産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月24日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
また直明け。たまらん。頸癌の下からの大出血って難しいですね（涙）。

今週は月曜日まったく眠れなかったのが響いていて
もう別エントリーで取り上げようとおもっていた「診療関連死」と
小松先生の論文、気力体力ないために下にあげます。ごめんなさい（；；）。
せっかくなので読んでくださいませませ～。。。

　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」
に関する意見募集の結果について　パブリックコメント（結果公示一覧）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OBJCD=100495

　　　
　

「第二次試案」から行動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　虎の門病院　泌尿器科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹先生より２
ロハス・メディカルブログ 2007年11月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/post_943.php#more

　

今日はもう、読売の地方とか記事24時間で消えちゃうのに（；；）。検索してない。。。。ごめん

【追加】これみてみて～（＞▽＜）！！！！！ もうその通り過ぎて～。。

僻地医療崩壊を歌う
http://jp.youtube.com/watch?v=hmd7wCkjV3Q

　

妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』／茨城
東京新聞　2007年11月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html
　奈良県橿原市で八月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩（ぶんべん）施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。　

　常陸大宮市野口の主婦小室孝子さん（３２）は、自宅から車で約四十分かけて水戸市の水戸済生会総合病院まで通う。双子の妊娠が分かり、地元の診療所の紹介で転院した。県から「総合周産期母子医療センター」に指定される同病院の産科医は六人。年間約六百件の出産を扱うが、半数はほかの医療機関から搬送される妊婦。「ベッドがすべて埋まったり、陣痛室が定員オーバーしたりすることはたびたび」（山田直樹センター長）という綱渡りの運営が続き、今年からは「里帰り出産」の受け付けも中止した。年末に帝王切開手術を受ける予定の小室さんだが「出産が早まったとき、受け入れてもらえるか」という不安が頭をかすめる。「心配しても仕方ない。出産にリスクはつきもの」と、自分に言い聞かせている。

■救急搬送が難航
　県は医療機関が連携する周産期医療体制を整備している。ただ、この仕組みの搬送対象は、産婦人科を受診している妊婦だけ。かかりつけ医がいなければ、救急隊が受け入れ先を探すほかなく、その点では橿原市のケースと変わりない。

　県の調査によると、妊婦の救急搬送で医療機関に六回以上受け入れを照会したケースは昨年一月から今年八月までに十六件。産婦人科を受診した妊婦はスムーズに受け入れ先が決まる一方、かかりつけ医がいない場合は見つかりにくい傾向を示した。ある産科医は「情報のない妊婦をいきなり診るのは無理。結果が悪ければ訴訟に発展することもあり、簡単に『はい、どうぞ』とはいかない」と明かす。

■労働環境も悪化
　事態を深刻化させているのは医師不足だ。県内の産科医は約百五十人で、分娩施設は十年前から半減して五十カ所。石渡勇・県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど労働環境が悪化している」と焦りをのぞかせる。県は一人でも多くの産科医を確保しようと、医学部生への奨学金制度を創設。「たらい回し」防止策としては、現行の周産期医療体制の搬送対象を拡大し、かかりつけ医がいない妊婦も含めるよう、医療関係者でつくる「救急医療対策検討会議」に提案したい考えだ。しかし、医療関係者の間では、これ以上の負担に反対が根強く、実現性は不透明。県医療対策課は「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」と危機感を募らせている。

＜メモ＞県内の周産期医療体制　「県北・県央」「県南・鹿行」「つくば・県西」の３ブロックの総合周産期母子医療センターと、「県北・県央」内の「県北サブ」ブロックの地域周産期母子医療センターを中心に運営。高度医療を提供する４カ所のセンターは、ブロック内の診療所などが手に負えない場合の妊婦を引き受けるほか、病院をあっせんする役割を果たす。県産婦人科医会によると、母体搬送の７０％はブロック内で実施。不測の事態に対応するため、受け入れ先の病院までは原則、かかりつけ医や看護師らが付き添う。

　　　　　　

社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071123-OYT8T00073.htm
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は２２日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、２００８年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。

　基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈１〉診療所の開業時間の夜間延長〈２〉大病院での入院医療の比率向上〈３〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。

　　　　　　　

妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071123ddlk29040622000c.html
　橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は２２日、厚生労働省を訪れ、県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出した。舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにした。荒井知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請した。

　　　　　　　　　

名張市立病院：患者が減った　医師負担緩和へ２科で完全紹介制、外来２７％減　／三重
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071123ddlk24040328000c.html
　◇非常勤の派遣減り、根本解決には課題
　医師不足を理由に名張市立病院（同市百合が丘西１）が先月導入した内科・循環器科の完全紹介外来制に伴い、両科の１０月の初診外来患者が前月比で２７％減ったことが分かった。掛かり付け医の紹介状がなく、診察を断った患者は５２人に上った。同病院は「（患者減で）医師の外来負担は確実に軽減した」と話している。

　同病院によると、両科の初診外来患者は２２２人で、９月より８２人少なかった。受け付けた紹介状の総数は、昨年４月以降では最も多い計３５５枚だった。病院全体の患者数が医師不足により減少傾向にあり、１０月の両科の外来患者数は前年同月と比べると２２１人（４９・９％）の大幅減。１日平均でも９月の約１７人に対し、１０月は約１０人だった。一方、紹介状が無くても、重症患者など５４人の受診を例外的に許可した。同病院は「紹介制は浸透しつつあるが、今後も広報に努めたい」と話している。

　しかし、三重大からの非常勤医師の派遣が月約４回から約２回に減らされた影響もあり、両科の医師の日・宿直日数は月約６回と、紹介制導入前から変わっていない。同病院は、アルバイトの非常勤医師の雇用も検討しており、「根本的な解決には、伊賀・名張両市が進めている救急輪番制の確立を待つしかない」と話している。

　　　

呉圏の産科が2院に集約 来年4月
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711220365.html

自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　地方財政圧迫－－０６年度末
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071124ddm001010037000c.html

　　　　

へき地に医師派遣 岡山県
山陽新聞　2007年11月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/23/2007112310544837008.html

千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
信濃毎日新聞　2007年11月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123GBI090016000022.htm

　　　　　　　　　

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
日本経済新聞　2007年11月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2603A23112007.html
厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。

　未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。

　　　　　

さぬき市が全職員の給与削減 来年から4年間
四国新聞　2007年11月24日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071123000075
　さぬき市が来年１―４月から４年間、市長ら特別職を含む全職員の給与を１０―１％削減する条例案を１２月定例議会に提案することが２２日、分かった。対象は市民病院の医師を除く７５５人で、条例が可決された場合の削減額は４年間で約４億円となる見通し。

　深刻な財政状況となっている同市は、２００８年度から１１年度までの４年間で約３２億円の財源不足が生じると試算。その上で、今年度を「財政健全化の元年」と位置付け、抜本的な再建策を模索してきたが、本来“聖域”とされる職員給与の削減に踏み切らざるを得なくなった格好だ。条例案によると、市長、副市長、教育長はそれぞれ１０、８、７％を削減。一般職は部長級を６％、部長級以外の管理職を５％、その他の職員は職務の級に応じて１―３％をカットする。

　市民病院の医師については、病院の経営改善策として特殊勤務手当の見直しによる大幅な人件費抑制を行っているため、対象外となっている。給与カットの開始時期は、市長や副市長、教育長と部長級職員が来年１月１日からで、それ以外の職員は来年４月１日。

　　　　

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／中　助産師主導に賛否両論　／山梨
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071123ddlk19100257000c.html
◇医療事故時の対応に課題
　「生まれた赤ちゃんをすぐに母親の胸に置くと、赤ちゃんは慣れ親しんだ心音を聞き、泣きもせずに静かに過ごします。へその緒も急いで切る必要はなく、１時間もすると自分でおっぱいに吸いつく。この時間が母子にかけがえのないきずなを築かせるんです」今月２日、甲府市内で行われた講演会。自然分娩（ぶんべん）を中心に行っている上田市産院（長野県上田市）の広瀬健副院長は、分娩のあるべき姿として熱っぽく語った。一方で、一般的な病院での分娩は「訴訟に対する『医師の安全』を優先している」と疑問を表明。妊娠から分娩、産後まで長期的に助産師が主導し、異常出産時に産婦人科医がバックアップする体制の確立を訴えた。

　ただ、助産師が分娩まで行う助産院は、県内に２施設しかない。その一つ、韮崎助産院（韮崎市富士見１）を訪れると、甲府市善光寺２、主婦、田中真理さん（３０）が助産師の雨宮幸枝さん（６５）と紅茶を飲みながらくつろいでいた。「病院での分娩は不自然さを感じます。本来人間に備わっている力でお産をしたい」。田中さんは助産院を選んだ理由をこう話し、雨宮さんに絶対の信頼を置いている様子だった。出産をスムーズに行うため、病院分娩では陣痛促進剤がよく使われ、会陰切開も少なくなく、赤ちゃんは母親と離れて数日間、新生児室で過ごす。助産師による自然分娩を望む妊婦もいるが、甲州市のサークル「子育てネットこうしゅう」の坂野さおり代表（３８）は「妊婦と病院で産みたいスタイルにズレがあるが、出産施設の減少で選択肢がない」と妊婦の悩みを代弁する。

　一方、医師側は「助産師主導」の早期展開に懐疑的だ。県産婦人科医会の武者吉英会長は、情報化の進展で妊婦は高度な出産知識を持っているとして、「助産師に妊娠から産後まで任せるといっても、医療事故まで受け入れられないだろう。仮に妊婦にその気持ちがあっても、夫や両親といった周辺は納得しない」と分析。韮崎助産院でも分娩直前に家族に促され、最終的には病院でお産をする妊婦も時折いるという。

　国立病院機構甲府病院の産婦人科医、深田幸仁医師（４４）は、さらに「リスクを背負うことになり、助産師自身が主導を望んでいるかどうか」と指摘する。今年２月には新生児の死亡は助産師の過失が原因として、横浜市の医院が慰謝料など５３２０万円を求められる訴訟が起こされ、０６年には栃木県の助産所の助産師が新生児の死亡事故で提訴され、３７００万円で和解している。武者会長は「医師の厳しい勤務環境が続く中、助産師に仕事が流れるなどという思いはなく、助産師の活躍の場が広がるのをむしろ歓迎する」と話す。ただ、深田医師は「助産師主導」について、「検討する前に、妊婦と助産師の意向を確認する必要がある」と述べ、前のめりの議論にくぎを刺した。

　　　

病院駐車場に重体女性放置
なにわＷＥＢ　2007年11月24日
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20071123-286761.html

黒人は非業死が多い＝病院は人種差別の黄泉の門＝肌の色が決める過酷な運命/ブラジル
ニッケイ新聞　2007年11月24日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/071122-22brasil.html

ＢＳＥの国内感染源「代用乳」有力　肉骨粉説の見解覆す
朝日新聞　2007年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711220268.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
また直明け。たまらん。頸癌の下からの大出血って難しいですね（涙）。

今週は月曜日まったく眠れなかったのが響いていて
もう別エントリーで取り上げようとおもっていた「診療関連死」と
小松先生の論文、気力体力ないために下にあげます。ごめんなさい（；；）。
せっかくなので読んでくださいませませ～。。。

　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」
に関する意見募集の結果について　パブリックコメント（結果公示一覧）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OBJCD=100495

　　　
　

「第二次試案」から行動へ
　　　　　　　　　　　　　　　　虎の門病院　泌尿器科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松秀樹先生より２
ロハス・メディカルブログ 2007年11月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/11/post_943.php#more

　

今日はもう、読売の地方とか記事24時間で消えちゃうのに（；；）。検索してない。。。。ごめん

妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』／茨城
東京新聞　2007年11月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html
　奈良県橿原市で八月、妊婦の救急搬送依頼が相次いで拒否され、胎児が死亡した問題は、出産の安全性が脅かされている現実を浮き彫りにした。茨城県で同様の事例報告はないが、分娩（ぶんべん）施設は激減し、産科医からは「もう限界」と悲鳴も上がる。県は「今のままでは『たらい回し』が起きかねない」と危機感を強め、妊婦の受け入れ先を見つけられるシステムの検討を始めた。　

　常陸大宮市野口の主婦小室孝子さん（３２）は、自宅から車で約四十分かけて水戸市の水戸済生会総合病院まで通う。双子の妊娠が分かり、地元の診療所の紹介で転院した。県から「総合周産期母子医療センター」に指定される同病院の産科医は六人。年間約六百件の出産を扱うが、半数はほかの医療機関から搬送される妊婦。「ベッドがすべて埋まったり、陣痛室が定員オーバーしたりすることはたびたび」（山田直樹センター長）という綱渡りの運営が続き、今年からは「里帰り出産」の受け付けも中止した。年末に帝王切開手術を受ける予定の小室さんだが「出産が早まったとき、受け入れてもらえるか」という不安が頭をかすめる。「心配しても仕方ない。出産にリスクはつきもの」と、自分に言い聞かせている。

■救急搬送が難航
　県は医療機関が連携する周産期医療体制を整備している。ただ、この仕組みの搬送対象は、産婦人科を受診している妊婦だけ。かかりつけ医がいなければ、救急隊が受け入れ先を探すほかなく、その点では橿原市のケースと変わりない。

　県の調査によると、妊婦の救急搬送で医療機関に六回以上受け入れを照会したケースは昨年一月から今年八月までに十六件。産婦人科を受診した妊婦はスムーズに受け入れ先が決まる一方、かかりつけ医がいない場合は見つかりにくい傾向を示した。ある産科医は「情報のない妊婦をいきなり診るのは無理。結果が悪ければ訴訟に発展することもあり、簡単に『はい、どうぞ』とはいかない」と明かす。

■労働環境も悪化
　事態を深刻化させているのは医師不足だ。県内の産科医は約百五十人で、分娩施設は十年前から半減して五十カ所。石渡勇・県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど労働環境が悪化している」と焦りをのぞかせる。県は一人でも多くの産科医を確保しようと、医学部生への奨学金制度を創設。「たらい回し」防止策としては、現行の周産期医療体制の搬送対象を拡大し、かかりつけ医がいない妊婦も含めるよう、医療関係者でつくる「救急医療対策検討会議」に提案したい考えだ。しかし、医療関係者の間では、これ以上の負担に反対が根強く、実現性は不透明。県医療対策課は「現行の制度上、『たらい回し』の可能性は否定できない」と危機感を募らせている。

＜メモ＞県内の周産期医療体制　「県北・県央」「県南・鹿行」「つくば・県西」の３ブロックの総合周産期母子医療センターと、「県北・県央」内の「県北サブ」ブロックの地域周産期母子医療センターを中心に運営。高度医療を提供する４カ所のセンターは、ブロック内の診療所などが手に負えない場合の妊婦を引き受けるほか、病院をあっせんする役割を果たす。県産婦人科医会によると、母体搬送の７０％はブロック内で実施。不測の事態に対応するため、受け入れ先の病院までは原則、かかりつけ医や看護師らが付き添う。

　　　　　　

社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071123-OYT8T00073.htm
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は２２日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、２００８年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。

　基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈１〉診療所の開業時間の夜間延長〈２〉大病院での入院医療の比率向上〈３〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。

　　　　　　　

妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071123ddlk29040622000c.html
　橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題で、荒井正吾知事は２２日、厚生労働省を訪れ、県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出した。舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにした。荒井知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請した。

　　　　　　　　　

名張市立病院：患者が減った　医師負担緩和へ２科で完全紹介制、外来２７％減　／三重
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071123ddlk24040328000c.html
　◇非常勤の派遣減り、根本解決には課題
　医師不足を理由に名張市立病院（同市百合が丘西１）が先月導入した内科・循環器科の完全紹介外来制に伴い、両科の１０月の初診外来患者が前月比で２７％減ったことが分かった。掛かり付け医の紹介状がなく、診察を断った患者は５２人に上った。同病院は「（患者減で）医師の外来負担は確実に軽減した」と話している。

　同病院によると、両科の初診外来患者は２２２人で、９月より８２人少なかった。受け付けた紹介状の総数は、昨年４月以降では最も多い計３５５枚だった。病院全体の患者数が医師不足により減少傾向にあり、１０月の両科の外来患者数は前年同月と比べると２２１人（４９・９％）の大幅減。１日平均でも９月の約１７人に対し、１０月は約１０人だった。一方、紹介状が無くても、重症患者など５４人の受診を例外的に許可した。同病院は「紹介制は浸透しつつあるが、今後も広報に努めたい」と話している。

　しかし、三重大からの非常勤医師の派遣が月約４回から約２回に減らされた影響もあり、両科の医師の日・宿直日数は月約６回と、紹介制導入前から変わっていない。同病院は、アルバイトの非常勤医師の雇用も検討しており、「根本的な解決には、伊賀・名張両市が進めている救急輪番制の確立を待つしかない」と話している。

　　　

呉圏の産科が2院に集約 来年4月
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711220365.html

自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　地方財政圧迫－－０６年度末
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071124ddm001010037000c.html

　　　　

へき地に医師派遣 岡山県
山陽新聞　2007年11月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/23/2007112310544837008.html

千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
信濃毎日新聞　2007年11月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123GBI090016000022.htm

　　　　　　　　　

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
日本経済新聞　2007年11月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2603A23112007.html
厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。

　未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。

　　　　　

さぬき市が全職員の給与削減 来年から4年間
四国新聞　2007年11月24日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071123000075
　さぬき市が来年１―４月から４年間、市長ら特別職を含む全職員の給与を１０―１％削減する条例案を１２月定例議会に提案することが２２日、分かった。対象は市民病院の医師を除く７５５人で、条例が可決された場合の削減額は４年間で約４億円となる見通し。

　深刻な財政状況となっている同市は、２００８年度から１１年度までの４年間で約３２億円の財源不足が生じると試算。その上で、今年度を「財政健全化の元年」と位置付け、抜本的な再建策を模索してきたが、本来“聖域”とされる職員給与の削減に踏み切らざるを得なくなった格好だ。条例案によると、市長、副市長、教育長はそれぞれ１０、８、７％を削減。一般職は部長級を６％、部長級以外の管理職を５％、その他の職員は職務の級に応じて１―３％をカットする。

　市民病院の医師については、病院の経営改善策として特殊勤務手当の見直しによる大幅な人件費抑制を行っているため、対象外となっている。給与カットの開始時期は、市長や副市長、教育長と部長級職員が来年１月１日からで、それ以外の職員は来年４月１日。

　　　　

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／中　助産師主導に賛否両論　／山梨
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071123ddlk19100257000c.html
◇医療事故時の対応に課題
　「生まれた赤ちゃんをすぐに母親の胸に置くと、赤ちゃんは慣れ親しんだ心音を聞き、泣きもせずに静かに過ごします。へその緒も急いで切る必要はなく、１時間もすると自分でおっぱいに吸いつく。この時間が母子にかけがえのないきずなを築かせるんです」今月２日、甲府市内で行われた講演会。自然分娩（ぶんべん）を中心に行っている上田市産院（長野県上田市）の広瀬健副院長は、分娩のあるべき姿として熱っぽく語った。一方で、一般的な病院での分娩は「訴訟に対する『医師の安全』を優先している」と疑問を表明。妊娠から分娩、産後まで長期的に助産師が主導し、異常出産時に産婦人科医がバックアップする体制の確立を訴えた。

　ただ、助産師が分娩まで行う助産院は、県内に２施設しかない。その一つ、韮崎助産院（韮崎市富士見１）を訪れると、甲府市善光寺２、主婦、田中真理さん（３０）が助産師の雨宮幸枝さん（６５）と紅茶を飲みながらくつろいでいた。「病院での分娩は不自然さを感じます。本来人間に備わっている力でお産をしたい」。田中さんは助産院を選んだ理由をこう話し、雨宮さんに絶対の信頼を置いている様子だった。出産をスムーズに行うため、病院分娩では陣痛促進剤がよく使われ、会陰切開も少なくなく、赤ちゃんは母親と離れて数日間、新生児室で過ごす。助産師による自然分娩を望む妊婦もいるが、甲州市のサークル「子育てネットこうしゅう」の坂野さおり代表（３８）は「妊婦と病院で産みたいスタイルにズレがあるが、出産施設の減少で選択肢がない」と妊婦の悩みを代弁する。

　一方、医師側は「助産師主導」の早期展開に懐疑的だ。県産婦人科医会の武者吉英会長は、情報化の進展で妊婦は高度な出産知識を持っているとして、「助産師に妊娠から産後まで任せるといっても、医療事故まで受け入れられないだろう。仮に妊婦にその気持ちがあっても、夫や両親といった周辺は納得しない」と分析。韮崎助産院でも分娩直前に家族に促され、最終的には病院でお産をする妊婦も時折いるという。

　国立病院機構甲府病院の産婦人科医、深田幸仁医師（４４）は、さらに「リスクを背負うことになり、助産師自身が主導を望んでいるかどうか」と指摘する。今年２月には新生児の死亡は助産師の過失が原因として、横浜市の医院が慰謝料など５３２０万円を求められる訴訟が起こされ、０６年には栃木県の助産所の助産師が新生児の死亡事故で提訴され、３７００万円で和解している。武者会長は「医師の厳しい勤務環境が続く中、助産師に仕事が流れるなどという思いはなく、助産師の活躍の場が広がるのをむしろ歓迎する」と話す。ただ、深田医師は「助産師主導」について、「検討する前に、妊婦と助産師の意向を確認する必要がある」と述べ、前のめりの議論にくぎを刺した。

　　　

病院駐車場に重体女性放置
なにわＷＥＢ　2007年11月24日
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20071123-286761.html

黒人は非業死が多い＝病院は人種差別の黄泉の門＝肌の色が決める過酷な運命/ブラジル
ニッケイ新聞　2007年11月24日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/071122-22brasil.html

ＢＳＥの国内感染源「代用乳」有力　肉骨粉説の見解覆す
朝日新聞　2007年11月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711220268.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

病院改築より医師確保 近江八幡で総務省の座長が講演
京都新聞　2007年11月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112200074&genre=A2&area=S00

