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(投稿:by 僻地の産科医)
昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
昨日はおさぼりでごめんなさい!
県立こども療育センター:小児科の常勤不在 先月退職、医師3人が不足 /宮崎
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080423ddlk45040359000c.html
身体に重度の障害のある児童を総合的に支援する「県立こども療育センター」(清武町、柳園賜一郎所長)で、常勤医師4人のうち2人が3月末で退職した結果、小児科で常勤が不在となっている。「常勤2人」は県が想定する適正人数より3人少ない。県は補充要員を探しているが、全国的な小児科医不足が影響して確保のめどは立っていない。利用者の親からは「突発事案に対処できるのか」と不安の声が上がっている。
センターには3月まで常勤整形外科医3人、同小児科医1人がいた。しかし、3月末で整形外科医と小児科医が1人ずつ退職した。この結果、常勤は整形外科医2人のみになった。
これに対して、県は非常勤の小児科医2人を招いたが、出勤は1週間に3日のみ。常勤医師の数が減ったこともあり、週末は宮崎大から当直医の派遣を頼んで、医療法上の規定を何とかクリアしている。センターには、脳性まひや後天性の事故で重度の身体障害を負った子供が通所やショートステイしている。整形外科手術のほか、言語訓練やリハビリを受ける。呼吸器を装着していたり、てんかんや、ぜんそく発作を起こす利用者も珍しくはない。常勤の小児科医師がいれば突発事案にも対応できるが、親からは「4月以降、子供を預けるのは不安」との声が上がっている。
医師1人当たりの負担も増えている。従来は、筋肉の緊張や関節のゆがみの治療が中心だった整形外科医。非常勤小児科医が不在の日は、てんかん発作や体調の変化といった小児科の領域もカバーしなければならなくなった。県が「センターを運営するのに必要」としている常勤医師数は5人(整形外科医3人、小児科医2人)で、予算上も人件費は確保している。しかし、全国的な小児科医不足で5人が確保できない状態が数年間続いている。県障害福祉課は「4月以降は適正数より3人も少なく非常事態。県内外から探しているが……」と苦渋を隠せない。
分娩、月20件に制限へ 大田市立病院/島根
読売新聞 2008年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080421-OYT8T00764.htm
大田市は21日、同市立病院(岡田和悟院長)産婦人科の常勤医師2人のうち1人が6月末で退職するため、7月以降は分娩(ぶんべん)数を月20件程度に制限する方針を明らかにした。邑智郡を合わせた大田圏域で分娩を取り扱う医療機関は同病院のみで、地域で暮らす妊婦や家族には極めて厳しい状況となり、婦人科の診療にも支障が出る見通しだ。同病院によると、島根大医学部が派遣する産婦人科常勤医2人のうち1人が、「高度な医療技術を学びたい」として他病院に移るという。同大は医師不足として、7月以降は常勤医の追加派遣はせず、月に7日程度の臨時派遣にとどまる。
7月以降の産科診療態勢は、▽分娩は予約制、1か月の取り扱い数を20件程度に抑える▽外来診療時間に分娩が重なった場合、外来患者に待ってもらうか予約日を変更してもらう▽危険度が高いと予想される分娩は、島根大など高次医療機関を紹介する――など。常勤医師の負担を減らすため、婦人科の慢性疾患患者のうち、症状の急変が予測されない場合、他の医療機関を紹介、当面は婦人科の手術は休止する。
月間分娩扱い数制限 医師不足の大田市立病院
中国新聞 '08/4/22
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804220431.html
▽婦人科手術中止も
大田市立病院は、七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人になるのに伴い、分娩(ぶんべん)扱いを月二十件程度に制限する。市が二十一日、市議会全員協議会で明らかにした。六月末で一人が退職し、島根大医学部の産婦人科医師の激減で補充ができないため。七月以降の分娩予約は市立病院で妊婦健診を一回以上受けるのが条件で、電話予約だけの里帰り出産などはできなくなる。医師一人のため外来診療が中断するケースも出る。婦人科の手術は中止する。
