産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
本日の医療ニュースです！

　　　

飛騨の三総合病院：連携して地域医療 医師不足など、機能向上で協定 ／岐阜
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080426ddlk21040004000c.html
　飛騨北部地域にある高山赤十字病院（高山市）、久美愛（くみあい）厚生病院（同）、飛騨市民病院（飛騨市）の三つの総合病院が２５日、医師不足や地域医療が抱える諸問題を協力して解決し、医療の向上を目指す「飛騨北部地域医療連携協定」を結んだ。救急診療をはじめ、研修医の派遣、医療機器の共同利用などで各病院が連携を強化し、それぞれの医療機能を効果的に発揮することが狙い。地域の主要総合病院が連携協定を結んだのは県内では初めてとなる。
　県は昨年１０月、岐阜大地域医療医学センターの支援を受け、飛騨地域の主要病院、医師会、行政機関とともに「県地域医療対策医療連携会議」を発足させた。緊急性の高い診療科医師の確保や小児初期救急センターの設置などでの連携強化について話し合ってきた。連携協定の締結には、高山赤十字病院の棚橋忍院長、久美愛厚生病院の堀明洋院長、飛騨市民病院の小田切春洋院長と、立会者の岐阜大地域医療医学センターと高山・飛騨両市、白川村、医師会の関係者が出席した。３病院は今後、岐阜大からの研修医の派遣問題、患者の紹介、救急、休日・夜間診療などについて連携を強化する。棚橋院長は「医師不足や看護師不足などの解決に向けて努力して行きたい」などと語った。

　　　　　

医師不足の国立駿河療養所 常勤医２人着任 御殿場
静岡新聞　2008年4月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080426000000000014.htm
　深刻な医師不足が続いていた御殿場市神山の国立駿河療養所に４月、新しい常勤医師２人が着任した。副所長として赴任した土屋一郎さん（５２）と石田裕さん（５５）で、いずれもハンセン病や神経内科の臨床経験が長く、入所者から大きな期待が寄せられている。
　土屋さんは東京都出身の神経内科医。医学生時代、宗教家のハンセン病患者救済運動に触れ、「苦労された人々の力になりたい」と療養所の勤務を志してきた。
　石田さんは甲府市出身で整形外科が専門。海外での医療協力を１７年間経験、バングラデシュとミャンマーでハンセン病やＨＩＶ治療に取り組んだ。都内の国立国際医療センターから転任した。
　ハンセン病の元患者１１２人が生活する同療養所では年々医師が減り、昨年から常勤医師が２人だけの状態が続いていた。近隣病院から応援があるものの、当直や急病対応では医師の負担が重く、後遺症や合併症に苦しむ元患者たちの不安が大きかった。
　同市や住民、入所者は今後、医師確保や療養所の存続の方法を考える検討会をつくることにしている。

　　

久慈の常勤産科医 二戸病院に集約化／岩手
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080426-OYT8T00030.htm

　　

地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_4.html
コメント（私見）：これまで地域の産科医療を支えてきた長老の産婦人科の先輩の先生方は、常勤の産婦人科医数がせいぜい２～３人の体制で、身を粉にして長年にわたり頑張ってこられました。まだ多くの産婦人科医が存在している地域では、従来通りの体制のままでも、この先何年かは持ちこたえることが十分に可能なのかもしれません。

しかし、今、社会情勢は大きく変化しています。産科施設はどんどん減り続けていて、産婦人科医の高齢化も進んでいますし、産婦人科医の中で女性医師の占める割合も増えています。病院の産科診療体制を今後も継続していくためには、常勤の産婦人科医師が少なくとも４～５人は必要な時代になってきました。実際問題としては、５人体制であっても決して十分とは言えません。小児科医や麻酔科医のサポートも絶対に必要です。
　ですから、現在の産婦人科医師不足の問題を解決するためには、『各自治体が高額の医師確保対策費を使って、どこかから１人の産婦人科医を調達してくる』というような一時しのぎの対応だけでは全く不十分です。
　産婦人科医の総数がすぐには増えそうにない現状においては、当面の緊急避難的な対策として、『全県的な視野で病院を集約化（重点化）し、医師を適正に再配置する』以外には問題は解決しないと思われます。しかも、手遅れになる前に早急に実行に移す必要があります。地域の産科を統合して｢最後の砦｣である地域基幹施設の産科体制を強化する試みに成功すれば、その地域の産科機能を次世代に残すことができます。

　　　

続・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_6.html
コメント（私見）：地域内に多くの産科施設が隣接して存在し、少人数づつに分散した産科医が一人また一人と去っていき、各施設の最後の一人が力尽きた時点で、やむなく産科閉鎖に追い込まれるというような状況が続けば、その地域の産科機能はジリ貧となり、次世代に残すことがだんだん困難となっていきます。充実した産科医療施設の条件を、『通院までの時間が６０分以内、１病院あたり産科医が５～６人在勤』と、福井大・小辻教授が講演で述べられたそうです。基幹病院までのアクセス時間が６０分以内の地域を一つの産科医療圏と考え、その産科医療圏の機能を将来的にいかにして維持していくのか？という視点です。
　地域の産科機能を次世代に残してゆくためには、長期的ビジョンのもとに地域の産科医療提供体制の再構築を考える必要があり、いずれにせよ、地域住民の理解と協力を得ることが非常に重要だと思います。

　　　

続々・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/26
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_8.html
コメント（私見）：我が国の分娩取り扱い病院の84％が勤務する産婦人科医数3人以下（2005年）で、分娩取り扱い病院の多くは産科診療を継続することが困難な状況に置かれています。

北里大学の海野教授（日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長）は、最近の御講演の中で、産科医療を再建するための必要条件として以下の８項目を挙げられました。

(1) 分娩取扱病院：半減（1200施設→600施設へ）
(2) 分娩取扱病院勤務の産婦人科医数：倍増
　　（1施設当たり3人→6人へ）　
(3) 女性医師の継続的就労が可能な労働環境の整備
(4) 病院勤務医の待遇改善：収入倍増
(5) 公立・公的病院における分娩料：倍増
(6) 新規産婦人科専攻医：年間500人（現行より180人増）
　　を最低限確保
(7) 助産師国家試験合格者：年間2000人
　　（現行より400人増）
(8) 医療事故・紛争対応システムの整備

上記のどの項目をとってみても、個人の努力ではどうにもならないようなことばかりですが、現実に産科医療提供体制の維持が困難となっている地域が全国的に続出していますので、国策により早急に対応する必要があります。

　　　

後期高齢者医療制度：「診療料」算定届け出、全医療機関の３．６％ ／宮城
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080426ddlk04010116000c.html

後期高齢者医療制度先進自治体
ssd's Diary 2008年4月25日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_653.html

「冗談にならないブラックな投書」
がんになっても　あわてない　2008/4/26
http://air.ap.teacup.com/awatenai/670.html

　　　　

滋賀の事件の本丸
新小児科医のつぶやき 2008-04-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080426

当直実況中継
つよぽんの避難所　2008年4月23日
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_ceb0.html

　　　

【視点】大阪・阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260139000-n1.htm

大阪・阪南市立病院の経営問題 運営計画案を発表
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260228001-n1.htm

県立病院の独法化も／７月に有識者会議発足
沖縄タイムス　2008年4月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804261300_04.html

　　　

【赤ちゃんポスト１年】（下）胎児への愛情育てるには
MSN産経ニュース　2008年4月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n2.htm

　　

ゆりかご効果？ 妊娠の相談１４８６件
熊本日日新聞　2008年4月26日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080426200004&cid=main
「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の設置を機に、慈恵病院（熊本市島崎）や熊本市、県への妊娠に関する悩みの相談が、二〇〇七年度の一年間で計千四百八十六件に達したことが二十五日、市の初めてのまとめで分かった。特にゆりかごを置く同病院には県外から二百五十件が寄せられた。少子化・所得格差社会で全国に潜在化する妊娠・出産問題が表面に噴き出た格好。ゆりかご設置の社会的効果の一つともいえそうだ。

　「こうのとりのゆりかご」は同病院が昨年五月に運用を開始。同時期に熊本市が相談窓口を新設し、従来からあった同病院や県と合わせ県内の相談機能が強化された。 相談件数は、同病院が五百一件、市が七百三十二件、県が二百五十三件。うち、同病院分は新規相談だけの件数で、しかも県外からが５９％に上っている。

　内容は「妊娠する可能性があるか」といった妊娠判定が市・県と同様に目立った。ただ、県・市への相談で多かった「出産・中絶費用」「子育て支援」「福祉サービス」は少なく、代わりに「不倫・未婚の妊娠」「夫・パートナーの反対・離別」「望まない妊娠」など、一人でなかなか解決しにくい深刻な事例が寄せられた。一方、三カ所への相談方法は、電話が全体の８２％に上った。また、市への相談は市内から７０％、県には県内からが８０％を占めた。相談への対応は、市・県ともに約９０％が「傾聴・助言」「情報提供」だった。
　これに対し同病院では、来所を呼び掛けたり、ほかの相談機関への紹介も多かった。市・県の相談にはなかった急な出産など緊急対応を必要とするケースも五十三件に上り、思い詰めた相談者が「こうのとりのゆりかご」を設置した病院に救いを求めた一面が見て取れた。

　　　

事故現場の犠牲者用タグ、記入の改善を 兵庫医大教授
神戸新聞　2008年4月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000978645.shtml

　　　

硫化水素自殺で考える報道の問題点 　ＷＨＯの声明に学ぶ自殺報道の在り方
Japan Medicine　2008.4.23
http://s02.megalodon.jp/2008-0426-1921-13/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
２月ごろから、家庭用洗剤などを混ぜて硫化水素を発生させ、自殺を図る事件が続いている。自殺を図った人が、インターネットの自殺サイトから自殺方法の詳細な情報を得ていたことや、硫化水素で家族や近隣住民まで被害が広がった例があったことなど事件の特異性の高さから、メディアが一斉に報じた。特に今月初旬には、連日のように一般紙の硫化水素自殺報道が続いた。報道が過熱したこともあり、政府レベルの会議でも、自殺報道の在り方について意見が交わされている。「報道各社に自殺報道に関する社内ガイドラインを策定してもらうべきだ」「報道の自由があり、ガイドラインの策定は難しい。むしろ、記者にＷＨＯの『自殺予防の手引き』を周知させ、継続的にメディアと対話していくべきだ」といった具合に、さまざまな意見が出されている状況だ。

◎　自殺方法の報道は禁忌
　メディアは報道の在り方を一歩間違うと、潜在的に自殺の危険性を抱えている人を自殺に踏み切らせてしまう可能性がある。歴史的には、ドイツの詩人ゲーテが1774年に発表した小説「若きウェルテルの悩み」のケースが有名だ。この小説の中で、主人公はかなわぬ恋に絶望し、ピストル自殺する。この本が出版された後、多くの若者が同じ方法で自殺した。これが、メディアと自殺の関係を表す最も古い事例だと言われている。このほかにも、メディアと自殺の関係性を示す事例としては、アイドルなど著名人の自殺後に後追い自殺するケースが挙げられる。また、自殺方法を詳しく掲載したり、自殺しやすい特定の場所を報道したりすることも、自殺へのアクセスを高めてしまう危険性が高い。練炭自殺の報道などがこの代表例だ。

　自殺報道の在り方については、世界保健機関（ＷＨＯ）が2000年に声明を発表している。メディアがさらなる自殺を呼び起こさないようにするため、報道してはいけないことや、逆に積極的に協力できることなどを列挙している。この声明の日本語訳がいくつか作成されており、インターネットで誰でも閲覧できる。

　ＷＨＯの「自殺予防の手引き」に記されている代表的な点を紹介しよう。まず、配慮すべき点としては、

＜１＞著名人の自殺には注意深く対応し、自殺手段、自殺現場の写真、遺書などを公表しない
＜２＞センセーショナルに報道しない
＜３＞自殺方法の詳細や、ツールの入手方法などの記述は避ける
＜４＞特定の自殺場所（橋、がけ、高い建物、鉄道など）の報道を控える
＜５＞自殺の原因を単純化して報道しない―などが挙げられる。

　逆に、自殺予防の観点でメディアが協力できることも指摘している。

＜６＞自殺未遂者に身体的な後遺症が出る可能性があることを掲載する
＜７＞公共施設や民間サービスなど相談可能な施設の連絡先を掲載する
＜８＞自殺の前兆となる危険信号を報じる
＜９＞うつ病などの精神疾患と自殺が関係していることや、うつ病が治療可能な病気であることを伝える
＜10＞報道の際に保健専門家と密接に連動する―といった具合だ。

◎　自殺サイトを目立たせる結果に
　さて、一般紙の報道を読むと、全体的には周囲の住民が巻き添えになり、後遺症が出る可能性があることに警鐘を鳴らす内容が多い。この点からは、ＷＨＯの声明に対する配慮が感じられる。
　ただ、硫化水素という新手の自殺方法が特徴であるため、新聞社によっては、硫化水素の致死量や、使用した薬剤の量など、詳しい情報を記載してしまったところもあった。この点は、もっと報道内容を吟味する必要があったのではないか。また、短期間に硫化水素自殺の報道が相次いだことで、注目度が高まり、結果的に市販の洗剤で自殺できることや、自殺サイトにその方法が書かれていることを世に知らしめてしまった。２月中旬以降、インターネットを監視している民間団体などが対応に当たっているが、掲示板などによる情報の拡散を防ぎきれないのが現状だ。自殺のリスクを高めないように配慮しつつ、適切に報道するにはどうしたら良いか。メディアはもっと自問自答しなければならない。

　　　　　

後期高齢者医療の診療報酬 医師の８割反対
河北新報　2008年4月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t13036.htm
　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された診療報酬に開業医の８割が反対していることが２５日、宮城県保険医協会の加入医師アンケートで分かった。同協会は、会員に診療報酬の届け出や算定をしないよう呼び掛けた。アンケートは、会員のうち開業医４８８人を対象に実施。回収率は２７％（１３２人）だった。診療報酬に対し、反対が８１％に上り、賛成は１％だった。診療報酬を算定しないと答えた開業医は７３％、検討中は２３％。
　新医療制度導入に伴って新設された診療報酬では、慢性疾患患者の主治医となって総合的、継続的に診察すれば、患者１人につき月６０００円の報酬が支払われる。これに対し、会員からは「いろいろな病気があり、すべてを一人でやることはできない」「患者が必要な検査を受けられなくなる」などの批判的意見が示された。制度そのものについても「医療費削減だけを目的とした制度」「ころころ変わる制度に窓口は混乱し業務に支障が出ている」など不満の声が相次いだ。県保険医協会は「患者にとっても医療機関にとっても悪い制度だとはっきりした。中止撤回しかない」としている。

◎「高齢者を差別」　制度の中止訴え塩釜で集会
　後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める集会が２５日、塩釜市の坂総合病院で開かれた。同病院が主催し、医療関係者ら約１５０人が集まった。今田隆一院長が「後期高齢者医療制度は国が支払う医療費を圧縮することだけが狙いで、世界に例を見ない高齢者差別だ」と制度の中止を呼び掛けた。
　高齢者代表として塩釜市の菊地誠太郎さん（８２）も「（現役時代は）高齢者の医療費無料化の運動にも携わった。老人は社会の発展に貢献したのだから敬愛されるべき存在だ」と訴えた。集会では他の医療機関からのアピールも読み上げられ、制度の即時中止を求めて気勢を上げた。

　　

死因究明の新制度創設では一致―日病協
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15767.html

第3次試案
医療報道を斬る　2008.04.23
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804230001/　

カナダ：在宅医療を普及させて病院の患者を減らす戦略明らかに
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=867

アメリカ：カルフォルニア州で医師たちが抗議のデモ行進
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=858

　　

今週の医療界
医療タイムス社　 第258号2008年４月26日　　
■舛添要一厚労相が、日本の医療を長期的な視野からとらえるために設置した厚労相の私的懇談会、「安心と希望の医療確保ビジョン」は21日、厚労省で７回目の会議を開いた。この日は各分野のキーマンによる意見開示が行われた。その中で、野中博氏（東京都・野中医院長）が「病院と診療所の連携がつくる地域医療の補完的関係」を構築すべきと訴え、注目を集めた。同会議は関係者からのヒアリングをこの日で一応終了し、次回はビジョンを取りまとめる予定だ。

■厚生労働省は、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備え、備蓄しているＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンについて、生後６カ月以上の子どもを対象とした治験を今月から開始した。治験に使うのは「プレパンデミックワクチン」で、新型発生後のウイルスから作るワクチンができるまでのつなぎ用として使用する。今年末まで240人分の症例を収集し、有効、安全性が確認されれば子ども向けとして製造販売を承認する。

　　

ＨＴＬＶウイルス：「情報過疎に悩まないで」 菅付さんがガイドブック出版 ／長崎
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080426ddlk42040458000c.html

レーシック指標
医師の一分　 2008/04/25
http://kurie.at.webry.info/200804/article_38.html

自殺するアメリカ人医師たち 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/04/25
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/554162/

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飛騨の三総合病院：連携して地域医療 医師不足など、機能向上で協定 ／岐阜
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080426ddlk21040004000c.html
　飛騨北部地域にある高山赤十字病院（高山市）、久美愛（くみあい）厚生病院（同）、飛騨市民病院（飛騨市）の三つの総合病院が２５日、医師不足や地域医療が抱える諸問題を協力して解決し、医療の向上を目指す「飛騨北部地域医療連携協定」を結んだ。救急診療をはじめ、研修医の派遣、医療機器の共同利用などで各病院が連携を強化し、それぞれの医療機能を効果的に発揮することが狙い。地域の主要総合病院が連携協定を結んだのは県内では初めてとなる。
　県は昨年１０月、岐阜大地域医療医学センターの支援を受け、飛騨地域の主要病院、医師会、行政機関とともに「県地域医療対策医療連携会議」を発足させた。緊急性の高い診療科医師の確保や小児初期救急センターの設置などでの連携強化について話し合ってきた。連携協定の締結には、高山赤十字病院の棚橋忍院長、久美愛厚生病院の堀明洋院長、飛騨市民病院の小田切春洋院長と、立会者の岐阜大地域医療医学センターと高山・飛騨両市、白川村、医師会の関係者が出席した。３病院は今後、岐阜大からの研修医の派遣問題、患者の紹介、救急、休日・夜間診療などについて連携を強化する。棚橋院長は「医師不足や看護師不足などの解決に向けて努力して行きたい」などと語った。

　　　　　

医師不足の国立駿河療養所 常勤医２人着任 御殿場
静岡新聞　2008年4月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080426000000000014.htm
　深刻な医師不足が続いていた御殿場市神山の国立駿河療養所に４月、新しい常勤医師２人が着任した。副所長として赴任した土屋一郎さん（５２）と石田裕さん（５５）で、いずれもハンセン病や神経内科の臨床経験が長く、入所者から大きな期待が寄せられている。
　土屋さんは東京都出身の神経内科医。医学生時代、宗教家のハンセン病患者救済運動に触れ、「苦労された人々の力になりたい」と療養所の勤務を志してきた。
　石田さんは甲府市出身で整形外科が専門。海外での医療協力を１７年間経験、バングラデシュとミャンマーでハンセン病やＨＩＶ治療に取り組んだ。都内の国立国際医療センターから転任した。
　ハンセン病の元患者１１２人が生活する同療養所では年々医師が減り、昨年から常勤医師が２人だけの状態が続いていた。近隣病院から応援があるものの、当直や急病対応では医師の負担が重く、後遺症や合併症に苦しむ元患者たちの不安が大きかった。
　同市や住民、入所者は今後、医師確保や療養所の存続の方法を考える検討会をつくることにしている。

　　

久慈の常勤産科医 二戸病院に集約化／岩手
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080426-OYT8T00030.htm

　　

地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_4.html
コメント（私見）：これまで地域の産科医療を支えてきた長老の産婦人科の先輩の先生方は、常勤の産婦人科医数がせいぜい２～３人の体制で、身を粉にして長年にわたり頑張ってこられました。まだ多くの産婦人科医が存在している地域では、従来通りの体制のままでも、この先何年かは持ちこたえることが十分に可能なのかもしれません。

しかし、今、社会情勢は大きく変化しています。産科施設はどんどん減り続けていて、産婦人科医の高齢化も進んでいますし、産婦人科医の中で女性医師の占める割合も増えています。病院の産科診療体制を今後も継続していくためには、常勤の産婦人科医師が少なくとも４～５人は必要な時代になってきました。実際問題としては、５人体制であっても決して十分とは言えません。小児科医や麻酔科医のサポートも絶対に必要です。
　ですから、現在の産婦人科医師不足の問題を解決するためには、『各自治体が高額の医師確保対策費を使って、どこかから１人の産婦人科医を調達してくる』というような一時しのぎの対応だけでは全く不十分です。
　産婦人科医の総数がすぐには増えそうにない現状においては、当面の緊急避難的な対策として、『全県的な視野で病院を集約化（重点化）し、医師を適正に再配置する』以外には問題は解決しないと思われます。しかも、手遅れになる前に早急に実行に移す必要があります。地域の産科を統合して｢最後の砦｣である地域基幹施設の産科体制を強化する試みに成功すれば、その地域の産科機能を次世代に残すことができます。

　　　

続・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_6.html
コメント（私見）：地域内に多くの産科施設が隣接して存在し、少人数づつに分散した産科医が一人また一人と去っていき、各施設の最後の一人が力尽きた時点で、やむなく産科閉鎖に追い込まれるというような状況が続けば、その地域の産科機能はジリ貧となり、次世代に残すことがだんだん困難となっていきます。充実した産科医療施設の条件を、『通院までの時間が６０分以内、１病院あたり産科医が５～６人在勤』と、福井大・小辻教授が講演で述べられたそうです。基幹病院までのアクセス時間が６０分以内の地域を一つの産科医療圏と考え、その産科医療圏の機能を将来的にいかにして維持していくのか？という視点です。
　地域の産科機能を次世代に残してゆくためには、長期的ビジョンのもとに地域の産科医療提供体制の再構築を考える必要があり、いずれにせよ、地域住民の理解と協力を得ることが非常に重要だと思います。

　　　

続々・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/26
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_8.html
コメント（私見）：我が国の分娩取り扱い病院の84％が勤務する産婦人科医数3人以下（2005年）で、分娩取り扱い病院の多くは産科診療を継続することが困難な状況に置かれています。

北里大学の海野教授（日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長）は、最近の御講演の中で、産科医療を再建するための必要条件として以下の８項目を挙げられました。

(1) 分娩取扱病院：半減（1200施設→600施設へ）
(2) 分娩取扱病院勤務の産婦人科医数：倍増
　　（1施設当たり3人→6人へ）　
(3) 女性医師の継続的就労が可能な労働環境の整備
(4) 病院勤務医の待遇改善：収入倍増
(5) 公立・公的病院における分娩料：倍増
(6) 新規産婦人科専攻医：年間500人（現行より180人増）
　　を最低限確保
(7) 助産師国家試験合格者：年間2000人
　　（現行より400人増）
(8) 医療事故・紛争対応システムの整備

上記のどの項目をとってみても、個人の努力ではどうにもならないようなことばかりですが、現実に産科医療提供体制の維持が困難となっている地域が全国的に続出していますので、国策により早急に対応する必要があります。

　　　

後期高齢者医療制度：「診療料」算定届け出、全医療機関の３．６％ ／宮城
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080426ddlk04010116000c.html

後期高齢者医療制度先進自治体
ssd's Diary 2008年4月25日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_653.html

「冗談にならないブラックな投書」
がんになっても　あわてない　2008/4/26
http://air.ap.teacup.com/awatenai/670.html

　　　　

滋賀の事件の本丸
新小児科医のつぶやき 2008-04-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080426

当直実況中継
つよぽんの避難所　2008年4月23日
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_ceb0.html

　　　

【視点】大阪・阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260139000-n1.htm

大阪・阪南市立病院の経営問題 運営計画案を発表
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260228001-n1.htm

県立病院の独法化も／７月に有識者会議発足
沖縄タイムス　2008年4月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804261300_04.html

　　　

【赤ちゃんポスト１年】（下）胎児への愛情育てるには
MSN産経ニュース　2008年4月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n2.htm

　　

ゆりかご効果？ 妊娠の相談１４８６件
熊本日日新聞　2008年4月26日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080426200004&cid=main
「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の設置を機に、慈恵病院（熊本市島崎）や熊本市、県への妊娠に関する悩みの相談が、二〇〇七年度の一年間で計千四百八十六件に達したことが二十五日、市の初めてのまとめで分かった。特にゆりかごを置く同病院には県外から二百五十件が寄せられた。少子化・所得格差社会で全国に潜在化する妊娠・出産問題が表面に噴き出た格好。ゆりかご設置の社会的効果の一つともいえそうだ。

　「こうのとりのゆりかご」は同病院が昨年五月に運用を開始。同時期に熊本市が相談窓口を新設し、従来からあった同病院や県と合わせ県内の相談機能が強化された。 相談件数は、同病院が五百一件、市が七百三十二件、県が二百五十三件。うち、同病院分は新規相談だけの件数で、しかも県外からが５９％に上っている。

　内容は「妊娠する可能性があるか」といった妊娠判定が市・県と同様に目立った。ただ、県・市への相談で多かった「出産・中絶費用」「子育て支援」「福祉サービス」は少なく、代わりに「不倫・未婚の妊娠」「夫・パートナーの反対・離別」「望まない妊娠」など、一人でなかなか解決しにくい深刻な事例が寄せられた。一方、三カ所への相談方法は、電話が全体の８２％に上った。また、市への相談は市内から７０％、県には県内からが８０％を占めた。相談への対応は、市・県ともに約９０％が「傾聴・助言」「情報提供」だった。
　これに対し同病院では、来所を呼び掛けたり、ほかの相談機関への紹介も多かった。市・県の相談にはなかった急な出産など緊急対応を必要とするケースも五十三件に上り、思い詰めた相談者が「こうのとりのゆりかご」を設置した病院に救いを求めた一面が見て取れた。

　　　

事故現場の犠牲者用タグ、記入の改善を 兵庫医大教授
神戸新聞　2008年4月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000978645.shtml

　　　

硫化水素自殺で考える報道の問題点 　ＷＨＯの声明に学ぶ自殺報道の在り方
Japan Medicine　2008.4.23
http://s02.megalodon.jp/2008-0426-1921-13/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
２月ごろから、家庭用洗剤などを混ぜて硫化水素を発生させ、自殺を図る事件が続いている。自殺を図った人が、インターネットの自殺サイトから自殺方法の詳細な情報を得ていたことや、硫化水素で家族や近隣住民まで被害が広がった例があったことなど事件の特異性の高さから、メディアが一斉に報じた。特に今月初旬には、連日のように一般紙の硫化水素自殺報道が続いた。報道が過熱したこともあり、政府レベルの会議でも、自殺報道の在り方について意見が交わされている。「報道各社に自殺報道に関する社内ガイドラインを策定してもらうべきだ」「報道の自由があり、ガイドラインの策定は難しい。むしろ、記者にＷＨＯの『自殺予防の手引き』を周知させ、継続的にメディアと対話していくべきだ」といった具合に、さまざまな意見が出されている状況だ。

◎　自殺方法の報道は禁忌
　メディアは報道の在り方を一歩間違うと、潜在的に自殺の危険性を抱えている人を自殺に踏み切らせてしまう可能性がある。歴史的には、ドイツの詩人ゲーテが1774年に発表した小説「若きウェルテルの悩み」のケースが有名だ。この小説の中で、主人公はかなわぬ恋に絶望し、ピストル自殺する。この本が出版された後、多くの若者が同じ方法で自殺した。これが、メディアと自殺の関係を表す最も古い事例だと言われている。このほかにも、メディアと自殺の関係性を示す事例としては、アイドルなど著名人の自殺後に後追い自殺するケースが挙げられる。また、自殺方法を詳しく掲載したり、自殺しやすい特定の場所を報道したりすることも、自殺へのアクセスを高めてしまう危険性が高い。練炭自殺の報道などがこの代表例だ。

　自殺報道の在り方については、世界保健機関（ＷＨＯ）が2000年に声明を発表している。メディアがさらなる自殺を呼び起こさないようにするため、報道してはいけないことや、逆に積極的に協力できることなどを列挙している。この声明の日本語訳がいくつか作成されており、インターネットで誰でも閲覧できる。

　ＷＨＯの「自殺予防の手引き」に記されている代表的な点を紹介しよう。まず、配慮すべき点としては、

＜１＞著名人の自殺には注意深く対応し、自殺手段、自殺現場の写真、遺書などを公表しない
＜２＞センセーショナルに報道しない
＜３＞自殺方法の詳細や、ツールの入手方法などの記述は避ける
＜４＞特定の自殺場所（橋、がけ、高い建物、鉄道など）の報道を控える
＜５＞自殺の原因を単純化して報道しない―などが挙げられる。

　逆に、自殺予防の観点でメディアが協力できることも指摘している。

＜６＞自殺未遂者に身体的な後遺症が出る可能性があることを掲載する
＜７＞公共施設や民間サービスなど相談可能な施設の連絡先を掲載する
＜８＞自殺の前兆となる危険信号を報じる
＜９＞うつ病などの精神疾患と自殺が関係していることや、うつ病が治療可能な病気であることを伝える
＜10＞報道の際に保健専門家と密接に連動する―といった具合だ。

◎　自殺サイトを目立たせる結果に
　さて、一般紙の報道を読むと、全体的には周囲の住民が巻き添えになり、後遺症が出る可能性があることに警鐘を鳴らす内容が多い。この点からは、ＷＨＯの声明に対する配慮が感じられる。
　ただ、硫化水素という新手の自殺方法が特徴であるため、新聞社によっては、硫化水素の致死量や、使用した薬剤の量など、詳しい情報を記載してしまったところもあった。この点は、もっと報道内容を吟味する必要があったのではないか。また、短期間に硫化水素自殺の報道が相次いだことで、注目度が高まり、結果的に市販の洗剤で自殺できることや、自殺サイトにその方法が書かれていることを世に知らしめてしまった。２月中旬以降、インターネットを監視している民間団体などが対応に当たっているが、掲示板などによる情報の拡散を防ぎきれないのが現状だ。自殺のリスクを高めないように配慮しつつ、適切に報道するにはどうしたら良いか。メディアはもっと自問自答しなければならない。

　　　　　

後期高齢者医療の診療報酬 医師の８割反対
河北新報　2008年4月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t13036.htm
　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された診療報酬に開業医の８割が反対していることが２５日、宮城県保険医協会の加入医師アンケートで分かった。同協会は、会員に診療報酬の届け出や算定をしないよう呼び掛けた。アンケートは、会員のうち開業医４８８人を対象に実施。回収率は２７％（１３２人）だった。診療報酬に対し、反対が８１％に上り、賛成は１％だった。診療報酬を算定しないと答えた開業医は７３％、検討中は２３％。
　新医療制度導入に伴って新設された診療報酬では、慢性疾患患者の主治医となって総合的、継続的に診察すれば、患者１人につき月６０００円の報酬が支払われる。これに対し、会員からは「いろいろな病気があり、すべてを一人でやることはできない」「患者が必要な検査を受けられなくなる」などの批判的意見が示された。制度そのものについても「医療費削減だけを目的とした制度」「ころころ変わる制度に窓口は混乱し業務に支障が出ている」など不満の声が相次いだ。県保険医協会は「患者にとっても医療機関にとっても悪い制度だとはっきりした。中止撤回しかない」としている。

◎「高齢者を差別」　制度の中止訴え塩釜で集会
　後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める集会が２５日、塩釜市の坂総合病院で開かれた。同病院が主催し、医療関係者ら約１５０人が集まった。今田隆一院長が「後期高齢者医療制度は国が支払う医療費を圧縮することだけが狙いで、世界に例を見ない高齢者差別だ」と制度の中止を呼び掛けた。
　高齢者代表として塩釜市の菊地誠太郎さん（８２）も「（現役時代は）高齢者の医療費無料化の運動にも携わった。老人は社会の発展に貢献したのだから敬愛されるべき存在だ」と訴えた。集会では他の医療機関からのアピールも読み上げられ、制度の即時中止を求めて気勢を上げた。