　　　　　　　　　　

医師不足対策語る　浜松医大学長
静岡新聞　2007/11/22
http://www.shizushin.com/local_west/20071122000000000014.htm
　県西部の企業経営者らが集う静岡新聞社・静岡放送２１世紀倶楽部（代表＝松井純静岡新聞社・静岡放送社長）の１１月例会セミナーが２１日夜、浜松市中区旭町のプレスタワーで開かれた。浜松医科大の寺尾俊彦学長が「遠州の医療―よりよい地域医療体制の構築に向けて」と題して講演した。
　寺尾学長は医師不足問題について、人口１０万人当たりの医師数は県平均が１７２人、浜松圏は２１５人であるのに対し、中東遠は１１６人と極めて低く「患者が満足する高度な医療を提供するには程遠い実態だ」と指摘し、「医師不足と経営難の悪循環に陥っている。医師不足対策は地方自治体病院の統合・合併しかない」と強調した。
　日本の病床数は米国の５倍もあるとのデータを示し、「病床数が多いのは自治体病院が多いから。病床数を減らし、あるところに医師を集めた方が有効な医療ができる」とした上で、２４時間営業で３０分程度で行くことができる「大手の大型ショッピングセンターに学べ」とした。
　また、浜松医大の今後について、医療と光技術を組み合わせたメディカルホトニクスの将来性を説明し、「超ミクロの世界から人体まるごとまでを画像化する研究に取り組んでいる。われわれが最も得意としようとする分野だ」と述べた。同研究を心の治療にも活用し、他大学と連携して大学院を創設する構想にも触れた。

　　　　　

呉地域拠点病院の産婦人科３つが２つに
中国放送　2007年11月22日
http://news.rcc.ne.jp/?i=NDQyOQ==&
　産婦人科の医師不足のため、呉地域の拠点病院３つのうち出産できる病院が来年４月から、２つに減る見通しとなりました。この方針は、２１日夜開かれた呉市地域医療検討専門部会で決定したものです。呉市の拠点病院は、国立呉医療センターと中国労災病院それに呉共済病院の３つあり、広島大学から産婦人科医が派遣されていました。しかし、医師不足のため来年度から、産婦人科を２つに集約するということです。

　「産婦人科医の疲弊という問題で、どうにもならないところまできています。（休止される）共済病院は、産婦人科医が増えた段階で早く再開したいという思いがあります」(呉地域保健対策協議会　豊田秀三会長)休止される呉共済病院の産婦人科には現在、およそ２５０人の患者がいて、転院や医師の紹介などが課題となります。

　　　　　

呉共済病院、産科休止へ
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm
　呉市内の産科医療体制を検討している呉市地域保健対策協議会の「市地域医療検討専門部会」が２１日、市医師会館で開かれ、市内の主要３病院のうち、呉共済病院での妊婦受け入れを今年度で取りやめることを決めた。２９日に開かれる呉地域保健対策協議会の企画調整委員会に諮り、正式決定する。

　同専門部会によると、呉市内では、呉共済と呉医療センター、中国労災の３病院に妊婦が集中している。いずれも広島大から産科医の派遣を受けているが、呉共済には、３人しかおらず、医療の継続が難しいと判断した。背景には深刻な産科医不足があり、同市の中本克州・福祉保健部長は「やむを得ない措置」と話している。来年度以降、呉共済にかかっている妊婦約２５０人については、残りの２病院や市内の個人病院などの協力で対応するとしている。

　　　　　　　　　　

県内産科医、７カ月で１割減少　中堅の県外転出が顕著／秋田
さきがけ新報　2007/11/22
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071122f
　県内の病院などに勤務し、お産を扱う産婦人科医が、今年４月からの７カ月余りで７人減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査で分かった。出身地に移ったり、結婚を機に配偶者の居住地に転居するなど県外へ転出したケースがほとんどで、４月に比べ医師数は実に１割以上減った計算。同支部は「残された勤務医の激務に拍車が掛かっている。激務に燃え尽きて病院を去るという悪循環も懸念される」と警戒する。

　同支部によると、県内でお産を扱う医師は１８年度末時点で６９人いたが、２１日現在で６２人に減少した。１人は開業に伴い、お産の取り扱いをやめた医師だが、ほかは全員が県外に転出。同支部が把握しているだけで、年内にさらに勤務医１人が県外に出る見込みだ。転出医師の大半を３０—４０代の中堅が占めているのも特徴。

　県によると、お産を扱う病院・診療所は計３０施設。この中には２人いた医師が１人に減り、通常分娩（ぶんべん）を取りやめてハイリスク分娩だけに対応している病院もある。一方、出生数は１６—１８年の３年間、７０００人台後半とほぼ横ばいで推移しており、医師１人当たりの負担が大きくなっている様子がうかがえる。

勤務医負担軽減が緊急課題 厚労省、診療報酬改定で
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112201000468.html
　厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。
方針案は、勤務医の負担軽減策として
（１）産科、小児科への重点的な加算
（２）書類作成などの事務職員による肩代わり
（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算－を明記した。

　　　　　　　　　　　　

求められる「助産師」像／上　分娩体制崩壊の危機　／山梨
　◇産婦人科医の確保に限界
毎日新聞　2007年11月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071122ddlk19100374000c.html
　全国的に産婦人科医不足が進み、県内でも分娩（ぶんべん）できる医療機関が激減する中、妊婦が安心して身近な施設で出産できない「お産難民」が現実になりつつある。県は医師確保に奔走する一方、助産師の存在に着目し、妊婦の健診を行う「助産師外来」の検討に入った。ただ、県内の医療機関における助産師の充足率は全国最低レベルという問題を抱える。助産師はお産難民を救えるのか－－。可能性を探った。（略）

　　　　　　　　　

市立病院の分娩介助料を倍額に値上げ／大和市
神奈川新聞 2007/11/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711465/ 

妊婦健診、公費負担５回以上の意向 　県調査　４月には全市町村で
陸奥新報　2007年11月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112203.html

　　　　　　　　

周産期医療圏見直し 医大へ搬送集中回避、県が方針 / 岩手
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm
　県は、低体重児の出産などリスクが高い分娩（ぶんべん）が岩手医大に集中している現状を改善するため、三つに分かれている現行の周産期医療圏を見直し、県南部に新たな医療圏を設ける方針を決めた。現在の体制では、中央（盛岡市）、久慈、大船渡の県立３病院に置かれた地域周産期医療センターが、リスクの高い出産に対応し、より高度な医療技術が必要な場合に岩手医大の総合周産期母子医療センターに搬送することになっているが、地域センターのない県南部からは、中央や大船渡病院を経ずに医大に搬送するケースが多かった。

　県によると、２００５年中に医大に搬送後、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や付属病院内の産科で出生した妊婦は１５３人。このうち、医大が受け入れ対象としている１５００グラム未満の新生児を出生した割合は７７人。これに対し、想定外の１５００グラム以上を出生した妊婦は７６人に上った。

　この７６人を追跡調査したところ、５８人については、多胎や異常分娩など危険なケースだったが、医大以外で完全に対応可能だったリスクの低い妊婦は１８人と全体の１１％を占めていた。県内の医療関係者は、「地域の拠点病院が機能していれば、ハイリスク妊婦の何割かは医大以外でも対応できた」とし、県内の医師不足が背景にあると指摘する。

　また、医大の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に運ばれた新生児３２人では、１５００グラム未満は４人で、残り２８人は１５００グラム以上。このうち２０人は、高熱や気胸などで急を要したケースだが、残り８人は医大以外で対応できたとされる。

　県内の周産期医療体制は３医療圏に分かれ、１５００グラム以上の胎児のハイリスク分は、中央、久慈、大船渡の県立３病院が受け入れることになっている。地域センターが置かれていない奥州市や一関市の県南部では、中央、大船渡両病院に搬送する取り決めだが、「中央への搬送は１時間以上かかる」「大船渡では医師が不足している」などとし、医大に直接搬送されるケースが多いという。

　このため、県は、県南部の大規模病院を新たに地域周産期母子医療センターに指定し、県内の周産期医療体制を現行の３医療圏から４医療圏体制に改めることで、医大の負担軽減を図ることにした。県はさらに、病院間の患者データを共有する仕組みを作り、医大搬送の前段階の各医療圏の分娩扱い数を増やすことも検討している。

　　　　　　　　　　

筑西市民病院「１年間の評価期間」提案 ／茨城
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news005.htm
市議会特別委が意見集約
　累積赤字と医師不足などで経営危機が懸念されている筑西市民病院の運営などのあり方を話し合う市議会特別委員会（百目鬼晋委員長）が２１日開かれ、「来年４月から１年間、評価期間を置き、経営改善がなされない場合は、廃止を含め形態を見直していく」と意見集約し、１２月定例市議会に報告することを決めた。

　評価の基準は、医師の確保、収益率、人件費の割合、赤字幅の解消など。今後、議会側の結論として、冨山省三市長に提言する見通し。同委員会は「市民病院は身の丈にあったところから出発するほかない。市民から要請されている２次医療機関として任務と役割を果たすために、執行部、議会が医師確保に全力を挙げる」などとしている。

　病院の運営を巡っては、市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）は今月９日、病院存続に向け、「公設民営」「現在の公設公営の一部変更」の二つの経営形態を探るとの意見書を冨山市長に報告しているが、議会側が、１年間の評価期間を置くとする結論を出したことにより、経営形態の見直しは先送りされる可能性が大きくなった。

　　　　　　　　　　

療養病床現状を維持　県が構想案まとめる／宮崎
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm
　国が、大幅に削減する方針を打ち出している療養病床のうち、全廃される介護療養病床の受け皿として、県は２０１１年度末までに老人保健施設（老健）などを新規に整備して約２０００床を確保する構想案をまとめた。県内では、医療以外の理由で入院する「社会的入院」が少ないためで、医療療養病床についても、当面は現状の病床数が維持される見込み。

　国は昨年度、高齢化の進展などによる社会保障費の増大に対し、介護療養病床を全廃、医療療養病床も削減して、老健や在宅療養へ転換する方針を決めた。高齢者が長期入院する療養病床には、医療目的ではなく、家族が介護できないなどの理由で入院する「社会的入院」が多く、医療費の無駄という指摘があったためだ。

　だが、県が県内の約１５０医療機関に行った調査では、介護療養病床の患者の５７・１％が最も重い「要介護度５」で、医療療養病床も大部分の患者が、支援の必要度が高かった。県内の療養病床は、重度の介護や医療を必要とする高齢者の受け皿になっていることが浮き彫りになった。

　県は今月、こうした調査結果を踏まえ、全廃される県内の介護療養病床約２０００床の受け皿として、老健や特別養護老人ホームなどを新規に整備する方針を「県地域ケア体制整備構想」の素案で示した。整備は、地元の医療機関や社会福祉法人を中心に働きかける。

　医療療養病床は医療機関への意向調査で、現在と同規模の約３０００床が残ることがわかった。国が示した削減後の目標数は約１７００床だが、医療機関の資金の問題などで短期的な達成は困難で、現状数が当面は維持される見込み。将来的には、介護療養病床と同様に、老健などを受け皿として整備していく。 構想は年内に策定し、県の計画に反映させていくという。

　　　　　　　　　　

75歳以上 4月から新医療制度へ
タウンニュース　2007年11月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_23/yama_top1.html

改定率をめぐる攻防、医療部会でも
キャリアブレイン　2007年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13201

岡山、愛媛大が協力 能登総合病院、来春めどに常勤麻酔科医 夜間体制整備へ
富山新聞　2007年11月23日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071123102.htm

　　　　　　　　

飯塚市立頴田病院 累積赤字4億2000万円 一般会計から穴埋めへ
西日本新聞　2007年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071123/20071123_009.shtml

病院など15事業赤字 06年度市町村公営企業
日本海新聞　2007年11月22日
http://www.nnn.co.jp/news/071122/20071122003.html

道立7病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も
北海道新聞　2007年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62107.html

道の地域診療体制計画で、室蘭など3市が要望へ
室蘭民報　2007年11月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/22/20071122m_02.html

敦賀市の医文会、自己破産申請
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13200.html

　　

ホームレス女性「搬送せず放置」と指摘
日刊スポーツ　2007年11月23日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071123-286609.html

医療事務補助員の配置が検討されています
ITmedia　2007年11月23日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/post_117d.html?ref=rssall

看護崩壊「アメリカの真似はいけない」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13172

　　　　　　

県内の在宅医療「不十分」 療養病床削減で“介護難民”も
琉球新報　2007年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29138-storytopic-1.html

全国初 搬送病院手配の専任医師
MSN産経ニュース　2007年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071123/trd0711230011000-n1.htm

金沢医科大で可決　氷見市民病院指定管理者議案
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm 

高齢者虐待 家庭内 １２３件
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

　

子どもの脳死移植禁止、4割が現状容認・医療従事者アンケート
日本経済新聞　2007年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071122STXKE039522112007.html

　　　　　　　　

医療事故で和解成立／小田原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711491/
　小田原市は二十二日、同市立病院に入院の女性患者＝当時（60）＝が二〇〇五年一月に死亡した医療事故で、患者の法定相続人と損害賠償に関する和解が成立した、と発表した。賠償金額は二千二百五十万円で、全額を保険で補てんする。市は同日までに専決処分を行い、二十九日開会の市議会十二月定例会で報告する。この医療事故は、直腸脱の手術のため入院した女性患者に、手術前の処置として下剤を投与。その後、患者は断続的に強い腹痛を訴え、容体が急変して緊急手術を行ったが、翌日亡くなった。同病院では「患者の腹痛に関し、看護師から主治医への情報伝達が不足する過失があった」としている。

　　　　　　　　　　　　

医療事故 小腸を全摘出 西神戸医療センター
神戸新聞　2007年11月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000747811.shtml
　神戸市は二十二日、外郭団体の市地域医療振興財団が運営する「西神戸医療センター」（神戸市西区）で今年四月、七十代の女性のすい臓がんの摘出手術をした医師が誤って動脈を傷つけ、小腸を全摘出しなければならない医療事故を起こしていた、と発表した。この事故で女性は毎日点滴が必要になり、同センターが医療費を負担することで和解した。

　同センターによると、手術は四月十一日、医師四人が実施。女性のがんを摘出する際、誤って近くの上腸間膜動脈を器具で傷つけ、出血させた。この事故で血液が凝固して小腸に血液が流れなくなったため、小腸を摘出せざるを得なくなったという。同センターは「迷惑をかけて申し訳ない。高度な技術を要する手術で、同様の事故が起きないよう、今後の方法を検討したい」としている。
　一方、神戸市は同日、七-九月に中央市民病院（同市中央区）で四件、西市民病院（長田区）で二件の計六件の医療事故があったと発表した。いずれも同市が定めた三段階の基準で最も低いレベルだった。

　　　　　　　　　　　　

インフルエンザの流行早まる兆し 県が予防接種や手洗い呼び掛け
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071123/CK2007112302066549.html

札医大病院でノロウイルス
札幌テレビ　2007年11月23日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071123081758/

　　　　　　　　　

読売新聞 国民健康保険料を滞納したら…国保の滞納者 保険証回収も
読売新聞　2007年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071122-OYT8T00182.htm

　

仕事と生活両立を望む 和歌山労働局のアンケート
紀伊民報　2007年11月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135747

　　　

出生直後の長女に授乳せず死なす？19歳夫婦逮捕
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071123i201.htm?from=navr

　　　

卵巣腫瘍の良性悪性判定は血液検査よりも超音波が有用
薬事日報　2007年11月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry5034.html

　　　

通院時のタクシー代詐取　生活保護の補助制度悪用
msn産経ニュース　2007.11.19 22:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711192202026-n1.htm 

心臓病募金巡る恐喝未遂事件　支援団体代表起訴猶予
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news004.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

病院改築より医師確保 近江八幡で総務省の座長が講演
京都新聞　2007年11月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112200074&genre=A2&area=S00

　　　　　　　　　　

医師不足対策語る　浜松医大学長
静岡新聞　2007/11/22
http://www.shizushin.com/local_west/20071122000000000014.htm
　県西部の企業経営者らが集う静岡新聞社・静岡放送２１世紀倶楽部（代表＝松井純静岡新聞社・静岡放送社長）の１１月例会セミナーが２１日夜、浜松市中区旭町のプレスタワーで開かれた。浜松医科大の寺尾俊彦学長が「遠州の医療―よりよい地域医療体制の構築に向けて」と題して講演した。
　寺尾学長は医師不足問題について、人口１０万人当たりの医師数は県平均が１７２人、浜松圏は２１５人であるのに対し、中東遠は１１６人と極めて低く「患者が満足する高度な医療を提供するには程遠い実態だ」と指摘し、「医師不足と経営難の悪循環に陥っている。医師不足対策は地方自治体病院の統合・合併しかない」と強調した。
　日本の病床数は米国の５倍もあるとのデータを示し、「病床数が多いのは自治体病院が多いから。病床数を減らし、あるところに医師を集めた方が有効な医療ができる」とした上で、２４時間営業で３０分程度で行くことができる「大手の大型ショッピングセンターに学べ」とした。
　また、浜松医大の今後について、医療と光技術を組み合わせたメディカルホトニクスの将来性を説明し、「超ミクロの世界から人体まるごとまでを画像化する研究に取り組んでいる。われわれが最も得意としようとする分野だ」と述べた。同研究を心の治療にも活用し、他大学と連携して大学院を創設する構想にも触れた。

　　　　　

呉地域拠点病院の産婦人科３つが２つに
中国放送　2007年11月22日
http://news.rcc.ne.jp/?i=NDQyOQ==&
　産婦人科の医師不足のため、呉地域の拠点病院３つのうち出産できる病院が来年４月から、２つに減る見通しとなりました。この方針は、２１日夜開かれた呉市地域医療検討専門部会で決定したものです。呉市の拠点病院は、国立呉医療センターと中国労災病院それに呉共済病院の３つあり、広島大学から産婦人科医が派遣されていました。しかし、医師不足のため来年度から、産婦人科を２つに集約するということです。

　「産婦人科医の疲弊という問題で、どうにもならないところまできています。（休止される）共済病院は、産婦人科医が増えた段階で早く再開したいという思いがあります」(呉地域保健対策協議会　豊田秀三会長)休止される呉共済病院の産婦人科には現在、およそ２５０人の患者がいて、転院や医師の紹介などが課題となります。

　　　　　

呉共済病院、産科休止へ
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm
　呉市内の産科医療体制を検討している呉市地域保健対策協議会の「市地域医療検討専門部会」が２１日、市医師会館で開かれ、市内の主要３病院のうち、呉共済病院での妊婦受け入れを今年度で取りやめることを決めた。２９日に開かれる呉地域保健対策協議会の企画調整委員会に諮り、正式決定する。

　同専門部会によると、呉市内では、呉共済と呉医療センター、中国労災の３病院に妊婦が集中している。いずれも広島大から産科医の派遣を受けているが、呉共済には、３人しかおらず、医療の継続が難しいと判断した。背景には深刻な産科医不足があり、同市の中本克州・福祉保健部長は「やむを得ない措置」と話している。来年度以降、呉共済にかかっている妊婦約２５０人については、残りの２病院や市内の個人病院などの協力で対応するとしている。

　　　　　　　　　　

県内産科医、７カ月で１割減少　中堅の県外転出が顕著／秋田
さきがけ新報　2007/11/22
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071122f
　県内の病院などに勤務し、お産を扱う産婦人科医が、今年４月からの７カ月余りで７人減ったことが、日本産婦人科医会県支部の調査で分かった。出身地に移ったり、結婚を機に配偶者の居住地に転居するなど県外へ転出したケースがほとんどで、４月に比べ医師数は実に１割以上減った計算。同支部は「残された勤務医の激務に拍車が掛かっている。激務に燃え尽きて病院を去るという悪循環も懸念される」と警戒する。

　同支部によると、県内でお産を扱う医師は１８年度末時点で６９人いたが、２１日現在で６２人に減少した。１人は開業に伴い、お産の取り扱いをやめた医師だが、ほかは全員が県外に転出。同支部が把握しているだけで、年内にさらに勤務医１人が県外に出る見込みだ。転出医師の大半を３０—４０代の中堅が占めているのも特徴。

　県によると、お産を扱う病院・診療所は計３０施設。この中には２人いた医師が１人に減り、通常分娩（ぶんべん）を取りやめてハイリスク分娩だけに対応している病院もある。一方、出生数は１６—１８年の３年間、７０００人台後半とほぼ横ばいで推移しており、医師１人当たりの負担が大きくなっている様子がうかがえる。

勤務医負担軽減が緊急課題 厚労省、診療報酬改定で
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112201000468.html
　厚生労働省は２２日、来年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療部会に示した。産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、報酬面で手厚く配分するのが柱。地域医療の荒廃や医師不足に対応する狙いだ。週明けには同審議会医療保険部会にも提示し、両部会の了承が得られれば月内にも中央社会保険医療協議会（中医協）に提出。年末に向け本格化する診療報酬の改定率をめぐる議論の前提とされるが、勤務医への対応など改定をめぐる具体的項目は既に中医協で検討が進められている。
方針案は、勤務医の負担軽減策として
（１）産科、小児科への重点的な加算
（２）書類作成などの事務職員による肩代わり
（３）大病院が入院治療に専念できるよう診療所の夜間延長に加算－を明記した。

　　　　　　　　　　　　

求められる「助産師」像／上　分娩体制崩壊の危機　／山梨
　◇産婦人科医の確保に限界
毎日新聞　2007年11月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071122ddlk19100374000c.html
　全国的に産婦人科医不足が進み、県内でも分娩（ぶんべん）できる医療機関が激減する中、妊婦が安心して身近な施設で出産できない「お産難民」が現実になりつつある。県は医師確保に奔走する一方、助産師の存在に着目し、妊婦の健診を行う「助産師外来」の検討に入った。ただ、県内の医療機関における助産師の充足率は全国最低レベルという問題を抱える。助産師はお産難民を救えるのか－－。可能性を探った。（略）

