年１月の「産科医療補償制度」導入に合わせ、出産時に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から３万円引き上げる厚生労働省方針を大筋で了承した。同省は料金改定のため、10月にも政令改正する。
　産科医療補償制度では出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に、医師の過失を問わず、計3000万円を支払う。出産１回当たり３万円の保険料がかかる。保険料は医療機関が負担するが、その分、妊産婦の出産費用が増える可能性が大きい。費用が増える分を軽減する。

　　　　

アンケート「育児と仕事の両立について」結果報告
リリースネット　2008年9月12日
http://www.release-net.biz/main/release/?rid=1396
～　出産前は「正社員」、出産後は “都合に合わせられる” 働き方で働き続けたい！　～
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調査方法：派遣ジョブWEB上でのアンケート調査
調査期間：2008年8月1日～8月31日
テーマ：育児と仕事の両立について
有効回答数：240（子育て中または妊娠中の女性）
年齢：29歳以下33％／30-39歳55％／40歳以上11％
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■出産後のお仕事復帰は、一旦会社を辞めて新たに仕事を探している！
出産後のお仕事復帰（予定も含む）について聞いたところ、一番多かった回答は「一旦会社を辞めて、新たに仕事を探して働き始めた（26％）」だった。次いで、「働く予定はない」が25％、「産休や育児休暇を利用して職場復帰した」は21％だった。
また、出産後に働き始めた時期（予定も含む）では、「生後3ヶ月～1歳未満（25％）」、「幼児1～3歳未満（21％）」の順で多く、子供が3歳未満で過半数の人が働き始めていた。

■出産前は「正社員」、出産後は「パート」でお仕事再スタート！
出産前後の働き方（雇用形態）をそれぞれ聞いたところ、出産前で多かったのは「正社員・公務員（47％）」、「パート・バイト（20％）」、「派遣社員（13%）」の順で、出産後では「パート・バイト（39％）」「無職（22％）」「正社員・公務員（17％）」の順で多かった。
この結果を元に、出産前後の変化で集計をすると、「正社員・公務員」を辞めて、出産後は「パート・バイト」で働いている人が２割弱で一番多かった。次いで多かったのは、「正社員・公務員⇒正社員・公務員」で１割強だった。

■出産後に希望する働き方ランキング、1位は「都合に合わせられる」働き方
出産後に希望する働き方や条件を聞いたところ、ベスト５は、１位「都合に合わせられる」、２位「残業がない」、３位「通勤時間が短い」、４位「安定した収入」、５位「育児支援制度がある」の順だった。
また、出産後の働き方別でみると、「正社員・公務員」「派遣社員」での１位は「残業がない」で、「パート・バイト」では「都合に合わせられる」だった。

■希望条件が満たされれば、出産後も「働き続けたい」
出産後の働き方として、希望する条件が満たされれば「働き続けたい」（「働き続けたい」＋「できれば働き続けたい」の計）とする人は、回答者の大半を占め、約8割もいた。年齢別でみても、20代と30代はともに過半数を超え54％、40代以上でも41％だった。一方、「働く予定はない」は7％と１割に満たなかった。

　　　　

救急医療週間：緑内障や加齢黄斑変性、早期発見・治療が大事－－名張で講演会 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040438000c.html

自宅で治療するということ
MSN産経ニュース　2008年9月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080912/bdy0809120749000-n1.htm

新型インフルに備え全庁的な訓練実施／高松市
四国新聞　2008年9月12日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080912000093

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予定の５人集まらず 柏原病院への神大医師派遣
神戸新聞　2008年9月12日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001436152.shtml
　勤務医不足で著しく機能が低下している県立柏原病院（丹波市）に、継続的に医師を派遣する事業で、予定していた五人の医師が集まらず、十月の発足時は三人にとどまることが十一日、分かった。県と丹波市が医師育成にもつながるとして神戸大に委託したが、病院側が最優先で求めた内科医はゼロ。行政が大学側に事業委託する珍しい医師確保策だったが、最初からつまずく形となった。

　柏原病院は丹波地域の基幹病院だが、常勤医は十八人と三年前に比べ二十人減った。県は八月、ほかの県立病院から応援を受ける再生プランを作ったが即効性に乏しい。
　「地域医療循環型人材育成プログラム」と名付けた事業は、神大の医師が半年から約一年間、地域医療を交代で経験する仕組みで、柏原病院の常勤医増員策の柱。五人の派遣を受ける約束で、県と丹波市が年間一億六千万円の事業費を支払うことで合意していた。
　だが、十月一日の発足時の派遣は外科、整形外科、放射線科の三人。二人少ない上、病院が強く求めていた内科医はいないことが分かった。神戸大医学部付属病院の杉村和朗院長は「構想段階よりも、柏原病院は専門医がさらに減り、働きにくくなっている。『一人、二人が増えても支えきれない』と医師の納得が得られなかった」と説明。柏原病院の医師は「各診療科の入り口となる内科医が増えなければ、病院全体が先細りになってしまう」と憂慮している。

　　　　　

３総合病院の二次救急輪番制：伊賀消防搬送分のうち、受け入れ不能６４件 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040428000c.html
◇患者集中や手術中で、受け入れ不能
　伊賀、名張両市の３総合病院で４月に始まった二次救急の輪番制で、伊賀市消防本部が救急搬送した患者のうち、７月末までに６４人が当番病院に受け入れられず、両市外の総合病院などに搬送されていたことが１１日分かった。理由の大半は「患者の集中」や「担当医が手術中」だった。受け入れ先が見つからず、救急車が搬送現場で８０分立ち往生し、１３カ所目でようやく見つかるケースもあった。
７月末まで
　９月定例議会で、中本徳子議員（維新の会）の一般質問に同本部の東庸介・消防理事が明らかにした。
　同本部によると、４月１日～７月３１日、受け入れ不能だった６４件のうち、４７件（７３％）は名張市立病院の担当日だった。
　９月初旬には、伊賀市内の負傷者を救急搬送したが、当番の岡波総合病院が担当医の手術のため受け入れできず、１１９番通報から四日市市の病院に搬送するまで２時間１０分かかった。患者の命に別条はなかったという。
　輪番制導入後、担当病院以外の２病院には救急医が待機しておらず、受け入れ不能の場合は市外の総合病院などに搬送している。この場合、救急車の現場到着から病院の搬送まで１時間程度かかる場合もあるという。東理事は「安易な救急車利用も背景の一つ」としながらも、「急患を受け入れられなかった病院は経緯を検証し、改善をお願いしたい」と話している。

　　　　

市民病院と医師会の連携で小児科医の負担軽減を
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18176.html
　市民病院の夜間小児救急外来を地域の開業医が診る「小児救急医療連携事業」が、効果を上げている。連携事業を担うのは、埼玉県志木市立市民病院と、志木市を含む４市からなる朝霞地区の医師会。月曜日から土曜日の夜間2時間、市民病院の夜間小児救急外来に医師会所属の開業医が入る。過酷な勤務を強いられる小児科勤務医の負担軽減につながっている。

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　朝霞地区の中核病院である志木市立市民病院は、同地区の小児救急搬送の約7割を受け入れるなど、中心的な役割を果たす。一方で、4人しかいない常勤の小児科勤務医に過重な負担を強いる状況になっていた。
　今年4月にスタートした同事業では、小児科を診られる開業医の有志約35人が、1日ずつ順に夜間小児救急外来に入る。勤務時間は月曜日から金曜日の午後8―10時、土曜日の午後7―9時。開業医は1人当たり月に約1回、市民病院で勤務する。患者の容体が重篤である場合は、当直に入っている市民病院の小児科医に回すが、軽症の患者が多く、約8割は開業医が診て帰しているという。
　
　市民病院院長で小児科医の清水久志氏は、開業医による支援について、「非常に助かっている。精神的にかなり楽になる」と話す。
　市民病院の常勤小児科医は4人。うち2人は60歳代だ。非常勤医師もいるが、当直は4人でこなしており、週に2回当直に入らざるを得ない。当直の翌日も勤務するため、当直日は実質36時間連続勤務。小児科病棟の管理、救急搬送患者対応の合間を縫って、小児救急外来の患者に対応するという過酷な業務を強いられていた。
　だが、開業医が夜間の小児救急外来を診ることにより、当直の勤務医の外来対応の負担が減少。直接的な勤務時間の減少にはつながっておらず、開業医から患者が回されることもあるものの、ひっきりなしに患者の対応に追われる状況は改善した。救急搬送患者への対応後、一息つくことができるようになるなど、余裕が生まれたという。
　朝霞地区医師会によると、連携事業がスタートした4月から8月にかけて、開業医の診療時間内に小児救急外来に来た患者の数は、1日平均4.3人。ただ、患者がゼロの日もあれば、12人の日もある。事業に参加する開業医は、「忙しい日に支援することが、病院の小児科医の負担軽減につながり、それが一番大事だと思う」と話している。

■市民病院の窮状「何とかしなければ」／「すぐにできることを」が成功の秘訣
　「小児救急医療連携事業」の旗振り役となった朝霞地区医師会会長の橋本啓一氏は、同事業を計画したきっかけについて、「（市民病院の小児科医が）いつ倒れてもおかしくない状況に危機感を覚え、何とかしないといけないと思った」と話す。市民病院再生計画に取り組む長沼明・志木市長が仲立ちする形で、市民病院と医師会両者の話し合いが「あうん」の呼吸でスタートしたという。一方、医師会所属の開業医にも、「夜間の小児救急を市民病院に任せているのは申し訳ない」との思いがあり、橋本氏は「市民病院の窮状を説明し連携を提案したところ、みんな乗り気で立候補者が多数出た」と言う。
　連携事業実施の決定後、実行に当たっての詰めは、市民病院側、医師会の開業医側のそれぞれ数人のスタッフが中心に行った。開業医向けの小児科救急外来支援マニュアルを作成し、開業医の実地見学、看護師や薬剤師との連携体制の確認などを経て実現に至る。
　連携事業の立ち上げにかかわったある開業医は、「実行に移しやすいよう、なるべく『敷居を低く』することを心がけた」と語る。開業医向けのマニュアルは可能な限り薄くし、さらに概要版を作成した。慣れない病院で小児「救急」患者を診ることになる開業医の不安に配慮。重症患者の専門医への振り分けがきっちりできるよう、「生後何か月未満の子どもの発熱は市民病院の専門医へ回す」など、判断のガイドラインを示し、効率的かつ安全な対応を目指した。

　この開業医は、事業が効果を上げていることについて、「すぐにでもできることを、とりあえずやった結果だ」と話す。さらに、「まず実行しつつ、その中で、これでいいかどうか検証しようと思った。医者はどうしても理想が高くなって、きちっとした形を作ろうとしてしまう傾向があるが、無理をすると続かない」と言う。
　4月にスタートしてから既に約5か月。開業医も業務に慣れ、看護師など病院スタッフとの連携もスムーズだ。市民病院の小児科医が重篤な患者の処置を行うのを見ることができ、開業医にとっても勉強になるなど、意外な効果も生んでいるという。

　　　

八王子小児病院：守る会、存続求め署名活動－－ＪＲ八王子駅前 ／東京
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080912ddlk13040332000c.html

公的病院の存続を求め、厚労省に申し入れ
社会民主党　2008年9月12日
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist080912.htm

武雄市民病院救急再開１カ月 受け入れ倍増
佐賀新聞　2008年9月12日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1049153&newsMode=article

再編問う住民調査 広島・くい市民病院と世羅中央病院
中国新聞　2008年9月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809120233.html

実質公債費比率：全自治体が健全化基準内 熱海市、実質収支赤字に－－速報値 ／静岡
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080912ddlk22010183000c.html

純損失２６００万円に改善 富士市立中央病院
静岡新聞　2008年9月12日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080912000000000037.htm

　　　　

保健・医療・福祉の圏域連携推進会議～遠紋の推進方針を承認
北海民友新聞　2008年9月12日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080912_4.htm
　遠紋地区の保健・医療・福祉の関係者らでつくる遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議（会長＝古寺純嗣紋別医師会事務長）＝写真＝の第2回会議が、このほど市民会館で開かれた。前回の議論をもとに事務局（紋別保健所）がまとめた、北海道医療計画にもとづく同計画遠紋地域推進方針を了承し、成案とした。
　同方針は、地域の保健所と保健・医療・福祉の関係者らが連携し一体となった取組みを展開する指針を示すもの。平成20年度から24年度までの5年間を期間としている。
　死亡の原因の上位を占める、がん、脳卒中など4疾病と、救急医療、周産期医療など5事業について各機関の連携推進の方向性を示している。
　このうち救急医療体制について「方針」では、西紋地区では道立紋別病院の医師不足により二次救急が一部制限されていることなど現状に言及。今後の課題として「在宅当番医制の実施や休日夜間の医療体制の維持」などを掲げ、「参加医療機関の負担を軽減するため、住民に対し適正な受診に関する啓発を促進する」ことも示している。
　このほか、西紋5市町村と道で協議が進められている「広域連合」による新しい病院運営についても触れていて、その「動向に十分留意する」としている。
　同推進会議では、今後も医療連携体制の構築に向け協議を行う考えで、複数の医療機関が、役割分担を含め、、診療内容をあらかじめ患者に提示・説明することで、患者が安心して医療を受けられるようにする「地域連携クリティカルパス」についても検討していく。

　　　　

医師不足対策の新人特別研修 北大、旭医大、札医大で 厚労省
北海道新聞　2008年9月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/117235.html
　新人医師を対象とした臨床研修制度について、厚生労働省は十一日、特定の診療科を重点的に研修する特別コースを全国四十の大学病院が来年度から新設すると明らかにした。医師不足が著しい小児科や産婦人科を集中研修するコースが目立ち、道内は北大、旭川医大、札幌医大の各病院が計十三の特別コースを新設する。 特別コースは地方の医師不足対策の一環として、厚労省が七月、来年度からの導入を決めた。各大学が特色ある研修プログラムをつくり、大都市に集中しがちな研修医を地方に誘導するのが狙い。
　北大病院は内科、外科、小児科、産婦人科、救急がそれぞれ重点の五つの特別コース（各定員四人）を新設。臨床研修の総定員八十人のうち、二十人が特別コース枠となる。
　旭川医大は内科、眼科、救急・麻酔科蘇生（そせい）科（同三人）、小児科、外科（同二人）の五コース、札幌医大は外科、産婦人科（同三人）、小児科（定員二人）の三コースを設置。旭医大は研修の総定員四十人中の十三人、札医大は七十人の総定員中の八人が特別コース枠になっている。
　全国四十大学の特別コースは計百二十四で、定員が三百九十七人。重点診療科別の内訳と定員は内科二十二コース（百十二人）、外科二十七コース（九十八人）、産婦人科二十六コース（六十二人）、小児科二十九コース（六十九人）－など。 来年度の研修をめぐっては現在、医学生が希望先の病院とコースを登録中。病院側の希望も踏まえ、十月中旬に研修先が決まる。

　　　

『時間外料金』新設へ 前橋赤十字病院救命救急センター／群馬
東京新聞　2008年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080912/CK2008091202000148.html

国立病院、全患者に無料で医療明細書…まず２施設で実施
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080912-OYT1T00681.htm?from=navr

　　　　