同市では昨年度、市立病院と開業医一軒(三月末で分娩中止)が計三百三十九件を扱った。市立病院が年間二百四十件に制限すると約百件が市外での分娩を迫られる。竹腰創一市長は「非常に遺憾に思う。待遇改善など医師確保に努めたい」と述べた。市立病院は「月二十件は目安で、受け入れの可否は受診後の判断になる。産婦人科の時間外診療は続けるが、医師の過重な負担を避けるため、できるだけ通常時間帯に受診を」と呼び掛けている。
東総地域救急医療協:「医師激減とベッド不足」でピンチ 運営に深刻な影響 /千葉
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080423ddlk12040174000c.html
◇救急センターが消防本部と会議
旭市立旭中央病院(吉田象二院長、986床)で、同病院救命救急センターと周辺自治体の6消防本部との「東総地域救急医療協議会」が開かれた。同救命救急センター長の伊良部徳次副院長が、07年度の救急受診者数が過去最高の6万2549人(前年度比1・6%増)で、ベッドの利用率も94~98%という高い水準で推移していることを説明。「東総地域の公立病院13施設の医師数は前年度比94人減。救急患者が当センターに集中し、ベッド不足と相まって、運営に深刻な影響を与えている」などと窮状を訴えた。
参加した救急隊員からは、「市立病院の外科医5人が2人になるなど危機的状態」(銚子市)▽「07年度の管外搬送1001件のうち、旭中央病院へは441件搬送した」(茨城県鹿嶋市)などの意見が出た。伊良部副院長は「地域医療の環境は年々深刻になり、この状態は10年は続く。今後は千葉大医学部との連携なども考えている」と対応策を話している。
安佐市民病院:小児科、土祝は夜間救急診療休止 6月7日から日曜日のみに /広島
毎日新聞 2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080422ddlk34040613000c.html
広島市立安佐市民病院(安佐北区可部南2)は土日祝日の小児科夜間救急診療(午後6~11時)を、6月7日から日曜日のみにする。土曜日と祝日は診療休止になる。21日の市議会厚生委員会で報告された。医師不足が原因で、市は「休診は医師を確保するまで当面の間」と説明するが、病院は「見通しが立たない」と話している。同市病院事業局経営管理課によると、同病院の小児科医師5人のうち、1人が3月中旬から産前休暇を取ったことや、これまで土祝の夜間診療を担当していた広島市民病院からの応援医師が早期退職を求めていることなどから、人繰りがつかなくなった。同病院は、広島大などの医局へ依頼したり、一般公募を行ったが、確保できなかったという。
安佐市民病院の夜間診療は、03年8月から日曜、昨年2月中旬から土祝の診療を拡充していた。07年2月中旬から12月まで平均で、土曜約21人▽祝日約30人▽日曜約31人が利用していた。今後は24時間で小児科夜間救急診療を行う舟入病院(中区)、広島市民病院(同区)の2病院で対応することになる。安佐市民病院の日高徹院長は「どこを探しても小児科医がいなくて苦渋の決断だった。安佐医師会も医師不足で夜間診療実現が滞っているのが実情だ」と話している。
ご近所のお医者さん:/45 産科医数は全国最少 /滋賀
毎日新聞 2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080422ddlk25070555000c.html
前回に続き、厚生労働省が2年に一度行っている医師調査を基に県内の現状をみてみます。人口当たりの医師数が全国的に少ない状況にある滋賀の医療施設従事医師数を診療科別にみると、06年現在で内科が928人と最多。続いて小児科417人、外科297人▽消化器科(胃腸科)291人▽整形外科253人▽循環器科245人▽眼科128人▽精神科112人などとなっています。
04年現在と比較すると、これらの診療科のうち外科、消化器科、整形外科、循環器科、眼科が増加し、内科と小児科、精神科は微減ですが、特に減少傾向にあるのが産科医(産婦人科・産科)です。
全国的にもこの傾向がうかがえますが、滋賀は06年(83人)が04年(104人)と比べて約2割減の大幅減少となっています。このように産婦人科と産科に従事する医師数の地域差が生じています。昨年発表された医師調査では初めて産科医数の格差を調べています。その結果によると、06年現在、15~49歳の女性人口10万人当たりの産科医数は全国平均が38・7人。これに対し、滋賀は26・8人と全国最少です。