　　

死因究明の新制度創設では一致―日病協
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15767.html

第3次試案
医療報道を斬る　2008.04.23
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804230001/　

カナダ：在宅医療を普及させて病院の患者を減らす戦略明らかに
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=867

アメリカ：カルフォルニア州で医師たちが抗議のデモ行進
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=858

　　

今週の医療界
医療タイムス社　 第258号2008年４月26日　　
■舛添要一厚労相が、日本の医療を長期的な視野からとらえるために設置した厚労相の私的懇談会、「安心と希望の医療確保ビジョン」は21日、厚労省で７回目の会議を開いた。この日は各分野のキーマンによる意見開示が行われた。その中で、野中博氏（東京都・野中医院長）が「病院と診療所の連携がつくる地域医療の補完的関係」を構築すべきと訴え、注目を集めた。同会議は関係者からのヒアリングをこの日で一応終了し、次回はビジョンを取りまとめる予定だ。

■厚生労働省は、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備え、備蓄しているＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンについて、生後６カ月以上の子どもを対象とした治験を今月から開始した。治験に使うのは「プレパンデミックワクチン」で、新型発生後のウイルスから作るワクチンができるまでのつなぎ用として使用する。今年末まで240人分の症例を収集し、有効、安全性が確認されれば子ども向けとして製造販売を承認する。

　　

ＨＴＬＶウイルス：「情報過疎に悩まないで」 菅付さんがガイドブック出版 ／長崎
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080426ddlk42040458000c.html

レーシック指標
医師の一分　 2008/04/25
http://kurie.at.webry.info/200804/article_38.html

自殺するアメリカ人医師たち 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/04/25
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/554162/

2008年2月の医会報から..｡*♡

（関連目次）→今月の産婦人科医会報     事例集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

結構、この医事紛争シリーズ好きです。

早剥は予測が困難な上、あっというまに進んでしまって、
母児ともに救命が非常に困難なのですけれど、
高度の脳性麻痺の割りに慰謝料のみとかなり
低い金額の判決だったのではないかと思います。

ただ、こういうの読んでいると、患者さんがかわいそうでも、
NSTはつけっぱなしの方がやっぱりこわくないな～。。。。
本人のためでもあるし。。という気がしてしまいます。

ではどうぞo(^-^)o ..｡*♡

 

 

            常位胎盤早期剥離により

       慰謝料のみが認容された事例
　

              　　　　〈Ｋ地裁Ｈ１８・１０・１３〉

    （日本産婦人科医報　平成２０年２月１日　No.695 ｐ１３）

   

常位胎盤早期剥離は発症機序がいまだ解明しておらず、その発症を予知・予防することは不可能である。母児共に対し重篤な障害をもたらす危険が高い代表的産科救急疾患で、発症頻度は０．３～０．９％程度といわれている。

 

〔事例経過〕

原告Ｂ（初産）２７歳は妊娠４０週６日の午前３時に陣痛が発来、午前９時１０分に入院した。血圧１５０／１００、尿蛋白（＋＋）、手に浮腫があり、妊娠中毒症であった。体重は妊娠前よりも約１６．４kg増加し、子宮口は３cm開大していた。
分娩監視装置の所見は、心拍数基線は正常、一過性頻脈はみられず、基線細変動は６bpm を超えない場合が多い状態であった。９時３０分より１０時の間に陣痛は少なくとも３回生じ、２回目の陣痛に伴い１３０bpm の一過性徐脈がみられた。午前１０時頃、医師の指示により分娩監視装置がはずされ、陣痛室に入室した。

午前１１時頃、陣痛間欠約２分、子宮口５cm、１４０bpm。
午後１時頃、陣痛間欠３分～４分、子宮口６cm、１３０bpm。
１時４５分頃、助産師が胎児ドップラで測定したところ１０４～１０８bpm であった。直ちに分娩監視装置を装着して、心拍数基線が１００～１１０bpm まで低下していることが判明した。酸素吸入を開始したが、２時１０分頃、胎児心拍数は７０～８０bpm となり、羊水混濁が認められた。

帝王切開術が行われ、午後２時５２分頃原告Ａを娩出した。アプガースコアは、１分後も５分後も０点であった。胎盤は約２分の１が剥離していた。午後４時頃プレショック状態、性器出血が増加し、止血を試みるも功を奏さなかったため、子宮腟上部切断術が６時頃から実施された。術後経過は順調で１８日目に退院した。原告Ａは現在自宅で生活しているが、重度の脳性麻痺である。

   

〔争点〕

・医師に、早剥発見義務に違反する過失があったか？
午前１０時において早剥が発症していたと認めることはできず、そのことを前提とする原告らの早剥発見義務違反の主張は採用できない。

・医師に、午前１０時頃以降、原告Ｂの経過観察を続ける義務に違反する過失があったか？
原告Ｂは妊娠中毒症であり、一般の妊婦よりも早剥発生の危険が高いことを念頭に置き、分娩監視装置を連続的あるいは断続的に実施することを指示すべき注意義務があった。
　医師に上記注意義務違反がなかった場合、どの程度早く原告Ａを娩出することができたかを認めることができないから、原告Ａおよび原告Ｂの後遺症を避けることができたと認めるのは困難である。すなわち、医師の注意義務違反と原告Ａの脳性麻痺、原告Ｂの子宮腟上部切断との間の因果関係を認めることはできない。
　
　しかし、医師の注意義務違反がなかった場合、原告Ａに脳性麻痺、また原告Ｂに子宮腟上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった可能性は認められる。そして、医師の注意義務違反と患者に生じた重大な後遺症との間の因果関係が証明されなくとも、医師の注意義務違反がなければ後遺症が生じなかった可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者がその可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき責任を負うものとされる（最高裁平成１５年１１月１１日）。

　この可能性の侵害に対する損害賠償として、財産的損害を肯認するのは困難であり、精神的損害のみを認めるべきである。金額は、原告Ａについては１，０００万円を認め、原告Ｂには慰謝料として２００万円、原告Ａの父には慰謝料として１００万円を認める。

 

〔解説〕

常位胎盤早期剥離は予測不可能な疾患であるが、軽微な異常にも注意して初期症状を見逃さないことが重要とされる。本例では医師の経過観察義務違反を認めたが、この違反と損害の因果関係は認めず、妊婦とその夫、出生した子の慰謝料のみが認容された。

（関連目次）→今月の産婦人科医会報     事例集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

結構、この医事紛争シリーズ好きです。

早剥は予測が困難な上、あっというまに進んでしまって、
母児ともに救命が非常に困難なのですけれど、
高度の脳性麻痺の割りに慰謝料のみとかなり
低い金額の判決だったのではないかと思います。

ただ、こういうの読んでいると、患者さんがかわいそうでも、
NSTはつけっぱなしの方がやっぱりこわくないな～。。。。
本人のためでもあるし。。という気がしてしまいます。

ではどうぞo(^-^)o ..｡*♡

 

 

            常位胎盤早期剥離により

       慰謝料のみが認容された事例
　

              　　　　〈Ｋ地裁Ｈ１８・１０・１３〉

    （日本産婦人科医報　平成２０年２月１日　No.695 ｐ１３）

   

常位胎盤早期剥離は発症機序がいまだ解明しておらず、その発症を予知・予防することは不可能である。母児共に対し重篤な障害をもたらす危険が高い代表的産科救急疾患で、発症頻度は０．３～０．９％程度といわれている。

 

〔事例経過〕

原告Ｂ（初産）２７歳は妊娠４０週６日の午前３時に陣痛が発来、午前９時１０分に入院した。血圧１５０／１００、尿蛋白（＋＋）、手に浮腫があり、妊娠中毒症であった。体重は妊娠前よりも約１６．４kg増加し、子宮口は３cm開大していた。
分娩監視装置の所見は、心拍数基線は正常、一過性頻脈はみられず、基線細変動は６bpm を超えない場合が多い状態であった。９時３０分より１０時の間に陣痛は少なくとも３回生じ、２回目の陣痛に伴い１３０bpm の一過性徐脈がみられた。午前１０時頃、医師の指示により分娩監視装置がはずされ、陣痛室に入室した。

午前１１時頃、陣痛間欠約２分、子宮口５cm、１４０bpm。
午後１時頃、陣痛間欠３分～４分、子宮口６cm、１３０bpm。
１時４５分頃、助産師が胎児ドップラで測定したところ１０４～１０８bpm であった。直ちに分娩監視装置を装着して、心拍数基線が１００～１１０bpm まで低下していることが判明した。酸素吸入を開始したが、２時１０分頃、胎児心拍数は７０～８０bpm となり、羊水混濁が認められた。

帝王切開術が行われ、午後２時５２分頃原告Ａを娩出した。アプガースコアは、１分後も５分後も０点であった。胎盤は約２分の１が剥離していた。午後４時頃プレショック状態、性器出血が増加し、止血を試みるも功を奏さなかったため、子宮腟上部切断術が６時頃から実施された。術後経過は順調で１８日目に退院した。原告Ａは現在自宅で生活しているが、重度の脳性麻痺である。

   

〔争点〕

・医師に、早剥発見義務に違反する過失があったか？
午前１０時において早剥が発症していたと認めることはできず、そのことを前提とする原告らの早剥発見義務違反の主張は採用できない。

・医師に、午前１０時頃以降、原告Ｂの経過観察を続ける義務に違反する過失があったか？
原告Ｂは妊娠中毒症であり、一般の妊婦よりも早剥発生の危険が高いことを念頭に置き、分娩監視装置を連続的あるいは断続的に実施することを指示すべき注意義務があった。
　医師に上記注意義務違反がなかった場合、どの程度早く原告Ａを娩出することができたかを認めることができないから、原告Ａおよび原告Ｂの後遺症を避けることができたと認めるのは困難である。すなわち、医師の注意義務違反と原告Ａの脳性麻痺、原告Ｂの子宮腟上部切断との間の因果関係を認めることはできない。
　
　しかし、医師の注意義務違反がなかった場合、原告Ａに脳性麻痺、また原告Ｂに子宮腟上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった可能性は認められる。そして、医師の注意義務違反と患者に生じた重大な後遺症との間の因果関係が証明されなくとも、医師の注意義務違反がなければ後遺症が生じなかった可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者がその可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき責任を負うものとされる（最高裁平成１５年１１月１１日）。

　この可能性の侵害に対する損害賠償として、財産的損害を肯認するのは困難であり、精神的損害のみを認めるべきである。金額は、原告Ａについては１，０００万円を認め、原告Ｂには慰謝料として２００万円、原告Ａの父には慰謝料として１００万円を認める。

 

〔解説〕

常位胎盤早期剥離は予測不可能な疾患であるが、軽微な異常にも注意して初期症状を見逃さないことが重要とされる。本例では医師の経過観察義務違反を認めたが、この違反と損害の因果関係は認めず、妊婦とその夫、出生した子の慰謝料のみが認容された。

日本消化器外科学会 「第三次試案」に関する見解

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

外科関連学会協議会
　加盟学会理事長、会長殿

　　

拝啓
　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素は、本学会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
　さて、貴学会にもご連絡がありましたことと思われよすが、日本医学会からの｢医療安全調査案第３次試案に対する賛否回答｣に関しまして、本学会では先般開催されました理事会において検討を行いました結果、全会一致で反対することを決議いたしまして、併せて同封別紙のごとき文書を高久会長宛に送付いたしました。
　以上、ご承知置きいただきたく、ご連絡申し上げる次第です。何とぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　

　

　平成20年4月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本消化器外科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　北野正則

　

　
　　

　　

日本医学会　　　　　　　　　　　　　　（写）
　会長　高久史麿　殿

　拝復　ご依頼の件につきましてご回答いたします．
　お尋ねの「第三次試案に対する賛否」の件でございますが，本会といたしましては，以下の理由により，理事会全会一致で反対する旨をご連絡申し上げます．

　

主たる否の理由：
　①「故意や重大な過失があった場合」の“重大な過失”の定義を「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると地方委員会が認めるもの」（第三次試案９ページ）とするのは不明確である．

　②原因究明，再発防止のために設置する医療安全調査委員会の中立性が不明確である．

　③同委員会による調査中の事例に対する，（遺族からの告訴による）警察の捜査に対しての対応が不明確である．

　まずは上記３点の改善が必須であると考えます．

　

　　

　これに関して，本会として，次のとおり意見具申いたします.

　①については，「故意や重大な過失があった場合」を，例えば「悪意や故意と同視できる過失jとすると定義したほうが，臨床医として受け入れやすい，

　②については，厚生労働省と完全に切り離した中立的な立場の組織とする必要があり，そのための方策について盛り込むべきである.

　③については，調査・捜査を１本化して，遺族からの告訴があった場合でも，まず同委員会の調査を優先させる．

　これらの点が改善されないかぎり同試案には賛成できないと考えます．

　以上の点をご考案いただき，厚生労働省へのさらなる要望，意見具申等の働きかけを願い上げる次第です．
　ご高配の程，どうぞよろしくお願い申し上げます.
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　

平成20年4月15日
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人日本消化器外科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長北野正剛

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

外科関連学会協議会
　加盟学会理事長、会長殿

　　

拝啓
　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素は、本学会の活動にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
　さて、貴学会にもご連絡がありましたことと思われよすが、日本医学会からの｢医療安全調査案第３次試案に対する賛否回答｣に関しまして、本学会では先般開催されました理事会において検討を行いました結果、全会一致で反対することを決議いたしまして、併せて同封別紙のごとき文書を高久会長宛に送付いたしました。
　以上、ご承知置きいただきたく、ご連絡申し上げる次第です。何とぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　

　

　平成20年4月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本消化器外科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　北野正則

　

　
　　

　　

日本医学会　　　　　　　　　　　　　　（写）
　会長　高久史麿　殿

　拝復　ご依頼の件につきましてご回答いたします．
　お尋ねの「第三次試案に対する賛否」の件でございますが，本会といたしましては，以下の理由により，理事会全会一致で反対する旨をご連絡申し上げます．

　

主たる否の理由：
　①「故意や重大な過失があった場合」の“重大な過失”の定義を「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると地方委員会が認めるもの」（第三次試案９ページ）とするのは不明確である．

　②原因究明，再発防止のために設置する医療安全調査委員会の中立性が不明確である．

　③同委員会による調査中の事例に対する，（遺族からの告訴による）警察の捜査に対しての対応が不明確である．

　まずは上記３点の改善が必須であると考えます．

　

　　

　これに関して，本会として，次のとおり意見具申いたします.

　①については，「故意や重大な過失があった場合」を，例えば「悪意や故意と同視できる過失jとすると定義したほうが，臨床医として受け入れやすい，

　②については，厚生労働省と完全に切り離した中立的な立場の組織とする必要があり，そのための方策について盛り込むべきである.

　③については，調査・捜査を１本化して，遺族からの告訴があった場合でも，まず同委員会の調査を優先させる．

　これらの点が改善されないかぎり同試案には賛成できないと考えます．

　以上の点をご考案いただき，厚生労働省へのさらなる要望，意見具申等の働きかけを願い上げる次第です．
　ご高配の程，どうぞよろしくお願い申し上げます.
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　

平成20年4月15日
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任中間法人日本消化器外科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長北野正剛

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月26日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
香川県から勤務医の税制面での優遇措置に賛成～っ！
やる気が出そうです。

　　

５年ぶり産婦人科常勤医赴任
中国新聞　2008年4月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250011.html
　産婦人科の常勤医師の不在が続いていた島根県の公立邑智病院（邑南町中野、98床）に５月から、約５年ぶりに常勤医師が赴任することが24日分かった。将来的に分娩（ぶんべん）扱いを再開させる意向という。関係者によると、島根大医学部付属病院に所属する男性医師(52)が１日付で赴任する。当面、現在は非常勤医師による週１日の診療にとどまっている婦人科外来を拡充する。中止している子宮筋腫やなどの手術も再び始めるという。分娩扱いはすぐには困難だが、看護師や助産師の確保など条件が整えば再開させたい意向だ。常勤医師の辞職に伴い、03年８月から週１回の非常勤態勢が続いていた。

　　　

二戸、常勤医3人態勢に 県立病院産婦人科
岩手日報　2008年4月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080425_1
　県医療局（田村均次局長）は５月から、県立二戸病院の産婦人科常勤医を２人から３人、県立久慈病院の常勤医を２人から１人とする。両病院とも４月から常勤医が各１人増え、２人態勢となっていた。久慈病院の１人を二戸病院に振り向け、ハイリスク分娩（ぶんべん）などに備える。県立二戸、久慈病院とも昨年春から３月まで常勤医は１人しかおらず、岩手医大からの応援診療で２人態勢を維持していた。県医療局、両病院によると、久慈病院には岩手医大から医師が加わり、二戸病院には県央部の他の県立病院から医師を異動させ、４月から常勤医が各２人となった。しかし、地域の中核病院では、２人でもハイリスク分娩など対応が難しいケースもあり、一方に重点配置して機能分担する。二戸に重点配置するのは、青森県南部の妊婦の利用も多く、年間約５００件と出産取扱件数が多いことなどを挙げている。

　久慈病院から二戸病院に移る医師は、久慈病院にも出向いて応援診療することから「実質二戸２・５人、久慈１・５人に近い」としている。久慈病院の阿部正院長によると、今後も不定期の応援診療は継続する見通しという。
　二戸病院の佐藤元昭院長は「県北４人態勢でも、状況の厳しさは変わらない。圏域内でカバーできる態勢づくりが大切だ」としている。県立病院に勤務している産科医は４月現在で２１人。産科があるのは７病院。

　　　

体制維持へ守る会発足 富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008年4月25日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080425000000000030.htm

済生会日田病院：回復期用に３２床、夏に設置 「前進」と地元協歓迎 ／大分
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44040568000c.html

　　　

法医学会　死因究明見直し提言案 異状死解剖２倍に
読売新聞 2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080424-OYT8T00470.htm
　解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度について、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、見直しに向けた提言素案をまとめた。異状死の解剖率を少なくとも現状の倍の２０％に引き上げることや遺体のコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の導入などを求めている。１２月に国に提言する。学会が制度見直しの具体的な方向性を示すのは初めてで、国の制度見直し論議に影響を与えそうだ。学会は、法医学専門の唯一の学術団体で、会員は警察官、開業医らを含めて約１２００人。提言素案は２４日から長崎市で開催中の学会総会で会員に説明した。

　素案では、年間１５万体以上ある死因不明の異状死のうち９割が、専門知識の不十分な警察官や警察医を務める開業医らが遺体の表面を見たり、触診したりする検視・検案だけで死因が決められていると指摘。一方、専門知識がある解剖医は全国に約１３０人しかおらず、現状の年間約１万５０００体の解剖が限界としている。素案は、検視・検案について法医学の専門研修を受けた検視官の増員と一般警察官や医師に対する研修の充実を求めている。解剖前にＣＴなどで体内を調べる「Ａi（エーアイ）」の導入も提案している。解剖については、解剖医を３００人に増やし、年間３万体実施したいとする。将来的には、警察内部に独立した検視担当部署、各都道府県に国が運営する解剖の専門機関を置く必要があるとしている。

［解説］解剖医不足対応は急務
　異状死はこの１０年で１・５倍に急増。一方、約１３０人しかいない解剖医は今後１５％以上も減るという。解剖を担ってきた国公立大学が法人化で採算性を重視し、法医学教室に冷たくなってきたためだ。そんな中、大相撲・時津風部屋の力士急死事件や新型インフルエンザへの警戒で、死因究明の大事さが認識され始めた。今回の提言素案を実施した場合、関係省庁と大学が協力すれば、施設整備費や人件費など当初５４億円の投資で済むという。
　死因究明をおろそかにすると、犯罪や新型インフルエンザなどの感染症が見逃され、国民が後々大きなツケを払わされることになりかねない。制度の見直しは急務だ。

　　

学会上層部と官僚の癒着による学術業績剽窃事件
海堂ニュース!　2008.04.21
http://tkj.jp/kaidou/news01.html

　　
　
☆医療問題を注視しる！その０　はじめに☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou0.htm

☆医療問題を注視しる！☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/index.htm

☆医療問題を注視しる！　その２☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou2.htm

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm

　　

【赤ちゃんポスト１年】（上）全国から集まるＳＯＳ
産経新聞　2008.4.25
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n3.htm

産科医絶滅史第57巻～産科医はドクターズ・灰～
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1208691480/
157 ：卵の名無しさん：2008/04/25(金) 21:30:20 ID:IXIhizHd0

いや、笑い事ではなくホントにそういうロジックを使う。
レトロスペクティブに検討して、最善の手段を尽くせばよい結果になっていた筈だと。
「『ぐーぐーぱーちょきちょきばー』と出せば、勝てたはずではありませんか」
「はい」
「では『ぐーぐーぱーちょきちょきちょき』と出したのは結果的には間違いだったとは言えませんか」
「その時最善だと思ったから…」
「しかしそれは結果的に間違いだったとは言えませんか」
「いや、その時は…」
「裁判長、被告人にイエスかノーで答えるように命じてください」
「被告人は簡潔に答えるように」
「結果的には間違いでしたか」
「…はい」
「つまり被告人は間違った選択をしたことによってジャンケンに負けたことを認めたということですね」
「…いや」
「以上です」

　　

日薬　長寿医療制度に見解、「安全な服薬可能」と評価
Risfax【2008年4月25日】
　日本薬剤師会は24日、混乱が続く長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、薬剤師の視点からの見解を発表した。保険証の未着や保険料の徴収ミスなどが悪評を生み、制度そのものへの欠陥も指摘されるが、「高齢者の特性を考慮した医薬品の安全使用の確保に焦点を当てた仕組み」と評価。多剤投薬や飲み残しなど高齢者特有の課題について「薬剤師の積極的活用」を新制度が求めていることや、療養担当規則のなかで、医師にも患者の服用歴確認を課していることから、「より一層の安全な服薬が期待できる」とした。

　　　

生活保護受給者は「後発品」が原則
厚労省　理由なく先発品継続使用には指導、保護の停止も
Risfax【2008年4月25日】
　医療費抑制のため政府全体で後発品の使用を促進する方針に基づき、厚生労働省は生活保護受給者の「医療扶助」に対しても後発品の使用を促す取り組みを今月から始めた。社会・援護局保護課は都道府県に「医学的理由がある場合を除き、後発品の使用を求める」通知を出し、各福祉事務所に対して周知徹底を指示した。通知では、慢性疾患の受給者が正当な理由なく先発品を継続使用している患者をレセプトから抽出。後発品を使うよう口頭や文書での指導を行い、それでも改善されないときには、保護の停止や廃止を検討するよう求めている。生活保護受給者の医療費は、全額公費で賄うため、自己負担はない。このため、受給者が後発品を選択するインセンティブが働きにくい。保護課は、「必要最小限度の保障を行う」生活保護法の趣旨から、受給者には後発品の使用を求めることを決めた。
　保護課では、後発品に関するパンフレットを作成。福祉事務所を通じて受給者に手渡す。パンフでは「効き目や安全性は先発品と同等」「先発品より値段が安く経済的」「欧米では広く使われている」と説明を加え、「後発品が使用できる場合には、後発品を使っていただくことになる」と記している。つまり、医師、薬剤師が後発品にゴーサインを出した場合、受給者が先発品を使わないよう促す仕組みをつくった。医療機関や薬局に対しても使用促進策の実施に協力を依頼。さらに、実際に受給者が後発品を使っているかチェックする体制も整えた。まず、福祉事務所が受給者のレセプトから、慢性疾患などで継続して先発品を使用している受給者を抽出。薬局に依頼して処方せんのコピーを送ってもらい、医師が後発品への「変更不可」としていたかどうか調べる。薬局にはコピーを送る際、後発品への対応が可能だったかを記載してもらう。これらのチェックで、受給者が理由なく後発品を避けているケースを見つけ、後発品を使うよう再度指導する。

　政府は後発品の使用促進により、08年度予算で220億円の国庫負担削減をめざす。ただ、医療扶助の受給者は国民の1%程度(126万人)のため、保護課は「財政効果は限定的だろう。むしろ、低所得者が経済的理由で後発品を使わざるを得ない一方で、生活保護受給者がタダだからと先発品を選ぶことはおかしい」と制度的矛盾の是正を取り組み理由に挙げている。

　　

（↓なんかヤラシイやり方です！）
高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
日本経済新聞　2008年4月24日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。
　すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく。要請に強制力はないが、多くの企業が従うとみられる。

　　　

高齢者医療見直し提言、山崎派に与党内反発…補選へ影響懸念
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080415-2024625/news/20080424-OYT1T00832.htm

診療報酬不正数億円か　静和病院捜索　架空職員など申告
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080423-OYT8T00769.htm

「障害者病棟」に障害者が入院できない
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15765.html

ハンセン病問題基本法案、超党派で国会提出へ…施設開放促す
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080424-OYT1T00614.htm

　　

限界集落：「食」の供給、救急、獣害…首長激論 県が対策本部設立、初会合 ／大分
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44010560000c.html

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080424AT3S2401K24042008.html

　　　　

１１病院１７診療科が休止 府保険医協会アンケート
京都民報Web　2008年4月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/25/post_1408.php
　京都府保険医協会が府内１６９病院を対象に行った診療科休止についてのアンケート（69病院回答）で、新医師臨床研修制度が始まった04年４月以降、11病院のべ17診療科が休止したことが分かりました。
　休止した診療科（カッコ内は病院数）は、産科（４）、心臓血管外科（２）、整形外科（２）、婦人科、外科、脳神経外科、泌尿器科、口腔外科、小児科、耳鼻咽喉科、放射線科、心療内科（いずれも１）。休止理由は、「常勤医２人の退職」「大学医局からの派遣がなくなった」「産婦人科不足による産科集約化」などで、医局から派遣が途絶えたことが大きな要因となっています。
　今後休止の不安を抱える病院も３割近くに上り、医師不足から診療科の維持で困難を抱えていることも分かりました。
　また、救急指定・救急輪番制の取り下げは「ある」が10％で、今後の見通しについても、「３月いっぱいで救急指定を撤退する方向で検討中。もはや中小病院で救急医療を行うことは不可能に近い」と回答した病院がありました。

　　　

県市長会議：勤務医優遇税制の創設など要望を可決 ／香川
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080425ddlk37010325000c.html
県内８市の市長らが集まり、国や県への要望を話し合う「県市長会議」が２４日、さぬき市内のホテルであり、国への要望７件と、県への要望５件を可決した。主なものは、勤務医不足対策として、勤務医に対する優遇税制を創設する（坂出市）▽里帰り出産への支援や妊婦健診に対する公費負担を拡充する（善通寺市）▽障害者の地域生活の受け皿を整備しているＮＰＯ法人に対して補助制度を拡充する（東かがわ市）－－など。今後、国や県に対して正式に要望する。

　　　

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080425AT3S2401K24042008.html
政府は24日、地方の社会保障を巡る課題や対応策について議論する「社会保障に関する地方意見交換会」を金沢市で開いた。福田康夫首相が主催する社会保障国民会議の一環。政府からは伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）が出席し、医師不足問題を中心に現地の有識者と意見を交換した。
　石川県立中央病院の山田哲司院長は、医師の流出で医療サービスが提供できない地域が生じる可能性を指摘し「医師が自由に病院を移動できる今の仕組みを見直すべきだ」と主張。他の医療関係の委員からも「医師の集約と役割分担が必要だ」との意見が続いた。伊藤補佐官は会議終了後、記者団に「今の地域医療のシステムのままでは現状の医師不足問題を解決することは難しい」と述べ、国民会議で住民ニーズを満たすための医師確保策を検討する意向を示した。

　　

救急搬送時間を３分半短縮 信号機制御システムで
西日本新聞　2008年4月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18665

ドクターヘリの無線妨害 ダンプカー運転手を検挙
MSN産経ニュース　2008年4月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080425/crm0804252226028-n1.htm

後期高齢者医療制度で診療広がらず
琉球新報　2008年4月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131483-storytopic-1.html

医師確保へ研修支援
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080425-OYT8T00409.htm

看護師の医療補助業務拡大を―財政審
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15783.html

　　　

道立８病院での医療ミス８件増 昨年１０－今年３月
北海道新聞　2008年4月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89427.html
道は二十五日、道立子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を含む道立八病院で、昨年十－今年三月に起きた医療事故と事故に至らないミスが前の半期を八件上回る計二千百五十一件に上り、二〇〇六年の公表開始以来、半期で最も多かったと発表した。医療過誤は四件で、前の半期などの一件を上回り、最多となった。
　医療事故は前の半期と同数の百五十一件だった。死亡は二件（前の半期なし）で、いずれも治療中の自殺。道は「医療過誤ではない」とする。病院側が過誤と認めた四件のうち手術中に血糖管理が不十分で低血糖状態になり、治療後も重度の脳機能障害が残った事故一件が最も重い例だった。

　　

心臓バイパス手術串本の男性死亡紀南病院側に２５７３万円払え
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080423-OYT8T00822.htm
地裁支部判決「術後の注意怠る」
　社会保険紀南病院（田辺市新庄町）で２００１年、心臓のバイパス手術を受けた串本町内の男性（当時７６歳）が死亡したことについて、地裁田辺支部が、病院が適切な治療を怠ったのが原因として病院を運営する公立紀南病院組合に対し、男性の遺族に約２５７３万円の支払いを命じていたことが分かった。病院側は「因果関係は明確でない」として控訴している。
　男性は狭心症で入院し、０１年１月２４日に冠動脈バイパス手術を受けた。手術開始の約２時間後、心外膜の３か所に損傷と出血が見つかったが、医師らは止血措置を施しながら手術を進め、１１時間後に終了。男性は翌日、血圧が突然低下して低血圧状態が続き、３日後に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡した。遺族が約３６６８万円の損害賠償を求めて提訴し、３月２８日に同支部で判決があった。矢田廣高裁判長は、術後の注意を怠った結果、心臓を包む膜に血液などがたまる「心タンポナーデ」を引き起こし、心機能の著しい低下を招いたと指摘。「心タンポナーデの疑いがあるにもかかわらず、別の症状と判断して処置した結果、さらなる低血圧状態を招いた」として、死亡との因果関係を認めた。
　原告側の松本藤一弁護士は「過失が認定され総じて評価できる判決」と話した。一方、同病院の木本祥司事務局長は「手術後に出血は見られず、心タンポナーデを疑わせる所見もなかった。亡くなられた男性には申し訳ないが、根拠が乏しく納得できない」とコメントした。

　　

チーム医療の総責任者、自ら説明の義務なし・最高裁
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080424AT1G2404L24042008.html

臓器移植：提供者への支援充実を厚労省に要請 患者団体
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080425k0000m040121000c.html

　　

皮膚のコレステロール検査で心疾患リスクを評価
2008年4月17日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

口腔スワブで肺癌（がん）診断の可能性
2008年4月16日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080424hj001hj

　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断
ZDNet Japan　2008年4月25日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

なりたい自分になるために
大手小町　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20080424ok05.htm?from=os2

第6回 欧米人夫妻にもらわれていく中国の女児たち
日経ビジネス オンライン　2008年4月25日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?ST=world
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=3

　　　　

親と子の心の相談室：育児への不安や心配、どんな事でも－－県南部総合県民局 ／徳島
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080425ddlk36040336000c.html

体外受精 流産にストレスが関係
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080425-OYT8T00380.htm

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
香川県から勤務医の税制面での優遇措置に賛成～っ！
やる気が出そうです。

　　

