産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

十和田市立中央病院：産婦人科再開へ 常勤医１人が着任 ／青森
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080805ddlk02040038000c.html
　十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）は、常勤医の不在で０５年４月から休診していた産婦人科を９月から再開する。産婦人科医１人の着任が決まったため。ただし、分娩（ぶんべん）は助産師が中心で、通常分娩を扱う助産院を１１月に開設する。

　着任するのは５０代の男性医師。９月以降、婦人科を中心に診療を始め、分娩台などの整備や助産師の研修など、分娩再開に必要な準備を進める。１１月以降は常勤医１人と助産師約２０人で助産院を開設するが、医師１人では負担が大きいため、分娩は月２０人程度で通常分娩に限る。妊婦の受け入れ時期は未定。
　十和田市内の出産件数は年に約５００件。０５年の休診までは同病院が約４００件を扱っていたが、休診後、多くの妊婦は五戸町や三沢市などに通っている。ただ、三沢市立三沢病院でも常勤医２人のうち１人が辞める見込みで、今年１０月以降に出産予定の市外の妊婦の受け入れを制限するなど、上十三地域の産婦人科医不足は深刻な状況だ。
　蘆野院長は「１１月の再開は三沢の状況も念頭にしている。命が生まれる場所が地域にあることは非常に大事だ」としている。中野渡春雄市長は「市民が首を長くして待っていた産婦人科医で、感極まるものがある。今後も医師確保に全力で取り組む」と話している。

　　　　

医学部定員、来年度から拡大＝追加申請受け付け－文科省
時事通信　2008年8月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080500816
　産科や小児科を中心に医師が不足している問題で、文部科学省は５日、６月に閣議決定された「医学部定員を早急に過去最大程度まで増員する」との骨太の方針を受け、各大学から定員拡大の申請を追加で受け付けると発表した。３００人程度の増員を目指す。大学設置・学校法人審議会での審査などを経て、年内に来年度分の定員増を決定する。
　文科省はこれとは別に、政府が昨年まとめた緊急医師確保対策に基づいた定員拡大を受け付けている最中だが、医師不足の深刻化を受けて対策を重ねる事態となった。

　　　

三次救急は「吹きだまり」
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17498.html

医師養成数「過去最大を一発でやるか」―舛添厚労相
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17504.html

「医師数、今後10年間増」に及び腰？
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17500.html

　　　

上天草病院１７年ぶり黒字…昨年度収支医師確保で患者増／熊本
読売新聞　2008年8月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080804-OYT8T00856.htm
上天草市の市立上天草総合病院が、昨年度収支で１７年ぶりに６４００万円の黒字決算となる見通しとなった。医師確保によって患者の受け入れを増やしたことによる収入増や、自治体病院で県内初の地方公営企業法の全部適用を受け、職員の意識改革と人件費削減を更に進めたことが収支改善につながった。
　上天草総合病院は１９診療科があり、職員約３００人（医師２１人）で病床数は１９５。病院を移転新築した１９９１年度から赤字を計上。昨年度から同法を全部適用し、人事や予算編成などの権限を市から移譲された。収入は３１億６００万円（前年度比８４００万円増）。うち医業収入が２４億３０００万円と、前年度比で１億２１００万円増えた。昨年５月、不在だった常勤の整形外科医を確保し、これまで処置できなかった患者の受け入れが可能になり、増収につながった。患者数も外来は１１万３４００人（同４６００人増）、入院６万３７００人（同１９００人増）で、前年度より伸びた。支出は総額３０億４１００万円。昨年度より１１００万円増えたが、職員のボーナス２２００万円削減と退職者の補充見送りなどで人件費を抑制。業者との契約見直しや薬品費などの削減も進めた。累積で３億円を超えていた債務も９２００万円減り、２億７００万円に圧縮した。
　病院では経営健全化に向け、部門ごとに年２回のヒアリングを実施。廃院や民営化への危機感から職員の意識改革も進んだ。「地域に根差した病院を守ろう」と、昨年７月からは市の婦人会などが、配膳(はいぜん)や入浴などをボランティアで手伝っている。樋口定信院長（６２）は「職員と地域の支えのおかげ。良い医師を確保し、今後も安全で質の高い医療を提供したい」と話している。

　　　

専門医 県内で育成／琉大附属病院
沖縄タイムス　2008年8月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808051300_09.html

　　　

人件費比率、1.0ポイント改善／県立病院07年度
四国新聞　2008年8月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080805000125
香川県は４日、県立病院の経営改革に向けた基本指針となる中期経営目標（２００７―１１年度）の初年度に当たる０７年度の達成状況を明らかにした。状況をみると、全国平均に比べて高い人件費比率（退職給与金を除く）は６２・１％で最終目標にはまだ達していないが、前年度比１・０ポイント改善。医業収益は同０・２％増の１６４億６１００万円だった。同日、高松市内で開いた県立病院経営評価委員会（会長・森下立昭県医師会長）の会合で説明した。
　同目標では、目標最終年度の１１年度に、人件費比率を０６年度の６３・１％から５５・５％に、医業収益を０６年度比８・９％増の１７８億９千万円と設定するなどしている。０７年度の人件費比率を病院別にみると、中央が５８・３％（前年度比１・６ポイント増）丸亀９９・８％（同４・８ポイント増）がん検診センター５７・２％（同２・４ポイント増）と３カ所で悪化し、白鳥が５５・９％（同０・２ポイント減）とわずかに改善した。
　人件費比率の改善は、０９年度からさぬき市営となるため、最終目標を設けていない津田診療所が同６０・４ポイント減の７２・３％となったのが主因。中央は新システムの導入などに伴い超勤時間が増加し、人件費が膨らんだ。
　全国都道府県立病院の人件費比率の平均は５８・１％（０６年度）。
　また、病院事業会計の０８年度第１四半期（４―６月）の状況を初めて公表。全体の収益見込みは、４０億２４００万円で前年同期比５・１％増。入院単価や入院患者数が増えた中央が同８・９％増の２９億４９００万円となり、全体を押し上げた。

　　　

福島・社民党首：病院など視察 ／秋田
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080805ddlk05010022000c.html
社民党の福島瑞穂党首が４日、鹿角市で会見し、次期衆院選について「秋田は１、３区が民主、２区は社民で、全部野党が勝つという態勢でがんばりたい」と述べ、２区を同選挙の「重点地域」とすることを強調した。民主党は７月、小沢一郎代表が来県し、社民党県連と選挙協力することを確認しており、両党本部が近く正式決定を出す予定。福島党首は同日、医師不足に悩む鹿角市内の病院を視察、市役所で自殺対策の説明を受けた。

　　　

知人からの卵子提供 国内７施設が容認
MSN産経ニュース　2008年8月5日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080805/bdy0808050827002-n1.htm

　　　　

お産難民を救え 助産師はいま】（１）「実家のような安心感
MSN産経ニュース　2008年8月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n3.htm
■健診、出産…母親の味方
　産科医の不足で、身近に子供を産める場所がない“お産難民”が問題化している。お産難民を救う切り札として見直されているのが「助産師」の存在だ。より自然なお産をしたい、と助産所を選ぶ妊婦も少なくない。しかし、助産所は緊急時の対応などリスクを抱えていることも事実。安全に「自分らしい」お産をするにはどうしたらいいのか。６回にわたり、助産師を取り巻く現状から、産科医療再生へのヒントを探る。
　　　　　　　　　　　　◇
　花柄の壁紙と木製のアンティークベッドをしつらえた分娩（ぶんべん）室は、ほのかにラベンダーの香りが漂う。横浜市金沢区の山本助産院。７月のある日、嶋本菜々生（ななお）さん（２１）のお産が始まった。夫の真大（まさひろ）さん（２１）に体を預け、ひざを立てる。嶋本さんが一番楽に感じられた姿勢だ。産道に赤ちゃんの頭が見え始めた。「いま一番痛いところだね。深呼吸しようか」「ゆっくり息んで。上手よ」。助産師の励ましが続く。ほどなく肩から下がつるんと出て、元気な産声が聞こえた。午後３時３６分。３４７４グラムの男の子だった。菜々生さんは全身に汗を浮かべたまま、わが子を胸に抱いた。「やっと会えたね」。真大さんが助産師の手ほどきを受け、へその緒を切る。新しい生命の誕生を見届けるスタッフのなかに、医師の姿はない。
　　　　　　　　　　　◇　◆　◇
　山本助産院は看板も受付も待合室もない、ごく普通の一軒家だ。院長の山本詩子さん（５２）が「お母さんの緊張や不安をほぐすことが、安産と良い育児につながる」と、助産師の制服から内装にまでこだわり、今のスタイルをつくり上げた。１階にある８畳ほどのリビングルームでは、妊娠６カ月の尾ノ上幸代さん（３２）が、長女の依澄（いずみ）ちゃん（２）を連れて妊婦健診を受けていた。ソファベッドに横になり、足の裏から肩、指先に至るまで丹念なマッサージを受ける。
　「なんでも気軽に相談できる山本助産院は、私にとって実家のような存在」。依澄ちゃんもここで生まれた。病院では数分で終わってしまう問診も、ここでは３０分以上かけてくれる。「何か困っていることはない？」。助産師の問いかけに、瞳を閉じたまま「貧血の薬と、愛用しているお茶の飲み合わせが悪いみたいなんですが…」と答えると、「薬を飲んでから最低３０分間おけば大丈夫よ」。雑談の合間にそんなやりとりが交わされる。
　　　　　　　　　　　◇　◆　◇
　出生数が全国一の３万２０００人余りにのぼる横浜市では、市内の助産所１１カ所での出産が年間計約７５０件と、大病院に匹敵している。それでも、母親とじっくり向き合ってくれる山本さんのような助産師は数少ないという。助産師が介助できるお産は、正常な経過をたどるものに限られるが、お産に緊急事態はつきもの。尾ノ上さんも依澄ちゃんの出産時に思いがけず多量に出血し、嘱託医が駆けつけた。２人目は山本さんとも相談し、助産院と提携する診療所で出産する。

　助産所は「自然なお産」にこだわるあまり、異常が見つかっても病院への搬送が遅れ、母体や新生児を危険にさらしてしまうケースが指摘されている。医師は助産師の業務を軽視する風潮があり、両者の確執も目立つ。昨年４月に施行された改正医療法では、助産所に対し、緊急事態に備えて医療行為を嘱託する産科医と医療機関を確保するよう義務づけたが、両者の連携はなかなか進まない。横浜市では、担当者が市内の助産所を訪ねて問題点や要望を洗い出すとともに、助産所と連携して緊急時に医療を行う嘱託医療機関を引き受ける病院に１カ月１０万円の奨励費を出すなどの産科医療対策事業を実施している。
　山本さんは、かつて横浜市内の大学病院に勤務し、医療機関の判断が遅れて母子ともに危険な状態で搬送されてくるのを目の当たりにしてきた。「助産師は、医療行為が必要と判断したら一刻も早く医師にバトンタッチすべきで、自分の力を過信してはならない。助産師と医師にはそれぞれ役割があり、限界がある」。自戒を込めてそう語った。

　　　　

発達障害検討会、今後の支援方向性を提示
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17493.html

『社会経済の持続揺らぐ』 少子高齢化 厚労白書 国民負担増は『不可避』
東京新聞　2008年8月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008080502000253.html

　　　　

気が抜けない命の誕生＝岡本啓一院長 ／高知
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080805ddlk39070693000c.html
◇菊地産婦人科医院（四万十市）岡本啓一院長（５０）
　四万十市で唯一、赤ちゃんが出産出来る病院。幡多地域では宿毛市の幡多けんみん病院とここの２カ所だけという。「生命の誕生には昼も夜も関係なく、いつ生まれるかもしれので気が抜けない」と話す。
　学校の先生になりたかったが、高校３年の時、友人と一緒に医者になると決め、猛勉強。旧高知医科大（現高知大医学部）に合格した。卒業後、同大付属病院産婦人科で研修医として勤務。この時の教授から多くを学び、産婦人科医を選んだ。この後、岡山市や県立西南病院（当時）、土佐市民病院などに勤務。幡多けんみん病院に勤務していた時は、高知大医学部臨床教授もしながら後進の指導も行った。縁があり、菊地産婦人科の副院長を１年半勤め、今年１月から院長に就任した。
　これまでに取り上げた赤ちゃんは数千人。しかし、切迫早産や中毒症にかかるお母さんもあり、苦労して生まれてきた赤ちゃんを見て涙を流したこともあった。なかには３日間がかりで出産ということもあるが、そんな時でも焦らず、根気強く、自然分娩（ぶんべん）を待つ。現在は性教育に力を入れ、小、中、高校生を対象にした講演会も開く。「うそは言わない。分からないことは分からない」を心がけている。サッカーの審判免許も持っている。

　　　　

カテーテル誤挿入で脊髄梗塞 藤沢市の男性が市を提訴
MSN産経ニュース　2008年8月5日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080805/kng0808050308001-n1.htm
　神奈川県の藤沢市民病院で気管支動脈の出血部分をふさぐ手術中に、カテーテルの誤挿入で塞栓物質が脊髄（せきずい）動脈に流れ込み脊髄塞栓になったとして、同市の自営業の男性（５３）が４日、市を相手取り、約２億２０００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。
　男性の代理人によると、男性は平成１３年１２月に同病院で手術を受け、脊髄動脈を閉塞（へいそく）し、胃の裏側あたりから下が完全にまひ状態となった。リハビリにより両手は動き、車いすに乗れるようにはなったが、ほぼ寝たきりの生活を余儀なくされているという。しかし、病院は「原因不明」と説明しているという。男性は「脊髄動脈をふさいだ可能性が一番高い」。医師らはモニター監視でカテーテルの位置を確認すべきだった」などとしている。

　　　　　　　

限界集落で新たな試み 五島、来訪者から「環境維持費」
長崎新聞　2008年8月5日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008080502.shtml

ＮＨＫの取材照明で火災報知機作動、病院の手術３件中断
読売新聞　2008年8月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080805-OYT1T00594.htm

離婚後３００日規定：戸籍「父未定」改善を 日本女性と英国人の夫「真実拒否は残念」
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080805ddm041040041000c.html

「命の薬」が間に合った
朝日新聞　2008年8月5日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000808050003

水虫 なかなか治らないけど、どうすればいいの？
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080805ddm013100103000c.html

韓国を去る医者の「アメリカンドリーム」／韓国
infonews  2008/07/22
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=87128
韓国を去ってアメリカで医師をするためにアメリカUSMLE(アメリカ医師兔許試験)を準備する医師が増えている。
試験受付代行会社の韓米教育委員団によれば、USMLE受験者は2005年550人で、去年は700人余に増え、今年は6月現在、300人余だが、800人以上に増える見通しである。USMLE受験者が増えているのはアメリカの医療系が韓国より勤務条件が良く、先端医療技術に接することができるという分析である。医師の収入や医師を見る目が以前のようではないという点も、もう一つの原因としてあげられる。

　　　　

☆すべての副作用症例を個別に精査、医薬品安全対策300人増で対応　厚労省・薬害再発防止検討会の中間まとめ☆
Online Medニュース（08.8.5）
・承認時に市販後対策を作成させる「リスク最小化計画・管理制度」導入
　厚生労働省は8月4日、薬害肝炎の再発防止と薬害肝炎事件の検証、医薬品行政のあり方を見直すための検討委員会（座長：寺野彰・独協医大学長）が7月31日にまとめた「中間とりまとめ」を同省ホームページに掲載しました。
　安全対策の人員を現在の66人に対し「300人程度の増員が必要」との内容を基本とするもので、「すべての副作用症例を個別に精査する」「安全対策措置をとった根拠と経緯を文書にまとめ公表し透明化を図る」などを実施すべきとしています。厚労省は、これを踏まえて来年度予算概算要求を行います。

　中間とりまとめは、安全対策の組織・体制の拡充を来年度予算概算要求に反映させることをねらってまとめたものです。
　現状の66人に、300人程度を上乗せする方向となります。しかし、それでも、審査関係と合せた合計は850人で、米国の食品医薬品庁の2900人の3分の1以下です。ただ、英700人、フランス900人、ドイツ1100人に対しては、ほぼ匹敵します。

　こうした状況に対し、中間とりまとめでは、「最低300人は必要」「審査も合わせて最低2000人は必要」との意見があったことを記載しています。

　副作用症例の個別の精査や副作用発現リスクの高い患者群の検知のための多角的・横断的な分析・評価の体系的・恒常的実施のため、薬効群ごとの医学・薬学・薬剤疫学・生物統計学などの専門職によるチーム制の分析・評価を導入すべきとしています。

　また、新たな分析・評価手法やリスク管理手法の導入として、（１）レセプトデータや電子カルテデータなど医療情報のデータベースを活用した薬剤疫学的手法の市販後安全対策への利用を速やかに行うこと、そのためにデータベースを構築すること、（２）ファーマコゲノミクスの市販後安全対策への利用について調査研究する、（３）データマイニングの実装化を図る、（４）承認審査の段階から、市販後の安全対策、管理方法を定めた計画を作成させ、承認後に実施を求めるとともに計画の必要な見直しを行うなどの「リスク最小化計画・管理制度」（仮称）、などをあげています。

　厚労省は、人員増とともに、こうした項目を新規事業として盛り込んでいくことになります。

　新組織のあり方として、厚労省は「承認審査、安全対策、副作用被害救済業務を一括して」（A）厚生労働省医薬食品局が行い、審議会が大臣に答申（B）総合機構が行い大臣に答申、の2案を提示、検討委員会はこれを議論しましたが、議論が十分でないとして今後さらに検討するものとしています。

　また、それら医薬品行政を監視する組織についても議論、これも、審査・安全対策を担当する組織からは独立した組織とする意見、一方、業務を十分に把握するためには内部で第三者的な監視機能を持つべきとする意見があったとし、行政組織のあり方と合せて引き続き検討することとしています。

資料：中間とりまとめ（薬害肝炎検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会）（厚労省）（下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）
<<http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0731-9a.pdf>>
資料２：中間とりまとめ関連資料（薬害肝炎検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会）（厚労省）（下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）
<<http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0731-9.html>>

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十和田市立中央病院：産婦人科再開へ 常勤医１人が着任 ／青森
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080805ddlk02040038000c.html
　十和田市立中央病院（蘆野吉和院長）は、常勤医の不在で０５年４月から休診していた産婦人科を９月から再開する。産婦人科医１人の着任が決まったため。ただし、分娩（ぶんべん）は助産師が中心で、通常分娩を扱う助産院を１１月に開設する。

　着任するのは５０代の男性医師。９月以降、婦人科を中心に診療を始め、分娩台などの整備や助産師の研修など、分娩再開に必要な準備を進める。１１月以降は常勤医１人と助産師約２０人で助産院を開設するが、医師１人では負担が大きいため、分娩は月２０人程度で通常分娩に限る。妊婦の受け入れ時期は未定。
　十和田市内の出産件数は年に約５００件。０５年の休診までは同病院が約４００件を扱っていたが、休診後、多くの妊婦は五戸町や三沢市などに通っている。ただ、三沢市立三沢病院でも常勤医２人のうち１人が辞める見込みで、今年１０月以降に出産予定の市外の妊婦の受け入れを制限するなど、上十三地域の産婦人科医不足は深刻な状況だ。
　蘆野院長は「１１月の再開は三沢の状況も念頭にしている。命が生まれる場所が地域にあることは非常に大事だ」としている。中野渡春雄市長は「市民が首を長くして待っていた産婦人科医で、感極まるものがある。今後も医師確保に全力で取り組む」と話している。

　　　　

医学部定員、来年度から拡大＝追加申請受け付け－文科省
時事通信　2008年8月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080500816
　産科や小児科を中心に医師が不足している問題で、文部科学省は５日、６月に閣議決定された「医学部定員を早急に過去最大程度まで増員する」との骨太の方針を受け、各大学から定員拡大の申請を追加で受け付けると発表した。３００人程度の増員を目指す。大学設置・学校法人審議会での審査などを経て、年内に来年度分の定員増を決定する。
　文科省はこれとは別に、政府が昨年まとめた緊急医師確保対策に基づいた定員拡大を受け付けている最中だが、医師不足の深刻化を受けて対策を重ねる事態となった。

　　　

三次救急は「吹きだまり」
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17498.html

医師養成数「過去最大を一発でやるか」―舛添厚労相
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17504.html

「医師数、今後10年間増」に及び腰？
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17500.html

　　　

上天草病院１７年ぶり黒字…昨年度収支医師確保で患者増／熊本
読売新聞　2008年8月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080804-OYT8T00856.htm
上天草市の市立上天草総合病院が、昨年度収支で１７年ぶりに６４００万円の黒字決算となる見通しとなった。医師確保によって患者の受け入れを増やしたことによる収入増や、自治体病院で県内初の地方公営企業法の全部適用を受け、職員の意識改革と人件費削減を更に進めたことが収支改善につながった。
　上天草総合病院は１９診療科があり、職員約３００人（医師２１人）で病床数は１９５。病院を移転新築した１９９１年度から赤字を計上。昨年度から同法を全部適用し、人事や予算編成などの権限を市から移譲された。収入は３１億６００万円（前年度比８４００万円増）。うち医業収入が２４億３０００万円と、前年度比で１億２１００万円増えた。昨年５月、不在だった常勤の整形外科医を確保し、これまで処置できなかった患者の受け入れが可能になり、増収につながった。患者数も外来は１１万３４００人（同４６００人増）、入院６万３７００人（同１９００人増）で、前年度より伸びた。支出は総額３０億４１００万円。昨年度より１１００万円増えたが、職員のボーナス２２００万円削減と退職者の補充見送りなどで人件費を抑制。業者との契約見直しや薬品費などの削減も進めた。累積で３億円を超えていた債務も９２００万円減り、２億７００万円に圧縮した。
　病院では経営健全化に向け、部門ごとに年２回のヒアリングを実施。廃院や民営化への危機感から職員の意識改革も進んだ。「地域に根差した病院を守ろう」と、昨年７月からは市の婦人会などが、配膳(はいぜん)や入浴などをボランティアで手伝っている。樋口定信院長（６２）は「職員と地域の支えのおかげ。良い医師を確保し、今後も安全で質の高い医療を提供したい」と話している。

　　　

専門医 県内で育成／琉大附属病院
沖縄タイムス　2008年8月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808051300_09.html

　　　

人件費比率、1.0ポイント改善／県立病院07年度
四国新聞　2008年8月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080805000125
香川県は４日、県立病院の経営改革に向けた基本指針となる中期経営目標（２００７―１１年度）の初年度に当たる０７年度の達成状況を明らかにした。状況をみると、全国平均に比べて高い人件費比率（退職給与金を除く）は６２・１％で最終目標にはまだ達していないが、前年度比１・０ポイント改善。医業収益は同０・２％増の１６４億６１００万円だった。同日、高松市内で開いた県立病院経営評価委員会（会長・森下立昭県医師会長）の会合で説明した。
　同目標では、目標最終年度の１１年度に、人件費比率を０６年度の６３・１％から５５・５％に、医業収益を０６年度比８・９％増の１７８億９千万円と設定するなどしている。０７年度の人件費比率を病院別にみると、中央が５８・３％（前年度比１・６ポイント増）丸亀９９・８％（同４・８ポイント増）がん検診センター５７・２％（同２・４ポイント増）と３カ所で悪化し、白鳥が５５・９％（同０・２ポイント減）とわずかに改善した。
　人件費比率の改善は、０９年度からさぬき市営となるため、最終目標を設けていない津田診療所が同６０・４ポイント減の７２・３％となったのが主因。中央は新システムの導入などに伴い超勤時間が増加し、人件費が膨らんだ。
　全国都道府県立病院の人件費比率の平均は５８・１％（０６年度）。
　また、病院事業会計の０８年度第１四半期（４―６月）の状況を初めて公表。全体の収益見込みは、４０億２４００万円で前年同期比５・１％増。入院単価や入院患者数が増えた中央が同８・９％増の２９億４９００万円となり、全体を押し上げた。

　　　

福島・社民党首：病院など視察 ／秋田
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080805ddlk05010022000c.html
社民党の福島瑞穂党首が４日、鹿角市で会見し、次期衆院選について「秋田は１、３区が民主、２区は社民で、全部野党が勝つという態勢でがんばりたい」と述べ、２区を同選挙の「重点地域」とすることを強調した。民主党は７月、小沢一郎代表が来県し、社民党県連と選挙協力することを確認しており、両党本部が近く正式決定を出す予定。福島党首は同日、医師不足に悩む鹿角市内の病院を視察、市役所で自殺対策の説明を受けた。

　　　

知人からの卵子提供 国内７施設が容認
MSN産経ニュース　2008年8月5日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080805/bdy0808050827002-n1.htm

　　　　

お産難民を救え 助産師はいま】（１）「実家のような安心感
MSN産経ニュース　2008年8月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080805/trd0808050803001-n3.htm
■健診、出産…母親の味方
　産科医の不足で、身近に子供を産める場所がない“お産難民”が問題化している。お産難民を救う切り札として見直されているのが「助産師」の存在だ。より自然なお産をしたい、と助産所を選ぶ妊婦も少なくない。しかし、助産所は緊急時の対応などリスクを抱えていることも事実。安全に「自分らしい」お産をするにはどうしたらいいのか。６回にわたり、助産師を取り巻く現状から、産科医療再生へのヒントを探る。
　　　　　　　　　　　　◇
　花柄の壁紙と木製のアンティークベッドをしつらえた分娩（ぶんべん）室は、ほのかにラベンダーの香りが漂う。横浜市金沢区の山本助産院。７月のある日、嶋本菜々生（ななお）さん（２１）のお産が始まった。夫の真大（まさひろ）さん（２１）に体を預け、ひざを立てる。嶋本さんが一番楽に感じられた姿勢だ。産道に赤ちゃんの頭が見え始めた。「いま一番痛いところだね。深呼吸しようか」「ゆっくり息んで。上手よ」。助産師の励ましが続く。ほどなく肩から下がつるんと出て、元気な産声が聞こえた。午後３時３６分。３４７４グラムの男の子だった。菜々生さんは全身に汗を浮かべたまま、わが子を胸に抱いた。「やっと会えたね」。真大さんが助産師の手ほどきを受け、へその緒を切る。新しい生命の誕生を見届けるスタッフのなかに、医師の姿はない。
　　　　　　　　　　　◇　◆　◇
　山本助産院は看板も受付も待合室もない、ごく普通の一軒家だ。院長の山本詩子さん（５２）が「お母さんの緊張や不安をほぐすことが、安産と良い育児につながる」と、助産師の制服から内装にまでこだわり、今のスタイルをつくり上げた。１階にある８畳ほどのリビングルームでは、妊娠６カ月の尾ノ上幸代さん（３２）が、長女の依澄（いずみ）ちゃん（２）を連れて妊婦健診を受けていた。ソファベッドに横になり、足の裏から肩、指先に至るまで丹念なマッサージを受ける。
　「なんでも気軽に相談できる山本助産院は、私にとって実家のような存在」。依澄ちゃんもここで生まれた。病院では数分で終わってしまう問診も、ここでは３０分以上かけてくれる。「何か困っていることはない？」。助産師の問いかけに、瞳を閉じたまま「貧血の薬と、愛用しているお茶の飲み合わせが悪いみたいなんですが…」と答えると、「薬を飲んでから最低３０分間おけば大丈夫よ」。雑談の合間にそんなやりとりが交わされる。
　　　　　　　　　　　◇　◆　◇
　出生数が全国一の３万２０００人余りにのぼる横浜市では、市内の助産所１１カ所での出産が年間計約７５０件と、大病院に匹敵している。それでも、母親とじっくり向き合ってくれる山本さんのような助産師は数少ないという。助産師が介助できるお産は、正常な経過をたどるものに限られるが、お産に緊急事態はつきもの。尾ノ上さんも依澄ちゃんの出産時に思いがけず多量に出血し、嘱託医が駆けつけた。２人目は山本さんとも相談し、助産院と提携する診療所で出産する。

　助産所は「自然なお産」にこだわるあまり、異常が見つかっても病院への搬送が遅れ、母体や新生児を危険にさらしてしまうケースが指摘されている。医師は助産師の業務を軽視する風潮があり、両者の確執も目立つ。昨年４月に施行された改正医療法では、助産所に対し、緊急事態に備えて医療行為を嘱託する産科医と医療機関を確保するよう義務づけたが、両者の連携はなかなか進まない。横浜市では、担当者が市内の助産所を訪ねて問題点や要望を洗い出すとともに、助産所と連携して緊急時に医療を行う嘱託医療機関を引き受ける病院に１カ月１０万円の奨励費を出すなどの産科医療対策事業を実施している。
　山本さんは、かつて横浜市内の大学病院に勤務し、医療機関の判断が遅れて母子ともに危険な状態で搬送されてくるのを目の当たりにしてきた。「助産師は、医療行為が必要と判断したら一刻も早く医師にバトンタッチすべきで、自分の力を過信してはならない。助産師と医師にはそれぞれ役割があり、限界がある」。自戒を込めてそう語った。

　　　　

発達障害検討会、今後の支援方向性を提示
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17493.html

『社会経済の持続揺らぐ』 少子高齢化 厚労白書 国民負担増は『不可避』
東京新聞　2008年8月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008080502000253.html

　　　　

気が抜けない命の誕生＝岡本啓一院長 ／高知
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080805ddlk39070693000c.html
◇菊地産婦人科医院（四万十市）岡本啓一院長（５０）
　四万十市で唯一、赤ちゃんが出産出来る病院。幡多地域では宿毛市の幡多けんみん病院とここの２カ所だけという。「生命の誕生には昼も夜も関係なく、いつ生まれるかもしれので気が抜けない」と話す。
　学校の先生になりたかったが、高校３年の時、友人と一緒に医者になると決め、猛勉強。旧高知医科大（現高知大医学部）に合格した。卒業後、同大付属病院産婦人科で研修医として勤務。この時の教授から多くを学び、産婦人科医を選んだ。この後、岡山市や県立西南病院（当時）、土佐市民病院などに勤務。幡多けんみん病院に勤務していた時は、高知大医学部臨床教授もしながら後進の指導も行った。縁があり、菊地産婦人科の副院長を１年半勤め、今年１月から院長に就任した。
　これまでに取り上げた赤ちゃんは数千人。しかし、切迫早産や中毒症にかかるお母さんもあり、苦労して生まれてきた赤ちゃんを見て涙を流したこともあった。なかには３日間がかりで出産ということもあるが、そんな時でも焦らず、根気強く、自然分娩（ぶんべん）を待つ。現在は性教育に力を入れ、小、中、高校生を対象にした講演会も開く。「うそは言わない。分からないことは分からない」を心がけている。サッカーの審判免許も持っている。

　　　　

カテーテル誤挿入で脊髄梗塞 藤沢市の男性が市を提訴
MSN産経ニュース　2008年8月5日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/080805/kng0808050308001-n1.htm
　神奈川県の藤沢市民病院で気管支動脈の出血部分をふさぐ手術中に、カテーテルの誤挿入で塞栓物質が脊髄（せきずい）動脈に流れ込み脊髄塞栓になったとして、同市の自営業の男性（５３）が４日、市を相手取り、約２億２０００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。
　男性の代理人によると、男性は平成１３年１２月に同病院で手術を受け、脊髄動脈を閉塞（へいそく）し、胃の裏側あたりから下が完全にまひ状態となった。リハビリにより両手は動き、車いすに乗れるようにはなったが、ほぼ寝たきりの生活を余儀なくされているという。しかし、病院は「原因不明」と説明しているという。男性は「脊髄動脈をふさいだ可能性が一番高い」。医師らはモニター監視でカテーテルの位置を確認すべきだった」などとしている。

　　　　　　　

限界集落で新たな試み 五島、来訪者から「環境維持費」
長崎新聞　2008年8月5日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008080502.shtml

ＮＨＫの取材照明で火災報知機作動、病院の手術３件中断
読売新聞　2008年8月5日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080805-OYT1T00594.htm

離婚後３００日規定：戸籍「父未定」改善を 日本女性と英国人の夫「真実拒否は残念」
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080805ddm041040041000c.html

「命の薬」が間に合った
朝日新聞　2008年8月5日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000808050003

水虫 なかなか治らないけど、どうすればいいの？
毎日新聞　2008年8月5日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080805ddm013100103000c.html

韓国を去る医者の「アメリカンドリーム」／韓国
infonews  2008/07/22
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=87128
韓国を去ってアメリカで医師をするためにアメリカUSMLE(アメリカ医師兔許試験)を準備する医師が増えている。
試験受付代行会社の韓米教育委員団によれば、USMLE受験者は2005年550人で、去年は700人余に増え、今年は6月現在、300人余だが、800人以上に増える見通しである。USMLE受験者が増えているのはアメリカの医療系が韓国より勤務条件が良く、先端医療技術に接することができるという分析である。医師の収入や医師を見る目が以前のようではないという点も、もう一つの原因としてあげられる。

　　　　

☆すべての副作用症例を個別に精査、医薬品安全対策300人増で対応　厚労省・薬害再発防止検討会の中間まとめ☆
Online Medニュース（08.8.5）
・承認時に市販後対策を作成させる「リスク最小化計画・管理制度」導入
　厚生労働省は8月4日、薬害肝炎の再発防止と薬害肝炎事件の検証、医薬品行政のあり方を見直すための検討委員会（座長：寺野彰・独協医大学長）が7月31日にまとめた「中間とりまとめ」を同省ホームページに掲載しました。
　安全対策の人員を現在の66人に対し「300人程度の増員が必要」との内容を基本とするもので、「すべての副作用症例を個別に精査する」「安全対策措置をとった根拠と経緯を文書にまとめ公表し透明化を図る」などを実施すべきとしています。厚労省は、これを踏まえて来年度予算概算要求を行います。