健保４組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増
読売新聞　2008年9月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080912-OYT1T00648.htm?from=navr
　厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、今春からの高齢者医療制度の導入に伴う負担増などを理由に、今後、来年４月までに解散を予定している健康保険組合が４組合あることを明らかにした。
　６５～７４歳の前期高齢者の医療への拠出金が大幅に増加し、西濃運輸や「京樽」など１３組合が今年度、既に解散し、政府管掌健康保険に移行している。健保組合からは、国に財政支援を求める声も出ている。４組合の具体名については、小規模な組合であることなどを理由に、公表しなかった。今年度の健保組合の高齢者医療への拠出金額は２兆７４００億円で、前年度より４１００億円増えた。増加分のうち１８００億円は制度改正によるものだ。
　一方、厚労省は、来年１月からの「産科医療補償制度」の開始に合わせ、公的医療保険から支給される出産育児一時金を３万円引き上げ３８万円とすることを同部会に提示し、了承された。

　　　　

地域に必要とされる病院が存続していく
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18167.html

０８年上半期、救急出動３．５％減 タクシー代わり減る
朝日新聞　2008年9月12日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200809120085.html

　　　

救急搬送の最低基準、国が策定へ
キャリアブレイン　2008年9月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18182.html
　消防庁の「メディカルコントロール（MC）作業部会」（座長＝横田順一朗・市立堺病院副院長）は9月12日、救急搬送や応急処置について国の最低基準をつくり、それを基に都道府県や市町村も基準を定めていく方向で大筋合意した。消防法を改正して現在のMC協議会にてこ入れし、都道府県が搬送や応急処置基準を策定する際に意見を述べる機能を持たせる。作業部会はこの方向性について、19日に開かれる「救急業務高度化推進検討会」に報告する。

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救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート

　MC協議会は、2001年に出された救急救助課長通知が設置根拠で、全国に47の都道府県MC協議会と248の地域MC協議会がある。資格取得後の救急救命士の病院実習や、救急業務に関するプロトコル作成などの業務がある。
　近年の救急受け入れ不能の問題などを受け、同検討会でもMC協議会を救急搬送の検証の場として活用することを求める報告書がまとめられたが、「設置根拠が課長通知では基盤が弱く、荷が重い」などの指摘があり、地域によって活動に温度差があることも問題視されてきた。こうした状況を受け、増田寛也総務相の指示の下、消防庁はMC協議会にてこ入れするため消防法改正も視野に、作業部会を設置して議論を続けている。

　同検討会の事務局は作業部会に対し、MC協議会について、「応急処置・救急搬送に関する基準などの策定に関して意見を述べる」機能を新しく追加することを提案。国が定めた応急処置や救急搬送に関する「最低基準」に基づいて、都道府県が地域の実情に合わせた基準を策定し、その際に都道府県MC協議会から意見を述べるようにするとした。応急処置に関してはさまざまなプロトコルがあるが、救急搬送業務に関しては特に定められている基準がないため、病院選定も含め、医学的観点から「質」を保証する基準の策定が必要とした。

　作業部会の委員は、救急搬送に関する基準が必要なことや、その最低基準を国が定めていくという方向では意見が一致したものの、細かい部分については異論が多く出た。
　鶴巻良男委員（新潟市消防局救急課長）の代理として出席した伊川章氏（同課長補佐）は、「搬送基準があれば、それに基づいて活動しているということで、救急隊の活動の保障になる」と述べた。
　橋本雄太郎委員（杏林大総合政策学部教授）は、「いわゆる『ブラックリスト』の患者や、ホームレスなら『体を洗ってこないと受け入れない』と言われるなどの問題もある。高齢者施設からCPA状態ということで職員から通報があっても、普段の状態や服用している薬も分からないので、救急隊はどうしていいか分からなくなる。こうした問題が解決しないと、搬送基準をつくっても意味がない」と述べた。

■基準通りに運べなかったときは？
　鈴川正之委員（自治医科大教授）は、「搬送基準があっても、結局運べなかったということが起こったとき、MC協議会がそこに踏み込んで議論をするのか。地域には『救急医療対策協議会』などもあるので、すみ分けも考えていかなければならない」と指摘した。
　平山宏史委員（岐阜県健康福祉部医療整備課長）は「保健医療行政だけでなく、福祉行政の問題もある。ここまでいくとMC協議会には荷が重いので、保険医療行政とのすみ分けが必要」と述べた。
　横田座長は、自治体の保健衛生部局が主管する協議会や医療機関との連携を考え、医療機関側にある問題なども解決しなければ、最前線にいる救急隊や救急医が疲弊する状況が改善されないとした。その上で、「MC協議会が救急医療の問題に対して声を出し、地域の『救急医療対策協議会』などで受け止められるような道筋がないといけない」として、厚生労働省との連携を要望した。

■地域の実情に合わせた制度を
　高橋信行委員（国学院大法学部准教授）は搬送基準の運用について、「都道府県が定めた搬送基準を全市町村が一括して採用するというのはどうか。例えば、千葉県船橋市と市川市ではドクターカーの有無の違いがあり、状況が違う。フレキシブルな制度でないとうまくいかない」と、市町村レベルでは地域の実情に合わせた柔軟な仕組みを求めた。

　　　

文科大臣、国立大学長らへ異例の訴え　＜医学部定員増で16日に説明会＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　文部科学省は、2009年度医学部入学定員を増員する特例措置を医師不足対策として実効性のあるものにするため、医学部を設置する国立大学長を対象とした説明会を、厚生労働省と連携して16日に開催する。当日は、鈴木恒夫文部科学相が出席。医師不足や偏在の問題は、医学部教育にも深いかかわりがあるとの認識を深めてもらうと同時に、各大学が問題解決に向け主体的に取り組むことの重要性を訴える。文科省によると、文科大臣が「医師不足」など個別具体的な問題について、各学長に直接訴えるのは初めてのケースだという。

　　　　

麻生氏「コスト削減と経済成長が両輪」　＜与謝野氏は「消費増税に道筋」＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　与謝野馨経済財政担当相は11日の自民党総裁選の立会演説会で、消費税について、社会保障制度を維持するため増税は避けられないとし、「３年以内に消費税を２～３％引き上げる道筋を付ける」と強調した。さらに2015年度までに税率10％の水準まで引き上げる考えも併せて表明した。一方、麻生太郎幹事長は、財政再建に対する考え方について「それを自己目的化するのではなく、経済の成長の中で追い求める。プライマリーバランス（基礎的財政収支の黒字化）の考え方も同じだ」と述べ、コスト削減と経済成長を両輪として財政再建を目指すとした。

　　　　

外国人看護師、就労開始日から「労働者」　＜厚労省労働基準局が通知＞
Japan Medicine mail 　 2008/09/12
　厚生労働省労働基準局は８日付で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れるインドネシア人看護師候補者などの労働条件について都道府県に通知した。候補者は日本語研修や看護・介護導入研修を修了後、就労を開始した日から労働基準法上の「労働者」となり、関係法令や社会・労働保険などの適用を受ける。通知では、就労開始に当たって語学力などを考慮した入職研修や健康診断などが必要としている。

　　　　

後期高齢者医療廃止求め看護師らが街頭署名
北陸朝日放送　2008年9月12日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000001844.html
後期高齢者医療制度の廃止を求め看護師や医師らが１２日、金沢市内で署名活動を行いました。金沢市武蔵ヶ辻で署名活動を行ったのは金沢市京町の城北病院に勤務する看護師や医師らおよそ４０人です。野党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は６月に参議院で可決されたものの衆議院で継続審議となっています。看護師らは「政府は保険料を一部引き下げて乗り切ろうとしているが、年齢で医療を差別する制度そのものを廃止すべきだ」と訴えかけました。集めたおよそ２００人分の署名は全国組織を通じて衆議院議長あてに提出されます。

　　　　

【トピックス】改革ＧＬは「公立病院つぶし」
ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト　2008年９月１２日号　vol.1497
　徳島県病院事業管理者の塩谷泰一氏は８日、ＮＰＯ法人公的病院を良くする
会主催のフォーラムで講演。総務省の公立病院改革ガイドライン（ＧＬ）は
「公立病院つぶしにほかならない」と述べ、経済性を最優先にした改革誘導を
厳しく批判した。
　塩谷氏は、院長として債務比率１２５％だった香川県の坂出市立病院を立て
直したことで、一躍有名になった医師。その手腕を買われ、２００５年度から
地方公営企業法の全部適用に移行した徳島県立病院の病院事業管理者に就任し、
県立３病院の改革に取り組んでいる。就任当時、県立病院の累積欠損金は約１
００億円に達していたが、抜本改革に取り組み、経営状況が徐々に改善。０６
年度、０７年度と２年続けて黒字化を達成している。
　こうした中、公立病院改革ＧＬに象徴されているように、「赤字＝罪悪」と
いう論理で公立病院の改革議論が進んでいることについて、塩谷氏は強い危機
感を表明。ＧＬによって公設民営、民間移譲への流れが加速することは、「絶
対阻止しなければならない」と訴えた。

　　　

県ナースセンターが職場復帰を支援 結婚や出産で離職の元看護師らに／静岡
中日新聞　2008年9月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080912/CK2008091202000226.html

　　　

出産一時金の３万円引き上げ了承 社保審
日本経済新聞　2008年9月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080912AT3S1202212092008.html
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は12日の医療保険部会で、来年１月の「産科医療補償制度」導入に合わせ、出産時に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から３万円引き上げる厚生労働省方針を大筋で了承した。同省は料金改定のため、10月にも政令改正する。
　産科医療補償制度では出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に、医師の過失を問わず、計3000万円を支払う。出産１回当たり３万円の保険料がかかる。保険料は医療機関が負担するが、その分、妊産婦の出産費用が増える可能性が大きい。費用が増える分を軽減する。

　　　　

アンケート「育児と仕事の両立について」結果報告
リリースネット　2008年9月12日
http://www.release-net.biz/main/release/?rid=1396
～　出産前は「正社員」、出産後は “都合に合わせられる” 働き方で働き続けたい！　～
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調査方法：派遣ジョブWEB上でのアンケート調査
調査期間：2008年8月1日～8月31日
テーマ：育児と仕事の両立について
有効回答数：240（子育て中または妊娠中の女性）
年齢：29歳以下33％／30-39歳55％／40歳以上11％
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■出産後のお仕事復帰は、一旦会社を辞めて新たに仕事を探している！
出産後のお仕事復帰（予定も含む）について聞いたところ、一番多かった回答は「一旦会社を辞めて、新たに仕事を探して働き始めた（26％）」だった。次いで、「働く予定はない」が25％、「産休や育児休暇を利用して職場復帰した」は21％だった。
また、出産後に働き始めた時期（予定も含む）では、「生後3ヶ月～1歳未満（25％）」、「幼児1～3歳未満（21％）」の順で多く、子供が3歳未満で過半数の人が働き始めていた。

■出産前は「正社員」、出産後は「パート」でお仕事再スタート！
出産前後の働き方（雇用形態）をそれぞれ聞いたところ、出産前で多かったのは「正社員・公務員（47％）」、「パート・バイト（20％）」、「派遣社員（13%）」の順で、出産後では「パート・バイト（39％）」「無職（22％）」「正社員・公務員（17％）」の順で多かった。
この結果を元に、出産前後の変化で集計をすると、「正社員・公務員」を辞めて、出産後は「パート・バイト」で働いている人が２割弱で一番多かった。次いで多かったのは、「正社員・公務員⇒正社員・公務員」で１割強だった。

■出産後に希望する働き方ランキング、1位は「都合に合わせられる」働き方
出産後に希望する働き方や条件を聞いたところ、ベスト５は、１位「都合に合わせられる」、２位「残業がない」、３位「通勤時間が短い」、４位「安定した収入」、５位「育児支援制度がある」の順だった。
また、出産後の働き方別でみると、「正社員・公務員」「派遣社員」での１位は「残業がない」で、「パート・バイト」では「都合に合わせられる」だった。

■希望条件が満たされれば、出産後も「働き続けたい」
出産後の働き方として、希望する条件が満たされれば「働き続けたい」（「働き続けたい」＋「できれば働き続けたい」の計）とする人は、回答者の大半を占め、約8割もいた。年齢別でみても、20代と30代はともに過半数を超え54％、40代以上でも41％だった。一方、「働く予定はない」は7％と１割に満たなかった。

　　　　

救急医療週間：緑内障や加齢黄斑変性、早期発見・治療が大事－－名張で講演会 ／三重
毎日新聞　2008年9月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080912ddlk24040438000c.html

自宅で治療するということ
MSN産経ニュース　2008年9月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080912/bdy0809120749000-n1.htm

新型インフルに備え全庁的な訓練実施／高松市
四国新聞　2008年9月12日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080912000093

妊婦が要求する帝王切開

（関連目次）→帝王切開を考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

臨床婦人科産科の2008年8月号から！
特集はエキスパートに学ぶ−漢方療法実践講座

この論文、データとしておススメです！

　

ただ誤解して欲しくないのは、産科医が帝王切開を勧める場合は、
あらゆるリスクを考えて、天秤にかけて利益の大きい方を
損失の少ない可能性にかけておススメするわけですので、
一般の方は誤解ないようにお願いします（＞▽＜） ..｡*♡

　　

　　

   　　　　　　　妊婦が要求する帝王切開

　　　

　　　　　　　　　　　　　武久　徹

　　　　　　(臨婦産・62巻8号・2008年8月 p1116-1119)

　　

　医学的または産科的に適応がないのに患者が要求する帝王切開か世界的に少しずつ増加しているようである．米国産婦人科学会（ACOG）から，産科委員会の見解が出たので紹介し　問題点を検討する．
　米国における帝王切開（120万人）率は2005年には全生児出産数の30.2％になっている．このなかで，どれくらい「妊婦が要求する帝王切開」が含まれているのかは明らかではないが，全生児出産数の約2.5％と推測されている.
　2006年に米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）から，「妊婦が要求する帝王切開］に開する会議報告が出された．報告はこの問題に開する最近発表された1,406研究が検討された．「妊婦が要求する帝王切回と計画的経膣分娩のリスクと利点を比較した研究を検討すると，現時点ではいずれの分娩方法も勧めるだけの理由を提供できない」と結論している．

　　　

母体転帰

1.利点

　計画的経膣分娩の母体に対する短期的利点は入院日数，感染，および麻酔合併症が減少し母乳哺育開始がより高率になることなどが考えられる．しかし，分娩後３か月および24か月の時点ではほかの分娩方法と差はなかった．
　妊婦が要求する帝王切開の母体に対する短期的利点は，分娩後多量出血と輸血，外科的合併症，そして分娩後5年以内の尿失禁が低率になることが考えられる．しかし，腹圧性尿失禁は分娩後２年と５年の時点では，分娩方法による差はないと報告されている（AmJOG 191 :917，2004/NEJM 348: 900，2003）.
　いずれの分娩方法も分娩後疼痛，下腹痛，産褥うつ病，瘻，直腸肛門機能，性機能，骨盤内臓器脱，その後の死産，そして母体死亡などの母体転帰に利点はないが、血栓塞栓症に関しては異論がある.

　　　

2.リスク

　妊婦が要求する帝王切開のリスクは次回妊娠での合併症（例：子宮破裂，前置胎盤，癒着胎盤，膀胱と腸損傷，子宮摘出術）がより高率になることが考えられる．
　最近のカナダの研究では，未産婦で単胎妊娠に予定帝王切開を行った場合，多くのリスクが増加することが報告されている．分娩後心停止，創傷血腫，子宮摘出術，高度産褥感染．麻酔合併症，静脈血栓塞栓症，子宮摘出術が必要な多量出血などが増加する（表１）（CMAJ 176 : 455， 2007）.