近畿の他府県はすべて30人を超えており、全国最多の鳥取との格差は2・26倍に上ります。医師全体の最大格差2・01倍(京都と埼玉)よりも大きい差です。このコーナーで、地域診療に携わる医師から指摘されている産科医の危機的状況が数字に明確に表れています。
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◇都道府県別産科医数(15~49歳の女性人口10万人当たり)
【上位】 【下位】
(1)鳥取 60.5 <47>滋賀 26.8
(2)徳島 54.6 <46>埼玉 27.6
(3)島根 51.5 <45>北海道 31.5
(4)宮崎 50.9 <44>青森 31.8
(5)長崎 50.5 <43>奈良 31.9
小児医療、崩壊の危機に直面 軽症患者の殺到に医師疲弊 /埼玉
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080423ddlk11040070000c.html
◇立ち上がる母親たち
急患のための時間外(夜間・休日)小児救急に、熱やせき程度の軽い症状の子供たちが殺到し、全国で問題になっている。勤務医が子供の患者の対応に疲弊して当直のない開業医に転向し、医師不足に陥った病院が、救急医療から撤退する悪循環だ。医師から見れば「大したことない」症状も、親には「子の一大事」。この両者のギャップを埋めることが大きな課題になっている。
3月、土曜夜の川口市立医療センター(川口市)の待合室。子供を抱いた親が次々と受付を訪れ、午後7時台は8人、同8時台には17人に上った。小児科部長の下平雅之医師は「インフルエンザが流行していない分、少ない方」と明かした。朝まで患者は途切れず、この夜の当直医は午後6時~翌朝9時までに1人で47人を診察した。そして翌日もそのまま通常勤務に入った。県内の開業医は04~06年で237人増加した。過酷な労働環境から勤務医が開業医に転向するケースが増えている。一方で、勤務医は日本小児科学会のモデル計画案を基にした試算で173人不足している。07年2~3月、朝霞台中央総合病院など9病院が救急医療から撤退するなど、必要な救急体制が取れない地域も珍しくない。
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小児科医を忙しくさせる大きな要因が「病院のコンビニ化」の進展だ。
県の医療協議会によると、時間外の小児救急患者の96%は軽症だ。親が病院をコンビニエンスストアのように考え、「昼間より夜の方がすいている」「テレビを見ていたら遅くなった」などと、時間外に訪れる。少子化対策として県内全市町村が競って導入している小児医療費の無料化も、安易な受診を助長する面がある。医師らには「タダだと思ってちょっとしたことで来る人が増えている」と不評だ。
ただし、川口市立医療センターの下平医師は「専門知識がない親が軽症か重症かを判断することはできない」ともいう。越谷市の2歳男児の母親(32)は「親なら、できるなら専門の小児科医に診てもらいたいと思うもの」と吐露する。核家族化で、子供の病気について年配者からアドバイスを受ける機会も減った。県の小児救急電話相談「#8000」の女性相談員(64)は「親は孤独。相談する相手がいないみたい」と心配する。
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志木市立市民病院で珍しい試みが始まった。志木市とその近隣4市の医師でつくる朝霞地区医師会が4月から、小児科などの開業医40人を交代で派遣、軽症救急患者の診察を受け持っている。県も当直1回当たり1万円の報酬分を、医師会に支出している。
川口市立医療センターでも昨年5月から、地域の開業医数人が当直に加わり始めた。救急病院としての役割を果たせなくなれば、軽症しか診られない診療所には患者の紹介先がなくなってしまう。当直を3カ月に1度する開業医の平井克明医師は「センターに重症の子を受け入れてもらっているから」と話す。
親たちの手による親への働き掛けも始まっている。
兵庫県柏原市の母親たちは昨年4月、医師不足から診療中止の危機に陥った地元の県立病院小児科を救おうと、「小児科を守る会」を作った。母親たちに安易な受診を控えるよう呼びかけ、受診の目安を記したハンドブックを作成している。