５年ぶり産婦人科常勤医赴任
中国新聞　2008年4月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250011.html
　産婦人科の常勤医師の不在が続いていた島根県の公立邑智病院（邑南町中野、98床）に５月から、約５年ぶりに常勤医師が赴任することが24日分かった。将来的に分娩（ぶんべん）扱いを再開させる意向という。関係者によると、島根大医学部付属病院に所属する男性医師(52)が１日付で赴任する。当面、現在は非常勤医師による週１日の診療にとどまっている婦人科外来を拡充する。中止している子宮筋腫やなどの手術も再び始めるという。分娩扱いはすぐには困難だが、看護師や助産師の確保など条件が整えば再開させたい意向だ。常勤医師の辞職に伴い、03年８月から週１回の非常勤態勢が続いていた。

　　　

二戸、常勤医3人態勢に 県立病院産婦人科
岩手日報　2008年4月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080425_1
　県医療局（田村均次局長）は５月から、県立二戸病院の産婦人科常勤医を２人から３人、県立久慈病院の常勤医を２人から１人とする。両病院とも４月から常勤医が各１人増え、２人態勢となっていた。久慈病院の１人を二戸病院に振り向け、ハイリスク分娩（ぶんべん）などに備える。県立二戸、久慈病院とも昨年春から３月まで常勤医は１人しかおらず、岩手医大からの応援診療で２人態勢を維持していた。県医療局、両病院によると、久慈病院には岩手医大から医師が加わり、二戸病院には県央部の他の県立病院から医師を異動させ、４月から常勤医が各２人となった。しかし、地域の中核病院では、２人でもハイリスク分娩など対応が難しいケースもあり、一方に重点配置して機能分担する。二戸に重点配置するのは、青森県南部の妊婦の利用も多く、年間約５００件と出産取扱件数が多いことなどを挙げている。

　久慈病院から二戸病院に移る医師は、久慈病院にも出向いて応援診療することから「実質二戸２・５人、久慈１・５人に近い」としている。久慈病院の阿部正院長によると、今後も不定期の応援診療は継続する見通しという。
　二戸病院の佐藤元昭院長は「県北４人態勢でも、状況の厳しさは変わらない。圏域内でカバーできる態勢づくりが大切だ」としている。県立病院に勤務している産科医は４月現在で２１人。産科があるのは７病院。

　　　

体制維持へ守る会発足 富士中央病院産科医問題
静岡新聞　2008年4月25日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080425000000000030.htm

済生会日田病院：回復期用に３２床、夏に設置 「前進」と地元協歓迎 ／大分
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44040568000c.html

　　　

法医学会　死因究明見直し提言案 異状死解剖２倍に
読売新聞 2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080424-OYT8T00470.htm
　解剖率の低さなどが問題になっている死因究明制度について、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）は、見直しに向けた提言素案をまとめた。異状死の解剖率を少なくとも現状の倍の２０％に引き上げることや遺体のコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の導入などを求めている。１２月に国に提言する。学会が制度見直しの具体的な方向性を示すのは初めてで、国の制度見直し論議に影響を与えそうだ。学会は、法医学専門の唯一の学術団体で、会員は警察官、開業医らを含めて約１２００人。提言素案は２４日から長崎市で開催中の学会総会で会員に説明した。

　素案では、年間１５万体以上ある死因不明の異状死のうち９割が、専門知識の不十分な警察官や警察医を務める開業医らが遺体の表面を見たり、触診したりする検視・検案だけで死因が決められていると指摘。一方、専門知識がある解剖医は全国に約１３０人しかおらず、現状の年間約１万５０００体の解剖が限界としている。素案は、検視・検案について法医学の専門研修を受けた検視官の増員と一般警察官や医師に対する研修の充実を求めている。解剖前にＣＴなどで体内を調べる「Ａi（エーアイ）」の導入も提案している。解剖については、解剖医を３００人に増やし、年間３万体実施したいとする。将来的には、警察内部に独立した検視担当部署、各都道府県に国が運営する解剖の専門機関を置く必要があるとしている。

［解説］解剖医不足対応は急務
　異状死はこの１０年で１・５倍に急増。一方、約１３０人しかいない解剖医は今後１５％以上も減るという。解剖を担ってきた国公立大学が法人化で採算性を重視し、法医学教室に冷たくなってきたためだ。そんな中、大相撲・時津風部屋の力士急死事件や新型インフルエンザへの警戒で、死因究明の大事さが認識され始めた。今回の提言素案を実施した場合、関係省庁と大学が協力すれば、施設整備費や人件費など当初５４億円の投資で済むという。
　死因究明をおろそかにすると、犯罪や新型インフルエンザなどの感染症が見逃され、国民が後々大きなツケを払わされることになりかねない。制度の見直しは急務だ。

　　

学会上層部と官僚の癒着による学術業績剽窃事件
海堂ニュース!　2008.04.21
http://tkj.jp/kaidou/news01.html

　　
　
☆医療問題を注視しる！その０　はじめに☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou0.htm

☆医療問題を注視しる！☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/index.htm

☆医療問題を注視しる！　その２☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou2.htm

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm

　　

【赤ちゃんポスト１年】（上）全国から集まるＳＯＳ
産経新聞　2008.4.25
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080425/trd0804250828005-n3.htm

産科医絶滅史第57巻～産科医はドクターズ・灰～
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1208691480/
157 ：卵の名無しさん：2008/04/25(金) 21:30:20 ID:IXIhizHd0

いや、笑い事ではなくホントにそういうロジックを使う。
レトロスペクティブに検討して、最善の手段を尽くせばよい結果になっていた筈だと。
「『ぐーぐーぱーちょきちょきばー』と出せば、勝てたはずではありませんか」
「はい」
「では『ぐーぐーぱーちょきちょきちょき』と出したのは結果的には間違いだったとは言えませんか」
「その時最善だと思ったから…」
「しかしそれは結果的に間違いだったとは言えませんか」
「いや、その時は…」
「裁判長、被告人にイエスかノーで答えるように命じてください」
「被告人は簡潔に答えるように」
「結果的には間違いでしたか」
「…はい」
「つまり被告人は間違った選択をしたことによってジャンケンに負けたことを認めたということですね」
「…いや」
「以上です」

　　

日薬　長寿医療制度に見解、「安全な服薬可能」と評価
Risfax【2008年4月25日】
　日本薬剤師会は24日、混乱が続く長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、薬剤師の視点からの見解を発表した。保険証の未着や保険料の徴収ミスなどが悪評を生み、制度そのものへの欠陥も指摘されるが、「高齢者の特性を考慮した医薬品の安全使用の確保に焦点を当てた仕組み」と評価。多剤投薬や飲み残しなど高齢者特有の課題について「薬剤師の積極的活用」を新制度が求めていることや、療養担当規則のなかで、医師にも患者の服用歴確認を課していることから、「より一層の安全な服薬が期待できる」とした。

　　　

生活保護受給者は「後発品」が原則
厚労省　理由なく先発品継続使用には指導、保護の停止も
Risfax【2008年4月25日】
　医療費抑制のため政府全体で後発品の使用を促進する方針に基づき、厚生労働省は生活保護受給者の「医療扶助」に対しても後発品の使用を促す取り組みを今月から始めた。社会・援護局保護課は都道府県に「医学的理由がある場合を除き、後発品の使用を求める」通知を出し、各福祉事務所に対して周知徹底を指示した。通知では、慢性疾患の受給者が正当な理由なく先発品を継続使用している患者をレセプトから抽出。後発品を使うよう口頭や文書での指導を行い、それでも改善されないときには、保護の停止や廃止を検討するよう求めている。生活保護受給者の医療費は、全額公費で賄うため、自己負担はない。このため、受給者が後発品を選択するインセンティブが働きにくい。保護課は、「必要最小限度の保障を行う」生活保護法の趣旨から、受給者には後発品の使用を求めることを決めた。
　保護課では、後発品に関するパンフレットを作成。福祉事務所を通じて受給者に手渡す。パンフでは「効き目や安全性は先発品と同等」「先発品より値段が安く経済的」「欧米では広く使われている」と説明を加え、「後発品が使用できる場合には、後発品を使っていただくことになる」と記している。つまり、医師、薬剤師が後発品にゴーサインを出した場合、受給者が先発品を使わないよう促す仕組みをつくった。医療機関や薬局に対しても使用促進策の実施に協力を依頼。さらに、実際に受給者が後発品を使っているかチェックする体制も整えた。まず、福祉事務所が受給者のレセプトから、慢性疾患などで継続して先発品を使用している受給者を抽出。薬局に依頼して処方せんのコピーを送ってもらい、医師が後発品への「変更不可」としていたかどうか調べる。薬局にはコピーを送る際、後発品への対応が可能だったかを記載してもらう。これらのチェックで、受給者が理由なく後発品を避けているケースを見つけ、後発品を使うよう再度指導する。

　政府は後発品の使用促進により、08年度予算で220億円の国庫負担削減をめざす。ただ、医療扶助の受給者は国民の1%程度(126万人)のため、保護課は「財政効果は限定的だろう。むしろ、低所得者が経済的理由で後発品を使わざるを得ない一方で、生活保護受給者がタダだからと先発品を選ぶことはおかしい」と制度的矛盾の是正を取り組み理由に挙げている。

　　

（↓なんかヤラシイやり方です！）
高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
日本経済新聞　2008年4月24日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。
　すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく。要請に強制力はないが、多くの企業が従うとみられる。

　　　

高齢者医療見直し提言、山崎派に与党内反発…補選へ影響懸念
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080415-2024625/news/20080424-OYT1T00832.htm

診療報酬不正数億円か　静和病院捜索　架空職員など申告
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080423-OYT8T00769.htm

「障害者病棟」に障害者が入院できない
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15765.html

ハンセン病問題基本法案、超党派で国会提出へ…施設開放促す
2008年4月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080424-OYT1T00614.htm

　　

限界集落：「食」の供給、救急、獣害…首長激論 県が対策本部設立、初会合 ／大分
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080424ddlk44010560000c.html

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080424AT3S2401K24042008.html

　　　　

１１病院１７診療科が休止 府保険医協会アンケート
京都民報Web　2008年4月25日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/25/post_1408.php
　京都府保険医協会が府内１６９病院を対象に行った診療科休止についてのアンケート（69病院回答）で、新医師臨床研修制度が始まった04年４月以降、11病院のべ17診療科が休止したことが分かりました。
　休止した診療科（カッコ内は病院数）は、産科（４）、心臓血管外科（２）、整形外科（２）、婦人科、外科、脳神経外科、泌尿器科、口腔外科、小児科、耳鼻咽喉科、放射線科、心療内科（いずれも１）。休止理由は、「常勤医２人の退職」「大学医局からの派遣がなくなった」「産婦人科不足による産科集約化」などで、医局から派遣が途絶えたことが大きな要因となっています。
　今後休止の不安を抱える病院も３割近くに上り、医師不足から診療科の維持で困難を抱えていることも分かりました。
　また、救急指定・救急輪番制の取り下げは「ある」が10％で、今後の見通しについても、「３月いっぱいで救急指定を撤退する方向で検討中。もはや中小病院で救急医療を行うことは不可能に近い」と回答した病院がありました。

　　　

県市長会議：勤務医優遇税制の創設など要望を可決 ／香川
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080425ddlk37010325000c.html
県内８市の市長らが集まり、国や県への要望を話し合う「県市長会議」が２４日、さぬき市内のホテルであり、国への要望７件と、県への要望５件を可決した。主なものは、勤務医不足対策として、勤務医に対する優遇税制を創設する（坂出市）▽里帰り出産への支援や妊婦健診に対する公費負担を拡充する（善通寺市）▽障害者の地域生活の受け皿を整備しているＮＰＯ法人に対して補助制度を拡充する（東かがわ市）－－など。今後、国や県に対して正式に要望する。

　　　

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080425AT3S2401K24042008.html
政府は24日、地方の社会保障を巡る課題や対応策について議論する「社会保障に関する地方意見交換会」を金沢市で開いた。福田康夫首相が主催する社会保障国民会議の一環。政府からは伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）が出席し、医師不足問題を中心に現地の有識者と意見を交換した。
　石川県立中央病院の山田哲司院長は、医師の流出で医療サービスが提供できない地域が生じる可能性を指摘し「医師が自由に病院を移動できる今の仕組みを見直すべきだ」と主張。他の医療関係の委員からも「医師の集約と役割分担が必要だ」との意見が続いた。伊藤補佐官は会議終了後、記者団に「今の地域医療のシステムのままでは現状の医師不足問題を解決することは難しい」と述べ、国民会議で住民ニーズを満たすための医師確保策を検討する意向を示した。

　　

救急搬送時間を３分半短縮 信号機制御システムで
西日本新聞　2008年4月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18665

ドクターヘリの無線妨害 ダンプカー運転手を検挙
MSN産経ニュース　2008年4月25日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080425/crm0804252226028-n1.htm

後期高齢者医療制度で診療広がらず
琉球新報　2008年4月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131483-storytopic-1.html

医師確保へ研修支援
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080425-OYT8T00409.htm

看護師の医療補助業務拡大を―財政審
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15783.html

　　　

道立８病院での医療ミス８件増 昨年１０－今年３月
北海道新聞　2008年4月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89427.html
道は二十五日、道立子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を含む道立八病院で、昨年十－今年三月に起きた医療事故と事故に至らないミスが前の半期を八件上回る計二千百五十一件に上り、二〇〇六年の公表開始以来、半期で最も多かったと発表した。医療過誤は四件で、前の半期などの一件を上回り、最多となった。
　医療事故は前の半期と同数の百五十一件だった。死亡は二件（前の半期なし）で、いずれも治療中の自殺。道は「医療過誤ではない」とする。病院側が過誤と認めた四件のうち手術中に血糖管理が不十分で低血糖状態になり、治療後も重度の脳機能障害が残った事故一件が最も重い例だった。

　　

心臓バイパス手術串本の男性死亡紀南病院側に２５７３万円払え
読売新聞　2008年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080423-OYT8T00822.htm
地裁支部判決「術後の注意怠る」
　社会保険紀南病院（田辺市新庄町）で２００１年、心臓のバイパス手術を受けた串本町内の男性（当時７６歳）が死亡したことについて、地裁田辺支部が、病院が適切な治療を怠ったのが原因として病院を運営する公立紀南病院組合に対し、男性の遺族に約２５７３万円の支払いを命じていたことが分かった。病院側は「因果関係は明確でない」として控訴している。
　男性は狭心症で入院し、０１年１月２４日に冠動脈バイパス手術を受けた。手術開始の約２時間後、心外膜の３か所に損傷と出血が見つかったが、医師らは止血措置を施しながら手術を進め、１１時間後に終了。男性は翌日、血圧が突然低下して低血圧状態が続き、３日後に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡した。遺族が約３６６８万円の損害賠償を求めて提訴し、３月２８日に同支部で判決があった。矢田廣高裁判長は、術後の注意を怠った結果、心臓を包む膜に血液などがたまる「心タンポナーデ」を引き起こし、心機能の著しい低下を招いたと指摘。「心タンポナーデの疑いがあるにもかかわらず、別の症状と判断して処置した結果、さらなる低血圧状態を招いた」として、死亡との因果関係を認めた。
　原告側の松本藤一弁護士は「過失が認定され総じて評価できる判決」と話した。一方、同病院の木本祥司事務局長は「手術後に出血は見られず、心タンポナーデを疑わせる所見もなかった。亡くなられた男性には申し訳ないが、根拠が乏しく納得できない」とコメントした。

　　

チーム医療の総責任者、自ら説明の義務なし・最高裁
日本経済新聞　2008年4月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080424AT1G2404L24042008.html

臓器移植：提供者への支援充実を厚労省に要請 患者団体
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080425k0000m040121000c.html

　　

皮膚のコレステロール検査で心疾患リスクを評価
2008年4月17日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm

口腔スワブで肺癌（がん）診断の可能性
2008年4月16日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20080424hj001hj

　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断
ZDNet Japan　2008年4月25日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

なりたい自分になるために
大手小町　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20080424ok05.htm?from=os2

第6回 欧米人夫妻にもらわれていく中国の女児たち
日経ビジネス オンライン　2008年4月25日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?ST=world
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080418/153534/?P=3

　　　　

親と子の心の相談室：育児への不安や心配、どんな事でも－－県南部総合県民局 ／徳島
毎日新聞　2008年4月25日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080425ddlk36040336000c.html

体外受精 流産にストレスが関係
読売新聞　2008年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080425-OYT8T00380.htm

医療者の業務上過失責任を「親告罪」に

（関連目次）→第三次試案　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカルオンラインからo(^-^)o ..｡*♡
やっぱり医療安全委員会をきちんと機能させるには、
刑法をきちんとしないといけないんですよね。

だから、法律家の先生方からいろいろなご意見が出ています。
いろいろなご意見を聞いていきたいと思うんです。

ではどうぞ ..｡*♡

   

   

法律的視点からの

    「医療安全調査委員会」第三次試案への提言
   

       医療者の業務上過失責任を「親告罪」に

 

 
   松本啓二（弁護士、NPO法人マネジメントアシスト理事長）

日経メディカルオンライン　2008. 4. 14
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_3.html
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_4.html
（５）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_5.html

    

NPO法人マネジメントアシストは、国内の企業を補佐することにより経済活動の活性化を目的として昨年設立されたもので、医療問題については、素人である。しかし教育と並ぶ日本国民にとって最重要な医療問題において「医療安全調査委員会」の設置という日本の医療の将来を左右する立法が進行中であるので、有識者の一人として、提言をさせていただくものである。

　第二次試案における委員会の問題点については、各種医学会や医師個人や元東京地検特捜部長等が、厚労省宛の意見書や本サイト『日経メディカル オンライン』等で公表している。本NPOで精査した限りでは、日本産科婦人科学会の、2008年2月29日の厚労省宛の「見解と要望」の見解が最も本質をついて法律的批判にも耐えられるものと評価できる。これを本NPOの提言のベースとさせていただく。　
　「医療安全調査委員会」の第三次試案のポイントは、本サイトで報じられている通りだが、中でも誠実な医療機関にとっての一番の問題は、医師法21条の異状死について24時間以内に警察に届け出る義務であろう。これは本来道端で死んでいる人を医師が検案して届け出る目的であったのを、厚労省や裁判所が医療事故まで拡張解釈したところに問題の本質がある。

　二つ目は刑法上の業務上過失致死傷罪を医療行為に適用することについての、刑法は反社会的行為を罰するとの原則や国際的比較からの反論である。医療安全委員会の制度設計が上記の問題点解決のカギである。

 

　　

　　

（１）委員会の構成と運営および報告書における重大な過失について

　　

　委員会（以下、中央委員会、地方委員会、調査チームを含む）のコストは、国が負担すべきであり、委員会の主たる目的を「再発防止と医療の爾後の向上」に置くべきである。委員会は、公益性と独立性が高い必要があるので、厚労省ではなく内閣府に置き、その委員の選任権も内閣府が持つのが望ましい。

　委員会の構成は、医療関係者が過半数を占めるようにし、厚労省の役人、検察官、患者側擁護の立場に立つ弁護士、一般市民を代表する有識者を加え、各委員がそれぞれ選ぶ代理人の出席を認めるべきである。その人選は、責任ある人である必要があるので、内閣府の担当者のお友達ではなく、それぞれの出身母体（医療関係者については医師会等、有識者については総理大臣又はその指名する者）の推薦に基づくようにする。

　委員会の決定は多数決とするが、反対少数意見は顕名で付記させる。委員会の下に置かれる、地方委員会、調査チームについても構成員の考え方は（調査チームに患者の遺族またはその弁護士1名を加えるほか）同様である。都道府県レベルで推薦するが、中央委員会の承認を条件とする。

　第三次試案でも、法的医療水準については踏み込まれていない。

　司法権の独立の観点からは当然のように思えるが、検察官や弁護士を委員会に加えることすら明記されていない。刑事司法は、あくまで法にのっとり、事案ごとに可罰性と量刑を決めるもので、患者の遺族のための報復ではない。

　法的な医療水準は、検察庁、裁判所やADR（裁判外紛争解決）においても最も判断に困る点である。鑑定書（これは医療者にとって大きな負担となる）の両当事者からの乱発請求という弊害も予想される。最終案の作成においては、委員会は医学的な判断だけではなく、日本産科婦人科学会の「一般に行われている診断の多くは最善でない」との御指摘も考慮の上（「最善でなくてよいこと」をそのまま肯定するものではない）、その法的評価とその理由も付記することが望まれる。ただし、これは検察庁や裁判所に対して拘束力はない。事故の原因究明は再発防止のために重要であるし、医療関係者が多数を占める調査チームであれば、的確な究明が期待できる。もっとも、重過失があったかどうかは、医療関係者が多数を占める調査チームの判断が妥当かどうかの議論はあろう。

　しかしながら、「一般に行われている医療は最善ではないこと」を含めて実務的な判断をすることが重要である。さらに（1）日本においては、患者が病院や医師を自由に選べる制度になっていること、（2）日本法体系では、最も進んでいるはずの企業のコーポレート・ガバナンスにおいてすら、独立（現行法上「社外」は「独立」ではない）の取締役・監査役すら要求されていないこと、（3）しかしながら、独立の有能な社外取締役や監査役が一人でも居ると取締役会に良い意味での緊張感が発生すること等を考えると、有能な検察官1名及び患者の遺族またはその弁護士1名を含む非医療関係者が少数入るチームでその運用をうまくやれば、公正性は担保できると考えられる。

　明らかに、医療行為についての重過失は、刑法上の業務上過失とは違った独自の基準が必要なので、新しい医療法上の重過失の規定と委員会制度のもとで先例を積み上げていくことが期待される。従来の司法判断を、理論化してまとめたものはないと言ってよい。確かに最終的な重過失の認定を含む有罪・無罪の判断は裁判所でなされるが、裁判所は委員会の報告書に重要な証拠能力を与えることが予想される。患者の遺族またはその弁護士1名を調査チームに加えることは、医療者仲間が身内で刑事事件にならないようにすることを防ぎ、調査チームにADR的な役割も与えることになり、効率的であろう。

　　

　　

（２）患者側からの申立について

　患者側からの申立については、従来は、刑事責任を追及するためには警察に告訴する他なかった。警察に対する告訴は、弁護士が代理しても、証拠をほぼそろえていないと相手にしてくれないのが実情であった。この点この委員会制度ができれば患者側からの申立も容易になる。
　今まで申立したくてもできなかったものができるようになるのは、患者側からみても良いことである。だが、申立の乱用になり、受理件数が多くなりすぎて、処理できなくなる危険がある。従って、患者側からの申立自体を受理するかどうかについては、調査チームの窓口審査により受理しない裁量権（不服があれば地方委員会に異議申立権を与える）を設けることも検討が必要であろう。第三次試案の中で、「遺族が原因究明を求める場合は、地方委員会による調査を大臣に依頼できるものとする」の趣旨は明確でない。

　　

　　

（３）報告書の公表と利用

　最も大きな問題は、報告書の公表と利用である。
　米国の航空機事故等調査委員会の独立性は徹底しているが、SOX法と同様、文化のみならず司法・行政制度の異なる日本にそのまま導入するのには無理があろう。米国のような委員会と裁判所の二重審査の無駄を省き、日本の現在の医療財政事情のもとでの限られた行政コストを削減するためには、調査報告書の写しを、申立人及びを被申立人に交付するべきである。そしてそれは刑事、民事の裁判手続やADR手続において、証拠の一つとして利用が認められるべきである。ただし、その場合、裁判で、調査委員会や調査チームの委員（遺族を除く）が証人として呼ばれることになると、委員になる人がいなくなることであろう。従って、裁判所の判決について、裁判官は判決書以上の説明義務がないので証人に呼ばれないのと同じ扱いにすべきである。
　また、委員会で「新しい法律概念としての“医師法上の重過失”が認定された場合にしか、委員会は警察や検察庁に告発できない」ようにすべきである。証拠保全は、検察官が委員として参加しているので、委員会の責任においてなされるべきである。また、真実究明のため、医師の黙秘権は認めない制度設計にすべきであるが、当該医師が裁判の当事者になった場合には、その証言は証拠採用ができないものとするような工夫が必要である。

　　

　　

（４）あるべき医師と患者の信頼関係

　問題の根源は、「患者側からの専門家の処置・行為を原因とする結果についての説明責任・行為責任・法的責任を巡る不満に対して、社会的にどのように対処するか」にある。
　最近は、医療機関において患者に対する説明義務が重視され、同意書を取るようになってきているのは、前進といえる。日常の説明は無駄な時間（医療紛争になれば数十倍百倍の時間がかかる）ではない。患者と医師の信頼関係はそこから発生する。十分な信頼関係があれば、医療事故が発生し、患者側が医療事故の理由をはっきり知りたくて調査委員会に申立をし調査してもらい、その調査報告書に「医師の重過失あり」と書かれていても、告発をしない場合があることも期待される。それこそが、今後育てていくべき医師と患者側の信頼関係である。報告書は、今後の医療の質の向上のためのものであることはもちろんとして、医療に関する刑事民事の紛争の防止や解決に資するものであるべきであり、報告書を利用することによって紛争を増加させるという結果を招くものであっては本末転倒である。

　すなわち、ただでさえ医師が不足している現状で、患者からの告訴のリスクの大きい診療や、報酬とリスクが比例しない病院医師に更なるリスクを負担させることになれば、必要な診療そのものが受けられないことになり、かえって患者の利益にならない。患者側から見れば、せっぱ詰まった状況で当該医療関係者から医療リスクにつき事前説明を受け承諾書にサインしていたとしても、医療事故が発生した場合には必ずしも納得できないケースも多く、患者側の立場も尊重してくれる中立公正な第三者の十分な説明が必要である。従って患者側からみても納得のいく制度とするためには「報告書について十分な患者への説明」が重要であり、それを担保するために、委員会の調査結果を患者へ説明することを任務とする、第三者的な医療関係者と有識者等からなる「説明チーム」（仮称）を地方委員会の中に置くことを検討すべきである。患者の遺族またはその弁護士1名を調査チームに加えることが実現すれば、その必要性は減少するであろう。

　最後に第三次試案についての記者会見の際に、二川一男総務課長が述べられた「捜査機関が調査委員会の調査を尊重する」旨の明文を報告書の最終案に入れることを検討いただきたい。司法権の独立から、医師法改正の条文の中に入れることには反論があろう。

　　

　　

（５）親告罪にする提言

　医療側に対する患者側（遺族）の刑事告訴は、強姦罪のように告訴者の親告がなければ、検察官は起訴できない旨を、医師法21条の改正の際に医師法改正の中に含めることは検討に値する。この場合、行政や司法の重複作業とそれに伴う医師の逮捕や捜索という無駄を省くために、親告には、調査委員会が重過失ありであると認定した報告書の写しの添付を要するとの検討も有用かもしれない。
　親告罪にすることは、確かに検察の手足を縛ることになる。その点については、調査委員会に検察官が加わっていることは正当化の理由になるであろうが、逆に保護されるべき法益が、単なる私益か（であれば親告罪は正当化される）社会的な法益かという点で疑問があり、十分な検討がなされるべきである。

　　

　　

（６）検察審査会に関する法改正に留意が必要

　注意すべきことは、国民から無作為に選ばれている検察審査会に関する法が2008年5月までに改正される予定であることである。現在は同審査会に対する検察庁の不起訴処分の申立に対して、審査会が起訴相当の判断をしても検察庁は拘束されず、2回目の不起訴処分で終結していた。しかし改正法では、審査会の再度の判断が起訴相当であった場合、起訴になる制度設計になっていることである。委員会では、医療者の専門的判断を委員会に入れようとしているにもかかわらず、親告罪にならなければ、検察庁は委員会の重過失なしの判断に拘束されない。医療者の専門的判断が入らない別の起訴ルートができてしまうことである。
　

　　

　　

（７）民事紛争のADRによる解決

　民事訴訟においても、報告書を一つの証拠としての提出を許した上で、当事者間で通常の争いをさせることでよいと思われる。
　病院医師（病院）側では、近時医療リスクを説明し承諾書にサインさせる慣行もでてきており、それは当然証拠として提出できる。民事訴訟の大半は和解で解決することや、近時ADR機関が、法務省等の公的機関の認証機関とされてきている。報告書の利用を許すことは、紛争当事者の金銭的時間的負担を軽減しようとする努力の方向性にも合致する。

（関連目次）→第三次試案　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカルオンラインからo(^-^)o ..｡*♡
やっぱり医療安全委員会をきちんと機能させるには、
刑法をきちんとしないといけないんですよね。

だから、法律家の先生方からいろいろなご意見が出ています。
いろいろなご意見を聞いていきたいと思うんです。

ではどうぞ ..｡*♡

   

   

法律的視点からの

    「医療安全調査委員会」第三次試案への提言
   

       医療者の業務上過失責任を「親告罪」に

 

 
   松本啓二（弁護士、NPO法人マネジメントアシスト理事長）

日経メディカルオンライン　2008. 4. 14
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_3.html
（４）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_4.html
（５）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/opinion/orgnl/200804/506122_5.html

    

NPO法人マネジメントアシストは、国内の企業を補佐することにより経済活動の活性化を目的として昨年設立されたもので、医療問題については、素人である。しかし教育と並ぶ日本国民にとって最重要な医療問題において「医療安全調査委員会」の設置という日本の医療の将来を左右する立法が進行中であるので、有識者の一人として、提言をさせていただくものである。

　第二次試案における委員会の問題点については、各種医学会や医師個人や元東京地検特捜部長等が、厚労省宛の意見書や本サイト『日経メディカル オンライン』等で公表している。本NPOで精査した限りでは、日本産科婦人科学会の、2008年2月29日の厚労省宛の「見解と要望」の見解が最も本質をついて法律的批判にも耐えられるものと評価できる。これを本NPOの提言のベースとさせていただく。　
　「医療安全調査委員会」の第三次試案のポイントは、本サイトで報じられている通りだが、中でも誠実な医療機関にとっての一番の問題は、医師法21条の異状死について24時間以内に警察に届け出る義務であろう。これは本来道端で死んでいる人を医師が検案して届け出る目的であったのを、厚労省や裁判所が医療事故まで拡張解釈したところに問題の本質がある。

　二つ目は刑法上の業務上過失致死傷罪を医療行為に適用することについての、刑法は反社会的行為を罰するとの原則や国際的比較からの反論である。医療安全委員会の制度設計が上記の問題点解決のカギである。

 

（１）委員会の構成と運営および報告書における重大な過失について

　委員会（以下、中央委員会、地方委員会、調査チームを含む）のコストは、国が負担すべきであり、委員会の主たる目的を「再発防止と医療の爾後の向上」に置くべきである。委員会は、公益性と独立性が高い必要があるので、厚労省ではなく内閣府に置き、その委員の選任権も内閣府が持つのが望ましい。

　委員会の構成は、医療関係者が過半数を占めるようにし、厚労省の役人、検察官、患者側擁護の立場に立つ弁護士、一般市民を代表する有識者を加え、各委員がそれぞれ選ぶ代理人の出席を認めるべきである。その人選は、責任ある人である必要があるので、内閣府の担当者のお友達ではなく、それぞれの出身母体（医療関係者については医師会等、有識者については総理大臣又はその指名する者）の推薦に基づくようにする。

　委員会の決定は多数決とするが、反対少数意見は顕名で付記させる。委員会の下に置かれる、地方委員会、調査チームについても構成員の考え方は（調査チームに患者の遺族またはその弁護士1名を加えるほか）同様である。都道府県レベルで推薦するが、中央委員会の承認を条件とする。

　第三次試案でも、法的医療水準については踏み込まれていない。

　司法権の独立の観点からは当然のように思えるが、検察官や弁護士を委員会に加えることすら明記されていない。刑事司法は、あくまで法にのっとり、事案ごとに可罰性と量刑を決めるもので、患者の遺族のための報復ではない。