　　　
　これらのリスク因子は，経産回数や予定している将来の出産回数などにも影響を与える．帝王切開を受けた場合，帝王切開創があるために次回妊娠で子宮破裂の危険が増加する．そのために次回の分娩も帝王切開が行われる.2005年の米国の37州での帝王切開後の経膣分娩（ＶＢＡＣ）率は生死出産の7.9％と非常に低い率になっている．

　予定帝王切開または計画的経膣分娩でも，第1回目の分娩での分娩周辺期における子宮摘出術のリスクには有意差はないが，次回妊娠で前置胎盤，癒着胎盤を伴った前置胎盤のリスクが増加し２回目の帝王切開後に子宮摘出術のリスクが増加する（表2）（Obstet Gynecol 107 :1226，2006）.

　

　筆者が20年ほど前にこのコーナーで紹介した米国南部の施設の大規模調査で，「帝王切開回数が増加すると前置胎盤が増加し，前回帝王切開例で前置胎盤では癒着胎盤が増加するので．挙児希望がない場合は前回帝王切開例で前置胎盤の場合には胎盤を剥離せず，子宮摘出術を考慮する」と米国周産期医学会で提案されたのは，今から考えると貴重な研究だったのであろう．その後に筆者は前回帝王切開例で前置胎盤例に遭遇し，第三次施設にお願いしたが，帝王切開後に胎盤を剥離させた結果，癒着胎盤で多量の出血をきたしたという症例を経験した．
　カナダの大規模研究の研究結果は．第１回目の妊娠中に妊婦が要求する帝王切開の利点と欠点を話し合うときに妊婦の予定している妊娠回数を考慮する必要があることを強調している．

　　　　

新生児転帰

　計画的経膣分娩では，呼吸器系合併症や医原性早産がより低率となり，入院日数もより短くなるという利点が考えられるが，妊婦が要求する帝王切開と新生児転帰の関連を調べた研究は限られている．その代わりに陣痛発来前に行った選択的帝王切開後の新生児転帰が検討されてきた．新生児呼吸罹患のリスク（例：一過性多呼吸窮迫症候群，持続する肺高血圧症）は，出産が妊娠39～40週よりも早かった場合の経膣分娩より高率である．
　陣痛発来前に行った選択的帝王切開に関する研究では，未熱性に関係する合併症（例：呼吸器系症状，低体温，低血糖，NICU収容）の率が増加することを示している．これらの合併症の可能性があるから，妊婦が要求する帝王切開は，肺成熟が確認されなければ，妊娠39週が正確に確認されるまでは行われてはならない．
　予定帝王切開の新生児の利点は，胎児死亡，新生児感染率，頭蓋内出血，新生児asphyxia,脳症，分娩損傷がより低率になる可能性があることである．頭蓋内出血は自然経膣分娩と陣痛発来前の帝王切開で同率であるが．器械的経膣分娩や陣痛発来後の帝王切開ではより高率になる．

　あまり信頼度は高くないが，自然経膣分娩，器械的経膣分娩，緊急帝王切開，そして陣痛発来後の帝王切開に比較して，陣痛発来前に行った帝王切開で生まれた児で新生児脳症とasphyxiaのリスクが減少するという証拠もある．また．上腕神経叢損傷は経膣分娩よりも帝王切開を行った場合のほうが有意に低率であり，器械的分娩を行った場合が最も高率である．
　帝王切開時の胎児裂傷の率は，陣痛発来前の選択的帝王切開時のほうが臨時の帝王切開時よりも低率である（0.8％対1.4～1.5％）.予定分娩方法別の新生児死亡と新生児長期転帰に関するデータは症例数が少なく．研究の質も信頼できるものが不足している．

　　　

　　　　

データの要約

　妊婦が要求する帝王切開と計画的経膣分娩を比較した場合．妊婦が要求する帝王切開の利点とリスクに開しては信頼度が中等度の証拠が5つだけ存在する．すなわち，

①母体の多量出血のリスクが減少する

②母体の入院日数が長くなる

③新生児呼吸器系疾患が増加する

④続発する前置胎盤または癒着胎盤がより多くなる

⑤続発する子宮破裂が増加する

である．その他の残りの転帰は信頼度の低い証拠だけである．

　　　

　　　

その他の因子

　妊婦が帝王切開を要求した場合，医療従事者はその妊婦の年齢，肥満度，妊娠週数の正確度，今後の家族計画などを考慮すべきである．妊婦の最大の心配が出産に伴う痛みであれば，分娩前の分娩に開する指導，分娩中の感情的なサポート，そして産科麻酔を提案すべきである．将来はもっと良質なカウンセリングができるような妊婦が要求する帝王切開に関する調査や研究（妊婦が要求する帝王切開と計画経膣分娩の比較）が必要である．

　　　

　　

結　論

　妊婦が要求する帝王切開と計画的経膣分娩を比較したデータは少なく、妊婦が要求する帝王切開と新生児転帰の関連を調べた研究は限られている．その代わりに陣痛発来前に行った選択的帝王切開後の転帰と計画的経膣分娩後の転帰が比較されてきた．そして，さまざまな複雑な因子も十分に考慮して，注意深くこれらの研究結果を受け取るべきである．

　　

　　

推　奨

①妊婦が要求する帝王切開は，胎児の肺成熟が確認できない限りは，妊娠39週が正確に確認される前に行われるべきではない.

②効果的な分娩時の疼痛管理が提供できない状況では，妊婦が要求する帝王切開に関心を持たせるべきではない.

③帝王切開回数が増えるごとに前置胎盤，癒着胎盤，分挽詩の子宮摘出術のリスクが増加するから，複数の挙児希望を持っている女性に妊婦が要求する帝王切開を勧めるべきではない．

　　　

　　

おわりに

　医療訴訟を懸念しながら取り扱っていかなければならない産科管理は非常に大きなストレスを産科医に与える．帝王切開自体のリスクは，産科医が帝王切開を行いながら、妊婦の全身管理も行わなければならない施設が数多く存在する日本では，さらに妊婦が要求する帝王切開の問題を複雑にしている．帝王切開イコール、より安全という考えを患者も医師も持ち過ぎるのは危険と考えるのは杞憂なのだろうか．帝王切開が比較的安全な手術であるとは，私は考えられないのである．特に分娩途中からの帝王切開のリスクは非常に大きいと考える．
　安易に帝王切開を考えずに真剣に経膣分娩を考えている大多数の妊婦に経膣分娩への道を開いて差し上げる努力をするべきではないか．
　骨盤位に対する外回転術の説明，確実に帝王切開率を高くする誘発分娩の回避努力（例：妊娠41週までの分娩終了という戦略の再考）、分娩進行異常の厳格な定義遵守などなど．妊婦が要求する帝正切開か世界的に増加している事実は、帝王切開の決断基準を甘くしても受け入れられるということではない．

参考資料
ACOG Committee opinion. #394,December 2007

（関連目次）→帝王切開を考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

臨床婦人科産科の2008年8月号から！
特集はエキスパートに学ぶ−漢方療法実践講座

この論文、データとしておススメです！

　

ただ誤解して欲しくないのは、産科医が帝王切開を勧める場合は、
あらゆるリスクを考えて、天秤にかけて利益の大きい方を
損失の少ない可能性にかけておススメするわけですので、
一般の方は誤解ないようにお願いします（＞▽＜） ..｡*♡

　　

　　

   　　　　　　　妊婦が要求する帝王切開

　　　

　　　　　　　　　　　　　武久　徹

　　　　　　(臨婦産・62巻8号・2008年8月 p1116-1119)

　　

　医学的または産科的に適応がないのに患者が要求する帝王切開か世界的に少しずつ増加しているようである．米国産婦人科学会（ACOG）から，産科委員会の見解が出たので紹介し　問題点を検討する．
　米国における帝王切開（120万人）率は2005年には全生児出産数の30.2％になっている．このなかで，どれくらい「妊婦が要求する帝王切開」が含まれているのかは明らかではないが，全生児出産数の約2.5％と推測されている.
　2006年に米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）から，「妊婦が要求する帝王切開］に開する会議報告が出された．報告はこの問題に開する最近発表された1,406研究が検討された．「妊婦が要求する帝王切回と計画的経膣分娩のリスクと利点を比較した研究を検討すると，現時点ではいずれの分娩方法も勧めるだけの理由を提供できない」と結論している．

　　　

母体転帰

1.利点

　計画的経膣分娩の母体に対する短期的利点は入院日数，感染，および麻酔合併症が減少し母乳哺育開始がより高率になることなどが考えられる．しかし，分娩後３か月および24か月の時点ではほかの分娩方法と差はなかった．
　妊婦が要求する帝王切開の母体に対する短期的利点は，分娩後多量出血と輸血，外科的合併症，そして分娩後5年以内の尿失禁が低率になることが考えられる．しかし，腹圧性尿失禁は分娩後２年と５年の時点では，分娩方法による差はないと報告されている（AmJOG 191 :917，2004/NEJM 348: 900，2003）.
　いずれの分娩方法も分娩後疼痛，下腹痛，産褥うつ病，瘻，直腸肛門機能，性機能，骨盤内臓器脱，その後の死産，そして母体死亡などの母体転帰に利点はないが、血栓塞栓症に関しては異論がある.

　　　

2.リスク

　妊婦が要求する帝王切開のリスクは次回妊娠での合併症（例：子宮破裂，前置胎盤，癒着胎盤，膀胱と腸損傷，子宮摘出術）がより高率になることが考えられる．
　最近のカナダの研究では，未産婦で単胎妊娠に予定帝王切開を行った場合，多くのリスクが増加することが報告されている．分娩後心停止，創傷血腫，子宮摘出術，高度産褥感染．麻酔合併症，静脈血栓塞栓症，子宮摘出術が必要な多量出血などが増加する（表１）（CMAJ 176 : 455， 2007）.

　　　
　これらのリスク因子は，経産回数や予定している将来の出産回数などにも影響を与える．帝王切開を受けた場合，帝王切開創があるために次回妊娠で子宮破裂の危険が増加する．そのために次回の分娩も帝王切開が行われる.2005年の米国の37州での帝王切開後の経膣分娩（ＶＢＡＣ）率は生死出産の7.9％と非常に低い率になっている．

　予定帝王切開または計画的経膣分娩でも，第1回目の分娩での分娩周辺期における子宮摘出術のリスクには有意差はないが，次回妊娠で前置胎盤，癒着胎盤を伴った前置胎盤のリスクが増加し２回目の帝王切開後に子宮摘出術のリスクが増加する（表2）（Obstet Gynecol 107 :1226，2006）.

　

　筆者が20年ほど前にこのコーナーで紹介した米国南部の施設の大規模調査で，「帝王切開回数が増加すると前置胎盤が増加し，前回帝王切開例で前置胎盤では癒着胎盤が増加するので．挙児希望がない場合は前回帝王切開例で前置胎盤の場合には胎盤を剥離せず，子宮摘出術を考慮する」と米国周産期医学会で提案されたのは，今から考えると貴重な研究だったのであろう．その後に筆者は前回帝王切開例で前置胎盤例に遭遇し，第三次施設にお願いしたが，帝王切開後に胎盤を剥離させた結果，癒着胎盤で多量の出血をきたしたという症例を経験した．
　カナダの大規模研究の研究結果は．第１回目の妊娠中に妊婦が要求する帝王切開の利点と欠点を話し合うときに妊婦の予定している妊娠回数を考慮する必要があることを強調している．

　　　　

新生児転帰

　計画的経膣分娩では，呼吸器系合併症や医原性早産がより低率となり，入院日数もより短くなるという利点が考えられるが，妊婦が要求する帝王切開と新生児転帰の関連を調べた研究は限られている．その代わりに陣痛発来前に行った選択的帝王切開後の新生児転帰が検討されてきた．新生児呼吸罹患のリスク（例：一過性多呼吸窮迫症候群，持続する肺高血圧症）は，出産が妊娠39～40週よりも早かった場合の経膣分娩より高率である．
　陣痛発来前に行った選択的帝王切開に関する研究では，未熱性に関係する合併症（例：呼吸器系症状，低体温，低血糖，NICU収容）の率が増加することを示している．これらの合併症の可能性があるから，妊婦が要求する帝王切開は，肺成熟が確認されなければ，妊娠39週が正確に確認されるまでは行われてはならない．
　予定帝王切開の新生児の利点は，胎児死亡，新生児感染率，頭蓋内出血，新生児asphyxia,脳症，分娩損傷がより低率になる可能性があることである．頭蓋内出血は自然経膣分娩と陣痛発来前の帝王切開で同率であるが．器械的経膣分娩や陣痛発来後の帝王切開ではより高率になる．

　あまり信頼度は高くないが，自然経膣分娩，器械的経膣分娩，緊急帝王切開，そして陣痛発来後の帝王切開に比較して，陣痛発来前に行った帝王切開で生まれた児で新生児脳症とasphyxiaのリスクが減少するという証拠もある．また．上腕神経叢損傷は経膣分娩よりも帝王切開を行った場合のほうが有意に低率であり，器械的分娩を行った場合が最も高率である．
　帝王切開時の胎児裂傷の率は，陣痛発来前の選択的帝王切開時のほうが臨時の帝王切開時よりも低率である（0.8％対1.4～1.5％）.予定分娩方法別の新生児死亡と新生児長期転帰に関するデータは症例数が少なく．研究の質も信頼できるものが不足している．

　　　

　　　　

データの要約

　妊婦が要求する帝王切開と計画的経膣分娩を比較した場合．妊婦が要求する帝王切開の利点とリスクに開しては信頼度が中等度の証拠が5つだけ存在する．すなわち，

①母体の多量出血のリスクが減少する

②母体の入院日数が長くなる

③新生児呼吸器系疾患が増加する

④続発する前置胎盤または癒着胎盤がより多くなる

⑤続発する子宮破裂が増加する

である．その他の残りの転帰は信頼度の低い証拠だけである．

　　　

　　　

その他の因子

　妊婦が帝王切開を要求した場合，医療従事者はその妊婦の年齢，肥満度，妊娠週数の正確度，今後の家族計画などを考慮すべきである．妊婦の最大の心配が出産に伴う痛みであれば，分娩前の分娩に開する指導，分娩中の感情的なサポート，そして産科麻酔を提案すべきである．将来はもっと良質なカウンセリングができるような妊婦が要求する帝王切開に関する調査や研究（妊婦が要求する帝王切開と計画経膣分娩の比較）が必要である．

　　　

　　

結　論

　妊婦が要求する帝王切開と計画的経膣分娩を比較したデータは少なく、妊婦が要求する帝王切開と新生児転帰の関連を調べた研究は限られている．その代わりに陣痛発来前に行った選択的帝王切開後の転帰と計画的経膣分娩後の転帰が比較されてきた．そして，さまざまな複雑な因子も十分に考慮して，注意深くこれらの研究結果を受け取るべきである．

　　

　　

推　奨

①妊婦が要求する帝王切開は，胎児の肺成熟が確認できない限りは，妊娠39週が正確に確認される前に行われるべきではない.