　　　　　　　　　

市立病院の分娩介助料を倍額に値上げ／大和市
神奈川新聞 2007/11/22
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711465/ 

妊婦健診、公費負担５回以上の意向 　県調査　４月には全市町村で
陸奥新報　2007年11月22日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112203.html

　　　　　　　　

周産期医療圏見直し 医大へ搬送集中回避、県が方針 / 岩手
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm
　県は、低体重児の出産などリスクが高い分娩（ぶんべん）が岩手医大に集中している現状を改善するため、三つに分かれている現行の周産期医療圏を見直し、県南部に新たな医療圏を設ける方針を決めた。現在の体制では、中央（盛岡市）、久慈、大船渡の県立３病院に置かれた地域周産期医療センターが、リスクの高い出産に対応し、より高度な医療技術が必要な場合に岩手医大の総合周産期母子医療センターに搬送することになっているが、地域センターのない県南部からは、中央や大船渡病院を経ずに医大に搬送するケースが多かった。

　県によると、２００５年中に医大に搬送後、母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や付属病院内の産科で出生した妊婦は１５３人。このうち、医大が受け入れ対象としている１５００グラム未満の新生児を出生した割合は７７人。これに対し、想定外の１５００グラム以上を出生した妊婦は７６人に上った。

　この７６人を追跡調査したところ、５８人については、多胎や異常分娩など危険なケースだったが、医大以外で完全に対応可能だったリスクの低い妊婦は１８人と全体の１１％を占めていた。県内の医療関係者は、「地域の拠点病院が機能していれば、ハイリスク妊婦の何割かは医大以外でも対応できた」とし、県内の医師不足が背景にあると指摘する。

　また、医大の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に運ばれた新生児３２人では、１５００グラム未満は４人で、残り２８人は１５００グラム以上。このうち２０人は、高熱や気胸などで急を要したケースだが、残り８人は医大以外で対応できたとされる。

　県内の周産期医療体制は３医療圏に分かれ、１５００グラム以上の胎児のハイリスク分は、中央、久慈、大船渡の県立３病院が受け入れることになっている。地域センターが置かれていない奥州市や一関市の県南部では、中央、大船渡両病院に搬送する取り決めだが、「中央への搬送は１時間以上かかる」「大船渡では医師が不足している」などとし、医大に直接搬送されるケースが多いという。

　このため、県は、県南部の大規模病院を新たに地域周産期母子医療センターに指定し、県内の周産期医療体制を現行の３医療圏から４医療圏体制に改めることで、医大の負担軽減を図ることにした。県はさらに、病院間の患者データを共有する仕組みを作り、医大搬送の前段階の各医療圏の分娩扱い数を増やすことも検討している。

　　　　　　　　　　

筑西市民病院「１年間の評価期間」提案 ／茨城
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news005.htm
市議会特別委が意見集約
　累積赤字と医師不足などで経営危機が懸念されている筑西市民病院の運営などのあり方を話し合う市議会特別委員会（百目鬼晋委員長）が２１日開かれ、「来年４月から１年間、評価期間を置き、経営改善がなされない場合は、廃止を含め形態を見直していく」と意見集約し、１２月定例市議会に報告することを決めた。

　評価の基準は、医師の確保、収益率、人件費の割合、赤字幅の解消など。今後、議会側の結論として、冨山省三市長に提言する見通し。同委員会は「市民病院は身の丈にあったところから出発するほかない。市民から要請されている２次医療機関として任務と役割を果たすために、執行部、議会が医師確保に全力を挙げる」などとしている。

　病院の運営を巡っては、市民病院運営審議会（会長・古宇田和夫副市長）は今月９日、病院存続に向け、「公設民営」「現在の公設公営の一部変更」の二つの経営形態を探るとの意見書を冨山市長に報告しているが、議会側が、１年間の評価期間を置くとする結論を出したことにより、経営形態の見直しは先送りされる可能性が大きくなった。

　　　　　　　　　　

療養病床現状を維持　県が構想案まとめる／宮崎
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm
　国が、大幅に削減する方針を打ち出している療養病床のうち、全廃される介護療養病床の受け皿として、県は２０１１年度末までに老人保健施設（老健）などを新規に整備して約２０００床を確保する構想案をまとめた。県内では、医療以外の理由で入院する「社会的入院」が少ないためで、医療療養病床についても、当面は現状の病床数が維持される見込み。

　国は昨年度、高齢化の進展などによる社会保障費の増大に対し、介護療養病床を全廃、医療療養病床も削減して、老健や在宅療養へ転換する方針を決めた。高齢者が長期入院する療養病床には、医療目的ではなく、家族が介護できないなどの理由で入院する「社会的入院」が多く、医療費の無駄という指摘があったためだ。

　だが、県が県内の約１５０医療機関に行った調査では、介護療養病床の患者の５７・１％が最も重い「要介護度５」で、医療療養病床も大部分の患者が、支援の必要度が高かった。県内の療養病床は、重度の介護や医療を必要とする高齢者の受け皿になっていることが浮き彫りになった。

　県は今月、こうした調査結果を踏まえ、全廃される県内の介護療養病床約２０００床の受け皿として、老健や特別養護老人ホームなどを新規に整備する方針を「県地域ケア体制整備構想」の素案で示した。整備は、地元の医療機関や社会福祉法人を中心に働きかける。

　医療療養病床は医療機関への意向調査で、現在と同規模の約３０００床が残ることがわかった。国が示した削減後の目標数は約１７００床だが、医療機関の資金の問題などで短期的な達成は困難で、現状数が当面は維持される見込み。将来的には、介護療養病床と同様に、老健などを受け皿として整備していく。 構想は年内に策定し、県の計画に反映させていくという。

　　　　　　　　　　

75歳以上 4月から新医療制度へ
タウンニュース　2007年11月23日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_4/11_23/yama_top1.html

改定率をめぐる攻防、医療部会でも
キャリアブレイン　2007年11月23日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13201

岡山、愛媛大が協力 能登総合病院、来春めどに常勤麻酔科医 夜間体制整備へ
富山新聞　2007年11月23日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071123102.htm

　　　　　　　　

飯塚市立頴田病院 累積赤字4億2000万円 一般会計から穴埋めへ
西日本新聞　2007年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071123/20071123_009.shtml

病院など15事業赤字 06年度市町村公営企業
日本海新聞　2007年11月22日
http://www.nnn.co.jp/news/071122/20071122003.html

道立7病院、公設民営方式を検討 改革素案 他院へ機能継承も
北海道新聞　2007年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62107.html

道の地域診療体制計画で、室蘭など3市が要望へ
室蘭民報　2007年11月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/22/20071122m_02.html

敦賀市の医文会、自己破産申請
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13200.html

　　

ホームレス女性「搬送せず放置」と指摘
日刊スポーツ　2007年11月23日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071123-286609.html

医療事務補助員の配置が検討されています
ITmedia　2007年11月23日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/post_117d.html?ref=rssall

看護崩壊「アメリカの真似はいけない」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13172

　　　　　　

県内の在宅医療「不十分」 療養病床削減で“介護難民”も
琉球新報　2007年11月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29138-storytopic-1.html

全国初 搬送病院手配の専任医師
MSN産経ニュース　2007年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071123/trd0711230011000-n1.htm

金沢医科大で可決　氷見市民病院指定管理者議案
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm 

高齢者虐待 家庭内 １２３件
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

　

子どもの脳死移植禁止、4割が現状容認・医療従事者アンケート
日本経済新聞　2007年11月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071122STXKE039522112007.html

　　　　　　　　

医療事故で和解成立／小田原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711491/
　小田原市は二十二日、同市立病院に入院の女性患者＝当時（60）＝が二〇〇五年一月に死亡した医療事故で、患者の法定相続人と損害賠償に関する和解が成立した、と発表した。賠償金額は二千二百五十万円で、全額を保険で補てんする。市は同日までに専決処分を行い、二十九日開会の市議会十二月定例会で報告する。この医療事故は、直腸脱の手術のため入院した女性患者に、手術前の処置として下剤を投与。その後、患者は断続的に強い腹痛を訴え、容体が急変して緊急手術を行ったが、翌日亡くなった。同病院では「患者の腹痛に関し、看護師から主治医への情報伝達が不足する過失があった」としている。

　　　　　　　　　　　　

医療事故 小腸を全摘出 西神戸医療センター
神戸新聞　2007年11月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000747811.shtml
　神戸市は二十二日、外郭団体の市地域医療振興財団が運営する「西神戸医療センター」（神戸市西区）で今年四月、七十代の女性のすい臓がんの摘出手術をした医師が誤って動脈を傷つけ、小腸を全摘出しなければならない医療事故を起こしていた、と発表した。この事故で女性は毎日点滴が必要になり、同センターが医療費を負担することで和解した。

　同センターによると、手術は四月十一日、医師四人が実施。女性のがんを摘出する際、誤って近くの上腸間膜動脈を器具で傷つけ、出血させた。この事故で血液が凝固して小腸に血液が流れなくなったため、小腸を摘出せざるを得なくなったという。同センターは「迷惑をかけて申し訳ない。高度な技術を要する手術で、同様の事故が起きないよう、今後の方法を検討したい」としている。
　一方、神戸市は同日、七-九月に中央市民病院（同市中央区）で四件、西市民病院（長田区）で二件の計六件の医療事故があったと発表した。いずれも同市が定めた三段階の基準で最も低いレベルだった。

　　　　　　　　　　　　

インフルエンザの流行早まる兆し 県が予防接種や手洗い呼び掛け
中日新聞　2007年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071123/CK2007112302066549.html

札医大病院でノロウイルス
札幌テレビ　2007年11月23日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20071123081758/

　　　　　　　　　

読売新聞 国民健康保険料を滞納したら…国保の滞納者 保険証回収も
読売新聞　2007年11月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071122-OYT8T00182.htm

　

仕事と生活両立を望む 和歌山労働局のアンケート
紀伊民報　2007年11月23日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135747

　　　

出生直後の長女に授乳せず死なす？19歳夫婦逮捕
読売新聞　2007年11月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071123i201.htm?from=navr

　　　

卵巣腫瘍の良性悪性判定は血液検査よりも超音波が有用
薬事日報　2007年11月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry5034.html

　　　

通院時のタクシー代詐取　生活保護の補助制度悪用
msn産経ニュース　2007.11.19 22:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711192202026-n1.htm 

心臓病募金巡る恐喝未遂事件　支援団体代表起訴猶予
2007年11月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news004.htm

最低病院滞在時間o(^-^)o （10月分当直表より）

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働状態について、病院に提出する書類を作るために、
当直、というか。
とにかく「当直表」から割出せる
「病院に居続けた時間」を計算しました。
（これは平日を9時ー5時で計算した場合です。
　何時に帰ったか、なんてわからないから。）
ちなみに当直中、一歩も外に出られません。
ちゃんとみんな、守ってる。


10月分の平日日数が22日。まぁ一日8時間として。
176時間が普通の勤務時間（一応）です。

　　　

31日ありましたので、
10月は何時間だったかというと、
31日×24時間＝　744時間　　　　24時間とか全部で744時間。

　　　


で、当直表から割出せる、病院に居た最低時間！
（当直日じゃない日はすべて9時－5時との前提で）

一番下の子：　320時間　以上
私　　　　：　　304時間　以上
上司　　　：　　304時間　以上
部長　　　：　　264時間　以上。。。

　　

みんなよく離婚されないな。。。（私もですねo(^-^)o..｡*♡）

　　　

これでも
退職予定のDrが月に6コマ当直してくれています。
来年からそれもなくなるの～（；；）。

　　

（ま。一応、こんな状態ですよんo(^-^)o..｡*♡　という情報発信です！

　せっかく計算したからね。）

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働状態について、病院に提出する書類を作るために、
当直、というか。
とにかく「当直表」から割出せる
「病院に居続けた時間」を計算しました。
（これは平日を9時ー5時で計算した場合です。
　何時に帰ったか、なんてわからないから。）
ちなみに当直中、一歩も外に出られません。
ちゃんとみんな、守ってる。


10月分の平日日数が22日。まぁ一日8時間として。
176時間が普通の勤務時間（一応）です。

　　　

31日ありましたので、
10月は何時間だったかというと、
31日×24時間＝　744時間　　　　24時間とか全部で744時間。

　　　


で、当直表から割出せる、病院に居た最低時間！
（当直日じゃない日はすべて9時－5時との前提で）

一番下の子：　320時間　以上
私　　　　：　　304時間　以上
上司　　　：　　304時間　以上
部長　　　：　　264時間　以上。。。

　　

みんなよく離婚されないな。。。（私もですねo(^-^)o..｡*♡）

　　　

これでも
退職予定のDrが月に6コマ当直してくれています。
来年からそれもなくなるの～（；；）。

　　

（ま。一応、こんな状態ですよんo(^-^)o..｡*♡　という情報発信です！

　せっかく計算したからね。）

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「まずメタボ」　がん検診後回し
予防の大切さ同じでも…都道府県　本社調査
2007年11月19日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111905.cfm
　国のがん対策の柱となるがん検診が、危機的な状況に立たされている実態が読売新聞の調査で明らかになった。受診率向上策も手詰まりな上、来年４月から始まる特定健診も自治体のがん検診を圧迫している。がん対策が他の生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられたことが背景にあり、専門家から異論も上がっている。（略）

             

県、救急搬送の緊急実態調査へ/　福島
福島放送　2007年11月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711213

         

考えよう日本のお産　東北大学医学部
http://www.osan-kiki.jp/index.html
平成 18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会　記録の公開について
http://www.osan-kiki.jp/kiroku01.html
日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会は、平成 19 年 3 月 21 日に、平成18 年度厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」研究班（岡村班）との共催で、平成18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会を開催いたしました。
この会議は、産婦人科医療提供体制検討委員会の第 2 次中間報告書の内容を検討し、4 月に予定されていた最終報告書のとりまとめに役立てることを目的として企画され、報道関係者および一般の方々にも公開する形で開催いたしました。全国の地方部会、産婦人科医会からもご参加頂き、きわめて活発かつ密度の濃い議論が行われました。
記録の編集に手間取り、6 ヶ月がたってしまいました。その間にも産婦人科情勢は大きく変化しておりますが、産婦人科医療の将来像とそれに向かってどのように進んでいくのか、という問題については、この委員会での検討内容の重要性には変わりはない、と考えられます。
記録の不備のため、一部、御発言頂いた方のお名前が確認できない部分、不正確な部分があるかと存じます。御発言頂いた方々には大変失礼申し上げ、申し訳ありません。お気づきの点はできる限り修正いたしますので、ご連絡をお願い申し上げます。
内容はきわめて多岐にわたり、資料として膨大なものとなっておりますが、是非、ご一読頂き、産婦人科医療の抱える問題点とそれを解決するための対策についての日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会、厚生労働省等の考え方、動きについての理解の一助としていただければ幸いです。

1. 開会の挨拶 学会のあり方検討委員会 委員長 吉川裕之
2. 厚生労働省研究班から
　(ア) 地域の実情について
　① 北海道の状況
　② 長野県の状況
旭川医科大学 石川睦男
信州大学 金井誠
  (イ) 産科医療のシステム化について  北海道大学・医療システム論
中村利仁
  (ウ) 産婦人科医療の労務的側面の課題と対策 聖路加国際病院 経営企画室
渡辺明良
  (エ) 主任研究者の総括 東北大学 岡村州博
3. 日本産科婦人科学会から－産婦人科医療改革への取り組み
　(ア) 学会のあり方検討委員会 筑波大学 吉川裕之
  (イ) 女性医師の継続的就労支援のための委員会 都立府中病院 桑江千鶴子
  (ウ) ガイドライン委員会 北海道大学 水上尚典
  (エ) JOBNET 事業 獨協医科大学 稲葉憲之
  (オ) 周産期委員会・緊急報告 重症妊産婦調査報告 成育医療センター 久保隆彦
4. 日本医師会・日本産婦人科医会から産婦人科医療制度改革について
   日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長 木下勝之
5. 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書案について 北里大学 海野信也
6. 総合討論
7. 討論のまとめ

               

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字
日経メディカル　2007. 11. 21
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839.html http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839_2.html
　　

         

仏スト、病院や学校も・サルコジ改革に抵抗
日本経済新聞　2007年11月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112100258b3

仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071120D2M2002U20.html

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

                  

次期改定めぐり診療、支払側が意見
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13152.html
【関連記事】
「改定率引き上げが妥当」公益委員
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13168
　診療側はこの日、長年にわたる医療費抑制策によって、医療機関の倒産件数が過去最悪の水準で推移するなど地域の医療提供体制が崩壊の危機に直面しているとの見方を示した。国民が望む医療提供体制の維持・発展は、医療機関の安定した経営基盤があってはじめて成立できるとし、来年の診療報酬改定での「大幅な引き上げ」を強く要望した。

　医科については、日本医師会の調査から、医療機関の経営の安定性を示す損益分岐点比率が危険水域とされる90％台に突入していることが明らかになった点を指摘。地域医療の崩壊を食い止め、医療の質を確保するためには医科の部分だけで5.7％の引き上げが必要と主張した。
　特に病院については医療崩壊が「現在進行中」とし、危機的な状況を打開するには「大幅な引き上げ以外は不可能」とした。

　一方、歯科診療報酬については、06年に1.5％引き下げられた結果、過度な経営効率化が求められている状況を指摘。その上で、安全や質の確保、後期高齢者歯科医療の拡充などの費用を積み上げた場合、歯科医療費ベースで5.9％以上の引き上げが必要との見方を示した。また調剤報酬については、安全確保に支障をきたさないためには「これ以上の引き下げは回避しなければならない」とし、次の改定での適切かつ必要な財源確保を求めた。

　これに対して支払側は、わが国の経済が徐々に上向きつつあるとする一方、国民の多くは経済の回復を実感するに至っておらず、医療費に対する負担感が高まっているとし、08年の改定では診療報酬を引き上げる環境にはないとした。社会問題化している病院勤務医の疲弊や産科・小児科の医師不足などの課題には医療財源の適切な配分により対応するよう求めた。
　薬価についても「適正化」を求めた。ただ、革新的な新薬の開発などは「適切に評価」するよう訴えた。

　勝村久司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、病院と診療所の経営状況に格差が生じている点を指摘。医科診療報酬を一律5.7％引き上げた場合、「格差がますます広がるのではないか」と懸念した。土田会長は「各側から意見を聞いたので、次の総会で大臣に提出する意見を提案するのでご審議いただきたい」と述べた。

             

妊産婦の搬送先決定まで30分以上が急増／相模原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711467/
　救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに三十分以上かかったケースが相模原市内で急増していることが、二十一日までの同市消防局の調査で分かった。今年一月から十月までの産科搬送件数の一割に当たる十七件で、昨年一年間の七件を大きく上回っている。決定まで一時間半もかかるケースもあり、同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。同市内の産科救急医療について対策を検討する市医療対策協議会（産科医療対策）の二十日の会合で、市側が明らかにした。

　それによると、救急隊の現場到着から搬送病院が決まるまでに三十分以上かかったのは二〇〇五年が三件だったのに対し、〇六年は七件、〇七年は十月までで既に十七件と急増。産科搬送件数に占める割合でも〇五年の１・４％から〇六年は３・２％、〇七年は10・３％となっている。〇七年では、受け入れ決定までの依頼回数は七回が最高だが、所要時間が一時間を超えたケースが二件あり、最大一時間二十六分だった。また横浜市戸塚区や海老名市など市外への搬送が四件あった。症状別では、切迫早産や切迫流産が多かった。

　市消防局救急対策課は、分娩を扱う市内の医療機関が減少している上、適切な受け入れ先を探すための症状把握に時間を要するケースが増えているためと分析。「収容までの依頼回数だけでなく、時間短縮も大きな課題」と指摘している。二十日に行われた医療対策協では、こうしたデータを基に対応策を議論。「症状別に一次・二次・三次救急の“線引き”を行うべき」「未受診者を減らすためにも妊婦検診の公費負担を増やす必要がある」といった意見が出された。同対策協は来年三月までに、相模原市の産科救急医療体制案をまとめる予定。

         

産科を来年1月再開 公立おがた総合病院 民間から医師移籍 豊後大野市
西日本新聞　2007年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071122/20071122_005.shtml

            

安易な119番「断る」 名古屋市、来年度から
中日新聞　2007年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112202066279.html
　安易な１１９番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年４月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めた。

　合わせて「拒否」の判断が正しかったのか、逆に出動の必要が本当にあったのか、事後に検証する仕組みも来年４月から、全国で初めて導入する。医療機関との協議を２１日から始めた。市と市民側、どちらからでも疑問が生じた場合、まずは局内で調査し、さらに必要に応じ、地元の医師会や病院協会も交えて２次調査を実施。判断の適否を確認し、その後の対応に生かす。市は出動の判断に関するガイドラインを作成し、まずは医療機関からの依頼に基づく患者の病院搬送に限って先行的に実施し、徐々に対象を広げる計画。１１９番通報を受けて、患者の容体や、救急車以外に代替手段がないかなどを聞き取り、その都度、判断する。

　救急車の出動件数は年々右肩上がり。市内では昨年、１０年前の倍近い１０万６１０件に上り、ほぼ５分に１度、出動した計算。「２割程度が緊急性や必要性がなかった」（市救急対策室）とされる。神戸市は２年前から、横浜市は昨年から、同じように、不適正な出動要請を拒否している。

         

緊急性低い患者を医療機関へ搬送する事業者認定制度を導入／厚木市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711477/

医療機関の方向性「根拠踏まえて」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13173

インフルエンザ、県内も流行の兆し
日本海新聞　2007年11月21日
http://www.nnn.co.jp/news/071121/20071121003.html

             

筋弛緩剤で医師自殺　神戸中央市民病院
神戸新聞　2007年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000746066.shtml
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。 市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。

　使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。 関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。 同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。

前立腺がんの腫瘍マーカーが上昇
産経新聞　2007.11.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n2.htm