　中間とりまとめは、安全対策の組織・体制の拡充を来年度予算概算要求に反映させることをねらってまとめたものです。
　現状の66人に、300人程度を上乗せする方向となります。しかし、それでも、審査関係と合せた合計は850人で、米国の食品医薬品庁の2900人の3分の1以下です。ただ、英700人、フランス900人、ドイツ1100人に対しては、ほぼ匹敵します。

　こうした状況に対し、中間とりまとめでは、「最低300人は必要」「審査も合わせて最低2000人は必要」との意見があったことを記載しています。

　副作用症例の個別の精査や副作用発現リスクの高い患者群の検知のための多角的・横断的な分析・評価の体系的・恒常的実施のため、薬効群ごとの医学・薬学・薬剤疫学・生物統計学などの専門職によるチーム制の分析・評価を導入すべきとしています。

　また、新たな分析・評価手法やリスク管理手法の導入として、（１）レセプトデータや電子カルテデータなど医療情報のデータベースを活用した薬剤疫学的手法の市販後安全対策への利用を速やかに行うこと、そのためにデータベースを構築すること、（２）ファーマコゲノミクスの市販後安全対策への利用について調査研究する、（３）データマイニングの実装化を図る、（４）承認審査の段階から、市販後の安全対策、管理方法を定めた計画を作成させ、承認後に実施を求めるとともに計画の必要な見直しを行うなどの「リスク最小化計画・管理制度」（仮称）、などをあげています。

　厚労省は、人員増とともに、こうした項目を新規事業として盛り込んでいくことになります。

　新組織のあり方として、厚労省は「承認審査、安全対策、副作用被害救済業務を一括して」（A）厚生労働省医薬食品局が行い、審議会が大臣に答申（B）総合機構が行い大臣に答申、の2案を提示、検討委員会はこれを議論しましたが、議論が十分でないとして今後さらに検討するものとしています。

　また、それら医薬品行政を監視する組織についても議論、これも、審査・安全対策を担当する組織からは独立した組織とする意見、一方、業務を十分に把握するためには内部で第三者的な監視機能を持つべきとする意見があったとし、行政組織のあり方と合せて引き続き検討することとしています。

資料：中間とりまとめ（薬害肝炎検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会）（厚労省）（下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）
<<http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0731-9a.pdf>>
資料２：中間とりまとめ関連資料（薬害肝炎検証・再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会）（厚労省）（下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）
<<http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0731-9.html>>

追われる脳卒中・認知症患者 「在院日数短縮」の情け無用

（関連目次）→医療政策　目次　高齢者の医療について考える　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

先週号の週刊東洋経済です（＞▽＜）♪
2008年8月2日特大号（2008年7月28日発売）

高齢者医療の現実です。

　　

　　

　　

　　　　　　　追われる脳卒中・認知症患者
　　　

　　　　　　　「在院日数短縮」の情け無用

　　

療養病床再編を機に、寝たきり患者の入院が困難に。厚労省が進める医療費抑制策の過酷な実態。

　　　　　　(週刊東洋経済　2008.8.2号　p42-45)

　外国人留学生の寮の管理人を務める山崎英治さん（68写真）と妻の佳子さん（62）は、89歳になる母親の為子さん（同写真）への見舞いを毎日欠かさない。夕方仕事が終わると病院にかけつけ、「今日は具合はどう」と声をかける。
　「妻や娘の声を聞くと、母は何となくわかるようです」と英治さん。意識ははっきりしないが、時折、為子さんの表情が和らぐという。
　京都市内の嵯峨野病院（小松建次院長）に為子さんが入院したのは２００１年。７年前の１９９４年に脳卒中で倒れ、当時住んでいた神戸市内の病院に入院。翌年、大震災に見舞われ、山崎さん夫婦のいる京都市内の病院に転院した。ところが、入院中に、車いすごと転倒し、左大腿骨を手術。３ヵ月の入院の後、自宅に戻ったものの、認知症が重くなって、特別養護老人ホームに入所した。
　だが、糖尿病が悪化し、再入院。そして転院先の病院で左足の大ももから下を切断。その後、安定した状態になったので、市内の老人保健施設に移ったが、再び病状が悪化し、いくつもの病院や有床診療所を転々とした。そして手術を受けた病院からの紹介で受け入れてくれたのが、嵯峨野病院だった。
　「自宅で看病できればいいのですが、介護はできても、医療は難しい。嵯峨野病院には、病室の広さや看護師さんの対応など、何一つ不満はありません」と英治さんは語る。

　為子さんは鼻から栄養を摂取する状態で、認知症による判断能力の低下のために、放っておくと自分で引き抜いてしまうおそれがある。そのため、きちんとした見守りがなければ、誤嚥性の肺炎を起こしかねない。
　また、自力では寝返りができないため、エアマットの使用や２時間ごとの体位の変換が必要。姿勢はただ動かせばいいわけではなく、介護職員による細な配慮がいる。そして、床ずれ（褥そう）ができることがしばしばで、こまめな治療が必要だ。
　「できることなら、医療体制がしっかりしたこの病院で、看取ってあげたいと思います」（英治さん）。
　小松院長は、「山崎さんのお母さんの医療必要度は高い。そのうえ、介護度が非常に重い」と指摘する。
　医療必要度の高さとして、
①インスリン注射による血糖値の精密な管理
②嚥下（飲み込み）障害への対応
③褥そう対策
④肺炎、尿路感染などの感染症対策
を小松院長は挙げる。「医師の目から見ても、在宅での療養は非常に難しい。病状の急変に対する精神的な不安は介護施設のスタッフの場合も同様で、夜間も医師がいる病院以外での受け入れは事実上困難です」（小松院長）。

　　　　

療養病床再編で大激震
「医療・介護難民」発生も

　しかし、為子さんのような手厚い介護を必要とする患者が病院で長期の療養生活を送ることは、難しくなっている。きっかけは06年の医療制度改革だ。同年１月、厚生労働省は介護療養型医療施設（以下、「介護療養病床」）をＨ１１年度末で廃止する方針を打ち出した。嵯峨野病院に激震が走ったのはこのときだった。
　介護療養病床は、脳卒中の後遺症や認知症などで手厚い介護や医療が必要な高齢者が入院する病院だ。介護保険が適用され、全国で約12万床ある。嵯峨野病院もその一つで、１８０床すべてが介護療養病床だ。
　療養病床には、ほかに「医療保険適用型（以下、「医療療養病床」）が約25万床ある。療養病床は00年度の介護保険発足で、両制度に分かれたが、計37万床の療養病床のうち、「約半数には医療の必要度の乏しい患者が入院している」（宮島俊彦・厚労省老健局長）として厚労省は再編に乗り出した。

　医療療養病床では、医療の必要度に応じた「医療区分」を導入。医療区分に基づいて診療報酬に大幅な格差を設けた。その際に介護に必要なマンパワーはあまり考慮されなかった。そして医療の必要度が相対的に低い「医療区分１」の患者が多いと、病院は大幅な赤字になるように仕向けられた（表）。病院にとって「医療区分１」の患者の新規受け入れは事実上困難になったのだ。
　「為子さんは介護度が最も重い（＝要介護５）一方、床ずれがあるときは医療区分は２ですが、治ると１になる」（小松院長）。現時点では、介護保険適用で要介護５の報酬（１日当たり１３２２単位。１単位＝10・84円）が得られるために問題はないが、介護療養病床から医療療養病床に転換して存続を図ろうとする

と、為子さんのような患者の入院継続は、採算面から困難になる。「要介護５」から「医療区分１・ＡＤＬ区分３」（１日８８５点。１点＝10円）に切り替わった場合、病院の報酬は４割近くも減少してしまう。

　　　

在宅での療養は難しい
病院以外は事実上困難

　このままでは「10万人の医療・介護難民が生まれかねない」として、嵯峨野病院が所属する財団法人仁風会（清水紘理事長）は、東京の有力病院などとともに、「介護療養型医療施設の存続を求める会」を結成。７月１日には14万筆の署名を集めて、舛添要一厚生労働大臣に介護療養病床廃止の撤回を訴えた。

　　　　

病状の安定した患者を
「医療の必要なし」と断定

　大学医学部定員の拡大や産科・小児科・救急医療への財源の積み増し……。厚労省はここにきて、医療費抑制政策の一部見直しに踏み切っている。その一方で、厚労省が頑として方針を変えないのが療養病床再編だ。厚労省は、療養病床再編により、12年度時点で05年度比４０００億円の医療費削減を見込む。療養病床再編は平均在院日数短縮を進めるうえでの柱でもあるため、方針撤回となると、医療制度改革が根底から見直しを迫られるためだ。
　介護保険分野では、今年５月に介護療養病床の受け皿として、「介護療養型老人保健施設」（以下、「転換型老健」）の制度が設けられた（制度の概要は表）。だが、基本施設サービス費は、従来の介護療養病床から２割近くも減少。終末期の患者への看取りなどで新たに加算がつくものの、「現有の医師数や看護師・介謹上の配置を継続した場合、大幅な赤字になる」（川渕孝一・東京医科歯科大学教授）。
　医師や看護師のリストラをせず、むしろ配置を厚くして医療療養病床に転換することで生き残る方法もある。だが、その場合のネックが「医療の必要度が低い」とされた為子さんのような患者の扱いだ。

　小松院長の話からわかるように、一般的な感覚では、為子さんの医療必要度は決して低くない。医療区分１には、医療処置として療の吸引千日８回未満）、胃ろう（栄養を補給するために胃に開けた穴）の管理、経鼻経管栄養、留置カテーテルの患者、そして疾患では脳梗塞や脳内出血、認知症（他者への暴力、徘徊）の患者が含まれている。

　だが、療養病床再編で厚労省が説明責任を尽くしたとは言いがたい。
　厚労省は療養病床の再編策を決めるに当たり、05年に全国の病院にアンケート調査を実施した。本誌が入手した調査用紙（患者特性調査票）には、「医師による直接医療提供頻度」を書き込む欄が設けられていた。そこで「医療の状態は安定しており、医師の指示の見直しはほとんど必要としない」との項目にマルをつけたものが、「医師による直接医療提供頻度：ほとんどなし」として集計された。そして厚労省は「入院医療の必要性が低い患者が相当数入院している」などと審議会の場で説明した。
　しかし、これには問題のすり替えがあった。全日本病院協会の西洋寛俊会長（特別医療法人忠和会理事長）は、「医師の指示の変更の回数をもって、医療の必要性としたのは間違い。毎日回診していても、同じ薬の処方でいいと継続指示を出した場合には、医療の提供なしと見なされた」と憤る。だが、この調査結果は中央社会保険医療協議会（中医協）に05年11月に提出され、十分な検証もないまま、医療区分に基づき診療報酬格差が決められた。
　そして、医療改革関連法案を国会に上程する直前の06年１月になって、今度は介護保険を担当する老健局から、介護療養病床の全廃が突然打ち出されたのである。

　　　

政策はつじつま合わせ
再編計画はにわか仕立て

　「一連の政策はつじつま合わせにすぎなかった」と指摘したのが、当時、厚労省保険局で医療費適正化計画の策定に関与していた村上正泰氏（当時は財務省から出向、現在は退官し評論家）だ。村上氏は本誌08年４月12日号での吉岡充・上川病院理事長との対談で、「医療区分１の患者の退院促進による病床数の削減と平均在院日数短縮という、別個に検討された政策に整合性を持たせるために、単なる診療報酬点数上の線引きにすぎなかった医療区分に基づいた療養病床削減計画が急きょ立てられた」と明かした。
　このとばっちりを受けたのが、患者と病院だった。診療報酬改定をきっかけに、医療区分１の患者の新規受け入れをやめた病院は少なくない。脳卒中の後遺症患者や認知症患者のうち、経鼻経管栄養や急性期病院で胃ろうをつくった患者などは、老健施設や特養ホームでも受け入れが困難なため、行き場を失った。

　一方、病院はすでに入院している医療区分１の患者の扱いに苦慮した。本人や家庭の意向を無視して退院を強いることはできない。かといって、医療区分Ｉの患者を医療療養病床に残したままでは、大幅な採算割れになる。そうした事態を回避するために、急きょ、一般病床に転換。看護師を増員して診療報酬が相対的に高い「障害者施設等入院基本料」を算定する動きが相次いだ。
　埼玉県三郷市内のみさと協立病院（生田利夫院長、左写真）もその一つだ。同病院は06年４月の診療報酬改定時から３ヵ月かけて、医療療養病床１００床のうち60床を障害者施設に転換。そこに医療区分１の患者を移動させた。
　生田院長の案内で病棟を回ると、そこには脳梗塞の後遺症や重い認知症を患っているものの、症状が安定しているために「医療区分１」に該当する、数年来の長期入院の高齢者が少なくなかった。生田氏によれば、「家族の介護能力が乏しいため、自宅に戻るのは難しい方々だ」という。

　　　

増加する脳卒中、認知症
診療報酬の誘導は限界

　しかし、厚労省は障害者施設など一般病床への長期入院患者の流入を問題視した。07年11月７日の中医協診療報酬基本問題小委員会では、「脳梗塞の後遺症として障害が残っていることで、障害者としてこの病棟で見ている状況がうかがわれる」「90日以内に退院できる、あるいは受け皿があれば退院できる方々もそうとうおられる」などと厚労省の幹部が発言。「（重度の肢体不自由児の受け入れなど）本来の目的から外れる患者さんもたくさん入っている」として対象患者の見直しの必要性を強く主張した。
　そして厚労省は、08年４月の診療報酬改定で、一般病床の障害者施設に“難を逃れてきた”患者の締め出し策を打ち出した。10月以降、脳卒中後遺症および認知症患者については、ほとんど体が動かない人を除き、入院を認めなくしたのだ。ただ、医療療養病床に転換する場合は、現在入院している患者の医療区分を１ランク上げる“激変緩和措置”（10年３月末まで）も同時に打ち出した。
　目に見える形での「医療難民」の発生は２年後に先送りされたが、かといって、長期入院患者の受け入れ先が見つかったわけでもない。

　また、08年４月の改定では、一般病床に90目以上入院している後期高齢者（75歳以上）のうち、脳卒中後遺症や認知症患者への診療報酬も大幅に引き下げられた（表）。
　京都市内のなぎ辻病院（小森直之理事長）は、１６９床の一般病床すべてで障害者施設等入院基本科を算定。脳卒中の後遺症患者など寝たきりの高齢者を多く受け入れてきた。小森理事長は「障害１級または２級の脳卒中後遺症や認知症の方々が入院を続けられないというのでは、何のための障害者施設なのか。これは排除の論理ではないか」と批判する。

　これら一連の策は、すべてが医療費抑制を目的としている。平均在院日数を短縮すれば医療費が減るうえ、病床の有効利用が可能になるというのが厚労省の考え方だ。脳卒中後遺症および認知症患者は、療養病床に入院する患者のおよそ半数を占めているため、厚労省は退院促進のターゲットに定めた。
　在院日数の短縮を迫られているのは急性期の病院も同じだ。そこでは、「時間をかけて嚥下の訓練を行う代わりに、胃ろうをつくって早期に退院を図り、療養病床にどんどん送り出してきた」と三浦久幸・国立長寿医療センター病院・第一外来総合診療科医長は指摘する。
　団塊の世代が後期高齢者になるのは20年後だ。脳卒中や認知症の高齢者は今後、急増していく。そうした人たちへの医療やケアはどうあるべきか。どうすれば、病状を悪化させずに、療養生活を送ることができるのか。診療報酬の誘導による患者の締め出しではない、理念に基づいた政策が求められる。

（関連目次）→医療政策　目次　高齢者の医療について考える　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

先週号の週刊東洋経済です（＞▽＜）♪
2008年8月2日特大号（2008年7月28日発売）

高齢者医療の現実です。

　　

　　

　　

　　　　　　　追われる脳卒中・認知症患者
　　　

　　　　　　　「在院日数短縮」の情け無用

　　

療養病床再編を機に、寝たきり患者の入院が困難に。厚労省が進める医療費抑制策の過酷な実態。

　　　　　　(週刊東洋経済　2008.8.2号　p42-45)

　外国人留学生の寮の管理人を務める山崎英治さん（68写真）と妻の佳子さん（62）は、89歳になる母親の為子さん（同写真）への見舞いを毎日欠かさない。夕方仕事が終わると病院にかけつけ、「今日は具合はどう」と声をかける。
　「妻や娘の声を聞くと、母は何となくわかるようです」と英治さん。意識ははっきりしないが、時折、為子さんの表情が和らぐという。
　京都市内の嵯峨野病院（小松建次院長）に為子さんが入院したのは２００１年。７年前の１９９４年に脳卒中で倒れ、当時住んでいた神戸市内の病院に入院。翌年、大震災に見舞われ、山崎さん夫婦のいる京都市内の病院に転院した。ところが、入院中に、車いすごと転倒し、左大腿骨を手術。３ヵ月の入院の後、自宅に戻ったものの、認知症が重くなって、特別養護老人ホームに入所した。
　だが、糖尿病が悪化し、再入院。そして転院先の病院で左足の大ももから下を切断。その後、安定した状態になったので、市内の老人保健施設に移ったが、再び病状が悪化し、いくつもの病院や有床診療所を転々とした。そして手術を受けた病院からの紹介で受け入れてくれたのが、嵯峨野病院だった。
　「自宅で看病できればいいのですが、介護はできても、医療は難しい。嵯峨野病院には、病室の広さや看護師さんの対応など、何一つ不満はありません」と英治さんは語る。

　為子さんは鼻から栄養を摂取する状態で、認知症による判断能力の低下のために、放っておくと自分で引き抜いてしまうおそれがある。そのため、きちんとした見守りがなければ、誤嚥性の肺炎を起こしかねない。
　また、自力では寝返りができないため、エアマットの使用や２時間ごとの体位の変換が必要。姿勢はただ動かせばいいわけではなく、介護職員による細な配慮がいる。そして、床ずれ（褥そう）ができることがしばしばで、こまめな治療が必要だ。
　「できることなら、医療体制がしっかりしたこの病院で、看取ってあげたいと思います」（英治さん）。
　小松院長は、「山崎さんのお母さんの医療必要度は高い。そのうえ、介護度が非常に重い」と指摘する。
　医療必要度の高さとして、
①インスリン注射による血糖値の精密な管理
②嚥下（飲み込み）障害への対応
③褥そう対策
④肺炎、尿路感染などの感染症対策
を小松院長は挙げる。「医師の目から見ても、在宅での療養は非常に難しい。病状の急変に対する精神的な不安は介護施設のスタッフの場合も同様で、夜間も医師がいる病院以外での受け入れは事実上困難です」（小松院長）。

　　　　

療養病床再編で大激震
「医療・介護難民」発生も

　しかし、為子さんのような手厚い介護を必要とする患者が病院で長期の療養生活を送ることは、難しくなっている。きっかけは06年の医療制度改革だ。同年１月、厚生労働省は介護療養型医療施設（以下、「介護療養病床」）をＨ１１年度末で廃止する方針を打ち出した。嵯峨野病院に激震が走ったのはこのときだった。
　介護療養病床は、脳卒中の後遺症や認知症などで手厚い介護や医療が必要な高齢者が入院する病院だ。介護保険が適用され、全国で約12万床ある。嵯峨野病院もその一つで、１８０床すべてが介護療養病床だ。
　療養病床には、ほかに「医療保険適用型（以下、「医療療養病床」）が約25万床ある。療養病床は00年度の介護保険発足で、両制度に分かれたが、計37万床の療養病床のうち、「約半数には医療の必要度の乏しい患者が入院している」（宮島俊彦・厚労省老健局長）として厚労省は再編に乗り出した。

　医療療養病床では、医療の必要度に応じた「医療区分」を導入。医療区分に基づいて診療報酬に大幅な格差を設けた。その際に介護に必要なマンパワーはあまり考慮されなかった。そして医療の必要度が相対的に低い「医療区分１」の患者が多いと、病院は大幅な赤字になるように仕向けられた（表）。病院にとって「医療区分１」の患者の新規受け入れは事実上困難になったのだ。
　「為子さんは介護度が最も重い（＝要介護５）一方、床ずれがあるときは医療区分は２ですが、治ると１になる」（小松院長）。現時点では、介護保険適用で要介護５の報酬（１日当たり１３２２単位。１単位＝10・84円）が得られるために問題はないが、介護療養病床から医療療養病床に転換して存続を図ろうとする

と、為子さんのような患者の入院継続は、採算面から困難になる。「要介護５」から「医療区分１・ＡＤＬ区分３」（１日８８５点。１点＝10円）に切り替わった場合、病院の報酬は４割近くも減少してしまう。

　　　

在宅での療養は難しい
病院以外は事実上困難

　このままでは「10万人の医療・介護難民が生まれかねない」として、嵯峨野病院が所属する財団法人仁風会（清水紘理事長）は、東京の有力病院などとともに、「介護療養型医療施設の存続を求める会」を結成。７月１日には14万筆の署名を集めて、舛添要一厚生労働大臣に介護療養病床廃止の撤回を訴えた。

　　　　

病状の安定した患者を
「医療の必要なし」と断定

　大学医学部定員の拡大や産科・小児科・救急医療への財源の積み増し……。厚労省はここにきて、医療費抑制政策の一部見直しに踏み切っている。その一方で、厚労省が頑として方針を変えないのが療養病床再編だ。厚労省は、療養病床再編により、12年度時点で05年度比４０００億円の医療費削減を見込む。療養病床再編は平均在院日数短縮を進めるうえでの柱でもあるため、方針撤回となると、医療制度改革が根底から見直しを迫られるためだ。
　介護保険分野では、今年５月に介護療養病床の受け皿として、「介護療養型老人保健施設」（以下、「転換型老健」）の制度が設けられた（制度の概要は表）。だが、基本施設サービス費は、従来の介護療養病床から２割近くも減少。終末期の患者への看取りなどで新たに加算がつくものの、「現有の医師数や看護師・介謹上の配置を継続した場合、大幅な赤字になる」（川渕孝一・東京医科歯科大学教授）。
　医師や看護師のリストラをせず、むしろ配置を厚くして医療療養病床に転換することで生き残る方法もある。だが、その場合のネックが「医療の必要度が低い」とされた為子さんのような患者の扱いだ。

　小松院長の話からわかるように、一般的な感覚では、為子さんの医療必要度は決して低くない。医療区分１には、医療処置として療の吸引千日８回未満）、胃ろう（栄養を補給するために胃に開けた穴）の管理、経鼻経管栄養、留置カテーテルの患者、そして疾患では脳梗塞や脳内出血、認知症（他者への暴力、徘徊）の患者が含まれている。

　だが、療養病床再編で厚労省が説明責任を尽くしたとは言いがたい。
　厚労省は療養病床の再編策を決めるに当たり、05年に全国の病院にアンケート調査を実施した。本誌が入手した調査用紙（患者特性調査票）には、「医師による直接医療提供頻度」を書き込む欄が設けられていた。そこで「医療の状態は安定しており、医師の指示の見直しはほとんど必要としない」との項目にマルをつけたものが、「医師による直接医療提供頻度：ほとんどなし」として集計された。そして厚労省は「入院医療の必要性が低い患者が相当数入院している」などと審議会の場で説明した。
　しかし、これには問題のすり替えがあった。全日本病院協会の西洋寛俊会長（特別医療法人忠和会理事長）は、「医師の指示の変更の回数をもって、医療の必要性としたのは間違い。毎日回診していても、同じ薬の処方でいいと継続指示を出した場合には、医療の提供なしと見なされた」と憤る。だが、この調査結果は中央社会保険医療協議会（中医協）に05年11月に提出され、十分な検証もないまま、医療区分に基づき診療報酬格差が決められた。
　そして、医療改革関連法案を国会に上程する直前の06年１月になって、今度は介護保険を担当する老健局から、介護療養病床の全廃が突然打ち出されたのである。

　　　

政策はつじつま合わせ
再編計画はにわか仕立て

　「一連の政策はつじつま合わせにすぎなかった」と指摘したのが、当時、厚労省保険局で医療費適正化計画の策定に関与していた村上正泰氏（当時は財務省から出向、現在は退官し評論家）だ。村上氏は本誌08年４月12日号での吉岡充・上川病院理事長との対談で、「医療区分１の患者の退院促進による病床数の削減と平均在院日数短縮という、別個に検討された政策に整合性を持たせるために、単なる診療報酬点数上の線引きにすぎなかった医療区分に基づいた療養病床削減計画が急きょ立てられた」と明かした。
　このとばっちりを受けたのが、患者と病院だった。診療報酬改定をきっかけに、医療区分１の患者の新規受け入れをやめた病院は少なくない。脳卒中の後遺症患者や認知症患者のうち、経鼻経管栄養や急性期病院で胃ろうをつくった患者などは、老健施設や特養ホームでも受け入れが困難なため、行き場を失った。

　一方、病院はすでに入院している医療区分１の患者の扱いに苦慮した。本人や家庭の意向を無視して退院を強いることはできない。かといって、医療区分Ｉの患者を医療療養病床に残したままでは、大幅な採算割れになる。そうした事態を回避するために、急きょ、一般病床に転換。看護師を増員して診療報酬が相対的に高い「障害者施設等入院基本料」を算定する動きが相次いだ。
　埼玉県三郷市内のみさと協立病院（生田利夫院長、左写真）もその一つだ。同病院は06年４月の診療報酬改定時から３ヵ月かけて、医療療養病床１００床のうち60床を障害者施設に転換。そこに医療区分１の患者を移動させた。
　生田院長の案内で病棟を回ると、そこには脳梗塞の後遺症や重い認知症を患っているものの、症状が安定しているために「医療区分１」に該当する、数年来の長期入院の高齢者が少なくなかった。生田氏によれば、「家族の介護能力が乏しいため、自宅に戻るのは難しい方々だ」という。

　　　

増加する脳卒中、認知症
診療報酬の誘導は限界

　しかし、厚労省は障害者施設など一般病床への長期入院患者の流入を問題視した。07年11月７日の中医協診療報酬基本問題小委員会では、「脳梗塞の後遺症として障害が残っていることで、障害者としてこの病棟で見ている状況がうかがわれる」「90日以内に退院できる、あるいは受け皿があれば退院できる方々もそうとうおられる」などと厚労省の幹部が発言。「（重度の肢体不自由児の受け入れなど）本来の目的から外れる患者さんもたくさん入っている」として対象患者の見直しの必要性を強く主張した。
　そして厚労省は、08年４月の診療報酬改定で、一般病床の障害者施設に“難を逃れてきた”患者の締め出し策を打ち出した。10月以降、脳卒中後遺症および認知症患者については、ほとんど体が動かない人を除き、入院を認めなくしたのだ。ただ、医療療養病床に転換する場合は、現在入院している患者の医療区分を１ランク上げる“激変緩和措置”（10年３月末まで）も同時に打ち出した。
　目に見える形での「医療難民」の発生は２年後に先送りされたが、かといって、長期入院患者の受け入れ先が見つかったわけでもない。

　また、08年４月の改定では、一般病床に90目以上入院している後期高齢者（75歳以上）のうち、脳卒中後遺症や認知症患者への診療報酬も大幅に引き下げられた（表）。
　京都市内のなぎ辻病院（小森直之理事長）は、１６９床の一般病床すべてで障害者施設等入院基本科を算定。脳卒中の後遺症患者など寝たきりの高齢者を多く受け入れてきた。小森理事長は「障害１級または２級の脳卒中後遺症や認知症の方々が入院を続けられないというのでは、何のための障害者施設なのか。これは排除の論理ではないか」と批判する。

　これら一連の策は、すべてが医療費抑制を目的としている。平均在院日数を短縮すれば医療費が減るうえ、病床の有効利用が可能になるというのが厚労省の考え方だ。脳卒中後遺症および認知症患者は、療養病床に入院する患者のおよそ半数を占めているため、厚労省は退院促進のターゲットに定めた。
　在院日数の短縮を迫られているのは急性期の病院も同じだ。そこでは、「時間をかけて嚥下の訓練を行う代わりに、胃ろうをつくって早期に退院を図り、療養病床にどんどん送り出してきた」と三浦久幸・国立長寿医療センター病院・第一外来総合診療科医長は指摘する。
　団塊の世代が後期高齢者になるのは20年後だ。脳卒中や認知症の高齢者は今後、急増していく。そうした人たちへの医療やケアはどうあるべきか。どうすれば、病状を悪化させずに、療養生活を送ることができるのか。診療報酬の誘導による患者の締め出しではない、理念に基づいた政策が求められる。

未受診妊婦の実態とその対策について

（関連目次）→未受診でいるリスク　医療危機と新聞報道　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

講習会●平成19年度家族計画･母体保護法指導者講習会
平成19年12月1日開催シンポジウム
■健やかな妊娠・出産について考える

 

　　

　

 

         未受診妊婦の実態とその対策について

 

　　　　　　              前田津紀夫

 
　
（日医雑誌第137巻･第４号別冊／平成20(2008)年7月　p11-14）

   

はじめに

　わが国では母子健康手帳を取得し，妊婦健診を受診している妊婦の率は非常に高い．妊娠が判明してから，分娩に至るまでの問に妊婦は平均15回程度の定期健診を受けている．だが,以前から，妊婦健診を受診せず，いわゆる「飛び込み分娩」となる妊婦は少なからず存在した．
　このたび，奈良県において「未受診妊婦」の「一次救急受け入れ困難事件」が発生しメディアにも大きく取り上げられたことから,「未受診妊婦」の存在がクローズアップされるに至った．
　今回はこの「未受診妊婦］に関する最近の文献を参照し，独自の調査の結果を交えて「未受診妊婦」の現状に対する考察を行った.

    

Ⅰ.奈良県の「未受診妊婦受け入れ困難」事件と報道

　事件の概要:2007年８月29日午前２時ごろ，奈良県のスーパーで買い物中に腹痛を訴えた未婚女性（38）から救急隊に搬送依頼があった．女性が妊娠中と判明したため，救急隊が医療機関を探したが，県内では受け入れ先が見つからず，収容可能と答えた大阪府の病院に搬送を行った．児は，午前５時ごろ病院に到着した時点で，妊娠７か月相当の子宮内胎児死亡と診断された．また，この女性は妊娠を認識していながら未受診であったことも判明した．
　奈良県ではその前年，分娩途中に脳出血を発症した妊婦が,県内で受け入れ先が見つからず，搬送に手間取るという事件が起きたばかりであった．
　マスコミ各社による当初の報道は，この２つの事件を結び付け，奈良県の救急搬送システムと受け入れに同意しなかった各医療機関への攻撃に終始した．最近になり，ようやく一部報道機関が,「未受診妊婦」の問題を真剣に取り上げはじめ，医療機関に対する非難は一時に比べて落ち着いたように見受けられるが，まだまだ理解が十分であるとはいえない.

      

Ⅱ.「未受診妊婦」の背景と問題点

　「未受診妊婦」に関する過去の文献や今回行った独自の訓告資料（合計21施設または地域，586人）を基に「未受診妊婦」の背景や問題点の分析を試みた．以下にそのまとめを示す.

（1）年齢と経産回数
　未受診妊婦の群で10代が占める割合が14％であったのに対し，対照群（妊婦全体）では２％であった（図la,b）.未受診妊婦の群で４回経産以上の頻産婦の占める割合が16％と対照群（1％）に対して高かった（図lc,d）.また頻産婦の多くは40代であった.

（2）結婚の有無
　未婚者が39％を占めた．

（3）墜落分娩
　自宅・路上分娩10%車中分娩５％であり医療機関にたどり着く前に分娩に至る率が高かった（図2c）.

（4）来院から分娩までの時間
　１時間以内（墜落分娩含む）が44％であった．来院から分娩に至る時間の調査で15分以内11％，30分以内９％とする報告もみられた.

（5）救急車の利用
　３１％を占めた（図3b）.

（6）診察費未払い等
　40％にみられた（図3c）.山本らは５年間にわたる医療費未払い総額が629万4930円に上ったと報告している.

（7）児の引き取り困難例
　10％にみられた（置き去りを含む；図3d）.

（8）「未受診・飛び込み」のリピーター
　12％にみられた（図3a）.

（9）児の周産期異常
　周産期死亡率:80（出産千対）となる．これは日本の周産期死亡率5.0（2004年度）の16倍に該当する.NICU管理:30％であった（図2d）、低出生体重児:33％，うち1,000g未満は５％であった（図2a,b）.いずれも対照群と比較して高率であった.

（10）母体の周産期異常
　妊娠高血圧，重症の貧血，糖尿病．既往帝切，胎位異常などがみられた．胎位異常のなかには大変危険な横位の上肢脱出例の報告もみられた．母体の感染症陽性者（ＨＩＶ,ＨＣＶ､ＨＢｓＡｇ，梅毒）が報告されていた.

（11）未受診となった理由
　経済的理由で受診しない者，外国人の不法滞在費，妊娠に気付かなかった者．妊婦健診の必要性を認めず放置した者などがみられた．また，リピーターのなかには複数回未払いを繰り返すなどモラルの低下が疑われる妊婦も存在した.