②効果的な分娩時の疼痛管理が提供できない状況では，妊婦が要求する帝王切開に関心を持たせるべきではない.

③帝王切開回数が増えるごとに前置胎盤，癒着胎盤，分挽詩の子宮摘出術のリスクが増加するから，複数の挙児希望を持っている女性に妊婦が要求する帝王切開を勧めるべきではない．

　　　

　　

おわりに

　医療訴訟を懸念しながら取り扱っていかなければならない産科管理は非常に大きなストレスを産科医に与える．帝王切開自体のリスクは，産科医が帝王切開を行いながら、妊婦の全身管理も行わなければならない施設が数多く存在する日本では，さらに妊婦が要求する帝王切開の問題を複雑にしている．帝王切開イコール、より安全という考えを患者も医師も持ち過ぎるのは危険と考えるのは杞憂なのだろうか．帝王切開が比較的安全な手術であるとは，私は考えられないのである．特に分娩途中からの帝王切開のリスクは非常に大きいと考える．
　安易に帝王切開を考えずに真剣に経膣分娩を考えている大多数の妊婦に経膣分娩への道を開いて差し上げる努力をするべきではないか．
　骨盤位に対する外回転術の説明，確実に帝王切開率を高くする誘発分娩の回避努力（例：妊娠41週までの分娩終了という戦略の再考）、分娩進行異常の厳格な定義遵守などなど．妊婦が要求する帝正切開か世界的に増加している事実は、帝王切開の決断基準を甘くしても受け入れられるということではない．

参考資料
ACOG Committee opinion. #394,December 2007

「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉」 医療問題に対応できる新医師組織を

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　「公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉」

　　

　　　　　　　医療問題に対応できる新医師組織を

　　　　　
　
　　　　　　　　　　虎の門病院　小松秀樹

　　　　　　　(『中央公論』２００８年９月号掲載)

　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 9. 2

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_3.html
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_4.html
（５）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_5.html
（６）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_6.html
（７）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_7.html
（８）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_8.html
（９）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_9.html
（１０）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_10.html
（１１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_11.html

　　　

日本医師会が医療崩壊に対応できない理由

　1980年代半ばから続けられてきた医療費抑制政策により、勤務医の労働環境が悪化した。加えて、医療への過大な期待と要求のため、医師と社会の間の軋轢が高まった。勤務医が医療現場から立ち去りはじめ、救急、産科医療、自治体病院など脆弱な部分から日本の医療が崩壊しはじめた。

　公立深谷病院、夕張市立総合病院、舞鶴市民病院、江別市立病院、佐野市民病院、国保平川病院、阪南市立病院、水原郷病院。伊関友伸氏の『まちの病院がなくなる！？』（時事通信社）に出てくる病院名を最初から順に追った。この本で言及されている病院名のほんの一部にすぎない。それぞれ、崩壊、あるいは、崩壊に近い状況に追い込まれている。個別の事情もあるが、医療費抑制と軋轢が背景にある。過酷な勤務と軋轢に耐えかねた医師が退職を決意する。残った医師に過剰な負荷がかかるが、社会は負荷を強いることをやめない。このため医師が大量に辞職し、病院が一気に崩壊する。

　医療側に求められることは、医療の質向上のための努力を社会から見えるようにして軋轢を軽減することである。ところが、医療側が再建に取り組むための体制の中核部分が整っていない。日本医師会は、医師を代表する公益法人とみなされてきたが、公益だけでなく、開業医の利益のための活動も熱心に行ってきた。後述するように、日本医師会代議員に勤務医はその会員数と比較して少数しかいない。この解釈は、日本医師会の本音とたてまえに矛盾があり、勤務医を辺縁に押しやらざるをえなかったということであろう。

　その結果、勤務医の日本医師会への帰属意識は希薄になった。現時点で日本医師会の活動を主導している会長、副会長、常任理事に勤務医から就任した者は一人もいない。これでは勤務医が日本医師会に対し、無視するか、敵視するか以外の態度をとるのは難しい。このため、病院医療の崩壊に対応するプレーヤーたりえていない。それどころか、日本医師会が公益法人としての権威を有しているがゆえに、その存在が、崩壊に対応するために必要な組織の設立を阻害している一面さえある。結果として、病院医療の崩壊とそれに伴う勤務医の開業への流れを止められず、開業医の競争激化を招いている。開業医の利益を過剰に主張するがゆえに、その利益を損ねている。

　現在の危機を乗り越えるためには、日本の医師を真に代表する公益法人が必要である。すべての医師を束ねて、自らを律し、ひたすら医療を良くすることに徹する。「私」を主張しない。このような気位の高い公益法人の設立は、日本の医療をめぐる諸問題の解決を容易にする。これは、夢物語ではない。公益法人制度改革三法の成立によって、実現可能になった。なんとしても、このタイミングを逃してはならない。

　　　

進められる公益法人改革

　2000年12月、森喜朗内閣当時、「行政改革大綱」が閣議決定された。公益法人改革は特殊法人改革、公務員制度改革とともに、行革の三本柱として位置づけられた。2006年5月26日、公益法人制度改革三法が成立した。条文の細部に、社会に対し、民による公益活動についての理念の変更を迫る起草者の強い意志が読み取れる。すなわち、公益社団法人（以下、日本医師会についての議論なので財団法人については言及しない）とは、不特定多数の利益の増進（特定の個人や団体ではない）のために寄与し、会計を含めて活動が社会から監視でき、公平な参加の道が開かれ、社員は平等の権利を有し、特定の個人の恣意によって支配されないものとして設定されている。

　政府が直接実施できることには法律上大きな制限がある。特に、しなやかで細やかな対応が苦手である。また、株式会社のような利益を目的とする組織が、公的な役割を果たそうとすると、利益を目的とすることに抵触する。社会を円滑に運営発展させるためには、国家機関や営利法人に果たしえない役割が、公的な役割を果たす民間の非営利組織に期待される。しかし、本邦の公益法人のあり方と活動には問題が指摘され続けてきた。

　従来、主務官庁が設立を許可し、設立後の指導監督にあたってきた。公益性について、各官庁がそれぞれ独自に判断しており、統一的な基準がなかった。このため、多くの問題が指摘されてきた。免税されているにもかかわらず、収益事業で民業を圧迫したり、特定の事業（国家資格の試験の実施など）を特権的に独占したりする事例が数多くあった。さらに主務官庁との癒着も問題だった。全国の公益法人に約20,000名もの元公務員が理事として天下っている。官庁から補助金を得ている公益法人が、その官庁出身の理事に常識外の高い報酬を出している例や、官庁から特定の事業の補助金を得て、その事業を第三者に丸投げして、利益を上げる事例が指摘されてきた。

　一部で外部からのチェックがなされにくいゆえの不祥事が起きた。「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」をめぐる事件では、古関忠男理事長が独裁体制を築き、資金を私的に流用したり、集めた資金を政治家個人に提供したりして大きな問題となった。

　　　　

勤務医の発言を抑え込み開業医の利益を誘導した

　日本医師会は公益法人として活動してきた。実際に、日本の国民皆保険制度の維持発展に寄与するなど、国民の健康を守るうえで多大な貢献をしてきた。一方で、開業医の私的利益を守るための圧力団体でもあり、機能的に二面性を持ち続けてきた。

　日本医師会の会員は医師個人であり、主として開業医が活動を担ってきた。病院を会員とする各種病院団体とは組織上、無関係である。参加は任意であり、すべての医師が参加しているわけではない。にもかかわらず、日本の医師を代表する団体として、しばしば扱われてきた。たとえば、医学系の各学会を束ねる日本医学会は、日本医師会の定款上、「日本医師会に置く」とされている。

　日本医師会は、中央の日本医師会、都道府県医師会、郡市医師会の三層構造になっており、日本医師会、都道府県医師会はそれぞれ代議員制度がとられている。会員のかなりの部分が、それぞれ、日本医師連盟、○○県医師連盟、△△市医師連盟という政治団体にも参加している。日本医師連盟委員長は日本医師会会長であり、医師会と医師連盟の役員の大半は重なっている。これらの政治団体は、特定政党への政治献金を続けている。

　日本医師会の会長は日本医師会代議員によって選挙される。日本医師会代議員は会員500名につき一名が割り当てられており、都道府県医師会代議員によって選挙される。2004年8月1日の時点で、日本医師会会員160,331名のうち、46.8％が勤務医だったが、代議員342 名中、勤務医はわずか21名6.1％にすぎなかった。公益法人とするには、あまりにも偏った構造である。

　なぜこのようなことが起こるのか。都道府県医師会代議員は、個々の郡市医師会に割り当てられており、各郡市医師会で代議員選挙が行われることになっている。しかし、ある関係者の話では、必ずしも、実際に選挙が行われるわけではないらしい。この関係者の地域では、開業医が大半を占める執行部が代議員を選んで、総会で承認というのが実態だという。少なくとも、知人の医師会員数名に聞いた限りでは、代議員選挙の通知を受けた記憶がないという。記憶に残るような明確な通知ではなかったらしい。そもそも、勤務医は日本医師会を開業医の団体だと思っており、通知を熱心に見ないことも原因の一つだろう。

　一般的に代議員制度は権力の集中を招く。代議員制度を二重にすると、執行部が執行部を再生産する傾向が強まる。勤務医が影響力を持とうとしても持てないだけでなく、一般開業医にとっても、権力に対するチェックは事実上不可能になる。

　日本医師会の会長、副会長、常任理事は代議員による選挙で選ばれるものの、会長候補者が副会長候補、常任理事候補を指名する習慣があり、キャビネット制度とよばれている。これにより、権力が会長に集中する。

　日本医師会は二重の代議員制度によって実質的に勤務医の発言権を奪っているが、医師全体の代表とみなされたいと考えており、勤務医を会員にしたがる。2000年前後に勤務医の医師会加盟手続きが神奈川県で問題にされた。本人からの入会申し込みなしに会員にしていた。本人から入会拒否の連絡があった場合のみ会員から外していた。この件は、医師会に疑問を投げかけた知人の医師から直接聞いた。

　　　　

医療費配分が歪められた

　中央社会保険医療協議会（中医協）では2年ごとに診療報酬を改定している。これは、必要な額を積み上げるという作業ではない。指定された総額を、どのように分配するかというのが主たる作業である。端的にいうと、ぶんどり合戦である。したがって、外来診療主体の開業医と、入院診療主体の勤務医では利害が対立する。当然ながら、発言権のある側が優遇される。

　かつて、中医協の医師を代表する委員5名のうち、開業医代表が4名であり、病院団体を代表する医師1名も日本医師会の推薦で選んでいた。2005年7月20日、中医協のあり方を検討してきた有識者会議は、病院団体の代表を2名にすること、代表を病院団体が直接推薦すべきだとする報告書を発表したが、当時の尾辻秀久厚労大臣は病院代表2名を含む医師代表5名すべてを日本医師会が取りまとめて推薦するとした。これは後に変更されたが、このような動きの背景に日本医師会の働きかけがあったと考えるのが普通だろう。

　2005年の日本の医療費の対GDP比はOECD30カ国中21位であり、先進7カ国の中では最低である。OECD Health Data 2002によると、日本の総医療費に占める外来診療費の割合は22カ国中、5位である。全体としてみると、総医療費は先進国で最も低い。外来医療費も高いわけではないが、とりわけ、入院診療に費用がかけられていない。日本医師会の中医協での長年の活動が、結果として、世界と異なる医療費配分を招いたと判断せざるをえない。

　その外来医療費も大病院に比べて、診療所が有利になっている。『日本経済新聞』は、2005年6月19日の紙面で、高血圧のために通院している患者の標準的な医療費を比較した。記事によると、医療費は医療機関の規模や支払い方式によって6通りあり、診療所は大病院の2.93倍もの診療報酬だった。その後、格差は是正の方向にあるが、日本医師会の中医協でのこれまでの活動が国民一般に理解されているとは思えない。

　2007年秋、2008年4月からの診療報酬改定の議論が佳境にあったと思われる頃、医療事故調査委員会に関する厚労省の第二次試案が提案され、その直後に日本医師会が賛同した。第二次試案、2008年4月3日の第三次試案のいずれも、医療の安全のための医療事故報告制度を個人の処分に連動させる世界に類を見ないものである。ＷＨＯ（世界保健機関）やアメリカの医療事故報告制度に対する基本的な考え方と大きく異なる。リスクの高い医療を崩壊させるとして、現場の医師の強い反発を招いた。日経メディカルオンラインの第三次試案についての賛否を問うアンケートでは、2008年6月20日時点で、医師の92％が反対している。

　医療事故調（第三次試案では「医療安全調査委員会」）は死亡例のみを扱うとしており、基本的にリスクの高い医療を担っている勤務医の問題である。しかし、郡市医師会で現場の意見を聞くと、産科開業医をはじめ、多くの開業医にとっても深刻な問題と受け止められるようになりつつある。現場の医師の意見を無視して世界に類例のない試案に賛同したことで、日本医師会と現場医師との間に大きな溝が生じた。担当理事の対応に問題があったのか、診療報酬改定が影響したのか分からないが、日本医師会自身がこの結果を引き受けざるをえない。賛同の理由は重要ではない。

　　　　　

批判なき組織の権力闘争の原因は仲間割れ

　私は、日本医師会の会員ではない。これまで日本医師会と接触することは少なかった。『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』（朝日新聞社）の出版以後、さまざまな医師会で講演している。一般的傾向として、郡市医師会、都道府県医師会、日本医師会の順に政治性が強くなる。郡市医師会は学校の予防注射や、地域の検診などの地道だが公的な活動を引き受けている。積極的な医師会では救急医療の一端を担って、病院の負担を軽減している。彼らは、現場で苦労しているだけあって、相手のことを理解する常識人が多い。

　医療事故調の厚労省案に反対する郡市医師会の会員から、どうすればよいか聞かれたことがある。「内部で議論をして、日本医師会の意見を変えてください」と頼んだところ、「郡市医師会の会員には日本医師会に意見を直接伝える手段はない」との答えが返ってきた。二重の代議員制度の壁のため、郡市医師会の通常の会議からは日本医師会に意見を上げられない。

　県医師会は郡市医師会に比べて、政治的な印象が強くなる。県医師会の勤務医部会で講演をすると、必ず県医師会会長が出席する。ある県の勤務医部会の役員は「勤務医部会の会合には、県医師会の幹部が必ず出席します。監視しているんですよ」とあきらめ気味に状況を説明してくれた。

　一般に開業医は勤務医より高収入である。金銭の次に欲しくなるのは名誉である。開業医にとって、学問や先進医療で名誉を得ることは難しい。日本医師会の三層構造が、多様な位階を生み、結果として、中央の日本医師会役員の権威の大きさを演出する。位階上昇のための長い営為の道筋が、一種のゲームになり高齢者を熱中させる。役職を手にすると、なかなか手放そうとしない。このため、代議員の若返りが難しい。

　日本医師会役員は権力闘争の勝者である。2008年2月の大阪府医師会会長選では激しい内部抗争が起きた。2008年2月26日のＭＳＮ産経ニュースは以下のように報じている。

　「今月14日に行われた大阪府医師会の会長選挙をめぐり、1票差で敗れた府医師会元副会長の伯井俊明氏（63）の陣営が26日、選挙の結果は医師会の定款に違反するとして、府医師会と三選を果たした酒井國男会長（64）を相手取り、選挙結果の効力停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。」　