　法的な医療水準は、検察庁、裁判所やADR（裁判外紛争解決）においても最も判断に困る点である。鑑定書（これは医療者にとって大きな負担となる）の両当事者からの乱発請求という弊害も予想される。最終案の作成においては、委員会は医学的な判断だけではなく、日本産科婦人科学会の「一般に行われている診断の多くは最善でない」との御指摘も考慮の上（「最善でなくてよいこと」をそのまま肯定するものではない）、その法的評価とその理由も付記することが望まれる。ただし、これは検察庁や裁判所に対して拘束力はない。事故の原因究明は再発防止のために重要であるし、医療関係者が多数を占める調査チームであれば、的確な究明が期待できる。もっとも、重過失があったかどうかは、医療関係者が多数を占める調査チームの判断が妥当かどうかの議論はあろう。

　しかしながら、「一般に行われている医療は最善ではないこと」を含めて実務的な判断をすることが重要である。さらに（1）日本においては、患者が病院や医師を自由に選べる制度になっていること、（2）日本法体系では、最も進んでいるはずの企業のコーポレート・ガバナンスにおいてすら、独立（現行法上「社外」は「独立」ではない）の取締役・監査役すら要求されていないこと、（3）しかしながら、独立の有能な社外取締役や監査役が一人でも居ると取締役会に良い意味での緊張感が発生すること等を考えると、有能な検察官1名及び患者の遺族またはその弁護士1名を含む非医療関係者が少数入るチームでその運用をうまくやれば、公正性は担保できると考えられる。

　明らかに、医療行為についての重過失は、刑法上の業務上過失とは違った独自の基準が必要なので、新しい医療法上の重過失の規定と委員会制度のもとで先例を積み上げていくことが期待される。従来の司法判断を、理論化してまとめたものはないと言ってよい。確かに最終的な重過失の認定を含む有罪・無罪の判断は裁判所でなされるが、裁判所は委員会の報告書に重要な証拠能力を与えることが予想される。患者の遺族またはその弁護士1名を調査チームに加えることは、医療者仲間が身内で刑事事件にならないようにすることを防ぎ、調査チームにADR的な役割も与えることになり、効率的であろう。

（２）患者側からの申立について

　患者側からの申立については、従来は、刑事責任を追及するためには警察に告訴する他なかった。警察に対する告訴は、弁護士が代理しても、証拠をほぼそろえていないと相手にしてくれないのが実情であった。この点この委員会制度ができれば患者側からの申立も容易になる。
　今まで申立したくてもできなかったものができるようになるのは、患者側からみても良いことである。だが、申立の乱用になり、受理件数が多くなりすぎて、処理できなくなる危険がある。従って、患者側からの申立自体を受理するかどうかについては、調査チームの窓口審査により受理しない裁量権（不服があれば地方委員会に異議申立権を与える）を設けることも検討が必要であろう。第三次試案の中で、「遺族が原因究明を求める場合は、地方委員会による調査を大臣に依頼できるものとする」の趣旨は明確でない。

（３）報告書の公表と利用

（４）あるべき医師と患者の信頼関係

　問題の根源は、「患者側からの専門家の処置・行為を原因とする結果についての説明責任・行為責任・法的責任を巡る不満に対して、社会的にどのように対処するか」にある。
　最近は、医療機関において患者に対する説明義務が重視され、同意書を取るようになってきているのは、前進といえる。日常の説明は無駄な時間（医療紛争になれば数十倍百倍の時間がかかる）ではない。患者と医師の信頼関係はそこから発生する。十分な信頼関係があれば、医療事故が発生し、患者側が医療事故の理由をはっきり知りたくて調査委員会に申立をし調査してもらい、その調査報告書に「医師の重過失あり」と書かれていても、告発をしない場合があることも期待される。それこそが、今後育てていくべき医師と患者側の信頼関係である。報告書は、今後の医療の質の向上のためのものであることはもちろんとして、医療に関する刑事民事の紛争の防止や解決に資するものであるべきであり、報告書を利用することによって紛争を増加させるという結果を招くものであっては本末転倒である。

　すなわち、ただでさえ医師が不足している現状で、患者からの告訴のリスクの大きい診療や、報酬とリスクが比例しない病院医師に更なるリスクを負担させることになれば、必要な診療そのものが受けられないことになり、かえって患者の利益にならない。患者側から見れば、せっぱ詰まった状況で当該医療関係者から医療リスクにつき事前説明を受け承諾書にサインしていたとしても、医療事故が発生した場合には必ずしも納得できないケースも多く、患者側の立場も尊重してくれる中立公正な第三者の十分な説明が必要である。従って患者側からみても納得のいく制度とするためには「報告書について十分な患者への説明」が重要であり、それを担保するために、委員会の調査結果を患者へ説明することを任務とする、第三者的な医療関係者と有識者等からなる「説明チーム」（仮称）を地方委員会の中に置くことを検討すべきである。患者の遺族またはその弁護士1名を調査チームに加えることが実現すれば、その必要性は減少するであろう。

　最後に第三次試案についての記者会見の際に、二川一男総務課長が述べられた「捜査機関が調査委員会の調査を尊重する」旨の明文を報告書の最終案に入れることを検討いただきたい。司法権の独立から、医師法改正の条文の中に入れることには反論があろう。

（５）親告罪にする提言

　医療側に対する患者側（遺族）の刑事告訴は、強姦罪のように告訴者の親告がなければ、検察官は起訴できない旨を、医師法21条の改正の際に医師法改正の中に含めることは検討に値する。この場合、行政や司法の重複作業とそれに伴う医師の逮捕や捜索という無駄を省くために、親告には、調査委員会が重過失ありであると認定した報告書の写しの添付を要するとの検討も有用かもしれない。
　親告罪にすることは、確かに検察の手足を縛ることになる。その点については、調査委員会に検察官が加わっていることは正当化の理由になるであろうが、逆に保護されるべき法益が、単なる私益か（であれば親告罪は正当化される）社会的な法益かという点で疑問があり、十分な検討がなされるべきである。

（６）検察審査会に関する法改正に留意が必要

　注意すべきことは、国民から無作為に選ばれている検察審査会に関する法が2008年5月までに改正される予定であることである。現在は同審査会に対する検察庁の不起訴処分の申立に対して、審査会が起訴相当の判断をしても検察庁は拘束されず、2回目の不起訴処分で終結していた。しかし改正法では、審査会の再度の判断が起訴相当であった場合、起訴になる制度設計になっていることである。委員会では、医療者の専門的判断を委員会に入れようとしているにもかかわらず、親告罪にならなければ、検察庁は委員会の重過失なしの判断に拘束されない。医療者の専門的判断が入らない別の起訴ルートができてしまうことである。
　

（７）民事紛争のADRによる解決

　民事訴訟においても、報告書を一つの証拠としての提出を許した上で、当事者間で通常の争いをさせることでよいと思われる。
　病院医師（病院）側では、近時医療リスクを説明し承諾書にサインさせる慣行もでてきており、それは当然証拠として提出できる。民事訴訟の大半は和解で解決することや、近時ADR機関が、法務省等の公的機関の認証機関とされてきている。報告書の利用を許すことは、紛争当事者の金銭的時間的負担を軽減しようとする努力の方向性にも合致する。

「第三次試案」に対する日本麻酔科学会の意見

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　「医療の安全の確保に向けた医療事故

　　による死亡の原因究明・再発防止等

　　の在り方に関する試案－第三次試案－」

　　　に対する日本麻酔科学会の意見

　　

http://www.anesth.or.jp/dbps_data/_material_/localhost/iken.pdf

　　

　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方」は、医療従事者・患者遺族を含めた国民にとって重大な問題です。日本麻酔科学会としてもこの問題を大きくとらえ、検討するためのワーキンググループを設立し議論を重ねてまいりました。そして、ワーキンググループからの答申を受け、常務理事会、理事会で協議し、理事会全会一致で以下の結論に至りました。

　日本麻酔科学会は、第二次試案に対していくつかの問題点の指摘と提案をさせていただきました。この度改訂されました厚生労働省の第三次試案は、これまでの試案に対しての医療関係者からの批判に応え、医療関係者の懸念を取り除く表現や配慮がみられます。
　第三次試案の主旨が，「原因究明と再発防止にある」という点や「その目的成のために中立的な第三者機関を設ける」という点には賛同の意を表します。そして、その主旨に沿った「医療安全調査委員会(仮称)」の設立は、患者遺族側だけでなく医療者側にとっても望まく，異論のないところです。また厚生労働省が、その実現に向かってさまざまに検討を重ねてきていただいていることに対し、敬意を表します。

　しかしながら、第三次試案を詳細に検討してみますと、このまま法律で規定するには余りに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏づけのない事項が存在します。現時点で、この試案に対しこのままの形では賛同をすることができず、今後さらに議論を重ねる必要があると考えます。

　幸い、パブリックコメントという、各分野からの意見表明を募集しておられます。医療の安全には特段の関心を寄せてきた日本麻酔科学会として、その意見を表明することが、国民にとってよりよい制度の確立に向けて有意義なものと考えます。私たちは医療を施す立場であると同時に、常に医療を受ける患者となる立場でもあります。私たちに課せられた責任は、私たちの後輩が安心して診療に携われるようにすることであり、それが患者さん、国民にとって望ましい医療体制の提供につながると考えます。

　　

　　

以下に再度検討して頂きたい事項をまとめます。

検討事項

１．医師法21 条に関する点 ：段落番号(19)他

２．医療関係者の責任追及に関する点 ：段落番号（7）

３．届出に関する点 ：段落番号(16)以降

４．重大な過失に関する点 ：段落番号(40)

５．医療安全調査委員会(仮称)の設置場所に関する点：段落番号(8)

　　

　　

１．医師法21 条に関する点

　第三次試案の3 ページ（19）で、医師法21 条の改正に言及しています。医師法21 条の元来の趣旨は、犯罪に対し、捜査機関が迅速に対処するためのものであり、犯罪の発見の手がかりとして有用なため、明治時代から存続しています。現在問題になっているのは、本来の趣旨や目的から外れて、拡大解釈され、医療関連死にも当てはめられてしまっているため、現場の混乱を招いているものです。その流れの契機となったのが法医学会ガイドライン（1994 年）、外科学会ガイドライン（2002 年）、厚生労働省からの指示やガイドラインなどであり、これらのガイドラインを撤回すべきと考えます。しかし現行法の改正、ガイドラインの見直し等には時間がかかり、とくに現行法の改正には改めて国会の議決を要することから、今回第三次試案に見られる厚生労働省案を基に提出されようとしている法案の内容を十分検討し、国民に不利益をもたらすことがないようなものにすべきであると考えます。
　この混乱を解消するために麻酔科学会としては、医師法21 条に第2 項を設け、医療関連死は安全調査委員会に届け出ること、を明記する案を提唱いたします。

　　　

２．医療関係者の責任追及に関する点

　第三次試案（平成20 年4 月）の2 ページに（7）「委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない。」とありますが、元来、厚生労働省には、責任追求の権限はありません。責任追及は、警察、検察、および裁判所の業務です。第三次試案の文面には、警察や検察との議論や協議の結果、警察や検察から医療関係者の責任を追求しないという裏づけは、書かれてはおりません。委員会の結論が刑事訴訟、民事訴訟、行政処分につながる可能性は否定できないことになります。
　本当に委員会が責任追及を目的としない組織とするために、安全委員会の委員の守秘義務を明記すべきです。そして刑事訴訟法との関係（証言拒否権、押収拒否権や、民事訴訟法の証言拒否権、文書提出命令拒否権など）を明確にすべきです。

　　

３．届出に関する点

　第二次試案では医療事故調査委員会に対する届出の主体が医療機関からに限定されていましたが、第三次試案では患者遺族側からも届出が可能になりました。この点は、調査委員会の中立性の面からも、患者遺族側に対する配慮の面からも、また、医療者側にとっても望ましいことであると考えます。しかし、届出に関する問題として、届出数が非常に多くなった場合に、迅速適正に調査委員会が機能できるかという疑問がでてきます。
　原因究明、再発防止のためには、届出の範囲を拡大し、匿名化した形で、できれば死亡例のみならず死亡に至りかけたような重大な事故例を含めて届出がなされ、データバンクに情報が蓄積されることが望ましいと考えます。つまり、原因究明、再発防止には、紛争解決とは別なルートを設けるべきです。紛争解決のためには、段階を踏んで届出を絞り込まないと、調査委員会での未処理件数の増大、判定のずさん化につながり、実効性に乏しいものになると考えます。

　　

４．重大な過失に関する点

　試案の9 ページ(40)の③に重大な過失の定義が載っています。ただし、法律用語での「重大な過失」とは定義が異なっています。試案では、死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるものとして、あくまで医学的な判断であり、法的評価を行うものではないとしています。
　しかし、「重大な過失」として捜査機関へ通知すれば、捜査機関は当然、法的評価（刑法でいうところの重大な過失）にもとづき、捜査が開始されることになることが予想されます。過失という言葉をひとたび用いたうえは、刑法211条の業務上過失致死傷罪が適用されます。しかし、これには過失が重いか軽いかの区別はありません。ちなみに、刑法211 条は、医師法21 条と連動しているものではありません。ミスがあったかどうかには刑法211 条があてはめられ、届出の有無についてのみ医師法21 条が用いられ、それぞれ法律としての目的（立法趣旨）が異なります。

　厚生労働省は今回の調査委員会の第一の目的は原因究明にあると言っています。しかし、自己に不利な供述を強要されないことを保障した憲法38 条1 項、刑事訴訟法146 条、198 条2 項等によって真実究明が困難になることが十分予想されます。加えてこの原因究明の名の下に事故調査結果が刑事処分に利用される可能性があるからこそ、上記の現行法による保証が必要かつ不可欠なものになると考えます。現実的には、事故発生初期の段階で患者遺族側に対して真摯な対応をすることが、相互理解を深め、紛争拡大を予防しうる最も重要なステップになると考えます。

　　

５．医療安全調査委員会(仮称)の設置場所に関する点

　医療安全調査委員会(仮称)の構成員として法律家が入ることが予定されています。委員会の活動には法的判断・法的処分も含まれることが予想され、厚生労働省の管轄外の部分も出てくることが考えられます。そのため一省庁を超えた独立性・中立性・透明性のあるものにすべきであり、行政内に設けるとすれば、内閣府に設置するのがよいと考えます。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会　各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　「医療の安全の確保に向けた医療事故

　　による死亡の原因究明・再発防止等

　　の在り方に関する試案－第三次試案－」

　　　に対する日本麻酔科学会の意見

　　

http://www.anesth.or.jp/dbps_data/_material_/localhost/iken.pdf

　　

　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方」は、医療従事者・患者遺族を含めた国民にとって重大な問題です。日本麻酔科学会としてもこの問題を大きくとらえ、検討するためのワーキンググループを設立し議論を重ねてまいりました。そして、ワーキンググループからの答申を受け、常務理事会、理事会で協議し、理事会全会一致で以下の結論に至りました。

　日本麻酔科学会は、第二次試案に対していくつかの問題点の指摘と提案をさせていただきました。この度改訂されました厚生労働省の第三次試案は、これまでの試案に対しての医療関係者からの批判に応え、医療関係者の懸念を取り除く表現や配慮がみられます。
　第三次試案の主旨が，「原因究明と再発防止にある」という点や「その目的成のために中立的な第三者機関を設ける」という点には賛同の意を表します。そして、その主旨に沿った「医療安全調査委員会(仮称)」の設立は、患者遺族側だけでなく医療者側にとっても望まく，異論のないところです。また厚生労働省が、その実現に向かってさまざまに検討を重ねてきていただいていることに対し、敬意を表します。

　しかしながら、第三次試案を詳細に検討してみますと、このまま法律で規定するには余りに不透明な部分、あいまいな点、制度や法的な裏づけのない事項が存在します。現時点で、この試案に対しこのままの形では賛同をすることができず、今後さらに議論を重ねる必要があると考えます。

　幸い、パブリックコメントという、各分野からの意見表明を募集しておられます。医療の安全には特段の関心を寄せてきた日本麻酔科学会として、その意見を表明することが、国民にとってよりよい制度の確立に向けて有意義なものと考えます。私たちは医療を施す立場であると同時に、常に医療を受ける患者となる立場でもあります。私たちに課せられた責任は、私たちの後輩が安心して診療に携われるようにすることであり、それが患者さん、国民にとって望ましい医療体制の提供につながると考えます。

　　

以下に再度検討して頂きたい事項をまとめます。

検討事項

１．医師法21 条に関する点 ：段落番号(19)他

２．医療関係者の責任追及に関する点 ：段落番号（7）

３．届出に関する点 ：段落番号(16)以降

４．重大な過失に関する点 ：段落番号(40)

５．医療安全調査委員会(仮称)の設置場所に関する点：段落番号(8)

１．医師法21 条に関する点

　第三次試案の3 ページ（19）で、医師法21 条の改正に言及しています。医師法21 条の元来の趣旨は、犯罪に対し、捜査機関が迅速に対処するためのものであり、犯罪の発見の手がかりとして有用なため、明治時代から存続しています。現在問題になっているのは、本来の趣旨や目的から外れて、拡大解釈され、医療関連死にも当てはめられてしまっているため、現場の混乱を招いているものです。その流れの契機となったのが法医学会ガイドライン（1994 年）、外科学会ガイドライン（2002 年）、厚生労働省からの指示やガイドラインなどであり、これらのガイドラインを撤回すべきと考えます。しかし現行法の改正、ガイドラインの見直し等には時間がかかり、とくに現行法の改正には改めて国会の議決を要することから、今回第三次試案に見られる厚生労働省案を基に提出されようとしている法案の内容を十分検討し、国民に不利益をもたらすことがないようなものにすべきであると考えます。
　この混乱を解消するために麻酔科学会としては、医師法21 条に第2 項を設け、医療関連死は安全調査委員会に届け出ること、を明記する案を提唱いたします。

　　　

２．医療関係者の責任追及に関する点

　第三次試案（平成20 年4 月）の2 ページに（7）「委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない。」とありますが、元来、厚生労働省には、責任追求の権限はありません。責任追及は、警察、検察、および裁判所の業務です。第三次試案の文面には、警察や検察との議論や協議の結果、警察や検察から医療関係者の責任を追求しないという裏づけは、書かれてはおりません。委員会の結論が刑事訴訟、民事訴訟、行政処分につながる可能性は否定できないことになります。
　本当に委員会が責任追及を目的としない組織とするために、安全委員会の委員の守秘義務を明記すべきです。そして刑事訴訟法との関係（証言拒否権、押収拒否権や、民事訴訟法の証言拒否権、文書提出命令拒否権など）を明確にすべきです。

　　

３．届出に関する点

　第二次試案では医療事故調査委員会に対する届出の主体が医療機関からに限定されていましたが、第三次試案では患者遺族側からも届出が可能になりました。この点は、調査委員会の中立性の面からも、患者遺族側に対する配慮の面からも、また、医療者側にとっても望ましいことであると考えます。しかし、届出に関する問題として、届出数が非常に多くなった場合に、迅速適正に調査委員会が機能できるかという疑問がでてきます。
　原因究明、再発防止のためには、届出の範囲を拡大し、匿名化した形で、できれば死亡例のみならず死亡に至りかけたような重大な事故例を含めて届出がなされ、データバンクに情報が蓄積されることが望ましいと考えます。つまり、原因究明、再発防止には、紛争解決とは別なルートを設けるべきです。紛争解決のためには、段階を踏んで届出を絞り込まないと、調査委員会での未処理件数の増大、判定のずさん化につながり、実効性に乏しいものになると考えます。

　　

４．重大な過失に関する点

　試案の9 ページ(40)の③に重大な過失の定義が載っています。ただし、法律用語での「重大な過失」とは定義が異なっています。試案では、死亡という結果の重大性に着目したものではなく、標準的な医療行為から著しく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるものとして、あくまで医学的な判断であり、法的評価を行うものではないとしています。
　しかし、「重大な過失」として捜査機関へ通知すれば、捜査機関は当然、法的評価（刑法でいうところの重大な過失）にもとづき、捜査が開始されることになることが予想されます。過失という言葉をひとたび用いたうえは、刑法211条の業務上過失致死傷罪が適用されます。しかし、これには過失が重いか軽いかの区別はありません。ちなみに、刑法211 条は、医師法21 条と連動しているものではありません。ミスがあったかどうかには刑法211 条があてはめられ、届出の有無についてのみ医師法21 条が用いられ、それぞれ法律としての目的（立法趣旨）が異なります。

　厚生労働省は今回の調査委員会の第一の目的は原因究明にあると言っています。しかし、自己に不利な供述を強要されないことを保障した憲法38 条1 項、刑事訴訟法146 条、198 条2 項等によって真実究明が困難になることが十分予想されます。加えてこの原因究明の名の下に事故調査結果が刑事処分に利用される可能性があるからこそ、上記の現行法による保証が必要かつ不可欠なものになると考えます。現実的には、事故発生初期の段階で患者遺族側に対して真摯な対応をすることが、相互理解を深め、紛争拡大を予防しうる最も重要なステップになると考えます。

　　

５．医療安全調査委員会(仮称)の設置場所に関する点

　医療安全調査委員会(仮称)の構成員として法律家が入ることが予定されています。委員会の活動には法的判断・法的処分も含まれることが予想され、厚生労働省の管轄外の部分も出てくることが考えられます。そのため一省庁を超えた独立性・中立性・透明性のあるものにすべきであり、行政内に設けるとすれば、内閣府に設置するのがよいと考えます。

医療紛争を司法の論理で解決するなら患者との摩擦で現場は疲弊する by 小松先生

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

多くの人がそうだと思うのですが、
大野事件から「司法とは」「医療とは」ということを考え続けています。

裁判は争いの場であって、何の解決もしません。
ADRも裁定なんですよね。裁判の小型版みたいなものだったりする。
何がいいのか。考え続けています。

　　

唐突ですが、こちらがおススメです（＞▽＜）！！！

　　　　　　　　↓　　　　　

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm
　

　　

では小松先生からです。どうぞ ..｡*♡

　　　

　　

　　　　医療紛争を司法の論理で解決するなら
　

　　　　　患者との摩擦で現場は疲弊する
　　　

　　　

　　　　　　　　小松秀樹 （虎の門病院泌尿器科部長）
　　

（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNC1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNC2.html
（３）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNC3.html
　　

医療サービスの劣化は危険水域に入った

　すべての人に分け隔てなく適切な医療を提供することは、健全な社会の必要条件である。ところが日本では医療費削減と安全要求の高まりの中、産科や救急医療など患者との軋轢の大きい分野、制度上、住民の攻撃を受けやすい自治体病院などから医師が立ち去り、医療の提供体制にほころびが目立つようになってきた。まだ、イギリスやアメリカに比べて医療サービスの提供は良好に保たれているが、危険水域に入りつつある。
　この状況を打開すべく、対策が検討され始めたが、医療についての基本的認識、死生観など、総論部分での議論ができていないので、食い違いが目立つ。たとえば二〇〇七年（平成一九年）四月には、医療に関連した死因究明制度（医療事故調査委員会）の検討会が発足したが、制度の目的について、責任追及、医療の保全、安全向上と大きく意見が分かれている。筆者は、検討会の座長で刑法学者の前田雅英氏と〇七年八月一四日読売新聞紙上で討論した。前田氏の主張には「法的責任追及に活用」、筆者の主張には「紛争解決で『医療』守る」との見出しがつけられた。 

　　　　

医師が現場を離れていくこれだけの要因 

・医療費抑制……一九八〇年代半ば以後、日本では世界に類をみない医療費抑制政策が実施されてきた。にもかかわらず、アクセスは制限されず、逆にさらなる質の向上が求められた。このため、勤務医の労働環境は苛酷になった。

・社会思想……日本人がしばしば死を受け入れられなくなった。不安が医療への攻撃行動を促し、かつ正当化している。また、個人の権利が尊重されるあまり、一部で共生のための行動の制御が失われ、これが医療現場を疲弊させた。

・マスメディア……情動を主たる関心事とする。個人の理性による制御がなされていない。このため、情動に働きかける記事の機械的大量反復現象が生じる。大衆メディア道徳とでもいうべき現実無視の規範が、責任者なしに一人歩きして、暴力的な影響を及ぼすことがある。

・厚労省……メディア・政治の激しい攻撃を受け続けてきた。攻撃をかわすこと、すなわち、自己責任の回避が行動原理の一つとならざるをえない状況がある。結果として、現場に無理な要求を押し付けることになる。

・司法……メディアの感情論の影響を大きく受ける。理念からの演繹で、医療の一部を取り出し、罰を科し、賠償を命ずる。この理念が適切かどうか、医療全体からの帰納で検証する方法と習慣を持たない。

・医事紛争の公平な処理システムの欠如……無謬を前提としてきたため、科学的な事故調査制度、公平な補償制度、合理的な処分制度がなかった。

・医療の質向上の努力不足……病院全体の総論的安全対策は大きく改善したが、個々の診療ごとの質改善の努力がまだ不足している。また、医師の質を保証するための制度が不十分である。 

　　　

司法と医療ではシステムの合理性に齟齬がある

　医療現場を疲弊させる問題の根底には、社会システム間の合理性の衝突がある。司法、経済、医療などの社会システムはそれぞれ、内向きのシステムとして発展している。
　システム間の問題を考えるには、ニクラス・ルーマンによる規範的予期類型（法、政治、道徳、メディアなど）と認知的予期類型（経済、学術、テクノロジー、医療など）の分類が有益である。認知的予期類型は、国家横断的な部分世界を形成し、内部で合理性を創り、それを日々更新している。
　ルーマンによると、規範的予期は、道徳を掲げて徳目を定め、内的確信・制裁手段・合意によって支えられる。違背に対し、あらかじめ持っている規範にあわせて相手を変えようとする。違背にあって学習しない。
　これに対し、認知的予期類型では知識・技術が増大し続ける。違背に対して学習し、自らを変えようとする。ルーマンは、世界社会では規範的予期が後退するのに対して、適応的で学習の用意がある認知的予期が断然優位を占めるとする。たとえば国際政治では、「現実の承認」がいまや道徳的な論拠にまでなっている。
　グンター・トイブナーは、世界で、国家間の紛争より、社会システム間の合理性の争いが重要になったとしている。ブラジルにおける特許を無視したエイズ治療薬の製造販売では、経済システムと保健システムの合理性が対立し、最終的に保健の合理性が優先された。トイブナーは、法がシステム間の合理性の衝突を解決できるような規範を提供することは不可能であるとし、解決を相互観察による共存に求めた。
　日本では、司法システムそのものと医療、あるいは航空運輸といった別の社会システムとの間に大きな齟齬がある。これは、規範的予期と認知的予期の原理的対立として捉えられる。この対立の歴史は古く、地動説に対する宗教裁判がこれを象徴する。 

　

医療崩壊を招く新たなリスクとは

・医療事故調査委員会……医師の一部は、業務上過失致死傷罪を嫌うあまり、医療事故調の設立を機に、医療への適用を止めるよう主張している。この主張は、結果として、医療制度に司法の論理をそのまま引き込むことになりかねない。科学的認識が不得手にもかかわらず、無理やり白黒をつけようとする司法の論理によって、広汎な事例で、過去（生じた事故）の責任追及がなされる可能性がある。

・ＡＤＲ（裁判外紛争解決）……医師は、医事紛争における過去の司法判断のリセットが必要だ、と考えている。ＡＤＲは、進め方によっては、過去の医療裁判の大量コピーを生産するマシーンになりかねない。

・無過失補償制度……これを紛争の終点としなければ、大量の民事訴訟の起点となる。

・安全対策……医療事故を安全対策の直接の入り口にすると、個別性が強くなりすぎて、対策が膨大になり、整合性がとれなくなる。責任を伴わない権限は制度を壊す。病院外からの無秩序な安全対策の指示は、現場を疲弊させるばかりでなく、病院を破産に追い込む可能性がある。事故情報を匿名化して集め、専門家が優先順位を決めて総合的に対策を考える必要がある。

　　　

医師の自律的処分制度を信頼回復の礎に

　以上のようなリスクが予見されるなか、医療側は何を為すべきか。最も重要な課題は、医療の質を高めるために、医師の自律的処分制度を設けることである。
　処分のきっかけは事故そのものではなく、医師の不適切な行動とする。申し立て人の対象範囲は患者・家族、医療従事者、病院など、広くする。大切なのは、紛争解決と医師の処分を完全に切り離すことであり、この自律的処分制度がうまく機能すれば、司法側の業務上過失致死傷の考え方に大きな影響を与えられると想像する。
　検事と裁判官の一部を除いて、法律学者、実務法律家（病院側の弁護士も）は、医療現場を自分の眼で観察していない。この状況で医療システムの内部に司法システムを取り込むことは、現在の業務上過失致死傷よりはるかに危険である。
　責任追及のあり方を巡る司法と医療の齟齬は、双方の考え方が異なる以上、考え方の変更なしにいっきに解決することは不可能である。認識の変更を確認しつつ、一段ずつステップを重ねていくべきである。業務上過失致死傷は医療だけの問題ではない。多くの分野を巻き込んだ議論が必要である。法律が存在する以上、当面、医療事故調と関係なく、適用されることになるが、個々の事例で認識の違いが生じれば、その都度、社会に見えるところで議論すればよい。

　医療の問題は、ステークホールダー間の利害調整や、合理的判断を越えた権力の行使によって、無理に解決すべきではない。医療は、そのような危うい決定方法に委ねるには重要すぎる。互いに双方の立場を理解しつつ、多段階で時間をかけて解決していくべきである。
　医療側のとるべき対策の一つは、専門職としての医師の自律的処分制度である。業務上過失致死傷とは無関係に、自律的処分制度を立ち上げて、しばらく運営していけば、おのずと社会の考え方も変化するであろう。変化後に、次のステップの制度を考えればよい。
　司法の、規範（実体法）と対立（手続法）の中に実状を押し込める習慣は、問題解決のための、普遍的というよりも、一つの特殊的態度のように思える。有益な場合もそうでない場合もある。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

多くの人がそうだと思うのですが、
大野事件から「司法とは」「医療とは」ということを考え続けています。

裁判は争いの場であって、何の解決もしません。
ADRも裁定なんですよね。裁判の小型版みたいなものだったりする。
何がいいのか。考え続けています。

では小松先生からです。どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　　医療紛争を司法の論理で解決するなら
　

　　　　　患者との摩擦で現場は疲弊する
　　　

　　　

　　　　　　　　小松秀樹 （虎の門病院泌尿器科部長）
　　

（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNC1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNC2.html
（３）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNC3.html
　　

医療サービスの劣化は危険水域に入った

　すべての人に分け隔てなく適切な医療を提供することは、健全な社会の必要条件である。ところが日本では医療費削減と安全要求の高まりの中、産科や救急医療など患者との軋轢の大きい分野、制度上、住民の攻撃を受けやすい自治体病院などから医師が立ち去り、医療の提供体制にほころびが目立つようになってきた。まだ、イギリスやアメリカに比べて医療サービスの提供は良好に保たれているが、危険水域に入りつつある。
　この状況を打開すべく、対策が検討され始めたが、医療についての基本的認識、死生観など、総論部分での議論ができていないので、食い違いが目立つ。たとえば二〇〇七年（平成一九年）四月には、医療に関連した死因究明制度（医療事故調査委員会）の検討会が発足したが、制度の目的について、責任追及、医療の保全、安全向上と大きく意見が分かれている。筆者は、検討会の座長で刑法学者の前田雅英氏と〇七年八月一四日読売新聞紙上で討論した。前田氏の主張には「法的責任追及に活用」、筆者の主張には「紛争解決で『医療』守る」との見出しがつけられた。 

　　　　

医師が現場を離れていくこれだけの要因 

・医療費抑制……一九八〇年代半ば以後、日本では世界に類をみない医療費抑制政策が実施されてきた。にもかかわらず、アクセスは制限されず、逆にさらなる質の向上が求められた。このため、勤務医の労働環境は苛酷になった。