    

 

Ⅲ.未受診妊婦が生み出す問題点

　母体にとって「未受診」は母体合併症の放置を意味し，そのリスクを回避する機会を失うことにつながる．そして「飛び込み」はリスクマネジメントなき危険な出席環境をもたらす．胎児・新生児にとっても，母親の「未受診」は周産期死亡率の上昇につながっていることが今回の調査で実証された．また，妊婦の感染症検査が行われないために母子感染のリスクも無視できないことが明らかになった．墜落分娩が多いことも児にとってきわめて不利益である．
　受け入れ医療機関にとって，母子に関する情報不足は管理上大きな障害である．しかも来院から出産までが短時間であるため．瞬時に重要な決断を迫られることが少なくない．医療従事者に対する二次感染のリスクも常に存在する．医療費未払いの問題は経営を圧迫するばかりか．医療関係者の士気を低下させる．
　安易な救急車利用など，貴重な社会資源を浪費する点でも「未受診妊婦」は問題である．また，ぎりぎりのバランスで成立している地域の周産期システムを突然の割り込みで混乱させ，足りないNICUベッドを強引に占拠してしまうのも反社会的といえよう.

 

 

Ⅳ.「未受診妊婦」に対する対策
　まずは,「未受診妊婦」予備軍に対する教育・啓発が垂要である．妊婦健診の意義を彼らに伝えていく必要がある．さらに，経済的な問題を抱える妊婦に対しては，公的な資金援助が考えられる．しかしながら，一部のモラルなき「確信犯的妊婦」に対しては，教育にも限界があり，経済的援助も効果は期待できない.
　「未受診妊婦」の「飛び込み」は建前論でいえば一次救急の対象疾患である．しかし，そのリスクの高さは上記の調査結果の示すとおり．一次医療機関の手に負えるものではなく，したがって，高次医療機関で引き受けざるをえないのが現実である．一方で，現在の日本においては多くの産科医が，目の前の妊婦への対応で疲弊しきっている．この環境下で産科医を勇気づけ，立ち去りを防ぐ施策と「未受診妊婦」を完璧に受け入れる対策は相矛盾する．

 

 

まとめ

　「未受診妊婦」はその背景にかかわらず，母児にとって危険な周産期環境を作り上げ，取り扱う医療者にとってもハイリスクな存在であることが確認された．しかもその教は年々増加している．いかに問題山積みの存在であろうとも，医療費として彼らを救済する努力は今後も必要である．しかし　国も各自治体も，その責任を医療費の自己犠牲的な働きに丸投げするのみでは事態は決して好転しない．まずは，いろいろな方向から現場の医師・医療機関を支える援助を行うべきである．産科医が安心と誇りをもって周産期医療に従事できる環境整備を実現していただきたいと思う．また，一部報道機関においては条件反射的に医療者への批判を繰り返すばかりでなく，冷静でかつ建設的な報道をお願いしたい．そして，何よりも，まじめに受診している妊婦たちへのシステム作りが最優先であり，彼らへの安全保障なくして「未受診妊婦」に対するセーフティネット構築はありえないことを忘れてはならない．

　稿を閉じるに当たり,調査にご協力いただいた国立国際医療センター・箕浦茂樹先生，獨協医科大学・渡辺　博先生，北里大学・海野信也先生，順天堂入学医学部附属静岡病院（三橋直樹先生,聖隷浜松病院・村越　毅先生，藤枝市立総合病院・川島正久先生，焼津市立総合病院・成高和稔先生，尼崎医療生協病院・衣笠万里先生,葛飾赤十字産院・三宅秀彦先生はじめ諸先生方に深く感謝いたします．

（関連目次）→未受診でいるリスク　医療危機と新聞報道　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

講習会●平成19年度家族計画･母体保護法指導者講習会
平成19年12月1日開催シンポジウム
■健やかな妊娠・出産について考える

 

　　

　

 

         未受診妊婦の実態とその対策について

 

　　　　　　              前田津紀夫

 
　
（日医雑誌第137巻･第４号別冊／平成20(2008)年7月　p11-14）

   

はじめに

　わが国では母子健康手帳を取得し，妊婦健診を受診している妊婦の率は非常に高い．妊娠が判明してから，分娩に至るまでの問に妊婦は平均15回程度の定期健診を受けている．だが,以前から，妊婦健診を受診せず，いわゆる「飛び込み分娩」となる妊婦は少なからず存在した．
　このたび，奈良県において「未受診妊婦」の「一次救急受け入れ困難事件」が発生しメディアにも大きく取り上げられたことから,「未受診妊婦」の存在がクローズアップされるに至った．
　今回はこの「未受診妊婦］に関する最近の文献を参照し，独自の調査の結果を交えて「未受診妊婦」の現状に対する考察を行った.

    

Ⅰ.奈良県の「未受診妊婦受け入れ困難」事件と報道

　事件の概要:2007年８月29日午前２時ごろ，奈良県のスーパーで買い物中に腹痛を訴えた未婚女性（38）から救急隊に搬送依頼があった．女性が妊娠中と判明したため，救急隊が医療機関を探したが，県内では受け入れ先が見つからず，収容可能と答えた大阪府の病院に搬送を行った．児は，午前５時ごろ病院に到着した時点で，妊娠７か月相当の子宮内胎児死亡と診断された．また，この女性は妊娠を認識していながら未受診であったことも判明した．
　奈良県ではその前年，分娩途中に脳出血を発症した妊婦が,県内で受け入れ先が見つからず，搬送に手間取るという事件が起きたばかりであった．
　マスコミ各社による当初の報道は，この２つの事件を結び付け，奈良県の救急搬送システムと受け入れに同意しなかった各医療機関への攻撃に終始した．最近になり，ようやく一部報道機関が,「未受診妊婦」の問題を真剣に取り上げはじめ，医療機関に対する非難は一時に比べて落ち着いたように見受けられるが，まだまだ理解が十分であるとはいえない.

      

Ⅱ.「未受診妊婦」の背景と問題点

　「未受診妊婦」に関する過去の文献や今回行った独自の訓告資料（合計21施設または地域，586人）を基に「未受診妊婦」の背景や問題点の分析を試みた．以下にそのまとめを示す.

（1）年齢と経産回数
　未受診妊婦の群で10代が占める割合が14％であったのに対し，対照群（妊婦全体）では２％であった（図la,b）.未受診妊婦の群で４回経産以上の頻産婦の占める割合が16％と対照群（1％）に対して高かった（図lc,d）.また頻産婦の多くは40代であった.

（2）結婚の有無
　未婚者が39％を占めた．

（3）墜落分娩
　自宅・路上分娩10%車中分娩５％であり医療機関にたどり着く前に分娩に至る率が高かった（図2c）.

（4）来院から分娩までの時間
　１時間以内（墜落分娩含む）が44％であった．来院から分娩に至る時間の調査で15分以内11％，30分以内９％とする報告もみられた.

（5）救急車の利用
　３１％を占めた（図3b）.

（6）診察費未払い等
　40％にみられた（図3c）.山本らは５年間にわたる医療費未払い総額が629万4930円に上ったと報告している.

（7）児の引き取り困難例
　10％にみられた（置き去りを含む；図3d）.

（8）「未受診・飛び込み」のリピーター
　12％にみられた（図3a）.

（9）児の周産期異常
　周産期死亡率:80（出産千対）となる．これは日本の周産期死亡率5.0（2004年度）の16倍に該当する.NICU管理:30％であった（図2d）、低出生体重児:33％，うち1,000g未満は５％であった（図2a,b）.いずれも対照群と比較して高率であった.

（10）母体の周産期異常
　妊娠高血圧，重症の貧血，糖尿病．既往帝切，胎位異常などがみられた．胎位異常のなかには大変危険な横位の上肢脱出例の報告もみられた．母体の感染症陽性者（ＨＩＶ,ＨＣＶ､ＨＢｓＡｇ，梅毒）が報告されていた.

（11）未受診となった理由
　経済的理由で受診しない者，外国人の不法滞在費，妊娠に気付かなかった者．妊婦健診の必要性を認めず放置した者などがみられた．また，リピーターのなかには複数回未払いを繰り返すなどモラルの低下が疑われる妊婦も存在した.

    

 

Ⅲ.未受診妊婦が生み出す問題点

　母体にとって「未受診」は母体合併症の放置を意味し，そのリスクを回避する機会を失うことにつながる．そして「飛び込み」はリスクマネジメントなき危険な出席環境をもたらす．胎児・新生児にとっても，母親の「未受診」は周産期死亡率の上昇につながっていることが今回の調査で実証された．また，妊婦の感染症検査が行われないために母子感染のリスクも無視できないことが明らかになった．墜落分娩が多いことも児にとってきわめて不利益である．
　受け入れ医療機関にとって，母子に関する情報不足は管理上大きな障害である．しかも来院から出産までが短時間であるため．瞬時に重要な決断を迫られることが少なくない．医療従事者に対する二次感染のリスクも常に存在する．医療費未払いの問題は経営を圧迫するばかりか．医療関係者の士気を低下させる．
　安易な救急車利用など，貴重な社会資源を浪費する点でも「未受診妊婦」は問題である．また，ぎりぎりのバランスで成立している地域の周産期システムを突然の割り込みで混乱させ，足りないNICUベッドを強引に占拠してしまうのも反社会的といえよう.

 

 

Ⅳ.「未受診妊婦」に対する対策
　まずは,「未受診妊婦」予備軍に対する教育・啓発が垂要である．妊婦健診の意義を彼らに伝えていく必要がある．さらに，経済的な問題を抱える妊婦に対しては，公的な資金援助が考えられる．しかしながら，一部のモラルなき「確信犯的妊婦」に対しては，教育にも限界があり，経済的援助も効果は期待できない.
　「未受診妊婦」の「飛び込み」は建前論でいえば一次救急の対象疾患である．しかし，そのリスクの高さは上記の調査結果の示すとおり．一次医療機関の手に負えるものではなく，したがって，高次医療機関で引き受けざるをえないのが現実である．一方で，現在の日本においては多くの産科医が，目の前の妊婦への対応で疲弊しきっている．この環境下で産科医を勇気づけ，立ち去りを防ぐ施策と「未受診妊婦」を完璧に受け入れる対策は相矛盾する．

 

 

まとめ

　「未受診妊婦」はその背景にかかわらず，母児にとって危険な周産期環境を作り上げ，取り扱う医療者にとってもハイリスクな存在であることが確認された．しかもその教は年々増加している．いかに問題山積みの存在であろうとも，医療費として彼らを救済する努力は今後も必要である．しかし　国も各自治体も，その責任を医療費の自己犠牲的な働きに丸投げするのみでは事態は決して好転しない．まずは，いろいろな方向から現場の医師・医療機関を支える援助を行うべきである．産科医が安心と誇りをもって周産期医療に従事できる環境整備を実現していただきたいと思う．また，一部報道機関においては条件反射的に医療者への批判を繰り返すばかりでなく，冷静でかつ建設的な報道をお願いしたい．そして，何よりも，まじめに受診している妊婦たちへのシステム作りが最優先であり，彼らへの安全保障なくして「未受診妊婦」に対するセーフティネット構築はありえないことを忘れてはならない．

　稿を閉じるに当たり,調査にご協力いただいた国立国際医療センター・箕浦茂樹先生，獨協医科大学・渡辺　博先生，北里大学・海野信也先生，順天堂入学医学部附属静岡病院（三橋直樹先生,聖隷浜松病院・村越　毅先生，藤枝市立総合病院・川島正久先生，焼津市立総合病院・成高和稔先生，尼崎医療生協病院・衣笠万里先生,葛飾赤十字産院・三宅秀彦先生はじめ諸先生方に深く感謝いたします．

外科系学会の入会者数が減っている！

（関連目次）→なぜ産科医は減っているのか 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

　　　　　外科系学会の入会者数が減っている！ 

   

　　　　　  　M3.com　橋本編集長 2008/08/04
　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808050021231536&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　現状の医師不足は、医師の絶対数の不足と、「偏在」が相まって生じている‐‐。これが、政府の医師不足に対する現状認識です。この「偏在」には、地域による偏在と診療科による偏在の両方がありますが、先週開かれた、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で興味深いデータが公表されました（検討会の記事は、「私立は29大学で320人の定員増を予定」をご覧く ださい）。　　

 

　図１は、2004年度の新しい卒後臨床研修制度の導入を機に、内科、外科、小児科、産婦人科の新規入会者数がどう変化したかを分析した結果です。 　

　この4学会を含め、計18の基本領域学会のデータが公表されたのですが、同検討会の委員である北里大学産婦人科教授の海野信也先生が、以下の通り、詳細な分析を行っています。

　各学会への新規入会数を「導入前」（1994～2003年平均）、「導入期 」（2004～2005年平均）、「導入後」（2006～2007年平均）で分析すると、4つに分類できます（カッコ内の数字は、「導入前」に対する「導入後」の数字）。

 

1．「導入期」に減少、その後は「導入前」の水準以上に入会者数が回復　

　内科（2.4％）、医学放射線学会（3.9％）、形成外科（10.2％）、小児科（14.9％）

 

２．「導入期」に減少、その後も「導入前」の水準に入会者数が回復せず　

　外科（-29.9％）、整形外科(-18.8％)、産婦人科（-20.9％）、眼科（-31.2％）、耳鼻咽喉科（-38.0 ％）、泌尿器科（-23.1％）、脳神経外科（-22.4％）、病理（-14.0％）

   

３．「導入期」に入会者数の明らかな減少が認められない　

　皮膚科 （-19.6％）、臨床検査（5.0％）、救急医学（40.0％）、リハビリ（0.1％）

 

４．データが不完全、あるいは導入期と専門医制度の改革が重なって、入会者数が 新規専攻者数を反映しない可能性あり　

　精神神経科（431.6％）、麻酔科（23.7％）

　「１」と「２」、つまり「導入期」に新規入会者が減少した学会の多くは、医師が新規に専攻する診療科を決定すると同時に、入会することが一般的になっている科です。導入前の水準に戻っていない、「２」の多くが外科系ですが、「臨床研修制度自体の是非は別として、制度の導入前後で新規専攻者に明らかな変化があれば、それは臨床研修制度の影響を考えざるを得ない」と海野氏は分析しています。

    「産婦人科では、制度導入以前から減少してきたが、導入期の『空白の2年』がダメージとなり、急速な医療提供体制の崩壊が認められるようになった。また他の外科系の学会は導入前には減少傾向が見られたわけではないが、制度導入後に明らかな減少傾向が生じている」（海野氏）。 　

　また、海野氏は、「３」に属する救急医学などについて、「他の基本領域学会と重複して入会することの多い学会であり、入会者数の推移はさらに数年様子を見る必要がある」としています。 　

　では、なぜ新臨床研修制度を機に、診療科による偏在が生じたのでしょうか。まず挙げられるのが、緊急手術があるなど勤務の過酷さ。「診療科を専攻する前に、臨床研修で各科をローテーションし、その実態に気付いてしまうと、過酷な科を専攻しなくなる」というのは多くの医師が認めるところ。これまで厳しい勤務実態を改善してこなかった結果が今日の状態を招いているとも言えます。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

　　　　　外科系学会の入会者数が減っている！ 

   

　　　　　  　M3.com　橋本編集長 2008/08/04
　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808050021231536&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5

　現状の医師不足は、医師の絶対数の不足と、「偏在」が相まって生じている‐‐。これが、政府の医師不足に対する現状認識です。この「偏在」には、地域による偏在と診療科による偏在の両方がありますが、先週開かれた、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で興味深いデータが公表されました（検討会の記事は、「私立は29大学で320人の定員増を予定」をご覧く ださい）。　　

 

　図１は、2004年度の新しい卒後臨床研修制度の導入を機に、内科、外科、小児科、産婦人科の新規入会者数がどう変化したかを分析した結果です。 　

　この4学会を含め、計18の基本領域学会のデータが公表されたのですが、同検討会の委員である北里大学産婦人科教授の海野信也先生が、以下の通り、詳細な分析を行っています。

　各学会への新規入会数を「導入前」（1994～2003年平均）、「導入期 」（2004～2005年平均）、「導入後」（2006～2007年平均）で分析すると、4つに分類できます（カッコ内の数字は、「導入前」に対する「導入後」の数字）。

 

1．「導入期」に減少、その後は「導入前」の水準以上に入会者数が回復　

　内科（2.4％）、医学放射線学会（3.9％）、形成外科（10.2％）、小児科（14.9％）

 

２．「導入期」に減少、その後も「導入前」の水準に入会者数が回復せず　

　外科（-29.9％）、整形外科(-18.8％)、産婦人科（-20.9％）、眼科（-31.2％）、耳鼻咽喉科（-38.0 ％）、泌尿器科（-23.1％）、脳神経外科（-22.4％）、病理（-14.0％）

   

３．「導入期」に入会者数の明らかな減少が認められない　

　皮膚科 （-19.6％）、臨床検査（5.0％）、救急医学（40.0％）、リハビリ（0.1％）

 

４．データが不完全、あるいは導入期と専門医制度の改革が重なって、入会者数が 新規専攻者数を反映しない可能性あり　

　精神神経科（431.6％）、麻酔科（23.7％）

　「１」と「２」、つまり「導入期」に新規入会者が減少した学会の多くは、医師が新規に専攻する診療科を決定すると同時に、入会することが一般的になっている科です。導入前の水準に戻っていない、「２」の多くが外科系ですが、「臨床研修制度自体の是非は別として、制度の導入前後で新規専攻者に明らかな変化があれば、それは臨床研修制度の影響を考えざるを得ない」と海野氏は分析しています。

    「産婦人科では、制度導入以前から減少してきたが、導入期の『空白の2年』がダメージとなり、急速な医療提供体制の崩壊が認められるようになった。また他の外科系の学会は導入前には減少傾向が見られたわけではないが、制度導入後に明らかな減少傾向が生じている」（海野氏）。 　

　また、海野氏は、「３」に属する救急医学などについて、「他の基本領域学会と重複して入会することの多い学会であり、入会者数の推移はさらに数年様子を見る必要がある」としています。 　

　では、なぜ新臨床研修制度を機に、診療科による偏在が生じたのでしょうか。まず挙げられるのが、緊急手術があるなど勤務の過酷さ。「診療科を専攻する前に、臨床研修で各科をローテーションし、その実態に気付いてしまうと、過酷な科を専攻しなくなる」というのは多くの医師が認めるところ。これまで厳しい勤務実態を改善してこなかった結果が今日の状態を招いているとも言えます。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

上山田診療所の後医療問題 ３法人と引受先交渉中
信濃毎日新聞　2008年8月4日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080804/KT080803GDI090007000022.htm
　日本赤十字社が遅くとも来年３月末で経営撤退する方針を示している千曲市の長野赤十字病院付属上山田診療所の後医療問題で、近藤清一郎市長は３日、引受先として県内外の３医療法人と交渉中で、県外の１法人とは診療体制などの細かな協議をしていると明らかにした。市内で開かれた同診療所の後医療を求める住民集会で講演し説明した。

　近藤市長によると、県外の１法人が提示した診療体制は、常勤医４人で内科、整形外科の２診療科を設けて人工透析を行い、老健施設も併設。引き継ぎ後２年をめどに、一般病床５０床の入院受け入れも始める。将来は循環器に特化した救急医療も行うことを検討し、市に財政負担は求めていないという。市長は「後医療確保に合併特例債を使えば、新市計画を見直さなねばならない」とも述べた。講演後の取材に「秋ごろまでに引受先を決めたい」とし、残る２法人とは今後具体的な交渉に入るとした。
　一方、集会に出席した下崎保県議（千曲市・埴科郡）は、市長が細かな協議をしているとした法人とは別の法人が診療内容を提示しているとし、産科や救急を担い、外来は午後７時まで－と説明した。集会は「長野赤十字上山田病院の後医療を求める会」が主催し約５７０人が出席。同診療所の後医療に救急医療ができる総合病院を求める同会提出の決議書を採択した。

　　　

「患者負担」制度導入病院で効果／静岡
読売新聞　2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080803-OYT8T00537.htm
夜間や休日…安易な受診やめて
　夜間や休日に受診する軽症患者を対象に、時間外加算分を患者の全額自己負担とする制度が、島田、藤枝、焼津、榛原の志太榛原地域４公立病院で、今年４月以降、順次導入された。時間外に直接来院する患者が前年同期から約３割減少するなど、一定の効果が上がっている。ただし、軽症患者の受け入れ機関が十分利用されていないなど課題も残る。制度定着には、利用者の意識改革もカギになりそうだ。

■効果と実態
　「昼間忙しい」などの理由から安易な時間外受診が医療現場の大きな負担になっている。焼津市立総合病院の飛田規・副院長は「患者が相次ぐと翌朝まで１５時間近く飲まず食わずで、仮眠も取れずにまた朝の外来が始まる。体調を崩す医師もいた」と説明する。
　時間外受診の大半は軽症患者と言われる。軽症患者への時間外加算を導入したのは、各病院で医師不足が深刻になる中、救急医療を担う医師の負担を軽くするのが狙いだ。４病院が足並みをそろえたのは、全体で取り組まないと一部病院に患者が殺到する恐れがあるためだ。同地域４病院でつくる「地域医療体制協議会」のまとめでは、４病院の２～５月の時間外受診者数合計は、昨年の２万６２０８人から、今年は１万８９６７人まで２７・６％減少。入院率は同１０・７％から１４・２％まで上昇した。
　４月からこの制度を導入した焼津市立総合病院では、同月の時間外来院者数は１１７１人と、昨年同月の２０００人と比べて半分近くまで激減した。患者が集中した昨年１２月には月２５６３人だった。患者の重症度を示す入院率は、過去２年間７～１２％台だったが、今年４月になって初めて１５％を超えた。軽症患者の割合が減少したことがうかがえる。協議会発起人の近藤真言・島田市民病院副院長は「抑制効果は出た。医師の負担も軽くなったとの実感だ」と評価する。重症患者が診療を控えての病状悪化や、窓口でのトラブルも出ていないという。

■課題
　同地域の時間外軽症患者を本来診療するのは、地域の開業医が当番で診療する「志太榛原救急医療センター」（藤枝市）だ。一体感が強い地域だが、最も遠い牧之原市からは車で１時間近くかかる場合もあり、同市の患者は少ない。全体の受診者も年々減少し、２００５年に深夜早朝の受診をやめたが、４月以降もあまり混雑していないという。症状の軽重で受け入れ医療機関を分ける救急の役割分担が、十分機能していない可能性がある。病院関係者の一人は「総合病院への過度な期待や、『税金でできたんだからいつでも診て当然』という意識もある」と指摘する。
　一方、軽症かどうかの判断は、患者には難しいことも多い。病院側でも、一次的に重症度の判断をするのは事務方か医師かの対応は統一されていない。近藤副院長は「軽症患者の受診が再び増加傾向にあり、診療費の不払いも出ているようだ」と懸念も示している。協議会では今後、医師会も交えて、救急医療での連携体制などについて検討する方針だ。

　　　　

県内常勤医800人台回復 中核病院28カ所
下野新聞　2008年8月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080804/33015
入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年四月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと八百十人となり、現行の臨床研修制度が義務付けられて以来三年八カ月ぶりに八百人台を回復したことが三日までに、県保健福祉部の調査で分かった。医師確保対策として取り組んでいる研修医の県内定着が実を結んだとみている。一方、病院ごとの増減にはばらつきがあり、「勝ち組との差が広がっている」（同部）としている。
　調査は、県内二大学病院を除いて二〇〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十人、外科系三百五十九人、小児科五十二人、産婦人科四十四人となり、昨年十月比で軒並み増加した。特に小児科は、調査当初の四十九人も上回った。国立病院機構栃木病院（宇都宮市）が二年ぶりに四人に戻り小児救急の体制も強化された。 産科は、地域周産期医療機関の大田原赤十字病院が七人体制に増員した。県内で出産に対応する医療機関の減少が続いており、リスクの高い妊娠に集中する体制強化に期待がかかる。

　一方で宇都宮社会保険病院や塩谷総合病院（矢板市）に続き、地域の中核病院、下都賀総合病院（栃木市）も今年四月から出産対応を休止。国立病院機構栃木病院は、〇六年にハイリスクなど五百十二件の出産実績があったが、産科医の減少でリスクの低い妊娠を中心に四分の一近くまで受け入れを縮小したままだ。
　このため産科・小児科医を目指す全国の医大生や県内の後期研修医らを対象とした県の資金貸し付け制度を活用し、養成段階からの支援で県内定着を促したい考え。 県保健福祉部は「全体で八百人台を回復しても一服感はない。休止・縮小した診療科を元に戻し、必要な地域医療が提供できるよう引き続き努力したい」としている。

　　　　　

医師不足：県が資金貸与制度 小児科医不足対策、県内の研修医対象 ／宮崎
毎日新聞　2008年8月4日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080804ddlk45010355000c.html

　　　　

総収支9億円超の大幅改善
山形新聞　2008年8月4日
http://yamagata-np.jp/news/200808/04/kj_2008080400057.php
　2007年度の県病院事業会計決算概要がまとまった。総収支は3億900万円の赤字となったものの、前年度に比べて大幅に経営が改善。3カ年で総収支の黒字化を目指す「中期経営計画」の初年度目標を達成した。県病院事業局は、診療の高度化や平均在院日数の短縮などにより、医業収益がアップしたことが影響したと分析している。

　5病院合計の入院患者数は68万3896人、外来患者数は93万2002人。いずれも1.8％減少したが、患者1人当たりの診療単価が上がったため、医業収支（65億1300万円の赤字）は3億300万円改善された。また、一般会計からの繰入金は、前年度の退職金の不足分が精算され、5億2500万円増。これらにより、総収支12億5100万円の大幅損失を出した06年度に対し、9億円超の改善がみられた。
　病院ごとの決算については、中央、新庄が黒字に転換するなど、日本海を除いて経営が好転した。枯渇が懸念される内部留保資金は、実質収支の赤字分6000万円を取り崩し、39億3700万円となった。
　中央は、高度な手術や救急患者加算の取得などで、医業収益が8億円以上アップしたのが大きい。唯一悪化した日本海は、1月ごろから患者が減少し、医業収益が伸び悩んだのが要因。市立酒田病院との統合移行期の混乱が影響した形となった。新庄は、入院患者が5％増えた。病床数を280から219に再編した河北は、入院患者を大きく減らし、総収益が約5億円マイナスとなった一方、人件費の削減や病床利用の効率化などから総費用6億4000万円の節減に成功した。精神医療を担う鶴岡は07年度も安定した経営が続いた。
　1988年度以降、赤字が続いている総収支の黒字化を掲げた「中期経営計画」（07－09年度）では、初年度の目標を8億7000万円の損失としていたが、大きく圧縮できた。最終年度に1億8000万円の利益を目標としている。病院事業局は「診療報酬改定の影響もあり、08年度の目標（5億200万円の損失）の達成には相当の努力が必要だ。特に新庄、河北が厳しいが、あらゆる工夫をして達成に努める」としている。

　　　　

妊婦健診補助券に地域差 １３府県は助産所で使えず
朝日新聞　2008年8月4日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204_01.html

助産師外来「医師との役割分担が重要」
キャリアブレイン　2008年8月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17467.html

　　　

医師偏在の解消策に「ドクターフィー」　ビジョン具体化検討会で話題に
日刊薬業　2008/08/01
　30日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で、診療科による医師偏在の解消策として、医師への直接評価（ドクターフィー）の必要性を指摘する意見が上がった。診療報酬でのドクターフィーの位置付けを強く求める意見に対し、舛添要一厚生労働相は「ドクターフィーがいいことは認識している」としながらも、実現に向けた具体的な方法について議論を深める必要性を指摘した。
　この日の会議で嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、診療科間の医師偏在をめぐる課題の１つとして「どの科に行こうが同じインカムであれば偏在は解消されない。原因は医療費の仕組みにある」と指摘し、インセンティブを高めるためドクターフィーの制度化を強く求めた。高久座長も「具体的な方法としてドクターフィーを考える必要がある」と述べた。

　舛添厚労相は、今年度の診療報酬改定で勤務医の負担軽減対策の一環として「ハイリスク分娩管理加算」の評価の在り方を見直したことなどを取り上げながら、ドクターフィー導入の必要性に理解を示した。ただ「診療報酬体系を抜本的に見直して、個々の医師に報酬が行く仕組みにできるかどうか」と実現に向けては課題が多いとの認識も示した。
　一方、和田仁孝委員（早稲田大大学院法務研究科教授）は「経済的なインセンティブは必要条件ではあるが、一番の要望ではないと思う」とし、医師偏在対策に向けて訴訟リスクの低減や労働環境改善などの必要性を指摘した。
　岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）は「過重労働緩和のため、医師の当直明け勤務の改善を図ってほしい」と訴えた。舛添厚労相は「労働大臣という立場で労働環境の改善は必要と思うが、一方で当直明け勤務を認めないと患者が困ることにもなる。苦悩している」と述べた。

　　　　

県医療審で増床協議へ-生駒市病院と民間の3病院
奈良新聞　2008年8月2日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080802/all080802a.shtml
　県は1日、7日に開く県医療審議会では、平成22年に開設を予定している生駒市立病院と、ほかの同市内の3民間病院の増床について審議することを明らかにした。県医療連携課は「審議会の冒頭に県からの諮問を行い、それに基づいて審議いただき、方向性を出していただく」と話している。
　同課は、現段階で西和医療圏（生駒市、大和郡山市、西和7町、磯城郡）の基準病床数が3429床、既存病床数が3163床で、差し引き266床の病床が不足している状況を説明。この中で、平成22年秋に近鉄東生駒駅前に開設予定の生駒市立病院が、開設希望病床数として一般病床266床を希望している…

　　　

「メリット見いだしにくい」 京都市、関西広域連合に消極的
京都新聞　2008年8月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080400179&genre=A2&area=K00
　関西の府県と政令市、経済団体が設立準備を進めることで合意した「関西広域連合」について、京都市は４日の市議会経済総務委員会で「府県が残って『屋上屋』となるのでは政令市のメリットが見いだしにくい」として、早期の参加に消極的な姿勢を示した。
　関西広域連合は国からの権限移譲の受け皿となり、広域的な課題に対応するため関西２府７県と４政令市、経済団体が７月３０日に骨格案をまとめ、設立当初の第一段階では防災や観光、救急医療などに取り組む方針を盛り込んだ。同委員会で市政策推進室の西出義幸室長は「府県には連合への権限移譲で一定のメリットがあるが、政令市は現段階で移譲できる権限はない」と行政の効率化の面から疑問を示し、「参加、不参加、オブザーバー参加の選択肢で慎重に検討したい」と述べた。
　今後、参加する場合は市議会の議決も必要だが、与野党の委員からも、「道州制が何年か先にある上での計画でないと、人的、財政的に市民にどう還元されるか見えない」などの指摘があり、参加に前向きな意見は出なかった。

　　　　　

長期入院の診療報酬減額を見直しへ 厚労省
MSN産経ニュース　2008年8月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080804/wlf0808042040002-n1.htm
　厚生労働省は４日、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院すると、医療機関へ支払われる診療報酬が減額される新制度について、１０月からの運用開始を前に見直す方針を固めた。民主党などから「治療が必要な患者を病院から追い出すことになる」との批判が出ているためで、「リハビリの結果、退院の見込みがある」といった場合には減額しないよう運用を改める。５日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで了承される見通しだ。
　７５歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、９０日以内は通常の入院基本料が算定されるが、在宅治療などへの移行を促すため、９０日を超えると最大３分の２程度減額された「後期高齢者特定入院基本料」（１日あたり９２８０円）が医療機関に支払われる。重症者については９１日以降も減額しない特例規定が設けられているが、１０月からは、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の入院患者が特例対象から外れることになっている。この結果、収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。

　　　　　　

調査委設置法案「賛成方針に変わりない」　＜日本医学会臨床部会＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/01
　日本医学会臨床部会は７月31日、運営委員会を開き、25日に開かれた診療関連死の死因究明制度創設に関する公開討論会で指摘された課題について、作業部会で論点整理をした上で、10月に開催予定の日本医学会臨床部会総会に提出する方針を決めた。門田守人運営委員会委員長（大阪大副学長）は、公開討論会について「第３次試案などに対する反対意見は受け止めるが、それ以上に薄氷を踏む思いで日々の診療に当たっている現場の産婦人科医から、法制化に一歩踏み出す努力を求める訴えを聞けたことは意義があった」と話し、日本医学会として医療安全調査委員会設置法案大綱案に賛成する方針に変更はないとした。

　　　　

重要課題枠「1500億円獲得目指す」　＜再任の舛添厚労相が意欲＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/04
　福田康夫改造内閣で再任された舛添要一厚生労働相は１日、厚労省内で会見し、2009年度予算に「重要課題推進枠」として設定された3300億円について「大きな数字かもしれないが1500億円の獲得を目指し政策的経費に充てたい」と述べた。「骨太の方針に医師不足などの課題を特記してもらった。それを根拠にきちんと財源確保を目指していきたい」と必要な財源の確保に全力で努める決意を示した。
　舛添厚労相は会見で、再任に当たり「『５つの安心プラン』を具体化し、医師不足や介護の問題、厚労行政の改革などを進め、持続可能な社会保障制度を円滑に構築することを福田首相に指示された」と明かした。「就任以来、医師不足や肝炎問題などがあったが、解決に向けた布石を打ってきた」と述べ、さらに強力に改革を推し進める考えを示した。

　　　

２２００億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
キャリアブレイン　2008年8月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17473.html

　　　