　「申立書などによると、会長選挙の投票は、どちらかの名前の上に『〇』を記入する選択方式を採用。しかし、酒井会長の得票に、古い記名方式の投票用紙1枚が混ざっており、代議員会議長が有効と判断。その1票が無効と判断された場合、2人の得票が同数になるため、くじ引きで新会長が選ばれるはずだった。」
　　　
　医師会では、中枢への批判は事実上封じられている。したがって、抗争は権力をめぐっての中枢の仲間割れである。人間に権力を求める本能のようなものがあり、社会を動かす大きな原動力になっていることは間違いない。しかし、公益法人制度改革では、「民による公益活動」から徹底的に「私」を排除しようとしている。権力闘争の覇者が持つ大きな「私」は、公益追求の障害になるに違いない。

　　　　

日本医師会は存亡の危機にある

　2006年6月2日、公益法人制度改革関連三法が公布された。三法とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般法）、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益認定法）、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）である。

　新制度の基本方針の一つは、従来の主務官庁による影響の排除である。このため、一般社団法人は、定款を公証人役場で認証してもらったうえで、法務局に登記申請するだけで設立できるようになった。

　一般社団法人では、定款のしばりをきつくすることで、問題が起きるのを防ごうとしている。定款の基本的な考え方は権力の集中の排除である。社員総会が当該法人に関する一切の事項について決議する。理事は社員総会の決議によって選任される。制度の本質は、理事はあくまでも執行役であり 理事会は決議するべき立場ではないと考えられる。理事会は業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解職を行う。

　公益法人になることを希望する場合には、一般社団法人になったうえで申請すると、民間人からなる委員会が公益性を認定する。公益性が認定されると公益社団法人となり、税制上さまざまな優遇措置を受けられる。しかし、税法上、一般社団法人も非営利一般社団法人とみなされると、全所得に法人税がかかるのではなく、収益事業所得について法人税がかかるだけである。法の起草者は意図的に逃げ道を作った。戦場での混乱を避けるための孫子の知恵である。私は、これを公益法人の理念を高く保つため、すなわち、認定を厳しくするという意志の表れと解する。

　三法は2008年12月1日に施行が予定されている。現行の公益法人の新制度への移行は、整備法で規定されている。法律の施行後、現行の社団法人は特例民法法人となるが、基本的には現行の社団法人と変わらない。移行期間は五年間であり、この間に公益社団法人への移行の認定、あるいは、一般社団法人への移行の認可を申請できる。それぞれ、認定、認可されないこともあり、その場合は、再申請できる。移行期間中に移行しない法人は解散したものとみなされる。

　公益法人制度改革三法に照らしてみると、現在の日本医師会は、組織形態、活動内容を大変革させない限り、公益社団法人に移行することはできない。以下、その理由を述べる。

　　　

（１）代議員制度はとれない

　新制度は権力の過度な集中を嫌う。一般法35条4項は「この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない」と規定している。公益法人協会の「公益社団法人・公益財団法人　モデル定款暫定試案」では、この規定ゆえに、代議員制度を設けることはできないと解説している。電子メールの使用も認められているので、少なくとも規模が大きいことが社員総会を回避する合理的理由にはならない。

　これに対し、日本医師会は「社員権と会員資格の分離を図る」「会員の中より代議員（＝社員）を選出」することをもって、現行の代議員制度の「代替案」としている（「『公益法人制度改革』に向けた医師会の対応について」羽生田俊日本医師会常任理事）。この案では、会員の位置づけが問題となる。サービスを受ける立場として会員を位置づければ、不特定多数の利益の増進を目的とする公益法人としては不適切である。会員を活動に参加する立場と位置づけるなら、会員ではなく、社員とせざるをえない。羽生田氏が、ネット上に公開されている講演スライドに、「代議員（＝社員）」と書いたことは、この案が法律の意図に反していることを示すものである。

　　　　

（２）会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する

　一般法によれば、理事は社員総会で選任され、原則として各理事が法人を代表する。理事会の職務には「代表理事の選定及び解職」が含まれている。日本医師会会長の強大な権限の基礎となった会長選挙は、規定上禁止されており、キャビネット制も権力の集中を防ぐという一般法の基本精神に反する。

　羽生田氏は「社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる」としているが、これも法への挑戦かもしれない。

　　　　

（３）日本医師連盟と並存できず

　前記（１）（２）は一般社団法人にも求められる。公益社団法人として認定されるためには、さらに高いハードルがある。

　公益認定法5条11号は「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること」と規定している。普通に考えると現状の日本医師連盟との共存は不可能である。また、公益事業とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」（公益認定法2条4号）をいう。日本医師連盟による特定政党への継続的な政治献金も、関係を断絶させなければならない理由となる。

　日本医師会はこれについても抜け道を用意している可能性がある。日本医師会の変革は公益法人制度改革が成功するかどうかの試金石となる。多数による継続的な監視と議論が望まれる。

　　　　

（４）勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能

　公益認定法5条14号ロは、社員総会の議決権で、不当に差別的取り扱いをしないこと、提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取り扱いをしてはならないとしている。大半の勤務医の発言権を実質的に奪うような運用を可能にしている現行制度は存続できない。

　　

（５）日本医師会は公益社団法人として認定されるか

　衆参両院で採択された付帯決議には、「現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際して、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこと」と書かれている。日本医師会が公益社団法人への移行を申請すると、過去の行動が評価される。大議論になるのは避けられない。日本医師連盟との関係、二重の代議員制度と勤務医の扱い、中央社会保険医療協議会の医療側委員の従来の決め方は、日本医師会が公益ではなく、開業医の私益に忠実だったことを示す。特例民法法人の段階で、定款を三法に沿ったものに変更し、それが定着したことを実績で示せない限り、公益社団法人として認定すべきではない。

　個人的な話だが、ここ2年間、医療に関心を持つ多くの国会議員と議論してきた。日本医師会は、自らの行動が社会からどのように見られているのか、あまりに配慮してこなかった。日本医師会は、その実質より、悪辣なイメージでとらえられている。日本医師会に関係の深い少数の議員を除いて、自民党議員を含む多くの議員が、日本医師会に好意的でないと確信するに至った。自民党厚労族の一部からは、政治資金や票のために、わがままを通す手伝いをさせられたことを屈辱として記憶しているような印象を受けた。現在、日本医師会の集票能力は低い。公益法人制度改革で献金もできなくなると、自民党に何のメリットも提供できない。日本医師会に対する社会のイメージから考えて、一体と見られることは、自民党にとっても危険なことかもしれない。

　　　　　

医療における公益の議論を

　日本医師会は、「公」をとるのか、「私」をとるのか、大きな選択を迫られている。2002年3月に発表された日本医師会の未来医師会ビジョン委員会報告書では、会員の声が日本医師会へ伝わりにくいこと、日本医師会代議員会が形骸化していることなどいくつかの問題点が指摘された。実現しなかったものの、組織改革、自浄機能を発揮することなど大胆な提案があった。報告書の結論部分には「会員が日本医師会員であることを誇りに思い、国民が医療の聖地であると信頼を寄せる団体に生まれ変わる第一歩を踏み出そう」と書かれていた。医師会内部にもなんとかしたいという切実な声がある。それでもなんともならないところに日本医師会の組織上の問題がある。

　日本の医療の状況からは、日本医師会の動向と関係なく、「医療における公」を本気で考えておく必要がある。「医療における公」とは、「人々の健康の維持向上と、医療を必要とする人々への、質の高い医療の公平で継続的な提供に資するすべてのこと」と定義できるかもしれない。医療の質を高くするためには、医療提供者の労働環境の改善は重要な課題である。また、医師の適性審査が必要であり、医師による同僚審査にまで踏み込む必要がある。

　公益法人を考えるうえで重要な視点は、「民による公益活動」の意味である。第一に、国家機関はチェックがないと暴走する。あらゆる情報（現在厚労省内にとどめられているような情報を含めて）を研究者に提供し、データに基づいて、医療政策の検証や提案をできるようにすることなどは最優先課題になろう。第二に、現在政府機関が担っていることで、民が行う方がはるかに円滑に運ぶことがある。これを引き受けることも、優先度の高い活動であろう。第三に、公益活動に参加するためのインセンティブである。私自身は、公益活動は患者、医療従事者の双方に大きなメリットがあると確信しているが、これを誰もが分かるように示し続ける必要がある。

　私は、「医療における公」について大議論することを提案する。ただし、今の日本医師会には、この議論を主導する資格がない。公益の衣を私益のために纏った過去があるからである。日本医師会会員が個人として参加すればよい。多数による開かれた議論を一定期間続けて、落ち着いたところで、少人数による集約作業を行う。予定されている現行日本医師会の終焉を、成り行きに任せるのでなく、能動的に対応して、日本の医療を再建に向けなければならない。議論の質を高めて流れを適切にするために、メディアには、歴史的視点に立った報道を望む。

　現時点で、公益法人制度改革は官の下請けとしての民の活動に生じた問題、すなわち、公務員の天下りや補助金との関係で議論されることが多い。過去の理不尽な運営や税金の無駄遣いをやめさせることも重要ではあるが、改革の最大のポイントは、未来への発展、すなわち、真の意味での「民による公益活動」を日本に根づかせることである。私は、日本医師会問題を「公」について国民が考えるための、象徴にすべきだとさえ思っている。医療分野で「民による公益活動」が根源から議論されると、他の分野にも大きな影響が出るに違いない。これは日本を良い方向に大きく変えうる。

こまつ ひでき氏○1974年東大医学部卒業。虎の門病院泌尿器科部長。著書に『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』『医療の限界』がある。

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（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_3.html
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_4.html
（５）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_5.html
（６）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_6.html
（７）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_7.html
（８）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_8.html
（９）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_9.html
（１０）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_10.html
（１１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200809/507678_11.html

　　　

日本医師会が医療崩壊に対応できない理由

　1980年代半ばから続けられてきた医療費抑制政策により、勤務医の労働環境が悪化した。加えて、医療への過大な期待と要求のため、医師と社会の間の軋轢が高まった。勤務医が医療現場から立ち去りはじめ、救急、産科医療、自治体病院など脆弱な部分から日本の医療が崩壊しはじめた。

　公立深谷病院、夕張市立総合病院、舞鶴市民病院、江別市立病院、佐野市民病院、国保平川病院、阪南市立病院、水原郷病院。伊関友伸氏の『まちの病院がなくなる！？』（時事通信社）に出てくる病院名を最初から順に追った。この本で言及されている病院名のほんの一部にすぎない。それぞれ、崩壊、あるいは、崩壊に近い状況に追い込まれている。個別の事情もあるが、医療費抑制と軋轢が背景にある。過酷な勤務と軋轢に耐えかねた医師が退職を決意する。残った医師に過剰な負荷がかかるが、社会は負荷を強いることをやめない。このため医師が大量に辞職し、病院が一気に崩壊する。

　医療側に求められることは、医療の質向上のための努力を社会から見えるようにして軋轢を軽減することである。ところが、医療側が再建に取り組むための体制の中核部分が整っていない。日本医師会は、医師を代表する公益法人とみなされてきたが、公益だけでなく、開業医の利益のための活動も熱心に行ってきた。後述するように、日本医師会代議員に勤務医はその会員数と比較して少数しかいない。この解釈は、日本医師会の本音とたてまえに矛盾があり、勤務医を辺縁に押しやらざるをえなかったということであろう。

　その結果、勤務医の日本医師会への帰属意識は希薄になった。現時点で日本医師会の活動を主導している会長、副会長、常任理事に勤務医から就任した者は一人もいない。これでは勤務医が日本医師会に対し、無視するか、敵視するか以外の態度をとるのは難しい。このため、病院医療の崩壊に対応するプレーヤーたりえていない。それどころか、日本医師会が公益法人としての権威を有しているがゆえに、その存在が、崩壊に対応するために必要な組織の設立を阻害している一面さえある。結果として、病院医療の崩壊とそれに伴う勤務医の開業への流れを止められず、開業医の競争激化を招いている。開業医の利益を過剰に主張するがゆえに、その利益を損ねている。

　現在の危機を乗り越えるためには、日本の医師を真に代表する公益法人が必要である。すべての医師を束ねて、自らを律し、ひたすら医療を良くすることに徹する。「私」を主張しない。このような気位の高い公益法人の設立は、日本の医療をめぐる諸問題の解決を容易にする。これは、夢物語ではない。公益法人制度改革三法の成立によって、実現可能になった。なんとしても、このタイミングを逃してはならない。

　　　

進められる公益法人改革

　2000年12月、森喜朗内閣当時、「行政改革大綱」が閣議決定された。公益法人改革は特殊法人改革、公務員制度改革とともに、行革の三本柱として位置づけられた。2006年5月26日、公益法人制度改革三法が成立した。条文の細部に、社会に対し、民による公益活動についての理念の変更を迫る起草者の強い意志が読み取れる。すなわち、公益社団法人（以下、日本医師会についての議論なので財団法人については言及しない）とは、不特定多数の利益の増進（特定の個人や団体ではない）のために寄与し、会計を含めて活動が社会から監視でき、公平な参加の道が開かれ、社員は平等の権利を有し、特定の個人の恣意によって支配されないものとして設定されている。

　政府が直接実施できることには法律上大きな制限がある。特に、しなやかで細やかな対応が苦手である。また、株式会社のような利益を目的とする組織が、公的な役割を果たそうとすると、利益を目的とすることに抵触する。社会を円滑に運営発展させるためには、国家機関や営利法人に果たしえない役割が、公的な役割を果たす民間の非営利組織に期待される。しかし、本邦の公益法人のあり方と活動には問題が指摘され続けてきた。

　従来、主務官庁が設立を許可し、設立後の指導監督にあたってきた。公益性について、各官庁がそれぞれ独自に判断しており、統一的な基準がなかった。このため、多くの問題が指摘されてきた。免税されているにもかかわらず、収益事業で民業を圧迫したり、特定の事業（国家資格の試験の実施など）を特権的に独占したりする事例が数多くあった。さらに主務官庁との癒着も問題だった。全国の公益法人に約20,000名もの元公務員が理事として天下っている。官庁から補助金を得ている公益法人が、その官庁出身の理事に常識外の高い報酬を出している例や、官庁から特定の事業の補助金を得て、その事業を第三者に丸投げして、利益を上げる事例が指摘されてきた。

　一部で外部からのチェックがなされにくいゆえの不祥事が起きた。「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」をめぐる事件では、古関忠男理事長が独裁体制を築き、資金を私的に流用したり、集めた資金を政治家個人に提供したりして大きな問題となった。

　　　　

勤務医の発言を抑え込み開業医の利益を誘導した

　日本医師会は公益法人として活動してきた。実際に、日本の国民皆保険制度の維持発展に寄与するなど、国民の健康を守るうえで多大な貢献をしてきた。一方で、開業医の私的利益を守るための圧力団体でもあり、機能的に二面性を持ち続けてきた。

　日本医師会の会員は医師個人であり、主として開業医が活動を担ってきた。病院を会員とする各種病院団体とは組織上、無関係である。参加は任意であり、すべての医師が参加しているわけではない。にもかかわらず、日本の医師を代表する団体として、しばしば扱われてきた。たとえば、医学系の各学会を束ねる日本医学会は、日本医師会の定款上、「日本医師会に置く」とされている。