東京都でもこの時期、2児の母で自営業の阿真京子さん(33)が、「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達の会」を発足させ、小児医療の基礎を学ぶ勉強会を開いている。親子連れで満杯となった救急病院の待合室と、疲れ切った医師を見たのがきっかけだ。阿真さんは「子を思う母親の心配を減らすことが、結果的に医師の負担減になる」と話す。この会のメンバーで、川口市に住む3児の母、平野美江さん(33)は県内でも勉強会を開こうと準備中だ。平野さんは「国に何かを求める活動はよくあるけれど、母親自身がまず動こうとする発想に驚き、賛同した。世の父親たちも巻き込み、積極的に医師や他の親に近づいていく活動をしたい」と意欲的だ。小児救急の崩壊は、医師や医療機関だけの努力では食い止められない。子供の健やかな成長を願うすべての親たちの協力と理解が、必要とされている。
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◇医師と親つなぐ活動必要
「まちの病院がなくなる!?地域医療の崩壊と再生」などの著書がある城西大の伊関友伸准教授(経営学)の話 朝霞医師会が始めた「開業医が勤務医を助ける」取り組みは評価するが、殺到する軽症患者を減らすことにはならない。医師の大変さを親が理解するためには、医師と親をつなぐ活動が必要だ。親は、子供の状態よりも自分が不安なので救急に駆け込みがち。子供をよく観察し、症状を見極める知恵をつけることが求められる。
県立南会津病院:産科医不足 防衛医大から医師--国緊急派遣システムで /福島
毎日新聞 2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080422ddlk07040263000c.html
県立南会津病院(南会津町)で産婦人科医が不在になり県が国に医師派遣を要請していた問題で、防衛医大から21日、産婦人科の研修医1人が、竹田綜合病院(会津若松市)に派遣された。これに伴い、竹田綜合病院から近く、別の産婦人科医1人が週1回程度、南会津病院に派遣される。
南会津病院では産婦人科医2人が3月末で退職したため、厚生労働省の「緊急臨時的医師派遣システム」事業に基づき、県が医師派遣を求めていた。県病院局によると、南会津病院には研修医を指導する産科医がいないため、防衛医大からの医師を竹田綜合病院が受け入れ、同病院の別の医師が南会津病院に非常勤で勤務する。南会津病院では既に今月16日から、「小野木クリニック」(会津若松市)の産婦人科医が週1回妊婦検診を実施しており、今後は週に複数回の妊婦検診が可能となる。
今回派遣されたのは、防衛医大卒業後7年目の産婦人科の後期研修医。国の事業は派遣期間が原則6カ月以内で、今回の派遣も6月30日まで。その後は愛育病院(東京都)から、竹田綜合病院に産科医が派遣される見込みという。県病院局の清野文典主幹は「非常勤医は何とか確保できたが、常勤医が2人いなければ分娩(ぶんべん)は再開できない。今後は常勤医確保に全力をあげたい」と話した。
救急車「たらい回し」にひそむ国の「姥捨て」無策
J-CASTニュース 2008年4月23日
http://www.j-cast.com/tv/2008/04/23019421.html
支局長からの手紙:どげんかせんと、医療崩壊 /福井
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080423ddlk18070585000c.html
↓ 燃えつきかけの子持ち女医として。
掛け声だけでしょ?どうやって?というのが本音ですo(^-^)o
女性医師つなぎ止めろ 産婦人科 出産、子育て…離職
産経新聞 2008.4.23
(1)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080423/bdy0804230815000-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080423/bdy0804230815000-n2.htm
産婦人科の医師不足が叫ばれて久しい。急なお産に対応するため昼夜を問わない多忙さに加え、女性医師が自分の出産や子育てなどを理由に離職してしまうことが、医師不足に拍車をかけている。女性医師の不足を男性医師で補おうという声はあるものの、女性医師を求める女性特有の患者心理は根強い。女性医師をつなぎ止めるためには、子育て支援などさまざまな課題の解消ができるかにかかっている。