３０人に１人　親が外国人　１８年に日本で生まれた子
産経新聞　2008年8月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080803/trd0808031742010-n1.htm
  平成１８年に国内で生まれた赤ちゃん約１１０万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が３万５６５１人で、新生児の３・２％、ほぼ３０人に１人の割合に上ることが３日までに、厚生労働省の調査で分かった。  同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、１人または両方が外国人の組み合わせは６・６％で約１５組に１組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去１０年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。 　「人口動態統計」などによると、１８年に出生した赤ちゃんのうち「父親が外国人」が約１万９０００人、「母親が外国人」は約２万６０００人。これらのうち「両親とも外国人」は約９０００人。夫が日本人、妻が外国人という組み合わせが約３万６０００組と圧倒的に多く、妻の国籍は中国、フィリピンがそれぞれ３分の１で、６分の１が韓国・朝鮮だった。

　　　

冷風直接当てない
読売新聞　2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080804ok01.htm?from=yoltop

新型インフル：事前接種開始 医師ら６４００人に
毎日新聞　2008年8月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080805k0000m040049000c.html

結核薬がHIV治療薬の効果を損なう、ケープタウン大研究
AFPBB News　2008年8月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2426104/3184132

国交省が保育所設置へ ０９年度中
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月4日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808040051a.nwc

　　　　

非配偶者間の体外受精実施へ
中国新聞　2008年8月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808040055.html
　不妊に悩む夫婦が第三者から精子や卵子の提供を受ける非配偶者間の体外受精に、広島市のクリニックを含む全国７医療施設が本格的に踏み出す。既に今年、夫婦２組に実施し妊娠中。７月に「知人からの提供も認める」などとする独自指針も作った。非配偶者間の体外受精は日本産科婦人科学会が認めておらず、論議を呼びそうだ。７施設は、全国21の不妊治療施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」に加盟し、中国地方では広島ＨＡＲＴクリニック（広島市中区）が含まれる。ＪＩＳＡＲＴが設けた指針では、精子・卵子の提供について金銭授受を禁止した上で、匿名の提供者が見つけられない場合は親族や友人からの提供も認める―などとしている。
　非配偶者間の体外受精について、国の審議会は2003年、匿名の第三者からの提供に限り容認しつつ、法律など制度が整うまで実施すべきでないとする報告書を出した。日本産科婦人科学会は、審議会の報告書の趣旨を会員に周知徹底し、事実上禁止している。

　　　　

唐津でスズメバチ3人刺す、ごみ拾い中の小学生ら被害
読売新聞　2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080804-OYT8T00120.htm

　　　

週刊医学界新聞　第2792号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　

日医ニュース　2008年8月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■地域医療崩壊阻止のための総決起大会／社会保障費の年2,200億円の削減撤廃を決議
■日医／社会保障費の年2200億円の削減に反対する意見広告を掲載
■平成20年度第1回都道府県医師会長協議会／医療費抑制政策の方向転換への対応など喫緊の問題を協議
■日医／平成21年度予算概算要求に向けて要望書を提出
■視点／ブラジル移民100周年記念・日伯医学交流記念大会に参加して
■社会保障審議会介護給付費分科会（7月17日）／事務負担の見直しに関して答申
■日医定例記者会見／7月9日／医療経済実態調査（保険者調査）に対する見解を示す
■日医定例記者会見／7月9日／規制改革会議「中間とりまとめ─医療分野」に対し考えを示す
■日医定例記者会見／7月9日／規制改革会議「中間とりまとめ」介護分野に対する見解を説明
■中医協（7月16日）／DPCの在り方について議論開始
■日医／各種委員会構成決まる（3）
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～50／遺伝子検査に基づくオーダーメイド医療時代の到来／〈日本臨床検査医学会〉
■訃報

〔座談会〕 医師として働き続けるために求められる教育・支援とは（荒木葉子，片井みゆき，堀見洋継）

〔特集〕 女性医師に対するキャリア支援を考える（小川晴幾，泉美貴，鶴岡優子）

〔投稿〕 ウガンダで考える「ジェネラリスト」（斎藤浩輝）

〔シリーズ〕 この先生に会いたい（池田正行，佐野正彦）

厚労省・医師臨床研修部会でモデル事業案

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (55) 患者さんのことが知りたい

〔連載〕 臨床医学航海術 (31) 医学生へのアドバイス（15）

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (5) 原因不明の発熱が持続するとき：特に薬剤熱の考えかた

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

上山田診療所の後医療問題 ３法人と引受先交渉中
信濃毎日新聞　2008年8月4日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080804/KT080803GDI090007000022.htm
　日本赤十字社が遅くとも来年３月末で経営撤退する方針を示している千曲市の長野赤十字病院付属上山田診療所の後医療問題で、近藤清一郎市長は３日、引受先として県内外の３医療法人と交渉中で、県外の１法人とは診療体制などの細かな協議をしていると明らかにした。市内で開かれた同診療所の後医療を求める住民集会で講演し説明した。

　近藤市長によると、県外の１法人が提示した診療体制は、常勤医４人で内科、整形外科の２診療科を設けて人工透析を行い、老健施設も併設。引き継ぎ後２年をめどに、一般病床５０床の入院受け入れも始める。将来は循環器に特化した救急医療も行うことを検討し、市に財政負担は求めていないという。市長は「後医療確保に合併特例債を使えば、新市計画を見直さなねばならない」とも述べた。講演後の取材に「秋ごろまでに引受先を決めたい」とし、残る２法人とは今後具体的な交渉に入るとした。
　一方、集会に出席した下崎保県議（千曲市・埴科郡）は、市長が細かな協議をしているとした法人とは別の法人が診療内容を提示しているとし、産科や救急を担い、外来は午後７時まで－と説明した。集会は「長野赤十字上山田病院の後医療を求める会」が主催し約５７０人が出席。同診療所の後医療に救急医療ができる総合病院を求める同会提出の決議書を採択した。

　　　

「患者負担」制度導入病院で効果／静岡
読売新聞　2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080803-OYT8T00537.htm
夜間や休日…安易な受診やめて
　夜間や休日に受診する軽症患者を対象に、時間外加算分を患者の全額自己負担とする制度が、島田、藤枝、焼津、榛原の志太榛原地域４公立病院で、今年４月以降、順次導入された。時間外に直接来院する患者が前年同期から約３割減少するなど、一定の効果が上がっている。ただし、軽症患者の受け入れ機関が十分利用されていないなど課題も残る。制度定着には、利用者の意識改革もカギになりそうだ。

■効果と実態
　「昼間忙しい」などの理由から安易な時間外受診が医療現場の大きな負担になっている。焼津市立総合病院の飛田規・副院長は「患者が相次ぐと翌朝まで１５時間近く飲まず食わずで、仮眠も取れずにまた朝の外来が始まる。体調を崩す医師もいた」と説明する。
　時間外受診の大半は軽症患者と言われる。軽症患者への時間外加算を導入したのは、各病院で医師不足が深刻になる中、救急医療を担う医師の負担を軽くするのが狙いだ。４病院が足並みをそろえたのは、全体で取り組まないと一部病院に患者が殺到する恐れがあるためだ。同地域４病院でつくる「地域医療体制協議会」のまとめでは、４病院の２～５月の時間外受診者数合計は、昨年の２万６２０８人から、今年は１万８９６７人まで２７・６％減少。入院率は同１０・７％から１４・２％まで上昇した。
　４月からこの制度を導入した焼津市立総合病院では、同月の時間外来院者数は１１７１人と、昨年同月の２０００人と比べて半分近くまで激減した。患者が集中した昨年１２月には月２５６３人だった。患者の重症度を示す入院率は、過去２年間７～１２％台だったが、今年４月になって初めて１５％を超えた。軽症患者の割合が減少したことがうかがえる。協議会発起人の近藤真言・島田市民病院副院長は「抑制効果は出た。医師の負担も軽くなったとの実感だ」と評価する。重症患者が診療を控えての病状悪化や、窓口でのトラブルも出ていないという。

■課題
　同地域の時間外軽症患者を本来診療するのは、地域の開業医が当番で診療する「志太榛原救急医療センター」（藤枝市）だ。一体感が強い地域だが、最も遠い牧之原市からは車で１時間近くかかる場合もあり、同市の患者は少ない。全体の受診者も年々減少し、２００５年に深夜早朝の受診をやめたが、４月以降もあまり混雑していないという。症状の軽重で受け入れ医療機関を分ける救急の役割分担が、十分機能していない可能性がある。病院関係者の一人は「総合病院への過度な期待や、『税金でできたんだからいつでも診て当然』という意識もある」と指摘する。
　一方、軽症かどうかの判断は、患者には難しいことも多い。病院側でも、一次的に重症度の判断をするのは事務方か医師かの対応は統一されていない。近藤副院長は「軽症患者の受診が再び増加傾向にあり、診療費の不払いも出ているようだ」と懸念も示している。協議会では今後、医師会も交えて、救急医療での連携体制などについて検討する方針だ。

　　　　

県内常勤医800人台回復 中核病院28カ所
下野新聞　2008年8月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080804/33015
入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年四月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと八百十人となり、現行の臨床研修制度が義務付けられて以来三年八カ月ぶりに八百人台を回復したことが三日までに、県保健福祉部の調査で分かった。医師確保対策として取り組んでいる研修医の県内定着が実を結んだとみている。一方、病院ごとの増減にはばらつきがあり、「勝ち組との差が広がっている」（同部）としている。
　調査は、県内二大学病院を除いて二〇〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十人、外科系三百五十九人、小児科五十二人、産婦人科四十四人となり、昨年十月比で軒並み増加した。特に小児科は、調査当初の四十九人も上回った。国立病院機構栃木病院（宇都宮市）が二年ぶりに四人に戻り小児救急の体制も強化された。 産科は、地域周産期医療機関の大田原赤十字病院が七人体制に増員した。県内で出産に対応する医療機関の減少が続いており、リスクの高い妊娠に集中する体制強化に期待がかかる。

　一方で宇都宮社会保険病院や塩谷総合病院（矢板市）に続き、地域の中核病院、下都賀総合病院（栃木市）も今年四月から出産対応を休止。国立病院機構栃木病院は、〇六年にハイリスクなど五百十二件の出産実績があったが、産科医の減少でリスクの低い妊娠を中心に四分の一近くまで受け入れを縮小したままだ。
　このため産科・小児科医を目指す全国の医大生や県内の後期研修医らを対象とした県の資金貸し付け制度を活用し、養成段階からの支援で県内定着を促したい考え。 県保健福祉部は「全体で八百人台を回復しても一服感はない。休止・縮小した診療科を元に戻し、必要な地域医療が提供できるよう引き続き努力したい」としている。

　　　　　

医師不足：県が資金貸与制度 小児科医不足対策、県内の研修医対象 ／宮崎
毎日新聞　2008年8月4日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080804ddlk45010355000c.html

　　　　

総収支9億円超の大幅改善
山形新聞　2008年8月4日
http://yamagata-np.jp/news/200808/04/kj_2008080400057.php
　2007年度の県病院事業会計決算概要がまとまった。総収支は3億900万円の赤字となったものの、前年度に比べて大幅に経営が改善。3カ年で総収支の黒字化を目指す「中期経営計画」の初年度目標を達成した。県病院事業局は、診療の高度化や平均在院日数の短縮などにより、医業収益がアップしたことが影響したと分析している。

　5病院合計の入院患者数は68万3896人、外来患者数は93万2002人。いずれも1.8％減少したが、患者1人当たりの診療単価が上がったため、医業収支（65億1300万円の赤字）は3億300万円改善された。また、一般会計からの繰入金は、前年度の退職金の不足分が精算され、5億2500万円増。これらにより、総収支12億5100万円の大幅損失を出した06年度に対し、9億円超の改善がみられた。
　病院ごとの決算については、中央、新庄が黒字に転換するなど、日本海を除いて経営が好転した。枯渇が懸念される内部留保資金は、実質収支の赤字分6000万円を取り崩し、39億3700万円となった。
　中央は、高度な手術や救急患者加算の取得などで、医業収益が8億円以上アップしたのが大きい。唯一悪化した日本海は、1月ごろから患者が減少し、医業収益が伸び悩んだのが要因。市立酒田病院との統合移行期の混乱が影響した形となった。新庄は、入院患者が5％増えた。病床数を280から219に再編した河北は、入院患者を大きく減らし、総収益が約5億円マイナスとなった一方、人件費の削減や病床利用の効率化などから総費用6億4000万円の節減に成功した。精神医療を担う鶴岡は07年度も安定した経営が続いた。
　1988年度以降、赤字が続いている総収支の黒字化を掲げた「中期経営計画」（07－09年度）では、初年度の目標を8億7000万円の損失としていたが、大きく圧縮できた。最終年度に1億8000万円の利益を目標としている。病院事業局は「診療報酬改定の影響もあり、08年度の目標（5億200万円の損失）の達成には相当の努力が必要だ。特に新庄、河北が厳しいが、あらゆる工夫をして達成に努める」としている。

　　　　

妊婦健診補助券に地域差 １３府県は助産所で使えず
朝日新聞　2008年8月4日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808030204_01.html

助産師外来「医師との役割分担が重要」
キャリアブレイン　2008年8月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17467.html

　　　

医師偏在の解消策に「ドクターフィー」　ビジョン具体化検討会で話題に
日刊薬業　2008/08/01
　30日の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で、診療科による医師偏在の解消策として、医師への直接評価（ドクターフィー）の必要性を指摘する意見が上がった。診療報酬でのドクターフィーの位置付けを強く求める意見に対し、舛添要一厚生労働相は「ドクターフィーがいいことは認識している」としながらも、実現に向けた具体的な方法について議論を深める必要性を指摘した。
　この日の会議で嘉山孝正委員（山形大医学部長）は、診療科間の医師偏在をめぐる課題の１つとして「どの科に行こうが同じインカムであれば偏在は解消されない。原因は医療費の仕組みにある」と指摘し、インセンティブを高めるためドクターフィーの制度化を強く求めた。高久座長も「具体的な方法としてドクターフィーを考える必要がある」と述べた。

　舛添厚労相は、今年度の診療報酬改定で勤務医の負担軽減対策の一環として「ハイリスク分娩管理加算」の評価の在り方を見直したことなどを取り上げながら、ドクターフィー導入の必要性に理解を示した。ただ「診療報酬体系を抜本的に見直して、個々の医師に報酬が行く仕組みにできるかどうか」と実現に向けては課題が多いとの認識も示した。
　一方、和田仁孝委員（早稲田大大学院法務研究科教授）は「経済的なインセンティブは必要条件ではあるが、一番の要望ではないと思う」とし、医師偏在対策に向けて訴訟リスクの低減や労働環境改善などの必要性を指摘した。
　岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）は「過重労働緩和のため、医師の当直明け勤務の改善を図ってほしい」と訴えた。舛添厚労相は「労働大臣という立場で労働環境の改善は必要と思うが、一方で当直明け勤務を認めないと患者が困ることにもなる。苦悩している」と述べた。

　　　　

県医療審で増床協議へ-生駒市病院と民間の3病院
奈良新聞　2008年8月2日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080802/all080802a.shtml
　県は1日、7日に開く県医療審議会では、平成22年に開設を予定している生駒市立病院と、ほかの同市内の3民間病院の増床について審議することを明らかにした。県医療連携課は「審議会の冒頭に県からの諮問を行い、それに基づいて審議いただき、方向性を出していただく」と話している。
　同課は、現段階で西和医療圏（生駒市、大和郡山市、西和7町、磯城郡）の基準病床数が3429床、既存病床数が3163床で、差し引き266床の病床が不足している状況を説明。この中で、平成22年秋に近鉄東生駒駅前に開設予定の生駒市立病院が、開設希望病床数として一般病床266床を希望している…

　　　

「メリット見いだしにくい」 京都市、関西広域連合に消極的
京都新聞　2008年8月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080400179&genre=A2&area=K00
　関西の府県と政令市、経済団体が設立準備を進めることで合意した「関西広域連合」について、京都市は４日の市議会経済総務委員会で「府県が残って『屋上屋』となるのでは政令市のメリットが見いだしにくい」として、早期の参加に消極的な姿勢を示した。
　関西広域連合は国からの権限移譲の受け皿となり、広域的な課題に対応するため関西２府７県と４政令市、経済団体が７月３０日に骨格案をまとめ、設立当初の第一段階では防災や観光、救急医療などに取り組む方針を盛り込んだ。同委員会で市政策推進室の西出義幸室長は「府県には連合への権限移譲で一定のメリットがあるが、政令市は現段階で移譲できる権限はない」と行政の効率化の面から疑問を示し、「参加、不参加、オブザーバー参加の選択肢で慎重に検討したい」と述べた。
　今後、参加する場合は市議会の議決も必要だが、与野党の委員からも、「道州制が何年か先にある上での計画でないと、人的、財政的に市民にどう還元されるか見えない」などの指摘があり、参加に前向きな意見は出なかった。

　　　　　

長期入院の診療報酬減額を見直しへ 厚労省
MSN産経ニュース　2008年8月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080804/wlf0808042040002-n1.htm
　厚生労働省は４日、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院すると、医療機関へ支払われる診療報酬が減額される新制度について、１０月からの運用開始を前に見直す方針を固めた。民主党などから「治療が必要な患者を病院から追い出すことになる」との批判が出ているためで、「リハビリの結果、退院の見込みがある」といった場合には減額しないよう運用を改める。５日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで了承される見通しだ。
　７５歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、９０日以内は通常の入院基本料が算定されるが、在宅治療などへの移行を促すため、９０日を超えると最大３分の２程度減額された「後期高齢者特定入院基本料」（１日あたり９２８０円）が医療機関に支払われる。重症者については９１日以降も減額しない特例規定が設けられているが、１０月からは、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の入院患者が特例対象から外れることになっている。この結果、収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。

　　　　　　

調査委設置法案「賛成方針に変わりない」　＜日本医学会臨床部会＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/01
　日本医学会臨床部会は７月31日、運営委員会を開き、25日に開かれた診療関連死の死因究明制度創設に関する公開討論会で指摘された課題について、作業部会で論点整理をした上で、10月に開催予定の日本医学会臨床部会総会に提出する方針を決めた。門田守人運営委員会委員長（大阪大副学長）は、公開討論会について「第３次試案などに対する反対意見は受け止めるが、それ以上に薄氷を踏む思いで日々の診療に当たっている現場の産婦人科医から、法制化に一歩踏み出す努力を求める訴えを聞けたことは意義があった」と話し、日本医学会として医療安全調査委員会設置法案大綱案に賛成する方針に変更はないとした。

　　　　

重要課題枠「1500億円獲得目指す」　＜再任の舛添厚労相が意欲＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/04
　福田康夫改造内閣で再任された舛添要一厚生労働相は１日、厚労省内で会見し、2009年度予算に「重要課題推進枠」として設定された3300億円について「大きな数字かもしれないが1500億円の獲得を目指し政策的経費に充てたい」と述べた。「骨太の方針に医師不足などの課題を特記してもらった。それを根拠にきちんと財源確保を目指していきたい」と必要な財源の確保に全力で努める決意を示した。
　舛添厚労相は会見で、再任に当たり「『５つの安心プラン』を具体化し、医師不足や介護の問題、厚労行政の改革などを進め、持続可能な社会保障制度を円滑に構築することを福田首相に指示された」と明かした。「就任以来、医師不足や肝炎問題などがあったが、解決に向けた布石を打ってきた」と述べ、さらに強力に改革を推し進める考えを示した。

　　　

２２００億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
キャリアブレイン　2008年8月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17473.html

　　　

３０人に１人　親が外国人　１８年に日本で生まれた子
産経新聞　2008年8月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080803/trd0808031742010-n1.htm
  平成１８年に国内で生まれた赤ちゃん約１１０万人のうち、親の少なくとも一方が外国籍の子が３万５６５１人で、新生児の３・２％、ほぼ３０人に１人の割合に上ることが３日までに、厚生労働省の調査で分かった。  同年に国内で結婚し、婚姻届を出したカップルのうち、１人または両方が外国人の組み合わせは６・６％で約１５組に１組。いずれの数字も増加傾向にあり、過去１０年で最高。在日外国人の定着と日本社会の国際化を裏付けている。 　「人口動態統計」などによると、１８年に出生した赤ちゃんのうち「父親が外国人」が約１万９０００人、「母親が外国人」は約２万６０００人。これらのうち「両親とも外国人」は約９０００人。夫が日本人、妻が外国人という組み合わせが約３万６０００組と圧倒的に多く、妻の国籍は中国、フィリピンがそれぞれ３分の１で、６分の１が韓国・朝鮮だった。

　　　

冷風直接当てない
読売新聞　2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080804ok01.htm?from=yoltop

新型インフル：事前接種開始 医師ら６４００人に
毎日新聞　2008年8月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080805k0000m040049000c.html

結核薬がHIV治療薬の効果を損なう、ケープタウン大研究
AFPBB News　2008年8月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2426104/3184132

国交省が保育所設置へ ０９年度中
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年8月4日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808040051a.nwc

　　　　

非配偶者間の体外受精実施へ
中国新聞　2008年8月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808040055.html
　不妊に悩む夫婦が第三者から精子や卵子の提供を受ける非配偶者間の体外受精に、広島市のクリニックを含む全国７医療施設が本格的に踏み出す。既に今年、夫婦２組に実施し妊娠中。７月に「知人からの提供も認める」などとする独自指針も作った。非配偶者間の体外受精は日本産科婦人科学会が認めておらず、論議を呼びそうだ。７施設は、全国21の不妊治療施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」に加盟し、中国地方では広島ＨＡＲＴクリニック（広島市中区）が含まれる。ＪＩＳＡＲＴが設けた指針では、精子・卵子の提供について金銭授受を禁止した上で、匿名の提供者が見つけられない場合は親族や友人からの提供も認める―などとしている。
　非配偶者間の体外受精について、国の審議会は2003年、匿名の第三者からの提供に限り容認しつつ、法律など制度が整うまで実施すべきでないとする報告書を出した。日本産科婦人科学会は、審議会の報告書の趣旨を会員に周知徹底し、事実上禁止している。

　　　　

唐津でスズメバチ3人刺す、ごみ拾い中の小学生ら被害
読売新聞　2008年8月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080804-OYT8T00120.htm

　　　

週刊医学界新聞　第2792号　 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　

日医ニュース　2008年8月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■地域医療崩壊阻止のための総決起大会／社会保障費の年2,200億円の削減撤廃を決議
■日医／社会保障費の年2200億円の削減に反対する意見広告を掲載
■平成20年度第1回都道府県医師会長協議会／医療費抑制政策の方向転換への対応など喫緊の問題を協議
■日医／平成21年度予算概算要求に向けて要望書を提出
■視点／ブラジル移民100周年記念・日伯医学交流記念大会に参加して
■社会保障審議会介護給付費分科会（7月17日）／事務負担の見直しに関して答申
■日医定例記者会見／7月9日／医療経済実態調査（保険者調査）に対する見解を示す
■日医定例記者会見／7月9日／規制改革会議「中間とりまとめ─医療分野」に対し考えを示す
■日医定例記者会見／7月9日／規制改革会議「中間とりまとめ」介護分野に対する見解を説明
■中医協（7月16日）／DPCの在り方について議論開始
■日医／各種委員会構成決まる（3）
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～50／遺伝子検査に基づくオーダーメイド医療時代の到来／〈日本臨床検査医学会〉
■訃報

「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」に参加して

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

      「診療関連死の死因究明制度創設

         に係る公開討論会」に参加して

   

 

　　　　　　　　　　　弁護士　木ノ元　直樹

　　　　　　　　　　MRIC　2008年8月4日発行
　
　　　　http://mric.tanaka.md/2008/08/04/_vol_105.html

　平成２０年７月２８日（月）１４時から１７時まで、日本医師会館大講堂において「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」が行われた。討論会を傍聴した感想を述べたい。

　私自身は、あらかじめ質問書を提出して、質問をしようと準備していたのでだが、なかなかその機会に恵まれそうもない状況で、会場から患者側のＳ弁護士がいきなり発言を始めたのに反応し、Ｓ弁護士と少しやりあって終わってしまった。残念ながら不完全燃焼であったが、それはひとまず置くとして、総括した結論を述べれば、厚労省が公開した「法案大綱」反対論の説得力が明らかに優勢であったということに尽きる。医療側の推進論の基礎がどこにあるのかもよく理解できたが、残念ながら、推進論の根拠は客観性に乏しいとともに、積極的に重大な問題を発生させるということがより鮮明となった。

　何がより鮮明になったのか。それは、医師法２１条を改正すれば事足りるという誤った考えが、多大な副作用、悪反応をもたらすということである。「医師のみが刑事司法の対象で弱い立場」という発想を転換し、検察・警察に対しても堂々と対峙しないと所詮何をやっても駄目である。「法案大綱」推進論の路線ではこれが全く見えていないのである。

　大野病院事件における警察の逮捕は、逮捕した警察官、勾留を続けた検察官らに「特別公務員職権濫用罪」（刑法１９４条）が成立するという前提で、積極的に医療側が刑事告発をしていくべきなのである。これで捜査機関がまともに動かなければ、捜査機関の不公正な怠慢を糾弾していくことが必要である。勿論、民事的には国賠法の問題も出てくる余地がある。何が業務上過失の「過失」なのかという議論とセットで、何が特別公務員の「職権濫用」となるのかという議論を突き付けるべきなのだが、日本救急医学会の堤先生の発言を除いては、この本質論にまで意識された発言はなかった。

　ところが、大野病院事件ショックと言うべきか、医師のみが捜査のターゲットだという過剰反応が、藁をもつかむ意識を蔓延させ（これは医師会をはじめ、各医学会共通のコンセンサスであったのではなかろうか。）、医師法２１条をいじれば大野病院事件のような悪夢はなくなるなどという迷信を生んでしまったのである。我々法律家は、警察・検察の現実の姿を医療界にある人たちよりも理解していると思うのだが、一言でいえば、「そんな甘いものではない」に尽きる。

　医療界の上層部の一部の人と法務省、警察庁の一部の人の談議では、何も保証されていないと理解しなければ、あっという間に梯子を外されてしまう可能性がある。厚労省が第三次試案に添付した、警察庁・法務省幹部との確認内容を見ても、「警察・検察に法律上与えられた捜査権・逮捕権が医療事故について制限される」などという記述は全くなく、このままでは従来通り、捜査機関側が目の前の医療事件について、「担当医師らに逮捕の要件があると判断すれば、警察は逮捕に至る」という基本的構図には何も変わっていないのである。警察・検察が、患者家族からの刑事告訴を最優先することを否定できる根拠も、厚労省のペーパーには一切記載されていない。

　ガイドラインを医療界が示せば逮捕や刑事訴追はないかのようなことを述べる一部の法律家もいるが、これはとんでもない謬論である。このような誤魔化し発言が一部法律家サイドから語られることから、それが正しい法律解釈のように医療側に誤解され、今回のような制度設計によって刑事免責が事実上保証されるのではないかとの妄想が生まれるのである。

　大野病院事件について私が一番問題であると思うのは、大野病院事件における検察・警察の捜査手法が違法・不当であること、犯罪（特別公務員職権濫用罪）に等しい手法であることを、法律家の立場としては声を大にして言うべきであったのに、そのような声が殆ど弁護士会全体から出てこなかったという点である。それをせずに、一部の弁護団体が、「このままだと、またいつ逮捕されるか分かりませんよ」「調査委員会を立ち上げて医療界の基準を示すべきですよ」などと盛んに医療側に吹聴し、厚労省がこれに安易に乗ってしまったことから、ボタンの掛け違いが生じたのではないか。一部の弁護団体では、「調査委員会の報告書をどのようにして民事裁判の証拠として使うか」という内容での議論が始まっているやに聞くが、違法捜査に対するチェック機能を懈怠し、しかも基本的人権を侵害する可能性の大きい制度設計に加担して、自己の業務対策に精を出すようでは、自由と正義を実現する弁護士の姿からは程遠い。

　７月２８日の討論会では、ある産婦人科の開業医の方が切実な立場を訴え、多少なりとも制度を前進させて欲しいという話をされていた。勿論、切実であるとの心情は理解できる。しかしながら、誤った制度の見切り発車による弊害の大きさを考えると、そのまま同情論によって法案大綱に対する賛成論を展開することはとてもできない。このような感情論は大変危険である。今回の制度設計の一連の流れにおいて、このような切実な医師の気持をうまく利用して、漁夫の利を得ようとしている者がいるのではないかということを、もっと真剣に疑ったほうがよい。

　ここで、法案大綱の内容について、一点のみ、極めて重大な問題があるので指摘したい。それは、大綱では新たな刑事処罰規定が登場しているという点である。第３０の(1)～(5)である（他にも刑罰規定はあるが、この規定に絞って述べる）。

　これらは、虚偽報告罪、検査拒否罪、虚偽陳述罪、関係物件提出拒否罪などと呼称してもよい新たな刑罰規定であるが、明らかに憲法上の基本権を侵害する憲法違反の規定なのである。現行憲法上、供述を強制されないことは基本的人権として保障され（３８条、黙秘権保障）、また、所有物をむやみに捜索押収されないことも基本的人権として保障されている（３５条、令状主義）。「何人（なんびと）」に対しても保障された権利である。大綱のこれら新たな処罰規定は、このような憲法上の基本権を正面から否定するものと言ってよい。

　憲法上のこれら基本権は、何人にも保障されているのであるから、極端なことを言えば、組織的暴力集団やテロリストにも保障された権利である。なのに、何故、医療者だけがこれら憲法上の権利を制限されるのであろうか。黙秘権保障、令状主義が、医師・医療関係者については格別保障されなくてもよいと考える理由を昨日のシンポで、是非とも法案大綱に賛成される立場の方に尋ねたかったのである。

　大野病院事件の悪夢が亡くなるという根拠のない安易な妄想によって、組織的暴力集団やテロリスト以下の立場に医療者を置こうとしていることに気づいているのであろうか。まさに本末転倒、「角を矯めて牛を殺す」の類である。

　なお、討論会では、医療者側から、「医療不信、医療不信」という言葉が連呼されていたが、これも根拠ない誇大妄想に医療界全体が陥っていると言えないか。我が国において、圧倒的に多数の患者（＝国民）は、医師から受けた医療に満足し、感謝して帰っている。このような日常の「声なき声」を聞き取れない人たちには新たな制度設計など任せられない。極端な病理的現象上の議論をもって、通常の生理的現象に当てはめようとすることは、容易に生理を病理に変質させるという、大いなる誤ちを招来することになる。医療崩壊という現象を助長することは明らかである。

　医療を受ける一市民の立場に自らを置いたときに、討論会における法案大綱賛成論を聞いていて寒々とした思いになった。どうにかしないと、このままでは日本の医療は崩壊どころか完全に沈没してしまいかねない。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

      「診療関連死の死因究明制度創設

         に係る公開討論会」に参加して

   

 

　　　　　　　　　　　弁護士　木ノ元　直樹

　　　　　　　　　　MRIC　2008年8月4日発行
　
　　　　http://mric.tanaka.md/2008/08/04/_vol_105.html

　平成２０年７月２８日（月）１４時から１７時まで、日本医師会館大講堂において「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」が行われた。討論会を傍聴した感想を述べたい。

　私自身は、あらかじめ質問書を提出して、質問をしようと準備していたのでだが、なかなかその機会に恵まれそうもない状況で、会場から患者側のＳ弁護士がいきなり発言を始めたのに反応し、Ｓ弁護士と少しやりあって終わってしまった。残念ながら不完全燃焼であったが、それはひとまず置くとして、総括した結論を述べれば、厚労省が公開した「法案大綱」反対論の説得力が明らかに優勢であったということに尽きる。医療側の推進論の基礎がどこにあるのかもよく理解できたが、残念ながら、推進論の根拠は客観性に乏しいとともに、積極的に重大な問題を発生させるということがより鮮明となった。

　何がより鮮明になったのか。それは、医師法２１条を改正すれば事足りるという誤った考えが、多大な副作用、悪反応をもたらすということである。「医師のみが刑事司法の対象で弱い立場」という発想を転換し、検察・警察に対しても堂々と対峙しないと所詮何をやっても駄目である。「法案大綱」推進論の路線ではこれが全く見えていないのである。

　大野病院事件における警察の逮捕は、逮捕した警察官、勾留を続けた検察官らに「特別公務員職権濫用罪」（刑法１９４条）が成立するという前提で、積極的に医療側が刑事告発をしていくべきなのである。これで捜査機関がまともに動かなければ、捜査機関の不公正な怠慢を糾弾していくことが必要である。勿論、民事的には国賠法の問題も出てくる余地がある。何が業務上過失の「過失」なのかという議論とセットで、何が特別公務員の「職権濫用」となるのかという議論を突き付けるべきなのだが、日本救急医学会の堤先生の発言を除いては、この本質論にまで意識された発言はなかった。

　ところが、大野病院事件ショックと言うべきか、医師のみが捜査のターゲットだという過剰反応が、藁をもつかむ意識を蔓延させ（これは医師会をはじめ、各医学会共通のコンセンサスであったのではなかろうか。）、医師法２１条をいじれば大野病院事件のような悪夢はなくなるなどという迷信を生んでしまったのである。我々法律家は、警察・検察の現実の姿を医療界にある人たちよりも理解していると思うのだが、一言でいえば、「そんな甘いものではない」に尽きる。