・社会思想……日本人がしばしば死を受け入れられなくなった。不安が医療への攻撃行動を促し、かつ正当化している。また、個人の権利が尊重されるあまり、一部で共生のための行動の制御が失われ、これが医療現場を疲弊させた。

・マスメディア……情動を主たる関心事とする。個人の理性による制御がなされていない。このため、情動に働きかける記事の機械的大量反復現象が生じる。大衆メディア道徳とでもいうべき現実無視の規範が、責任者なしに一人歩きして、暴力的な影響を及ぼすことがある。

・厚労省……メディア・政治の激しい攻撃を受け続けてきた。攻撃をかわすこと、すなわち、自己責任の回避が行動原理の一つとならざるをえない状況がある。結果として、現場に無理な要求を押し付けることになる。

・司法……メディアの感情論の影響を大きく受ける。理念からの演繹で、医療の一部を取り出し、罰を科し、賠償を命ずる。この理念が適切かどうか、医療全体からの帰納で検証する方法と習慣を持たない。

・医事紛争の公平な処理システムの欠如……無謬を前提としてきたため、科学的な事故調査制度、公平な補償制度、合理的な処分制度がなかった。

・医療の質向上の努力不足……病院全体の総論的安全対策は大きく改善したが、個々の診療ごとの質改善の努力がまだ不足している。また、医師の質を保証するための制度が不十分である。 

　　　

司法と医療ではシステムの合理性に齟齬がある

　医療現場を疲弊させる問題の根底には、社会システム間の合理性の衝突がある。司法、経済、医療などの社会システムはそれぞれ、内向きのシステムとして発展している。
　システム間の問題を考えるには、ニクラス・ルーマンによる規範的予期類型（法、政治、道徳、メディアなど）と認知的予期類型（経済、学術、テクノロジー、医療など）の分類が有益である。認知的予期類型は、国家横断的な部分世界を形成し、内部で合理性を創り、それを日々更新している。
　ルーマンによると、規範的予期は、道徳を掲げて徳目を定め、内的確信・制裁手段・合意によって支えられる。違背に対し、あらかじめ持っている規範にあわせて相手を変えようとする。違背にあって学習しない。
　これに対し、認知的予期類型では知識・技術が増大し続ける。違背に対して学習し、自らを変えようとする。ルーマンは、世界社会では規範的予期が後退するのに対して、適応的で学習の用意がある認知的予期が断然優位を占めるとする。たとえば国際政治では、「現実の承認」がいまや道徳的な論拠にまでなっている。
　グンター・トイブナーは、世界で、国家間の紛争より、社会システム間の合理性の争いが重要になったとしている。ブラジルにおける特許を無視したエイズ治療薬の製造販売では、経済システムと保健システムの合理性が対立し、最終的に保健の合理性が優先された。トイブナーは、法がシステム間の合理性の衝突を解決できるような規範を提供することは不可能であるとし、解決を相互観察による共存に求めた。
　日本では、司法システムそのものと医療、あるいは航空運輸といった別の社会システムとの間に大きな齟齬がある。これは、規範的予期と認知的予期の原理的対立として捉えられる。この対立の歴史は古く、地動説に対する宗教裁判がこれを象徴する。 

　

医療崩壊を招く新たなリスクとは

・医療事故調査委員会……医師の一部は、業務上過失致死傷罪を嫌うあまり、医療事故調の設立を機に、医療への適用を止めるよう主張している。この主張は、結果として、医療制度に司法の論理をそのまま引き込むことになりかねない。科学的認識が不得手にもかかわらず、無理やり白黒をつけようとする司法の論理によって、広汎な事例で、過去（生じた事故）の責任追及がなされる可能性がある。

・ＡＤＲ（裁判外紛争解決）……医師は、医事紛争における過去の司法判断のリセットが必要だ、と考えている。ＡＤＲは、進め方によっては、過去の医療裁判の大量コピーを生産するマシーンになりかねない。

・無過失補償制度……これを紛争の終点としなければ、大量の民事訴訟の起点となる。

・安全対策……医療事故を安全対策の直接の入り口にすると、個別性が強くなりすぎて、対策が膨大になり、整合性がとれなくなる。責任を伴わない権限は制度を壊す。病院外からの無秩序な安全対策の指示は、現場を疲弊させるばかりでなく、病院を破産に追い込む可能性がある。事故情報を匿名化して集め、専門家が優先順位を決めて総合的に対策を考える必要がある。

　　　

医師の自律的処分制度を信頼回復の礎に

　以上のようなリスクが予見されるなか、医療側は何を為すべきか。最も重要な課題は、医療の質を高めるために、医師の自律的処分制度を設けることである。
　処分のきっかけは事故そのものではなく、医師の不適切な行動とする。申し立て人の対象範囲は患者・家族、医療従事者、病院など、広くする。大切なのは、紛争解決と医師の処分を完全に切り離すことであり、この自律的処分制度がうまく機能すれば、司法側の業務上過失致死傷の考え方に大きな影響を与えられると想像する。
　検事と裁判官の一部を除いて、法律学者、実務法律家（病院側の弁護士も）は、医療現場を自分の眼で観察していない。この状況で医療システムの内部に司法システムを取り込むことは、現在の業務上過失致死傷よりはるかに危険である。
　責任追及のあり方を巡る司法と医療の齟齬は、双方の考え方が異なる以上、考え方の変更なしにいっきに解決することは不可能である。認識の変更を確認しつつ、一段ずつステップを重ねていくべきである。業務上過失致死傷は医療だけの問題ではない。多くの分野を巻き込んだ議論が必要である。法律が存在する以上、当面、医療事故調と関係なく、適用されることになるが、個々の事例で認識の違いが生じれば、その都度、社会に見えるところで議論すればよい。

　医療の問題は、ステークホールダー間の利害調整や、合理的判断を越えた権力の行使によって、無理に解決すべきではない。医療は、そのような危うい決定方法に委ねるには重要すぎる。互いに双方の立場を理解しつつ、多段階で時間をかけて解決していくべきである。
　医療側のとるべき対策の一つは、専門職としての医師の自律的処分制度である。業務上過失致死傷とは無関係に、自律的処分制度を立ち上げて、しばらく運営していけば、おのずと社会の考え方も変化するであろう。変化後に、次のステップの制度を考えればよい。
　司法の、規範（実体法）と対立（手続法）の中に実状を押し込める習慣は、問題解決のための、普遍的というよりも、一つの特殊的態度のように思える。有益な場合もそうでない場合もある。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

常勤医3人態勢に 大船渡病院循環器科
岩手日報　2008年4月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080424_2
　昨年７月から循環器科の常勤医不在が続いている大船渡市の県立大船渡病院（八島良幸院長）は、今月から３人の常勤医態勢となった。いずれも岩手医大からの派遣で、今夏からは同病院初となる心臓カテーテル治療などにも取り組む方針だ。大船渡病院は昨年３月まで循環器科に３人の常勤医がいたが、同４月から１人に減員。その医師も同７月に退職し、国の緊急派遣や岩手医大からの応援でしのいでいた。
　同病院は循環器科の常勤医が３人となったことで、昨年４月から中止していた入院による専門治療を再開したほか、紹介者に限定していた外来も徐々に拡大していく。７月ごろをめどに１人と交代し、同医大付属循環器医療センターから医師が着任する見通し。狭心症や心筋梗（こう）塞（そく）などの患者に対して、カテーテルを使った心臓の血管内手術などの先進治療を始める予定だ。大船渡病院は、県内に３カ所しかない救命救急センターを併設する。昨年４月以降、同センターに運ばれた心筋梗塞などの急患は、県立釜石病院や気仙沼市立病院などに移送していたが、急患への対応も可能になった。

　一方、主要診療科の呼吸器科や神経内科は今も常勤医不在が続いている。今回の医師派遣に関しても岩手医大からは「状況次第で医師を引き揚げることもある」とも告げられているといい、喜んでばかりもいられない。八島院長は「専門医の着任で沿岸南部の拠点病院としての大きな機能が備わる」と期待する一方、「救急センターの維持には医師はまだ足りない。医師確保にさらに取り組みたい」と強調する。

　　　　

選挙：茂原市長選 市民の声 課題解決に知恵を ／千葉
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080424ddlk12010268000c.html
（抜粋）
◇医師不足
　内科医不足から内科は予約のみだった公立長生病院が４月から新体制となり、内科の一般外来患者の受診を１年ぶりに再開した。市民からは再三、同病院の救急医療体制確立を望む声が出ている。長生郡市の中核病院として、安心安全な街づくりに欠かせない医療施設。小児科、婦人科の常勤医の確保も大きな課題だ。

　　　

常勤医12人体制に／市立根室病院
釧路新聞　2008年4月24日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080424/200804243.html
　市立根室病院の勤務医として、本州最西端山口県の医療法人に勤務する男性医師（４２）の採用が内定した。５月の連休明けにも着任する予定という。この男性医師は外科医で、胃ガンや大腸ガンなどの消化管、肝臓、胆のう、膵臓（すいぞう）疾患の手術などを専門とする日本消化器外科学会認定医などの資格を持つ。

　　　　　

病床数は５００床程度 掛川市・袋井市新病院
静岡新聞　2008年4月24日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080424000000000016.htm
　掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合について話し合う「掛川市・袋井市新病院建設協議会」の第４回会合が２３日、袋井市総合センターで開かれた。新病院の医療体制を急性期入院医療に特化させ、病床数を５００床程度とする方針を事務局が初めて示した。
　事務局案では、急性期入院医療への特化について「限りある医療資源を集中させることで、より高いレベルの医療を両市民に提供できる」と強調し「医療スタッフの魅力向上にもつながる」としている。
　これまで両病院で受け入れていた慢性期や療養期の入院については「急性期に特化した病院と介護系施設では、スタッフや施設に求められる要件が異なり非効率的」として、想定しないという。
　その一方で、小児医療や周産期医療、循環器系疾患・がん医療の充実を掲げ、病床利用率の向上などにより健全経営を図るとしている。
　病床数は、掛川、袋井両病院の平成１９年の１日あたりの入院患者数（５６３人）を基に試算した。慢性期・療養期の患者（１００人）を除き、産科や小児科、循環器科の充実による増加分を加味。病床利用率を９５％と想定し、「５００床程度が適当」とした。
　両病院の現在の病床数は掛川が４５０床、袋井が４００床で計８５０床。事務局案が承認されれば、病床数は約４割削減されることになる。
　協議会は今後、事務局案をたたき台に検討を重ね、７月の第６回会合までに最終案をまとめる予定。

　　

硫化水素自殺で考える報道の問題点 　ＷＨＯの声明に学ぶ自殺報道の在り方
勤務医　開業つれづれ日記　2008/04/24
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-95.html
　　

　　

　　

メイド　イン　ジャパン家庭
ssd's Diary　2008年4月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_651.html
　　

　　

　　

自覚
S.Y.’s Blog 2008-04-24
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080424
　　

　　

　　

日向市：市立東郷病院、業務委託契約を締結 民間医師が週１回宿直 ／宮崎
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080424ddlk45040675000c.html

　　

東備地域の救急搬送、受け入れ拒否急増
山陽新聞　2008年4月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/24/2008042411202663012.html

　東備地域の救急搬送で、岡山市などの病院に受け入れを断られるケースが増えている。５回以上受け入れを拒否されたケースが今年に入り、赤磐市消防本部と備前市と和気町を管轄する東備消防組合管内で既に計４件。全国的に救急医療体制の在り方が問題となる中、岡山市に近接する東備地域でも弱体化が懸念されている。２００７年の救急搬送患者は、東備消防組合が２２３０人、赤磐市消防本部が１５６３人、瀬戸内市消防本部が１４７１人、岡山市消防局の吉備中央町分が５２５人。このうち、６カ所目で受け入れられた例が東備消防組合で１件、５カ所目でようやく受け入れが決まった例が赤磐市消防本部で４件あった。

　今年に入り、受け入れ拒否に遭う傾向はさらに顕著になり、５カ所以上で断られた例が東備消防組合、赤磐市消防本部で各２件。いずれも平日の夕方から深夜にかけての出来事。搬送先はいずれも岡山市の大規模病院だった。
　東備消防組合で５カ所以上断られたのは０５、０６年はゼロだっただけに「複数回、受け入れ先を当たるケースが年々増えているようだ」と田口伸也・同組合消防本部警防課主幹。一方、瀬戸内市消防本部、岡山市消防局では、５カ所以上拒否された例は過去に１度もないという。

　県施設指導課によると、受け入れ拒否の背景には、救急患者の増加と医師不足がある。県内で１９９５年には約４万３０００人だった搬送患者は２００５年には約７万人に増加。０４年に導入された卒後臨床研修制度の影響で勤務医が大学病院に引き揚げられるなど、地方では医師不足が深刻化。備前市最大の医療施設である備前病院でも４月から、常勤の外科医が不在となり、救急への影響が懸念されている。

　　　

臨床研究倫理指針案　補償義務化に慎重論（日刊）
日刊薬業　2008/04/24
　厚生労働省は23日の厚生科学審議会「臨床研究の倫理指針に関する専門委員会」（座長＝金澤一郎・日本学術会議会長）に、倫理指針の改正案を提示した。医薬品・医療機器を使用した介入研究をする場合、研究者が保険に加入するなど被験者への補償措置を講じるよう明記。しかし、多くの委員が、指針に「保険」の一語を加えることや、補償措置を義務化することに抵抗感を示し、「補償は努力目標にすべき」「保険や補償ありきでは研究がすくむ」などと慎重論を唱えた。

　新指針は、2009年７月の臨床研究から適用されるが、改正自体は今年７月30日までに行う予定。「保険」と「補償措置」を盛り込むのかどうかが今後の焦点に浮上した。厚労省はこれまでの同委員会で、治験で行われている保険制度を臨床研究にも適用するため、民間保険会社からヒアリングするなどし、保険加入の可能性を探ってきた。それらを踏まえて同日提示した改正案では、医薬品と医療機器を使用する介入研究について、「保険その他の必要な措置を研究計画に記載しなければならない」と明記。ただし、補償措置の内容は、「必ずしも保険加入に基づく金銭の支払いに限られるものではない」とし、有害事象に対する医療の提供などの手段も例示した。これに対し、前原喜彦委員（九州大医学研究院教授）は、「補償の仕組みができるのは望ましいが、すべての臨床研究に義務付ける段階ではない」と主張。藤原康弘委員（国立がんセンター臨床検査部長）も、「民間保険の制度設計ができていない今、指針に補償を入れられると研究がすくみ、誰もがつらい思いをする」と述べた。さらに、「慎重に検討すべき」「表現を和らげるべき」などの意見が相次いだ。
　厚労省は補償措置について、「医薬品と医療機器の介入研究のみに限定している。少なくとも治験と同じことをする部分については、治験と同じ補償が受けられないのはおかしい」と、委員に理解を求めた。

　　　

倫理指針案　侵襲性ある介入研究の登録義務化（日刊）
日刊薬業　2008/04/24
　厚生労働省が提示した倫理指針の改正案では、医薬品・医療機器を使用した侵襲性のある介入研究を行う場合、ＵＭＩＮ、ＪＡＰＩＣ、日本医師会の設置する臨床研究の公表を目的としたデータベースのいずれかに、臨床研究の内容を登録するよう義務付ける方針が盛り込まれた。
　改正案ではそのほか、軽微な事項の審査については、一部の倫理審査委員による「迅速審査」を可能とする一方で、侵襲性のある介入研究で予期しない重篤な有害事象が起きた場合、対処内容を公表した上で厚生労働相への報告を義務付けるなど、臨床研究の利便性と安全性の双方に配慮した変更も盛り込んだ。また、ＧＣＰ省令の改正に合わせ、実施医療機関ではない外部の倫理審査委員会を活用できるようにもする。

　　　

超重症心身障害児：訪問診療わずか７％ 家族介護が半数以上、支援体制の不備浮かぶ
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080424dde007100089000c.html
　人工呼吸器などを使って自宅で療養する「超重症心身障害児」（２０歳未満）のうち、医師の訪問診療を受けているのは７％にとどまることが、日本小児科学会倫理委員会の調査で分かった。また半数以上は家族だけで介護しており、重症児の家庭でのケアを支える体制の不十分さが浮かび上がった。東京都で開かれる日本小児科学会で２５日、報告される。調査は、重症心身障害児の中でも、脳性まひ、筋ジストロフィーなど日常的な医療対応が必要な超重症児・準超重症児の実態を探ることが目的。宮城、神奈川、大阪など８府県の病院や施設計２０２カ所を対象とし、１６０カ所の小児科医師らが回答した。調査結果によると昨年５月現在、人工呼吸器を使ったり、管を胃に入れる栄養補給を受けている２０歳未満の超重症児は判明分で１２４６人で、うち７４７人が在宅療養だった。

　在宅療養での受診状況をみると、約９割の６５９人が通院しており、自宅で医師の訪問診療を受けていたのは４９人（７％）に過ぎなかった。また、在宅での医療ケア担当者を尋ねたところ、訪問看護師が１４５人（１９％）、ヘルパーは９２人（１２％）にとどまり、家族のみが半数以上と最多だった。具体的な医療ケアの内容は複数回答で、管を使った栄養補給が７０２人（９４％）、たんの吸引が６５１人（８７％）－－などとなっている。
　調査結果から推定すると、超重症児は全国で約７４００人いると考えられるといい、これは成人前の人口１万人当たり３人の割合に相当する。その一方で訪問診療が少ないのは、診療報酬の対価の低さや、患者の居住地域が分散していて訪問の効率が悪いことなどが背景にあるという。倫理委員会委員の杉本健郎びわこ学園理事（小児科）は「小児訪問診療や看護の体制が貧弱な現状では、患者が退院可能になっても、家族は負担が大きすぎて受け入れられない。国は在宅医療の施策を充実させるなどして、こうした課題を解決すべきだ」と話す。

　　

県立須坂病院からの帰り道のこと… ／長野
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/note/news/20080424ddlk20070038000c.html
　県立須坂病院からの帰り道のこと。産科医不足の取材で昨年来、世話になる須坂市内の倉石知恵美さん（４３）の自宅にお邪魔した。６児を育てる肝っ玉母さんで産科医確保の署名活動リーダーだ。
「実際に現場の声を聞き、医師の大変さも良く分かった。病院や行政を責めるだけでなく、私たちも意識を変えないと」。倉石さんはこう語り、地元住民と医師不足に関する学習会を続けるという。
　市民に失望のみを与えたと思い込んでいたお産休止問題。改めて「母は強し」と感じいった。地域医療を支えようと奔走する須坂の母親たちの奮闘から今後も目が離せない。

　　　

増える病院の未収金
キャリアブレイン　2008年4月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15735.html

　

～治療適応範囲の拡大と治療精度の向上でより革新的な放射線治療が可能に～
日経プレスリリース　2008年4月24日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=187877&lindID=4

　　

「救急搬送に道路整備を」 医師ら調査
河北新報　2008年4月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080424t73006.htm
　東北の関係機関でつくる「地域の医療を支援する道路整備のあり方研究会」が、救急搬送時の患者に道路構造が与える影響を調査した。安全で迅速な救急活動のためにも、道路の整備が必要と結論づけた。座長の折田仁典秋田高専教授は「道路事業見直しについて各地で議論されているが、医療面からも検証し、必要な事業と不必要な事業を取捨選択するべきだ」と主張している。調査は、宮城県村田町のスポーツランドＳＵＧＯ敷地内と、地形が入り組む岩手県・三陸沿岸の国道４５号で、２００６年２月から約１年にわたり実施した。ＳＵＧＯに併設した駐車場での実験では、救急車に見立てた試験車両がカーブを曲がる際に、人体に与える影響を調べた。カーブの半径を５０―４００メートルの６種類、走行速度を時速３０―５０キロの３種類に設定した計１８のパターンで、乗車した２０―６０代の男性６人の血圧や脈拍のデータを集めた。

　その結果、半径が１５０メートル未満のカーブを走って横方向への重力が大きくなると、最高血圧の変動量が大きくなる傾向が強かった。救急搬送患者の容体に、悪影響を及ぼす可能性があることが分かった。
　釜石、大船渡市など岩手県内１２市町村の国道４５号での実験では、計１３消防署の救急車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を設置し、延べ３０００回の走行状況を調べた。速度が下がったり、横方向の重力が上がったりするのは峠付近を中心とした複雑な地形に集中し、「地域医療支援の観点から、平面の道路整備が必要」と分析した。
　研究会は実験を踏まえた報告として、カーブの半径と時速の関係から「患者の安静輸送が可能な領域」と「搬送患者に悪影響を及ぼす領域」を分類した＝グラフ＝。研究会は、岩手県内を中心に医師や消防、東北地方整備局三陸国道事務所などで構成。折田教授は「道路は命にかかわっている。道路整備イコール税金の無駄遣いと決め付けず、今回の実験結果を判断材料の一つにしてほしい」と話している。

　　　

医療費の抑制政策が医師を、看護師を、病院を日本からなくしていく
日本の論点PLUS　2008年4月24日
鈴木　厚 （川崎市立井田病院地域医療部長）
（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNA1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNA2.html
医師不足のきっかけとなった新研修医制度 
　医療の質を上げ、安全性を高めて欲しい。このふたつが医療に対する私たちの切なる願いである。しかしそれ以前のこととして、医師不足によって病院から医師が消え、まともな医療が提供できない異常事態が起きている。
　患者の生命に関わる医療現場の混乱はなぜ起きたのか。政府やマスコミは「医療費の論議を医療機関の儲け話」に、「医療事故を医師や看護師の資質の問題」にすりかえてきた。しかし、このような医療の本質を誤魔化す手法がほころび、日本の医療危機が国民生活を直撃しているのである。日本の医療危機は、医学界のお偉方と役人が机上の理論で新研修医制度を作ったこと、さらに政治家と役人が医療費抑制政策を掲げていることが本当の原因である。
　数年前まで、医師不足は僻地だけの問題であった。しかしこの数年間で、医師不足は僻地から地方都市へ、地方都市から都市部へと広がってきた。特に小児科医、産婦人科医の不足は深刻で、事実、二〇年前は四割の病院が小児科の看板を掲げていたが、現在では小児科の看板は半減している。さらに病院の産婦人科の看板は、この三年間で半分に激減している。「お産難民」「救急患者のたらい回し」という言葉が都市部でも日常的な言葉になっている。
　この医師不足のきっかけを作ったのは、二〇〇四年（平成一六年）に導入された新研修医制度である。新研修医制度で新人医師は研修病院を自由に選択できるようになったことから、自分が卒業した大学病院に残らず、都市部の有名病院で研修するようになった。地方の大学病院は人手不足となり、関連病院に派遣していた医師を引き上げ、そのため関連病院の医師不足を招いた。医師が辞めれば残された医師の過重労働がさらに悪化し、残された医師も耐えきれず病院を辞めるというドミノ式悪循環が生じたのである。
　〇七年一一月、東京都北区の東十条病院が医師を確保できずに廃院となった。東十条病院は北区で最も大きな病院で、東京都の災害拠点病院にも指定されていた。このように都市部でも医師不足による廃院が波及している。 

死ぬほど働いても感謝されない
　医師不足に対して、診療科の偏在を指摘する声がある。研修医が診療科を選ぶ場合、勤務時間や訴訟問題などから仕事のきつい科が敬遠される。外科系は敬遠され、皮膚科や眼科などを選ぶ医師が多くなっている。そのため、必要とされる診療科の医師の数の供給バランスが崩れたのである。しかしそれ以前の根本的問題として、日本の医師の絶対数が足りないことを忘れてはいけない。
　日本は世界第一位の長寿国で、乳児死亡率の低さも世界第一位である。このように世界最高の医療を提供しているが、世界保険機関の発表によると、人口一〇〇〇人あたりの医師数はアメリカが二・五六人、ドイツが三・三七人、フランスが二・七人であるのに、日本は一・九八人で一九二カ国中六三位である。同様に看護師数は二七位であり、日本の医療における人的パワーは極めて低いのである。
　現在、医療に対する国民の不満が大きい。しかしこれは医療従事者が怠慢だからではない。人的パワーが少なく、死ぬほど働いても患者が満足できる医療を提供できないからである。現場の医師や看護師は過重労働、責任の重さ、書類の山に押し潰されている。患者さんを助けたいという気持ちから医師や看護師になったのに、感謝のない過重労働と患者からのクレームの多さから逃げだそうとしている。
　無為無策の厚労省に、医師不足との現状認識はない。彼らの理屈は「病院の半分が廃院になれば、解雇された医師や看護師が生き残った病院に移動するので、医師不足、看護師不足は生じない」である。〇七年の医師国家試験の合格率は八七・九パーセント（合格者七五三五人）で、前年の九〇・〇パーセント（合格者七七四二人）より低下した。もし厚労省が医師不足を真剣に考えているのならば、合格率を上げるはずである。つまり「国民の健康と生命」など少しも考えていない同省の無策を表している。
　厚労省は「医師不足を解消するため」として、「一〇の都道府県の医学部の入学定数を、一〇人ずつ一〇年間にかぎり増員してあげる」と傲慢に言っているが、これは医師不足解決のための発案ではない。医師不足という世間の批判をかわすためのアリバイ的発言にすぎない。 

「医療の適正化」というまやかし
　医師不足を解決するには、医学部定員増を即実施することである。英国のブレア前首相は就任時に、医学部の定員を五〇パーセント増員するとの判断を下したが、一人前の医師になるのには入学から一〇年はかかる。一〇年後まで待てないことから短期的解決策が必要となる。そのためには医師の仕事の一部を看護師に譲るべきである。米国では医師と看護師は同等で、資格があれば、看護師でも抗ガン剤を投与し、麻酔をかけることができる。また無駄な会議を減らし、医師に時間的余裕を持たせることである。書類は事務員に任せ、最後に医師が確認すればよい。
　次なる解決策として新研修医制度をやめることである。日本では一度法制化された制度を廃止するという発想がないが、間違った制度はすぐにやめるべきである。研修医の二年間の研修義務化は何の役にも立っていない。診療に責任のない研修医は、医学部六年制を八年制にしたにすぎない。かつての研修医は多忙の中で、責任を自覚し腕を磨いていた。しかし現在の研修医は法律に守られ、病院の中で最も働かない医師になっている。
　政府は医療費抑制のため患者の負担を増やし、診療報酬の削減を進めている。この医療費抑制策が諸悪の根源である。つまり〇六年六月の医療制度改革は、「医療に質の向上と安全性を求めない」と宣言しているに等しい。さらに「老人殺し」、「病院つぶし」、「地方つぶし」、「医療難民」、「医療従事者過労死」を堂々と法制化したといえる。厚労省は医療の適正化という言葉を頻繁に使うが、彼らが言う医療の適正化を、不適正化という言葉に言い換えればすべてがぴったりである。
　政府は情報操作で国民を欺き、マスコミは社会の木鐸の使命を忘れ、経済学者は政府の提灯持ちとなり、何も知らない国民は不満を言う。患者側の不満、医療側の不満、このように日本の医療は不満だらけであるが、その諸悪の根源は医療費抑制政策にある。高齢化が進み、医療が進歩しているのだから、当たり前の治療を維持するだけでも国民医療費は自然増となるはずである。それを抑制すれば、歪みどころか、国民の生命を脅かすことになる。 

団塊世代は病気になっても入院できない!?
　国と地方を合わせて一〇〇〇兆円の借金があることは承知している。しかし経済政策の失敗、公共事業費や公費の無駄使いで生じた借金を国民医療費に転嫁するのは許せない。また地方自治体も医療の公共性を考えず、医療からの撤退ばかりである。この五年間で二八九施設（五・四パーセント）の自治体病院が廃院となり、日本から五一〇〇のベッドが消滅している。社会的基盤である医療が崩れれば、地域住民は不幸になるだけである。
　政府は療養病床三六万床を一五万床に減らすとしている。この政策が団塊の世代の老後を直撃することは疑いない。現在でも療養病床は不足しているのに、団塊の世代が介護や医療を必要とするようになったとき、入院すべきベッドは日本から消えているのである。
　私たちの生命を守る医療を、「国民の安全保障」としてとらえるべきである。医療費は個人、保険、税金から支払われているが、いずれにしても私たち国民の財布からである。また国民の財布から出している国家財源の中で、必要としている医療費を最優先させるべきである。患者の自己負担を減らし医療機関を受診しやすくし、診療報酬を上げ医療機関の充実をはかるべきである。老人に負担を求める後期高齢者医療制度などとんでもない制度である。
　国民医療費三二兆円はパチンコ産業とほぼ同額で、国民年金（四四兆円）より一二兆円少ない。「国民の生命と健康を守る医療をパチンコ産業と同額」とする医療政策は間違っている。国民の生命を守るため、諸悪の根元である医療費抑制政策を変えるべきである。医療を、私たちの安全保障として死守すべきである。

　　

　　

生産性の低い日本の医療。超高齢社会に向けて「医療崩壊」は必然である
日本の論点PLUS　2008年4月24日
長谷川敏彦 （日本医科大学教授）
（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNB1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNB2.html

　　　　

介護従事者の環境改善へ新法案　自・公・民おおむね合意（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/24
　自民・公明・民主の３党は22日、衆院厚生労働委員会の茂木敏充委員長名で、介護従事者の勤務環境の改善に向けた新たな法案を提出する方向でおおむね合意した。新法案は、2009年４月１日までに介護従事者の賃金などの処遇改善の施策について検討し、その結果に基づき必要な措置を講じるとしている。これに伴い民主党は、介護従事者１人当たり賃金を月額２万円引き上げることを柱とする「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を取り下げる。各党とも党内調整を経た上で、新法案は25日にも衆院を通過し、参院で審議入りすることになる見通しだ。

●民主党提出法案は取り下げへ
　民主党の提出した介護人材確保法案は、地域や介護サービスの種類別に基準賃金を定め、それを上回る「認定事業所」に介護報酬を３％加算する方針を盛り込んでいた。財源規模は900億円。認定事業所は全体の50％と推計しており、現在約80万人いる常勤の介護職員の半数の人件費に充当すれば、月額２万円の給与引き上げとなる。
　介護人材確保法案は９日に衆院厚労委で審議入りしたが、与党や参考人は「財源の裏付けがない」「介護報酬の引き上げが介護労働者の賃金引き上げに確実につながるかどうか疑問」などと反発を強め、法案成立の見通しは立たなかった。ただ、今月スタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）での混乱などを受け、与党内でも介護従事者の厳しい勤務環境の改善に取り組むべきとの意見が浮上した。
　自民党は22日、厚生労働部会（衛藤晟一部会長）を開き、介護人材確保法案について議論したが、議員からは「（民主党の法案を修正するのではなく）自民党として対案を出すべき」「介護労働者という表現は取り消すべき」など反対意見が複数寄せられた。
　このため自民党は23日にも厚労部会を開き、22日に出た意見を反映させた「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」を茂木委員長名で新たに提出することを報告、了承を取り付ける予定。さらに24日の政務調査会、25日の総務会に諮った上で、自民党として了解し、正式に与党と民主党で新法案提出に合意するとのスケジュールを想定している。

　　

諮問会議　民間議員、「健康コールセンター」解禁を提案
Risfax【2008年4月24日】
　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員4人は、健康や生活に関わる「生活直結型産業」の発展に向けて提言を行った。生活直結型産業には、医療・健康支援、保育、介護・生活支援、教育、移動などのサービス分野が該当すると明記。健康支援の観点から、民間企業の「健康コールセンター」設置解禁を求めた。民間議員は、欧米ではトレーニングを受けた看護師らを配置した健康コールセンターを企業が設置。生活習慣病の患者が、看護師の待機するセンターと電話や電子メールで連絡を取り合い、自宅にいながら健康管理のサポートを受けられる仕組みが有用で、「日本でも可能とすべき」とした。実現へは医療行為との線引きが課題になりそうだ。舛添要一厚生労働相は、この提案について「コメディカルの活用ではいろいろなことを考えているところ」と述べるにとどめた。