◇
「産婦人科は近年、女性医師のなり手が急激に、しかも一貫して増えているのだが…」。横浜市内で今月開かれた日本産科婦人科学会の総会・学術講演会。シンポジウムで壇上に立った北里大学医学部産婦人科学の海野信也教授は、こう切り出した。
学会所属の医師を性別でみると、20代で約70%、30代で50%は女性が占めており、産婦人科医のなり手は女性が圧倒的に多いのが最近の傾向だ。ところが、40代では逆転し、女性は約30%に激減。さらに50代以降では約10%と女性と男性の比率は1対9となる。海野教授は、この傾向は女性医師が40代を境に出産や子育てのため離職を余儀なくされていることを示していると指摘する。
少子化の影響で平成18年の出生数は2年と比べ10%近く減少。これに対し産婦人科の医師数は30%近く減っており、出生数より医師数の方が落ち込みが激しい。産婦人科医1人当たりの出生数も2年の90人から18年は110人へと増加、負担が急増していることがうかがえる。
海野教授によると「計算上は毎年約180人の産婦人科医が減っている」という。このため、男性医師のなり手を増やし、いびつな構造を解消する必要性があると指摘する。シンポジウムでは、ある大学教員が「男子学生から『(男性が)産婦人科に入局してもよいのか』と尋ねられ、(誤った先入観に)ショックを受けた」と明かし、学生や研修医らの意識改革が必要と訴えた。
ただ、産婦人科の患者である女性は女性特有の症状や悩みを抱えている。横浜市の専業主婦(38)は「まだ病気と決まったわけではないときに、病院で男性医師から検査を受けるのは恥ずかしい」と話す。乳がんを減らすピンクリボン運動を続けるNPO法人「J・POSH」の松田寿美子事務局長も「気持ちを分かってもらえる女性医師に診てもらいたいのが女性の患者心理」と代弁する。女性特有の疾患などを女性医師が診察する「女性外来」や「レディースクリニック」が広まっていることからも、男性の産婦人科医を単に増やせばいいという問題でもないのが実情だ。
岡山大学の関典子助教は「女性の産婦人科医が働きやすい職場作りが急務。院内保育所の充実をはじめ、定時帰宅制の導入、当直も子育て中の女性医師に配慮したものにすることが必要」と訴えている。
名ばかり管理職と是正勧告 滋賀県立病院に労基署
産経新聞 2008.4.23
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080423/lcl0804230859001-n1.htm
労働基準法に基づく是正勧告を受けた滋賀県立成人病センター=滋賀県守山市 滋賀県守山市の県立成人病センター(河野幸裕病院長)で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが23日、分かった。
大津労基署は内部告発を受け、今月11日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。
この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後5-6時間の残業が常態化。月数回の夜間当直では、夜間診療や急患対応に追われ、当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。さらに一般の医師も同様の勤務状態にあったが、一日8時間の法定労働時間を超える残業をさせる場合、労使協定を結んで労基署に届け出なければならないとの労働基準法の規定も守られていなかった。
医師の残業代、未払い是正勧告 滋賀県立病院に労基署
朝日新聞 2008年4月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804230029.html
名ばかり管理職と是正勧告 滋賀県立病院に労基署
東京新聞 2008年4月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042301000105.html
緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(3)
李 啓充 医師/作家(在ボストン)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02771_05
産婦人科医不足は弁護士数が増えたためだった!