　医療界の上層部の一部の人と法務省、警察庁の一部の人の談議では、何も保証されていないと理解しなければ、あっという間に梯子を外されてしまう可能性がある。厚労省が第三次試案に添付した、警察庁・法務省幹部との確認内容を見ても、「警察・検察に法律上与えられた捜査権・逮捕権が医療事故について制限される」などという記述は全くなく、このままでは従来通り、捜査機関側が目の前の医療事件について、「担当医師らに逮捕の要件があると判断すれば、警察は逮捕に至る」という基本的構図には何も変わっていないのである。警察・検察が、患者家族からの刑事告訴を最優先することを否定できる根拠も、厚労省のペーパーには一切記載されていない。

　ガイドラインを医療界が示せば逮捕や刑事訴追はないかのようなことを述べる一部の法律家もいるが、これはとんでもない謬論である。このような誤魔化し発言が一部法律家サイドから語られることから、それが正しい法律解釈のように医療側に誤解され、今回のような制度設計によって刑事免責が事実上保証されるのではないかとの妄想が生まれるのである。

　大野病院事件について私が一番問題であると思うのは、大野病院事件における検察・警察の捜査手法が違法・不当であること、犯罪（特別公務員職権濫用罪）に等しい手法であることを、法律家の立場としては声を大にして言うべきであったのに、そのような声が殆ど弁護士会全体から出てこなかったという点である。それをせずに、一部の弁護団体が、「このままだと、またいつ逮捕されるか分かりませんよ」「調査委員会を立ち上げて医療界の基準を示すべきですよ」などと盛んに医療側に吹聴し、厚労省がこれに安易に乗ってしまったことから、ボタンの掛け違いが生じたのではないか。一部の弁護団体では、「調査委員会の報告書をどのようにして民事裁判の証拠として使うか」という内容での議論が始まっているやに聞くが、違法捜査に対するチェック機能を懈怠し、しかも基本的人権を侵害する可能性の大きい制度設計に加担して、自己の業務対策に精を出すようでは、自由と正義を実現する弁護士の姿からは程遠い。

　７月２８日の討論会では、ある産婦人科の開業医の方が切実な立場を訴え、多少なりとも制度を前進させて欲しいという話をされていた。勿論、切実であるとの心情は理解できる。しかしながら、誤った制度の見切り発車による弊害の大きさを考えると、そのまま同情論によって法案大綱に対する賛成論を展開することはとてもできない。このような感情論は大変危険である。今回の制度設計の一連の流れにおいて、このような切実な医師の気持をうまく利用して、漁夫の利を得ようとしている者がいるのではないかということを、もっと真剣に疑ったほうがよい。

　ここで、法案大綱の内容について、一点のみ、極めて重大な問題があるので指摘したい。それは、大綱では新たな刑事処罰規定が登場しているという点である。第３０の(1)～(5)である（他にも刑罰規定はあるが、この規定に絞って述べる）。

　これらは、虚偽報告罪、検査拒否罪、虚偽陳述罪、関係物件提出拒否罪などと呼称してもよい新たな刑罰規定であるが、明らかに憲法上の基本権を侵害する憲法違反の規定なのである。現行憲法上、供述を強制されないことは基本的人権として保障され（３８条、黙秘権保障）、また、所有物をむやみに捜索押収されないことも基本的人権として保障されている（３５条、令状主義）。「何人（なんびと）」に対しても保障された権利である。大綱のこれら新たな処罰規定は、このような憲法上の基本権を正面から否定するものと言ってよい。

　憲法上のこれら基本権は、何人にも保障されているのであるから、極端なことを言えば、組織的暴力集団やテロリストにも保障された権利である。なのに、何故、医療者だけがこれら憲法上の権利を制限されるのであろうか。黙秘権保障、令状主義が、医師・医療関係者については格別保障されなくてもよいと考える理由を昨日のシンポで、是非とも法案大綱に賛成される立場の方に尋ねたかったのである。

　大野病院事件の悪夢が亡くなるという根拠のない安易な妄想によって、組織的暴力集団やテロリスト以下の立場に医療者を置こうとしていることに気づいているのであろうか。まさに本末転倒、「角を矯めて牛を殺す」の類である。

　なお、討論会では、医療者側から、「医療不信、医療不信」という言葉が連呼されていたが、これも根拠ない誇大妄想に医療界全体が陥っていると言えないか。我が国において、圧倒的に多数の患者（＝国民）は、医師から受けた医療に満足し、感謝して帰っている。このような日常の「声なき声」を聞き取れない人たちには新たな制度設計など任せられない。極端な病理的現象上の議論をもって、通常の生理的現象に当てはめようとすることは、容易に生理を病理に変質させるという、大いなる誤ちを招来することになる。医療崩壊という現象を助長することは明らかである。

　医療を受ける一市民の立場に自らを置いたときに、討論会における法案大綱賛成論を聞いていて寒々とした思いになった。どうにかしないと、このままでは日本の医療は崩壊どころか完全に沈没してしまいかねない。

死因究明で議論錯綜―日本医学会

（関連目次）→　医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3/キャリアブレインのあとにじほうの記事も入れてありますo(^-^)o ..｡*♡

では、どうぞ！

　　　

　　

　　　　　　日医に「NO！」、「物を言う」団体に

　　　　
　　
　　　　　　　M3　　橋本佳子編集長　2008/07/31

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200808031330968802&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1217769600953&onLoadTimeStamp=1217769598343 
　「日本医師会は、厚労省案に医師会の7割ぐらいが賛成しているというが、それは各都道府県の常任理事クラスの意見だろう。郡市医師会まで話が下りてきていない。日医は開業医の代表と言われるが、その開業医の意見すら聞いていない。われわれ諫早医師会は厚労省にパブリックコメントを何度も出し、反対している。こうした意見が、全く反映されていない。日医が郡市医師会を対象にアンケートを実施する気がないなら、われわれがアンケートを実施する。ここに参加されている医師会の皆様、協力をお願いしたい」（長崎県諫早医師会会長の高原晶氏）

　「今日のシンポジストには偏りがある。現場の病院の管理者や、まさにこの問題で一番困っている勤務医を入れるべきではなかったか。日本医学会にこの点をお願いしたが、時間的余裕がないなどの理由で断られた」（全日本病院協会の西澤寛俊氏）

　これは、日本医学会が7月28日に開催した「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」での発言です（公開討論会のもようは、『「第三の過ちを犯すな」、厚労省案に異議あり』を参照）。従来、医療関連団体は、日本医学会や日本医師会に対して、遠慮があるためか、公にはあまり反対意見を述べてこなかったように思いましたが、この日の公開討論会では全く様相が異なっていました。

　そのほか、テーマの設定の仕方について、「なぜ今日は厚労省案についてのみ議論しているのか。民主党もこの制度に関する案を出しており、こちらの方が支持する声が多い。なぜこれを取り上げないのか」（日本麻酔科学会ワーキンググループ、帝京大学麻酔科主任教授の森田茂穂氏。『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』を参照）との疑問も呈せられました。

　この点については、総合司会を務めた日本医学会会長の高久史麿氏は、「個人的には民主党案も議論した方がいいと思ったが、公開討論会の時間的制約もあり、ターゲットを絞った方がいいということで、厚労省案に限って議論することにした」と、やや苦しい説明に。

　日本医学会と日本医師会は、基本的には “医療事故調”に関する 厚労省案を支持しています。このため、公開討論会には、「診療関連死に関する調査委員会の設置」の必要性は認めるものの、厚労省案には異議を唱え、「意見を言いたい」という人が多く集まっていたのかもしれません。この点を差し引いても、この日の率直な意見交換に新鮮な驚きを感じました。

　ではなぜ自由な発言が行われるようになったのでしょうか。

(1) “医療崩壊”と言われる現状にあって、“医療事故調”のあり方が崩壊を食い止めるか、あるいは崩壊を加速させるか、重要なカギを握っている

(2)インターネット時代、情報公開・交換が進み、一部の組織による“情報統制”的な動きができなくなり、その結果、自由な意見交換が可能になった

などが考えられます。

　ただ、この日の公開討論会で一つ気になったのは、患者さんの立場からの発言がなかったことです。参加はされていたのですが、時間が足りなかったことが原因です。医療界の中でも大きく意見が分かれ、また患者さん側にも様々な意見がある中で、今後、どんな場でどのように“医療事故調”について議論されていくのでしょうか。難しい問題です。

　　　

　　　　

　　　

　　　　

　　　　　　死因究明で議論錯綜―日本医学会

　　

　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　熊田梨恵

（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17406.html
（中）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17446.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17454.html

　死因究明制度の「法案大綱案」に反対する学会を巻き込んで開かれた日本医学会による「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」。「総意として賛成」の見解が既定との見方もあったが、いざふたを開けてみると、医療界の在り方そのものに対する意見から、業務上過失致死に対する法改正を求める意見、日本医師会の在り方を問う意見など、あらゆる意見が噴出。マイクを待って並ぶ人が出るほどで、議論は迷走を極めた。「氷の上を歩くような感覚で毎日診療している。一歩でも進めてほしい」と、現場の医師の声が上がる。今後、医療者と患者が共に求める中立的な第三者機関の設置に向け、医学界は総意をまとめることができるのだろうか。
　討論の内容を、3回連続で紹介する。

【関連記事】
議論百出の死因究明の公開討論会
死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会

　　　　

　討論ではまず、死因究明制度の第三次試案をもとにした法案大綱案について、会場からいくつかの学会の意見発表があった。

■正当な業務への刑事責任追及は反対

【日本産科婦人科学会】岡井崇理事
　正当な業務の遂行として行った医療に対しては、結果のいかんを問わず、刑事責任を追及することには反対。この考えは現在も将来も変わらないと思う。しかしそれは、法律の改正を伴うことで、国民の理解を得るのに大変な年月を要する。我々はまだきちんと国民と対話していない。我々医療提供者と、国民の考え方の間にズレがある。理解してもらうには年月がかかるので、現状として非常に問題点が多い民事上の事故の取り扱いから早く改正する必要がある、という立場だ。（法案大綱案では）特に、『標準的な医療から著しく逸脱した医療』行為を警察に通知するというが、本当に悪質な事例に限られるのかが一番心配。その点の表現などの検討や、届ける対象を明確にするなど（の方法）もある。何とかこの機会にこの制度を成立させていただきたい。

　　　　

■すべてを考え直す時期

【日本脳神経外科学会】嘉山孝正学術委員会委員長
日本産科婦人科学会と同じ意見だ。明治時代にできた刑法に、業務上過失致死の免責がないということが一番の問題。これには時間がかなりかかると思うので、当面どうするか。第二次、三次試案、法案大綱案と出てきたが、刑法に業務上過失の免責がないからといって、受け入れるのだろうか。われわれは社会のすべてについて、これをきっかけに考え直す時期では。患者のために、事実が（表面に）出る（医療事故）調査が大事。法案大綱案と第三次試案には反対だ。

　　　　

■「○○省」は外局に

【日本小児外科学会】河原崎秀雄理事
当学会は、日本外科学会のサブスペシャリティのうちの一つであるため、基本的には同じ意見だが、大綱案には7つの問題点がある。ここでは3点を指摘する。一つ目は、「『○○省』に医療安全調査中央委員会を置く」とあるが、委員会の中立性と独立性が守られる設置形態にするためには、予算がかかるなど現実的には難しいかもしれないが、省内ではなく、外局に設置するのが望ましい。二つ目は、警察への通知について。『標準的な医療から著しく逸脱した医療』はいかようにも解釈できるので適切ではない。警察への通知は、『犯罪の可能性が高い』と委員会が判断したものに限定されるべき。医療事故死に該当するかの基準だが、臨床の現場ではこの基準がもっとも大事な判断基準になるので、早く公表してほしい。

　　　　　

■「改正」は語弊

【日本消化器外科学会】杉原健一理事
医療安全調査委員会（医療安全調）の独立性が明確にされていない。『標準的な医療から著しく逸脱した医療』の定義があいまい。医療事故に関する基準を、誰がどのようにしてつくるかが明確でない。遺族の警察への告訴に、どう対処するかが記載されていない。こういうシステムをつくるのは大事だが、これらの点を明らかにしてほしい。医師法21条を『改正』と法案大綱案に記載されているが、内容を見ると改正されていない。これを『改正』というのは語弊があるのでは。

　　　　　　

■書面で意見を提出した学会

　高久史麿・日本医学会長が、各学会の意見を紹介した。
　一つは日本整形外科学会。「拙速な法制化には慎重であるべき。制度が責任追及の場を提供することになっては困る。民事、刑事、行政処分の場での責任追及に利用されないようにする、という言葉がない。また、『標準的な医療から著しく逸脱した医療』の判断基準の在り方に十分な議論が必要。法案大綱案には行政・司法的処分は詳細に規定しているが、本来の目的である再発防止について、（医療安全調）中央委員会の所掌義務とするにとどまり、具体的な方策などを先送りしている」

日本臨床整形外科学会は、「基本的には賛成ではない。厚労省、日本医師会など関係各団体の再検討を要望する。黙秘権を認めるべき。検察、司法当局が謙抑的に対応するとしているが、刑事訴訟法に基づいて自由に提訴できるため、謙抑的な対応をするという文章を法案に組み込むべき、など」

赤松クリニック。「調査結果が刑事手続きに用いられることを想定しているにもかかわらず、黙秘権が明確に担保されていない。これは刑法や憲法を凌駕するもの、など」

　　

　　

＜意見交換＞
　司会の門田守人・日本医学会臨床部会運営委員会委員長の、「問題点がたくさんあり、全部というわけにはいかないので、どうしても触れなければならないところから始める。医師法21条について、医療関連死が除外される方向を目指すことは、基本的にこれでよいか。『21条でいい』『現在の大綱案では除かれていない』という意見もあるが」との投げかけで議論がスタートした。

　　　　

【医師法21条をどう考えるか】

堤晴彦・日本救急医学会理事　医師法21条については、届け出ると刑事訴追されることを恐れて問題になっているのだろうが、もっと重要なのは、何が刑事訴追されるかということ。道交法でも業務上過失致死罪が問われるものは、文章で明確に決められている。しかし、医療は決められていない。医療過誤においては法律を変えないといけないという議論があるが、現行の法律を変えなくても、医療事故のどの部分が業務上過失致死罪になるかということを法曹関係者が明記するだけでかなりの部分が改善する。その議論をした上で、21条に踏み込むべき。21条だけ何とかすればよいとは考えていない。法律関係者と十分議論すべき。
　関係者が警察に届けることを「ノー」と思っていない人はかなりいる。患者側も、医療事故が起きたとき、第三者機関よりも警察に届ける方がいいと思っている人もいる。個人の意見としてだが、どんどん警察に届ければよい。そうすれば警察はパンクし、自分たちが組織を何とかしないといけないという方向になる。そこまで持ち込んで、向こうが動き始めたらそれに乗ればいいだけ。今のままなら警察も検察も高みの見物だ。「やるならやってごらん、うちは使えるものは使いますよ」という態度で彼らはいくだろう。
　警察側が家族側にしっかり説明してくれて、紛争が収まることもある。現場の警察官は努力しているので、そこは評価しないといけない。しかし、医師にも一部変な医師がいるように、警察にも変な人はいる。そこをどうするかということ。

　　　　　

■「医療行為が犯罪」という基準が狂っている

髙本眞一・日本外科学会理事　（警察の）基準が犯罪になっている。医療行為を犯罪行為として見るかどうかという最初の点で狂っているので、医師法21条によって何が起こったかを把握しようと警察は思っている。最初にこういう判断をされるのはまずいので、われわれ専門家による専門的な判断で「悪いなら悪い、いいならいい」というほうがよいのでは。
堤氏　同感だ。警察・検察が、自分たちで法的判断を決めてから動くということが問題。高本先生が（医療安全調創設に）60－100億円掛かると言った。警察・検察の中に医療的判断を行う機関をつくり、そこにわれわれ医療者が乗れば、法的判断がなされる前に医療的判断がなされるものがつくられる。そういう単純な話なのだが。

　
嘉山氏　医師法21条は厚労省内部でのマニュアルに近いもの。ちょうど厚労省医療安全室長の佐原康之さんがここに来ている。医師法21条をどう変えるのか聞きたい。

　
佐原康之・厚労省医政局総務課医療安全推進室長　医師法21条については、異常死は警察に届け出るということにしている。勤務医は病院管理者に届けて報告することで、警察への届け出義務を解除するとした。報告を受けた病院管理者は、医療法によって医療安全調査委員会に届けるという義務がある。この場合には医師法21条のような刑罰ではなく、適切に行われなかった場合に行政処分で担保していくということを第三次試案で提案している。

　　　　

■このままなら「大野事件」起こる

木下勝之・日本医師会常任理事　新しい考え方の基本は、医療事故が起こった時に、医療界の専門家が原因を究明して再発予防に努めるということ。業務上過失致死傷罪になるかどうかの論点だけではない。警察に調査判断を任せていいのか。医療界が責任を持ってやろうという仕組みだから、第一歩として、我々の目を通した上で（警察に）届けた方がいい。このままならば、「福島県立大野病院事件」のようなことも起こり得る。これは大きな問題。まずは医療界が真剣に対応し、事実究明しようということがあった上で、遺族や国民も認める。その仕組みをつくろうというのが考え方の基本だと理解してほしい。

　
永井良三・日本内科学会理事長　医師法21条による届け出で警察がパンクするというのも一つの手。しかし、そこで起こるのが、的外れな鑑定書が出てしまうということ。誰が見ても医学的に正当な鑑定書であれば問題ないが、的外れな鑑定書が出たら、警察はそれによって動く。それをいかに防止するか。その意味では、よほどの犯罪でない限り、届けるなら警察は介さない方がいい。そのことと、業務上過失を問われることは、刑法改正の話になって難しい。われわれが、刑法の改正を待たずにこの何年かの間、警察が介入しないようにどう動くかという問題だ。

　

堤氏　誤解があるようなだが、木下先生の言うことはその通りと思う。21条を改正しなくてよいとは思っていない。ただ、医療行為の中の何が業務上過失傷害罪になるのかの議論を先にしてほしいということ。道交法ではっきり定められているのだから、医療行為の何が業務上過失に当たるかは法律変えなくても明文化できると、全く疑問を持たずに思っている。刑法学者も同じことを述べている。法律側と医療側がきっちりするべき。木下先生と高本先生が（法務省などとの話し合いを）別なところでやったというが、それは密室の議論なのでまずいと思う。警察も検察もメンバーに入れてきっちりした議論をすべきだ。

　　　　　

【医師の自浄作用の発揮を】

嘉山氏　厚労省が医師法21条の内容について、カルテの改ざんや隠ぺいなどの（悪質な内容に限り警察に届けると）規定すれば混乱しない。医療界は以前より自浄作用が働いているのだから、これだけ問題点が指摘されているもの（医療安全調査委員会）をつくるのはどうか。実行可能性の問題として、ただでさえ医師不足なのに、東京・大阪（など大都市）ならできるかもしれないが、地方は無理。日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業を使えばいい。このまま医療安全調の設立に突っ走れば、現場が混乱して医療崩壊が加速する。

森田茂穂・帝京大医学部麻酔科教授　医師法21条は明治時代からある。治安維持や変死体の報告に必要なものと解釈している。今の医師法21条は、医療界が勝手に拡大解釈してしまったのが始まり。医療界に一番欠けているのは、職能団体としての自律作用がないこと。そのため、患者や国民からの信頼を失った。先進国を見ても、米国のAMA、ドイツ、フランス、英国、カナダなど、政府から独立した機関で自律作用を持ち、（医師の）処分を実施している。そういった国民に信頼される医療者団体がないのが問題。
　医師法21条についても、警察は警察なりに治安維持の役割がある。そこに我々が一国民として協力してもよい。「警察だから全部嫌」ではなく、同じテーブルで議論するよいチャンス。皆がこの問題に関心を持つようになったのだから、将来どうあるべきかという目標達成のため、今何ができるかを考えるべきだ。法案を通したらいい・悪いではない。そんな法案ができても元の目標が間違っていれば、現在抱えている問題は解決しない。
　民主党はすでに意見を出しており、（法案大綱案との比較の）アンケートでは民主党案の方に賛成が多い。そこに（今回のシンポジウムは）何も触れていない。そういう意味で、国民的な論議になっていないのが問題だ。

　　　　

■民主案の議論も残っている

高久氏　その意見に賛成。将来的には医者の集団として、自律的な処分制度をつくっていく必要がある。日本医学会が日本医師会や病院団体などと協力してつくりたい。民主党案もこの（シンポジウムの）中で取り上げるべきという意見がずいぶんあったが、厚労省が今までやってきた法案大綱案について議論しようということになった。個人的にも議論した方がいいと思ったが、時間的制限や（議論の）ターゲットを絞ったので、民主党案のことはあえて議論しなかった。法案大綱案が法律になるときは国会にかけるが、その中で厚労省案と民主党案がどうなるか。近い将来の問題として当然残されている。国会議員の先生もそう考えていると思う。

　　　　　

【こういう現場に誰がした】

本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長　若手代表として来たので質問したい。日本の医療界は今までまとまっておらず、医師数も医療費も世界最低レベルで、学会は臨床より論文。現場の医療者が事故を起こさないような環境にするために努力してきたのか。そういうことを一切放置し、すべて（医療安全調に）届けると言っていることが、空気が読めない「ＫＹ」だ。（医療安全調創設に）賛成している人は、若い人に今の急性期で働けと言うのか。若い人がいなくなり、日本の医療が崩壊したら救急医療を代わってやってくれるのか。
　われわれ若手は危ない中、少ない人数で歯を食いしばってやっている。わたしも午前中に手術をし、食事もせずにここにやってきた。若手に夢がない環境をつくったら、グローバルスタンダードの3つ目の過ちを犯す。一つは医師不足、二つ目に低医療費、三つ目は、世界に類がない、刑事罰に結び付く医療事故調査委員会だ。もういい加減にやめてほしい。若い人はとっくに嫌になっている。

山口徹・日本医学会臨床部会運営委員会作業部会長　今の論議に直接かかわる議論をしてほしい。

本田氏　この基本が抜けているから「ＫＹ」と言っている。これではお上がやっていることと同じ。全体的なことを決めてから、個々を決めないと現場は崩壊すると、現場は皆感じている。

門田氏　そういうことを議論する場ではない。

　　　

【日本医師会は郡市医師会を見ていない】

髙原晶・諫早医師会長　郡市医師会を代表してとは言わないが、木下勝之先生（日医常任理事）に聞きたい。日医は、この法案に（会員の）おおかた7割が賛成と言った。しかし、たった一回のアンケートが根拠で、それに答えたのは常任委員の一部だけ。郡市医師会まで話が来ていない。「開業医の代表の日医」とひとくくりにされるが、開業医の意見さえ一つも聞いていない。（諫早医師会は）日医、長崎県医師会、厚労省にもパブコメを何度も出した。出した揚げ句にいつも「賛成」したことにされてしまう。アンケートを取る気がないならば、わたしが郡市医師会に対し、地べたの医師会員として、問いたい。回答数がどれぐらいあるかは分からないが、日医が各県の常任理事にちょっと聞いて「7割賛成」と言うよりもしっかりした意見になる。各郡市医師会の先生方、諫早医師会からアンケートを回すので、よろしくお願いしたい。

木下氏　これは医師会の問題ではない。勤務医であれ開業医であれ、医療界にとっての問題。現状で医師法21条がある以上、このまま動く。少なくとも何か起こった場合、刑事訴追という不本意なことにならないようにという視点でやっている。医療費などの議論もあるが、これが喫緊の課題。意見がまとまらないならこの問題は続く。（それを避けるため）一歩進めるという視点できた。諫早医師会の先生のように抽象論ではなく、「具体的にここが心配」という質問をいただきたい。（そのような討論は）ここは場が違うからほかのところでお願いする。

　　　　　　

■壇上に現場の勤務医がいない

西澤寛俊・全日本病院協会長　今回のシンポジウムには、医師会、医学会、病院団体など、限られた大きな団体しかいない。言っていいかどうか分からないが、このシンポジウムを受けた時に、どうも参加者が偏っていると思った。現場の管理者の医師、つまり勤務医の代表を入れてほしいと言ったが断られた。やはりそういう方々の議論が足りない。本田先生が言ったように、一番困っているのは現場の救急や急性期の勤務医。その声を一番大事にし、それを聞いて合意の上で作り上げるべき。あまり拙速にやると、よかれと思ってしたことでも、ますます医療崩壊が進んでとんでもないことになる。そこを考えてもう一回議論し直すべきだ。

　　　　

【刑事司法の問題は】

会場の医師　業務上過失致死傷罪の改正が必要。業務上過失致死傷罪は死の可能性を予見できたという「予見可能性」と、論理的・事後的に死亡が回避可能だったという「回避可能性」という二つがあれば、犯罪として成立する。起訴されないというのは単に検察の情状。（可能性が）ゼロでなければ犯罪は成立しており、あとはすべて情状だ。なぜ起訴されるかと言っていたが、すべて検察に委ねられている。検察は法の番人で、法があると動かねばならない。法律がある限り、死の危険がある医療は常に犯罪と紙一重。誰でも「あの時ああすれば良かった」ということがあるが、それが犯罪ということで、単に情状で猶予されているだけだ。これで救急や外科医療をするのは無理。法の中に、「医療行為に関しては特に事実の当否に関して問題があるような業務過失に関しては免責される」という条文を入れる必要がある。死と隣り合わせの医療は、常に犯罪と紙一重だ。

鈴木利廣弁護士　今の意見は解釈が誤っている。「予見可能性」と「結果回避可能性」があれば犯罪になるというが、そんな法律はない。結果の「予見可能性」と「回避可能性」があり、その上で、法規範として「ねばならない」とういことがあって、初めて義務違反になる。その「ねばならない」とは、医学会がどういうスタンダードをつくるかということ。それが「標準逸脱」という考え方。標準逸脱の範囲がはっきりしないなら無罪で、起訴されない。標準的なものがあり、それをしなければいけないと医学会が言っており、命を守ることが可能なのにしなかっただけでなく、「しなければならない」のに「しない」というときに法規範が適用される。だから今の意見は刑事法の論理として間違っている。
　また、報告義務との関係で刑事免責と言うが、無罪とか起訴されないとかの問題ではなく、「報告されたことが有罪判決の資料に使われない」ということを刑事免責という。世界中が医療過誤について刑事免責しているかのような議論は間違っている。

　　　

■スタンダードあっても不当な逮捕ある

木ノ元直樹弁護士　今の鈴木先生の意見で、根本的に医療者が解決できない問題は、スタンダードをいくらつくっても大野事件のような不当な逮捕・起訴があるという現実。そこをどうするかの答えが出ていないのに、法律がこうだといくら言ってもしょうがない。

鈴木氏　それは医療事故だけではなく、刑事司法全体の問題で、別の問題。刑事司法が誰から見ても公正にならない限りは、医療事故に対する刑事司法を運用してはならないというのと同じ論理だ。

木ノ元氏　大野事件の逮捕は、（逮捕した警察官に）特別公務員職権濫用罪が成立することが問題だ。

鈴木氏　わたしもあの逮捕はおかしいと言っていた。逮捕がおかしいのは医療過誤だけではない。

木ノ元氏　そういう議論があまりにも出てきていない。鈴木先生自身が言っていない。

門田氏　法律の話はちょっと置かせてください。

　　　

■早期の制度創設を

大分県の産婦人科開業医　来月20日、「大野事件」は判決公判を迎える。我々の仲間が正当な業務の遂行中に、手錠をかけられて腰縄を打たれ、逮捕・拘留・起訴された、非常にショックな出来事だ。救急などほかの科の先生も同じ思いだろう。逮捕以来多くの抗議声明文を出して頂き、産婦人科医として心強く思った。
　しかし、現在も同じような事件が起こらないという保証は全くない。法律も制度も何も変わっていない。この議論があと何年続くのか。仲間は同じような危機にさらされ、明日逮捕されるかもしれない。それなりに素晴らしい夢と理想を持って働こうしている若い後輩に、こんな状況を引き継でいいのか。こういうことが起こらない制度を早く作ってほしい。細かい議論はあるだろうが、（制度は）5年で見直すというし、それぐらいの時間の余裕はある。大きな医学会や関連学会は、「基本的に賛成」と言い、「反対」ということころも「基本的には賛成」と言っている。
　今日の状況を惹起したのはわれわれ医療界が社会からの信頼を失ったことがベースにあるし、これを取り戻すには時間がかかる。しかし、当面の活動ができる環境整備はできるだけ早くしてほしい。国会は解散の政局がらみで、機能不全に陥っている状況で、法案を通すのは大変。当事者のわれわれ医師が中でごちゃごちゃ割れていては法案は通らない。産科婦人科学会員は、30歳未満の女性が73％いて、40歳未満でも女性が約50％。今後、周産期にかかわる医師の6－7割は女医になるだろう。ただでさえ医師不足の中、さらに頑張れと後輩に言えない。臨時国会にでも出し、できるだけ早くこの法案を通してほしい。一開業産婦人科医の希望だ。

石川県の産婦人科開業医　毎日の診療が氷の上を歩いているような形。いろんな意見があるのは分かるが、患者のためになるよう、一歩でも進めてほしい。

　　　　　

■院内事故調査による医療安全確立を

中澤堅次・済生会宇都宮病院院長　一番の問題は医療安全。わたしたちは院内事故調査に重きを置きたい。院内調査は問題点もはっきりする一番よい方法で、必死にやれば患者にほとんどのことを分かってもらえるし、一対一で向き合える。第三次試案（による死因究明制度が）が（現場に）入ると、院内調査以外にもう一つのスタンダードが入る。医療の事故が起きた時、問題になるのは患者と病院・主治医の関係。スタンダードをどこに引くかが問題だが、申し訳ないが、医師会や学会にはスタンダードは引けない。医療側が必死に考え、ここにポイントがあるという学会の意見があればスタンダードになる。（医療安全調の委員は）どこで選ばれ、資格はあるのか。（業務の）委託もあるところにスタンダードを決められてしまうのか。医療安全に関してわたしたちができることはなくなる。
　患者が納得するもの（医療安全調）ができることには反対しないが、試案にはさまざまな欠陥がある。黙秘権を認めるとしても、「黙秘権があるから正直なこと言わなくていいので、調査に協力してくれ」と言ったら、院内調査は全く意味がなくなる。そのように構築される医療安全には全く意味がない。患者の信頼には絶対に結び付かない。先ほどの意見は理解できるが、このまま法案を通せばますます悪くなる。納得するまで議論をお願いしたい。

　　　　　

■慢性期の医師にダメージ

会場の医師　30年ほど精神科医をしている。法案大綱案は、急性期や周産期などは緻密に議論しているが、慢性期や終末期、精神科医療にはとてつもないダメージになる。これまでに400人分ぐらいのかかりつけ医の意見書を書いているが、ほとんどが訴えのない腎不全や心不全など多臓器不全状態。そのような方が亡くなったら、ほとんどが原因不明だから（医療安全調に）届けるしかない。認知症の医療などは崩壊するだろう。
　大病院に送ろうと考えても、専門の先生に受けてもらえないので転院できない。そうすると、家族と相談して低レベルの医療をする。それは「標準的な医療から著しく逸脱した医療」で、家族は訳も分からずサインし、患者が亡くなる。これでは、一番にわたしが（警察に）連れていかれる。
　若い先生にこれ（死因究明制度）を残すのはとんでもない。家族が納得し「低レベルな医療をしていい」とならなければ、自宅でみとることはできなくなる。（医療安全調の）地方委員会から見たら、田舎の赤ひげ先生なんてとんでもない医療。慢性期の患者が溢れる社会になることを考えなければならない。

　　　　　

■ビジョンがない

会場の医師　とてもいい討論だが発散しているだけで、まとまらない。この議論には、二つの視点が欠けている。一つはビジョン。この法案が通った後でどういう世界が見えるかというビジョンがバラバラなので、細かい問題や意見の相違が起こる。二つ目は、この議論は学会ベースで積み上がってきたが、本来はボトムのレベルの医師全員が参加できる団体で議論すべきということ。その上で、大きなビジョンをつくれば、法曹界などを入れるのかという議論ができる。今は混とんとしているが、喫緊にビジョンと議論のステージを決めていかなければいけない。

会場の医師　法成立後、これからの日本の医療がどうなるかということに尽きる。（医療の刑事）免責がない中で、警察機関的な組織ができれば委縮医療は避けられない。だが、刑法を変えるには非常に時間がかかる。しかし、それにチャンレンジしないということはあり得ない。だからまずは、国民の信頼を得るための医療安全を推進すべきで、これが王道。国民の信頼を勝ち得る中で医療免責という構図が完成するというビジョンをもとに、議論すべき。

【討論終了】

門田氏　私がこれまで参加した医学会関係のシンポジウムで、これほど意見が錯綜（さくそう）し、活発になったものはなかった。医学会などが一つのことで立場を超えて意見交換することが過去にあっただろうか。医療界が問題を抱えていることは皆知っている。戦後60年間かかって医師会や医学会がここまで来たということを反省しなければならない。
　司会のわたしと山口氏は日本医学会の臨床部会で（この問題を）仕切り直し、分科会の枠を超えてディスカッションするという新たな動きの中でやってきた。発言したいことはいろいろあるだろうが一歩前に進まないといけない。医師が足りないと25年間言い続けた腰の重い厚労省もここまで来ている。ここで団結し、一体となって方向性を探る努力をしないといけない。問題がある中でどうしていくか。また（日本医学会）臨床部会運営委員会を開き、医学会として意見を集め、いいものをつくりたいと思っている。