　日本医師会は、中央の日本医師会、都道府県医師会、郡市医師会の三層構造になっており、日本医師会、都道府県医師会はそれぞれ代議員制度がとられている。会員のかなりの部分が、それぞれ、日本医師連盟、○○県医師連盟、△△市医師連盟という政治団体にも参加している。日本医師連盟委員長は日本医師会会長であり、医師会と医師連盟の役員の大半は重なっている。これらの政治団体は、特定政党への政治献金を続けている。

　日本医師会の会長は日本医師会代議員によって選挙される。日本医師会代議員は会員500名につき一名が割り当てられており、都道府県医師会代議員によって選挙される。2004年8月1日の時点で、日本医師会会員160,331名のうち、46.8％が勤務医だったが、代議員342 名中、勤務医はわずか21名6.1％にすぎなかった。公益法人とするには、あまりにも偏った構造である。

　なぜこのようなことが起こるのか。都道府県医師会代議員は、個々の郡市医師会に割り当てられており、各郡市医師会で代議員選挙が行われることになっている。しかし、ある関係者の話では、必ずしも、実際に選挙が行われるわけではないらしい。この関係者の地域では、開業医が大半を占める執行部が代議員を選んで、総会で承認というのが実態だという。少なくとも、知人の医師会員数名に聞いた限りでは、代議員選挙の通知を受けた記憶がないという。記憶に残るような明確な通知ではなかったらしい。そもそも、勤務医は日本医師会を開業医の団体だと思っており、通知を熱心に見ないことも原因の一つだろう。

　一般的に代議員制度は権力の集中を招く。代議員制度を二重にすると、執行部が執行部を再生産する傾向が強まる。勤務医が影響力を持とうとしても持てないだけでなく、一般開業医にとっても、権力に対するチェックは事実上不可能になる。

　日本医師会の会長、副会長、常任理事は代議員による選挙で選ばれるものの、会長候補者が副会長候補、常任理事候補を指名する習慣があり、キャビネット制度とよばれている。これにより、権力が会長に集中する。

　日本医師会は二重の代議員制度によって実質的に勤務医の発言権を奪っているが、医師全体の代表とみなされたいと考えており、勤務医を会員にしたがる。2000年前後に勤務医の医師会加盟手続きが神奈川県で問題にされた。本人からの入会申し込みなしに会員にしていた。本人から入会拒否の連絡があった場合のみ会員から外していた。この件は、医師会に疑問を投げかけた知人の医師から直接聞いた。

　　　　

医療費配分が歪められた

　中央社会保険医療協議会（中医協）では2年ごとに診療報酬を改定している。これは、必要な額を積み上げるという作業ではない。指定された総額を、どのように分配するかというのが主たる作業である。端的にいうと、ぶんどり合戦である。したがって、外来診療主体の開業医と、入院診療主体の勤務医では利害が対立する。当然ながら、発言権のある側が優遇される。

　かつて、中医協の医師を代表する委員5名のうち、開業医代表が4名であり、病院団体を代表する医師1名も日本医師会の推薦で選んでいた。2005年7月20日、中医協のあり方を検討してきた有識者会議は、病院団体の代表を2名にすること、代表を病院団体が直接推薦すべきだとする報告書を発表したが、当時の尾辻秀久厚労大臣は病院代表2名を含む医師代表5名すべてを日本医師会が取りまとめて推薦するとした。これは後に変更されたが、このような動きの背景に日本医師会の働きかけがあったと考えるのが普通だろう。

　2005年の日本の医療費の対GDP比はOECD30カ国中21位であり、先進7カ国の中では最低である。OECD Health Data 2002によると、日本の総医療費に占める外来診療費の割合は22カ国中、5位である。全体としてみると、総医療費は先進国で最も低い。外来医療費も高いわけではないが、とりわけ、入院診療に費用がかけられていない。日本医師会の中医協での長年の活動が、結果として、世界と異なる医療費配分を招いたと判断せざるをえない。

　その外来医療費も大病院に比べて、診療所が有利になっている。『日本経済新聞』は、2005年6月19日の紙面で、高血圧のために通院している患者の標準的な医療費を比較した。記事によると、医療費は医療機関の規模や支払い方式によって6通りあり、診療所は大病院の2.93倍もの診療報酬だった。その後、格差は是正の方向にあるが、日本医師会の中医協でのこれまでの活動が国民一般に理解されているとは思えない。

　2007年秋、2008年4月からの診療報酬改定の議論が佳境にあったと思われる頃、医療事故調査委員会に関する厚労省の第二次試案が提案され、その直後に日本医師会が賛同した。第二次試案、2008年4月3日の第三次試案のいずれも、医療の安全のための医療事故報告制度を個人の処分に連動させる世界に類を見ないものである。ＷＨＯ（世界保健機関）やアメリカの医療事故報告制度に対する基本的な考え方と大きく異なる。リスクの高い医療を崩壊させるとして、現場の医師の強い反発を招いた。日経メディカルオンラインの第三次試案についての賛否を問うアンケートでは、2008年6月20日時点で、医師の92％が反対している。

　医療事故調（第三次試案では「医療安全調査委員会」）は死亡例のみを扱うとしており、基本的にリスクの高い医療を担っている勤務医の問題である。しかし、郡市医師会で現場の意見を聞くと、産科開業医をはじめ、多くの開業医にとっても深刻な問題と受け止められるようになりつつある。現場の医師の意見を無視して世界に類例のない試案に賛同したことで、日本医師会と現場医師との間に大きな溝が生じた。担当理事の対応に問題があったのか、診療報酬改定が影響したのか分からないが、日本医師会自身がこの結果を引き受けざるをえない。賛同の理由は重要ではない。

　　　　　

批判なき組織の権力闘争の原因は仲間割れ

　私は、日本医師会の会員ではない。これまで日本医師会と接触することは少なかった。『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』（朝日新聞社）の出版以後、さまざまな医師会で講演している。一般的傾向として、郡市医師会、都道府県医師会、日本医師会の順に政治性が強くなる。郡市医師会は学校の予防注射や、地域の検診などの地道だが公的な活動を引き受けている。積極的な医師会では救急医療の一端を担って、病院の負担を軽減している。彼らは、現場で苦労しているだけあって、相手のことを理解する常識人が多い。

　医療事故調の厚労省案に反対する郡市医師会の会員から、どうすればよいか聞かれたことがある。「内部で議論をして、日本医師会の意見を変えてください」と頼んだところ、「郡市医師会の会員には日本医師会に意見を直接伝える手段はない」との答えが返ってきた。二重の代議員制度の壁のため、郡市医師会の通常の会議からは日本医師会に意見を上げられない。

　県医師会は郡市医師会に比べて、政治的な印象が強くなる。県医師会の勤務医部会で講演をすると、必ず県医師会会長が出席する。ある県の勤務医部会の役員は「勤務医部会の会合には、県医師会の幹部が必ず出席します。監視しているんですよ」とあきらめ気味に状況を説明してくれた。

　一般に開業医は勤務医より高収入である。金銭の次に欲しくなるのは名誉である。開業医にとって、学問や先進医療で名誉を得ることは難しい。日本医師会の三層構造が、多様な位階を生み、結果として、中央の日本医師会役員の権威の大きさを演出する。位階上昇のための長い営為の道筋が、一種のゲームになり高齢者を熱中させる。役職を手にすると、なかなか手放そうとしない。このため、代議員の若返りが難しい。

　日本医師会役員は権力闘争の勝者である。2008年2月の大阪府医師会会長選では激しい内部抗争が起きた。2008年2月26日のＭＳＮ産経ニュースは以下のように報じている。

　「今月14日に行われた大阪府医師会の会長選挙をめぐり、1票差で敗れた府医師会元副会長の伯井俊明氏（63）の陣営が26日、選挙の結果は医師会の定款に違反するとして、府医師会と三選を果たした酒井國男会長（64）を相手取り、選挙結果の効力停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。」　

　「申立書などによると、会長選挙の投票は、どちらかの名前の上に『〇』を記入する選択方式を採用。しかし、酒井会長の得票に、古い記名方式の投票用紙1枚が混ざっており、代議員会議長が有効と判断。その1票が無効と判断された場合、2人の得票が同数になるため、くじ引きで新会長が選ばれるはずだった。」
　　　
　医師会では、中枢への批判は事実上封じられている。したがって、抗争は権力をめぐっての中枢の仲間割れである。人間に権力を求める本能のようなものがあり、社会を動かす大きな原動力になっていることは間違いない。しかし、公益法人制度改革では、「民による公益活動」から徹底的に「私」を排除しようとしている。権力闘争の覇者が持つ大きな「私」は、公益追求の障害になるに違いない。

　　　　

日本医師会は存亡の危機にある

　2006年6月2日、公益法人制度改革関連三法が公布された。三法とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般法）、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益認定法）、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）である。

　新制度の基本方針の一つは、従来の主務官庁による影響の排除である。このため、一般社団法人は、定款を公証人役場で認証してもらったうえで、法務局に登記申請するだけで設立できるようになった。

　一般社団法人では、定款のしばりをきつくすることで、問題が起きるのを防ごうとしている。定款の基本的な考え方は権力の集中の排除である。社員総会が当該法人に関する一切の事項について決議する。理事は社員総会の決議によって選任される。制度の本質は、理事はあくまでも執行役であり 理事会は決議するべき立場ではないと考えられる。理事会は業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解職を行う。

　公益法人になることを希望する場合には、一般社団法人になったうえで申請すると、民間人からなる委員会が公益性を認定する。公益性が認定されると公益社団法人となり、税制上さまざまな優遇措置を受けられる。しかし、税法上、一般社団法人も非営利一般社団法人とみなされると、全所得に法人税がかかるのではなく、収益事業所得について法人税がかかるだけである。法の起草者は意図的に逃げ道を作った。戦場での混乱を避けるための孫子の知恵である。私は、これを公益法人の理念を高く保つため、すなわち、認定を厳しくするという意志の表れと解する。

　三法は2008年12月1日に施行が予定されている。現行の公益法人の新制度への移行は、整備法で規定されている。法律の施行後、現行の社団法人は特例民法法人となるが、基本的には現行の社団法人と変わらない。移行期間は五年間であり、この間に公益社団法人への移行の認定、あるいは、一般社団法人への移行の認可を申請できる。それぞれ、認定、認可されないこともあり、その場合は、再申請できる。移行期間中に移行しない法人は解散したものとみなされる。

　公益法人制度改革三法に照らしてみると、現在の日本医師会は、組織形態、活動内容を大変革させない限り、公益社団法人に移行することはできない。以下、その理由を述べる。

　　　

（１）代議員制度はとれない

　新制度は権力の過度な集中を嫌う。一般法35条4項は「この法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない」と規定している。公益法人協会の「公益社団法人・公益財団法人　モデル定款暫定試案」では、この規定ゆえに、代議員制度を設けることはできないと解説している。電子メールの使用も認められているので、少なくとも規模が大きいことが社員総会を回避する合理的理由にはならない。

　これに対し、日本医師会は「社員権と会員資格の分離を図る」「会員の中より代議員（＝社員）を選出」することをもって、現行の代議員制度の「代替案」としている（「『公益法人制度改革』に向けた医師会の対応について」羽生田俊日本医師会常任理事）。この案では、会員の位置づけが問題となる。サービスを受ける立場として会員を位置づければ、不特定多数の利益の増進を目的とする公益法人としては不適切である。会員を活動に参加する立場と位置づけるなら、会員ではなく、社員とせざるをえない。羽生田氏が、ネット上に公開されている講演スライドに、「代議員（＝社員）」と書いたことは、この案が法律の意図に反していることを示すものである。

　　　　

（２）会長選挙は一般法に反し、キャビネット制は一般法の精神に反する

　一般法によれば、理事は社員総会で選任され、原則として各理事が法人を代表する。理事会の職務には「代表理事の選定及び解職」が含まれている。日本医師会会長の強大な権限の基礎となった会長選挙は、規定上禁止されており、キャビネット制も権力の集中を防ぐという一般法の基本精神に反する。

　羽生田氏は「社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる」としているが、これも法への挑戦かもしれない。

　　　　

（３）日本医師連盟と並存できず

　前記（１）（２）は一般社団法人にも求められる。公益社団法人として認定されるためには、さらに高いハードルがある。

　公益認定法5条11号は「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること」と規定している。普通に考えると現状の日本医師連盟との共存は不可能である。また、公益事業とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」（公益認定法2条4号）をいう。日本医師連盟による特定政党への継続的な政治献金も、関係を断絶させなければならない理由となる。

　日本医師会はこれについても抜け道を用意している可能性がある。日本医師会の変革は公益法人制度改革が成功するかどうかの試金石となる。多数による継続的な監視と議論が望まれる。

　　　　

（４）勤務医を「第二身分」にとどめることは不可能

　公益認定法5条14号ロは、社員総会の議決権で、不当に差別的取り扱いをしないこと、提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取り扱いをしてはならないとしている。大半の勤務医の発言権を実質的に奪うような運用を可能にしている現行制度は存続できない。

　　

（５）日本医師会は公益社団法人として認定されるか

　衆参両院で採択された付帯決議には、「現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際して、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこと」と書かれている。日本医師会が公益社団法人への移行を申請すると、過去の行動が評価される。大議論になるのは避けられない。日本医師連盟との関係、二重の代議員制度と勤務医の扱い、中央社会保険医療協議会の医療側委員の従来の決め方は、日本医師会が公益ではなく、開業医の私益に忠実だったことを示す。特例民法法人の段階で、定款を三法に沿ったものに変更し、それが定着したことを実績で示せない限り、公益社団法人として認定すべきではない。

　個人的な話だが、ここ2年間、医療に関心を持つ多くの国会議員と議論してきた。日本医師会は、自らの行動が社会からどのように見られているのか、あまりに配慮してこなかった。日本医師会は、その実質より、悪辣なイメージでとらえられている。日本医師会に関係の深い少数の議員を除いて、自民党議員を含む多くの議員が、日本医師会に好意的でないと確信するに至った。自民党厚労族の一部からは、政治資金や票のために、わがままを通す手伝いをさせられたことを屈辱として記憶しているような印象を受けた。現在、日本医師会の集票能力は低い。公益法人制度改革で献金もできなくなると、自民党に何のメリットも提供できない。日本医師会に対する社会のイメージから考えて、一体と見られることは、自民党にとっても危険なことかもしれない。

　　　　　

医療における公益の議論を

　日本医師会は、「公」をとるのか、「私」をとるのか、大きな選択を迫られている。2002年3月に発表された日本医師会の未来医師会ビジョン委員会報告書では、会員の声が日本医師会へ伝わりにくいこと、日本医師会代議員会が形骸化していることなどいくつかの問題点が指摘された。実現しなかったものの、組織改革、自浄機能を発揮することなど大胆な提案があった。報告書の結論部分には「会員が日本医師会員であることを誇りに思い、国民が医療の聖地であると信頼を寄せる団体に生まれ変わる第一歩を踏み出そう」と書かれていた。医師会内部にもなんとかしたいという切実な声がある。それでもなんともならないところに日本医師会の組織上の問題がある。