　　　　

医薬品一括入札、3ブロックで実施へ
国病機構　週末に公告、卸再編完了で沖縄を本州ブロックに編入
Risfax【2008年4月24日】
　独立行政法人国立病院機構は、今年7月1日から再来年の10年3月31日までの21ヵ月を期間とする医薬品の入札公告を25日にも出す予定だ。約140施設を対象に一括入札する。北海道・東北(1道6県)、九州(7県)の2ブロックに、06年の時に1県独立で入札していた沖縄を、関東信越・東海北陸・近畿・中国四国(1都2府29県)のブロックに組み入れ、計3ブロックとしたことが特徴だ。沖縄の医薬品卸が、全国卸の傘下に収まったため。入札品目は、採用数を削減する方針もあり、前回の7562品目から減る見込み。
　全国一本で入札したいというのが国病機構の本音だが、医薬品卸が再編を重ねても、いまだに北海道や九州に地域卸が点在していることから、見送った。今回、沖縄が関東信越などのブロックに含まれたのは、沖縄県にある医薬品卸が全国卸のグループ入りを果たしたことが大きい。メディセオHD=那覇薬品、アルフレッサHD=琉薬、スズケン=沖縄薬品。独立系ではアステムグループのダイコー沖縄があるが、アステム自体が、東邦薬品などと業務提携し「葦の会」を結成しているため、入札の参加資格はある。一方、九州は富田薬品、北海道・東北はモロオなど地方の有力卸が独立して存続していることもあり、地域単位での入札とすることとなった。全国一本の入札は卸再編次第となる。
　国病機構による医薬品の一括入札は04年から実施されてきており、今回で3回目となる。矢崎義雄理事長のコスト削減の指示で編み出されたものだが、購入価の削減に大きな効果があり、経営改善にもつながった。国立病院時代と比較すると、最低でも5ポイント程度、値引き率は拡大した。

　今後は、落札価格(値引き率=薬価差)が焦点となる。しかし、卸関係者は「前回から大きな変動はない」と指摘、3回目ともなると値引き率が急激に変化することはないと見られている。医薬品のコスト削減方法は、購入価よりも購入量にシフトしていく。06年の入札では採用を3000品目ほど減らして実施、今回も採用数をさらに絞り込んで、入札する方向だ。

　　　

行政訴訟：眼科医保険医登録取り消し、過酷過ぎと処分取り消し－－地裁判決　／兵庫
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080423ddlk28040418000c.html
　診療報酬の不正請求などによる保険医登録取り消し処分は違法として、神戸市東灘区の眼科医、細見雅美さん（４５）が兵庫社会保険事務局を相手取り処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２２日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は「処分は過酷過ぎ、妥当性を欠く」として処分を取り消した。厚生労働省によると、「処分が重い」との理由で処分が取り消された例は国内ではないという。
　判決によると、細見さんは０１年１１月、保険医療機関として「ほそみ眼科」を開設した。０４年１１月に、約６８万円の不正不当請求があったなどとして、兵庫社保事務局が保険医登録と保険医療機関の指定を取り消した。５年間は再登録、再指定がされないため、細見さんは医院を閉院した。判決は「不正請求の悪質性はさほど高くないうえ、医院廃業という重大な不利益を受けた。さらに５年間も勤務医としての道も閉ざす保険医登録取り消し処分はあまりに酷だ」とした。

　　　

『ノー・フォールト』岡井崇著
医師が伝える医療の現場
オーマイニュース　2008-04-24
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080417/23587
（中略）
　この本を書かれたのは、昭和大学の産婦人科学講座主任教授で医学博士岡井崇さんである。長年、周産期、新生児等の関係医療に携わってこられた医師が伝える現場の状況は、臨場感を持つ。この本の趣旨の大半は、若い次の時代を背負う医師たちへの応援歌となっている。書名の『ノー・フォールト』と同じく、｢無過失保障制度｣の導入を訴えることであろう。

　医療事故が起こった場合、病院や医師に過失が無くとも、患者や遺族に保障を与える、医師、患者双方にとっての良い制度の導入を願ったものであり、先日も政府がその実現に向かって話し合いを進めたことが報道されていた。昼夜を問わず、患者のために尽力した医師が訴えられる悲劇を、少しでも失くすことができればとの思いを医療従事者がもつのは当然のことであると思う。
　医療技術の高度化で、以前なら死を覚悟して当然の病気でも、結果によって感謝から憎しみに変わってしまう悲劇は想像に難くない。そうした責任の重い職業であることを考えても、医師がおかれている状況の困難さは推して量るべきである。

　医療事故で訴えられるリスクが、医師に診療をためらわせているという現状が、近年の医療崩壊と呼ばれるものの1つの理由なら、『ノー・フォールト』が提起する制度の導入に前向きであってほしい。そして医療事故を起こした医師をつるし上げるような報道や、復帰の医師を狙うストーカー的な取材はやめるべきではないかと思う。少子高齢化を迎えて、後手後手の医療改革が不安だけを煽っている。医療関係者だけではなく是非読んでおきたい本である。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

常勤医3人態勢に 大船渡病院循環器科
岩手日報　2008年4月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080424_2
　昨年７月から循環器科の常勤医不在が続いている大船渡市の県立大船渡病院（八島良幸院長）は、今月から３人の常勤医態勢となった。いずれも岩手医大からの派遣で、今夏からは同病院初となる心臓カテーテル治療などにも取り組む方針だ。大船渡病院は昨年３月まで循環器科に３人の常勤医がいたが、同４月から１人に減員。その医師も同７月に退職し、国の緊急派遣や岩手医大からの応援でしのいでいた。
　同病院は循環器科の常勤医が３人となったことで、昨年４月から中止していた入院による専門治療を再開したほか、紹介者に限定していた外来も徐々に拡大していく。７月ごろをめどに１人と交代し、同医大付属循環器医療センターから医師が着任する見通し。狭心症や心筋梗（こう）塞（そく）などの患者に対して、カテーテルを使った心臓の血管内手術などの先進治療を始める予定だ。大船渡病院は、県内に３カ所しかない救命救急センターを併設する。昨年４月以降、同センターに運ばれた心筋梗塞などの急患は、県立釜石病院や気仙沼市立病院などに移送していたが、急患への対応も可能になった。

　一方、主要診療科の呼吸器科や神経内科は今も常勤医不在が続いている。今回の医師派遣に関しても岩手医大からは「状況次第で医師を引き揚げることもある」とも告げられているといい、喜んでばかりもいられない。八島院長は「専門医の着任で沿岸南部の拠点病院としての大きな機能が備わる」と期待する一方、「救急センターの維持には医師はまだ足りない。医師確保にさらに取り組みたい」と強調する。

　　　　

選挙：茂原市長選 市民の声 課題解決に知恵を ／千葉
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080424ddlk12010268000c.html
（抜粋）
◇医師不足
　内科医不足から内科は予約のみだった公立長生病院が４月から新体制となり、内科の一般外来患者の受診を１年ぶりに再開した。市民からは再三、同病院の救急医療体制確立を望む声が出ている。長生郡市の中核病院として、安心安全な街づくりに欠かせない医療施設。小児科、婦人科の常勤医の確保も大きな課題だ。

　　　

常勤医12人体制に／市立根室病院
釧路新聞　2008年4月24日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080424/200804243.html
　市立根室病院の勤務医として、本州最西端山口県の医療法人に勤務する男性医師（４２）の採用が内定した。５月の連休明けにも着任する予定という。この男性医師は外科医で、胃ガンや大腸ガンなどの消化管、肝臓、胆のう、膵臓（すいぞう）疾患の手術などを専門とする日本消化器外科学会認定医などの資格を持つ。

　　　　　

病床数は５００床程度 掛川市・袋井市新病院
静岡新聞　2008年4月24日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080424000000000016.htm
　掛川市立総合病院と袋井市民病院の統合について話し合う「掛川市・袋井市新病院建設協議会」の第４回会合が２３日、袋井市総合センターで開かれた。新病院の医療体制を急性期入院医療に特化させ、病床数を５００床程度とする方針を事務局が初めて示した。
　事務局案では、急性期入院医療への特化について「限りある医療資源を集中させることで、より高いレベルの医療を両市民に提供できる」と強調し「医療スタッフの魅力向上にもつながる」としている。
　これまで両病院で受け入れていた慢性期や療養期の入院については「急性期に特化した病院と介護系施設では、スタッフや施設に求められる要件が異なり非効率的」として、想定しないという。
　その一方で、小児医療や周産期医療、循環器系疾患・がん医療の充実を掲げ、病床利用率の向上などにより健全経営を図るとしている。
　病床数は、掛川、袋井両病院の平成１９年の１日あたりの入院患者数（５６３人）を基に試算した。慢性期・療養期の患者（１００人）を除き、産科や小児科、循環器科の充実による増加分を加味。病床利用率を９５％と想定し、「５００床程度が適当」とした。
　両病院の現在の病床数は掛川が４５０床、袋井が４００床で計８５０床。事務局案が承認されれば、病床数は約４割削減されることになる。
　協議会は今後、事務局案をたたき台に検討を重ね、７月の第６回会合までに最終案をまとめる予定。

　　

硫化水素自殺で考える報道の問題点 　ＷＨＯの声明に学ぶ自殺報道の在り方
勤務医　開業つれづれ日記　2008/04/24
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-95.html
　　

メイド　イン　ジャパン家庭
ssd's Diary　2008年4月24日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_651.html
　　

自覚
S.Y.’s Blog 2008-04-24
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080424
　　

日向市：市立東郷病院、業務委託契約を締結 民間医師が週１回宿直 ／宮崎
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080424ddlk45040675000c.html

　　

東備地域の救急搬送、受け入れ拒否急増
山陽新聞　2008年4月24日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/24/2008042411202663012.html

　東備地域の救急搬送で、岡山市などの病院に受け入れを断られるケースが増えている。５回以上受け入れを拒否されたケースが今年に入り、赤磐市消防本部と備前市と和気町を管轄する東備消防組合管内で既に計４件。全国的に救急医療体制の在り方が問題となる中、岡山市に近接する東備地域でも弱体化が懸念されている。２００７年の救急搬送患者は、東備消防組合が２２３０人、赤磐市消防本部が１５６３人、瀬戸内市消防本部が１４７１人、岡山市消防局の吉備中央町分が５２５人。このうち、６カ所目で受け入れられた例が東備消防組合で１件、５カ所目でようやく受け入れが決まった例が赤磐市消防本部で４件あった。

　今年に入り、受け入れ拒否に遭う傾向はさらに顕著になり、５カ所以上で断られた例が東備消防組合、赤磐市消防本部で各２件。いずれも平日の夕方から深夜にかけての出来事。搬送先はいずれも岡山市の大規模病院だった。
　東備消防組合で５カ所以上断られたのは０５、０６年はゼロだっただけに「複数回、受け入れ先を当たるケースが年々増えているようだ」と田口伸也・同組合消防本部警防課主幹。一方、瀬戸内市消防本部、岡山市消防局では、５カ所以上拒否された例は過去に１度もないという。

　県施設指導課によると、受け入れ拒否の背景には、救急患者の増加と医師不足がある。県内で１９９５年には約４万３０００人だった搬送患者は２００５年には約７万人に増加。０４年に導入された卒後臨床研修制度の影響で勤務医が大学病院に引き揚げられるなど、地方では医師不足が深刻化。備前市最大の医療施設である備前病院でも４月から、常勤の外科医が不在となり、救急への影響が懸念されている。

　　　

臨床研究倫理指針案　補償義務化に慎重論（日刊）
日刊薬業　2008/04/24
　厚生労働省は23日の厚生科学審議会「臨床研究の倫理指針に関する専門委員会」（座長＝金澤一郎・日本学術会議会長）に、倫理指針の改正案を提示した。医薬品・医療機器を使用した介入研究をする場合、研究者が保険に加入するなど被験者への補償措置を講じるよう明記。しかし、多くの委員が、指針に「保険」の一語を加えることや、補償措置を義務化することに抵抗感を示し、「補償は努力目標にすべき」「保険や補償ありきでは研究がすくむ」などと慎重論を唱えた。

　新指針は、2009年７月の臨床研究から適用されるが、改正自体は今年７月30日までに行う予定。「保険」と「補償措置」を盛り込むのかどうかが今後の焦点に浮上した。厚労省はこれまでの同委員会で、治験で行われている保険制度を臨床研究にも適用するため、民間保険会社からヒアリングするなどし、保険加入の可能性を探ってきた。それらを踏まえて同日提示した改正案では、医薬品と医療機器を使用する介入研究について、「保険その他の必要な措置を研究計画に記載しなければならない」と明記。ただし、補償措置の内容は、「必ずしも保険加入に基づく金銭の支払いに限られるものではない」とし、有害事象に対する医療の提供などの手段も例示した。これに対し、前原喜彦委員（九州大医学研究院教授）は、「補償の仕組みができるのは望ましいが、すべての臨床研究に義務付ける段階ではない」と主張。藤原康弘委員（国立がんセンター臨床検査部長）も、「民間保険の制度設計ができていない今、指針に補償を入れられると研究がすくみ、誰もがつらい思いをする」と述べた。さらに、「慎重に検討すべき」「表現を和らげるべき」などの意見が相次いだ。
　厚労省は補償措置について、「医薬品と医療機器の介入研究のみに限定している。少なくとも治験と同じことをする部分については、治験と同じ補償が受けられないのはおかしい」と、委員に理解を求めた。

　　　

倫理指針案　侵襲性ある介入研究の登録義務化（日刊）
日刊薬業　2008/04/24
　厚生労働省が提示した倫理指針の改正案では、医薬品・医療機器を使用した侵襲性のある介入研究を行う場合、ＵＭＩＮ、ＪＡＰＩＣ、日本医師会の設置する臨床研究の公表を目的としたデータベースのいずれかに、臨床研究の内容を登録するよう義務付ける方針が盛り込まれた。
　改正案ではそのほか、軽微な事項の審査については、一部の倫理審査委員による「迅速審査」を可能とする一方で、侵襲性のある介入研究で予期しない重篤な有害事象が起きた場合、対処内容を公表した上で厚生労働相への報告を義務付けるなど、臨床研究の利便性と安全性の双方に配慮した変更も盛り込んだ。また、ＧＣＰ省令の改正に合わせ、実施医療機関ではない外部の倫理審査委員会を活用できるようにもする。

　　　

超重症心身障害児：訪問診療わずか７％ 家族介護が半数以上、支援体制の不備浮かぶ
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080424dde007100089000c.html
　人工呼吸器などを使って自宅で療養する「超重症心身障害児」（２０歳未満）のうち、医師の訪問診療を受けているのは７％にとどまることが、日本小児科学会倫理委員会の調査で分かった。また半数以上は家族だけで介護しており、重症児の家庭でのケアを支える体制の不十分さが浮かび上がった。東京都で開かれる日本小児科学会で２５日、報告される。調査は、重症心身障害児の中でも、脳性まひ、筋ジストロフィーなど日常的な医療対応が必要な超重症児・準超重症児の実態を探ることが目的。宮城、神奈川、大阪など８府県の病院や施設計２０２カ所を対象とし、１６０カ所の小児科医師らが回答した。調査結果によると昨年５月現在、人工呼吸器を使ったり、管を胃に入れる栄養補給を受けている２０歳未満の超重症児は判明分で１２４６人で、うち７４７人が在宅療養だった。

　在宅療養での受診状況をみると、約９割の６５９人が通院しており、自宅で医師の訪問診療を受けていたのは４９人（７％）に過ぎなかった。また、在宅での医療ケア担当者を尋ねたところ、訪問看護師が１４５人（１９％）、ヘルパーは９２人（１２％）にとどまり、家族のみが半数以上と最多だった。具体的な医療ケアの内容は複数回答で、管を使った栄養補給が７０２人（９４％）、たんの吸引が６５１人（８７％）－－などとなっている。
　調査結果から推定すると、超重症児は全国で約７４００人いると考えられるといい、これは成人前の人口１万人当たり３人の割合に相当する。その一方で訪問診療が少ないのは、診療報酬の対価の低さや、患者の居住地域が分散していて訪問の効率が悪いことなどが背景にあるという。倫理委員会委員の杉本健郎びわこ学園理事（小児科）は「小児訪問診療や看護の体制が貧弱な現状では、患者が退院可能になっても、家族は負担が大きすぎて受け入れられない。国は在宅医療の施策を充実させるなどして、こうした課題を解決すべきだ」と話す。

　　

県立須坂病院からの帰り道のこと… ／長野
毎日新聞　2008年4月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/note/news/20080424ddlk20070038000c.html
　県立須坂病院からの帰り道のこと。産科医不足の取材で昨年来、世話になる須坂市内の倉石知恵美さん（４３）の自宅にお邪魔した。６児を育てる肝っ玉母さんで産科医確保の署名活動リーダーだ。
「実際に現場の声を聞き、医師の大変さも良く分かった。病院や行政を責めるだけでなく、私たちも意識を変えないと」。倉石さんはこう語り、地元住民と医師不足に関する学習会を続けるという。
　市民に失望のみを与えたと思い込んでいたお産休止問題。改めて「母は強し」と感じいった。地域医療を支えようと奔走する須坂の母親たちの奮闘から今後も目が離せない。

　　　

増える病院の未収金
キャリアブレイン　2008年4月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15735.html

　

～治療適応範囲の拡大と治療精度の向上でより革新的な放射線治療が可能に～
日経プレスリリース　2008年4月24日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=187877&lindID=4

　　

「救急搬送に道路整備を」 医師ら調査
河北新報　2008年4月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080424t73006.htm
　東北の関係機関でつくる「地域の医療を支援する道路整備のあり方研究会」が、救急搬送時の患者に道路構造が与える影響を調査した。安全で迅速な救急活動のためにも、道路の整備が必要と結論づけた。座長の折田仁典秋田高専教授は「道路事業見直しについて各地で議論されているが、医療面からも検証し、必要な事業と不必要な事業を取捨選択するべきだ」と主張している。調査は、宮城県村田町のスポーツランドＳＵＧＯ敷地内と、地形が入り組む岩手県・三陸沿岸の国道４５号で、２００６年２月から約１年にわたり実施した。ＳＵＧＯに併設した駐車場での実験では、救急車に見立てた試験車両がカーブを曲がる際に、人体に与える影響を調べた。カーブの半径を５０―４００メートルの６種類、走行速度を時速３０―５０キロの３種類に設定した計１８のパターンで、乗車した２０―６０代の男性６人の血圧や脈拍のデータを集めた。

　その結果、半径が１５０メートル未満のカーブを走って横方向への重力が大きくなると、最高血圧の変動量が大きくなる傾向が強かった。救急搬送患者の容体に、悪影響を及ぼす可能性があることが分かった。
　釜石、大船渡市など岩手県内１２市町村の国道４５号での実験では、計１３消防署の救急車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を設置し、延べ３０００回の走行状況を調べた。速度が下がったり、横方向の重力が上がったりするのは峠付近を中心とした複雑な地形に集中し、「地域医療支援の観点から、平面の道路整備が必要」と分析した。
　研究会は実験を踏まえた報告として、カーブの半径と時速の関係から「患者の安静輸送が可能な領域」と「搬送患者に悪影響を及ぼす領域」を分類した＝グラフ＝。研究会は、岩手県内を中心に医師や消防、東北地方整備局三陸国道事務所などで構成。折田教授は「道路は命にかかわっている。道路整備イコール税金の無駄遣いと決め付けず、今回の実験結果を判断材料の一つにしてほしい」と話している。

　　　

医療費の抑制政策が医師を、看護師を、病院を日本からなくしていく
日本の論点PLUS　2008年4月24日
鈴木　厚 （川崎市立井田病院地域医療部長）
（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNA1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNA2.html
医師不足のきっかけとなった新研修医制度 
　医療の質を上げ、安全性を高めて欲しい。このふたつが医療に対する私たちの切なる願いである。しかしそれ以前のこととして、医師不足によって病院から医師が消え、まともな医療が提供できない異常事態が起きている。
　患者の生命に関わる医療現場の混乱はなぜ起きたのか。政府やマスコミは「医療費の論議を医療機関の儲け話」に、「医療事故を医師や看護師の資質の問題」にすりかえてきた。しかし、このような医療の本質を誤魔化す手法がほころび、日本の医療危機が国民生活を直撃しているのである。日本の医療危機は、医学界のお偉方と役人が机上の理論で新研修医制度を作ったこと、さらに政治家と役人が医療費抑制政策を掲げていることが本当の原因である。
　数年前まで、医師不足は僻地だけの問題であった。しかしこの数年間で、医師不足は僻地から地方都市へ、地方都市から都市部へと広がってきた。特に小児科医、産婦人科医の不足は深刻で、事実、二〇年前は四割の病院が小児科の看板を掲げていたが、現在では小児科の看板は半減している。さらに病院の産婦人科の看板は、この三年間で半分に激減している。「お産難民」「救急患者のたらい回し」という言葉が都市部でも日常的な言葉になっている。
　この医師不足のきっかけを作ったのは、二〇〇四年（平成一六年）に導入された新研修医制度である。新研修医制度で新人医師は研修病院を自由に選択できるようになったことから、自分が卒業した大学病院に残らず、都市部の有名病院で研修するようになった。地方の大学病院は人手不足となり、関連病院に派遣していた医師を引き上げ、そのため関連病院の医師不足を招いた。医師が辞めれば残された医師の過重労働がさらに悪化し、残された医師も耐えきれず病院を辞めるというドミノ式悪循環が生じたのである。
　〇七年一一月、東京都北区の東十条病院が医師を確保できずに廃院となった。東十条病院は北区で最も大きな病院で、東京都の災害拠点病院にも指定されていた。このように都市部でも医師不足による廃院が波及している。 

死ぬほど働いても感謝されない
　医師不足に対して、診療科の偏在を指摘する声がある。研修医が診療科を選ぶ場合、勤務時間や訴訟問題などから仕事のきつい科が敬遠される。外科系は敬遠され、皮膚科や眼科などを選ぶ医師が多くなっている。そのため、必要とされる診療科の医師の数の供給バランスが崩れたのである。しかしそれ以前の根本的問題として、日本の医師の絶対数が足りないことを忘れてはいけない。
　日本は世界第一位の長寿国で、乳児死亡率の低さも世界第一位である。このように世界最高の医療を提供しているが、世界保険機関の発表によると、人口一〇〇〇人あたりの医師数はアメリカが二・五六人、ドイツが三・三七人、フランスが二・七人であるのに、日本は一・九八人で一九二カ国中六三位である。同様に看護師数は二七位であり、日本の医療における人的パワーは極めて低いのである。
　現在、医療に対する国民の不満が大きい。しかしこれは医療従事者が怠慢だからではない。人的パワーが少なく、死ぬほど働いても患者が満足できる医療を提供できないからである。現場の医師や看護師は過重労働、責任の重さ、書類の山に押し潰されている。患者さんを助けたいという気持ちから医師や看護師になったのに、感謝のない過重労働と患者からのクレームの多さから逃げだそうとしている。
　無為無策の厚労省に、医師不足との現状認識はない。彼らの理屈は「病院の半分が廃院になれば、解雇された医師や看護師が生き残った病院に移動するので、医師不足、看護師不足は生じない」である。〇七年の医師国家試験の合格率は八七・九パーセント（合格者七五三五人）で、前年の九〇・〇パーセント（合格者七七四二人）より低下した。もし厚労省が医師不足を真剣に考えているのならば、合格率を上げるはずである。つまり「国民の健康と生命」など少しも考えていない同省の無策を表している。
　厚労省は「医師不足を解消するため」として、「一〇の都道府県の医学部の入学定数を、一〇人ずつ一〇年間にかぎり増員してあげる」と傲慢に言っているが、これは医師不足解決のための発案ではない。医師不足という世間の批判をかわすためのアリバイ的発言にすぎない。 

「医療の適正化」というまやかし
　医師不足を解決するには、医学部定員増を即実施することである。英国のブレア前首相は就任時に、医学部の定員を五〇パーセント増員するとの判断を下したが、一人前の医師になるのには入学から一〇年はかかる。一〇年後まで待てないことから短期的解決策が必要となる。そのためには医師の仕事の一部を看護師に譲るべきである。米国では医師と看護師は同等で、資格があれば、看護師でも抗ガン剤を投与し、麻酔をかけることができる。また無駄な会議を減らし、医師に時間的余裕を持たせることである。書類は事務員に任せ、最後に医師が確認すればよい。
　次なる解決策として新研修医制度をやめることである。日本では一度法制化された制度を廃止するという発想がないが、間違った制度はすぐにやめるべきである。研修医の二年間の研修義務化は何の役にも立っていない。診療に責任のない研修医は、医学部六年制を八年制にしたにすぎない。かつての研修医は多忙の中で、責任を自覚し腕を磨いていた。しかし現在の研修医は法律に守られ、病院の中で最も働かない医師になっている。
　政府は医療費抑制のため患者の負担を増やし、診療報酬の削減を進めている。この医療費抑制策が諸悪の根源である。つまり〇六年六月の医療制度改革は、「医療に質の向上と安全性を求めない」と宣言しているに等しい。さらに「老人殺し」、「病院つぶし」、「地方つぶし」、「医療難民」、「医療従事者過労死」を堂々と法制化したといえる。厚労省は医療の適正化という言葉を頻繁に使うが、彼らが言う医療の適正化を、不適正化という言葉に言い換えればすべてがぴったりである。
　政府は情報操作で国民を欺き、マスコミは社会の木鐸の使命を忘れ、経済学者は政府の提灯持ちとなり、何も知らない国民は不満を言う。患者側の不満、医療側の不満、このように日本の医療は不満だらけであるが、その諸悪の根源は医療費抑制政策にある。高齢化が進み、医療が進歩しているのだから、当たり前の治療を維持するだけでも国民医療費は自然増となるはずである。それを抑制すれば、歪みどころか、国民の生命を脅かすことになる。 

団塊世代は病気になっても入院できない!?
　国と地方を合わせて一〇〇〇兆円の借金があることは承知している。しかし経済政策の失敗、公共事業費や公費の無駄使いで生じた借金を国民医療費に転嫁するのは許せない。また地方自治体も医療の公共性を考えず、医療からの撤退ばかりである。この五年間で二八九施設（五・四パーセント）の自治体病院が廃院となり、日本から五一〇〇のベッドが消滅している。社会的基盤である医療が崩れれば、地域住民は不幸になるだけである。
　政府は療養病床三六万床を一五万床に減らすとしている。この政策が団塊の世代の老後を直撃することは疑いない。現在でも療養病床は不足しているのに、団塊の世代が介護や医療を必要とするようになったとき、入院すべきベッドは日本から消えているのである。
　私たちの生命を守る医療を、「国民の安全保障」としてとらえるべきである。医療費は個人、保険、税金から支払われているが、いずれにしても私たち国民の財布からである。また国民の財布から出している国家財源の中で、必要としている医療費を最優先させるべきである。患者の自己負担を減らし医療機関を受診しやすくし、診療報酬を上げ医療機関の充実をはかるべきである。老人に負担を求める後期高齢者医療制度などとんでもない制度である。
　国民医療費三二兆円はパチンコ産業とほぼ同額で、国民年金（四四兆円）より一二兆円少ない。「国民の生命と健康を守る医療をパチンコ産業と同額」とする医療政策は間違っている。国民の生命を守るため、諸悪の根元である医療費抑制政策を変えるべきである。医療を、私たちの安全保障として死守すべきである。

　　

　　

生産性の低い日本の医療。超高齢社会に向けて「医療崩壊」は必然である
日本の論点PLUS　2008年4月24日
長谷川敏彦 （日本医科大学教授）
（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNB1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/065/r08065BNB2.html

　　　　

介護従事者の環境改善へ新法案　自・公・民おおむね合意（ＭＦ）
日刊薬業　2008/04/24
　自民・公明・民主の３党は22日、衆院厚生労働委員会の茂木敏充委員長名で、介護従事者の勤務環境の改善に向けた新たな法案を提出する方向でおおむね合意した。新法案は、2009年４月１日までに介護従事者の賃金などの処遇改善の施策について検討し、その結果に基づき必要な措置を講じるとしている。これに伴い民主党は、介護従事者１人当たり賃金を月額２万円引き上げることを柱とする「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を取り下げる。各党とも党内調整を経た上で、新法案は25日にも衆院を通過し、参院で審議入りすることになる見通しだ。

●民主党提出法案は取り下げへ
　民主党の提出した介護人材確保法案は、地域や介護サービスの種類別に基準賃金を定め、それを上回る「認定事業所」に介護報酬を３％加算する方針を盛り込んでいた。財源規模は900億円。認定事業所は全体の50％と推計しており、現在約80万人いる常勤の介護職員の半数の人件費に充当すれば、月額２万円の給与引き上げとなる。
　介護人材確保法案は９日に衆院厚労委で審議入りしたが、与党や参考人は「財源の裏付けがない」「介護報酬の引き上げが介護労働者の賃金引き上げに確実につながるかどうか疑問」などと反発を強め、法案成立の見通しは立たなかった。ただ、今月スタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）での混乱などを受け、与党内でも介護従事者の厳しい勤務環境の改善に取り組むべきとの意見が浮上した。
　自民党は22日、厚生労働部会（衛藤晟一部会長）を開き、介護人材確保法案について議論したが、議員からは「（民主党の法案を修正するのではなく）自民党として対案を出すべき」「介護労働者という表現は取り消すべき」など反対意見が複数寄せられた。
　このため自民党は23日にも厚労部会を開き、22日に出た意見を反映させた「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」を茂木委員長名で新たに提出することを報告、了承を取り付ける予定。さらに24日の政務調査会、25日の総務会に諮った上で、自民党として了解し、正式に与党と民主党で新法案提出に合意するとのスケジュールを想定している。

　　

諮問会議　民間議員、「健康コールセンター」解禁を提案
Risfax【2008年4月24日】
　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員4人は、健康や生活に関わる「生活直結型産業」の発展に向けて提言を行った。生活直結型産業には、医療・健康支援、保育、介護・生活支援、教育、移動などのサービス分野が該当すると明記。健康支援の観点から、民間企業の「健康コールセンター」設置解禁を求めた。民間議員は、欧米ではトレーニングを受けた看護師らを配置した健康コールセンターを企業が設置。生活習慣病の患者が、看護師の待機するセンターと電話や電子メールで連絡を取り合い、自宅にいながら健康管理のサポートを受けられる仕組みが有用で、「日本でも可能とすべき」とした。実現へは医療行為との線引きが課題になりそうだ。舛添要一厚生労働相は、この提案について「コメディカルの活用ではいろいろなことを考えているところ」と述べるにとどめた。

　　　　

医薬品一括入札、3ブロックで実施へ
国病機構　週末に公告、卸再編完了で沖縄を本州ブロックに編入
Risfax【2008年4月24日】
　独立行政法人国立病院機構は、今年7月1日から再来年の10年3月31日までの21ヵ月を期間とする医薬品の入札公告を25日にも出す予定だ。約140施設を対象に一括入札する。北海道・東北(1道6県)、九州(7県)の2ブロックに、06年の時に1県独立で入札していた沖縄を、関東信越・東海北陸・近畿・中国四国(1都2府29県)のブロックに組み入れ、計3ブロックとしたことが特徴だ。沖縄の医薬品卸が、全国卸の傘下に収まったため。入札品目は、採用数を削減する方針もあり、前回の7562品目から減る見込み。
　全国一本で入札したいというのが国病機構の本音だが、医薬品卸が再編を重ねても、いまだに北海道や九州に地域卸が点在していることから、見送った。今回、沖縄が関東信越などのブロックに含まれたのは、沖縄県にある医薬品卸が全国卸のグループ入りを果たしたことが大きい。メディセオHD=那覇薬品、アルフレッサHD=琉薬、スズケン=沖縄薬品。独立系ではアステムグループのダイコー沖縄があるが、アステム自体が、東邦薬品などと業務提携し「葦の会」を結成しているため、入札の参加資格はある。一方、九州は富田薬品、北海道・東北はモロオなど地方の有力卸が独立して存続していることもあり、地域単位での入札とすることとなった。全国一本の入札は卸再編次第となる。
　国病機構による医薬品の一括入札は04年から実施されてきており、今回で3回目となる。矢崎義雄理事長のコスト削減の指示で編み出されたものだが、購入価の削減に大きな効果があり、経営改善にもつながった。国立病院時代と比較すると、最低でも5ポイント程度、値引き率は拡大した。