　　　　　　　　　　■ 　　　　■　　　　　■

　日本医学会は7月31日、死因究明制度について検討している臨床部会を開き、討論会が終了したことを報告した。会合終了後、事務局はキャリアブレインに対し、「引き続きこの問題について検討はしていくが、よほどのことがなければあらためて見解を出すなどの動きはないと思う」と話した。門田氏は討論会の最後に、各学会の意見を聞いていく姿勢を示したものの、同学会が6月5日に出した、「加盟105学会に対して意見を聞いた結果、第三次試案の基本的な方向性について賛成であることで一致」とする見解は今後も変わらないとみられる。
　今回の討論会開催前には、日本医学会が「反対派」の学会を抑え込んで「総意として賛成」との結論を出そうとしていたとの噂も飛び交った。その噂に対し、議論を混乱させる目的で「乱入者」が送り込まれたとの見方もある。結局はガス抜きのような形で終わった今回の討論会だが、今年秋に予定されている臨時国会もあり、高久学会長が指摘する民主党案についての議論も残る。現場の医師たちの「医師たちがまとまった意見を出せないままでは何も変わらない」「氷を踏むような思いで診療している」との声に、医学界は今後、どのような答えを出していくのだろうか。

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「診療関連死の死因究明制度創設」で日本医学会公開討論会：
死因究明制度めぐり激論飛びかう
門田委員長、反省と団結を呼び掛け
じほう　2008年8月1日
　診療関連死の死因究明制度創設にかかわる日本医学会公開討論会が7月28日、日医会館で開かれた。第3次試案および医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案については、いくつかの問題点が指摘される一方で、現場の産婦人科医からは薄氷を踏むような日々から一歩でも前進できるよう立法化を求める意見が示されるなど、賛否両論が飛び交う討論会となった。日本医学会臨床部会の門田守人運営委員会委員長は、「われわれは、（国民の）医療不信に対して反省するとともに、団結して一歩進まないといけない」と述べ、7月31日の運営委員会で議論するとした。

●日医、全日病、主要学会が見解を表明
　公開討論会では、日本内科学会、日本外科学会、日本救急医学会、日本麻酔科学会のほか、フロアから日本産科婦人科学会、日本小児外科学会、日本消化器外科学会が、それぞれ第3次試案あるいは大綱案について意見を示した。加えて、日本医師会、全日本病院協会が医療関連団体として登壇し、会としての見解を提示した。
　実際に死因究明制度については、これまでも1つの学会が複数の学会を招集しシンポジウムで議論するケースはあったが、日本医学会が同案件で、賛否で見解を分ける学会に呼び掛け、公開討論会を行ったのは今回が初めて。

●永井日内理事長　第3次試案と大綱案で不明な点を言及
　今回の第3次試案に対し、一歩前に進めるべきとのスタンスに立つ日本内科学会の永井良三理事長は、第3次試案と大綱案を読み解き、今後の進展させる上で解決すべき課題について言及した。
　第3次試案と大綱案の関係については、第3次試案に記載されながら、大綱案には記載されていない事項、例えば、「医療従事者などの関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」などの扱いをどうするのか、不明な点として挙げた。
　さらに、「遺族からの医療事故調査の要求」について大綱案では、担当大臣に医療事故調査を申し入れた場合、管轄する地方委員会に連絡と記載されているが、遺族が担当大臣に申し出ることなく病院を刑事告訴した場合は明確にされていない。なお、同件について第3次試案では、警察が委員会による調査を勧告としている。

　また、「調査委員会の職権行使」については、大綱案では「中央調査委員会および地方委員会の委員は、独立してその職権を行う」と規定されているが、中央調査委員会の判断は捜査機関に尊重されるのか不明と指摘した。この点について第3次試案では、「刑事手続きについては、委員会の専門的な判断を尊重」と規定しているが、根拠、実効性は明確ではない。

「調査委員会から警察への通知基準」でも考え方示す
　「調査委員会から警察への通知基準」については、大綱案で標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合としている。
　永井理事長は、「専門科もしくはそれぞれの医療機関の事情に応じて“標準的な医療行為”について明確化が必要」としたほか、「故意、改ざん、隠ぺい以外は、重過失に相当する悪質な医療に限定されるべき」とした。

こうした検討結果を踏まえて永井理事長は、
＜1＞厚生労働省、法務省、警察庁の合意の明確化
　　（その根拠、範囲、実効性についての明確化）
＜2＞担当大臣への届け出
　　（医療機関の判断で届け出なかった事案に医師法21条の届け出違反を
　　　問わないこと、遺族が警察へ直接告訴した案件は調査委員会による調査を
　　　優先する）
＜3＞調査委員会から警察への通知の範囲（故意、改ざん、隠ぺい、重過失まで）
＜4＞委員会の判断を警察が尊重
＜5＞事情聴取対象者の人権の保障を、今後検討すべき課題として
挙げた。

●日本救急医学会・堤理事　医師法21条改正が万能にあらず
　一方、日本救急医学会の堤晴彦理事は、医師法21条（異状死の届け出）は2次的な問題であり、本質的な問題は医療における業務上過失致死罪の対象となる行為を明らかにすることであり、医療側は明確な基準のない中で不安を感じていると訴えた。警察庁、検察庁を含む法曹界側が医療側に明示すべきだと主張した。

　堤理事は、「医療側が医師法21条にこだわるのは、警察に届け出なければ、刑事訴追される可能性がなくなると信じているからではないか」との見方を示し、本質的な議論をすべきだと指摘した。

　特に、救急医療については、杏林大学割りばし事件を取り上げ、受け入れた病院（いわゆる杏林大）だけが責められているが、その患者の受け入れを断った病院は複数存在するという事実。同理事は、「救急医療に従事する人間として、断った病院より受け入れた病院を評価するが、法は善意を考慮しない」とし、いまや、当直医は、救急患者を断った方が安全という風潮に懸念を示した。この風潮に歯止めをかける対策が急務となっていることを指摘した。

●反対意見も提示された総合討論
　総合討論では、フロアから医療安全調査委員会が制度化されると、医療崩壊を進めるとして反対する意見が複数出された。シンポジストの全日病の西澤寛俊会長も、「病院管理者や救急勤務医は、検討されている第3次試案などでは困るのではないか」と指摘した。これに呼応するように公的病院の病院長が発言し、提示されている第3次試案に対しては、現場として了承できないと訴えた。

公開討論会に出席した厚労省医政局総務課医療安全推進室の佐原康之室長は討論会後、本紙に対して「議論で指摘された個々の課題については、検討を深めていくことが必要だ」とした上で、同討論会が次期臨時国会への法案提出を全面否定するものではないとの見方を示した。

（関連目次）→　医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3/キャリアブレインのあとにじほうの記事も入れてありますo(^-^)o ..｡*♡

では、どうぞ！

　　　

　　

　　　　　　日医に「NO！」、「物を言う」団体に

　　　　
　　
　　　　　　　M3　　橋本佳子編集長　2008/07/31

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200808031330968802&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1217769600953&onLoadTimeStamp=1217769598343 
　「日本医師会は、厚労省案に医師会の7割ぐらいが賛成しているというが、それは各都道府県の常任理事クラスの意見だろう。郡市医師会まで話が下りてきていない。日医は開業医の代表と言われるが、その開業医の意見すら聞いていない。われわれ諫早医師会は厚労省にパブリックコメントを何度も出し、反対している。こうした意見が、全く反映されていない。日医が郡市医師会を対象にアンケートを実施する気がないなら、われわれがアンケートを実施する。ここに参加されている医師会の皆様、協力をお願いしたい」（長崎県諫早医師会会長の高原晶氏）

　「今日のシンポジストには偏りがある。現場の病院の管理者や、まさにこの問題で一番困っている勤務医を入れるべきではなかったか。日本医学会にこの点をお願いしたが、時間的余裕がないなどの理由で断られた」（全日本病院協会の西澤寛俊氏）

　これは、日本医学会が7月28日に開催した「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」での発言です（公開討論会のもようは、『「第三の過ちを犯すな」、厚労省案に異議あり』を参照）。従来、医療関連団体は、日本医学会や日本医師会に対して、遠慮があるためか、公にはあまり反対意見を述べてこなかったように思いましたが、この日の公開討論会では全く様相が異なっていました。

　そのほか、テーマの設定の仕方について、「なぜ今日は厚労省案についてのみ議論しているのか。民主党もこの制度に関する案を出しており、こちらの方が支持する声が多い。なぜこれを取り上げないのか」（日本麻酔科学会ワーキンググループ、帝京大学麻酔科主任教授の森田茂穂氏。『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』を参照）との疑問も呈せられました。

　この点については、総合司会を務めた日本医学会会長の高久史麿氏は、「個人的には民主党案も議論した方がいいと思ったが、公開討論会の時間的制約もあり、ターゲットを絞った方がいいということで、厚労省案に限って議論することにした」と、やや苦しい説明に。

　日本医学会と日本医師会は、基本的には “医療事故調”に関する 厚労省案を支持しています。このため、公開討論会には、「診療関連死に関する調査委員会の設置」の必要性は認めるものの、厚労省案には異議を唱え、「意見を言いたい」という人が多く集まっていたのかもしれません。この点を差し引いても、この日の率直な意見交換に新鮮な驚きを感じました。

　ではなぜ自由な発言が行われるようになったのでしょうか。

(1) “医療崩壊”と言われる現状にあって、“医療事故調”のあり方が崩壊を食い止めるか、あるいは崩壊を加速させるか、重要なカギを握っている

(2)インターネット時代、情報公開・交換が進み、一部の組織による“情報統制”的な動きができなくなり、その結果、自由な意見交換が可能になった

などが考えられます。

　ただ、この日の公開討論会で一つ気になったのは、患者さんの立場からの発言がなかったことです。参加はされていたのですが、時間が足りなかったことが原因です。医療界の中でも大きく意見が分かれ、また患者さん側にも様々な意見がある中で、今後、どんな場でどのように“医療事故調”について議論されていくのでしょうか。難しい問題です。

　　　

　　　　

　　　

　　　　

　　　　　　死因究明で議論錯綜―日本医学会

　　

　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　熊田梨恵

（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17406.html
（中）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17446.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17454.html

　死因究明制度の「法案大綱案」に反対する学会を巻き込んで開かれた日本医学会による「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」。「総意として賛成」の見解が既定との見方もあったが、いざふたを開けてみると、医療界の在り方そのものに対する意見から、業務上過失致死に対する法改正を求める意見、日本医師会の在り方を問う意見など、あらゆる意見が噴出。マイクを待って並ぶ人が出るほどで、議論は迷走を極めた。「氷の上を歩くような感覚で毎日診療している。一歩でも進めてほしい」と、現場の医師の声が上がる。今後、医療者と患者が共に求める中立的な第三者機関の設置に向け、医学界は総意をまとめることができるのだろうか。
　討論の内容を、3回連続で紹介する。

【関連記事】
議論百出の死因究明の公開討論会
死因究明制度でシンポ(5)ディスカッション
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
医師法21条を「削除」―民主議員案
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会

　　　　

　討論ではまず、死因究明制度の第三次試案をもとにした法案大綱案について、会場からいくつかの学会の意見発表があった。

■正当な業務への刑事責任追及は反対

【日本産科婦人科学会】岡井崇理事
　正当な業務の遂行として行った医療に対しては、結果のいかんを問わず、刑事責任を追及することには反対。この考えは現在も将来も変わらないと思う。しかしそれは、法律の改正を伴うことで、国民の理解を得るのに大変な年月を要する。我々はまだきちんと国民と対話していない。我々医療提供者と、国民の考え方の間にズレがある。理解してもらうには年月がかかるので、現状として非常に問題点が多い民事上の事故の取り扱いから早く改正する必要がある、という立場だ。（法案大綱案では）特に、『標準的な医療から著しく逸脱した医療』行為を警察に通知するというが、本当に悪質な事例に限られるのかが一番心配。その点の表現などの検討や、届ける対象を明確にするなど（の方法）もある。何とかこの機会にこの制度を成立させていただきたい。

　　　　

■すべてを考え直す時期

【日本脳神経外科学会】嘉山孝正学術委員会委員長
日本産科婦人科学会と同じ意見だ。明治時代にできた刑法に、業務上過失致死の免責がないということが一番の問題。これには時間がかなりかかると思うので、当面どうするか。第二次、三次試案、法案大綱案と出てきたが、刑法に業務上過失の免責がないからといって、受け入れるのだろうか。われわれは社会のすべてについて、これをきっかけに考え直す時期では。患者のために、事実が（表面に）出る（医療事故）調査が大事。法案大綱案と第三次試案には反対だ。

　　　　

■「○○省」は外局に

【日本小児外科学会】河原崎秀雄理事
当学会は、日本外科学会のサブスペシャリティのうちの一つであるため、基本的には同じ意見だが、大綱案には7つの問題点がある。ここでは3点を指摘する。一つ目は、「『○○省』に医療安全調査中央委員会を置く」とあるが、委員会の中立性と独立性が守られる設置形態にするためには、予算がかかるなど現実的には難しいかもしれないが、省内ではなく、外局に設置するのが望ましい。二つ目は、警察への通知について。『標準的な医療から著しく逸脱した医療』はいかようにも解釈できるので適切ではない。警察への通知は、『犯罪の可能性が高い』と委員会が判断したものに限定されるべき。医療事故死に該当するかの基準だが、臨床の現場ではこの基準がもっとも大事な判断基準になるので、早く公表してほしい。

　　　　　

■「改正」は語弊

【日本消化器外科学会】杉原健一理事
医療安全調査委員会（医療安全調）の独立性が明確にされていない。『標準的な医療から著しく逸脱した医療』の定義があいまい。医療事故に関する基準を、誰がどのようにしてつくるかが明確でない。遺族の警察への告訴に、どう対処するかが記載されていない。こういうシステムをつくるのは大事だが、これらの点を明らかにしてほしい。医師法21条を『改正』と法案大綱案に記載されているが、内容を見ると改正されていない。これを『改正』というのは語弊があるのでは。

　　　　　　

■書面で意見を提出した学会

　高久史麿・日本医学会長が、各学会の意見を紹介した。
　一つは日本整形外科学会。「拙速な法制化には慎重であるべき。制度が責任追及の場を提供することになっては困る。民事、刑事、行政処分の場での責任追及に利用されないようにする、という言葉がない。また、『標準的な医療から著しく逸脱した医療』の判断基準の在り方に十分な議論が必要。法案大綱案には行政・司法的処分は詳細に規定しているが、本来の目的である再発防止について、（医療安全調）中央委員会の所掌義務とするにとどまり、具体的な方策などを先送りしている」

日本臨床整形外科学会は、「基本的には賛成ではない。厚労省、日本医師会など関係各団体の再検討を要望する。黙秘権を認めるべき。検察、司法当局が謙抑的に対応するとしているが、刑事訴訟法に基づいて自由に提訴できるため、謙抑的な対応をするという文章を法案に組み込むべき、など」

赤松クリニック。「調査結果が刑事手続きに用いられることを想定しているにもかかわらず、黙秘権が明確に担保されていない。これは刑法や憲法を凌駕するもの、など」

　　

　　

＜意見交換＞
　司会の門田守人・日本医学会臨床部会運営委員会委員長の、「問題点がたくさんあり、全部というわけにはいかないので、どうしても触れなければならないところから始める。医師法21条について、医療関連死が除外される方向を目指すことは、基本的にこれでよいか。『21条でいい』『現在の大綱案では除かれていない』という意見もあるが」との投げかけで議論がスタートした。

　　　　

【医師法21条をどう考えるか】

堤晴彦・日本救急医学会理事　医師法21条については、届け出ると刑事訴追されることを恐れて問題になっているのだろうが、もっと重要なのは、何が刑事訴追されるかということ。道交法でも業務上過失致死罪が問われるものは、文章で明確に決められている。しかし、医療は決められていない。医療過誤においては法律を変えないといけないという議論があるが、現行の法律を変えなくても、医療事故のどの部分が業務上過失致死罪になるかということを法曹関係者が明記するだけでかなりの部分が改善する。その議論をした上で、21条に踏み込むべき。21条だけ何とかすればよいとは考えていない。法律関係者と十分議論すべき。
　関係者が警察に届けることを「ノー」と思っていない人はかなりいる。患者側も、医療事故が起きたとき、第三者機関よりも警察に届ける方がいいと思っている人もいる。個人の意見としてだが、どんどん警察に届ければよい。そうすれば警察はパンクし、自分たちが組織を何とかしないといけないという方向になる。そこまで持ち込んで、向こうが動き始めたらそれに乗ればいいだけ。今のままなら警察も検察も高みの見物だ。「やるならやってごらん、うちは使えるものは使いますよ」という態度で彼らはいくだろう。
　警察側が家族側にしっかり説明してくれて、紛争が収まることもある。現場の警察官は努力しているので、そこは評価しないといけない。しかし、医師にも一部変な医師がいるように、警察にも変な人はいる。そこをどうするかということ。

　　　　　

■「医療行為が犯罪」という基準が狂っている

髙本眞一・日本外科学会理事　（警察の）基準が犯罪になっている。医療行為を犯罪行為として見るかどうかという最初の点で狂っているので、医師法21条によって何が起こったかを把握しようと警察は思っている。最初にこういう判断をされるのはまずいので、われわれ専門家による専門的な判断で「悪いなら悪い、いいならいい」というほうがよいのでは。
堤氏　同感だ。警察・検察が、自分たちで法的判断を決めてから動くということが問題。高本先生が（医療安全調創設に）60－100億円掛かると言った。警察・検察の中に医療的判断を行う機関をつくり、そこにわれわれ医療者が乗れば、法的判断がなされる前に医療的判断がなされるものがつくられる。そういう単純な話なのだが。

　
嘉山氏　医師法21条は厚労省内部でのマニュアルに近いもの。ちょうど厚労省医療安全室長の佐原康之さんがここに来ている。医師法21条をどう変えるのか聞きたい。

　
佐原康之・厚労省医政局総務課医療安全推進室長　医師法21条については、異常死は警察に届け出るということにしている。勤務医は病院管理者に届けて報告することで、警察への届け出義務を解除するとした。報告を受けた病院管理者は、医療法によって医療安全調査委員会に届けるという義務がある。この場合には医師法21条のような刑罰ではなく、適切に行われなかった場合に行政処分で担保していくということを第三次試案で提案している。

　　　　

■このままなら「大野事件」起こる

木下勝之・日本医師会常任理事　新しい考え方の基本は、医療事故が起こった時に、医療界の専門家が原因を究明して再発予防に努めるということ。業務上過失致死傷罪になるかどうかの論点だけではない。警察に調査判断を任せていいのか。医療界が責任を持ってやろうという仕組みだから、第一歩として、我々の目を通した上で（警察に）届けた方がいい。このままならば、「福島県立大野病院事件」のようなことも起こり得る。これは大きな問題。まずは医療界が真剣に対応し、事実究明しようということがあった上で、遺族や国民も認める。その仕組みをつくろうというのが考え方の基本だと理解してほしい。

　
永井良三・日本内科学会理事長　医師法21条による届け出で警察がパンクするというのも一つの手。しかし、そこで起こるのが、的外れな鑑定書が出てしまうということ。誰が見ても医学的に正当な鑑定書であれば問題ないが、的外れな鑑定書が出たら、警察はそれによって動く。それをいかに防止するか。その意味では、よほどの犯罪でない限り、届けるなら警察は介さない方がいい。そのことと、業務上過失を問われることは、刑法改正の話になって難しい。われわれが、刑法の改正を待たずにこの何年かの間、警察が介入しないようにどう動くかという問題だ。

　

堤氏　誤解があるようなだが、木下先生の言うことはその通りと思う。21条を改正しなくてよいとは思っていない。ただ、医療行為の中の何が業務上過失傷害罪になるのかの議論を先にしてほしいということ。道交法ではっきり定められているのだから、医療行為の何が業務上過失に当たるかは法律変えなくても明文化できると、全く疑問を持たずに思っている。刑法学者も同じことを述べている。法律側と医療側がきっちりするべき。木下先生と高本先生が（法務省などとの話し合いを）別なところでやったというが、それは密室の議論なのでまずいと思う。警察も検察もメンバーに入れてきっちりした議論をすべきだ。

　　　　　

【医師の自浄作用の発揮を】

嘉山氏　厚労省が医師法21条の内容について、カルテの改ざんや隠ぺいなどの（悪質な内容に限り警察に届けると）規定すれば混乱しない。医療界は以前より自浄作用が働いているのだから、これだけ問題点が指摘されているもの（医療安全調査委員会）をつくるのはどうか。実行可能性の問題として、ただでさえ医師不足なのに、東京・大阪（など大都市）ならできるかもしれないが、地方は無理。日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業を使えばいい。このまま医療安全調の設立に突っ走れば、現場が混乱して医療崩壊が加速する。

森田茂穂・帝京大医学部麻酔科教授　医師法21条は明治時代からある。治安維持や変死体の報告に必要なものと解釈している。今の医師法21条は、医療界が勝手に拡大解釈してしまったのが始まり。医療界に一番欠けているのは、職能団体としての自律作用がないこと。そのため、患者や国民からの信頼を失った。先進国を見ても、米国のAMA、ドイツ、フランス、英国、カナダなど、政府から独立した機関で自律作用を持ち、（医師の）処分を実施している。そういった国民に信頼される医療者団体がないのが問題。
　医師法21条についても、警察は警察なりに治安維持の役割がある。そこに我々が一国民として協力してもよい。「警察だから全部嫌」ではなく、同じテーブルで議論するよいチャンス。皆がこの問題に関心を持つようになったのだから、将来どうあるべきかという目標達成のため、今何ができるかを考えるべきだ。法案を通したらいい・悪いではない。そんな法案ができても元の目標が間違っていれば、現在抱えている問題は解決しない。
　民主党はすでに意見を出しており、（法案大綱案との比較の）アンケートでは民主党案の方に賛成が多い。そこに（今回のシンポジウムは）何も触れていない。そういう意味で、国民的な論議になっていないのが問題だ。

　　　　

■民主案の議論も残っている

高久氏　その意見に賛成。将来的には医者の集団として、自律的な処分制度をつくっていく必要がある。日本医学会が日本医師会や病院団体などと協力してつくりたい。民主党案もこの（シンポジウムの）中で取り上げるべきという意見がずいぶんあったが、厚労省が今までやってきた法案大綱案について議論しようということになった。個人的にも議論した方がいいと思ったが、時間的制限や（議論の）ターゲットを絞ったので、民主党案のことはあえて議論しなかった。法案大綱案が法律になるときは国会にかけるが、その中で厚労省案と民主党案がどうなるか。近い将来の問題として当然残されている。国会議員の先生もそう考えていると思う。

　　　　　

【こういう現場に誰がした】

本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長　若手代表として来たので質問したい。日本の医療界は今までまとまっておらず、医師数も医療費も世界最低レベルで、学会は臨床より論文。現場の医療者が事故を起こさないような環境にするために努力してきたのか。そういうことを一切放置し、すべて（医療安全調に）届けると言っていることが、空気が読めない「ＫＹ」だ。（医療安全調創設に）賛成している人は、若い人に今の急性期で働けと言うのか。若い人がいなくなり、日本の医療が崩壊したら救急医療を代わってやってくれるのか。
　われわれ若手は危ない中、少ない人数で歯を食いしばってやっている。わたしも午前中に手術をし、食事もせずにここにやってきた。若手に夢がない環境をつくったら、グローバルスタンダードの3つ目の過ちを犯す。一つは医師不足、二つ目に低医療費、三つ目は、世界に類がない、刑事罰に結び付く医療事故調査委員会だ。もういい加減にやめてほしい。若い人はとっくに嫌になっている。

山口徹・日本医学会臨床部会運営委員会作業部会長　今の論議に直接かかわる議論をしてほしい。

本田氏　この基本が抜けているから「ＫＹ」と言っている。これではお上がやっていることと同じ。全体的なことを決めてから、個々を決めないと現場は崩壊すると、現場は皆感じている。

門田氏　そういうことを議論する場ではない。

　　　

【日本医師会は郡市医師会を見ていない】

髙原晶・諫早医師会長　郡市医師会を代表してとは言わないが、木下勝之先生（日医常任理事）に聞きたい。日医は、この法案に（会員の）おおかた7割が賛成と言った。しかし、たった一回のアンケートが根拠で、それに答えたのは常任委員の一部だけ。郡市医師会まで話が来ていない。「開業医の代表の日医」とひとくくりにされるが、開業医の意見さえ一つも聞いていない。（諫早医師会は）日医、長崎県医師会、厚労省にもパブコメを何度も出した。出した揚げ句にいつも「賛成」したことにされてしまう。アンケートを取る気がないならば、わたしが郡市医師会に対し、地べたの医師会員として、問いたい。回答数がどれぐらいあるかは分からないが、日医が各県の常任理事にちょっと聞いて「7割賛成」と言うよりもしっかりした意見になる。各郡市医師会の先生方、諫早医師会からアンケートを回すので、よろしくお願いしたい。

木下氏　これは医師会の問題ではない。勤務医であれ開業医であれ、医療界にとっての問題。現状で医師法21条がある以上、このまま動く。少なくとも何か起こった場合、刑事訴追という不本意なことにならないようにという視点でやっている。医療費などの議論もあるが、これが喫緊の課題。意見がまとまらないならこの問題は続く。（それを避けるため）一歩進めるという視点できた。諫早医師会の先生のように抽象論ではなく、「具体的にここが心配」という質問をいただきたい。（そのような討論は）ここは場が違うからほかのところでお願いする。

　　　　　　

■壇上に現場の勤務医がいない

西澤寛俊・全日本病院協会長　今回のシンポジウムには、医師会、医学会、病院団体など、限られた大きな団体しかいない。言っていいかどうか分からないが、このシンポジウムを受けた時に、どうも参加者が偏っていると思った。現場の管理者の医師、つまり勤務医の代表を入れてほしいと言ったが断られた。やはりそういう方々の議論が足りない。本田先生が言ったように、一番困っているのは現場の救急や急性期の勤務医。その声を一番大事にし、それを聞いて合意の上で作り上げるべき。あまり拙速にやると、よかれと思ってしたことでも、ますます医療崩壊が進んでとんでもないことになる。そこを考えてもう一回議論し直すべきだ。

　　　　

【刑事司法の問題は】

会場の医師　業務上過失致死傷罪の改正が必要。業務上過失致死傷罪は死の可能性を予見できたという「予見可能性」と、論理的・事後的に死亡が回避可能だったという「回避可能性」という二つがあれば、犯罪として成立する。起訴されないというのは単に検察の情状。（可能性が）ゼロでなければ犯罪は成立しており、あとはすべて情状だ。なぜ起訴されるかと言っていたが、すべて検察に委ねられている。検察は法の番人で、法があると動かねばならない。法律がある限り、死の危険がある医療は常に犯罪と紙一重。誰でも「あの時ああすれば良かった」ということがあるが、それが犯罪ということで、単に情状で猶予されているだけだ。これで救急や外科医療をするのは無理。法の中に、「医療行為に関しては特に事実の当否に関して問題があるような業務過失に関しては免責される」という条文を入れる必要がある。死と隣り合わせの医療は、常に犯罪と紙一重だ。

鈴木利廣弁護士　今の意見は解釈が誤っている。「予見可能性」と「結果回避可能性」があれば犯罪になるというが、そんな法律はない。結果の「予見可能性」と「回避可能性」があり、その上で、法規範として「ねばならない」とういことがあって、初めて義務違反になる。その「ねばならない」とは、医学会がどういうスタンダードをつくるかということ。それが「標準逸脱」という考え方。標準逸脱の範囲がはっきりしないなら無罪で、起訴されない。標準的なものがあり、それをしなければいけないと医学会が言っており、命を守ることが可能なのにしなかっただけでなく、「しなければならない」のに「しない」というときに法規範が適用される。だから今の意見は刑事法の論理として間違っている。
　また、報告義務との関係で刑事免責と言うが、無罪とか起訴されないとかの問題ではなく、「報告されたことが有罪判決の資料に使われない」ということを刑事免責という。世界中が医療過誤について刑事免責しているかのような議論は間違っている。

　　　

■スタンダードあっても不当な逮捕ある

木ノ元直樹弁護士　今の鈴木先生の意見で、根本的に医療者が解決できない問題は、スタンダードをいくらつくっても大野事件のような不当な逮捕・起訴があるという現実。そこをどうするかの答えが出ていないのに、法律がこうだといくら言ってもしょうがない。

鈴木氏　それは医療事故だけではなく、刑事司法全体の問題で、別の問題。刑事司法が誰から見ても公正にならない限りは、医療事故に対する刑事司法を運用してはならないというのと同じ論理だ。

木ノ元氏　大野事件の逮捕は、（逮捕した警察官に）特別公務員職権濫用罪が成立することが問題だ。

鈴木氏　わたしもあの逮捕はおかしいと言っていた。逮捕がおかしいのは医療過誤だけではない。

木ノ元氏　そういう議論があまりにも出てきていない。鈴木先生自身が言っていない。

門田氏　法律の話はちょっと置かせてください。

　　　

■早期の制度創設を

大分県の産婦人科開業医　来月20日、「大野事件」は判決公判を迎える。我々の仲間が正当な業務の遂行中に、手錠をかけられて腰縄を打たれ、逮捕・拘留・起訴された、非常にショックな出来事だ。救急などほかの科の先生も同じ思いだろう。逮捕以来多くの抗議声明文を出して頂き、産婦人科医として心強く思った。
　しかし、現在も同じような事件が起こらないという保証は全くない。法律も制度も何も変わっていない。この議論があと何年続くのか。仲間は同じような危機にさらされ、明日逮捕されるかもしれない。それなりに素晴らしい夢と理想を持って働こうしている若い後輩に、こんな状況を引き継でいいのか。こういうことが起こらない制度を早く作ってほしい。細かい議論はあるだろうが、（制度は）5年で見直すというし、それぐらいの時間の余裕はある。大きな医学会や関連学会は、「基本的に賛成」と言い、「反対」ということころも「基本的には賛成」と言っている。
　今日の状況を惹起したのはわれわれ医療界が社会からの信頼を失ったことがベースにあるし、これを取り戻すには時間がかかる。しかし、当面の活動ができる環境整備はできるだけ早くしてほしい。国会は解散の政局がらみで、機能不全に陥っている状況で、法案を通すのは大変。当事者のわれわれ医師が中でごちゃごちゃ割れていては法案は通らない。産科婦人科学会員は、30歳未満の女性が73％いて、40歳未満でも女性が約50％。今後、周産期にかかわる医師の6－7割は女医になるだろう。ただでさえ医師不足の中、さらに頑張れと後輩に言えない。臨時国会にでも出し、できるだけ早くこの法案を通してほしい。一開業産婦人科医の希望だ。

石川県の産婦人科開業医　毎日の診療が氷の上を歩いているような形。いろんな意見があるのは分かるが、患者のためになるよう、一歩でも進めてほしい。

　　　　　

■院内事故調査による医療安全確立を

中澤堅次・済生会宇都宮病院院長　一番の問題は医療安全。わたしたちは院内事故調査に重きを置きたい。院内調査は問題点もはっきりする一番よい方法で、必死にやれば患者にほとんどのことを分かってもらえるし、一対一で向き合える。第三次試案（による死因究明制度が）が（現場に）入ると、院内調査以外にもう一つのスタンダードが入る。医療の事故が起きた時、問題になるのは患者と病院・主治医の関係。スタンダードをどこに引くかが問題だが、申し訳ないが、医師会や学会にはスタンダードは引けない。医療側が必死に考え、ここにポイントがあるという学会の意見があればスタンダードになる。（医療安全調の委員は）どこで選ばれ、資格はあるのか。（業務の）委託もあるところにスタンダードを決められてしまうのか。医療安全に関してわたしたちができることはなくなる。
　患者が納得するもの（医療安全調）ができることには反対しないが、試案にはさまざまな欠陥がある。黙秘権を認めるとしても、「黙秘権があるから正直なこと言わなくていいので、調査に協力してくれ」と言ったら、院内調査は全く意味がなくなる。そのように構築される医療安全には全く意味がない。患者の信頼には絶対に結び付かない。先ほどの意見は理解できるが、このまま法案を通せばますます悪くなる。納得するまで議論をお願いしたい。

　　　　　

■慢性期の医師にダメージ

会場の医師　30年ほど精神科医をしている。法案大綱案は、急性期や周産期などは緻密に議論しているが、慢性期や終末期、精神科医療にはとてつもないダメージになる。これまでに400人分ぐらいのかかりつけ医の意見書を書いているが、ほとんどが訴えのない腎不全や心不全など多臓器不全状態。そのような方が亡くなったら、ほとんどが原因不明だから（医療安全調に）届けるしかない。認知症の医療などは崩壊するだろう。
　大病院に送ろうと考えても、専門の先生に受けてもらえないので転院できない。そうすると、家族と相談して低レベルの医療をする。それは「標準的な医療から著しく逸脱した医療」で、家族は訳も分からずサインし、患者が亡くなる。これでは、一番にわたしが（警察に）連れていかれる。
　若い先生にこれ（死因究明制度）を残すのはとんでもない。家族が納得し「低レベルな医療をしていい」とならなければ、自宅でみとることはできなくなる。（医療安全調の）地方委員会から見たら、田舎の赤ひげ先生なんてとんでもない医療。慢性期の患者が溢れる社会になることを考えなければならない。

　　　　　