子宮頸がん、若者も知って 医師ら女子高出向き講演
河北新報　2007年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071121t13034.htm
　日本臨床細胞学会が１２月に仙台市内で開く市民公開フォーラムに向け、若い女性へのＰＲに知恵を絞っている。テーマは「子宮頸（けい）がん」で、患者の若年化が進んでいることから、フォーラム参加をきっかけに検診の受診を促したい考えだ。医師らが高校に出向いて講演したり、独自にテキストを作るなど啓発に力を入れている。学会は内科、外科、婦人科などの専門医らが会員。診療科にとらわれない幅広い領域で基礎研究や臨床応用を進め、がんの細胞診断向上に貢献している。フォーラムは秋期大会の一環として、子宮頸がんの発症が２０、３０代で増加している現状を踏まえ、日本産婦人科医会宮城県支部などと共催で企画。若年層の参加者を掘り起こすため、産婦人科医らが１０月から市内の女子高や専門学校での講演などに乗り出した。

　宮城学院高（青葉区）では１０月下旬、ＮＴＴ東日本東北病院副院長の小沢信義医師（産婦人科）が３年梅組の生徒約３５人に、子宮の入り口付近にできる頸がんの特徴などを解説した。
　小沢医師はスライドを使いながら「早期に発見して治療すれば、子宮温存や妊娠も可能だ」と検診の重要性を強調した。
　梅組の高橋加奈さん（１８）＝若林区＝は「初めて知ったことが多く、がん患部の写真も見て怖いと感じた。将来はきちんと受診したい」と話した。講演でも利用しているテキストは大会関係者が監修した。女子大生と女子高生が頸がんの原因や予防について、医師とやりとりする様子を漫画で紹介している。検診の手順もイラストなどで分かりやすく解説し、医学的な知識を楽しく身に付けることができる。

　大会会長を務める国立病院機構仙台医療センターの手塚文明臨床研究部長は「日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％以下で、８０％前後の欧米に比べて極めて低い。全国に先駆けてがんの集団検診が定着した宮城から、受診率向上を発信したい」と意気込む。

         

子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
読売新聞　2007年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top

   

司法解剖率の低さが問題 千葉の保険金殺人疑惑
MSN産経ニュース　2007年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071121/trl0711212031011-n1.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「まずメタボ」　がん検診後回し
予防の大切さ同じでも…都道府県　本社調査
2007年11月19日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111905.cfm
　国のがん対策の柱となるがん検診が、危機的な状況に立たされている実態が読売新聞の調査で明らかになった。受診率向上策も手詰まりな上、来年４月から始まる特定健診も自治体のがん検診を圧迫している。がん対策が他の生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられたことが背景にあり、専門家から異論も上がっている。（略）

             

県、救急搬送の緊急実態調査へ/　福島
福島放送　2007年11月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711213

         

考えよう日本のお産　東北大学医学部
http://www.osan-kiki.jp/index.html
平成 18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会　記録の公開について
http://www.osan-kiki.jp/kiroku01.html
日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会は、平成 19 年 3 月 21 日に、平成18 年度厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」研究班（岡村班）との共催で、平成18 年度第 2 回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会を開催いたしました。
この会議は、産婦人科医療提供体制検討委員会の第 2 次中間報告書の内容を検討し、4 月に予定されていた最終報告書のとりまとめに役立てることを目的として企画され、報道関係者および一般の方々にも公開する形で開催いたしました。全国の地方部会、産婦人科医会からもご参加頂き、きわめて活発かつ密度の濃い議論が行われました。
記録の編集に手間取り、6 ヶ月がたってしまいました。その間にも産婦人科情勢は大きく変化しておりますが、産婦人科医療の将来像とそれに向かってどのように進んでいくのか、という問題については、この委員会での検討内容の重要性には変わりはない、と考えられます。
記録の不備のため、一部、御発言頂いた方のお名前が確認できない部分、不正確な部分があるかと存じます。御発言頂いた方々には大変失礼申し上げ、申し訳ありません。お気づきの点はできる限り修正いたしますので、ご連絡をお願い申し上げます。
内容はきわめて多岐にわたり、資料として膨大なものとなっておりますが、是非、ご一読頂き、産婦人科医療の抱える問題点とそれを解決するための対策についての日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会、厚生労働省等の考え方、動きについての理解の一助としていただければ幸いです。

1. 開会の挨拶 学会のあり方検討委員会 委員長 吉川裕之
2. 厚生労働省研究班から
　(ア) 地域の実情について
　① 北海道の状況
　② 長野県の状況
旭川医科大学 石川睦男
信州大学 金井誠
  (イ) 産科医療のシステム化について  北海道大学・医療システム論
中村利仁
  (ウ) 産婦人科医療の労務的側面の課題と対策 聖路加国際病院 経営企画室
渡辺明良
  (エ) 主任研究者の総括 東北大学 岡村州博
3. 日本産科婦人科学会から－産婦人科医療改革への取り組み
　(ア) 学会のあり方検討委員会 筑波大学 吉川裕之
  (イ) 女性医師の継続的就労支援のための委員会 都立府中病院 桑江千鶴子
  (ウ) ガイドライン委員会 北海道大学 水上尚典
  (エ) JOBNET 事業 獨協医科大学 稲葉憲之
  (オ) 周産期委員会・緊急報告 重症妊産婦調査報告 成育医療センター 久保隆彦
4. 日本医師会・日本産婦人科医会から産婦人科医療制度改革について
   日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長 木下勝之
5. 産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書案について 北里大学 海野信也
6. 総合討論
7. 討論のまとめ

               

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字
日経メディカル　2007. 11. 21
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839.html http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839_2.html
　　

         

仏スト、病院や学校も・サルコジ改革に抵抗
日本経済新聞　2007年11月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007112100258b3

仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071120D2M2002U20.html

医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146

                  

次期改定めぐり診療、支払側が意見
キャリアブレイン　2007年11月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13152.html
【関連記事】
「改定率引き上げが妥当」公益委員
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13168
　診療側はこの日、長年にわたる医療費抑制策によって、医療機関の倒産件数が過去最悪の水準で推移するなど地域の医療提供体制が崩壊の危機に直面しているとの見方を示した。国民が望む医療提供体制の維持・発展は、医療機関の安定した経営基盤があってはじめて成立できるとし、来年の診療報酬改定での「大幅な引き上げ」を強く要望した。

　医科については、日本医師会の調査から、医療機関の経営の安定性を示す損益分岐点比率が危険水域とされる90％台に突入していることが明らかになった点を指摘。地域医療の崩壊を食い止め、医療の質を確保するためには医科の部分だけで5.7％の引き上げが必要と主張した。
　特に病院については医療崩壊が「現在進行中」とし、危機的な状況を打開するには「大幅な引き上げ以外は不可能」とした。

　一方、歯科診療報酬については、06年に1.5％引き下げられた結果、過度な経営効率化が求められている状況を指摘。その上で、安全や質の確保、後期高齢者歯科医療の拡充などの費用を積み上げた場合、歯科医療費ベースで5.9％以上の引き上げが必要との見方を示した。また調剤報酬については、安全確保に支障をきたさないためには「これ以上の引き下げは回避しなければならない」とし、次の改定での適切かつ必要な財源確保を求めた。

　これに対して支払側は、わが国の経済が徐々に上向きつつあるとする一方、国民の多くは経済の回復を実感するに至っておらず、医療費に対する負担感が高まっているとし、08年の改定では診療報酬を引き上げる環境にはないとした。社会問題化している病院勤務医の疲弊や産科・小児科の医師不足などの課題には医療財源の適切な配分により対応するよう求めた。
　薬価についても「適正化」を求めた。ただ、革新的な新薬の開発などは「適切に評価」するよう訴えた。

　勝村久司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、病院と診療所の経営状況に格差が生じている点を指摘。医科診療報酬を一律5.7％引き上げた場合、「格差がますます広がるのではないか」と懸念した。土田会長は「各側から意見を聞いたので、次の総会で大臣に提出する意見を提案するのでご審議いただきたい」と述べた。

             

妊産婦の搬送先決定まで30分以上が急増／相模原市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711467/
　救急隊が妊産婦を病院に運ぶ際、搬送する病院が決定するまでに三十分以上かかったケースが相模原市内で急増していることが、二十一日までの同市消防局の調査で分かった。今年一月から十月までの産科搬送件数の一割に当たる十七件で、昨年一年間の七件を大きく上回っている。決定まで一時間半もかかるケースもあり、同市の厳しい周産期救急の現状が浮き彫りになった。同市内の産科救急医療について対策を検討する市医療対策協議会（産科医療対策）の二十日の会合で、市側が明らかにした。

　それによると、救急隊の現場到着から搬送病院が決まるまでに三十分以上かかったのは二〇〇五年が三件だったのに対し、〇六年は七件、〇七年は十月までで既に十七件と急増。産科搬送件数に占める割合でも〇五年の１・４％から〇六年は３・２％、〇七年は10・３％となっている。〇七年では、受け入れ決定までの依頼回数は七回が最高だが、所要時間が一時間を超えたケースが二件あり、最大一時間二十六分だった。また横浜市戸塚区や海老名市など市外への搬送が四件あった。症状別では、切迫早産や切迫流産が多かった。

　市消防局救急対策課は、分娩を扱う市内の医療機関が減少している上、適切な受け入れ先を探すための症状把握に時間を要するケースが増えているためと分析。「収容までの依頼回数だけでなく、時間短縮も大きな課題」と指摘している。二十日に行われた医療対策協では、こうしたデータを基に対応策を議論。「症状別に一次・二次・三次救急の“線引き”を行うべき」「未受診者を減らすためにも妊婦検診の公費負担を増やす必要がある」といった意見が出された。同対策協は来年三月までに、相模原市の産科救急医療体制案をまとめる予定。

         

産科を来年1月再開 公立おがた総合病院 民間から医師移籍 豊後大野市
西日本新聞　2007年11月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071122/20071122_005.shtml

            

安易な119番「断る」 名古屋市、来年度から
中日新聞　2007年11月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112202066279.html
　安易な１１９番通報が増加し、各自治体が「救急車の適正な利用」を市民にどう呼びかけるか頭を悩ませている中、名古屋市は来年４月から、緊急性がないと消防局が判断した場合は、出動を拒否する方針を固めた。

　合わせて「拒否」の判断が正しかったのか、逆に出動の必要が本当にあったのか、事後に検証する仕組みも来年４月から、全国で初めて導入する。医療機関との協議を２１日から始めた。市と市民側、どちらからでも疑問が生じた場合、まずは局内で調査し、さらに必要に応じ、地元の医師会や病院協会も交えて２次調査を実施。判断の適否を確認し、その後の対応に生かす。市は出動の判断に関するガイドラインを作成し、まずは医療機関からの依頼に基づく患者の病院搬送に限って先行的に実施し、徐々に対象を広げる計画。１１９番通報を受けて、患者の容体や、救急車以外に代替手段がないかなどを聞き取り、その都度、判断する。

　救急車の出動件数は年々右肩上がり。市内では昨年、１０年前の倍近い１０万６１０件に上り、ほぼ５分に１度、出動した計算。「２割程度が緊急性や必要性がなかった」（市救急対策室）とされる。神戸市は２年前から、横浜市は昨年から、同じように、不適正な出動要請を拒否している。

         

緊急性低い患者を医療機関へ搬送する事業者認定制度を導入／厚木市
神奈川新聞　2007年11月22日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711477/

医療機関の方向性「根拠踏まえて」
キャリアブレイン　2007年11月22日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13173

インフルエンザ、県内も流行の兆し
日本海新聞　2007年11月21日
http://www.nnn.co.jp/news/071121/20071121003.html

             

筋弛緩剤で医師自殺　神戸中央市民病院
神戸新聞　2007年11月21日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000746066.shtml
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。 市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。

　使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。 関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。 同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。

前立腺がんの腫瘍マーカーが上昇
産経新聞　2007.11.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071121/bdy0711210942004-n2.htm

子宮頸がん、若者も知って 医師ら女子高出向き講演
河北新報　2007年11月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071121t13034.htm
　日本臨床細胞学会が１２月に仙台市内で開く市民公開フォーラムに向け、若い女性へのＰＲに知恵を絞っている。テーマは「子宮頸（けい）がん」で、患者の若年化が進んでいることから、フォーラム参加をきっかけに検診の受診を促したい考えだ。医師らが高校に出向いて講演したり、独自にテキストを作るなど啓発に力を入れている。学会は内科、外科、婦人科などの専門医らが会員。診療科にとらわれない幅広い領域で基礎研究や臨床応用を進め、がんの細胞診断向上に貢献している。フォーラムは秋期大会の一環として、子宮頸がんの発症が２０、３０代で増加している現状を踏まえ、日本産婦人科医会宮城県支部などと共催で企画。若年層の参加者を掘り起こすため、産婦人科医らが１０月から市内の女子高や専門学校での講演などに乗り出した。

　宮城学院高（青葉区）では１０月下旬、ＮＴＴ東日本東北病院副院長の小沢信義医師（産婦人科）が３年梅組の生徒約３５人に、子宮の入り口付近にできる頸がんの特徴などを解説した。
　小沢医師はスライドを使いながら「早期に発見して治療すれば、子宮温存や妊娠も可能だ」と検診の重要性を強調した。
　梅組の高橋加奈さん（１８）＝若林区＝は「初めて知ったことが多く、がん患部の写真も見て怖いと感じた。将来はきちんと受診したい」と話した。講演でも利用しているテキストは大会関係者が監修した。女子大生と女子高生が頸がんの原因や予防について、医師とやりとりする様子を漫画で紹介している。検診の手順もイラストなどで分かりやすく解説し、医学的な知識を楽しく身に付けることができる。

　大会会長を務める国立病院機構仙台医療センターの手塚文明臨床研究部長は「日本の子宮頸がんの検診受診率は２０％以下で、８０％前後の欧米に比べて極めて低い。全国に先駆けてがんの集団検診が定着した宮城から、受診率向上を発信したい」と意気込む。

         

子育て悩み、トップは「かさむ出費」…厚労省の追跡調査
読売新聞　2007年11月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it13.htm?from=top

   

司法解剖率の低さが問題 千葉の保険金殺人疑惑
MSN産経ニュース　2007年11月21日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071121/trl0711212031011-n1.htm

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も元気よく、大赤字でつぶれゆく地方医療をお楽しみください！

    

よみうり寸評
2007年11月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071120ig05.htm
　〈案ずるより産むがやすい〉――物事は初めはあれこれ考え心配なものだが、いざ実行となると案外簡単だということ。取り越し苦労をするなという慰め、決断の勧め、事後の述懐などの言葉になる◆お産に例えたものだが、近ごろは比喩（ひゆ）のもとであるお産の方が何やらあれこれ心配しなければならない状況になっている◆先日の読売新聞の全国調査によると、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が全国で少なくとも１２７か所に上る。また来春までに休止の方針という病院が１２か所あった。合わせて出産を扱う病院全体の約１割◆産科医不足の深刻な反映。お産の「空白地帯」が広がった。１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医は２００４年には１万５９４人で約７％の減◆妊婦が集中する病院では勤務医の労働環境が悪化、救急搬送拒否の問題もある。産科医不足の背景には、激務に加えて、訴訟リスクの高いこともある◆厚生労働省は「医師の偏在はあるが、不足はない」という立場だったが、もうそれは通らない。案ずるより産むはやすくない。

         

病院協が「拒否せず」確認／福島の患者搬送
福島放送　2007年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711200
福島市で１１日に起きた交通死亡事故で約１時間にわたり搬送先が決まらなかった問題を受け、市救急医療病院群輪番制運営協議会は１９日、市保健福祉センターで臨時協議会を開き、救急搬送された患者の受け入れを拒否しないことを確認した。患者を搬送する救急隊員の医療判断を最優先し、搬送先に選ばれた病院は必ず患者の診察をすることを申し合わせた。会長の有我由紀夫大原綜合病院長は協議会後に記者会見を行った。

「患者を診なかったことが最大の間違いだった」と述べ、「満床は断る理由にならない。やれる対応を最小限でもやる」とした。
今回の問題で搬送先が決まらなかった原因として、集中治療室（ＩＣＵ）がどの病院も満床だったことなどから、医療対応できる病院がなかったことが報告された。実際に患者の状態を確認せずに、すべて電話で断っていたことも分かった。協議会を構成する市内の救急指定病院、市医師会、市、市消防本部は、今後も継続して協議の場を設けるなどして態勢確保に努める方針。

         

厚生年金病院など存廃新指標作成へ…専門家会議が初会合
読売新聞　2007年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071120-OYT8T00070.htm
全国の厚生年金病院と社会保険病院の整理合理化計画を検討する厚生労働省の専門家会議が１９日、初会合を開き、各病院の存廃を判断する指標を新たに作ることを決めた。指標は、経営状況や地域への貢献度を踏まえ、〈１〉単独での経営自立が可能な病院〈２〉単独での経営自立は困難だが、地域医療に重要な病院〈３〉その他の病院――に分類するものとなる。厚労省などは「その他」に該当する、赤字経営で、地域的な必要性に乏しい病院の廃止も視野に検討する。

　社保庁改革に伴い、社会保険病院（全国５３施設）は２００８年９月末まで、厚生年金病院（同１０施設）は０９年１２月末までが保有期限となっていて、厚労省などはそれまでに各病院の整理合理化計画を策定する必要がある。

          

伊万里、有田新病院建設費 両市町、相手に6割要求 12月議会中の決着模索 統合推進協
西日本新聞　2007年11月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071120/20071120_001.shtml

         

市立室蘭総合病院に地方公営企業法を全て適用へ
室蘭民報　2007年11月20日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/20/20071120m_01.html
室蘭市は、市立室蘭総合病院の経営基盤強化を図るため、病院事業に地方公営企業法を全部適用する。新設する事業管理者に市長から権限を委譲して独立性を高め、経営改善に取り組む。第４回市議会定例会に条例改正案を上程する。施行は平成２０年４月１日からの見通し。同院の収支は平成９年度以来、累積赤字を抱え、１８年度決算の不良債務は約１０億７０００万円に上っている。外部委員も交えた同院経営委員会は平成１７年、経営改善の一環として、現在一部適用にとどまる地方公営企業法の全部適用を提言。以来、検討を重ねてきた。

　最大の特徴は、人事や給与、予算編成など市長の権限に属する事務のほぼすべてが、新たに設置される事業管理者に委譲され、独立の執行機関に匹敵するようになること。経営責任の明確化と意思決定の機動性の発揮、事務手続きの迅速化、職員の経営意識の向上などが狙い。同院の職員数は約５００人。管理者は病院長職を想定している。

　全国の公立病院は現在、多くが赤字経営に陥っているのが現状。打開に向けては病院の統合や診療所化、指定管理者制度の導入、民間移譲などが模索される中、採算性と公共性を同時に確保できる同法の全部適用導入は"切り札"といわれ、導入が進んでいる。道内の市立病院では札幌市と函館市が１８年４月、留萌市と稚内市が１９年４月から導入し、室蘭市は５番目となる。

            

地域医療 切実な訴え、民主党道政懇話会／中標津
釧路新聞　2007年11月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071120/200711201.html

市財政は危機的状況 3年間で26億超の財源不足に 名張市/三重
伊賀タウン情報 2007年11月20日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1659

               

診療報酬 改定方針案固まる
NHK　2007年11月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/k20071121000019.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/d20071121000019.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、病院で勤務する医師を増やし過重労働を軽減するため、深刻な状態が指摘されている産科や小児科に支払われる報酬を引き上げるなどとした基本方針案を固めました。
それによりますと、来年４月に予定されている診療報酬の改定にあたっては、地域によって必要な医療が受けられないという不安を解消するため、医師を確保する対策が不可欠だとしています。特に、過重労働が指摘されている産科や小児科の勤務医の数を増やし負担を軽減することが緊急の課題だとして、産科や小児科に支払われる診療報酬を引き上げるとしています。このうち、流産などのリスクが高い女性を受け入れる産科や、手厚い体制で専門的な医療を提供する小児科を重点的に評価し、診療報酬をより高く設定すべきだとしています。また、勤務医の負担軽減策として、地域にある小規模な診療所が診療時間の夜間延長を行った場合は報酬を引き上げ、医師が行っている書類の作成などを支援する事務職員を配置した場合は新たに報酬の対象にすべきだとしています。厚生労働省は、この基本方針案を、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療部会に２２日、諮ることにしています。

         

08年度診療報酬改定の要点
キャリアブレイン 2007年11月20日
（１）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13144.html
（２）http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13143

               

佐野市民病院の指定管理者
東京新聞　2007年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071121/CK2007112102066013.html

札幌医大、地域の高度専門医養成・大学院に新コース
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071120c3c2000y20.html

医療費：負担感じる人、８割に増える…健保連調査
毎日新聞　2007年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071121k0000m040035000c.html

                  

未管理妊婦36人、23人が緊急出産 06年県内
熊本日日新聞　2007年11月20日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071120200015&cid=main
　一度も健診を受けないまま容体が悪化し、急きょ産婦人科で治療を受けた「未管理」の妊婦が二〇〇六年の県内で三十六人おり、そのうち二十三人は緊急出産していたことが二十日、県の調査で分かった。県は「妊娠二十四週の早産など極めて危ないケースもあった。妊娠・出産のリスクをもっと啓発する必要がある」と話している。 今年八月に奈良で起きた妊婦のたらい回し事件を契機に、県内の全産婦人科八十四施設にアンケート。そのうち七十三施設が回答した。

　三十六人のうち一人が即日入院、二人が別の施設に搬送や紹介され、十人は外来治療後に帰宅した。妊娠三十七週以降の「満期」を迎えていたのは二十二人。たらい回しになったケースはなかった。

　未管理の理由は「経済的理由」が最多の十五人、「未婚、婚外の妊娠だから」が十二人、「受診が遅れた」が六人だった。年齢別では三十代前半が十人と最も多く、二十代前半と同後半がそれぞれ八人、十代は五人。 県健康づくり推進課は「約一万六千人の出生数と比べると割合は高くないが、命にかかわることなので注視している。特に十代では未婚が目立つ。思春期の性教育の充実を学校などに働き掛けていきたい」と話している。