　今後は、落札価格(値引き率=薬価差)が焦点となる。しかし、卸関係者は「前回から大きな変動はない」と指摘、3回目ともなると値引き率が急激に変化することはないと見られている。医薬品のコスト削減方法は、購入価よりも購入量にシフトしていく。06年の入札では採用を3000品目ほど減らして実施、今回も採用数をさらに絞り込んで、入札する方向だ。

　　　

行政訴訟：眼科医保険医登録取り消し、過酷過ぎと処分取り消し－－地裁判決　／兵庫
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080423ddlk28040418000c.html
　診療報酬の不正請求などによる保険医登録取り消し処分は違法として、神戸市東灘区の眼科医、細見雅美さん（４５）が兵庫社会保険事務局を相手取り処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２２日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は「処分は過酷過ぎ、妥当性を欠く」として処分を取り消した。厚生労働省によると、「処分が重い」との理由で処分が取り消された例は国内ではないという。
　判決によると、細見さんは０１年１１月、保険医療機関として「ほそみ眼科」を開設した。０４年１１月に、約６８万円の不正不当請求があったなどとして、兵庫社保事務局が保険医登録と保険医療機関の指定を取り消した。５年間は再登録、再指定がされないため、細見さんは医院を閉院した。判決は「不正請求の悪質性はさほど高くないうえ、医院廃業という重大な不利益を受けた。さらに５年間も勤務医としての道も閉ざす保険医登録取り消し処分はあまりに酷だ」とした。

　　　

『ノー・フォールト』岡井崇著
医師が伝える医療の現場
オーマイニュース　2008-04-24
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080417/23587
（中略）
　この本を書かれたのは、昭和大学の産婦人科学講座主任教授で医学博士岡井崇さんである。長年、周産期、新生児等の関係医療に携わってこられた医師が伝える現場の状況は、臨場感を持つ。この本の趣旨の大半は、若い次の時代を背負う医師たちへの応援歌となっている。書名の『ノー・フォールト』と同じく、｢無過失保障制度｣の導入を訴えることであろう。

　医療事故が起こった場合、病院や医師に過失が無くとも、患者や遺族に保障を与える、医師、患者双方にとっての良い制度の導入を願ったものであり、先日も政府がその実現に向かって話し合いを進めたことが報道されていた。昼夜を問わず、患者のために尽力した医師が訴えられる悲劇を、少しでも失くすことができればとの思いを医療従事者がもつのは当然のことであると思う。
　医療技術の高度化で、以前なら死を覚悟して当然の病気でも、結果によって感謝から憎しみに変わってしまう悲劇は想像に難くない。そうした責任の重い職業であることを考えても、医師がおかれている状況の困難さは推して量るべきである。

　医療事故で訴えられるリスクが、医師に診療をためらわせているという現状が、近年の医療崩壊と呼ばれるものの1つの理由なら、『ノー・フォールト』が提起する制度の導入に前向きであってほしい。そして医療事故を起こした医師をつるし上げるような報道や、復帰の医師を狙うストーカー的な取材はやめるべきではないかと思う。少子高齢化を迎えて、後手後手の医療改革が不安だけを煽っている。医療関係者だけではなく是非読んでおきたい本である。

ハイリスク新生児・ハイリスク分娩の増加について

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月21日の記事にこのようなものがありました。
ハイリスク分娩・ハイリスク新生児はこの何年か増え続けています。

網塚先生より、2年前の新生児学会のスライドを
送っていただきましたので示したいと思います。
机の上が汚すぎて、平成18年の学会抄録が見つからなかったの（涙）。。。
本当は一緒に出したかったけれど、十分判りやすいと思うので！

ではどうぞ ..｡*♡

まずは新聞記事から（＞▽＜）！！！！

新生児集中治療室：病床増の障害は「専門医不足」
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080421k0000m040102000c.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を増やす上での障害は、専門医師を確保できないこととする病院が８割に上ることが、新生児医師でつくる「新生児医療連絡会」の調査で分かった。救急車で搬送されても、ＮＩＣＵが満床のため受け入れられないという事態が全国で発生している。新生児専門医の不足が、受け入れ困難を解消できない要因となっている実態が初めて明らかになった。
　ＮＩＣＵは超低出生体重児などリスクの高い新生児を集中的に治療。主に小児科や産科の医師が担当する。総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターなどに付属し、全国に約２８０カ所ある。調査は１月、責任者が同連絡会に加盟する２１４病院に郵送するなどし、１２６病院が回答した。

　その結果、過去１年間に母体搬送を受け入れられなかった経験のある病院は８８％で、新生児搬送も７１％あった。「ＮＩＣＵ満床」を理由に挙げた病院は８２％に上った。ＮＩＣＵ責任者の７６％が病床を増やしたいと答えたが、病床を増やす上での障害を複数回答で尋ねたところ、「新生児医師の確保」が７９％で最多だった。次いで「看護師の確保」が７５％、「建設費の確保」が５３％－－だった。また、８７％が現状で専門の医師が不足していると回答した。
　同連絡会によると、全国のＮＩＣＵに携わる新生児専門の医師は約１６００人。専門性が高く、将来、開業しにくいなどのため志望者が少ないという。同連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授（小児科）は「新生児医療は崩壊の危機にある。専門の医師を増やす対策が早急に必要だ」と話している。

（関連目次）→小児科の現状　目次　産科医療の現実　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

4月21日の記事にこのようなものがありました。
ハイリスク分娩・ハイリスク新生児はこの何年か増え続けています。

網塚先生より、2年前の新生児学会のスライドを
送っていただきましたので示したいと思います。
机の上が汚すぎて、平成18年の学会抄録が見つからなかったの（涙）。。。
本当は一緒に出したかったけれど、十分判りやすいと思うので！

ではどうぞ ..｡*♡

まずは新聞記事から（＞▽＜）！！！！

新生児集中治療室：病床増の障害は「専門医不足」
毎日新聞　2008年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080421k0000m040102000c.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床を増やす上での障害は、専門医師を確保できないこととする病院が８割に上ることが、新生児医師でつくる「新生児医療連絡会」の調査で分かった。救急車で搬送されても、ＮＩＣＵが満床のため受け入れられないという事態が全国で発生している。新生児専門医の不足が、受け入れ困難を解消できない要因となっている実態が初めて明らかになった。
　ＮＩＣＵは超低出生体重児などリスクの高い新生児を集中的に治療。主に小児科や産科の医師が担当する。総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターなどに付属し、全国に約２８０カ所ある。調査は１月、責任者が同連絡会に加盟する２１４病院に郵送するなどし、１２６病院が回答した。

　その結果、過去１年間に母体搬送を受け入れられなかった経験のある病院は８８％で、新生児搬送も７１％あった。「ＮＩＣＵ満床」を理由に挙げた病院は８２％に上った。ＮＩＣＵ責任者の７６％が病床を増やしたいと答えたが、病床を増やす上での障害を複数回答で尋ねたところ、「新生児医師の確保」が７９％で最多だった。次いで「看護師の確保」が７５％、「建設費の確保」が５３％－－だった。また、８７％が現状で専門の医師が不足していると回答した。
　同連絡会によると、全国のＮＩＣＵに携わる新生児専門の医師は約１６００人。専門性が高く、将来、開業しにくいなどのため志望者が少ないという。同連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授（小児科）は「新生児医療は崩壊の危機にある。専門の医師を増やす対策が早急に必要だ」と話している。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 4月24日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日はおさぼりでごめんなさい！

　　　

県立こども療育センター：小児科の常勤不在 先月退職、医師３人が不足 ／宮崎
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080423ddlk45040359000c.html
　身体に重度の障害のある児童を総合的に支援する「県立こども療育センター」（清武町、柳園賜一郎所長）で、常勤医師４人のうち２人が３月末で退職した結果、小児科で常勤が不在となっている。「常勤２人」は県が想定する適正人数より３人少ない。県は補充要員を探しているが、全国的な小児科医不足が影響して確保のめどは立っていない。利用者の親からは「突発事案に対処できるのか」と不安の声が上がっている。

　センターには３月まで常勤整形外科医３人、同小児科医１人がいた。しかし、３月末で整形外科医と小児科医が１人ずつ退職した。この結果、常勤は整形外科医２人のみになった。

　これに対して、県は非常勤の小児科医２人を招いたが、出勤は１週間に３日のみ。常勤医師の数が減ったこともあり、週末は宮崎大から当直医の派遣を頼んで、医療法上の規定を何とかクリアしている。センターには、脳性まひや後天性の事故で重度の身体障害を負った子供が通所やショートステイしている。整形外科手術のほか、言語訓練やリハビリを受ける。呼吸器を装着していたり、てんかんや、ぜんそく発作を起こす利用者も珍しくはない。常勤の小児科医師がいれば突発事案にも対応できるが、親からは「４月以降、子供を預けるのは不安」との声が上がっている。
　医師１人当たりの負担も増えている。従来は、筋肉の緊張や関節のゆがみの治療が中心だった整形外科医。非常勤小児科医が不在の日は、てんかん発作や体調の変化といった小児科の領域もカバーしなければならなくなった。県が「センターを運営するのに必要」としている常勤医師数は５人（整形外科医３人、小児科医２人）で、予算上も人件費は確保している。しかし、全国的な小児科医不足で５人が確保できない状態が数年間続いている。県障害福祉課は「４月以降は適正数より３人も少なく非常事態。県内外から探しているが……」と苦渋を隠せない。

分娩、月２０件に制限へ　大田市立病院／島根
読売新聞　2008年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080421-OYT8T00764.htm
　大田市は２１日、同市立病院（岡田和悟院長）産婦人科の常勤医師２人のうち１人が６月末で退職するため、７月以降は分娩(ぶんべん)数を月２０件程度に制限する方針を明らかにした。邑智郡を合わせた大田圏域で分娩を取り扱う医療機関は同病院のみで、地域で暮らす妊婦や家族には極めて厳しい状況となり、婦人科の診療にも支障が出る見通しだ。同病院によると、島根大医学部が派遣する産婦人科常勤医２人のうち１人が、「高度な医療技術を学びたい」として他病院に移るという。同大は医師不足として、７月以降は常勤医の追加派遣はせず、月に７日程度の臨時派遣にとどまる。
　７月以降の産科診療態勢は、▽分娩は予約制、１か月の取り扱い数を２０件程度に抑える▽外来診療時間に分娩が重なった場合、外来患者に待ってもらうか予約日を変更してもらう▽危険度が高いと予想される分娩は、島根大など高次医療機関を紹介する――など。常勤医師の負担を減らすため、婦人科の慢性疾患患者のうち、症状の急変が予測されない場合、他の医療機関を紹介、当面は婦人科の手術は休止する。

　　　　

月間分娩扱い数制限　医師不足の大田市立病院
中国新聞　'08/4/22
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804220431.html
▽婦人科手術中止も
　大田市立病院は、七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人になるのに伴い、分娩（ぶんべん）扱いを月二十件程度に制限する。市が二十一日、市議会全員協議会で明らかにした。六月末で一人が退職し、島根大医学部の産婦人科医師の激減で補充ができないため。七月以降の分娩予約は市立病院で妊婦健診を一回以上受けるのが条件で、電話予約だけの里帰り出産などはできなくなる。医師一人のため外来診療が中断するケースも出る。婦人科の手術は中止する。

　同市では昨年度、市立病院と開業医一軒（三月末で分娩中止）が計三百三十九件を扱った。市立病院が年間二百四十件に制限すると約百件が市外での分娩を迫られる。竹腰創一市長は「非常に遺憾に思う。待遇改善など医師確保に努めたい」と述べた。市立病院は「月二十件は目安で、受け入れの可否は受診後の判断になる。産婦人科の時間外診療は続けるが、医師の過重な負担を避けるため、できるだけ通常時間帯に受診を」と呼び掛けている。

　　　

東総地域救急医療協：「医師激減とベッド不足」でピンチ 運営に深刻な影響 ／千葉
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080423ddlk12040174000c.html
◇救急センターが消防本部と会議
　旭市立旭中央病院（吉田象二院長、９８６床）で、同病院救命救急センターと周辺自治体の６消防本部との「東総地域救急医療協議会」が開かれた。同救命救急センター長の伊良部徳次副院長が、０７年度の救急受診者数が過去最高の６万２５４９人（前年度比１・６％増）で、ベッドの利用率も９４～９８％という高い水準で推移していることを説明。「東総地域の公立病院１３施設の医師数は前年度比９４人減。救急患者が当センターに集中し、ベッド不足と相まって、運営に深刻な影響を与えている」などと窮状を訴えた。
　参加した救急隊員からは、「市立病院の外科医５人が２人になるなど危機的状態」（銚子市）▽「０７年度の管外搬送１００１件のうち、旭中央病院へは４４１件搬送した」（茨城県鹿嶋市）などの意見が出た。伊良部副院長は「地域医療の環境は年々深刻になり、この状態は１０年は続く。今後は千葉大医学部との連携なども考えている」と対応策を話している。

　　　

安佐市民病院：小児科、土祝は夜間救急診療休止 ６月７日から日曜日のみに ／広島
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080422ddlk34040613000c.html
　広島市立安佐市民病院（安佐北区可部南２）は土日祝日の小児科夜間救急診療（午後６～１１時）を、６月７日から日曜日のみにする。土曜日と祝日は診療休止になる。２１日の市議会厚生委員会で報告された。医師不足が原因で、市は「休診は医師を確保するまで当面の間」と説明するが、病院は「見通しが立たない」と話している。同市病院事業局経営管理課によると、同病院の小児科医師５人のうち、１人が３月中旬から産前休暇を取ったことや、これまで土祝の夜間診療を担当していた広島市民病院からの応援医師が早期退職を求めていることなどから、人繰りがつかなくなった。同病院は、広島大などの医局へ依頼したり、一般公募を行ったが、確保できなかったという。

　安佐市民病院の夜間診療は、０３年８月から日曜、昨年２月中旬から土祝の診療を拡充していた。０７年２月中旬から１２月まで平均で、土曜約２１人▽祝日約３０人▽日曜約３１人が利用していた。今後は２４時間で小児科夜間救急診療を行う舟入病院（中区）、広島市民病院（同区）の２病院で対応することになる。安佐市民病院の日高徹院長は「どこを探しても小児科医がいなくて苦渋の決断だった。安佐医師会も医師不足で夜間診療実現が滞っているのが実情だ」と話している。

　　　

ご近所のお医者さん：／４５　産科医数は全国最少　／滋賀
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080422ddlk25070555000c.html
　前回に続き、厚生労働省が２年に一度行っている医師調査を基に県内の現状をみてみます。人口当たりの医師数が全国的に少ない状況にある滋賀の医療施設従事医師数を診療科別にみると、０６年現在で内科が９２８人と最多。続いて小児科４１７人、外科２９７人▽消化器科（胃腸科）２９１人▽整形外科２５３人▽循環器科２４５人▽眼科１２８人▽精神科１１２人などとなっています。

　０４年現在と比較すると、これらの診療科のうち外科、消化器科、整形外科、循環器科、眼科が増加し、内科と小児科、精神科は微減ですが、特に減少傾向にあるのが産科医（産婦人科・産科）です。
　全国的にもこの傾向がうかがえますが、滋賀は０６年（８３人）が０４年（１０４人）と比べて約２割減の大幅減少となっています。このように産婦人科と産科に従事する医師数の地域差が生じています。昨年発表された医師調査では初めて産科医数の格差を調べています。その結果によると、０６年現在、１５～４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医数は全国平均が３８・７人。これに対し、滋賀は２６・８人と全国最少です。
　近畿の他府県はすべて３０人を超えており、全国最多の鳥取との格差は２・２６倍に上ります。医師全体の最大格差２・０１倍（京都と埼玉）よりも大きい差です。このコーナーで、地域診療に携わる医師から指摘されている産科医の危機的状況が数字に明確に表れています。
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◇都道府県別産科医数（１５～４９歳の女性人口１０万人当たり）
【上位】　　　　　　　　【下位】
（１）鳥取　６０．５　　＜４７＞滋賀　　２６．８
（２）徳島　５４．６　　＜４６＞埼玉　　２７．６
（３）島根　５１．５　　＜４５＞北海道　３１．５
（４）宮崎　５０．９　　＜４４＞青森　　３１．８
（５）長崎　５０．５　　＜４３＞奈良　　３１．９

　　　　

小児医療、崩壊の危機に直面 軽症患者の殺到に医師疲弊 ／埼玉
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080423ddlk11040070000c.html
◇立ち上がる母親たち
　急患のための時間外（夜間・休日）小児救急に、熱やせき程度の軽い症状の子供たちが殺到し、全国で問題になっている。勤務医が子供の患者の対応に疲弊して当直のない開業医に転向し、医師不足に陥った病院が、救急医療から撤退する悪循環だ。医師から見れば「大したことない」症状も、親には「子の一大事」。この両者のギャップを埋めることが大きな課題になっている。

　３月、土曜夜の川口市立医療センター（川口市）の待合室。子供を抱いた親が次々と受付を訪れ、午後７時台は８人、同８時台には１７人に上った。小児科部長の下平雅之医師は「インフルエンザが流行していない分、少ない方」と明かした。朝まで患者は途切れず、この夜の当直医は午後６時～翌朝９時までに１人で４７人を診察した。そして翌日もそのまま通常勤務に入った。県内の開業医は０４～０６年で２３７人増加した。過酷な労働環境から勤務医が開業医に転向するケースが増えている。一方で、勤務医は日本小児科学会のモデル計画案を基にした試算で１７３人不足している。０７年２～３月、朝霞台中央総合病院など９病院が救急医療から撤退するなど、必要な救急体制が取れない地域も珍しくない。
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　小児科医を忙しくさせる大きな要因が「病院のコンビニ化」の進展だ。
　県の医療協議会によると、時間外の小児救急患者の９６％は軽症だ。親が病院をコンビニエンスストアのように考え、「昼間より夜の方がすいている」「テレビを見ていたら遅くなった」などと、時間外に訪れる。少子化対策として県内全市町村が競って導入している小児医療費の無料化も、安易な受診を助長する面がある。医師らには「タダだと思ってちょっとしたことで来る人が増えている」と不評だ。

　ただし、川口市立医療センターの下平医師は「専門知識がない親が軽症か重症かを判断することはできない」ともいう。越谷市の２歳男児の母親（３２）は「親なら、できるなら専門の小児科医に診てもらいたいと思うもの」と吐露する。核家族化で、子供の病気について年配者からアドバイスを受ける機会も減った。県の小児救急電話相談「＃８０００」の女性相談員（６４）は「親は孤独。相談する相手がいないみたい」と心配する。
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　志木市立市民病院で珍しい試みが始まった。志木市とその近隣４市の医師でつくる朝霞地区医師会が４月から、小児科などの開業医４０人を交代で派遣、軽症救急患者の診察を受け持っている。県も当直１回当たり１万円の報酬分を、医師会に支出している。

　川口市立医療センターでも昨年５月から、地域の開業医数人が当直に加わり始めた。救急病院としての役割を果たせなくなれば、軽症しか診られない診療所には患者の紹介先がなくなってしまう。当直を３カ月に１度する開業医の平井克明医師は「センターに重症の子を受け入れてもらっているから」と話す。

　親たちの手による親への働き掛けも始まっている。
　兵庫県柏原市の母親たちは昨年４月、医師不足から診療中止の危機に陥った地元の県立病院小児科を救おうと、「小児科を守る会」を作った。母親たちに安易な受診を控えるよう呼びかけ、受診の目安を記したハンドブックを作成している。
　東京都でもこの時期、２児の母で自営業の阿真京子さん（３３）が、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達の会」を発足させ、小児医療の基礎を学ぶ勉強会を開いている。親子連れで満杯となった救急病院の待合室と、疲れ切った医師を見たのがきっかけだ。阿真さんは「子を思う母親の心配を減らすことが、結果的に医師の負担減になる」と話す。この会のメンバーで、川口市に住む３児の母、平野美江さん（３３）は県内でも勉強会を開こうと準備中だ。平野さんは「国に何かを求める活動はよくあるけれど、母親自身がまず動こうとする発想に驚き、賛同した。世の父親たちも巻き込み、積極的に医師や他の親に近づいていく活動をしたい」と意欲的だ。小児救急の崩壊は、医師や医療機関だけの努力では食い止められない。子供の健やかな成長を願うすべての親たちの協力と理解が、必要とされている。
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◇医師と親つなぐ活動必要
　「まちの病院がなくなる！？地域医療の崩壊と再生」などの著書がある城西大の伊関友伸准教授（経営学）の話　朝霞医師会が始めた「開業医が勤務医を助ける」取り組みは評価するが、殺到する軽症患者を減らすことにはならない。医師の大変さを親が理解するためには、医師と親をつなぐ活動が必要だ。親は、子供の状態よりも自分が不安なので救急に駆け込みがち。子供をよく観察し、症状を見極める知恵をつけることが求められる。

　　　　

県立南会津病院：産科医不足　防衛医大から医師－－国緊急派遣システムで　／福島
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080422ddlk07040263000c.html
　県立南会津病院（南会津町）で産婦人科医が不在になり県が国に医師派遣を要請していた問題で、防衛医大から２１日、産婦人科の研修医１人が、竹田綜合病院（会津若松市）に派遣された。これに伴い、竹田綜合病院から近く、別の産婦人科医１人が週１回程度、南会津病院に派遣される。

　南会津病院では産婦人科医２人が３月末で退職したため、厚生労働省の「緊急臨時的医師派遣システム」事業に基づき、県が医師派遣を求めていた。県病院局によると、南会津病院には研修医を指導する産科医がいないため、防衛医大からの医師を竹田綜合病院が受け入れ、同病院の別の医師が南会津病院に非常勤で勤務する。南会津病院では既に今月１６日から、「小野木クリニック」（会津若松市）の産婦人科医が週１回妊婦検診を実施しており、今後は週に複数回の妊婦検診が可能となる。

　今回派遣されたのは、防衛医大卒業後７年目の産婦人科の後期研修医。国の事業は派遣期間が原則６カ月以内で、今回の派遣も６月３０日まで。その後は愛育病院（東京都）から、竹田綜合病院に産科医が派遣される見込みという。県病院局の清野文典主幹は「非常勤医は何とか確保できたが、常勤医が２人いなければ分娩（ぶんべん）は再開できない。今後は常勤医確保に全力をあげたい」と話した。

　　　

救急車「たらい回し」にひそむ国の「姥捨て」無策
J-CASTニュース　2008年4月23日
http://www.j-cast.com/tv/2008/04/23019421.html

支局長からの手紙：どげんかせんと、医療崩壊 ／福井
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080423ddlk18070585000c.html

　　　

　↓　燃えつきかけの子持ち女医として。
　　　掛け声だけでしょ？どうやって？というのが本音ですo(^-^)o
女性医師つなぎ止めろ　産婦人科　出産、子育て…離職
産経新聞　2008.4.23
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080423/bdy0804230815000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080423/bdy0804230815000-n2.htm
　産婦人科の医師不足が叫ばれて久しい。急なお産に対応するため昼夜を問わない多忙さに加え、女性医師が自分の出産や子育てなどを理由に離職してしまうことが、医師不足に拍車をかけている。女性医師の不足を男性医師で補おうという声はあるものの、女性医師を求める女性特有の患者心理は根強い。女性医師をつなぎ止めるためには、子育て支援などさまざまな課題の解消ができるかにかかっている。
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　「産婦人科は近年、女性医師のなり手が急激に、しかも一貫して増えているのだが…」。横浜市内で今月開かれた日本産科婦人科学会の総会・学術講演会。シンポジウムで壇上に立った北里大学医学部産婦人科学の海野信也教授は、こう切り出した。
　学会所属の医師を性別でみると、２０代で約７０％、３０代で５０％は女性が占めており、産婦人科医のなり手は女性が圧倒的に多いのが最近の傾向だ。ところが、４０代では逆転し、女性は約３０％に激減。さらに５０代以降では約１０％と女性と男性の比率は１対９となる。海野教授は、この傾向は女性医師が４０代を境に出産や子育てのため離職を余儀なくされていることを示していると指摘する。
　少子化の影響で平成１８年の出生数は２年と比べ１０％近く減少。これに対し産婦人科の医師数は３０％近く減っており、出生数より医師数の方が落ち込みが激しい。産婦人科医１人当たりの出生数も２年の９０人から１８年は１１０人へと増加、負担が急増していることがうかがえる。

　海野教授によると「計算上は毎年約１８０人の産婦人科医が減っている」という。このため、男性医師のなり手を増やし、いびつな構造を解消する必要性があると指摘する。シンポジウムでは、ある大学教員が「男子学生から『（男性が）産婦人科に入局してもよいのか』と尋ねられ、（誤った先入観に）ショックを受けた」と明かし、学生や研修医らの意識改革が必要と訴えた。
　ただ、産婦人科の患者である女性は女性特有の症状や悩みを抱えている。横浜市の専業主婦（３８）は「まだ病気と決まったわけではないときに、病院で男性医師から検査を受けるのは恥ずかしい」と話す。乳がんを減らすピンクリボン運動を続けるＮＰＯ法人「Ｊ・ＰＯＳＨ」の松田寿美子事務局長も「気持ちを分かってもらえる女性医師に診てもらいたいのが女性の患者心理」と代弁する。女性特有の疾患などを女性医師が診察する「女性外来」や「レディースクリニック」が広まっていることからも、男性の産婦人科医を単に増やせばいいという問題でもないのが実情だ。
　岡山大学の関典子助教は「女性の産婦人科医が働きやすい職場作りが急務。院内保育所の充実をはじめ、定時帰宅制の導入、当直も子育て中の女性医師に配慮したものにすることが必要」と訴えている。

　　　

名ばかり管理職と是正勧告　滋賀県立病院に労基署
産経新聞　2008.4.23
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080423/lcl0804230859001-n1.htm
労働基準法に基づく是正勧告を受けた滋賀県立成人病センター＝滋賀県守山市　滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが２３日、分かった。
　大津労基署は内部告発を受け、今月１１日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。
　この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後５－６時間の残業が常態化。月数回の夜間当直では、夜間診療や急患対応に追われ、当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。さらに一般の医師も同様の勤務状態にあったが、一日８時間の法定労働時間を超える残業をさせる場合、労使協定を結んで労基署に届け出なければならないとの労働基準法の規定も守られていなかった。

医師の残業代、未払い是正勧告 滋賀県立病院に労基署
朝日新聞　2008年4月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804230029.html

名ばかり管理職と是正勧告　滋賀県立病院に労基署
東京新聞　2008年4月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042301000105.html

　　　

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(3)
李　啓充　医師／作家（在ボストン）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_05

産婦人科医不足は弁護士数が増えたためだった！
デンカの宝刀　2008年3月9日
http://legal-economic.blog.ocn.ne.jp/umemura/2008/03/post_5103.html

　　

２１億円執行できず事業遅延 道路特定財源
佐賀新聞　2008年4月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=876660&newsMode=article
（抜粋）散会後、委員会構成などについて協議を開始。３つの特別委員会のうち、県立病院建設等特別委員会は産科医不足や救急医療など地域医療の課題を審議するため、見直す方向で調整している。

　　　

虎の門病院・林部長　医師の負担軽減に、薬剤師の活用を
Risfax【2008年4月22日】
　虎の門病院の林昌洋薬剤部長は21日、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議のヒアリングに出席。病院薬剤師を活用することで、勤務医の負担が減ると主張した。具体例として、薬剤師が入院中の服薬指示書を「下書き」することや投与量の提案などをあげた。医師1人当たりの負荷がかかるのを防ぐためにも、「(薬剤師などの)医療職が(医師を)サポートする体制が必要」と強調した。
　虎の門病院では、医師の負担軽減に向けた薬剤師など医療従事者の活用が進んでいる。入院中の服薬指示書の下書きは、薬剤師が入院する患者と面談、持参薬を確認して作成する。この結果、医師は薬剤師の下書きをもとに指示を確定するだけになり、業務負担が軽減されるという。現場では、持参薬との相互作用で、副作用発現の可能性がある薬剤には医師に注意喚起することもあると説明した。また、薬剤師による投与量の提案については、体内動態解析に基づいて、その量を提案。医師が内容を確認して承認するもの。

　　　　

国民会議・分科会　医療提供体制の構造的見直しが必要
Risfax【2008年4月23日】
　政府の社会保障国民会議・サービス保障(医療・介護・福祉)分科会は22日、サービス提供の仕組み・体制と担い手の確保について議論した。澤芳樹委員(大阪大学教授)は、医師不足には医師総数の不足のほか、局所的な不足として地域偏在や診療科目偏在があるなどと説明。終了後、伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は「地域を問わず、国民が安心できるサービスを提供するにはシステム全体の構造改革を進めないといけないと強く感じた」と、医療提供体制の抜本的見直しの必要性を強調した。
　野中博委員(元日本医師会常任理事)が、医療提供体制の歪みの原因は、ベッドの総量規制の色彩が濃かったこれまでの「医療計画にあった」と指摘。矢崎義雄委員(国立病院機構理事長)は「開業医が数人で協力したような機能の高い診療所を増やすなど医療提供側の改革と、医療には不確実性があることや夜間診療にはコストがかかることなどを踏まえた患者側の行動変容の2つが同時に必要」と訴えた。

　　

昭和伊南総合病院の充実を求める会が要望書提出
伊那毎日新聞　2008年4月23日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200804221806430000027991

福岡市立病院：あり方考えよう 市職労、２６日「存続させる会」設立へ ／福岡
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080422ddlk40040375000c.html

　　

医療費削減と御用学者？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/04/21
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/549643/

改正医療法　産科混乱に拍車
駄犬日誌　2008-04-22
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080422/1208854071

えへっ（＞▽＜）！！！お褒め頂いちゃった。ありがとうございます！

厚生労働記者クラブの真価が問われる
ロハス・メディカルブログ 2008年04月23日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1171.php

　　

ご存知ですか。
丹波医療再生ネットワークのブログ　2008年04月20日
http://tambairyosaisei.blog45.fc2.com/blog-entry-7.html

　　

県立３病院、経営会議に住民参加 地域一体の運営目指す
徳島新聞　2008年4月23日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120891894983&v=&vm=1

医師派遣で調整役を
キャリアブレイン　2008年4月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15706.html

　　　　

鶴岡医療過誤訴訟：病院側、争う姿勢－－地裁　／山形
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080423ddlk06040300000c.html
　生まれた乳児が、担当医のミスで重度の脳性まひになったとして、両親らが鶴岡市の産婦人科医院「すこやかレディースクリニック」を運営する医療法人レスポアール（鶴岡市）を相手取り、約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が２２日、山形地裁（片瀬敏寿裁判長）であった。病院側は処置は適切だったとして全面的に争う姿勢を見せた。
　訴状によると、０６年２月、母親が病院で出産する際、胎児が羊水内に排出した胎便を気道まで吸い込み仮死状態だったため、病院は口の中の羊水を吸引した。しかし、気道の奥まで吸引しなかったため、乳児は低酸素脳症により重度の脳性まひの障害が残った。病院側は答弁書で「病院に運ばれた時間が遅く、既に手遅れだった」などと主張した。

　　　