　日本の医療の状況からは、日本医師会の動向と関係なく、「医療における公」を本気で考えておく必要がある。「医療における公」とは、「人々の健康の維持向上と、医療を必要とする人々への、質の高い医療の公平で継続的な提供に資するすべてのこと」と定義できるかもしれない。医療の質を高くするためには、医療提供者の労働環境の改善は重要な課題である。また、医師の適性審査が必要であり、医師による同僚審査にまで踏み込む必要がある。

　公益法人を考えるうえで重要な視点は、「民による公益活動」の意味である。第一に、国家機関はチェックがないと暴走する。あらゆる情報（現在厚労省内にとどめられているような情報を含めて）を研究者に提供し、データに基づいて、医療政策の検証や提案をできるようにすることなどは最優先課題になろう。第二に、現在政府機関が担っていることで、民が行う方がはるかに円滑に運ぶことがある。これを引き受けることも、優先度の高い活動であろう。第三に、公益活動に参加するためのインセンティブである。私自身は、公益活動は患者、医療従事者の双方に大きなメリットがあると確信しているが、これを誰もが分かるように示し続ける必要がある。

　私は、「医療における公」について大議論することを提案する。ただし、今の日本医師会には、この議論を主導する資格がない。公益の衣を私益のために纏った過去があるからである。日本医師会会員が個人として参加すればよい。多数による開かれた議論を一定期間続けて、落ち着いたところで、少人数による集約作業を行う。予定されている現行日本医師会の終焉を、成り行きに任せるのでなく、能動的に対応して、日本の医療を再建に向けなければならない。議論の質を高めて流れを適切にするために、メディアには、歴史的視点に立った報道を望む。

　現時点で、公益法人制度改革は官の下請けとしての民の活動に生じた問題、すなわち、公務員の天下りや補助金との関係で議論されることが多い。過去の理不尽な運営や税金の無駄遣いをやめさせることも重要ではあるが、改革の最大のポイントは、未来への発展、すなわち、真の意味での「民による公益活動」を日本に根づかせることである。私は、日本医師会問題を「公」について国民が考えるための、象徴にすべきだとさえ思っている。医療分野で「民による公益活動」が根源から議論されると、他の分野にも大きな影響が出るに違いない。これは日本を良い方向に大きく変えうる。

こまつ ひでき氏○1974年東大医学部卒業。虎の門病院泌尿器科部長。著書に『医療崩壊「立ち去り型サボタージュ」とは何か』『医療の限界』がある。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 9月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

赤十字病院産科１０床増 国の上限撤廃受け実現へ／山梨
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00658.htm
　産科医不足で出産を扱う医療機関が激減する中、山梨赤十字病院（富士河口湖町）で産科病床数が１０床増える予定であることがわかった。厚生労働省が、２次医療圏（一般救急・入院患者に対応する地域）ごとに決められている病床の上限枠を産科については外すことを認めたため可能となった。近く厚労省から許可が出る見通しで、全国的にも素早い動きだという。同病院の産科は現在２２床で、４人の産婦人科医が担当している。０７年度の出産件数は５８５件だが、今年４月に同じ医療圏にある都留市立病院が出産の取り扱いをやめたことなどから、０８年度は７００件以上と見込んでいる。
　病床数は、２次医療圏ごとに各都道府県が基準数を決める。これによると、山梨赤十字病院がある富士・東部医療圏は１８３床の過剰状態（０７年１２月１日現在）で、原則、増床は認められない。しかし、厚労省は医療法の施行規則を一部改正し、出産を扱う医療機関の能力を最大限に活用するため、増床を認めることを決定、３月に都道府県に通知していた。医療関係者によると、県は、県東部地域で出産できる病院がなくなったため対応を検討していたところ、山梨赤十字病院が県に増床を要望。県は、医師や助産師らが確保されていると判断し、厚労省に増床を申請していた。

　　　　　

6総合病院も異議 こども病院人工島移転に福岡の医師総すかん
データ・マックス　2008年9月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/6_27.html
　福岡市立こども病院の人工島移転問題で、市内を拠点としている８つの総合病院のうち、６病院の産科部長らが、人工島移転の見直しを求める提言書に新たに名を連ねることが分かった。６総合病院は、「済世会福岡総合病院」（中央区）、「福岡赤十字病院」（南区）、「九州中央病院」（同）、「原三信病院」（博多区）、「千鳥橋病院」（同）、「福岡徳州会病院」（春日市）。
　今月９日に産科や小児科の開業医68人によって市議会議員全員に提出された「現場の専門医師からの緊急提言」に、新たに６総合病院の産科部長や副部長の９人が名を連ねる。これで提言書に賛同する医師は合わせて77人。12日に市議会各会派に郵送する。
　総合病院のうち、残る「浜の町病院」と「九州医療センター」の医師については、「みなし公務員」の立場を理由に名は連ねていないものの、人工島移転に反対する気持ちは持っているという。

「結論ありき」の議会なら反発必至
　強引に進められるこども病院の人工島移転に、ほとんどの医師は総すかん状態だが、医師だけではない。市内の自治会やＰＴＡ、大学生など各方面からも反発や怒りが巻き起こっている。患者家族を中心に行なっている、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名活動への協力者も増えており、ここにきて市民は「怒り」を「行動」に転じ始めている。
　12日に市議会定例会が開会し、47億2,500万円で人工島の病院用地を取得するための補正予算案が提案される。民主、みらい福岡、公明、自民の各会派は開会前に人工島移転を認める意向を示しているが、市議会議員たちが「結論ありき」で臨めば、市民の厳しい視線が注がれることは必至。議会議員の良識が問われる定例会になりそうだ。

　　　　

時間外料金３９９０円徴収 前橋赤十字病院／群馬
朝日新聞　2008年9月11日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000809110001

　　　

１３日に南相馬で救急シンポジウム／福島
福島放送　2008年9月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008091116
第１０回救急シンポジウムは１３日午後２時から、南相馬市の鹿島生涯学習センターで開かれる。

南相馬市立総合病院の及川友好副院長兼脳神経外科長が「相双地区における脳卒中治療の問題点」と題して講演する。救急需要の増加や医師不足など地域医療の在り方が社会問題になっていることを受け、「今、そこにある救急医療体制の危機」をテーマにパネルディスカッションも行う。入場は無料。

　　　　　

今年上半期の救急出動、9万件減少
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18156.html
　今年1月から6月までの全国の救急車の出動件数は約250万件で、昨年同期から9万件近く減少したことが、総務省のまとめで明らかになった。救急搬送人員も10万人以上減少しており、同省は、救急車の適正利用の広報活動などが成果を上げているとみている。

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救急医療の普及啓発イベントを開催
「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
「寝たきりにさせない救急医療へ」長崎の救急調査システム
国の救急搬送詳細調査、10月から東京都でスタート
ドクターヘリ、夜間飛行に課題

　同省のまとめによると、今年上半期の救急出動件数は、昨年同期の258万9852件から8万9848件（3.5％）減の250万4件。搬送人員は、240万4361人から4.5％減の229万6733人だった。
　全国807の消防本部のうち、出動件数が減少したのは全体の69.8％に当たる563本部。また、都道府県別に出動件数を見ると、減少率が全国平均以上だったのは東京、大阪など13都道府県で、大都市部での減少が顕著だった。
　出動件数が減少した563本部を対象にその理由を聞いたところ、全体の50.8％が「適正利用などの広報活動」を挙げ、「頻回利用者への個別指導と毅然（きぜん）たる対応」19.4％がこれに続いた。同省の担当者は「救急車の出動件数は過去10年間、ほぼ右肩上がりで増加していたので、今回の3.5％減は大きな数字。今後も広報活動に力を入れたい」と話している。

　　　

「医療の充実」が課題/藤沢市民満足度調査まとまる
神奈川新聞　2008年9月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809315/

百島に急患搬送車 尾道市が配備方針
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809110307.html

大島架橋に期待が７割
三陸河北新報　2008年9月11日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_09/k/080912k-oosima.html

高齢者の診療所送迎、移住の有志が手助け
京都新聞　2008年9月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091100064&genre=O1&area=S10

地域医療支援に３病院答申
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110322.html

産科研修医に３０万円
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00662.htm

着床前診断に反対するシンポジウム
毎日新聞　2008年9月11日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080911ddm013100132000c.html

　　　

「医療崩壊防ぐには予算必要」－病院経営シンポ
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18155.html
　急性期医療を担う病院の将来について考えようと、田辺三菱製薬はこのほど、東京都内で「病院経営シンポジウム」を開催し、慶大の田中滋教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長、済生会熊本病院の正木義博副院長、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長、産業医科大の松田晋哉教授がそれぞれ講演した。「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」というテーマのパネルディスカッションもあり、コーディネーターを務めた田中教授は「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と述べ、医療費削減政策に強い反対の姿勢を示した。

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看護師の多様な勤務形態、モデル事業者が決定
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　「医療崩壊」について各地で講演している本田副院長は、「ある財務大臣はもっとぎりぎりまで医療費を削れると言っていたが、これ以上削ったらどうなるのか。米国の社会保障費は国家予算の半分だが、日本は23％にすぎない」と指摘した。
　また、医師不足で経営が悪化し、9月末で運営休止する銚子市立総合病院の例を挙げ、「市役所の庁舎を残すために、市立病院をつぶしてしまっていいのだろうか」と疑問を投げ掛けた。その上で、「医療機関がなくなったら、そこには人が暮らせなくなってしまうが、医療機関ができれば、多くの雇用を生み出すことができる。東国原英夫宮崎県知事は宮崎県に道路が必要だと言っているが、道路よりも医療機関をつくるべきだ」と述べた。

　フランス留学の経験を持つ松田教授は、「公的病院サービス」について説明した。フランスでは昼夜関係なく、すべての患者を受け入れる機能を果たす病院は、設置主体が官であろうと民であろうと関係なく同額の補助金を受けられるという。松田教授は「日本も設置主体が官や民という基準で分けるのではなく、“機能”で分けてほしい」と求めた。日本で問題になっている“深夜のコンビニ受診”についても触れ、「フランスは民間の救急サービスが充実しているので、日本のように救急車をタクシー代わりに使うことはない」と話した。

　民間企業出身で病院の事務を担当している正木副院長は、病院経営を健全化するための人事評価制度について取り上げ、「医師や看護師の評価システムは、それぞれ医師同士や看護師同士で話し合ってつくってもらえばよいのではないか」と提案した。

　医師の教育制度についても意見交換した。2つの大学で指導している松田教授は、「医学生の多くは、入学時は高い理想とモチベーションを持っており、それをいかに維持していくかが大事だ。臨床系の教員をもっと増やして、早い段階で臨床の現場を見せていく必要がある」と訴えた。本田副院長は「米国は、医療は最悪だが（医師の）教育制度は一番いい。メディカルスクールは教育効果が高い」と述べ、国内でのメディカルスクール設立を呼び掛けた。
　ディスカッションの最後で、田中教授は「医療に従事している人間はここ10年で100万人増えているのに、医療費は増えないので、一人当たりの収入は減っている。『医療費を上げても、病院と医師の収入が増えるだけ』という（国民の）誤解を解く必要がある」と指摘した上で、「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と締めくくった。

　　　　　

奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
MSN産経ニュース　2008年9月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111207007-n1.htm
　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０～１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
　両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。

　　　

研修医急死、県が８３００万円賠償 奈良
朝日新聞　2008年9月11日
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110036.html
　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。

　　　　

「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1002210092008.html
　日本病院会など4団体でつくる四病院団体協議会は10日、勤務医不足の解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。大学医学部ではなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く医師を育てるのが特徴。近く厚生労働相や文部科学相に要望書を提出する。
　提言によると、メディカルスクールは大学既卒者や社会人など幅広い人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を担当し、4年間の医学教育と、卒後の臨床研修を一貫して行う。地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待できるという。全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。

　　　　

病院再編で住民アンケート
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809120011.html
　三原市立くい市民病院（久井町）と公立世羅中央病院（世羅町本郷）の再編問題で、両病院や三原市、世羅町でつくる改革プラン策定委員会は12日、地域住民にアンケート調査票を郵送する。
　三原市久井、大和町と世羅町の20歳以上の住民が対象。10％に当たる約2540人を無作為で選び、調査票を送る。択一形式で通院先や通院の動機、世羅中央病院への病床の移管や組織統合の是非も問う。調査票は29日までに回収。策定委は結果などを基に、診療機能や収支目標について盛り込んだ再編計画案を12月をめどに作る。

　　　

児島市民病院 あり方検討委設置
岡山日日新聞　2008年9月11日
http://www.okanichi.co.jp/20080911193332.html

　　　

未払い4億4000万円支給へ 県病院時間外手当
佐賀新聞　2008年9月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1047866&newsMode=article
　佐賀県立病院好生館が長年にわたって職員の時間外手当を正当に支払っていなかった問題で、県は１１日、２００５年５月から昨年１０月までの職員、研修医７４０人の未払い分約４億４０００万円を支給する考えを明らかにした。９月定例議会に関連議案を提案する。
　県立病院では、長年にわたって人件費を予算内に抑える目的で、医師や看護師を含む職員らが提出した「時間外勤務命令簿」の時間を一定の割合で減らして手当を支給。０７年６月に佐賀労働基準監督署から以前の未払い分を支払うよう是正勧告を受けた。
　職員の勤務時間記録の改ざんが始まった時期が分からない上、労働基準法による賃金請求権の時効（２年間）もあることから、県では未払い分算定方法について検討。労働基準監督署の是正勧告を受けた０７年６月を起算日とし、その２年前の０５年５月以降を対象期間として算定した。
　残っていた時間外勤務命令簿の記録に基づき、勤務実態に応じた手当支給に変わった昨年４月前までの１年１１カ月分を算定。退職者２２３人を含む６７９人で約３億２９００万円になった。非常勤の研修医６１人については、時間外勤務の記録がないため本人の申告を基に算定し、正当な時間外手当の支給が始まった０７年１１月前までの２年半分約１億１１００万円になった。同病院の中島博文事務長は「職員には謝罪した上で説明して了承を得た。今後は勤務実態に応じた運用をきっちりしていきたい」と話した。

　　　　

読売新聞 「厳しい状況、運営全力で」 三重大次期学長が抱負／三重
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080911-OYT8T00022.htm

　　　

英国発、たった1時間の出生時刻の差で私の双子が・・・!?
Techinsight japan　2008年9月11日
http://japan.techinsight.jp/2008/09/yokote2008091120400.html
イギリス・ノーサンプトンで10日ほど前、一組の双子が生まれた。1人目が生まれ、2人目の出産までに1時間かかったことが原因で、双子だというのに就学は片方が一年遅れてしまうという、大変珍しいケースが発生したことを、英『Times Online』が報じた。

　　　　

「妊婦もシートベルトを」、警察庁 教則改正へ
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1100I11092008.html
　警察庁は11日、妊娠中の女性が車に乗る際のシートベルト着用について、シートに深く腰掛けた上、腰ベルトや肩ベルトが腹部のふくらみを避けるなど正しい着用法を指導することを決めた。今後、教則を改正し、各都道府県警に取り締まりでなく指導を原則とするよう指示する。道路交通法施行令は妊婦のシートベルトの着用について、療養上または健康上適当でない場合、免除している。このため妊婦であればシートベルトをしない方が安全で着用しなくてもいいとの考えが広まった。
　しかし、日本産科婦人科学会などは今年4月、ベルトが腹部を横断しないように着用すれば、交通事故の影響を軽減できるとの見解を発表。これを受け、警察庁も健康上適当ではない場合を除き、妊婦のシートベルト着用を推進することを決めた。