デンカの宝刀 2008年3月9日
http://legal-economic.blog.ocn.ne.jp/umemura/2008/03/post_5103.html
21億円執行できず事業遅延 道路特定財源
佐賀新聞 2008年4月23日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=876660&newsMode=article
(抜粋)散会後、委員会構成などについて協議を開始。3つの特別委員会のうち、県立病院建設等特別委員会は産科医不足や救急医療など地域医療の課題を審議するため、見直す方向で調整している。
虎の門病院・林部長 医師の負担軽減に、薬剤師の活用を
Risfax【2008年4月22日】
虎の門病院の林昌洋薬剤部長は21日、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議のヒアリングに出席。病院薬剤師を活用することで、勤務医の負担が減ると主張した。具体例として、薬剤師が入院中の服薬指示書を「下書き」することや投与量の提案などをあげた。医師1人当たりの負荷がかかるのを防ぐためにも、「(薬剤師などの)医療職が(医師を)サポートする体制が必要」と強調した。
虎の門病院では、医師の負担軽減に向けた薬剤師など医療従事者の活用が進んでいる。入院中の服薬指示書の下書きは、薬剤師が入院する患者と面談、持参薬を確認して作成する。この結果、医師は薬剤師の下書きをもとに指示を確定するだけになり、業務負担が軽減されるという。現場では、持参薬との相互作用で、副作用発現の可能性がある薬剤には医師に注意喚起することもあると説明した。また、薬剤師による投与量の提案については、体内動態解析に基づいて、その量を提案。医師が内容を確認して承認するもの。
国民会議・分科会 医療提供体制の構造的見直しが必要
Risfax【2008年4月23日】
政府の社会保障国民会議・サービス保障(医療・介護・福祉)分科会は22日、サービス提供の仕組み・体制と担い手の確保について議論した。澤芳樹委員(大阪大学教授)は、医師不足には医師総数の不足のほか、局所的な不足として地域偏在や診療科目偏在があるなどと説明。終了後、伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は「地域を問わず、国民が安心できるサービスを提供するにはシステム全体の構造改革を進めないといけないと強く感じた」と、医療提供体制の抜本的見直しの必要性を強調した。
野中博委員(元日本医師会常任理事)が、医療提供体制の歪みの原因は、ベッドの総量規制の色彩が濃かったこれまでの「医療計画にあった」と指摘。矢崎義雄委員(国立病院機構理事長)は「開業医が数人で協力したような機能の高い診療所を増やすなど医療提供側の改革と、医療には不確実性があることや夜間診療にはコストがかかることなどを踏まえた患者側の行動変容の2つが同時に必要」と訴えた。
昭和伊南総合病院の充実を求める会が要望書提出
伊那毎日新聞 2008年4月23日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200804221806430000027991
福岡市立病院:あり方考えよう 市職労、26日「存続させる会」設立へ /福岡
毎日新聞 2008年4月22日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080422ddlk40040375000c.html
医療費削減と御用学者?
東京日和@元勤務医の日々 2008/04/21
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/549643/
改正医療法 産科混乱に拍車
駄犬日誌 2008-04-22
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080422/1208854071
えへっ(>▽<)!!!お褒め頂いちゃった。ありがとうございます! 厚生労働記者クラブの真価が問われる ご存知ですか。 県立3病院、経営会議に住民参加 地域一体の運営目指す 医師派遣で調整役を 鶴岡医療過誤訴訟:病院側、争う姿勢--地裁 /山形 薬剤師2人に罰金50万円 兵庫県立尼崎病院、濃度10倍間違え男児死亡 盛岡・乳児死亡:小児科医の不起訴処分不当を議決--盛岡検察審査会 /岩手 着床前診断訴訟:除名の大谷院長 控訴審も敗訴 根津医師も産み分け実施 遺伝性疾患避ける目的 朝食抜きの習慣、女児出産の可能性高まる傾向=英研究 紹介状に患者の暴力歴/本島中部の病院 解雇無効訴訟:「出産理由に解雇不当」請求を棄却--地裁判決 /神奈川 「医療辞退連盟」で後期高齢者医療制度など克服を フィブリノゲン、投与の1割が肝炎感染 推計の3倍 日本の労働力は2050年までに36%減、政府の「少子化白書」 子宮喪失を乗り越えて 年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論
ロハス・メディカルブログ 2008年04月23日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/04/post_1171.php
丹波医療再生ネットワークのブログ 2008年04月20日
http://tambairyosaisei.blog45.fc2.com/blog-entry-7.html
徳島新聞 2008年4月23日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120891894983&v=&vm=1
キャリアブレイン 2008年4月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15706.html
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080423ddlk06040300000c.html