薬剤師２人に罰金５０万円 兵庫県立尼崎病院、濃度１０倍間違え男児死亡
MSN産経ニュース　2008年4月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080423/trl0804230007000-n1.htm
　兵庫県立尼崎病院で平成１５年１０月、１０倍の濃度の強心剤を調剤して生後５カ月の男児を薬物中毒で死亡させたとして、尼崎区検は、業務上過失致死罪で女性薬剤師２人を略式起訴した。尼崎簡裁は、それぞれに罰金５０万円の略式命令を出し、２人は既に納付した。
　区検によると、調剤担当の薬剤師（３８）は先天的な心臓病があった男児が退院する際、医師が指示した量の１０倍の濃度の強心剤を誤って調剤。調剤内容を確認した同僚の薬剤師（５５）もミスを見逃し、服用した男児を薬物中毒で死なせた。
　この強心剤は「ジゴシン」と呼ばれ、同病院では１０００倍と１万倍に薄めた２種類を、大きさの違う瓶で別々の場所で保管。本来は１万倍の方を使わなければならなかった。調べに対し、２人とも「うっかりミスした」と話したという。遺族側と県の間で既に示談が成立していることなどから、区検は略式起訴とした。

　　　

盛岡・乳児死亡：小児科医の不起訴処分不当を議決－－盛岡検察審査会　／岩手
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080423ddlk03040087000c.html
　盛岡市内の小児科医院で０３年７月、医療ミスで乳児（当時８カ月）を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師を、盛岡地検が今年２月に不起訴処分としたことに対し、盛岡検察審査会は１５日付で「処分は不当」と議決した。
　議決によると、同医院に勤務する女性医師は、たばこを飲み込んだ乳児の胃に解毒のための液体を入れる治療をしようとした際、誤ってカテーテルを気道に挿入、気道が解毒液でふさがり窒息死させた。同審査会は議決で「カテーテルが胃に達したかどうかの確認方法に、医師の過失があったのではないか。再捜査を要望する」と判断した。乳児の母親が審査会に不服を申し立てていた。同地検の中川一人次席検事は「議決に基づき改めて厳正に捜査する。申立人の主張、不起訴理由についてのコメントは差し控える」と述べた。

　　　　

着床前診断訴訟：除名の大谷院長 控訴審も敗訴
毎日新聞　２００８年４月２３日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080424k0000m040101000c.html
日本産科婦人科学会（理事長・吉村泰典慶応大教授）に無断で着床前診断を行い、指針違反で学会を除名された大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長らが、学会などを相手に指針や除名の無効確認などを求めた訴訟で、東京高裁（富越和厚裁判長）は２３日、訴えを全面的に退けた１審・東京地裁判決（０７年５月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。院長らは上告する方針。
　体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は「重い遺伝病に限る」としているが、院長側は「診断を受ける権利を侵害し無効だ」と主張した。

　　　　

根津医師も産み分け実施 遺伝性疾患避ける目的
MSN産経ニュース　2008年4月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080423/edc0804232034005-n1.htm

朝食抜きの習慣、女児出産の可能性高まる傾向＝英研究
ロイター　2008年4月23日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31473220080423

　　

紹介状に患者の暴力歴／本島中部の病院
沖縄タイムス　2008年4月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804231300_04.html

解雇無効訴訟：「出産理由に解雇不当」請求を棄却－－地裁判決 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080423ddlk14040194000c.html

「医療辞退連盟」で後期高齢者医療制度など克服を
JanJan　2008年4月23日
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804215392/1.php

　　　

フィブリノゲン、投与の１割が肝炎感染　推計の３倍
読売新聞　2008年4月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080423-OYT8T00238.htm

日本の労働力は2050年までに36％減、政府の「少子化白書」
AFPBB News　2008年4月23日
http://www.afpbb.com/article/economy/2381855/2858359

　　

子宮喪失を乗り越えて
朝日新聞　2008年4月23日
（１）http://doraku.asahi.com/hito/interview/html/070725.html
（２）http://doraku.asahi.com/hito/interview/html/070725_02.html

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論
読売新聞　2008年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080422-OYT1T00622.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日はおさぼりでごめんなさい！

　　　

県立こども療育センター：小児科の常勤不在 先月退職、医師３人が不足 ／宮崎
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080423ddlk45040359000c.html
　身体に重度の障害のある児童を総合的に支援する「県立こども療育センター」（清武町、柳園賜一郎所長）で、常勤医師４人のうち２人が３月末で退職した結果、小児科で常勤が不在となっている。「常勤２人」は県が想定する適正人数より３人少ない。県は補充要員を探しているが、全国的な小児科医不足が影響して確保のめどは立っていない。利用者の親からは「突発事案に対処できるのか」と不安の声が上がっている。

　センターには３月まで常勤整形外科医３人、同小児科医１人がいた。しかし、３月末で整形外科医と小児科医が１人ずつ退職した。この結果、常勤は整形外科医２人のみになった。

　これに対して、県は非常勤の小児科医２人を招いたが、出勤は１週間に３日のみ。常勤医師の数が減ったこともあり、週末は宮崎大から当直医の派遣を頼んで、医療法上の規定を何とかクリアしている。センターには、脳性まひや後天性の事故で重度の身体障害を負った子供が通所やショートステイしている。整形外科手術のほか、言語訓練やリハビリを受ける。呼吸器を装着していたり、てんかんや、ぜんそく発作を起こす利用者も珍しくはない。常勤の小児科医師がいれば突発事案にも対応できるが、親からは「４月以降、子供を預けるのは不安」との声が上がっている。
　医師１人当たりの負担も増えている。従来は、筋肉の緊張や関節のゆがみの治療が中心だった整形外科医。非常勤小児科医が不在の日は、てんかん発作や体調の変化といった小児科の領域もカバーしなければならなくなった。県が「センターを運営するのに必要」としている常勤医師数は５人（整形外科医３人、小児科医２人）で、予算上も人件費は確保している。しかし、全国的な小児科医不足で５人が確保できない状態が数年間続いている。県障害福祉課は「４月以降は適正数より３人も少なく非常事態。県内外から探しているが……」と苦渋を隠せない。

分娩、月２０件に制限へ　大田市立病院／島根
読売新聞　2008年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080421-OYT8T00764.htm
　大田市は２１日、同市立病院（岡田和悟院長）産婦人科の常勤医師２人のうち１人が６月末で退職するため、７月以降は分娩(ぶんべん)数を月２０件程度に制限する方針を明らかにした。邑智郡を合わせた大田圏域で分娩を取り扱う医療機関は同病院のみで、地域で暮らす妊婦や家族には極めて厳しい状況となり、婦人科の診療にも支障が出る見通しだ。同病院によると、島根大医学部が派遣する産婦人科常勤医２人のうち１人が、「高度な医療技術を学びたい」として他病院に移るという。同大は医師不足として、７月以降は常勤医の追加派遣はせず、月に７日程度の臨時派遣にとどまる。
　７月以降の産科診療態勢は、▽分娩は予約制、１か月の取り扱い数を２０件程度に抑える▽外来診療時間に分娩が重なった場合、外来患者に待ってもらうか予約日を変更してもらう▽危険度が高いと予想される分娩は、島根大など高次医療機関を紹介する――など。常勤医師の負担を減らすため、婦人科の慢性疾患患者のうち、症状の急変が予測されない場合、他の医療機関を紹介、当面は婦人科の手術は休止する。

　　　　

月間分娩扱い数制限　医師不足の大田市立病院
中国新聞　'08/4/22
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804220431.html
▽婦人科手術中止も
　大田市立病院は、七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人になるのに伴い、分娩（ぶんべん）扱いを月二十件程度に制限する。市が二十一日、市議会全員協議会で明らかにした。六月末で一人が退職し、島根大医学部の産婦人科医師の激減で補充ができないため。七月以降の分娩予約は市立病院で妊婦健診を一回以上受けるのが条件で、電話予約だけの里帰り出産などはできなくなる。医師一人のため外来診療が中断するケースも出る。婦人科の手術は中止する。

　同市では昨年度、市立病院と開業医一軒（三月末で分娩中止）が計三百三十九件を扱った。市立病院が年間二百四十件に制限すると約百件が市外での分娩を迫られる。竹腰創一市長は「非常に遺憾に思う。待遇改善など医師確保に努めたい」と述べた。市立病院は「月二十件は目安で、受け入れの可否は受診後の判断になる。産婦人科の時間外診療は続けるが、医師の過重な負担を避けるため、できるだけ通常時間帯に受診を」と呼び掛けている。

　　　

東総地域救急医療協：「医師激減とベッド不足」でピンチ 運営に深刻な影響 ／千葉
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080423ddlk12040174000c.html
◇救急センターが消防本部と会議
　旭市立旭中央病院（吉田象二院長、９８６床）で、同病院救命救急センターと周辺自治体の６消防本部との「東総地域救急医療協議会」が開かれた。同救命救急センター長の伊良部徳次副院長が、０７年度の救急受診者数が過去最高の６万２５４９人（前年度比１・６％増）で、ベッドの利用率も９４～９８％という高い水準で推移していることを説明。「東総地域の公立病院１３施設の医師数は前年度比９４人減。救急患者が当センターに集中し、ベッド不足と相まって、運営に深刻な影響を与えている」などと窮状を訴えた。
　参加した救急隊員からは、「市立病院の外科医５人が２人になるなど危機的状態」（銚子市）▽「０７年度の管外搬送１００１件のうち、旭中央病院へは４４１件搬送した」（茨城県鹿嶋市）などの意見が出た。伊良部副院長は「地域医療の環境は年々深刻になり、この状態は１０年は続く。今後は千葉大医学部との連携なども考えている」と対応策を話している。

　　　

安佐市民病院：小児科、土祝は夜間救急診療休止 ６月７日から日曜日のみに ／広島
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080422ddlk34040613000c.html
　広島市立安佐市民病院（安佐北区可部南２）は土日祝日の小児科夜間救急診療（午後６～１１時）を、６月７日から日曜日のみにする。土曜日と祝日は診療休止になる。２１日の市議会厚生委員会で報告された。医師不足が原因で、市は「休診は医師を確保するまで当面の間」と説明するが、病院は「見通しが立たない」と話している。同市病院事業局経営管理課によると、同病院の小児科医師５人のうち、１人が３月中旬から産前休暇を取ったことや、これまで土祝の夜間診療を担当していた広島市民病院からの応援医師が早期退職を求めていることなどから、人繰りがつかなくなった。同病院は、広島大などの医局へ依頼したり、一般公募を行ったが、確保できなかったという。

　安佐市民病院の夜間診療は、０３年８月から日曜、昨年２月中旬から土祝の診療を拡充していた。０７年２月中旬から１２月まで平均で、土曜約２１人▽祝日約３０人▽日曜約３１人が利用していた。今後は２４時間で小児科夜間救急診療を行う舟入病院（中区）、広島市民病院（同区）の２病院で対応することになる。安佐市民病院の日高徹院長は「どこを探しても小児科医がいなくて苦渋の決断だった。安佐医師会も医師不足で夜間診療実現が滞っているのが実情だ」と話している。

　　　

ご近所のお医者さん：／４５　産科医数は全国最少　／滋賀
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080422ddlk25070555000c.html
　前回に続き、厚生労働省が２年に一度行っている医師調査を基に県内の現状をみてみます。人口当たりの医師数が全国的に少ない状況にある滋賀の医療施設従事医師数を診療科別にみると、０６年現在で内科が９２８人と最多。続いて小児科４１７人、外科２９７人▽消化器科（胃腸科）２９１人▽整形外科２５３人▽循環器科２４５人▽眼科１２８人▽精神科１１２人などとなっています。

　０４年現在と比較すると、これらの診療科のうち外科、消化器科、整形外科、循環器科、眼科が増加し、内科と小児科、精神科は微減ですが、特に減少傾向にあるのが産科医（産婦人科・産科）です。
　全国的にもこの傾向がうかがえますが、滋賀は０６年（８３人）が０４年（１０４人）と比べて約２割減の大幅減少となっています。このように産婦人科と産科に従事する医師数の地域差が生じています。昨年発表された医師調査では初めて産科医数の格差を調べています。その結果によると、０６年現在、１５～４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医数は全国平均が３８・７人。これに対し、滋賀は２６・８人と全国最少です。
　近畿の他府県はすべて３０人を超えており、全国最多の鳥取との格差は２・２６倍に上ります。医師全体の最大格差２・０１倍（京都と埼玉）よりも大きい差です。このコーナーで、地域診療に携わる医師から指摘されている産科医の危機的状況が数字に明確に表れています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇都道府県別産科医数（１５～４９歳の女性人口１０万人当たり）
【上位】　　　　　　　　【下位】
（１）鳥取　６０．５　　＜４７＞滋賀　　２６．８
（２）徳島　５４．６　　＜４６＞埼玉　　２７．６
（３）島根　５１．５　　＜４５＞北海道　３１．５
（４）宮崎　５０．９　　＜４４＞青森　　３１．８
（５）長崎　５０．５　　＜４３＞奈良　　３１．９

　　　　

小児医療、崩壊の危機に直面 軽症患者の殺到に医師疲弊 ／埼玉
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080423ddlk11040070000c.html
◇立ち上がる母親たち
　急患のための時間外（夜間・休日）小児救急に、熱やせき程度の軽い症状の子供たちが殺到し、全国で問題になっている。勤務医が子供の患者の対応に疲弊して当直のない開業医に転向し、医師不足に陥った病院が、救急医療から撤退する悪循環だ。医師から見れば「大したことない」症状も、親には「子の一大事」。この両者のギャップを埋めることが大きな課題になっている。

　３月、土曜夜の川口市立医療センター（川口市）の待合室。子供を抱いた親が次々と受付を訪れ、午後７時台は８人、同８時台には１７人に上った。小児科部長の下平雅之医師は「インフルエンザが流行していない分、少ない方」と明かした。朝まで患者は途切れず、この夜の当直医は午後６時～翌朝９時までに１人で４７人を診察した。そして翌日もそのまま通常勤務に入った。県内の開業医は０４～０６年で２３７人増加した。過酷な労働環境から勤務医が開業医に転向するケースが増えている。一方で、勤務医は日本小児科学会のモデル計画案を基にした試算で１７３人不足している。０７年２～３月、朝霞台中央総合病院など９病院が救急医療から撤退するなど、必要な救急体制が取れない地域も珍しくない。
　　■　　■
　小児科医を忙しくさせる大きな要因が「病院のコンビニ化」の進展だ。
　県の医療協議会によると、時間外の小児救急患者の９６％は軽症だ。親が病院をコンビニエンスストアのように考え、「昼間より夜の方がすいている」「テレビを見ていたら遅くなった」などと、時間外に訪れる。少子化対策として県内全市町村が競って導入している小児医療費の無料化も、安易な受診を助長する面がある。医師らには「タダだと思ってちょっとしたことで来る人が増えている」と不評だ。

　ただし、川口市立医療センターの下平医師は「専門知識がない親が軽症か重症かを判断することはできない」ともいう。越谷市の２歳男児の母親（３２）は「親なら、できるなら専門の小児科医に診てもらいたいと思うもの」と吐露する。核家族化で、子供の病気について年配者からアドバイスを受ける機会も減った。県の小児救急電話相談「＃８０００」の女性相談員（６４）は「親は孤独。相談する相手がいないみたい」と心配する。
　　■　　■
　志木市立市民病院で珍しい試みが始まった。志木市とその近隣４市の医師でつくる朝霞地区医師会が４月から、小児科などの開業医４０人を交代で派遣、軽症救急患者の診察を受け持っている。県も当直１回当たり１万円の報酬分を、医師会に支出している。

　川口市立医療センターでも昨年５月から、地域の開業医数人が当直に加わり始めた。救急病院としての役割を果たせなくなれば、軽症しか診られない診療所には患者の紹介先がなくなってしまう。当直を３カ月に１度する開業医の平井克明医師は「センターに重症の子を受け入れてもらっているから」と話す。

　親たちの手による親への働き掛けも始まっている。
　兵庫県柏原市の母親たちは昨年４月、医師不足から診療中止の危機に陥った地元の県立病院小児科を救おうと、「小児科を守る会」を作った。母親たちに安易な受診を控えるよう呼びかけ、受診の目安を記したハンドブックを作成している。
　東京都でもこの時期、２児の母で自営業の阿真京子さん（３３）が、「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達の会」を発足させ、小児医療の基礎を学ぶ勉強会を開いている。親子連れで満杯となった救急病院の待合室と、疲れ切った医師を見たのがきっかけだ。阿真さんは「子を思う母親の心配を減らすことが、結果的に医師の負担減になる」と話す。この会のメンバーで、川口市に住む３児の母、平野美江さん（３３）は県内でも勉強会を開こうと準備中だ。平野さんは「国に何かを求める活動はよくあるけれど、母親自身がまず動こうとする発想に驚き、賛同した。世の父親たちも巻き込み、積極的に医師や他の親に近づいていく活動をしたい」と意欲的だ。小児救急の崩壊は、医師や医療機関だけの努力では食い止められない。子供の健やかな成長を願うすべての親たちの協力と理解が、必要とされている。
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◇医師と親つなぐ活動必要
　「まちの病院がなくなる！？地域医療の崩壊と再生」などの著書がある城西大の伊関友伸准教授（経営学）の話　朝霞医師会が始めた「開業医が勤務医を助ける」取り組みは評価するが、殺到する軽症患者を減らすことにはならない。医師の大変さを親が理解するためには、医師と親をつなぐ活動が必要だ。親は、子供の状態よりも自分が不安なので救急に駆け込みがち。子供をよく観察し、症状を見極める知恵をつけることが求められる。

　　　　

県立南会津病院：産科医不足　防衛医大から医師－－国緊急派遣システムで　／福島
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080422ddlk07040263000c.html
　県立南会津病院（南会津町）で産婦人科医が不在になり県が国に医師派遣を要請していた問題で、防衛医大から２１日、産婦人科の研修医１人が、竹田綜合病院（会津若松市）に派遣された。これに伴い、竹田綜合病院から近く、別の産婦人科医１人が週１回程度、南会津病院に派遣される。

　南会津病院では産婦人科医２人が３月末で退職したため、厚生労働省の「緊急臨時的医師派遣システム」事業に基づき、県が医師派遣を求めていた。県病院局によると、南会津病院には研修医を指導する産科医がいないため、防衛医大からの医師を竹田綜合病院が受け入れ、同病院の別の医師が南会津病院に非常勤で勤務する。南会津病院では既に今月１６日から、「小野木クリニック」（会津若松市）の産婦人科医が週１回妊婦検診を実施しており、今後は週に複数回の妊婦検診が可能となる。

　今回派遣されたのは、防衛医大卒業後７年目の産婦人科の後期研修医。国の事業は派遣期間が原則６カ月以内で、今回の派遣も６月３０日まで。その後は愛育病院（東京都）から、竹田綜合病院に産科医が派遣される見込みという。県病院局の清野文典主幹は「非常勤医は何とか確保できたが、常勤医が２人いなければ分娩（ぶんべん）は再開できない。今後は常勤医確保に全力をあげたい」と話した。

　　　

救急車「たらい回し」にひそむ国の「姥捨て」無策
J-CASTニュース　2008年4月23日
http://www.j-cast.com/tv/2008/04/23019421.html

支局長からの手紙：どげんかせんと、医療崩壊 ／福井
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080423ddlk18070585000c.html

　　　

　↓　燃えつきかけの子持ち女医として。
　　　掛け声だけでしょ？どうやって？というのが本音ですo(^-^)o
女性医師つなぎ止めろ　産婦人科　出産、子育て…離職
産経新聞　2008.4.23
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080423/bdy0804230815000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080423/bdy0804230815000-n2.htm
　産婦人科の医師不足が叫ばれて久しい。急なお産に対応するため昼夜を問わない多忙さに加え、女性医師が自分の出産や子育てなどを理由に離職してしまうことが、医師不足に拍車をかけている。女性医師の不足を男性医師で補おうという声はあるものの、女性医師を求める女性特有の患者心理は根強い。女性医師をつなぎ止めるためには、子育て支援などさまざまな課題の解消ができるかにかかっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「産婦人科は近年、女性医師のなり手が急激に、しかも一貫して増えているのだが…」。横浜市内で今月開かれた日本産科婦人科学会の総会・学術講演会。シンポジウムで壇上に立った北里大学医学部産婦人科学の海野信也教授は、こう切り出した。
　学会所属の医師を性別でみると、２０代で約７０％、３０代で５０％は女性が占めており、産婦人科医のなり手は女性が圧倒的に多いのが最近の傾向だ。ところが、４０代では逆転し、女性は約３０％に激減。さらに５０代以降では約１０％と女性と男性の比率は１対９となる。海野教授は、この傾向は女性医師が４０代を境に出産や子育てのため離職を余儀なくされていることを示していると指摘する。
　少子化の影響で平成１８年の出生数は２年と比べ１０％近く減少。これに対し産婦人科の医師数は３０％近く減っており、出生数より医師数の方が落ち込みが激しい。産婦人科医１人当たりの出生数も２年の９０人から１８年は１１０人へと増加、負担が急増していることがうかがえる。

　海野教授によると「計算上は毎年約１８０人の産婦人科医が減っている」という。このため、男性医師のなり手を増やし、いびつな構造を解消する必要性があると指摘する。シンポジウムでは、ある大学教員が「男子学生から『（男性が）産婦人科に入局してもよいのか』と尋ねられ、（誤った先入観に）ショックを受けた」と明かし、学生や研修医らの意識改革が必要と訴えた。
　ただ、産婦人科の患者である女性は女性特有の症状や悩みを抱えている。横浜市の専業主婦（３８）は「まだ病気と決まったわけではないときに、病院で男性医師から検査を受けるのは恥ずかしい」と話す。乳がんを減らすピンクリボン運動を続けるＮＰＯ法人「Ｊ・ＰＯＳＨ」の松田寿美子事務局長も「気持ちを分かってもらえる女性医師に診てもらいたいのが女性の患者心理」と代弁する。女性特有の疾患などを女性医師が診察する「女性外来」や「レディースクリニック」が広まっていることからも、男性の産婦人科医を単に増やせばいいという問題でもないのが実情だ。
　岡山大学の関典子助教は「女性の産婦人科医が働きやすい職場作りが急務。院内保育所の充実をはじめ、定時帰宅制の導入、当直も子育て中の女性医師に配慮したものにすることが必要」と訴えている。

　　　

名ばかり管理職と是正勧告　滋賀県立病院に労基署
産経新聞　2008.4.23
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080423/lcl0804230859001-n1.htm
労働基準法に基づく是正勧告を受けた滋賀県立成人病センター＝滋賀県守山市　滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが２３日、分かった。
　大津労基署は内部告発を受け、今月１１日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。
　この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後５－６時間の残業が常態化。月数回の夜間当直では、夜間診療や急患対応に追われ、当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。さらに一般の医師も同様の勤務状態にあったが、一日８時間の法定労働時間を超える残業をさせる場合、労使協定を結んで労基署に届け出なければならないとの労働基準法の規定も守られていなかった。

医師の残業代、未払い是正勧告 滋賀県立病院に労基署
朝日新聞　2008年4月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804230029.html

名ばかり管理職と是正勧告　滋賀県立病院に労基署
東京新聞　2008年4月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042301000105.html

　　　

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(3)
李　啓充　医師／作家（在ボストン）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_05

産婦人科医不足は弁護士数が増えたためだった！
デンカの宝刀　2008年3月9日
http://legal-economic.blog.ocn.ne.jp/umemura/2008/03/post_5103.html

　　

２１億円執行できず事業遅延 道路特定財源
佐賀新聞　2008年4月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=876660&newsMode=article
（抜粋）散会後、委員会構成などについて協議を開始。３つの特別委員会のうち、県立病院建設等特別委員会は産科医不足や救急医療など地域医療の課題を審議するため、見直す方向で調整している。

　　　

虎の門病院・林部長　医師の負担軽減に、薬剤師の活用を
Risfax【2008年4月22日】
　虎の門病院の林昌洋薬剤部長は21日、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議のヒアリングに出席。病院薬剤師を活用することで、勤務医の負担が減ると主張した。具体例として、薬剤師が入院中の服薬指示書を「下書き」することや投与量の提案などをあげた。医師1人当たりの負荷がかかるのを防ぐためにも、「(薬剤師などの)医療職が(医師を)サポートする体制が必要」と強調した。
　虎の門病院では、医師の負担軽減に向けた薬剤師など医療従事者の活用が進んでいる。入院中の服薬指示書の下書きは、薬剤師が入院する患者と面談、持参薬を確認して作成する。この結果、医師は薬剤師の下書きをもとに指示を確定するだけになり、業務負担が軽減されるという。現場では、持参薬との相互作用で、副作用発現の可能性がある薬剤には医師に注意喚起することもあると説明した。また、薬剤師による投与量の提案については、体内動態解析に基づいて、その量を提案。医師が内容を確認して承認するもの。

　　　　

国民会議・分科会　医療提供体制の構造的見直しが必要
Risfax【2008年4月23日】
　政府の社会保障国民会議・サービス保障(医療・介護・福祉)分科会は22日、サービス提供の仕組み・体制と担い手の確保について議論した。澤芳樹委員(大阪大学教授)は、医師不足には医師総数の不足のほか、局所的な不足として地域偏在や診療科目偏在があるなどと説明。終了後、伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は「地域を問わず、国民が安心できるサービスを提供するにはシステム全体の構造改革を進めないといけないと強く感じた」と、医療提供体制の抜本的見直しの必要性を強調した。
　野中博委員(元日本医師会常任理事)が、医療提供体制の歪みの原因は、ベッドの総量規制の色彩が濃かったこれまでの「医療計画にあった」と指摘。矢崎義雄委員(国立病院機構理事長)は「開業医が数人で協力したような機能の高い診療所を増やすなど医療提供側の改革と、医療には不確実性があることや夜間診療にはコストがかかることなどを踏まえた患者側の行動変容の2つが同時に必要」と訴えた。

　　

昭和伊南総合病院の充実を求める会が要望書提出
伊那毎日新聞　2008年4月23日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200804221806430000027991

福岡市立病院：あり方考えよう 市職労、２６日「存続させる会」設立へ ／福岡
毎日新聞　2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080422ddlk40040375000c.html

　　

医療費削減と御用学者？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/04/21
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/549643/

改正医療法　産科混乱に拍車
駄犬日誌　2008-04-22
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080422/1208854071

えへっ（＞▽＜）！！！お褒め頂いちゃった。ありがとうございます！

厚生労働記者クラブの真価が問われる
ロハス・メディカルブログ 2008年04月23日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1171.php

　　

ご存知ですか。
丹波医療再生ネットワークのブログ　2008年04月20日
http://tambairyosaisei.blog45.fc2.com/blog-entry-7.html

　　

県立３病院、経営会議に住民参加 地域一体の運営目指す
徳島新聞　2008年4月23日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120891894983&v=&vm=1

医師派遣で調整役を
キャリアブレイン　2008年4月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15706.html

　　　　

鶴岡医療過誤訴訟：病院側、争う姿勢－－地裁　／山形
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080423ddlk06040300000c.html
　生まれた乳児が、担当医のミスで重度の脳性まひになったとして、両親らが鶴岡市の産婦人科医院「すこやかレディースクリニック」を運営する医療法人レスポアール（鶴岡市）を相手取り、約１億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が２２日、山形地裁（片瀬敏寿裁判長）であった。病院側は処置は適切だったとして全面的に争う姿勢を見せた。
　訴状によると、０６年２月、母親が病院で出産する際、胎児が羊水内に排出した胎便を気道まで吸い込み仮死状態だったため、病院は口の中の羊水を吸引した。しかし、気道の奥まで吸引しなかったため、乳児は低酸素脳症により重度の脳性まひの障害が残った。病院側は答弁書で「病院に運ばれた時間が遅く、既に手遅れだった」などと主張した。

　　　

薬剤師２人に罰金５０万円 兵庫県立尼崎病院、濃度１０倍間違え男児死亡
MSN産経ニュース　2008年4月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080423/trl0804230007000-n1.htm
　兵庫県立尼崎病院で平成１５年１０月、１０倍の濃度の強心剤を調剤して生後５カ月の男児を薬物中毒で死亡させたとして、尼崎区検は、業務上過失致死罪で女性薬剤師２人を略式起訴した。尼崎簡裁は、それぞれに罰金５０万円の略式命令を出し、２人は既に納付した。
　区検によると、調剤担当の薬剤師（３８）は先天的な心臓病があった男児が退院する際、医師が指示した量の１０倍の濃度の強心剤を誤って調剤。調剤内容を確認した同僚の薬剤師（５５）もミスを見逃し、服用した男児を薬物中毒で死なせた。
　この強心剤は「ジゴシン」と呼ばれ、同病院では１０００倍と１万倍に薄めた２種類を、大きさの違う瓶で別々の場所で保管。本来は１万倍の方を使わなければならなかった。調べに対し、２人とも「うっかりミスした」と話したという。遺族側と県の間で既に示談が成立していることなどから、区検は略式起訴とした。

　　　

盛岡・乳児死亡：小児科医の不起訴処分不当を議決－－盛岡検察審査会　／岩手
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080423ddlk03040087000c.html
　盛岡市内の小児科医院で０３年７月、医療ミスで乳児（当時８カ月）を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師を、盛岡地検が今年２月に不起訴処分としたことに対し、盛岡検察審査会は１５日付で「処分は不当」と議決した。
　議決によると、同医院に勤務する女性医師は、たばこを飲み込んだ乳児の胃に解毒のための液体を入れる治療をしようとした際、誤ってカテーテルを気道に挿入、気道が解毒液でふさがり窒息死させた。同審査会は議決で「カテーテルが胃に達したかどうかの確認方法に、医師の過失があったのではないか。再捜査を要望する」と判断した。乳児の母親が審査会に不服を申し立てていた。同地検の中川一人次席検事は「議決に基づき改めて厳正に捜査する。申立人の主張、不起訴理由についてのコメントは差し控える」と述べた。

　　　　

着床前診断訴訟：除名の大谷院長 控訴審も敗訴
毎日新聞　２００８年４月２３日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080424k0000m040101000c.html
日本産科婦人科学会（理事長・吉村泰典慶応大教授）に無断で着床前診断を行い、指針違反で学会を除名された大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長らが、学会などを相手に指針や除名の無効確認などを求めた訴訟で、東京高裁（富越和厚裁判長）は２３日、訴えを全面的に退けた１審・東京地裁判決（０７年５月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。院長らは上告する方針。
　体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は「重い遺伝病に限る」としているが、院長側は「診断を受ける権利を侵害し無効だ」と主張した。

　　　　

根津医師も産み分け実施 遺伝性疾患避ける目的
MSN産経ニュース　2008年4月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080423/edc0804232034005-n1.htm

朝食抜きの習慣、女児出産の可能性高まる傾向＝英研究
ロイター　2008年4月23日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31473220080423

　　

紹介状に患者の暴力歴／本島中部の病院
沖縄タイムス　2008年4月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804231300_04.html

解雇無効訴訟：「出産理由に解雇不当」請求を棄却－－地裁判決 ／神奈川
毎日新聞　2008年4月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080423ddlk14040194000c.html

「医療辞退連盟」で後期高齢者医療制度など克服を
JanJan　2008年4月23日
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804215392/1.php

　　　

フィブリノゲン、投与の１割が肝炎感染　推計の３倍
読売新聞　2008年4月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080423-OYT8T00238.htm

日本の労働力は2050年までに36％減、政府の「少子化白書」
AFPBB News　2008年4月23日
http://www.afpbb.com/article/economy/2381855/2858359

　　

子宮喪失を乗り越えて
朝日新聞　2008年4月23日
（１）http://doraku.asahi.com/hito/interview/html/070725.html
（２）http://doraku.asahi.com/hito/interview/html/070725_02.html

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論
読売新聞　2008年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080422-OYT1T00622.htm