      

新高齢者医療制度　保険料年７万４３９０円　県広域連合試案　加入２人以上は負担増/愛媛
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm

医師不足解消へ学生奨学金制度　東濃５市、新年度から導入/　岐阜
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news005.htm

後期高齢者医療　平均年６万１６２３円負担　県広域連合決める/　和歌山
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

5年で単年度黒字を 市立病院経営改善会議 市長に基本計画答申
北陸中日新聞　2007年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20071120/CK2007112002065800.html

介護保険の利用低調 京の中年がん患者、在宅の受け皿乏しく
京都新聞　2007年11月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000030&genre=O1&area=K00

   

術後後遺症で患者と病院和解
新潟日報　2007年11月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=58882
　新潟市民病院で十分な説明がないまま血管障害の手術を受け、両足まひなどになったとして、同市の30歳代の男性が3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、同市は19日までに、和解金800万円を支払うことを決めた。12月市議会に関連議案を上程する。訴状などによると、脊髄（せきずい）動静脈奇形と診断された男性は2005年１月、同病院で手術を受けたが、両足まひや直腸障害などが起き、車いすの生活になった。男性は、病院側から事前に合併症の発症率などについて説明がなく、手術を避けるべきかどうか十分な判断ができなかったという。

　同病院は事前に手術の危険性を説明し、同意書に署名してもらったことを主張してきたが、「裁判所が現段階で、合併症率などを十分に示さなかった病院の責任を認めている。原告も和解に応じるとのことで、早期に解決を図れるものと判断した」とコメントした。

            

がん検診、受診率は軒並み3割台
キャリアブレイン　2007年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13122.html

園児ら５１人、ノロウイルス集団感染　大阪
朝日新聞　2007年11月20日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200711200092.html

         

「整形手術の副作用に泣く芸能人たち多い」/韓国
中央日報　2007年11月20日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93007&servcode=700§code=710

ロシア発 自殺率高い旧ソ連諸国
MSN産経ニュース　2007年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071120/erp0711200837001-n1.htm

       

日医ニュース　平成19年11月20日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度診療報酬改定に向けて，唐澤会長ら役員が厚生労働大臣に要望
　地域医療の崩壊を防ぐために診療報酬本体の5.7％引き上げを
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120a.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120b.html
■緊急記者会見／医療経済実態調査の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120c.html
■中医協（10月24・26・31・11月2日）／「後期高齢者医療」「勤務医の負担軽減策」などについて議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120d.html
■日医定例記者会見／10月24日／経済財政諮問会議資料「給付と負担の選択肢」に対する日医の見解を説明
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120e.html
■日医定例記者会見／10月24日／医療安全対策委員会答申「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」がまとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120f.html
■日医定例記者会見／10月24日／平成19年度全国医師会勤務医部会連絡協議会“沖縄宣言”について
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120g.html
■第47回 ACC CMフェスティバル／ACCゴールドを受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120h.html
■社会保障審議会医療保険部会（10月29日）／被用者保険間での財政調整について審議
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120i.html
■社会保障審議会医療部会（10月31日）／平成20年度の診療報酬改定について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120j.html
■プリズム／校医の姿勢
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120k.html
■平成19年／秋の叙勲・褒章受章者
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120l.html
■特定健診・特定保健指導（8）／実施にむけての課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120m.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120n.html
■「心に残る医療」体験記コンクール第2次審査会（11月3日）／最終審査に33編を選考
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120o.html
■勤務医のページ／座談会（第2回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120p.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／受賞者の横顔
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120q.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120r.html
■平成19年度日本医師会医学賞・医学研究助成費　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120s.html

         

【雑誌情報】

新潮社からでている「新潮45　12月号」
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/
給食費未納よりひどい　医療費窓口踏み倒し親たち／那須優子

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も元気よく、大赤字でつぶれゆく地方医療をお楽しみください！

    

よみうり寸評
2007年11月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071120ig05.htm
　〈案ずるより産むがやすい〉――物事は初めはあれこれ考え心配なものだが、いざ実行となると案外簡単だということ。取り越し苦労をするなという慰め、決断の勧め、事後の述懐などの言葉になる◆お産に例えたものだが、近ごろは比喩（ひゆ）のもとであるお産の方が何やらあれこれ心配しなければならない状況になっている◆先日の読売新聞の全国調査によると、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が全国で少なくとも１２７か所に上る。また来春までに休止の方針という病院が１２か所あった。合わせて出産を扱う病院全体の約１割◆産科医不足の深刻な反映。お産の「空白地帯」が広がった。１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医は２００４年には１万５９４人で約７％の減◆妊婦が集中する病院では勤務医の労働環境が悪化、救急搬送拒否の問題もある。産科医不足の背景には、激務に加えて、訴訟リスクの高いこともある◆厚生労働省は「医師の偏在はあるが、不足はない」という立場だったが、もうそれは通らない。案ずるより産むはやすくない。

         

病院協が「拒否せず」確認／福島の患者搬送
福島放送　2007年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711200
福島市で１１日に起きた交通死亡事故で約１時間にわたり搬送先が決まらなかった問題を受け、市救急医療病院群輪番制運営協議会は１９日、市保健福祉センターで臨時協議会を開き、救急搬送された患者の受け入れを拒否しないことを確認した。患者を搬送する救急隊員の医療判断を最優先し、搬送先に選ばれた病院は必ず患者の診察をすることを申し合わせた。会長の有我由紀夫大原綜合病院長は協議会後に記者会見を行った。

「患者を診なかったことが最大の間違いだった」と述べ、「満床は断る理由にならない。やれる対応を最小限でもやる」とした。
今回の問題で搬送先が決まらなかった原因として、集中治療室（ＩＣＵ）がどの病院も満床だったことなどから、医療対応できる病院がなかったことが報告された。実際に患者の状態を確認せずに、すべて電話で断っていたことも分かった。協議会を構成する市内の救急指定病院、市医師会、市、市消防本部は、今後も継続して協議の場を設けるなどして態勢確保に努める方針。

         

厚生年金病院など存廃新指標作成へ…専門家会議が初会合
読売新聞　2007年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071120-OYT8T00070.htm
全国の厚生年金病院と社会保険病院の整理合理化計画を検討する厚生労働省の専門家会議が１９日、初会合を開き、各病院の存廃を判断する指標を新たに作ることを決めた。指標は、経営状況や地域への貢献度を踏まえ、〈１〉単独での経営自立が可能な病院〈２〉単独での経営自立は困難だが、地域医療に重要な病院〈３〉その他の病院――に分類するものとなる。厚労省などは「その他」に該当する、赤字経営で、地域的な必要性に乏しい病院の廃止も視野に検討する。

　社保庁改革に伴い、社会保険病院（全国５３施設）は２００８年９月末まで、厚生年金病院（同１０施設）は０９年１２月末までが保有期限となっていて、厚労省などはそれまでに各病院の整理合理化計画を策定する必要がある。

          

伊万里、有田新病院建設費 両市町、相手に6割要求 12月議会中の決着模索 統合推進協
西日本新聞　2007年11月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071120/20071120_001.shtml

         

市立室蘭総合病院に地方公営企業法を全て適用へ
室蘭民報　2007年11月20日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/20/20071120m_01.html
室蘭市は、市立室蘭総合病院の経営基盤強化を図るため、病院事業に地方公営企業法を全部適用する。新設する事業管理者に市長から権限を委譲して独立性を高め、経営改善に取り組む。第４回市議会定例会に条例改正案を上程する。施行は平成２０年４月１日からの見通し。同院の収支は平成９年度以来、累積赤字を抱え、１８年度決算の不良債務は約１０億７０００万円に上っている。外部委員も交えた同院経営委員会は平成１７年、経営改善の一環として、現在一部適用にとどまる地方公営企業法の全部適用を提言。以来、検討を重ねてきた。

　最大の特徴は、人事や給与、予算編成など市長の権限に属する事務のほぼすべてが、新たに設置される事業管理者に委譲され、独立の執行機関に匹敵するようになること。経営責任の明確化と意思決定の機動性の発揮、事務手続きの迅速化、職員の経営意識の向上などが狙い。同院の職員数は約５００人。管理者は病院長職を想定している。

　全国の公立病院は現在、多くが赤字経営に陥っているのが現状。打開に向けては病院の統合や診療所化、指定管理者制度の導入、民間移譲などが模索される中、採算性と公共性を同時に確保できる同法の全部適用導入は"切り札"といわれ、導入が進んでいる。道内の市立病院では札幌市と函館市が１８年４月、留萌市と稚内市が１９年４月から導入し、室蘭市は５番目となる。

            

地域医療 切実な訴え、民主党道政懇話会／中標津
釧路新聞　2007年11月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071120/200711201.html

市財政は危機的状況 3年間で26億超の財源不足に 名張市/三重
伊賀タウン情報 2007年11月20日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1659

               

診療報酬 改定方針案固まる
NHK　2007年11月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/k20071121000019.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/d20071121000019.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、病院で勤務する医師を増やし過重労働を軽減するため、深刻な状態が指摘されている産科や小児科に支払われる報酬を引き上げるなどとした基本方針案を固めました。
それによりますと、来年４月に予定されている診療報酬の改定にあたっては、地域によって必要な医療が受けられないという不安を解消するため、医師を確保する対策が不可欠だとしています。特に、過重労働が指摘されている産科や小児科の勤務医の数を増やし負担を軽減することが緊急の課題だとして、産科や小児科に支払われる診療報酬を引き上げるとしています。このうち、流産などのリスクが高い女性を受け入れる産科や、手厚い体制で専門的な医療を提供する小児科を重点的に評価し、診療報酬をより高く設定すべきだとしています。また、勤務医の負担軽減策として、地域にある小規模な診療所が診療時間の夜間延長を行った場合は報酬を引き上げ、医師が行っている書類の作成などを支援する事務職員を配置した場合は新たに報酬の対象にすべきだとしています。厚生労働省は、この基本方針案を、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の医療部会に２２日、諮ることにしています。

         

08年度診療報酬改定の要点
キャリアブレイン 2007年11月20日
（１）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13144.html
（２）http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13143

               

佐野市民病院の指定管理者
東京新聞　2007年11月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071121/CK2007112102066013.html

札幌医大、地域の高度専門医養成・大学院に新コース
日本経済新聞　2007年11月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071120c3c2000y20.html

医療費：負担感じる人、８割に増える…健保連調査
毎日新聞　2007年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071121k0000m040035000c.html

                  

未管理妊婦36人、23人が緊急出産 06年県内
熊本日日新聞　2007年11月20日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071120200015&cid=main
　一度も健診を受けないまま容体が悪化し、急きょ産婦人科で治療を受けた「未管理」の妊婦が二〇〇六年の県内で三十六人おり、そのうち二十三人は緊急出産していたことが二十日、県の調査で分かった。県は「妊娠二十四週の早産など極めて危ないケースもあった。妊娠・出産のリスクをもっと啓発する必要がある」と話している。 今年八月に奈良で起きた妊婦のたらい回し事件を契機に、県内の全産婦人科八十四施設にアンケート。そのうち七十三施設が回答した。

　三十六人のうち一人が即日入院、二人が別の施設に搬送や紹介され、十人は外来治療後に帰宅した。妊娠三十七週以降の「満期」を迎えていたのは二十二人。たらい回しになったケースはなかった。

　未管理の理由は「経済的理由」が最多の十五人、「未婚、婚外の妊娠だから」が十二人、「受診が遅れた」が六人だった。年齢別では三十代前半が十人と最も多く、二十代前半と同後半がそれぞれ八人、十代は五人。 県健康づくり推進課は「約一万六千人の出生数と比べると割合は高くないが、命にかかわることなので注視している。特に十代では未婚が目立つ。思春期の性教育の充実を学校などに働き掛けていきたい」と話している。

      

新高齢者医療制度　保険料年７万４３９０円　県広域連合試案　加入２人以上は負担増/愛媛
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm

医師不足解消へ学生奨学金制度　東濃５市、新年度から導入/　岐阜
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news005.htm

後期高齢者医療　平均年６万１６２３円負担　県広域連合決める/　和歌山
2007年11月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

5年で単年度黒字を 市立病院経営改善会議 市長に基本計画答申
北陸中日新聞　2007年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20071120/CK2007112002065800.html

介護保険の利用低調 京の中年がん患者、在宅の受け皿乏しく
京都新聞　2007年11月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000030&genre=O1&area=K00

   

術後後遺症で患者と病院和解
新潟日報　2007年11月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=58882
　新潟市民病院で十分な説明がないまま血管障害の手術を受け、両足まひなどになったとして、同市の30歳代の男性が3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、同市は19日までに、和解金800万円を支払うことを決めた。12月市議会に関連議案を上程する。訴状などによると、脊髄（せきずい）動静脈奇形と診断された男性は2005年１月、同病院で手術を受けたが、両足まひや直腸障害などが起き、車いすの生活になった。男性は、病院側から事前に合併症の発症率などについて説明がなく、手術を避けるべきかどうか十分な判断ができなかったという。

　同病院は事前に手術の危険性を説明し、同意書に署名してもらったことを主張してきたが、「裁判所が現段階で、合併症率などを十分に示さなかった病院の責任を認めている。原告も和解に応じるとのことで、早期に解決を図れるものと判断した」とコメントした。

            

がん検診、受診率は軒並み3割台
キャリアブレイン　2007年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13122.html

園児ら５１人、ノロウイルス集団感染　大阪
朝日新聞　2007年11月20日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200711200092.html

         

「整形手術の副作用に泣く芸能人たち多い」/韓国
中央日報　2007年11月20日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93007&servcode=700§code=710

ロシア発 自殺率高い旧ソ連諸国
MSN産経ニュース　2007年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071120/erp0711200837001-n1.htm

       

日医ニュース　平成19年11月20日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度診療報酬改定に向けて，唐澤会長ら役員が厚生労働大臣に要望
　地域医療の崩壊を防ぐために診療報酬本体の5.7％引き上げを
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120a.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120b.html
■緊急記者会見／医療経済実態調査の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120c.html
■中医協（10月24・26・31・11月2日）／「後期高齢者医療」「勤務医の負担軽減策」などについて議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120d.html
■日医定例記者会見／10月24日／経済財政諮問会議資料「給付と負担の選択肢」に対する日医の見解を説明
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120e.html
■日医定例記者会見／10月24日／医療安全対策委員会答申「医療従事者のための医療安全対策マニュアル」がまとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120f.html
■日医定例記者会見／10月24日／平成19年度全国医師会勤務医部会連絡協議会“沖縄宣言”について
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120g.html
■第47回 ACC CMフェスティバル／ACCゴールドを受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120h.html
■社会保障審議会医療保険部会（10月29日）／被用者保険間での財政調整について審議
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120i.html
■社会保障審議会医療部会（10月31日）／平成20年度の診療報酬改定について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120j.html
■プリズム／校医の姿勢
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120k.html
■平成19年／秋の叙勲・褒章受章者
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120l.html
■特定健診・特定保健指導（8）／実施にむけての課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120m.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120n.html
■「心に残る医療」体験記コンクール第2次審査会（11月3日）／最終審査に33編を選考
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120o.html
■勤務医のページ／座談会（第2回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120p.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会／受賞者の横顔
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120q.html
■第60回日本医師会設立記念医学大会　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120r.html
■平成19年度日本医師会医学賞・医学研究助成費　受賞者一覧
http://www.med.or.jp/nichinews/n191120s.html

         

【雑誌情報】

新潮社からでている「新潮45　12月号」
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/
給食費未納よりひどい　医療費窓口踏み倒し親たち／那須優子

労働時間を「ツケ」るということ。

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今、過労問題がアツいです（＞▽＜）！！！！！

病院当直の法律的解釈
新小児科医のつぶやき　2007-11-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071120 

　　　

[過労死１１０番と医師]
東京日和＠元勤務医の日々　2007/11/18
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/392809/

　　

産科関係者にはまったく普通のことですけれど、
当然、わたしも標準的勤務医ですしo(^-^)o..｡*♡
労働基準法は「遠くにあって、心の支えになるもの」というか。

「ああ、法律は（現実には守ってくれないけれど）
　理念だけでも守ってくれようとしているのね..｡*♡」
という、なんていうか、理想郷..｡*♡という感じでしょうか。

で。でもね。
今よりももっとやばい状況になりそうなのがわかっている訳です。
そろそろ戦うか～とおもいつつ。すかいちーむ先生
のところを確認するわけですよ。

　　　

ふむふむっ！！！一番最初にすべきことは。。。o(^-^)o
　　

　　

　　

まず、自分の労働時間を記録し、確認する

　

　

　

？？？？（＠_＠；）。。。。まず、自分の労働時間を記録し、確認する？？

　　

えっと誰か～。記録とってくれていますでしょうか～。
誰も取ってくれませんね。当直表はあるけどさ。
あるけど、当直表と「労働時間」は違う。っていうか。勤務医って。
勤務時間なんか記録してくれる「たいむかーど」なるものないし。
勤務簿もないし。どうするの？

だって～。私は典型的な「勤務医」なんです。
典型的な勤務医以上にたぶん、ずさん。
昔から「オペ予定」でさえ共通の「オペ台帳」に頼って
個人では記録していない。
なかには自分の患者さんの採血日を全部手帳につけている先生もいるけれど。

　　

　

勤務医としてズサンな私は、明日の予定でさえ、
病院の「オペ台帳」みないとわかんないし。
外来だって。重要な人は、「勝手にくるだろう」とか
「看護師さんにチェックしてもらう」手法をとっています。
　　

ちなみに当直の予定でさえ、毎日、
「あ～今日当直だな」
「次は何曜日だな」という風に把握しています。

週に2回コンスタントに当直入っているから、
そろそろだな～とか思っても、「その日暮らし」でやってるわけ。
前日に「次の日」の予定とか、入院予定とか、
適当にチェックして乗り切っているわけです。

そんな人に。
労働時間なんてチェックできるわけないじゃん（－_－；）。。。。


　

　

そういえば、私の行動様式として、ちょっと最近で変った所といえば。
奈良死産“たらいまわしてないぞ！”事件

をみて、初めて当直日誌を真面目につけるようになりましたo(^-^)o..｡*♡

　　

当直日誌って。
「分娩○件、帝王切開○件」とか、
「切迫早産　入院」とかしか書いてなかった。

　　

ちゃんと時刻とか、、処置とか、患者さんIDを書いている人って
「なんて細かくて嫌らしい人なんだろう」
「勤務医は訥々と黙って仕事をこなすべき」
「細かく書いている人ってさ。不定愁訴でも書いてるつもり？」
とか思ってた。

でも、この事件で初めて
「当直日誌ってひょっとしたら勤務医を守ってくれる唯一の手段？」
とおもいました。それでつけるようになったの。
　　

　　

「イヤなら辞めろ委員会」というのが流行っています。
「その労働時間が嫌だったら」
「奴隷医労働が嫌だったら」病院やめたら？っていうネット上の委員会。

でも、おもったんですo(^-^)o ..｡*♡
これって全然あたらしくない。
公立病院って、ずっと「いやならやめろ」委員会だった。
「労働時間」とか「労働状態」がイヤなら、
「異を唱える」ならやめろってメッセージを発してきた。

　　

私達、弱者は、そのメッセージを受け取って、労働状況を発せずに来た。
「あたりまえ」と思ってきた。
役に立たないならやめるべきと思ってきた。


私は、「常勤でいることがありがたい」と今でも思っているし、
「経産婦」でありながら「常勤口がある」ことがありがたいと思ってきた。
それは妊娠した途端、やめろといわれた悲しい女性の心の弱点でもある。

　　

　

でもね。そういうのによっかかって、
病院っていいところをとってきたのだとおもう。
そのツケが、今きていると思うんだけれど、
めんどうくさくってツケられない。。。（－_－；）。。。。
ごめんね。この一ヶ月でさえ当直日誌にある分しかわかんないし、
そもそも「カンファレンス」みたいな「半」公的行事とか、
たまった業務を片付けるっていうのは
慣習的に「労働時間」って主張できない風習があります。
カルテ書きとか、記録とかサマリー作りも。

「義務」だけど「労働」ではない、というのが病院側の主張。

　　


まぁさ。みんなのために生きてるわけじゃないし。
仕方ないけれど。だってまだ辞めたくないから頑張ってるんだけれど。
（辞め辞め委員会なんてダサいことやめてね。)　

最後は愚痴ですねo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
当直明け。正しくは一晩中働いていました連続勤務中です。
死亡診断書他を二枚、急変あれこれ。
一晩中やっているとおなかがすくし、足が痛くなります。

午前6時すぎから8時の間だけ寝ました。
でもその間に一回電話で起こされました。

    

福島の決定、できないから、もうできません、と言っていることを
いつになったら世間は認めてくれるのでしょうね。
もうまったく、誰もいなくなるまで、
現場に負担をかけ続けるつもりなのでしょうか？

            

人員不足なんですけれど！

          

分娩中止に思う
丹波未来新聞 2007-11-19
http://tanba.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1649
　分娩の取り扱いを中止する病院が増え、助産所の活用が言われている。先日、丹波市で開かれた医療関係者の座談会でも、話題にのぼった。「病院と助産所は、めざしている所が違う」という意見に得心がいった。病院は「何が起こっても安全に出産できるように」が眼目で、助産所は「自然に近い、快適なお産」をめざしている、と。
　 「助産所は、病院と比べ、セーフティーネットがある程度薄くなるのは仕方がない。それが知らされていないのが問題。長所、短所を知った上で、判断、選択をしてほしい」と産婦人科医は訴えた。
　お産ができる病院が減った理由は、産婦人科医が「分娩を取り扱えない状況に追い込まれた」 ことによる。医師が 「過誤」 でなく、「医療の不確実性の結果」 と捉える事象が、結果が悪ければ「過誤の疑いがある」とされ、逮捕や訴訟が相次いだ。
　助産所の活用より、産婦人科医を増やすこと、今働いている医師が分娩を続けられ、止めた医師が再び取り扱える体制整備を考えることの方がよほど大切だろう。救急でも同じ現象が起こっている。 追い込んでいるのは誰か、よくよく考えたい。