生まれた乳児が、担当医のミスで重度の脳性まひになったとして、両親らが鶴岡市の産婦人科医院「すこやかレディースクリニック」を運営する医療法人レスポアール(鶴岡市)を相手取り、約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が22日、山形地裁(片瀬敏寿裁判長)であった。病院側は処置は適切だったとして全面的に争う姿勢を見せた。
訴状によると、06年2月、母親が病院で出産する際、胎児が羊水内に排出した胎便を気道まで吸い込み仮死状態だったため、病院は口の中の羊水を吸引した。しかし、気道の奥まで吸引しなかったため、乳児は低酸素脳症により重度の脳性まひの障害が残った。病院側は答弁書で「病院に運ばれた時間が遅く、既に手遅れだった」などと主張した。
MSN産経ニュース 2008年4月23日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080423/trl0804230007000-n1.htm
兵庫県立尼崎病院で平成15年10月、10倍の濃度の強心剤を調剤して生後5カ月の男児を薬物中毒で死亡させたとして、尼崎区検は、業務上過失致死罪で女性薬剤師2人を略式起訴した。尼崎簡裁は、それぞれに罰金50万円の略式命令を出し、2人は既に納付した。
区検によると、調剤担当の薬剤師(38)は先天的な心臓病があった男児が退院する際、医師が指示した量の10倍の濃度の強心剤を誤って調剤。調剤内容を確認した同僚の薬剤師(55)もミスを見逃し、服用した男児を薬物中毒で死なせた。
この強心剤は「ジゴシン」と呼ばれ、同病院では1000倍と1万倍に薄めた2種類を、大きさの違う瓶で別々の場所で保管。本来は1万倍の方を使わなければならなかった。調べに対し、2人とも「うっかりミスした」と話したという。遺族側と県の間で既に示談が成立していることなどから、区検は略式起訴とした。
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080423ddlk03040087000c.html
盛岡市内の小児科医院で03年7月、医療ミスで乳児(当時8カ月)を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された女性医師を、盛岡地検が今年2月に不起訴処分としたことに対し、盛岡検察審査会は15日付で「処分は不当」と議決した。
議決によると、同医院に勤務する女性医師は、たばこを飲み込んだ乳児の胃に解毒のための液体を入れる治療をしようとした際、誤ってカテーテルを気道に挿入、気道が解毒液でふさがり窒息死させた。同審査会は議決で「カテーテルが胃に達したかどうかの確認方法に、医師の過失があったのではないか。再捜査を要望する」と判断した。乳児の母親が審査会に不服を申し立てていた。同地検の中川一人次席検事は「議決に基づき改めて厳正に捜査する。申立人の主張、不起訴理由についてのコメントは差し控える」と述べた。
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080424k0000m040101000c.html
日本産科婦人科学会(理事長・吉村泰典慶応大教授)に無断で着床前診断を行い、指針違反で学会を除名された大谷産婦人科(神戸市)の大谷徹郎院長らが、学会などを相手に指針や除名の無効確認などを求めた訴訟で、東京高裁(富越和厚裁判長)は23日、訴えを全面的に退けた1審・東京地裁判決(07年5月)を支持し、原告側の控訴を棄却した。院長らは上告する方針。
体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は「重い遺伝病に限る」としているが、院長側は「診断を受ける権利を侵害し無効だ」と主張した。
MSN産経ニュース 2008年4月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080423/edc0804232034005-n1.htm
ロイター 2008年4月23日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31473220080423
沖縄タイムス 2008年4月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804231300_04.html
毎日新聞 2008年4月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080423ddlk14040194000c.html
JanJan 2008年4月23日
http://www.news.janjan.jp/column/0804/0804215392/1.php
読売新聞 2008年4月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080423-OYT8T00238.htm
AFPBB News 2008年4月23日
http://www.afpbb.com/article/economy/2381855/2858359
朝日新聞 2008年4月23日
(1)http://doraku.asahi.com/hito/interview/html/070725.html
(2)http://doraku.asahi.com/hito/interview/html/070725_02.html
読売新聞 2008年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080422-OYT1T00622.htm
医師と親をつなぐ活動が必要なのはわかりますが、福島大野病院事件の判決が出ないうちは、先生方の進退のお邪魔になるのでは・・・???と一歩ふみださずに逡巡中です。すみません。
投稿情報: 忍冬@非医療者 | 2008年4 月25日 (金) 05:06