　　　　　

アメリカでは深刻な内科医師不足が見込まれる
Bio　Today　2008-09-10
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=29124 

処方薬の消費者向け直接広告の効果は小さい
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20080911hk000hk

埋め込み型除細動器はQOLを損なわない
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080911hj000hj

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

赤十字病院産科１０床増 国の上限撤廃受け実現へ／山梨
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00658.htm
　産科医不足で出産を扱う医療機関が激減する中、山梨赤十字病院（富士河口湖町）で産科病床数が１０床増える予定であることがわかった。厚生労働省が、２次医療圏（一般救急・入院患者に対応する地域）ごとに決められている病床の上限枠を産科については外すことを認めたため可能となった。近く厚労省から許可が出る見通しで、全国的にも素早い動きだという。同病院の産科は現在２２床で、４人の産婦人科医が担当している。０７年度の出産件数は５８５件だが、今年４月に同じ医療圏にある都留市立病院が出産の取り扱いをやめたことなどから、０８年度は７００件以上と見込んでいる。
　病床数は、２次医療圏ごとに各都道府県が基準数を決める。これによると、山梨赤十字病院がある富士・東部医療圏は１８３床の過剰状態（０７年１２月１日現在）で、原則、増床は認められない。しかし、厚労省は医療法の施行規則を一部改正し、出産を扱う医療機関の能力を最大限に活用するため、増床を認めることを決定、３月に都道府県に通知していた。医療関係者によると、県は、県東部地域で出産できる病院がなくなったため対応を検討していたところ、山梨赤十字病院が県に増床を要望。県は、医師や助産師らが確保されていると判断し、厚労省に増床を申請していた。

　　　　　

6総合病院も異議 こども病院人工島移転に福岡の医師総すかん
データ・マックス　2008年9月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/6_27.html
　福岡市立こども病院の人工島移転問題で、市内を拠点としている８つの総合病院のうち、６病院の産科部長らが、人工島移転の見直しを求める提言書に新たに名を連ねることが分かった。６総合病院は、「済世会福岡総合病院」（中央区）、「福岡赤十字病院」（南区）、「九州中央病院」（同）、「原三信病院」（博多区）、「千鳥橋病院」（同）、「福岡徳州会病院」（春日市）。
　今月９日に産科や小児科の開業医68人によって市議会議員全員に提出された「現場の専門医師からの緊急提言」に、新たに６総合病院の産科部長や副部長の９人が名を連ねる。これで提言書に賛同する医師は合わせて77人。12日に市議会各会派に郵送する。
　総合病院のうち、残る「浜の町病院」と「九州医療センター」の医師については、「みなし公務員」の立場を理由に名は連ねていないものの、人工島移転に反対する気持ちは持っているという。

「結論ありき」の議会なら反発必至
　強引に進められるこども病院の人工島移転に、ほとんどの医師は総すかん状態だが、医師だけではない。市内の自治会やＰＴＡ、大学生など各方面からも反発や怒りが巻き起こっている。患者家族を中心に行なっている、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名活動への協力者も増えており、ここにきて市民は「怒り」を「行動」に転じ始めている。
　12日に市議会定例会が開会し、47億2,500万円で人工島の病院用地を取得するための補正予算案が提案される。民主、みらい福岡、公明、自民の各会派は開会前に人工島移転を認める意向を示しているが、市議会議員たちが「結論ありき」で臨めば、市民の厳しい視線が注がれることは必至。議会議員の良識が問われる定例会になりそうだ。

　　　　

時間外料金３９９０円徴収 前橋赤十字病院／群馬
朝日新聞　2008年9月11日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000809110001

　　　

１３日に南相馬で救急シンポジウム／福島
福島放送　2008年9月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008091116
第１０回救急シンポジウムは１３日午後２時から、南相馬市の鹿島生涯学習センターで開かれる。

南相馬市立総合病院の及川友好副院長兼脳神経外科長が「相双地区における脳卒中治療の問題点」と題して講演する。救急需要の増加や医師不足など地域医療の在り方が社会問題になっていることを受け、「今、そこにある救急医療体制の危機」をテーマにパネルディスカッションも行う。入場は無料。

　　　　　

今年上半期の救急出動、9万件減少
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18156.html
　今年1月から6月までの全国の救急車の出動件数は約250万件で、昨年同期から9万件近く減少したことが、総務省のまとめで明らかになった。救急搬送人員も10万人以上減少しており、同省は、救急車の適正利用の広報活動などが成果を上げているとみている。

【関連記事】
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「救急車なら優先的に診てもらえる」が4人に3人
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　同省のまとめによると、今年上半期の救急出動件数は、昨年同期の258万9852件から8万9848件（3.5％）減の250万4件。搬送人員は、240万4361人から4.5％減の229万6733人だった。
　全国807の消防本部のうち、出動件数が減少したのは全体の69.8％に当たる563本部。また、都道府県別に出動件数を見ると、減少率が全国平均以上だったのは東京、大阪など13都道府県で、大都市部での減少が顕著だった。
　出動件数が減少した563本部を対象にその理由を聞いたところ、全体の50.8％が「適正利用などの広報活動」を挙げ、「頻回利用者への個別指導と毅然（きぜん）たる対応」19.4％がこれに続いた。同省の担当者は「救急車の出動件数は過去10年間、ほぼ右肩上がりで増加していたので、今回の3.5％減は大きな数字。今後も広報活動に力を入れたい」と話している。

　　　

「医療の充実」が課題/藤沢市民満足度調査まとまる
神奈川新聞　2008年9月11日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809315/

百島に急患搬送車 尾道市が配備方針
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809110307.html

大島架橋に期待が７割
三陸河北新報　2008年9月11日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_09/k/080912k-oosima.html

高齢者の診療所送迎、移住の有志が手助け
京都新聞　2008年9月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008091100064&genre=O1&area=S10

地域医療支援に３病院答申
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110322.html

産科研修医に３０万円
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080910-OYT8T00662.htm

着床前診断に反対するシンポジウム
毎日新聞　2008年9月11日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080911ddm013100132000c.html

　　　

「医療崩壊防ぐには予算必要」－病院経営シンポ
キャリアブレイン　2008年9月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18155.html
　急性期医療を担う病院の将来について考えようと、田辺三菱製薬はこのほど、東京都内で「病院経営シンポジウム」を開催し、慶大の田中滋教授、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長、済生会熊本病院の正木義博副院長、全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長、産業医科大の松田晋哉教授がそれぞれ講演した。「急性期医療を担う病院の今後をさぐる」というテーマのパネルディスカッションもあり、コーディネーターを務めた田中教授は「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と述べ、医療費削減政策に強い反対の姿勢を示した。

【関連記事】
コンシェルジュの設置病院が増加
看護師の多様な勤務形態、モデル事業者が決定
日看協が「職場づくりマニュアル」08年度版を発刊
「立ち上がれば、医療は良くなる」
医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”

　「医療崩壊」について各地で講演している本田副院長は、「ある財務大臣はもっとぎりぎりまで医療費を削れると言っていたが、これ以上削ったらどうなるのか。米国の社会保障費は国家予算の半分だが、日本は23％にすぎない」と指摘した。
　また、医師不足で経営が悪化し、9月末で運営休止する銚子市立総合病院の例を挙げ、「市役所の庁舎を残すために、市立病院をつぶしてしまっていいのだろうか」と疑問を投げ掛けた。その上で、「医療機関がなくなったら、そこには人が暮らせなくなってしまうが、医療機関ができれば、多くの雇用を生み出すことができる。東国原英夫宮崎県知事は宮崎県に道路が必要だと言っているが、道路よりも医療機関をつくるべきだ」と述べた。

　フランス留学の経験を持つ松田教授は、「公的病院サービス」について説明した。フランスでは昼夜関係なく、すべての患者を受け入れる機能を果たす病院は、設置主体が官であろうと民であろうと関係なく同額の補助金を受けられるという。松田教授は「日本も設置主体が官や民という基準で分けるのではなく、“機能”で分けてほしい」と求めた。日本で問題になっている“深夜のコンビニ受診”についても触れ、「フランスは民間の救急サービスが充実しているので、日本のように救急車をタクシー代わりに使うことはない」と話した。

　民間企業出身で病院の事務を担当している正木副院長は、病院経営を健全化するための人事評価制度について取り上げ、「医師や看護師の評価システムは、それぞれ医師同士や看護師同士で話し合ってつくってもらえばよいのではないか」と提案した。

　医師の教育制度についても意見交換した。2つの大学で指導している松田教授は、「医学生の多くは、入学時は高い理想とモチベーションを持っており、それをいかに維持していくかが大事だ。臨床系の教員をもっと増やして、早い段階で臨床の現場を見せていく必要がある」と訴えた。本田副院長は「米国は、医療は最悪だが（医師の）教育制度は一番いい。メディカルスクールは教育効果が高い」と述べ、国内でのメディカルスクール設立を呼び掛けた。
　ディスカッションの最後で、田中教授は「医療に従事している人間はここ10年で100万人増えているのに、医療費は増えないので、一人当たりの収入は減っている。『医療費を上げても、病院と医師の収入が増えるだけ』という（国民の）誤解を解く必要がある」と指摘した上で、「医療崩壊を防ぐには、適切な医療費が必要だ」と締めくくった。

　　　　　

奈良県立病院の研修医死亡、過重労働認定
MSN産経ニュース　2008年9月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111207007-n1.htm
　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた男性臨床研修医＝当時（２６）＝が平成１６年１月、公務災害基準を超える時間外労働で死亡したとして、研修医の両親が荒井正吾知事を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が両親に対し、８３００万円の損害賠償金を支払うことで奈良地裁で和解が成立したことが１１日、分かった。県によると、この研修医は平成１５年４月から同病院に勤務。同年１０～１２月の時間外勤務は１カ月平均で１１４時間に達し、公務災害基準とされる８０時間を超えていた。研修医は１６年１月、インフルエンザを発症し、２日後に心不全で死亡した。
　両親は１８年５月、奈良地裁に提訴し、地裁が今年７月、和解を勧告。研修医は１８年１２月、公務災害に認定されていた。県医療管理課は「公務災害基準を超えていることを考慮して勧告に応じた」としている。

　　　

研修医急死、県が８３００万円賠償 奈良
朝日新聞　2008年9月11日
http://www.asahi.com/national/update/0911/OSK200809110036.html
　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、８３００万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。９月定例県議会に提案する。
　県医療管理課によると、研修医は０３年４月から同病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の０３年７～１２月の時間外の拘束時間は月６８～１３９時間にのぼっており、別に月３回、１回あたり８～１６時間の当直勤務もこなしていた。
　両親は０６年５月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約１億５６００万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年７月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。

　　　　

「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1002210092008.html
　日本病院会など4団体でつくる四病院団体協議会は10日、勤務医不足の解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。大学医学部ではなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く医師を育てるのが特徴。近く厚生労働相や文部科学相に要望書を提出する。
　提言によると、メディカルスクールは大学既卒者や社会人など幅広い人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を担当し、4年間の医学教育と、卒後の臨床研修を一貫して行う。地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待できるという。全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。

　　　　

病院再編で住民アンケート
中国新聞　2008年9月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809120011.html
　三原市立くい市民病院（久井町）と公立世羅中央病院（世羅町本郷）の再編問題で、両病院や三原市、世羅町でつくる改革プラン策定委員会は12日、地域住民にアンケート調査票を郵送する。
　三原市久井、大和町と世羅町の20歳以上の住民が対象。10％に当たる約2540人を無作為で選び、調査票を送る。択一形式で通院先や通院の動機、世羅中央病院への病床の移管や組織統合の是非も問う。調査票は29日までに回収。策定委は結果などを基に、診療機能や収支目標について盛り込んだ再編計画案を12月をめどに作る。

　　　

児島市民病院 あり方検討委設置
岡山日日新聞　2008年9月11日
http://www.okanichi.co.jp/20080911193332.html

　　　

未払い4億4000万円支給へ 県病院時間外手当
佐賀新聞　2008年9月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1047866&newsMode=article
　佐賀県立病院好生館が長年にわたって職員の時間外手当を正当に支払っていなかった問題で、県は１１日、２００５年５月から昨年１０月までの職員、研修医７４０人の未払い分約４億４０００万円を支給する考えを明らかにした。９月定例議会に関連議案を提案する。
　県立病院では、長年にわたって人件費を予算内に抑える目的で、医師や看護師を含む職員らが提出した「時間外勤務命令簿」の時間を一定の割合で減らして手当を支給。０７年６月に佐賀労働基準監督署から以前の未払い分を支払うよう是正勧告を受けた。
　職員の勤務時間記録の改ざんが始まった時期が分からない上、労働基準法による賃金請求権の時効（２年間）もあることから、県では未払い分算定方法について検討。労働基準監督署の是正勧告を受けた０７年６月を起算日とし、その２年前の０５年５月以降を対象期間として算定した。
　残っていた時間外勤務命令簿の記録に基づき、勤務実態に応じた手当支給に変わった昨年４月前までの１年１１カ月分を算定。退職者２２３人を含む６７９人で約３億２９００万円になった。非常勤の研修医６１人については、時間外勤務の記録がないため本人の申告を基に算定し、正当な時間外手当の支給が始まった０７年１１月前までの２年半分約１億１１００万円になった。同病院の中島博文事務長は「職員には謝罪した上で説明して了承を得た。今後は勤務実態に応じた運用をきっちりしていきたい」と話した。

　　　　

読売新聞 「厳しい状況、運営全力で」 三重大次期学長が抱負／三重
読売新聞　2008年9月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080911-OYT8T00022.htm

　　　

英国発、たった1時間の出生時刻の差で私の双子が・・・!?
Techinsight japan　2008年9月11日
http://japan.techinsight.jp/2008/09/yokote2008091120400.html
イギリス・ノーサンプトンで10日ほど前、一組の双子が生まれた。1人目が生まれ、2人目の出産までに1時間かかったことが原因で、双子だというのに就学は片方が一年遅れてしまうという、大変珍しいケースが発生したことを、英『Times Online』が報じた。

　　　　

「妊婦もシートベルトを」、警察庁 教則改正へ
日本経済新聞　2008年9月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080911AT1G1100I11092008.html
　警察庁は11日、妊娠中の女性が車に乗る際のシートベルト着用について、シートに深く腰掛けた上、腰ベルトや肩ベルトが腹部のふくらみを避けるなど正しい着用法を指導することを決めた。今後、教則を改正し、各都道府県警に取り締まりでなく指導を原則とするよう指示する。道路交通法施行令は妊婦のシートベルトの着用について、療養上または健康上適当でない場合、免除している。このため妊婦であればシートベルトをしない方が安全で着用しなくてもいいとの考えが広まった。
　しかし、日本産科婦人科学会などは今年4月、ベルトが腹部を横断しないように着用すれば、交通事故の影響を軽減できるとの見解を発表。これを受け、警察庁も健康上適当ではない場合を除き、妊婦のシートベルト着用を推進することを決めた。

　　　　　

アメリカでは深刻な内科医師不足が見込まれる
Bio　Today　2008-09-10
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=29124 

処方薬の消費者向け直接広告の効果は小さい
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20080911hk000hk

埋め込み型除細動器はQOLを損なわない
日本経済新聞　2008年9月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080911hj000hj