               

明石市民病院が出産休止　早期の再開は困難
神戸新聞　2007年11月19日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000742248.shtml
　医師不足、明石でも-来春以降の産科医が確保できず、来年六月から、出産受け入れの休止を決めた明石市立市民病院。病院側は「医師を確保し早急に再開したい」とするが、早期の再開は困難な見通しだ。合併症などリスクの高い妊婦も受け入れてきた中核病院での出産休止に、市内のある病院の産婦人科医師は「どの病院も産科は医師不足。（妊婦を）受け入れる負担は大きい」との悲鳴も聞こえる。

　市民病院の産婦人科常勤医三人は、夜間当直勤務を三日ごと、月に八回こなす。当直明けでも、午前中から再び外来診療を担当し、手術などが入れば引き続き夜まで勤務することもある。同病院事務局は「連続三十時間以上の当直勤務がある。お産には年末年始や土日も関係ないので、休みにくい」と勤務の過酷さを訴える。同病院は地域医療の拠点として、出産に二十四時間対応するため、産科医一人が夜間に常駐する。常勤医師はかつて四人いたが、二〇〇七年四月から三人に。
　非常勤医師が週に一回宿直を担当するが、ぎりぎりの態勢で勤務を回してきた。「常勤医三人は最低人数。二人以下だと診療が成り立たない」と和田満・事務局次長はため息をつく。

■リスク伴う出産、市外受け入れも
　十八の診療科と約四百床のベッド数を有する市民病院は、地域の中核病院として一次、二次医療を担う。産婦人科は、昨年一年間で四百四十一件の出産を取り扱った。自然分娩（ぶんべん）だけでなく、妊婦が合併症でほかの診療科との連携や高度医療設備が必要な場合の出産にも対応。「市内産婦人科病院のバックアップ」（同病院事務局）にも当たる存在だった。しかし、出産の中止で今後は市内外のほかの医院、病院に頼らざるをえない。リスクが伴う出産のケースは、態勢が整う県立こども病院（神戸市須磨区）や加古川市民病院（同市米田町）が受け入れ先となる可能性が高いという。

             

飛び込み出産　病院悲鳴　「お金かかる」未受診の妊婦増加
2007年11月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071119-OYT8T00200.htm
　妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける「飛び込み出産」の増加に対し、「健診を受けていないため、母体と胎児の状態が分からず、責任が持てない」と病院側に困惑が広がっている。

搬送拒否、２年で４倍　「責任持てぬ」
　総務省が先月まとめた救急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、２００６年は延べ１４８件と、０４年の４倍になった。経済的な理由で健診を受けていないケースも多いため、自治体が健診費用の助成に乗り出しているが、まだ自治体間で格差があるのが実情だ。
「お金がかかるし、糖尿病で中絶を勧められるかもしれないから、妊婦健診は受けなかった」
　１０月中旬の深夜。夫に連れられ、埼玉県の川口市立医療センターに突然やってきた２０歳代の女性は、健診を受けてこなかった理由をそう説明した。母子手帳もなく、最初は母体や胎児の状態が全く分からない。当直の医師が診察した結果、妊娠３８週と判明。胎児の心音に乱れがあったため、翌朝、帝王切開手術で出産した。女性は初産で、市に妊娠の届けを出していなかったため、川口市の場合だと２回まで無料で健診を受けられることも知らなかった。

　別の病院関係者が打ち明ける。「飛び込み出産した後、出産費用を払わない人は病院によって３～５割にも上る。病院にとっては、経済的なリスクも大きい」
　今月８日、横浜市内で医療者と救急関係者を集めて開かれたシンポジウムでは、昨年８月に妊娠３０週で切迫早産になった３０歳代の妊婦が、健診を受けていないことを理由に１１病院から搬送を断られたケースが紹介された。最終的に１２病院目での受け入れが決まるまで、１時間１５分を要したという。救急救命士は「何とか受け入れてもらいたいと、病院に電話しても、『そんな無責任な妊婦を連れて来るな』と怒られることもある」。医師側からは「妊娠何週目かや合併症の有無などを基に（自分の病院で）受け入れ可能かどうかを判断しており、母体と胎児の状態が全く分からない妊婦を安易に引き受けることは出来ない」との意見が出された。

　病院側の負担は深刻だ。神奈川県内の大学病院など８基幹病院で扱った飛び込み出産は、０３年の２０件から年々増え、０６年は４４件。今年は４月までに既に３５件で、１００件を超える勢いだ。横浜市大の平原史樹教授（産婦人科）は「飛び込み出産の急増で救急病院の負担が大きくなり、本来の業務に支障をきたしている」と困惑を隠さない。

　出産を取り扱う医療機関の減少で、出産出来る病院を見つけられずに飛び込み出産になるケースもあるという。だが、同大付属市民総合医療センターの小川幸医師は、多くは〈１〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈２〉低所得の（すでにお産を経験した）経産婦〈３〉不法滞在の外国人――の３パターンだと分析する。合併症やアレルギーを持つ妊婦も多い上、早産や未熟児の生まれる割合が高いなどリスクは高く、生まれた三つ子が全員死亡したケースもあるという。平原教授は「健診は母体と胎児の状態を把握する大切なもので、受診しなければ出産のリスクは一気に高まる。受診を促す体制整備も必要だ」と話した。

健診助成　自治体で格差　秋田１０回、大阪１．３回
　妊娠は病気ではないため、１回あたり数千円から１万円程度かかる妊婦健診は、自己負担が原則だ。健診の回数は、１３～１４回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受けられる回数は、全国平均２・８回。最も多い秋田県は平均１０・０回、最も少ない大阪府は同１・３回と、自治体間の格差が大きい。
　厚生労働省は今年１月、健診を受けない妊婦が増えている実態を踏まえ、最低でも５回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知した。同省によると、全国１８２７市区町村のうち、今年度から公費負担の回数を増やしたか、増やす予定なのは約２３％。５９％が来年度以降に増やすことを検討しているという。

                

『或る病院の一生』がネットで反響　病院の内情を克明に
アメーバニュース　2007年11月18日
http://news.ameba.jp/weblog/2007/11/8671.html
　現在ネット上で「或る病院の一生」という文章が小さな話題を呼んでいる。この文章はもともと或るブログ上に「病院のライフサイクル」という題名で2005年4月にアップされたものに加筆修正を加えたもののようだ。

　文章の書き出しは、新しい病院への需要が高まり200床ほどの小さな病院が開業するところから始まる。最初は診療科を増やしどんどん患者数を増やしていくこの病院だが、徐々に患者が高齢化し経営の雲行きが怪しくなっていく。そうした病院業務の流れをまるで実際の病院関係者が書き記したように克明に記している内容となっている。

　現代の病院経営への問題提起をしているこうした記事に対し、個人のブログでは、「儲からない患者はヨソへ、おいしい患者だけウチで。と病院は患者を平気で病院を選別する」、「本当かどうかは分からないが、充分有り得る話だ」などの感想が書かれ、興味深く読まれたようだ。

■関連リンク
・或る病院の一生
http://anond.hatelabo.jp/20071115100718

■関連記事
・公立病院に経営的な数値目標導入　病少数減少も
http://news.ameba.jp/domestic/2007/11/8567.html
・看護師が患者に刺され死亡　病院の責任問う声
http://news.ameba.jp/domestic/2007/10/7591.html
・病院出来高払いから定額制　最善の医療受けられる？
http://news.ameba.jp/special/2007/09/6847.html

                      

源泉徴収漏れ：岐阜県の３病院で３４００万円　宿直手当で指摘
毎日新聞　2007年11月17日
http://mainichi.jp/chubu/news/20071117ddq041040015000c.html
　岐阜県は１６日、県立の３病院の０２年１０月から今年９月までの５年間の医師や看護師の宿直手当について、岐阜北税務署から計約３４１０万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。県は不納付加算税を含め約３７４８万円を１５日に納付した。

　３病院は県総合医療センター（岐阜市）▽多治見病院（多治見市）▽下呂温泉病院（下呂市）。県医療整備課によると、病院側は「宿直手当のうち４０００円は非課税」と解釈していたが、９月の税務調査で「病棟の見回りなど労働密度が薄い業務は食事や寝間着などの費用が必要なので非課税だが、救急対応で診察や検査を行う場合はそうした費用がいらないので課税対象になる」との趣旨の指摘を受けたという。手当は宿直１回につき医師が２万円、看護師らが５９００円。３病院の対象者は５年間で計９５３人に上る。

　３病院は０２年以前も同様の非課税扱いをしていたが、９５年の税務調査では徴収漏れの指摘はなかったといい、同課は「解釈の違い」と説明している。県は今後、医師らを対象に説明会を開いたうえで負担を求める方針。医師の追加納付額は多い人で約５０万円という。

               

臨床研修制度：募集定員を調整　厚労省審議会が見直し案
毎日新聞　2007年11月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071120k0000m040102000c.html
　厚生労働省の医道審議会部会は１９日、新人医師に２年間義務付けられている「臨床研修制度」について、人口当たりの医師数が全国平均を上回る地域の病院では募集定員を減らすなどの見直し案をまとめた。医師不足対策の一環で、病院側が決めていた定員を調整するのが狙い。一般から意見を募ったうえで、来年度にも導入する。

　０４年度に始まった臨床研修制度は、総合的な診療能力向上を目的に、１年目に内科、外科、救急の基礎科目、２年目に産科や小児科などを経験する。大学の医局による「囲い込み」がなくなった半面、新人医師の大学病院離れから、地方の医師不足や偏った配置の一因になっていた。見直し案は、研修医が必要な病院に配置しきれない現状を踏まえ、約１０００施設ある研修病院の指定基準を見直し、人口比で医師が全国より多い地域の病院には定員の削減を要請するとした。医師不足が著しい産科と小児科については「意欲を高めるため１年目の基礎科目に加えるべきだ」との関係学会の要望は受け入れられなかったが、１年目からの前倒し研修も可能とする弾力的な運用を推奨した。

             

悪質な119番に罰則 横浜市 全国初、救急条例制定へ
北海道新聞　2007年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/61492.html

「病院は原則受け入れ」福島、搬送遅れ受け決定
MSN産経ニュース　2007年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071119/bdy0711192340003-n1.htm

         

院内の緊急検査を重点評価、次期改定で
キャリアブレイン　2007年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13095.html

神戸市立2病院、09年4月めど独法化累損338億円、再建急ぐ
日経ネット関西版　2007年11月20日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001134.html

氷見市民病院民営化、第1回審問
北日本放送　2007年11月20日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071119_13656.htm

          

介護報酬ヘルパーへの配分　深刻な人手不足
産経新聞　2007.11.19
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071119/wlf0711190830000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071119/wlf0711190830000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071119/wlf0711190830000-n3.htm

精神科の初再診料に時間評価
中医協診療報酬基本問題小委員会　次期改定で厚労省が検討
Japan Medicine　2007.11.19
http://s01.megalodon.jp/2007-1119-2127-08/www.japan-medicine.com/news/news1.html

後発品処方がスタンダードの時代に
処方せん様式の再変更が決定
Japan Medicine　2007.11.19
http://s01.megalodon.jp/2007-1119-2128-11/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

               

今季は早まる兆し 県内のインフルエンザ流行/長野
中日新聞　2007年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071120/CK2007112002065608.html

インフルエンザ、院内感染こう防げ 岩手医大が研究
岩手日報　2007年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071120_1

          

2006年度最高額の月額医療費は2356万円
ITmedia　2007年11月20日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/20062356_be9b.html?ref=rssall

シングル読者の疑問に先輩ママが答えます！――出産、育児にはどのくらいお金がかかるの？
スマートウーマン　2007年11月19日
http://woman.nikkei.co.jp/hakusho/article.aspx?id=20071115f5000f5

統合失調症：イワシなどの不飽和脂肪酸、妊娠中の摂取で予防？
毎日新聞　2007年11月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071119dde041040034000c.html

赤ちゃん泣きやまずイライラ…　強い揺さぶり　脳損傷の恐れ
2007年11月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071119ok02.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
当直明け。正しくは一晩中働いていました連続勤務中です。
死亡診断書他を二枚、急変あれこれ。
一晩中やっているとおなかがすくし、足が痛くなります。

午前6時すぎから8時の間だけ寝ました。
でもその間に一回電話で起こされました。

    

福島の決定、できないから、もうできません、と言っていることを
いつになったら世間は認めてくれるのでしょうね。
もうまったく、誰もいなくなるまで、
現場に負担をかけ続けるつもりなのでしょうか？

            

人員不足なんですけれど！

          

分娩中止に思う
丹波未来新聞 2007-11-19
http://tanba.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1649
　分娩の取り扱いを中止する病院が増え、助産所の活用が言われている。先日、丹波市で開かれた医療関係者の座談会でも、話題にのぼった。「病院と助産所は、めざしている所が違う」という意見に得心がいった。病院は「何が起こっても安全に出産できるように」が眼目で、助産所は「自然に近い、快適なお産」をめざしている、と。
　 「助産所は、病院と比べ、セーフティーネットがある程度薄くなるのは仕方がない。それが知らされていないのが問題。長所、短所を知った上で、判断、選択をしてほしい」と産婦人科医は訴えた。
　お産ができる病院が減った理由は、産婦人科医が「分娩を取り扱えない状況に追い込まれた」 ことによる。医師が 「過誤」 でなく、「医療の不確実性の結果」 と捉える事象が、結果が悪ければ「過誤の疑いがある」とされ、逮捕や訴訟が相次いだ。
　助産所の活用より、産婦人科医を増やすこと、今働いている医師が分娩を続けられ、止めた医師が再び取り扱える体制整備を考えることの方がよほど大切だろう。救急でも同じ現象が起こっている。 追い込んでいるのは誰か、よくよく考えたい。

               

明石市民病院が出産休止　早期の再開は困難
神戸新聞　2007年11月19日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000742248.shtml
　医師不足、明石でも-来春以降の産科医が確保できず、来年六月から、出産受け入れの休止を決めた明石市立市民病院。病院側は「医師を確保し早急に再開したい」とするが、早期の再開は困難な見通しだ。合併症などリスクの高い妊婦も受け入れてきた中核病院での出産休止に、市内のある病院の産婦人科医師は「どの病院も産科は医師不足。（妊婦を）受け入れる負担は大きい」との悲鳴も聞こえる。

　市民病院の産婦人科常勤医三人は、夜間当直勤務を三日ごと、月に八回こなす。当直明けでも、午前中から再び外来診療を担当し、手術などが入れば引き続き夜まで勤務することもある。同病院事務局は「連続三十時間以上の当直勤務がある。お産には年末年始や土日も関係ないので、休みにくい」と勤務の過酷さを訴える。同病院は地域医療の拠点として、出産に二十四時間対応するため、産科医一人が夜間に常駐する。常勤医師はかつて四人いたが、二〇〇七年四月から三人に。
　非常勤医師が週に一回宿直を担当するが、ぎりぎりの態勢で勤務を回してきた。「常勤医三人は最低人数。二人以下だと診療が成り立たない」と和田満・事務局次長はため息をつく。

■リスク伴う出産、市外受け入れも
　十八の診療科と約四百床のベッド数を有する市民病院は、地域の中核病院として一次、二次医療を担う。産婦人科は、昨年一年間で四百四十一件の出産を取り扱った。自然分娩（ぶんべん）だけでなく、妊婦が合併症でほかの診療科との連携や高度医療設備が必要な場合の出産にも対応。「市内産婦人科病院のバックアップ」（同病院事務局）にも当たる存在だった。しかし、出産の中止で今後は市内外のほかの医院、病院に頼らざるをえない。リスクが伴う出産のケースは、態勢が整う県立こども病院（神戸市須磨区）や加古川市民病院（同市米田町）が受け入れ先となる可能性が高いという。

             

飛び込み出産　病院悲鳴　「お金かかる」未受診の妊婦増加
2007年11月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071119-OYT8T00200.htm
　妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける「飛び込み出産」の増加に対し、「健診を受けていないため、母体と胎児の状態が分からず、責任が持てない」と病院側に困惑が広がっている。

搬送拒否、２年で４倍　「責任持てぬ」
　総務省が先月まとめた救急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、２００６年は延べ１４８件と、０４年の４倍になった。経済的な理由で健診を受けていないケースも多いため、自治体が健診費用の助成に乗り出しているが、まだ自治体間で格差があるのが実情だ。
「お金がかかるし、糖尿病で中絶を勧められるかもしれないから、妊婦健診は受けなかった」
　１０月中旬の深夜。夫に連れられ、埼玉県の川口市立医療センターに突然やってきた２０歳代の女性は、健診を受けてこなかった理由をそう説明した。母子手帳もなく、最初は母体や胎児の状態が全く分からない。当直の医師が診察した結果、妊娠３８週と判明。胎児の心音に乱れがあったため、翌朝、帝王切開手術で出産した。女性は初産で、市に妊娠の届けを出していなかったため、川口市の場合だと２回まで無料で健診を受けられることも知らなかった。

　別の病院関係者が打ち明ける。「飛び込み出産した後、出産費用を払わない人は病院によって３～５割にも上る。病院にとっては、経済的なリスクも大きい」
　今月８日、横浜市内で医療者と救急関係者を集めて開かれたシンポジウムでは、昨年８月に妊娠３０週で切迫早産になった３０歳代の妊婦が、健診を受けていないことを理由に１１病院から搬送を断られたケースが紹介された。最終的に１２病院目での受け入れが決まるまで、１時間１５分を要したという。救急救命士は「何とか受け入れてもらいたいと、病院に電話しても、『そんな無責任な妊婦を連れて来るな』と怒られることもある」。医師側からは「妊娠何週目かや合併症の有無などを基に（自分の病院で）受け入れ可能かどうかを判断しており、母体と胎児の状態が全く分からない妊婦を安易に引き受けることは出来ない」との意見が出された。

　病院側の負担は深刻だ。神奈川県内の大学病院など８基幹病院で扱った飛び込み出産は、０３年の２０件から年々増え、０６年は４４件。今年は４月までに既に３５件で、１００件を超える勢いだ。横浜市大の平原史樹教授（産婦人科）は「飛び込み出産の急増で救急病院の負担が大きくなり、本来の業務に支障をきたしている」と困惑を隠さない。

　出産を取り扱う医療機関の減少で、出産出来る病院を見つけられずに飛び込み出産になるケースもあるという。だが、同大付属市民総合医療センターの小川幸医師は、多くは〈１〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈２〉低所得の（すでにお産を経験した）経産婦〈３〉不法滞在の外国人――の３パターンだと分析する。合併症やアレルギーを持つ妊婦も多い上、早産や未熟児の生まれる割合が高いなどリスクは高く、生まれた三つ子が全員死亡したケースもあるという。平原教授は「健診は母体と胎児の状態を把握する大切なもので、受診しなければ出産のリスクは一気に高まる。受診を促す体制整備も必要だ」と話した。

健診助成　自治体で格差　秋田１０回、大阪１．３回
　妊娠は病気ではないため、１回あたり数千円から１万円程度かかる妊婦健診は、自己負担が原則だ。健診の回数は、１３～１４回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受けられる回数は、全国平均２・８回。最も多い秋田県は平均１０・０回、最も少ない大阪府は同１・３回と、自治体間の格差が大きい。
　厚生労働省は今年１月、健診を受けない妊婦が増えている実態を踏まえ、最低でも５回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知した。同省によると、全国１８２７市区町村のうち、今年度から公費負担の回数を増やしたか、増やす予定なのは約２３％。５９％が来年度以降に増やすことを検討しているという。

                

『或る病院の一生』がネットで反響　病院の内情を克明に
アメーバニュース　2007年11月18日
http://news.ameba.jp/weblog/2007/11/8671.html
　現在ネット上で「或る病院の一生」という文章が小さな話題を呼んでいる。この文章はもともと或るブログ上に「病院のライフサイクル」という題名で2005年4月にアップされたものに加筆修正を加えたもののようだ。

　文章の書き出しは、新しい病院への需要が高まり200床ほどの小さな病院が開業するところから始まる。最初は診療科を増やしどんどん患者数を増やしていくこの病院だが、徐々に患者が高齢化し経営の雲行きが怪しくなっていく。そうした病院業務の流れをまるで実際の病院関係者が書き記したように克明に記している内容となっている。

　現代の病院経営への問題提起をしているこうした記事に対し、個人のブログでは、「儲からない患者はヨソへ、おいしい患者だけウチで。と病院は患者を平気で病院を選別する」、「本当かどうかは分からないが、充分有り得る話だ」などの感想が書かれ、興味深く読まれたようだ。

■関連リンク
・或る病院の一生
http://anond.hatelabo.jp/20071115100718

■関連記事
・公立病院に経営的な数値目標導入　病少数減少も
http://news.ameba.jp/domestic/2007/11/8567.html
・看護師が患者に刺され死亡　病院の責任問う声
http://news.ameba.jp/domestic/2007/10/7591.html
・病院出来高払いから定額制　最善の医療受けられる？
http://news.ameba.jp/special/2007/09/6847.html

                      

源泉徴収漏れ：岐阜県の３病院で３４００万円　宿直手当で指摘
毎日新聞　2007年11月17日
http://mainichi.jp/chubu/news/20071117ddq041040015000c.html
　岐阜県は１６日、県立の３病院の０２年１０月から今年９月までの５年間の医師や看護師の宿直手当について、岐阜北税務署から計約３４１０万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。県は不納付加算税を含め約３７４８万円を１５日に納付した。

　３病院は県総合医療センター（岐阜市）▽多治見病院（多治見市）▽下呂温泉病院（下呂市）。県医療整備課によると、病院側は「宿直手当のうち４０００円は非課税」と解釈していたが、９月の税務調査で「病棟の見回りなど労働密度が薄い業務は食事や寝間着などの費用が必要なので非課税だが、救急対応で診察や検査を行う場合はそうした費用がいらないので課税対象になる」との趣旨の指摘を受けたという。手当は宿直１回につき医師が２万円、看護師らが５９００円。３病院の対象者は５年間で計９５３人に上る。