■ビジョンがない

会場の医師　とてもいい討論だが発散しているだけで、まとまらない。この議論には、二つの視点が欠けている。一つはビジョン。この法案が通った後でどういう世界が見えるかというビジョンがバラバラなので、細かい問題や意見の相違が起こる。二つ目は、この議論は学会ベースで積み上がってきたが、本来はボトムのレベルの医師全員が参加できる団体で議論すべきということ。その上で、大きなビジョンをつくれば、法曹界などを入れるのかという議論ができる。今は混とんとしているが、喫緊にビジョンと議論のステージを決めていかなければいけない。

会場の医師　法成立後、これからの日本の医療がどうなるかということに尽きる。（医療の刑事）免責がない中で、警察機関的な組織ができれば委縮医療は避けられない。だが、刑法を変えるには非常に時間がかかる。しかし、それにチャンレンジしないということはあり得ない。だからまずは、国民の信頼を得るための医療安全を推進すべきで、これが王道。国民の信頼を勝ち得る中で医療免責という構図が完成するというビジョンをもとに、議論すべき。

【討論終了】

門田氏　私がこれまで参加した医学会関係のシンポジウムで、これほど意見が錯綜（さくそう）し、活発になったものはなかった。医学会などが一つのことで立場を超えて意見交換することが過去にあっただろうか。医療界が問題を抱えていることは皆知っている。戦後60年間かかって医師会や医学会がここまで来たということを反省しなければならない。
　司会のわたしと山口氏は日本医学会の臨床部会で（この問題を）仕切り直し、分科会の枠を超えてディスカッションするという新たな動きの中でやってきた。発言したいことはいろいろあるだろうが一歩前に進まないといけない。医師が足りないと25年間言い続けた腰の重い厚労省もここまで来ている。ここで団結し、一体となって方向性を探る努力をしないといけない。問題がある中でどうしていくか。また（日本医学会）臨床部会運営委員会を開き、医学会として意見を集め、いいものをつくりたいと思っている。

　　　　　　　　　　■ 　　　　■　　　　　■

　日本医学会は7月31日、死因究明制度について検討している臨床部会を開き、討論会が終了したことを報告した。会合終了後、事務局はキャリアブレインに対し、「引き続きこの問題について検討はしていくが、よほどのことがなければあらためて見解を出すなどの動きはないと思う」と話した。門田氏は討論会の最後に、各学会の意見を聞いていく姿勢を示したものの、同学会が6月5日に出した、「加盟105学会に対して意見を聞いた結果、第三次試案の基本的な方向性について賛成であることで一致」とする見解は今後も変わらないとみられる。
　今回の討論会開催前には、日本医学会が「反対派」の学会を抑え込んで「総意として賛成」との結論を出そうとしていたとの噂も飛び交った。その噂に対し、議論を混乱させる目的で「乱入者」が送り込まれたとの見方もある。結局はガス抜きのような形で終わった今回の討論会だが、今年秋に予定されている臨時国会もあり、高久学会長が指摘する民主党案についての議論も残る。現場の医師たちの「医師たちがまとまった意見を出せないままでは何も変わらない」「氷を踏むような思いで診療している」との声に、医学界は今後、どのような答えを出していくのだろうか。

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「診療関連死の死因究明制度創設」で日本医学会公開討論会：
死因究明制度めぐり激論飛びかう
門田委員長、反省と団結を呼び掛け
じほう　2008年8月1日
　診療関連死の死因究明制度創設にかかわる日本医学会公開討論会が7月28日、日医会館で開かれた。第3次試案および医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案については、いくつかの問題点が指摘される一方で、現場の産婦人科医からは薄氷を踏むような日々から一歩でも前進できるよう立法化を求める意見が示されるなど、賛否両論が飛び交う討論会となった。日本医学会臨床部会の門田守人運営委員会委員長は、「われわれは、（国民の）医療不信に対して反省するとともに、団結して一歩進まないといけない」と述べ、7月31日の運営委員会で議論するとした。

●日医、全日病、主要学会が見解を表明
　公開討論会では、日本内科学会、日本外科学会、日本救急医学会、日本麻酔科学会のほか、フロアから日本産科婦人科学会、日本小児外科学会、日本消化器外科学会が、それぞれ第3次試案あるいは大綱案について意見を示した。加えて、日本医師会、全日本病院協会が医療関連団体として登壇し、会としての見解を提示した。
　実際に死因究明制度については、これまでも1つの学会が複数の学会を招集しシンポジウムで議論するケースはあったが、日本医学会が同案件で、賛否で見解を分ける学会に呼び掛け、公開討論会を行ったのは今回が初めて。

●永井日内理事長　第3次試案と大綱案で不明な点を言及
　今回の第3次試案に対し、一歩前に進めるべきとのスタンスに立つ日本内科学会の永井良三理事長は、第3次試案と大綱案を読み解き、今後の進展させる上で解決すべき課題について言及した。
　第3次試案と大綱案の関係については、第3次試案に記載されながら、大綱案には記載されていない事項、例えば、「医療従事者などの関係者が地方委員会からの質問に答えることは強制されない」などの扱いをどうするのか、不明な点として挙げた。
　さらに、「遺族からの医療事故調査の要求」について大綱案では、担当大臣に医療事故調査を申し入れた場合、管轄する地方委員会に連絡と記載されているが、遺族が担当大臣に申し出ることなく病院を刑事告訴した場合は明確にされていない。なお、同件について第3次試案では、警察が委員会による調査を勧告としている。

　また、「調査委員会の職権行使」については、大綱案では「中央調査委員会および地方委員会の委員は、独立してその職権を行う」と規定されているが、中央調査委員会の判断は捜査機関に尊重されるのか不明と指摘した。この点について第3次試案では、「刑事手続きについては、委員会の専門的な判断を尊重」と規定しているが、根拠、実効性は明確ではない。

「調査委員会から警察への通知基準」でも考え方示す
　「調査委員会から警察への通知基準」については、大綱案で標準的な医療から著しく逸脱した医療に起因する死亡または死産の疑いがある場合としている。
　永井理事長は、「専門科もしくはそれぞれの医療機関の事情に応じて“標準的な医療行為”について明確化が必要」としたほか、「故意、改ざん、隠ぺい以外は、重過失に相当する悪質な医療に限定されるべき」とした。

こうした検討結果を踏まえて永井理事長は、
＜1＞厚生労働省、法務省、警察庁の合意の明確化
　　（その根拠、範囲、実効性についての明確化）
＜2＞担当大臣への届け出
　　（医療機関の判断で届け出なかった事案に医師法21条の届け出違反を
　　　問わないこと、遺族が警察へ直接告訴した案件は調査委員会による調査を
　　　優先する）
＜3＞調査委員会から警察への通知の範囲（故意、改ざん、隠ぺい、重過失まで）
＜4＞委員会の判断を警察が尊重
＜5＞事情聴取対象者の人権の保障を、今後検討すべき課題として
挙げた。

●日本救急医学会・堤理事　医師法21条改正が万能にあらず
　一方、日本救急医学会の堤晴彦理事は、医師法21条（異状死の届け出）は2次的な問題であり、本質的な問題は医療における業務上過失致死罪の対象となる行為を明らかにすることであり、医療側は明確な基準のない中で不安を感じていると訴えた。警察庁、検察庁を含む法曹界側が医療側に明示すべきだと主張した。

　堤理事は、「医療側が医師法21条にこだわるのは、警察に届け出なければ、刑事訴追される可能性がなくなると信じているからではないか」との見方を示し、本質的な議論をすべきだと指摘した。

　特に、救急医療については、杏林大学割りばし事件を取り上げ、受け入れた病院（いわゆる杏林大）だけが責められているが、その患者の受け入れを断った病院は複数存在するという事実。同理事は、「救急医療に従事する人間として、断った病院より受け入れた病院を評価するが、法は善意を考慮しない」とし、いまや、当直医は、救急患者を断った方が安全という風潮に懸念を示した。この風潮に歯止めをかける対策が急務となっていることを指摘した。

●反対意見も提示された総合討論
　総合討論では、フロアから医療安全調査委員会が制度化されると、医療崩壊を進めるとして反対する意見が複数出された。シンポジストの全日病の西澤寛俊会長も、「病院管理者や救急勤務医は、検討されている第3次試案などでは困るのではないか」と指摘した。これに呼応するように公的病院の病院長が発言し、提示されている第3次試案に対しては、現場として了承できないと訴えた。

公開討論会に出席した厚労省医政局総務課医療安全推進室の佐原康之室長は討論会後、本紙に対して「議論で指摘された個々の課題については、検討を深めていくことが必要だ」とした上で、同討論会が次期臨時国会への法案提出を全面否定するものではないとの見方を示した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

２０日に大野病院医療過誤事件の判決
福島放送　2008年08月03日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808030
大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。

医療界などが注目する判決まで２週間余。
福島地裁が下す判断は今後の周産期医療の在り方に影響を与えそうだ。

　　　　

管内収容 半数割れ 07年度塩谷広域の救急態勢
下野新聞　2008年8月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080803/32709
　塩谷広域行政組合消防本部管内の救急態勢のひずみは、統計上明らかだ。二〇〇四年度、管内の医療機関に収容された救急患者は二千百五十一人で全体の65％を占めたが、〇七年度は千四百六十七人（44％）で、管外収容と逆転した。さらに本年四－六月は管内収容の割合が34％に落ちた。 一一九番から医療機関収容までの平均時間は、ここ五年で約十分伸び、本年一－六月は四十六分要した。
　原因の第一は医師不足。塩谷総合病院は、整形外科、小児科とも現在常勤医は一人。黒須病院は小児科の常勤一人、整形外科はゼロ。両病院は、当直時間帯の整形外科、小児科医が基本的には不在で、二次救急の窮状を象徴している。
　加えて複数の関係者は「患者の専門医志向に伴い、医師がリスク回避のために専門外の急患を受けたがらないのが現状」と指摘する。ある病院は、処置後に患者から「専門医でなかった」と苦情を受けた。 また別の有床の診療所長は「自分の患者を診るので精いっぱいの上、採算も合わない」ことが、急患受け入れをためらわせているという。
　現状を少しでも改善させようと、黒須病院は当直医の数を増やす方向で院内調整を進めている。尾形直三郎塩谷郡市医師会長は「各自ができることをやり、せめて"一・五次"医療を確保したい」と話す。

　　　　

開業医の夜間救急診療開始 昭和伊南病院
長野日報　2008年8月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11483
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）で1日から、伊南地域の開業医が夜間の一次救急診療を担う取り組みが始まった。同病院勤務医の負担を軽減しようと、開業医24人が協力し、週3日、交代で1日1人ずつ非常勤医師として救急外来に詰める。伊南行政組合と上伊那医師会が結んだ協定に基づく取り組み。月、水、金曜日を基本に午後7－10時を原則として3時間、救急車で搬送された以外の患者を診る。報酬は同組合が支払い、1回5万円。看護師らのスタッフは病院が対応する。

　初日は宮田村の北原靖医師が担当。当直の看護師、薬剤師ら病院スタッフと入念に打ち合わせを行い、勤務に就いた。”勤務医”は20年近くぶりという北原医師は「緊張しますね」と話していた。
　勤務医の当直負担を軽くする狙いで、同組合は同医師会に協力を求めて協議を重ね、7月1日に協定を締結した。期間は来年3月末まで。調印に当たり、同医師会の神山公秀会長は「医師不足を補う意味で少しでもお手伝いできれば」と話し、同組合の杉本幸治組合長は「医師確保が厳しい状況。ありがたい」と感謝した。

　　　　　

武雄市民病院問題で地元医ら「対策室」
佐賀新聞　2008年8月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=995143&newsMode=article
　武雄市民病院の民間移譲に反対する地元開業医ら有志が２日、「武雄市民病院問題対策室」を設置した。民間移譲決定までの市の方針を批判し、移譲の白紙撤回を求めて声をあげ続けることを確認した。同日夜、市内であった事務所開きには、開業医や市議会議員ら８人が出席。世話人を務める武雄杵島地区医師会理事の中島恒平さんが「市の方針に異論のある市民や医師の声が封殺されている。民間移譲の白紙撤回へ、市民の行動を喚起していきたい」とあいさつした。
　対策室は樋渡啓祐市長のリコールも視野に入れながら、具体的な活動方針を決めていきたいとしており、手始めに３日付の新聞折り込みで、市内世帯に約１万５０００部の移譲反対のチラシを入れる。

　　　　

母子医療施設完成祝う…大阪・泉州
読売新聞　2008年8月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080803kk04.htm
　泉州地域の産婦人科医不足に対応するため、大阪府泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院に設けられた泉州広域母子医療センターが完成し、２日、泉佐野市内のホテルで完工式が行われた。
　同センターは泉佐野病院に産科、貝塚病院に婦人科を設け、４月から稼働。泉佐野病院では、「ＬＤＲ分娩室」の新設や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に隣接する回復期治療室（ＧＣＵ）の増床が先月末に終了した。式に出席した橋下徹知事は「病院集約化は医師不足問題を解消する最善の方策」とあいさつ。新田谷修司・泉佐野市長は「安心して出産できる施設が整った」と話した。

　　　　

県内周産期医療現状や対策学ぶ 遠野でフォーラム
岩手日報　2008年8月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080803_4

入院患者・手術件数、前年上回る 徳島市民病院が新築半年
徳島新聞　2008年8月3日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121772716796&v=&vm=1

　　

救急医療情報センター：紹介数、０７年度２万５２８８件 運用開始以来最多 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080803ddlk30040309000c.html
　救急車を呼ぶほどの緊急性がない患者に、最寄りの医療機関を２４時間体制で案内する救急医療情報センター（０７３・４２６・１１９９）の０７年度の紹介件数は、２万５２８８件で、８２年度の運用開始以来最多となった。和歌山市の利用が全体の４分の３を占め、県内の他地域が約２０％、残りが大阪府泉南地区を中心とする県外。０５年から始めたホームページには１０万２２４９件のアクセスがあった。
　一方、県内の消防による救急搬送は４万２７６０件（前年度４万２２８４件）で、年々増加している。同センターは「軽症者の救急車利用が問題となっている。センターの利用について知ってほしい」と呼びかけている。

　　　　

外国人看護師 大切な人材として育てたい
読売新聞　2008年8月3日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080802-OYT1T00837.htm
　専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れの一つのテストケースとも言えるだろう。日本とインドネシアの間で締結された経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の看護師・介護士約２００人が、今月７日に来日する。
　ＥＰＡにより医療や福祉分野の人材を受け入れるのは、初めてのことだ。言葉の問題をはじめ様々な課題が山積している。数多くの優秀な人材を集め、その能力を十分に発揮してもらうためには、国や自治体の積極的な支援が欠かせない。
　半年間の日本語研修などを経た上で、看護助手や介護職員として病院や施設で働く。看護師希望者は来日から３年以内、介護士の場合は４年以内に資格を取得しなければ、帰国を余儀なくされる。来日する全員がインドネシアの看護師資格を持っているが、わずか３、４年の滞在で、日本語による国家試験に合格出来るのか、疑問視する声もある。東京都では、インドネシア人向けの国家試験に向けた教材の開発など支援策の検討を始めた。自治体の積極対応は望ましいが、それだけでは限界がある。政府も早急に、具体策を示すべきだ。

　日本の医療、福祉の現場では、看護師や介護職員の人手不足が深刻化している。労働条件が厳しいために離職する人が多い。資格があるのに働いていない“潜在看護師”は５５万人に上る。そのため、外国人を受け入れるよりも、日本人の看護師や介護職員への待遇改善に努めるべきだとする議論も根強くある。
　政府も「ＥＰＡの外国人労働者受け入れは、人手不足解消のためではない」との立場だ。しかし、日本社会の少子高齢化が進む中で、いずれ医療、介護の現場に外国人の働き手が必要となる時代が訪れる可能性は高い。

　ＥＰＡは、２年間で計１０００人を受け入れるとしている。今年は、半数の５００人を予定していたが、インドネシア側の応募者はこれを大幅に下回った。男性看護師が予想以上に多く、日本側の医療機関が受け入れを敬遠した。このために組み合わせがうまくいかず、来日を取りやめた事例も少なくない。政府はフィリピンとの間でもＥＰＡの調印を済ませており、発効すれば、２年間に１０００人の看護師・介護士が来日する。長期的視野に立って、外国人看護師・介護士の受け入れ策を検討していく必要がある。

　　　　　

退院後の末期がん患者支援
京都新聞　2008年8月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080300044&genre=O1&area=K40

２５歳過ぎたら検診を
読売新聞　2008年8月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080803-OYT8T00102.htm

＜北京五輪・関連＞開幕日出産希望、病院が「待った」―中国
Record China　2008年8月3日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22328.html

　　　

大阪で病院火災、個室の患者死亡 ４０人が一時避難
47NEWS　2008年8月3日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080301000496.html
　３日午後５時ごろ、大阪市住吉区我孫子の「あびこ病院」４階病棟の１室から出火、ベッド１台を焼き、入院中の女性患者が死亡した。３－５階の入院患者約４０人が一時避難したが、ほかにけが人はなかった。住吉署などによると、がんで入院中の住吉区内に住む６５歳の女性とみられ、身元や出火原因などを調べている。女性は個室を使っており、火災報知機が鳴って看護師が駆けつけた際、ベッドの上で見つかったという。
　病院は７階建て。午後５時すぎ、病院側から「詳しいことは分からないが、火事のようだ」と１１９番があった。消防車１３台が出動。スプリンクラーが作動しており、到着時には既に火が消えていた。病院によると、一般病床１３５床の救急指定病院という。

　　　　

ＣＯ中毒事故多発 換気おろそか 背景に“プロ意識”欠如
MSN産経ニュース　2008年8月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080803/crm0808031953010-n1.htm

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２０日に大野病院医療過誤事件の判決
福島放送　2008年08月03日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200808030
大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開で出産した女性＝当時（２９）＝が手術中に死亡した医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上、産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決公判は２０日午前１０時から、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれる。

医療界などが注目する判決まで２週間余。
福島地裁が下す判断は今後の周産期医療の在り方に影響を与えそうだ。

　　　　

管内収容 半数割れ 07年度塩谷広域の救急態勢
下野新聞　2008年8月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080803/32709
　塩谷広域行政組合消防本部管内の救急態勢のひずみは、統計上明らかだ。二〇〇四年度、管内の医療機関に収容された救急患者は二千百五十一人で全体の65％を占めたが、〇七年度は千四百六十七人（44％）で、管外収容と逆転した。さらに本年四－六月は管内収容の割合が34％に落ちた。 一一九番から医療機関収容までの平均時間は、ここ五年で約十分伸び、本年一－六月は四十六分要した。
　原因の第一は医師不足。塩谷総合病院は、整形外科、小児科とも現在常勤医は一人。黒須病院は小児科の常勤一人、整形外科はゼロ。両病院は、当直時間帯の整形外科、小児科医が基本的には不在で、二次救急の窮状を象徴している。
　加えて複数の関係者は「患者の専門医志向に伴い、医師がリスク回避のために専門外の急患を受けたがらないのが現状」と指摘する。ある病院は、処置後に患者から「専門医でなかった」と苦情を受けた。 また別の有床の診療所長は「自分の患者を診るので精いっぱいの上、採算も合わない」ことが、急患受け入れをためらわせているという。
　現状を少しでも改善させようと、黒須病院は当直医の数を増やす方向で院内調整を進めている。尾形直三郎塩谷郡市医師会長は「各自ができることをやり、せめて"一・五次"医療を確保したい」と話す。

　　　　

開業医の夜間救急診療開始 昭和伊南病院
長野日報　2008年8月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11483
　昭和伊南総合病院（駒ケ根市）で1日から、伊南地域の開業医が夜間の一次救急診療を担う取り組みが始まった。同病院勤務医の負担を軽減しようと、開業医24人が協力し、週3日、交代で1日1人ずつ非常勤医師として救急外来に詰める。伊南行政組合と上伊那医師会が結んだ協定に基づく取り組み。月、水、金曜日を基本に午後7－10時を原則として3時間、救急車で搬送された以外の患者を診る。報酬は同組合が支払い、1回5万円。看護師らのスタッフは病院が対応する。

　初日は宮田村の北原靖医師が担当。当直の看護師、薬剤師ら病院スタッフと入念に打ち合わせを行い、勤務に就いた。”勤務医”は20年近くぶりという北原医師は「緊張しますね」と話していた。
　勤務医の当直負担を軽くする狙いで、同組合は同医師会に協力を求めて協議を重ね、7月1日に協定を締結した。期間は来年3月末まで。調印に当たり、同医師会の神山公秀会長は「医師不足を補う意味で少しでもお手伝いできれば」と話し、同組合の杉本幸治組合長は「医師確保が厳しい状況。ありがたい」と感謝した。

　　　　　

武雄市民病院問題で地元医ら「対策室」
佐賀新聞　2008年8月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=995143&newsMode=article
　武雄市民病院の民間移譲に反対する地元開業医ら有志が２日、「武雄市民病院問題対策室」を設置した。民間移譲決定までの市の方針を批判し、移譲の白紙撤回を求めて声をあげ続けることを確認した。同日夜、市内であった事務所開きには、開業医や市議会議員ら８人が出席。世話人を務める武雄杵島地区医師会理事の中島恒平さんが「市の方針に異論のある市民や医師の声が封殺されている。民間移譲の白紙撤回へ、市民の行動を喚起していきたい」とあいさつした。
　対策室は樋渡啓祐市長のリコールも視野に入れながら、具体的な活動方針を決めていきたいとしており、手始めに３日付の新聞折り込みで、市内世帯に約１万５０００部の移譲反対のチラシを入れる。

　　　　

母子医療施設完成祝う…大阪・泉州
読売新聞　2008年8月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20080803kk04.htm
　泉州地域の産婦人科医不足に対応するため、大阪府泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院に設けられた泉州広域母子医療センターが完成し、２日、泉佐野市内のホテルで完工式が行われた。
　同センターは泉佐野病院に産科、貝塚病院に婦人科を設け、４月から稼働。泉佐野病院では、「ＬＤＲ分娩室」の新設や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に隣接する回復期治療室（ＧＣＵ）の増床が先月末に終了した。式に出席した橋下徹知事は「病院集約化は医師不足問題を解消する最善の方策」とあいさつ。新田谷修司・泉佐野市長は「安心して出産できる施設が整った」と話した。

　　　　

県内周産期医療現状や対策学ぶ 遠野でフォーラム
岩手日報　2008年8月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080803_4

入院患者・手術件数、前年上回る 徳島市民病院が新築半年
徳島新聞　2008年8月3日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121772716796&v=&vm=1

　　

救急医療情報センター：紹介数、０７年度２万５２８８件 運用開始以来最多 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月3日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080803ddlk30040309000c.html
　救急車を呼ぶほどの緊急性がない患者に、最寄りの医療機関を２４時間体制で案内する救急医療情報センター（０７３・４２６・１１９９）の０７年度の紹介件数は、２万５２８８件で、８２年度の運用開始以来最多となった。和歌山市の利用が全体の４分の３を占め、県内の他地域が約２０％、残りが大阪府泉南地区を中心とする県外。０５年から始めたホームページには１０万２２４９件のアクセスがあった。
　一方、県内の消防による救急搬送は４万２７６０件（前年度４万２２８４件）で、年々増加している。同センターは「軽症者の救急車利用が問題となっている。センターの利用について知ってほしい」と呼びかけている。

　　　　

外国人看護師 大切な人材として育てたい
読売新聞　2008年8月3日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080802-OYT1T00837.htm
　専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れの一つのテストケースとも言えるだろう。日本とインドネシアの間で締結された経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の看護師・介護士約２００人が、今月７日に来日する。
　ＥＰＡにより医療や福祉分野の人材を受け入れるのは、初めてのことだ。言葉の問題をはじめ様々な課題が山積している。数多くの優秀な人材を集め、その能力を十分に発揮してもらうためには、国や自治体の積極的な支援が欠かせない。
　半年間の日本語研修などを経た上で、看護助手や介護職員として病院や施設で働く。看護師希望者は来日から３年以内、介護士の場合は４年以内に資格を取得しなければ、帰国を余儀なくされる。来日する全員がインドネシアの看護師資格を持っているが、わずか３、４年の滞在で、日本語による国家試験に合格出来るのか、疑問視する声もある。東京都では、インドネシア人向けの国家試験に向けた教材の開発など支援策の検討を始めた。自治体の積極対応は望ましいが、それだけでは限界がある。政府も早急に、具体策を示すべきだ。

　日本の医療、福祉の現場では、看護師や介護職員の人手不足が深刻化している。労働条件が厳しいために離職する人が多い。資格があるのに働いていない“潜在看護師”は５５万人に上る。そのため、外国人を受け入れるよりも、日本人の看護師や介護職員への待遇改善に努めるべきだとする議論も根強くある。
　政府も「ＥＰＡの外国人労働者受け入れは、人手不足解消のためではない」との立場だ。しかし、日本社会の少子高齢化が進む中で、いずれ医療、介護の現場に外国人の働き手が必要となる時代が訪れる可能性は高い。

　ＥＰＡは、２年間で計１０００人を受け入れるとしている。今年は、半数の５００人を予定していたが、インドネシア側の応募者はこれを大幅に下回った。男性看護師が予想以上に多く、日本側の医療機関が受け入れを敬遠した。このために組み合わせがうまくいかず、来日を取りやめた事例も少なくない。政府はフィリピンとの間でもＥＰＡの調印を済ませており、発効すれば、２年間に１０００人の看護師・介護士が来日する。長期的視野に立って、外国人看護師・介護士の受け入れ策を検討していく必要がある。

　　　　　

退院後の末期がん患者支援
京都新聞　2008年8月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080300044&genre=O1&area=K40

２５歳過ぎたら検診を
読売新聞　2008年8月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080803-OYT8T00102.htm

＜北京五輪・関連＞開幕日出産希望、病院が「待った」―中国
Record China　2008年8月3日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22328.html

　　　

大阪で病院火災、個室の患者死亡 ４０人が一時避難
47NEWS　2008年8月3日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080301000496.html
　３日午後５時ごろ、大阪市住吉区我孫子の「あびこ病院」４階病棟の１室から出火、ベッド１台を焼き、入院中の女性患者が死亡した。３－５階の入院患者約４０人が一時避難したが、ほかにけが人はなかった。住吉署などによると、がんで入院中の住吉区内に住む６５歳の女性とみられ、身元や出火原因などを調べている。女性は個室を使っており、火災報知機が鳴って看護師が駆けつけた際、ベッドの上で見つかったという。
　病院は７階建て。午後５時すぎ、病院側から「詳しいことは分からないが、火事のようだ」と１１９番があった。消防車１３台が出動。スプリンクラーが作動しており、到着時には既に火が消えていた。病院によると、一般病床１３５床の救急指定病院という。

　　　　

ＣＯ中毒事故多発 換気おろそか 背景に“プロ意識”欠如
MSN産経ニュース　2008年8月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080803/crm0808031953010-n1.htm

青森県・佐井村 唯一の医師が消えた村の遠くしんどい満員バス通院

（関連目次）→医療政策　目次　高齢者の医療について考える

　　　　　　　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

今週号の週刊東洋経済です（＞▽＜）♪
2008年8月2日特大号（2008年7月28日発売）

かなり大変そうです。

　　

　　

青森県・佐井村
　　

　唯一の医師が消えた村の遠くしんどい満員バス通院

　　

　　　
高齢化した村が無医村になった。残されたお年寄りは早朝、満員の患者バスで隣町に通う。同乗した。

　　
　　　　　　　　　　（週刊東洋経済　2008.8.2号　ｐ50-52）

　　
　海沿いの道をくねくねと走るうちに、バスは２人、３人と高齢者を乗せて、いつしか立ち客が出るまでになっていた。
　「今日は少ないね。いつもは乗降ステップまでギュウギュウだから」
　写真を撮っていると、おばあちゃんたちが口々に教えてくれる。
　青森県佐井村。「まさかり」に例えられる下北半島の、刃の部分に当たる村である。
　村には下北半島の市町村で作る一部事務組合の佐井診療所があった。ここには県が、医科と歯科の医師を１人ずつ派遣していた。ところが医師の集約化政策で、歯科を残して引き揚げてしまい、この４月から“無医村”になってしまった。
　医療機関は北接する大間町へ行くしかない。やはり一部事務組合が運営する大間病院がある。だが、そこへ行くには村の中心部からですら、15キロほどの道をたどらなければならない。路線バスはあるものの、片道８４０円もかかる。往復１７００円弱といえば、ちょっとした薬代より高い額だ。しかも、日中はダイヤの間隔が３時間も空くことがあり、そんなに待っていれば、治る病気も治らなくなってしまうだろう。
　さらに、中心部から先は、１日に２往復しか路線バスがなく、まったく通っていない地区もある。
　そこで村は、１００円で乗れる「患者バス」を走らせ始めた。

　午前７時、長後という地区を出発したバスは、お年寄りを拾いながら村の中心部を駆け抜け、１時間かけて大間病院にたどり着く。村の中心部から出る遅い時間の便もあり、１日に走るのは２往復だ。
　週に１度は、第１便が午前６時45分発となる。長後より道い、福浦という地区から出るのだ。
　「こんな満員バスに乗るのは、生まれて初めての経験だねえ」
　74歳の男性が笑った。整形外科にかかっているのだという。
　大間病院には整形外科はないのだが、毎週金曜日に出張医師の診療がある。このため金曜日には、28人乗りの患者バスが高齢者であふれんばかりになる。
　乳母車を押してきて、停留所近くの家に預けてくるお年寄り。杖を２本持って、１本の人と助け合いながら乗ってくる高齢者……。
　「バスに乗っているときは、緊張しているからまだいいんです。家に帰ったら、いつも立てないほど足が痛くなっている」
　80歳の女性がため息をつく。車中では両手でしっかりと座席を握り締め、踏ん張って立っていた。
　最果てを走る、超満員バス。
　それが無医村の風景だった。

　　　

「仕方ない。迷惑になる」
診療抑制が重症化させる

　青森県が医師を集約したのは、医療崩壊で医師が足りなくなったからだ。下北半島では、むつ市と大間町の２病院に集約し、医師の慢性的な過労を緩和させることにした。
　県は大間病院を、「北通り」と呼ばれる佐井村など３町村の病院と位置づけた。そして、佐井診療所から医科の医師を引き揚げた。
　この３月までの大間病院には、医科の医師が４人しかいなかった。
　「日当直に他院からの応援はなく、30時間以上の連続勤務や、土日のぶっ通し勤務もありました」と、佐藤信彦事務長は語る。
　「大間病院はきつい」
　医師の間でそんな評判が立ち、勤務の希望者はめったに現れなかった。それが医師不足に拍車をかけた。

　ところが今春から、２人増えて６人になった。
　「十分ではありませんが、一息つける状態です」。佐藤事務長は胸をなで下ろす。だが、その代償で、佐井村は“無医村”になった――。

　歯科だけになってしまった佐井診療所を訪れた。
　「患者は多く、外来診療が午前中に終わらず、午後にまでかかることもありました。他院に移ってもらうために書いた紹介状は、４００人分にもなります。医師引き揚げの動きが始まるまでは、村内の救急も受け入れていました。大間病院に運ばざるをえないときも、医師が同乗して行くことがありました。村の安心の拠り所でした」と、診療所の東出守男次長は語る。玄関を入ると、待合室に畳敷きのスペースがある。体がきつければ横になれるようにという、村らしい配慮だった。だが、もう横になる人はいない。

　村は、県から案が示されたときに、各集落で説明会を関いた。
　「村だからといって……、悔しかった。でもあきらめるしかなかった」
　65歳の女性が振り返る。どうにもあきらめられないという表情である。
　村には、中心部から車で30分以上の２地区に「僻地診療所」がある。ここには佐井診療所の医師が週に１時間訪れていた。それを医師引き揚げ後も大間病院などで維持し、かつ大間病院まで患者バスを走らせるという条件で、村民は折り合った。
　ただ、村は高齢化率（65歳以上）が34％を超す。車を持たないお年寄りが多い。本来なら近場に医療機関があるべきだろう。それが無医村化することで、問題は起きないのか。

　「通院の日数を減らしました」
　71歳の女性が言う。独り暮らし。車はない。腰痛と高血圧の持病があり、月に１度は診療所に通っていた。ところが、患者バスでの通院は１日がかりになってしまうため、２ヵ月に１度に減らしたのだ。
　東出次長は、「漁や畑作業で、お年寄りは結構忙しいんですよ」と、村の高齢者事情を説明する。
　この71歳の女性は先頃、畑作業をしていたときに、鎌でざっくり指を切ってしまった。診療所に医師はいない。大間病院へ行こうにも足がない。嫁いだ娘を勤務先から呼び出し、車で連れていってもらった。「仕事で忙しいのに、悪いことをした。簡単にケガもできない」と言う。
　村は人口約２６００人、世帯数約１０５０。このうち65歳以上の独居世帯は１３１、65歳以上の２人暮らし世帯は１１３と、実に４分のＩ近くが高齢者だけの世帯である。

　　　