　３病院は０２年以前も同様の非課税扱いをしていたが、９５年の税務調査では徴収漏れの指摘はなかったといい、同課は「解釈の違い」と説明している。県は今後、医師らを対象に説明会を開いたうえで負担を求める方針。医師の追加納付額は多い人で約５０万円という。

               

臨床研修制度：募集定員を調整　厚労省審議会が見直し案
毎日新聞　2007年11月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071120k0000m040102000c.html
　厚生労働省の医道審議会部会は１９日、新人医師に２年間義務付けられている「臨床研修制度」について、人口当たりの医師数が全国平均を上回る地域の病院では募集定員を減らすなどの見直し案をまとめた。医師不足対策の一環で、病院側が決めていた定員を調整するのが狙い。一般から意見を募ったうえで、来年度にも導入する。

　０４年度に始まった臨床研修制度は、総合的な診療能力向上を目的に、１年目に内科、外科、救急の基礎科目、２年目に産科や小児科などを経験する。大学の医局による「囲い込み」がなくなった半面、新人医師の大学病院離れから、地方の医師不足や偏った配置の一因になっていた。見直し案は、研修医が必要な病院に配置しきれない現状を踏まえ、約１０００施設ある研修病院の指定基準を見直し、人口比で医師が全国より多い地域の病院には定員の削減を要請するとした。医師不足が著しい産科と小児科については「意欲を高めるため１年目の基礎科目に加えるべきだ」との関係学会の要望は受け入れられなかったが、１年目からの前倒し研修も可能とする弾力的な運用を推奨した。

             

悪質な119番に罰則 横浜市 全国初、救急条例制定へ
北海道新聞　2007年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/61492.html

「病院は原則受け入れ」福島、搬送遅れ受け決定
MSN産経ニュース　2007年11月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071119/bdy0711192340003-n1.htm

         

院内の緊急検査を重点評価、次期改定で
キャリアブレイン　2007年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13095.html

神戸市立2病院、09年4月めど独法化累損338億円、再建急ぐ
日経ネット関西版　2007年11月20日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001134.html

氷見市民病院民営化、第1回審問
北日本放送　2007年11月20日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071119_13656.htm

          

介護報酬ヘルパーへの配分　深刻な人手不足
産経新聞　2007.11.19
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071119/wlf0711190830000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071119/wlf0711190830000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071119/wlf0711190830000-n3.htm

精神科の初再診料に時間評価
中医協診療報酬基本問題小委員会　次期改定で厚労省が検討
Japan Medicine　2007.11.19
http://s01.megalodon.jp/2007-1119-2127-08/www.japan-medicine.com/news/news1.html

後発品処方がスタンダードの時代に
処方せん様式の再変更が決定
Japan Medicine　2007.11.19
http://s01.megalodon.jp/2007-1119-2128-11/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

               

今季は早まる兆し 県内のインフルエンザ流行/長野
中日新聞　2007年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071120/CK2007112002065608.html

インフルエンザ、院内感染こう防げ 岩手医大が研究
岩手日報　2007年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071120_1

          

2006年度最高額の月額医療費は2356万円
ITmedia　2007年11月20日
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2007/11/20062356_be9b.html?ref=rssall

シングル読者の疑問に先輩ママが答えます！――出産、育児にはどのくらいお金がかかるの？
スマートウーマン　2007年11月19日
http://woman.nikkei.co.jp/hakusho/article.aspx?id=20071115f5000f5

統合失調症：イワシなどの不飽和脂肪酸、妊娠中の摂取で予防？
毎日新聞　2007年11月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071119dde041040034000c.html

赤ちゃん泣きやまずイライラ…　強い揺さぶり　脳損傷の恐れ
2007年11月19日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071119ok02.htm

本日のおすすめブログ..｡*♡ 11月19日

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整形よ　お前もか！・・・麻酔科医の支援なしに手術をしたら逮捕になるのか
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医師の飲酒
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或る病院の一生
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恥知らず
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[政府の数字を鵜呑み］朝日も政府の犬か・・・
東京日和＠元勤務医の日々　2007/11/19
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[過労死１１０番と医師]
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まず、自分の労働時間を記録し、確認する
↓
職場の就業規則があれば、その内容を病院の総務等に確認する
↓
労働時間が週40時間を超える場合は、三六協定（時間外労働協定）を確認する。
↓
三六協定（時間外労働協定）の確認は、以下の行政文書開示請求書を参考に作る
http://pediatrics.news.coocan.jp/36sample.doc
↓
この書類を各県の労働局長に郵送する。
http://www.mhlw.go.jp/jouhou/madoguchi01/index.html
↓
三六協定が55時間を超えるものとなっている場合は、労働組合長に撤回させる（一年ごとの更新が必要なので、組合長が知らないといったら、それはウソ）
↓
週55時間を越えた36協定も結べます。
「研修医のためのやさしい労働基準法」をご覧ください。
http://pediatrics.news.coocan.jp/kenshu_rouki.htm 
http://pediatrics.news.coocan.jp/kenshu_rouki.pdf
しかし、週58時間以上であれば、月80時間以上の時間外労働となり、
過労死させた場合には、病院が安全配慮義務違反で1億円程度の損害賠償請求を請求される可能性（民事訴訟）があります
↓
証拠を揃えて、労働基準監督署
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
へ申告、告発する
↓
労働基準監督署から病院への勧告がないか、勧告に病院が従わない場合
↓
提訴する。裁判所を利用する。本人訴訟が無理な場合は、弁護士に依頼する。

（労働組合自体がなさそうな国公立の場合はどうなるんでしょう？）

　　

　　　

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堀病院事件その4～それが「あなた」の真意ですか？　それとも「あなたがた」の真意なのですか？
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「イヤなら辞めろ」に心を傷める
スーザンのスーザン的世界　2007年11月19日
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「10月18日講演の報告」
がんになっても、あわてない　2007/11/17
http://air.ap.teacup.com/awatenai/472.html#readmore

　　

カナダ：医療従事者たちは高いストレスにさらされている
Medical News Japan　2007年11月18日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=463

　　

　　

そのうち，2時間3時間は当たり前に
freeanesthe　November 16, 2007
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混合診療解禁が意味するもの
天国へのビザ　2007.11.17
http://blog.m3.com/Visa/20071117/1

　　

　　

子どもの予防接種を受けさせない親を刑務所へ／米国
医師の一分 2007/11/18
http://kurie.at.webry.info/200711/article_27.html

　　　　

うーん。。。本当かな。。。
NST万能説には散々振り回されてきたけど。

胎児心拍変動で幼児期の発達を予測
医師の一分 2007/11/17
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医師の一分から。
いつも職人気質ないいお仕事を地道にしてくださいますo(^-^)o..｡*♡

ＯＥＣＤ「図表で見る医療（2007年版）」
（１）http://kurie.at.webry.info/200711/article_22.html
（２）http://kurie.at.webry.info/200711/article_23.html
（３）http://kurie.at.webry.info/200711/article_24.html
＜引用＞
通院回数が多く、入院日数も長いが、医師数は少なく、医療費は安く、人々は長寿である。
医師の安価な長時間労働に依存していると結論できるように思えるが？
グラフ(医療費と平均寿命)で飛び抜けたコストパフォーマンスを示しているとも言える。

　　　　　　

最後のおススメはこちら！

障害者施設の管理責任
筍ＥＮＴの呟き　2007-11-15
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2007-11-15-1
＜以下引用＞
県警に誰かが通報したとのことです。故意犯罪があったのならいわゆる内部告発であり、正当と思われますが、そうでなければ施設管理者を貶めようとする悪意に満ちた行為です。
後者で、業過致傷罪で管理者を貶めようとする目的なら、そうした貧しい心を持ったたれ込み人間のつけいる隙を与えているのも、この「業過致傷罪」の存在だと思います。

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まず、自分の労働時間を記録し、確認する
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職場の就業規則があれば、その内容を病院の総務等に確認する
↓
労働時間が週40時間を超える場合は、三六協定（時間外労働協定）を確認する。
↓
三六協定（時間外労働協定）の確認は、以下の行政文書開示請求書を参考に作る
http://pediatrics.news.coocan.jp/36sample.doc
↓
この書類を各県の労働局長に郵送する。
http://www.mhlw.go.jp/jouhou/madoguchi01/index.html
↓
三六協定が55時間を超えるものとなっている場合は、労働組合長に撤回させる（一年ごとの更新が必要なので、組合長が知らないといったら、それはウソ）
↓
週55時間を越えた36協定も結べます。
「研修医のためのやさしい労働基準法」をご覧ください。
http://pediatrics.news.coocan.jp/kenshu_rouki.htm 
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しかし、週58時間以上であれば、月80時間以上の時間外労働となり、
過労死させた場合には、病院が安全配慮義務違反で1億円程度の損害賠償請求を請求される可能性（民事訴訟）があります
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証拠を揃えて、労働基準監督署
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へ申告、告発する
↓
労働基準監督署から病院への勧告がないか、勧告に病院が従わない場合
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提訴する。裁判所を利用する。本人訴訟が無理な場合は、弁護士に依頼する。

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堀病院事件その4～それが「あなた」の真意ですか？　それとも「あなたがた」の真意なのですか？
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「イヤなら辞めろ」に心を傷める
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「10月18日講演の報告」
がんになっても、あわてない　2007/11/17
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カナダ：医療従事者たちは高いストレスにさらされている
Medical News Japan　2007年11月18日
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そのうち，2時間3時間は当たり前に
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混合診療解禁が意味するもの
天国へのビザ　2007.11.17
http://blog.m3.com/Visa/20071117/1

　　

　　

子どもの予防接種を受けさせない親を刑務所へ／米国
医師の一分 2007/11/18
http://kurie.at.webry.info/200711/article_27.html

　　　　

うーん。。。本当かな。。。
NST万能説には散々振り回されてきたけど。

胎児心拍変動で幼児期の発達を予測
医師の一分 2007/11/17
http://kurie.at.webry.info/200711/article_26.html

　　　

　　

医師の一分から。
いつも職人気質ないいお仕事を地道にしてくださいますo(^-^)o..｡*♡

ＯＥＣＤ「図表で見る医療（2007年版）」
（１）http://kurie.at.webry.info/200711/article_22.html
（２）http://kurie.at.webry.info/200711/article_23.html
（３）http://kurie.at.webry.info/200711/article_24.html
＜引用＞
通院回数が多く、入院日数も長いが、医師数は少なく、医療費は安く、人々は長寿である。
医師の安価な長時間労働に依存していると結論できるように思えるが？
グラフ(医療費と平均寿命)で飛び抜けたコストパフォーマンスを示しているとも言える。

　　　　　　

最後のおススメはこちら！

障害者施設の管理責任
筍ＥＮＴの呟き　2007-11-15
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2007-11-15-1
＜以下引用＞
県警に誰かが通報したとのことです。故意犯罪があったのならいわゆる内部告発であり、正当と思われますが、そうでなければ施設管理者を貶めようとする悪意に満ちた行為です。
後者で、業過致傷罪で管理者を貶めようとする目的なら、そうした貧しい心を持ったたれ込み人間のつけいる隙を与えているのも、この「業過致傷罪」の存在だと思います。

本日の医療ニュース..｡*♡ 11月19日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
昨日、香川で小松秀樹先生と唐沢会長の講演があったようですが、
参加した人の話によると、小松先生の方が順番が先で、
日本医師会の大罪の内容を読んで訴えたそうですo(^-^)o..｡*♡

唐沢会長はその後の講演で、しきりと「勤務医のみなさまのことを考え」
と仰っていたということでしたが、そういわざるを得なかったのでしょうね。

　　　　　

では、どうぞ..｡*♡　
臨床研修のプログラムの見直し、
それから緊急医師派遣に、地方から「役に立たんっ（＞_＜）！！」声をどうぞ！

　　

あとＹｏｓｙａｎ先生と天漢日乗先生、応援してあげてくださいね ..｡*♡
http://alphabloggers.com/ 　12月初旬まで！

　　　　　　　　

１９病院で産科消える　医師不足が深刻化　県内／千葉
千葉日報　2007年11月18日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1195346495
　国の医療制度改革が本格化してから、県内で産科があった十九の病院で、廃院もしくは産科の廃止・休止が相次いでいる。救急搬送中の妊婦が十数回も受け入れを断られた事例も発覚、国は医師の偏在を主張している中で、いずれの病院も廃止・休止の理由を「医師が確保できない」と口をそろえており、産科医不足が急速に進んでいることが浮き彫りになった。

　県医療整備課によると、二〇〇二年度から開院した産科・産婦人科のある病院は八千代市の東京女子医大八千代医療センターのみ。一方で、廃院したのは大多喜町の川崎病院をはじめ四病院。産科・産婦人科を廃止したのは、八千代市のセントマーガレット病院など六病院。産科・産婦人科（ぶんべつ）の看板を掲げながら分娩できない休止中の病院は船橋市の千葉徳洲会病院など九病院。
　「廃止」とされた千葉社会保険病院は「あくまで休止。医師がいればすぐにでも再開したい」と反論するが、「退職をした後の補充がない。非常勤の先生しかおらず、お産ができない」と嘆く。

　国保匝瑳市民病院は「休止として医師の募集はしているが、産科病棟はなくなっている」と事実上の廃止を認めた。〇三年一月には小児科も休止していることから、「他の科も医師確保が難しくなっている。特に産科は二十四時間体制で仕事が厳しい」と話した。また、白井市の白井聖仁会病院は、一九九六年十二月に分娩を取りやめていたといい、県も県内全体の実態を把握しきれていない。事実、「休止」とされた千葉市若葉区のみつわ台総合病院は、「すでに保健所に再開する考えはないと届け出た」とし、銚子市立総合病院は「助産師も辞めた。（産科病棟の）療養病棟への切り替えを検討中」という。

　妊婦の受け入れ拒否問題について同課は、「かかりつけ医がないケースだった」と廃止・休止の増加との関係は否定。ただ、産科・産婦人科医師の不足は「医療訴訟も多い。労働環境も厳しい」と分析した。国がまとめた二〇〇二年と〇四年の県内産科・産婦人科医師数の比較では十二人増えているが、病院の廃院・廃止・休止は〇四年以降がほとんど。

　同課は「国は医師不足ではなく、偏在しているというが、現場は不足しているという声しかない」と国のとらえ方に首をひねった。

　　　　　　　　　　　　　　

杉田産婦人科医院：後継者なく、先月から分娩取りやめ－－甲府　／山梨
毎日新聞　2007年11月17日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071117ddlk19040197000c.html
　甲府市下石田２の「杉田産婦人科医院」が１０月から、分娩（ぶんべん）を取りやめていたことが分かった。杉田茂仁院長（７０）は「後継者がおらず、年齢的にも厳しくなった」と話している。県内で分娩可能な医療機関は８病院、９診療所の計１７機関となった。

　同医院は開業３０年目で、杉田院長が医師１人で対応。長男（４０）も産婦人科医で千葉県の病院に勤務しているが、「医師１人の開業は安全面で懸念を持っているようだ」（杉田院長）として、同医院を継ぐ予定はないという。同医院は現在、外来診療のみ受け付けている。

　杉田院長は「開業したからには３６５日２４時間働き、“人間的な生活”ができないと覚悟はしてきたが、この年になると『旅行にも行きたい』などと考えるようになった」と分娩取りやめの思いを話した。

　　　　　　　　　

九州医師会が長崎で総会　政府への政策要求６項目採択
長崎新聞　2007年11月18日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071118/08.shtml
　第百七回九州医師会総会・医学会が十七日、長崎市内で開かれ、医師らが国の医療政策について考えた。約三百人が出席。井石哲哉会長は「医療政策は国民への投資だが、医師不足などの弊害を生み、地域医療は崩壊寸前。国民が健康に生活できる社会保障制度の確立が必要だ」とあいさつ。日本医師会の唐澤祥人会長は「日本医師会は国民のニーズに合った医療のあるべき姿を提言しており、理解をお願いしたい」と述べた。

　宣言、決議では「政府は社会的共通資本の理念に立ち返り、行き過ぎた医療費抑制策を改めるべき」とし、▽国民皆保険制度の堅持と良質で安全な医療を確保するための財源確保▽行政主導による総合医制の創設反対－など政府に要求する六項目を採択した。

　東京・虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏が、厚生労働省が検討している「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」について講演。「医療制度の中心に行政と司法、被害者代表が入り、医師は監視され、処罰が日常的になる。現場の医師が自浄のための制度を立ち上げることが、国民に提供する医療の水準を向上させ、誇りを持って働くことにつながる」と語った。

　　　　　　　　　　　　

産科医の確保に抜本的対策を
NHK　2007年11月18日
（１）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/18/k20071118000086.html
（２）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/18/d20071118000086.html
産科医療のあり方を考える検討会が、１８日東京で開かれ、産婦人科医の不足などでお産に対応する医療機関が各地で減っていることについて、診療報酬を高くするなど抜本的な対策が必要だという意見が相次ぎました。この検討会は、産婦人科医の不足などでお産に対応する医療機関が各地で減ったり、妊娠中の女性の救急搬送が問題になったりしていることから日本産科婦人科学会が開いたもので、東京・千代田区の会場には産婦人科の医師らおよそ１００人が集まりました。この中で青森県や島根県などの医師からは、医学生に産婦人科の魅力をいくらアピールしても、卒業後産婦人科を選ぶ医師はまったくいないという厳しい実態が報告され、山間部や島などの病院でお産に対応するためには、診療報酬を高くするなど抜本的な対策が必要だという意見が相次ぎました。また、妊娠中の女性の救急搬送で、受け入れ先が決まるまでに３回以上断られたケースは、東京都や神奈川県、大阪府、奈良県など、首都圏と近畿圏に集中しているという調査結果が報告されました。これに対し、大阪府や首都圏の医師からは、受け入れ先を探したり病院間の調整をしたりする専門のスタッフを設けることが必要だとする意見が出ていました。日本産科婦人科学会は、各地の現状を踏まえ、引き続き国や都道府県に対し、産婦人科医を増やす対策や病院間の連携などの態勢を速やかに整えるよう求めていくことにしています。

　　　　　　　　　　　

お産を考えるシンポジウム／宮城
NHK　2007年11月18日
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/

いのち見つめて 地域医療の未来　一部患者が医療浪費
日本海新聞　2007年11月18日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/inochi/071118.html

　　　　　　　　　　

国の緊急医師派遣制度に自治体苦慮　東北
河北新報　2007年11月18日日曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071119t71026.htm
　地域の医師不足解消を目指して国が自治体病院などを対象に導入した緊急臨時的医師派遣制度をめぐり、東北の各自治体が苦慮している。医師派遣に伴う財政負担に加え、現場にマッチした派遣になっていないためだ。医師不足に悩む地域にとって歓迎すべき制度となるはずだったが、逆に「地域医療の実態を分かっていない」と、国の医療政策への不信感を募らせている。

＜宮城で要請２ヵ所＞
　「どの程度の財政負担が必要なのか、はっきりしない。安易に要請は出せない」
宮城県庁で１０月１１日初会合があった県地域医療推進委員会で、医師派遣制度の活用が議題となり、自治体病院関係者の不満が噴出した。

　制度が導入された７月下旬以降、県は７つの自治体病院に、医師派遣の要請があるかどうか聞いた。応じたのは、みやぎ県南中核病院（大河原町）と公立刈田総合病院（白石市）の２カ所だけだった。派遣要請を見送った栗原中央病院（栗原市）の小泉勝院長は「医師派遣はのどから手が出るほど活用したいが、負担額がはっきりしないので、要請に踏み切れなかった」と説明する。

＜補てん額は青天井＞
　自治体病院が要請をためらう背景に、派遣制度要領が定める「逸失利益」の負担がある。医師派遣に伴い、派遣元の病院に生じる損害を、受け入れ先の自治体病院が補てんする仕組みだ。損害分の負担額は示されておらず、派遣元と派遣先の病院間の協議で決めるため「負担額は青天井」（自治体関係者）と言われる。宮城県北の自治体病院長は「医師１人が１カ月に派遣元病院にもたらす利益は、平均１０００万円ともされる」とため息をつく。派遣制度を既に活用している岩手県では、人口１０万人当たりの医師数が１７９人（全国３９位）と医師不足は特に深刻だ。７月下旬から県立大船渡病院と宮古病院が、国立病院機構と日本赤十字社からそれぞれ医師派遣を受けている。岩手県医療国保課は「人件費と逸失利益を県が負担しているが、決して安い額ではない」と言う。

＜２週間ごとに交代＞
　高額負担の一方で、医師派遣は「助っ人」になっていない側面もある。派遣期間が３―６カ月と短い上、１人の医師が継続派遣されるとは限らないからだ。１、２週間で別の医師に交代するケースもある。

　大船渡、宮古両病院も２週間ごとに医師が入れ替わる。県医療国保課は「入院患者や緊急手術を担当させるのは難しく、外来診療や検査しか任せていない」と打ち明ける。岩手の自治体病院関係者は「外来は近隣病院と連携して何とかやりくりできる。必要なのは入院や緊急手術など高度な医療行為ができる医師。これでは気休めにもならない」と冷ややかだ。２病院への派遣を要請する方針を決めた宮城県は「派遣制度に課題があるのは承知しているが、医師不足は深刻。背に腹は代えられない」（医療整備課）と話した。

［緊急臨時的医師派遣制度］厚生労働省が、地方の医師不足解消を目指して導入した。国立病院や地域の拠点病院が医師派遣機能を担い、国が都道府県の要請に応じて各地の自治体病院などに医師を派遣する。これまで岩手県立大船渡病院、同宮古病院をはじめ岩手、北海道など５道県の計６病院に医師７人が派遣された。

　　　　　　　　　

期待半面、財政に重荷 岩手医大の定員増
岩手日報　2007年11月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071119_3