村ぐるみの虫歯激減は
歯科医がいてこそできた

　「そうした高齢者世帯は、地区の人に病院へ乗せていってもらうこともある」と、村役場の福浦岳志・住民福祉課長は話す。だが、「気が引ける」と考えがちなお年寄りにとって、それが診療抑制につながらないかどうか。医師にかからないことで重症化すれば、家には住み続けられなくなる。村の医療費を押し上げ、財政を圧迫する原因にもなる。
　佐井村では月に１度、村主催のケア会議を開いてきた。医師や保健師、介護サービスを行っている社会福祉協議会からの出席で、気に留めておかなければならない人の情報を交換してきたのだ。そうすることで、村が全機関を挙げて村民を見守る体制を作ってきた。ところが、このシステムから医師が抜けた。
　高齢者や障害者は、医療・保健・福祉といった行政の壁を取り払い、人を中心にした見守りシステムを構築しなければ、ちぐはぐになってしまう。それを村独自で行ってきたのに、医療だけ抜け落ちてしまったのだ。高齢化がさらに進むこれからだからこそ必要な仕組みで、福浦課長は「大間病院を中心にして新しい体制を作っていかねば」と話す。
　対照的な事例がある。
　歯科だ。佐井診療所は現在、川島貫雅歯科医を所長に、歯科診療所として存続しているのだが、川島所長を中心にした村ぐるみの取り組みで、虫歯が劇的に減っているのだ。
　川島所長が赴任してきたのはちょうど10年前のことだ。来てみて、虫歯の多さに驚いた。
　「日本でも最も状態の悪い青森県で、佐井村はトップクラスの悪さでした」
　そこで、川島所長は「揺りかごの前から墓場の前まで」を合言葉に、予防を始めた。村の保健師らと協力して、妊婦、乳児、幼児の検診などのときに細かく指導をしていった。学校では年に２回、歯の磨き方から実地指導した。成人に対しても各地区での検診や講演会を行い、お年寄りには在宅高齢者の衛生指導までして回った。
　子どもたちを対象にした歯の審査会を開いては、優秀な子どもを村民カレンダーに顔写真入りで載せた。
　こうした施策は、川島所長をはじめ、保健師、保育士、養護教諭、父母らの情報交換会で練り上げた。そうして意識から変えているうちに、村の虫歯は激減していった。
　たとえば12歳児の永久歯の虫歯本数は、１９９９年には全国平均の１・５倍だったのが、２００４年には全国平均の３分の２程度にまで落ちたのだ。歯科医を頂点にした村ぐるみの取り組みは、これほどまでに効果を上げた。だが、医科では……。

　　

無医村が増えゆく日本
周辺から住めなくなる

　佐井村を歩くと、至る所に赤十字の小旗が立てられている。これは64年に94歳で亡くなった三上岡太郎という医師にちなみ、村が「赤十字の里づくり」をしている証だ。
　剛太郎氏は日露戦争に軍医として従軍。仮包帯所がロシア軍に攻撃されたときに、三角巾などで赤十字旗を作って掲げ、敵味方なく助けた。この赤十字旗はスイス・ジュネーブで聞かれた赤十字１００周年記念博覧会で展示され、感動を呼んだ。
　自身は村に戻り、村の医師として生涯を終えた。貧しい者からは治療費を取らず、辺境の往診にはボートを買って駆け付けたことなどから、仁愛の医師と言われている。

　　　

赤十字が翻る無医村
仁愛の医家も去った

　三上家は江戸時代の１７３０年に村で開業し、村の医療を守り続けてきた医家だった。しかし、そうした三上家ですら、剛太郎氏の次の代までで村を去ってしまっている。
　青森県では今年、津軽半島の旧平館村でも唯一の医師が高齢で医院を閉じ、“無医村”になった。
　長野県では、医師が去った後、後任を見つけたものの、80歳という高齢で、かろうじて無医村を免れているだけのような村もある。
　日本は周辺からじわりと無医村化が進んでいる。健康でなければ、生活してきた土地で生涯を全うできない。冗談ではなく、そんな時代になってしまっている。

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かなり大変そうです。

　　

　　

青森県・佐井村
　　

　唯一の医師が消えた村の遠くしんどい満員バス通院

　　

　　　
高齢化した村が無医村になった。残されたお年寄りは早朝、満員の患者バスで隣町に通う。同乗した。

　　
　　　　　　　　　　（週刊東洋経済　2008.8.2号　ｐ50-52）

　　
　海沿いの道をくねくねと走るうちに、バスは２人、３人と高齢者を乗せて、いつしか立ち客が出るまでになっていた。
　「今日は少ないね。いつもは乗降ステップまでギュウギュウだから」
　写真を撮っていると、おばあちゃんたちが口々に教えてくれる。
　青森県佐井村。「まさかり」に例えられる下北半島の、刃の部分に当たる村である。
　村には下北半島の市町村で作る一部事務組合の佐井診療所があった。ここには県が、医科と歯科の医師を１人ずつ派遣していた。ところが医師の集約化政策で、歯科を残して引き揚げてしまい、この４月から“無医村”になってしまった。
　医療機関は北接する大間町へ行くしかない。やはり一部事務組合が運営する大間病院がある。だが、そこへ行くには村の中心部からですら、15キロほどの道をたどらなければならない。路線バスはあるものの、片道８４０円もかかる。往復１７００円弱といえば、ちょっとした薬代より高い額だ。しかも、日中はダイヤの間隔が３時間も空くことがあり、そんなに待っていれば、治る病気も治らなくなってしまうだろう。
　さらに、中心部から先は、１日に２往復しか路線バスがなく、まったく通っていない地区もある。
　そこで村は、１００円で乗れる「患者バス」を走らせ始めた。

　午前７時、長後という地区を出発したバスは、お年寄りを拾いながら村の中心部を駆け抜け、１時間かけて大間病院にたどり着く。村の中心部から出る遅い時間の便もあり、１日に走るのは２往復だ。
　週に１度は、第１便が午前６時45分発となる。長後より道い、福浦という地区から出るのだ。
　「こんな満員バスに乗るのは、生まれて初めての経験だねえ」
　74歳の男性が笑った。整形外科にかかっているのだという。
　大間病院には整形外科はないのだが、毎週金曜日に出張医師の診療がある。このため金曜日には、28人乗りの患者バスが高齢者であふれんばかりになる。
　乳母車を押してきて、停留所近くの家に預けてくるお年寄り。杖を２本持って、１本の人と助け合いながら乗ってくる高齢者……。
　「バスに乗っているときは、緊張しているからまだいいんです。家に帰ったら、いつも立てないほど足が痛くなっている」
　80歳の女性がため息をつく。車中では両手でしっかりと座席を握り締め、踏ん張って立っていた。
　最果てを走る、超満員バス。
　それが無医村の風景だった。

　　　

「仕方ない。迷惑になる」
診療抑制が重症化させる

　青森県が医師を集約したのは、医療崩壊で医師が足りなくなったからだ。下北半島では、むつ市と大間町の２病院に集約し、医師の慢性的な過労を緩和させることにした。
　県は大間病院を、「北通り」と呼ばれる佐井村など３町村の病院と位置づけた。そして、佐井診療所から医科の医師を引き揚げた。
　この３月までの大間病院には、医科の医師が４人しかいなかった。
　「日当直に他院からの応援はなく、30時間以上の連続勤務や、土日のぶっ通し勤務もありました」と、佐藤信彦事務長は語る。
　「大間病院はきつい」
　医師の間でそんな評判が立ち、勤務の希望者はめったに現れなかった。それが医師不足に拍車をかけた。

　ところが今春から、２人増えて６人になった。
　「十分ではありませんが、一息つける状態です」。佐藤事務長は胸をなで下ろす。だが、その代償で、佐井村は“無医村”になった――。

　歯科だけになってしまった佐井診療所を訪れた。
　「患者は多く、外来診療が午前中に終わらず、午後にまでかかることもありました。他院に移ってもらうために書いた紹介状は、４００人分にもなります。医師引き揚げの動きが始まるまでは、村内の救急も受け入れていました。大間病院に運ばざるをえないときも、医師が同乗して行くことがありました。村の安心の拠り所でした」と、診療所の東出守男次長は語る。玄関を入ると、待合室に畳敷きのスペースがある。体がきつければ横になれるようにという、村らしい配慮だった。だが、もう横になる人はいない。

　村は、県から案が示されたときに、各集落で説明会を関いた。
　「村だからといって……、悔しかった。でもあきらめるしかなかった」
　65歳の女性が振り返る。どうにもあきらめられないという表情である。
　村には、中心部から車で30分以上の２地区に「僻地診療所」がある。ここには佐井診療所の医師が週に１時間訪れていた。それを医師引き揚げ後も大間病院などで維持し、かつ大間病院まで患者バスを走らせるという条件で、村民は折り合った。
　ただ、村は高齢化率（65歳以上）が34％を超す。車を持たないお年寄りが多い。本来なら近場に医療機関があるべきだろう。それが無医村化することで、問題は起きないのか。

　「通院の日数を減らしました」
　71歳の女性が言う。独り暮らし。車はない。腰痛と高血圧の持病があり、月に１度は診療所に通っていた。ところが、患者バスでの通院は１日がかりになってしまうため、２ヵ月に１度に減らしたのだ。
　東出次長は、「漁や畑作業で、お年寄りは結構忙しいんですよ」と、村の高齢者事情を説明する。
　この71歳の女性は先頃、畑作業をしていたときに、鎌でざっくり指を切ってしまった。診療所に医師はいない。大間病院へ行こうにも足がない。嫁いだ娘を勤務先から呼び出し、車で連れていってもらった。「仕事で忙しいのに、悪いことをした。簡単にケガもできない」と言う。
　村は人口約２６００人、世帯数約１０５０。このうち65歳以上の独居世帯は１３１、65歳以上の２人暮らし世帯は１１３と、実に４分のＩ近くが高齢者だけの世帯である。

　　　

村ぐるみの虫歯激減は
歯科医がいてこそできた

　「そうした高齢者世帯は、地区の人に病院へ乗せていってもらうこともある」と、村役場の福浦岳志・住民福祉課長は話す。だが、「気が引ける」と考えがちなお年寄りにとって、それが診療抑制につながらないかどうか。医師にかからないことで重症化すれば、家には住み続けられなくなる。村の医療費を押し上げ、財政を圧迫する原因にもなる。
　佐井村では月に１度、村主催のケア会議を開いてきた。医師や保健師、介護サービスを行っている社会福祉協議会からの出席で、気に留めておかなければならない人の情報を交換してきたのだ。そうすることで、村が全機関を挙げて村民を見守る体制を作ってきた。ところが、このシステムから医師が抜けた。
　高齢者や障害者は、医療・保健・福祉といった行政の壁を取り払い、人を中心にした見守りシステムを構築しなければ、ちぐはぐになってしまう。それを村独自で行ってきたのに、医療だけ抜け落ちてしまったのだ。高齢化がさらに進むこれからだからこそ必要な仕組みで、福浦課長は「大間病院を中心にして新しい体制を作っていかねば」と話す。
　対照的な事例がある。
　歯科だ。佐井診療所は現在、川島貫雅歯科医を所長に、歯科診療所として存続しているのだが、川島所長を中心にした村ぐるみの取り組みで、虫歯が劇的に減っているのだ。
　川島所長が赴任してきたのはちょうど10年前のことだ。来てみて、虫歯の多さに驚いた。
　「日本でも最も状態の悪い青森県で、佐井村はトップクラスの悪さでした」
　そこで、川島所長は「揺りかごの前から墓場の前まで」を合言葉に、予防を始めた。村の保健師らと協力して、妊婦、乳児、幼児の検診などのときに細かく指導をしていった。学校では年に２回、歯の磨き方から実地指導した。成人に対しても各地区での検診や講演会を行い、お年寄りには在宅高齢者の衛生指導までして回った。
　子どもたちを対象にした歯の審査会を開いては、優秀な子どもを村民カレンダーに顔写真入りで載せた。
　こうした施策は、川島所長をはじめ、保健師、保育士、養護教諭、父母らの情報交換会で練り上げた。そうして意識から変えているうちに、村の虫歯は激減していった。
　たとえば12歳児の永久歯の虫歯本数は、１９９９年には全国平均の１・５倍だったのが、２００４年には全国平均の３分の２程度にまで落ちたのだ。歯科医を頂点にした村ぐるみの取り組みは、これほどまでに効果を上げた。だが、医科では……。

　　

無医村が増えゆく日本
周辺から住めなくなる

　佐井村を歩くと、至る所に赤十字の小旗が立てられている。これは64年に94歳で亡くなった三上岡太郎という医師にちなみ、村が「赤十字の里づくり」をしている証だ。
　剛太郎氏は日露戦争に軍医として従軍。仮包帯所がロシア軍に攻撃されたときに、三角巾などで赤十字旗を作って掲げ、敵味方なく助けた。この赤十字旗はスイス・ジュネーブで聞かれた赤十字１００周年記念博覧会で展示され、感動を呼んだ。
　自身は村に戻り、村の医師として生涯を終えた。貧しい者からは治療費を取らず、辺境の往診にはボートを買って駆け付けたことなどから、仁愛の医師と言われている。

　　　

赤十字が翻る無医村
仁愛の医家も去った

　三上家は江戸時代の１７３０年に村で開業し、村の医療を守り続けてきた医家だった。しかし、そうした三上家ですら、剛太郎氏の次の代までで村を去ってしまっている。
　青森県では今年、津軽半島の旧平館村でも唯一の医師が高齢で医院を閉じ、“無医村”になった。
　長野県では、医師が去った後、後任を見つけたものの、80歳という高齢で、かろうじて無医村を免れているだけのような村もある。
　日本は周辺からじわりと無医村化が進んでいる。健康でなければ、生活してきた土地で生涯を全うできない。冗談ではなく、そんな時代になってしまっている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o！！！！

北海道産科騒動、ついに決裂です。。。

　　　　

札幌の二次救急、撤退を正式表明 産婦人科医会
北海道新聞　2008年8月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/108716.html
　札幌市の産婦人科の救急体制をめぐる問題で、札幌市産婦人科医会は一日、札幌市内で開かれた同市の対策協議会で、夜間の重軽症患者を当番制で診ている二次救急体制から九月末で撤退することを正式表明した。 札幌市は協議会で、二次救急に産婦人科の医療機関を個別に確保するなどの対策案を示したが、医会側からは「軽症患者を診る一次救急を整えなければ、二次救急病院になる施設はない」などと批判が相次ぎ、まとまらなかった。対策が決まらなければ二次救急体制に産婦人科不在という事態もありうる。
　札幌市では現在、二次救急の九病院が夜間に一次救急も兼務しており、医会は「医師の負担が大きい」として市夜間急病センターに産婦人科医師を配置して一次救急体制をつくることを求めていた。市側が財政難などを背景に、現時点での配置に応じなかったため、医会が撤退を決めた。

　　　　　

医師確保 産科再開へ 十和田中央病院
河北新報　2008年8月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080802t23025.htm
　青森県十和田市の中野渡春雄市長は１日、常勤医不在のため、２００５年４月から産科を休止している市中央病院で常勤の産科医を確保し、１１月１日に産科を再開させると発表した。産科医の常駐に伴い、通常分娩（ぶんべん）を助産師が扱う「院内助産院」も開設する。３年７カ月に及ぶ十和田地方の「産科空白域」状態が解消される。

　産科医は５０代の男性で、臨床経験も豊富という。９月１日に着任し、準備が必要な産科に先立って同日、婦人科を再開する。
　新設する院内助産院は助産師２０人前後の体制で、リスクの低い通常分娩に対応し、医師の指導の下で超音波検診にも当たる。毎月２０件程度の出産を扱う予定。助産師４人を新たに募集し、既に導入している八戸市民病院などで分娩実習に取り組む。
　十和田市中央病院は年間４００件以上の分娩を扱っていたが、東北大が産科医を引き揚げた０５年３月末に産科を休止。同年１０月に助産師が外来患者の検診などに当たる「助産師外来」を設けたが、常勤医不在に対する不安から、開設後の利用者はわずか３人にとどまっていた。
　十和田市内の妊婦の多くは、三沢市三沢病院や国保五戸総合病院（青森県五戸町）などに通って出産せざるを得ない状況だった。三沢病院でも今年１０月から産科体制を縮小する方針を決め、中央病院の産科再開が待たれていた。中野渡市長は記者会見で、「市民の不安はひとまず解消されると思うが、引き続き医師確保に全力を尽くし、安心してお産ができる環境を整えたい」と話した。

　　　　

【愛知】 市民ぐるみで支援 蒲郡市民病院
中日新聞　2008年8月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080802/CK2008080202000038.html?ref=rank
　医師不足が深刻化している蒲郡市民病院を、市民ぐるみで支援する「応援団」設立の動きが同市で進んでいる。病院の現状を市民に知ってもらうことで、医師を悩ませる「コンビニ受診」などを抑制し、診療環境を整えようという試み。７月３１日夜には発起人らによる会議が開かれた。同病院では昨年、医師の減少で消化器内科と心療内科を休診。産科などで診療を制限している。病床利用率が落ち込み、今月から３８２床のうち６０床を休床した。
　常勤医は現在、４２人。「とても足りない」（石黒敬一病院事務局長）と、県内各地の大学病院に医師派遣を要請しているが、増員の見通しはない。長時間勤務など医師の負担が増し、過重労働が病院を離れる要因にもなっている。
「市民まるごと市民病院応援団」（仮称）は、医師の働く環境改善に市民側から協力できないかと市が発案。働き掛けに応じた自治会や老人クラブ、小中学校や保育園の保護者など関係６団体が発起人として参加した。

　３１日に市民会館で開かれた発起人・役員拡大会議には約８０人が参加。石黒事務局長は「昼間来ると込んでいるので夜来る、というような使い方はやめてほしい」と訴えた。かかりつけ医をつくる▽休日・夜間の救急利用は控える－といった呼び掛けを盛り込んだ設立趣意書についても議論。団長を務める前市総代（自治会）連合会長の坂部哲雄さんは「何としても市民病院を存続することが市民最大の責務」と決意を述べた。設立総会は今月３０日開かれる。

　　　

高松市民病院が土曜休診
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080801-OYT8T00836.htm
　高松市民病院（宮脇町）は１日、土曜日の診療を１０月４日から休止することを明らかにした。今年４～６月の１日あたりの患者数は９１・８人で、当初見込み（１日２００人）を大きく下回っているうえ、診察にあたる医師を十分に確保できないことが理由という。土曜日の診療は２００３年８月に開始し、８診療科で午前８時３０分～午後０時３０分に行っていた。３年後には脳神経外科、昨年は整形外科と精神神経科を中止し、現在は内科、外科、小児科、放射線科、泌尿器科で続けている。
　ところが、医師１人が受け持つ患者数は入院７・４人、外来１１・３人と、県立中央病院（入院４・１人、外来６・６人）の２倍近くで、時間外勤務も増えていることから、土曜日診療を見直すことになったとしている。

　　　

都城市：概算事業費は７５億円 医師会病院核に医療ゾーン ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010600000c.html
　都城市郡医師会病院など三つの地域医療機関を市内沖水地区に移転、集約し、新たな健康・医療ゾーンの整備を目指す都城市は１日、実現に向けて同医師会と実施した共同研究の結果（構想案）を公表した。報告は、健康・医療ゾーンを「県西地域の医療拠点」と位置づけた。その上で、二次救急を担う医師会病院と、市が医師会に運営委託している都城救急医療センター（初期救急）、都城健康サービスセンター（健診・検査）を同じ施設内に設置する。
　施設は、３万２０００平方メートルの敷地に地下１階地上６階、延べ２万１５００平方メートルの建物を整備する。病院の診療科目は形成外科を新設して９科とし、病床数も現在の１６６を上回る２００を目指す。用地取得費を除く総事業費は７５億円を想定する。国や県に支援を求めるほか、合併特例債や医師会の自主財源などで賄う。市と医師会はこれをもとに整備基本構想を年度内に策定、引き続き用地選定などを進めて２０１３～１５年度の開設を目指す。健康・医療ゾーンは、市が宮崎自動車道都城インターチェンジ周辺を拠点に進める「サブシティ構想」の柱の一つ。雇用創出ゾーン（工業団地）の整備と両輪をなす。

　　　

国保・出産の安心揺らぐ ―福山市長選に問う―
中国新聞　2008年8月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808020312.html

増す負担 切実訴え／改造内閣
沖縄タイムス　2008年8月2日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_01.html

県立病院：赤字６億６６００万円 前年度より改善 診療単価増が寄与－－決算 ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010603000c.html

　　　　

共立湊病院：独立行政法人化、提案の識者を聴取へ－－運営会議 ／静岡
毎日新聞　208年8月2日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080802ddlk22040251000c.html
　下田市など伊豆南部１市５町の首長による共立湊病院（南伊豆町湊）の運営会議が１日、同市で開かれ、総務省の公立病院改革懇談会の座長を務めた長（おさ）隆氏が提案している同病院の独立行政法人化問題などを検討。長氏の提案内容について６人の認識に差があるため、長氏を招いて話を聞くことで意見が一致した。

　　　　　

看護師：離職ゼロへ勤務形態を多様化、モデル事業に鳥取の病院 制度化目指す ／鳥取
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080802ddlk31040485000c.html
　鳥取市覚寺のウェルフェア北園渡辺病院が、日本看護協会が進める看護師の勤務形態多様化のモデル事業に選ばれた。同病院は、看護師が離職せずに働ける環境を目指して柔軟な勤務形態を既に取り入れており、モデル事業では制度化を目指す。
　全国的な課題になっている看護師の離職は県内でも深刻。県医療政策課によると、県内４３病院の本採用の看護師の離職率は０６年度に９・５％に上る。結婚・育児・介護・家事を理由にする離職が約３割を占めている。同病院を経営する医療法人は、看護師定着のため９８年ごろから個人の事情を考慮して柔軟な勤務形態を取り入れている。
　通常は

▽月６～８回の夜勤を月４回以内にする「夜勤免除」

▽勤務を週４回にする「勤務日数短縮正社員」

▽介護などの理由で平日でも特定の曜日が休める「勤務曜日選択」

▽「二交代勤務」と「三交代勤務」の選択－－などを既に導入。

医療法人全体の常勤看護師約２４０人のうち約３０人が利用している。
　課題は人件費がかさむことと現場の理解。人員が増えるため人件費が高くつき、経営を圧迫する可能性がある。同病院では、勤務制限の有無で賞与に差をつけることで経営と現場のモチベーションの両立を図っているという。モデル事業には全国から１３件の応募があり、５病院が選ばれた。期間は９月から来年２月まで。同病院は、多様な勤務形態を制度化することで介護や育児などによる離職ゼロを目指す。同病院の竹中君夫人事主幹は「看護師は患者さんのために働きたいという純粋な動機を持っている。働き続けられる環境作りが定着に必ず結びつく」と話している。

　　　

ゼロから組織見直す＝舛添厚労相－改造内閣・新閣僚会見
時事通信　2008年8月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080101062
　舛添要一厚生労働相　「５つの安心プラン」の具体化を進めたい。医師不足や救急医療、さらに日雇い派遣を含めた労働の問題にも積極的に取り組みたい。厚生労働行政を信頼できるものに変えることに全力を挙げたい。ゼロから組織を見直す。

　　　　

社保費２２００億削減撤廃を 地域体制崩壊阻止で決議
琉球新報　2008年8月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134808-storytopic-1.html

読み聞かせ妊婦に好評
山梨日日新聞　2008年8月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/02/10.html

自宅出産の新生児死なせた母親を容疑で逮捕 ／岡山
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080801ddlk33040716000c.html

中絶経験者の7割が26歳以下の未婚―広東省広州市／中国
Record China　2008年8月1日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22232.html

新型インフル発生想定、感染防げ
京都新聞　2008年8月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200058&genre=C4&area=K20

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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北海道産科騒動、ついに決裂です。。。

　　　　

札幌の二次救急、撤退を正式表明 産婦人科医会
北海道新聞　2008年8月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/108716.html
　札幌市の産婦人科の救急体制をめぐる問題で、札幌市産婦人科医会は一日、札幌市内で開かれた同市の対策協議会で、夜間の重軽症患者を当番制で診ている二次救急体制から九月末で撤退することを正式表明した。 札幌市は協議会で、二次救急に産婦人科の医療機関を個別に確保するなどの対策案を示したが、医会側からは「軽症患者を診る一次救急を整えなければ、二次救急病院になる施設はない」などと批判が相次ぎ、まとまらなかった。対策が決まらなければ二次救急体制に産婦人科不在という事態もありうる。
　札幌市では現在、二次救急の九病院が夜間に一次救急も兼務しており、医会は「医師の負担が大きい」として市夜間急病センターに産婦人科医師を配置して一次救急体制をつくることを求めていた。市側が財政難などを背景に、現時点での配置に応じなかったため、医会が撤退を決めた。

　　　　　

医師確保 産科再開へ 十和田中央病院
河北新報　2008年8月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080802t23025.htm
　青森県十和田市の中野渡春雄市長は１日、常勤医不在のため、２００５年４月から産科を休止している市中央病院で常勤の産科医を確保し、１１月１日に産科を再開させると発表した。産科医の常駐に伴い、通常分娩（ぶんべん）を助産師が扱う「院内助産院」も開設する。３年７カ月に及ぶ十和田地方の「産科空白域」状態が解消される。

　産科医は５０代の男性で、臨床経験も豊富という。９月１日に着任し、準備が必要な産科に先立って同日、婦人科を再開する。
　新設する院内助産院は助産師２０人前後の体制で、リスクの低い通常分娩に対応し、医師の指導の下で超音波検診にも当たる。毎月２０件程度の出産を扱う予定。助産師４人を新たに募集し、既に導入している八戸市民病院などで分娩実習に取り組む。
　十和田市中央病院は年間４００件以上の分娩を扱っていたが、東北大が産科医を引き揚げた０５年３月末に産科を休止。同年１０月に助産師が外来患者の検診などに当たる「助産師外来」を設けたが、常勤医不在に対する不安から、開設後の利用者はわずか３人にとどまっていた。
　十和田市内の妊婦の多くは、三沢市三沢病院や国保五戸総合病院（青森県五戸町）などに通って出産せざるを得ない状況だった。三沢病院でも今年１０月から産科体制を縮小する方針を決め、中央病院の産科再開が待たれていた。中野渡市長は記者会見で、「市民の不安はひとまず解消されると思うが、引き続き医師確保に全力を尽くし、安心してお産ができる環境を整えたい」と話した。

　　　　

【愛知】 市民ぐるみで支援 蒲郡市民病院
中日新聞　2008年8月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080802/CK2008080202000038.html?ref=rank
　医師不足が深刻化している蒲郡市民病院を、市民ぐるみで支援する「応援団」設立の動きが同市で進んでいる。病院の現状を市民に知ってもらうことで、医師を悩ませる「コンビニ受診」などを抑制し、診療環境を整えようという試み。７月３１日夜には発起人らによる会議が開かれた。同病院では昨年、医師の減少で消化器内科と心療内科を休診。産科などで診療を制限している。病床利用率が落ち込み、今月から３８２床のうち６０床を休床した。
　常勤医は現在、４２人。「とても足りない」（石黒敬一病院事務局長）と、県内各地の大学病院に医師派遣を要請しているが、増員の見通しはない。長時間勤務など医師の負担が増し、過重労働が病院を離れる要因にもなっている。
「市民まるごと市民病院応援団」（仮称）は、医師の働く環境改善に市民側から協力できないかと市が発案。働き掛けに応じた自治会や老人クラブ、小中学校や保育園の保護者など関係６団体が発起人として参加した。

　３１日に市民会館で開かれた発起人・役員拡大会議には約８０人が参加。石黒事務局長は「昼間来ると込んでいるので夜来る、というような使い方はやめてほしい」と訴えた。かかりつけ医をつくる▽休日・夜間の救急利用は控える－といった呼び掛けを盛り込んだ設立趣意書についても議論。団長を務める前市総代（自治会）連合会長の坂部哲雄さんは「何としても市民病院を存続することが市民最大の責務」と決意を述べた。設立総会は今月３０日開かれる。

　　　

高松市民病院が土曜休診
読売新聞　2008年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080801-OYT8T00836.htm
　高松市民病院（宮脇町）は１日、土曜日の診療を１０月４日から休止することを明らかにした。今年４～６月の１日あたりの患者数は９１・８人で、当初見込み（１日２００人）を大きく下回っているうえ、診察にあたる医師を十分に確保できないことが理由という。土曜日の診療は２００３年８月に開始し、８診療科で午前８時３０分～午後０時３０分に行っていた。３年後には脳神経外科、昨年は整形外科と精神神経科を中止し、現在は内科、外科、小児科、放射線科、泌尿器科で続けている。
　ところが、医師１人が受け持つ患者数は入院７・４人、外来１１・３人と、県立中央病院（入院４・１人、外来６・６人）の２倍近くで、時間外勤務も増えていることから、土曜日診療を見直すことになったとしている。

　　　

都城市：概算事業費は７５億円 医師会病院核に医療ゾーン ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010600000c.html
　都城市郡医師会病院など三つの地域医療機関を市内沖水地区に移転、集約し、新たな健康・医療ゾーンの整備を目指す都城市は１日、実現に向けて同医師会と実施した共同研究の結果（構想案）を公表した。報告は、健康・医療ゾーンを「県西地域の医療拠点」と位置づけた。その上で、二次救急を担う医師会病院と、市が医師会に運営委託している都城救急医療センター（初期救急）、都城健康サービスセンター（健診・検査）を同じ施設内に設置する。
　施設は、３万２０００平方メートルの敷地に地下１階地上６階、延べ２万１５００平方メートルの建物を整備する。病院の診療科目は形成外科を新設して９科とし、病床数も現在の１６６を上回る２００を目指す。用地取得費を除く総事業費は７５億円を想定する。国や県に支援を求めるほか、合併特例債や医師会の自主財源などで賄う。市と医師会はこれをもとに整備基本構想を年度内に策定、引き続き用地選定などを進めて２０１３～１５年度の開設を目指す。健康・医療ゾーンは、市が宮崎自動車道都城インターチェンジ周辺を拠点に進める「サブシティ構想」の柱の一つ。雇用創出ゾーン（工業団地）の整備と両輪をなす。

　　　

国保・出産の安心揺らぐ ―福山市長選に問う―
中国新聞　2008年8月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808020312.html

増す負担 切実訴え／改造内閣
沖縄タイムス　2008年8月2日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_01.html

県立病院：赤字６億６６００万円 前年度より改善 診療単価増が寄与－－決算 ／宮崎
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080802ddlk45010603000c.html

　　　　

共立湊病院：独立行政法人化、提案の識者を聴取へ－－運営会議 ／静岡
毎日新聞　208年8月2日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080802ddlk22040251000c.html
　下田市など伊豆南部１市５町の首長による共立湊病院（南伊豆町湊）の運営会議が１日、同市で開かれ、総務省の公立病院改革懇談会の座長を務めた長（おさ）隆氏が提案している同病院の独立行政法人化問題などを検討。長氏の提案内容について６人の認識に差があるため、長氏を招いて話を聞くことで意見が一致した。

　　　　　

看護師：離職ゼロへ勤務形態を多様化、モデル事業に鳥取の病院 制度化目指す ／鳥取
毎日新聞　2008年8月2日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080802ddlk31040485000c.html
　鳥取市覚寺のウェルフェア北園渡辺病院が、日本看護協会が進める看護師の勤務形態多様化のモデル事業に選ばれた。同病院は、看護師が離職せずに働ける環境を目指して柔軟な勤務形態を既に取り入れており、モデル事業では制度化を目指す。
　全国的な課題になっている看護師の離職は県内でも深刻。県医療政策課によると、県内４３病院の本採用の看護師の離職率は０６年度に９・５％に上る。結婚・育児・介護・家事を理由にする離職が約３割を占めている。同病院を経営する医療法人は、看護師定着のため９８年ごろから個人の事情を考慮して柔軟な勤務形態を取り入れている。
　通常は

▽月６～８回の夜勤を月４回以内にする「夜勤免除」

▽勤務を週４回にする「勤務日数短縮正社員」

▽介護などの理由で平日でも特定の曜日が休める「勤務曜日選択」

▽「二交代勤務」と「三交代勤務」の選択－－などを既に導入。

医療法人全体の常勤看護師約２４０人のうち約３０人が利用している。
　課題は人件費がかさむことと現場の理解。人員が増えるため人件費が高くつき、経営を圧迫する可能性がある。同病院では、勤務制限の有無で賞与に差をつけることで経営と現場のモチベーションの両立を図っているという。モデル事業には全国から１３件の応募があり、５病院が選ばれた。期間は９月から来年２月まで。同病院は、多様な勤務形態を制度化することで介護や育児などによる離職ゼロを目指す。同病院の竹中君夫人事主幹は「看護師は患者さんのために働きたいという純粋な動機を持っている。働き続けられる環境作りが定着に必ず結びつく」と話している。

　　　

ゼロから組織見直す＝舛添厚労相－改造内閣・新閣僚会見
時事通信　2008年8月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080101062
　舛添要一厚生労働相　「５つの安心プラン」の具体化を進めたい。医師不足や救急医療、さらに日雇い派遣を含めた労働の問題にも積極的に取り組みたい。厚生労働行政を信頼できるものに変えることに全力を挙げたい。ゼロから組織を見直す。

　　　　

社保費２２００億削減撤廃を 地域体制崩壊阻止で決議
琉球新報　2008年8月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134808-storytopic-1.html

読み聞かせ妊婦に好評
山梨日日新聞　2008年8月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/02/10.html

自宅出産の新生児死なせた母親を容疑で逮捕 ／岡山
毎日新聞　2008年8月1日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080801ddlk33040716000c.html

中絶経験者の7割が26歳以下の未婚―広東省広州市／中国
Record China　2008年8月1日
http://www.recordchina.co.jp/group/g22232.html

新型インフル発生想定、感染防げ
京都新聞　2008年8月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080200058&genre=C4&area=K20