ワタミ、老人ホーム増設計画を縮小・自治体の設置規制厳しく
2007年11月19日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/

　　　　　　　　　　

医師不足で臨床研修見直しへ
NHK　2007年11月19日
（１）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/19/k20071119000006.html
（２）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/19/d20071119000006.html
産婦人科と小児科の医師不足を解消するため、厚生労働省は、医師免許を取った医師に２年間義務づけている「臨床研修」の制度を見直す方針を固めました。現在は２年目に行っている産婦人科と小児科の研修を１年目から受けられるようにして、早い時期から親しんでもらい、志望する医師を増やすことにしています。
臨床研修は、基本的な診療能力を幅広く身につけてもらうため、厚生労働省が３年前に始めた制度で、医師免許を取った医師に２年間、病院での研修を義務づけています。今の制度では、１年目に最も基本となる内科と外科、それに救急部門を研修し、２年目に入ってから産婦人科、小児科、精神科、それに地域医療を研修することになっています。ところが、産婦人科や小児科の研修を経験する前に内科などに志望を決めてしまう医師が多く、医師不足に拍車をかけていると指摘されています。このため厚生労働省は、臨床研修の制度を見直す方針を固め、産婦人科と小児科の研修を１年目から受けられるようにして早い時期から親しんでもらい、志望する医師を増やすことにしています。今後、一般から広く意見を募ったうえで指針を作り、再来年の４月から新たなプログラムで研修を始めたいとしています。医療の現場では、診療能力を高めるにはまず内科や外科から学ぶ必要があると長く考えられてきましたが、産婦人科と小児科の医師不足に歯止めがかからないことから、厚生労働省は制度の見直しを迫られることになりました。

　　　　　　　　　　

ジャーナリストは事実の二面性を射抜く目を持とう
JanJan　2007年11月18日
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711175771/1.php

全盲男性置き去り病院、別の患者も連れ出し
読売新聞　2007年11月18日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071118p202.htm

　　　　　　　　　

医師不足の現状訴え 県立病院医師連シンポ
岩手日報　2007年11月18日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071118_7

氷見の病院 3大学連携に合意
北日本放送　2007年11月18日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071118_13635.htm

　　　　　　　

診療報酬「ゼロ改定」見通しが強まる
産経新聞　2007.11.18
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n3.htm
　平成２０年度の診療報酬改定率をめぐり政府・与党内で「ゼロ改定」との見方が急速に広まっている。財務省が求めている２２００億円の社会保障費抑制の代替案としてあてにしていた、政府管掌健康保険（政管健保）の国の補助金を健康保険組合に肩代わりさせる案に見通しが立たず、診療報酬を下げるぐらいしか選択肢がなくなりつつあるためだ。危機感を強める医療関係団体は巻き返しを狙っており、年末決着に向けた攻防は激しさを増しつつある。
「われわれの調査ではみな減収減益。なぜこういう分析をするのか理解に苦しむ」。１４日の厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で、日本医師会の中川俊男常任理事は黒字続きの開業医の厚遇ぶりを指摘した健康保険組合連合会（健保連）の配布資料にかみついた。医師会がこうした資料に過敏に反応する背景には、政府・与党内で医師の技術料である診療報酬本体部分は「ゼロ改定」との見方が広がりつつあることへの焦りがある。

　診療報酬改定は小泉構造改革のもとで平成１４、１６、１８年度と過去３回マイナス改定が続いた。この間、地域医療の疲弊や産科・小児科医不足が社会問題化したこともあり、与党や厚生労働省内では当初、「これ以上の引き下げは医療現場の混乱が避けられない」と引き上げ意見が強かった。

　政府・与党内の風向きが変わってきたのは、診療報酬アップのために厚労省が提示した、政管健保の国庫負担２２００億円を健保組合などに肩代わりさせる案が、負担増となる健保組合や大企業の猛反対で頓挫しかかっているためだ。
「伸びを抑制しなければならない社会保障費２２００億円のうち、１０００億円は後発薬の普及など薬の関係で何とかなりそうだが、もう一方の大きな柱のめどが全く立っていない」。１７日夜に都内で開かれた薬剤師団体の会合で講演した丹羽雄哉元厚相は、まだ社会保障費抑制策の半分ほどしか見通しが立っていないことを明らかにした。

　自民党内では肩代わり額を圧縮する妥協案を模索する動きも出てきているが、実現には健康保険法の改正が必要。民主党が「安易な財源の付け替えには断固反対する」との姿勢を示し、公明党も「このようなやり方は受け入れられない」（渡辺孝男厚労部会長）としており、妥協案ですら見通しは暗い。与党が高齢者医療費の負担増凍結を決めたことも影響している。凍結で今年度の補正予算案に１５００億円超を新たに計上することになり、財務省は２０年度予算案でこれ以上の社会保障費の伸びを認めない方針。「他に代替案がない以上、診療報酬を上げる環境ではなくなった」（自民党中堅議員）というわけだ。

　福田康夫首相が１４日の経済財政諮問会議で「必要なところは充実させ、効率化できるところは大胆に削る」との方針を示したこともあり、「たとえ肩代わり案が実現しても、薬価の引き下げ分は医師不足対策などの懸案事項に充てられ、今回の診療報酬本体部分はゼロ改定が精いっぱいだ」との見方も出始めている。こうした風向きの変化に危機感を募らせる医師会などは、自民党の厚生関係議員を中心に働きかけを強化しているが、どこまで功を奏するかは不透明だ。

　　　
   
後期高齢者医療で県負担十数億増 
東奥日報　2007年11月18日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071118181255.asp

医療法人「医文会」：自己破産を申請　負債６億９５００万円－－敦賀　／福井
毎日新聞　2007年11月17日
http://mainichi.jp/area/fukui/archive/news/2007/11/17/20071117ddlk18040506000c.html

アデノウイルス変異型に感染、米で死亡１０人
2007年11月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071118-OYT8T00096.htm

アンゴラ：謎の病気で４人死亡　ＷＨＯが調査
毎日新聞　2007年11月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071119k0000m030026000c.html

　　　　　　　　

■書　評
  貧乏人は医者にかかるな！　[著者]永田　宏　集英社新書／ 693円 
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2007111803.html
[評者]真部　昌子（共立女子短大教授）
■疲弊する医療現場の未来
　この夏、妊婦が医療機関から受け入れを断られ、救急車の中で死産したというニュースが日本中を震撼（しんかん）させた。人命を助けるはずの病院が、なぜ妊婦の受け入れを断ったのか。その原因の一つに産科医の不足がある。二〇〇四年の産科医数は、一万五百九十四人で一九九四年の７％減。二十四時間以上の長時間勤務、恒常的な激務に加えてマスコミのバッシングや訴訟数の多さから、今後も産科医は減少し続ける可能性が高い。医学部を卒業し、国家試験に合格しても直（す）ぐに一人前の医師としての実務ができるわけではない。医師としての成長には、先輩医師の指導を受け、経験を積むことが必要である。経験のある産科医がいない状況では、次世代の産科医の育成もできないということになる。次世代が育たないということは、悪循環を生み、十年後、二十年後はもっと悲惨な状況になるだろう。

　本書は、その産科医不足の深刻な現状と今後を読み解く恰好（かっこう）の新書である。現在、産科や小児科の医師不足が叫ばれているが、厚生労働省のデータなどから、近い将来、外科や内科、すべての診療科の医師が不足するということを明確に説いている。医師不足の原因、日本が採り得る医師不足対策、医師不足時代を生きるにはなど興味深い章立てにしながら、医師不足の現状と原因を分析し、警鐘を鳴らすのだ。これまで、日本は国民皆保険制度という強い基盤の下、医療に関しては危機感を抱くことはあまりなかった。ましてや医師不足など起こるはずがないと信じてきたゆえの盲点である。これには厚労省の政策の誤りもあるとのことだが、ここ数年、「医療崩壊」「医療の限界」など医療現場の危機的な状況を訴える著書が増えていることに気づいている人も多いと思う。それだけ、医療現場は疲弊しているのだ。
　書名の「貧乏人は医者にかかるな」は、今後の日本の医療の方向がアメリカ流金持ち優先型になった場合には、一般庶民はこれまでのように病院へ行けなくなるという意味である。

　　

「子供が欲しい」（3）再び妊娠再び不安
読売新聞　2007年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071119-OYT8T00048.htm

女性の健康　第３４話　栄養は妊娠前から
毎日新聞　2007年11月18日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071118ddn035070037000c.html

　

週刊医学界新聞　第２７５７号　2007年11月19日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕文字の脳科学―過去・現在・未来（岩田誠）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_01.htm
● 第４２回日本理学療法士協会全国学術研修大会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_02.htm
● 第１５回総合リハビリテーション賞決定
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_03.htm
● 第３５回日本救急医学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(116)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_05.htm
● 〔新連載〕クロスする感性(1)（宮地尚子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_06.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_07.htm

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１９病院で産科消える　医師不足が深刻化　県内／千葉
千葉日報　2007年11月18日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1195346495
　国の医療制度改革が本格化してから、県内で産科があった十九の病院で、廃院もしくは産科の廃止・休止が相次いでいる。救急搬送中の妊婦が十数回も受け入れを断られた事例も発覚、国は医師の偏在を主張している中で、いずれの病院も廃止・休止の理由を「医師が確保できない」と口をそろえており、産科医不足が急速に進んでいることが浮き彫りになった。

　県医療整備課によると、二〇〇二年度から開院した産科・産婦人科のある病院は八千代市の東京女子医大八千代医療センターのみ。一方で、廃院したのは大多喜町の川崎病院をはじめ四病院。産科・産婦人科を廃止したのは、八千代市のセントマーガレット病院など六病院。産科・産婦人科（ぶんべつ）の看板を掲げながら分娩できない休止中の病院は船橋市の千葉徳洲会病院など九病院。
　「廃止」とされた千葉社会保険病院は「あくまで休止。医師がいればすぐにでも再開したい」と反論するが、「退職をした後の補充がない。非常勤の先生しかおらず、お産ができない」と嘆く。

　国保匝瑳市民病院は「休止として医師の募集はしているが、産科病棟はなくなっている」と事実上の廃止を認めた。〇三年一月には小児科も休止していることから、「他の科も医師確保が難しくなっている。特に産科は二十四時間体制で仕事が厳しい」と話した。また、白井市の白井聖仁会病院は、一九九六年十二月に分娩を取りやめていたといい、県も県内全体の実態を把握しきれていない。事実、「休止」とされた千葉市若葉区のみつわ台総合病院は、「すでに保健所に再開する考えはないと届け出た」とし、銚子市立総合病院は「助産師も辞めた。（産科病棟の）療養病棟への切り替えを検討中」という。

　妊婦の受け入れ拒否問題について同課は、「かかりつけ医がないケースだった」と廃止・休止の増加との関係は否定。ただ、産科・産婦人科医師の不足は「医療訴訟も多い。労働環境も厳しい」と分析した。国がまとめた二〇〇二年と〇四年の県内産科・産婦人科医師数の比較では十二人増えているが、病院の廃院・廃止・休止は〇四年以降がほとんど。

　同課は「国は医師不足ではなく、偏在しているというが、現場は不足しているという声しかない」と国のとらえ方に首をひねった。

　　　　　　　　　　　　　　

杉田産婦人科医院：後継者なく、先月から分娩取りやめ－－甲府　／山梨
毎日新聞　2007年11月17日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071117ddlk19040197000c.html
　甲府市下石田２の「杉田産婦人科医院」が１０月から、分娩（ぶんべん）を取りやめていたことが分かった。杉田茂仁院長（７０）は「後継者がおらず、年齢的にも厳しくなった」と話している。県内で分娩可能な医療機関は８病院、９診療所の計１７機関となった。

　同医院は開業３０年目で、杉田院長が医師１人で対応。長男（４０）も産婦人科医で千葉県の病院に勤務しているが、「医師１人の開業は安全面で懸念を持っているようだ」（杉田院長）として、同医院を継ぐ予定はないという。同医院は現在、外来診療のみ受け付けている。

　杉田院長は「開業したからには３６５日２４時間働き、“人間的な生活”ができないと覚悟はしてきたが、この年になると『旅行にも行きたい』などと考えるようになった」と分娩取りやめの思いを話した。

　　　　　　　　　

九州医師会が長崎で総会　政府への政策要求６項目採択
長崎新聞　2007年11月18日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071118/08.shtml
　第百七回九州医師会総会・医学会が十七日、長崎市内で開かれ、医師らが国の医療政策について考えた。約三百人が出席。井石哲哉会長は「医療政策は国民への投資だが、医師不足などの弊害を生み、地域医療は崩壊寸前。国民が健康に生活できる社会保障制度の確立が必要だ」とあいさつ。日本医師会の唐澤祥人会長は「日本医師会は国民のニーズに合った医療のあるべき姿を提言しており、理解をお願いしたい」と述べた。

　宣言、決議では「政府は社会的共通資本の理念に立ち返り、行き過ぎた医療費抑制策を改めるべき」とし、▽国民皆保険制度の堅持と良質で安全な医療を確保するための財源確保▽行政主導による総合医制の創設反対－など政府に要求する六項目を採択した。

　東京・虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏が、厚生労働省が検討している「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」について講演。「医療制度の中心に行政と司法、被害者代表が入り、医師は監視され、処罰が日常的になる。現場の医師が自浄のための制度を立ち上げることが、国民に提供する医療の水準を向上させ、誇りを持って働くことにつながる」と語った。

　　　　　　　　　　　　

産科医の確保に抜本的対策を
NHK　2007年11月18日
（１）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/18/k20071118000086.html
（２）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/18/d20071118000086.html
産科医療のあり方を考える検討会が、１８日東京で開かれ、産婦人科医の不足などでお産に対応する医療機関が各地で減っていることについて、診療報酬を高くするなど抜本的な対策が必要だという意見が相次ぎました。この検討会は、産婦人科医の不足などでお産に対応する医療機関が各地で減ったり、妊娠中の女性の救急搬送が問題になったりしていることから日本産科婦人科学会が開いたもので、東京・千代田区の会場には産婦人科の医師らおよそ１００人が集まりました。この中で青森県や島根県などの医師からは、医学生に産婦人科の魅力をいくらアピールしても、卒業後産婦人科を選ぶ医師はまったくいないという厳しい実態が報告され、山間部や島などの病院でお産に対応するためには、診療報酬を高くするなど抜本的な対策が必要だという意見が相次ぎました。また、妊娠中の女性の救急搬送で、受け入れ先が決まるまでに３回以上断られたケースは、東京都や神奈川県、大阪府、奈良県など、首都圏と近畿圏に集中しているという調査結果が報告されました。これに対し、大阪府や首都圏の医師からは、受け入れ先を探したり病院間の調整をしたりする専門のスタッフを設けることが必要だとする意見が出ていました。日本産科婦人科学会は、各地の現状を踏まえ、引き続き国や都道府県に対し、産婦人科医を増やす対策や病院間の連携などの態勢を速やかに整えるよう求めていくことにしています。

　　　　　　　　　　　

お産を考えるシンポジウム／宮城
NHK　2007年11月18日
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/

いのち見つめて 地域医療の未来　一部患者が医療浪費
日本海新聞　2007年11月18日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/inochi/071118.html

　　　　　　　　　　

国の緊急医師派遣制度に自治体苦慮　東北
河北新報　2007年11月18日日曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071119t71026.htm
　地域の医師不足解消を目指して国が自治体病院などを対象に導入した緊急臨時的医師派遣制度をめぐり、東北の各自治体が苦慮している。医師派遣に伴う財政負担に加え、現場にマッチした派遣になっていないためだ。医師不足に悩む地域にとって歓迎すべき制度となるはずだったが、逆に「地域医療の実態を分かっていない」と、国の医療政策への不信感を募らせている。

＜宮城で要請２ヵ所＞
　「どの程度の財政負担が必要なのか、はっきりしない。安易に要請は出せない」
宮城県庁で１０月１１日初会合があった県地域医療推進委員会で、医師派遣制度の活用が議題となり、自治体病院関係者の不満が噴出した。

　制度が導入された７月下旬以降、県は７つの自治体病院に、医師派遣の要請があるかどうか聞いた。応じたのは、みやぎ県南中核病院（大河原町）と公立刈田総合病院（白石市）の２カ所だけだった。派遣要請を見送った栗原中央病院（栗原市）の小泉勝院長は「医師派遣はのどから手が出るほど活用したいが、負担額がはっきりしないので、要請に踏み切れなかった」と説明する。

＜補てん額は青天井＞
　自治体病院が要請をためらう背景に、派遣制度要領が定める「逸失利益」の負担がある。医師派遣に伴い、派遣元の病院に生じる損害を、受け入れ先の自治体病院が補てんする仕組みだ。損害分の負担額は示されておらず、派遣元と派遣先の病院間の協議で決めるため「負担額は青天井」（自治体関係者）と言われる。宮城県北の自治体病院長は「医師１人が１カ月に派遣元病院にもたらす利益は、平均１０００万円ともされる」とため息をつく。派遣制度を既に活用している岩手県では、人口１０万人当たりの医師数が１７９人（全国３９位）と医師不足は特に深刻だ。７月下旬から県立大船渡病院と宮古病院が、国立病院機構と日本赤十字社からそれぞれ医師派遣を受けている。岩手県医療国保課は「人件費と逸失利益を県が負担しているが、決して安い額ではない」と言う。

＜２週間ごとに交代＞
　高額負担の一方で、医師派遣は「助っ人」になっていない側面もある。派遣期間が３―６カ月と短い上、１人の医師が継続派遣されるとは限らないからだ。１、２週間で別の医師に交代するケースもある。

　大船渡、宮古両病院も２週間ごとに医師が入れ替わる。県医療国保課は「入院患者や緊急手術を担当させるのは難しく、外来診療や検査しか任せていない」と打ち明ける。岩手の自治体病院関係者は「外来は近隣病院と連携して何とかやりくりできる。必要なのは入院や緊急手術など高度な医療行為ができる医師。これでは気休めにもならない」と冷ややかだ。２病院への派遣を要請する方針を決めた宮城県は「派遣制度に課題があるのは承知しているが、医師不足は深刻。背に腹は代えられない」（医療整備課）と話した。

［緊急臨時的医師派遣制度］厚生労働省が、地方の医師不足解消を目指して導入した。国立病院や地域の拠点病院が医師派遣機能を担い、国が都道府県の要請に応じて各地の自治体病院などに医師を派遣する。これまで岩手県立大船渡病院、同宮古病院をはじめ岩手、北海道など５道県の計６病院に医師７人が派遣された。

　　　　　　　　　

期待半面、財政に重荷 岩手医大の定員増
岩手日報　2007年11月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071119_3

ワタミ、老人ホーム増設計画を縮小・自治体の設置規制厳しく
2007年11月19日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/

　　　　　　　　　　

医師不足で臨床研修見直しへ
NHK　2007年11月19日
（１）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/19/k20071119000006.html
（２）http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/19/d20071119000006.html
産婦人科と小児科の医師不足を解消するため、厚生労働省は、医師免許を取った医師に２年間義務づけている「臨床研修」の制度を見直す方針を固めました。現在は２年目に行っている産婦人科と小児科の研修を１年目から受けられるようにして、早い時期から親しんでもらい、志望する医師を増やすことにしています。
臨床研修は、基本的な診療能力を幅広く身につけてもらうため、厚生労働省が３年前に始めた制度で、医師免許を取った医師に２年間、病院での研修を義務づけています。今の制度では、１年目に最も基本となる内科と外科、それに救急部門を研修し、２年目に入ってから産婦人科、小児科、精神科、それに地域医療を研修することになっています。ところが、産婦人科や小児科の研修を経験する前に内科などに志望を決めてしまう医師が多く、医師不足に拍車をかけていると指摘されています。このため厚生労働省は、臨床研修の制度を見直す方針を固め、産婦人科と小児科の研修を１年目から受けられるようにして早い時期から親しんでもらい、志望する医師を増やすことにしています。今後、一般から広く意見を募ったうえで指針を作り、再来年の４月から新たなプログラムで研修を始めたいとしています。医療の現場では、診療能力を高めるにはまず内科や外科から学ぶ必要があると長く考えられてきましたが、産婦人科と小児科の医師不足に歯止めがかからないことから、厚生労働省は制度の見直しを迫られることになりました。

　　　　　　　　　　

ジャーナリストは事実の二面性を射抜く目を持とう
JanJan　2007年11月18日
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711175771/1.php

全盲男性置き去り病院、別の患者も連れ出し
読売新聞　2007年11月18日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071118p202.htm

　　　　　　　　　

医師不足の現状訴え 県立病院医師連シンポ
岩手日報　2007年11月18日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071118_7

氷見の病院 3大学連携に合意
北日本放送　2007年11月18日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071118_13635.htm

　　　　　　　

診療報酬「ゼロ改定」見通しが強まる
産経新聞　2007.11.18
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n3.htm
　平成２０年度の診療報酬改定率をめぐり政府・与党内で「ゼロ改定」との見方が急速に広まっている。財務省が求めている２２００億円の社会保障費抑制の代替案としてあてにしていた、政府管掌健康保険（政管健保）の国の補助金を健康保険組合に肩代わりさせる案に見通しが立たず、診療報酬を下げるぐらいしか選択肢がなくなりつつあるためだ。危機感を強める医療関係団体は巻き返しを狙っており、年末決着に向けた攻防は激しさを増しつつある。
「われわれの調査ではみな減収減益。なぜこういう分析をするのか理解に苦しむ」。１４日の厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で、日本医師会の中川俊男常任理事は黒字続きの開業医の厚遇ぶりを指摘した健康保険組合連合会（健保連）の配布資料にかみついた。医師会がこうした資料に過敏に反応する背景には、政府・与党内で医師の技術料である診療報酬本体部分は「ゼロ改定」との見方が広がりつつあることへの焦りがある。

　診療報酬改定は小泉構造改革のもとで平成１４、１６、１８年度と過去３回マイナス改定が続いた。この間、地域医療の疲弊や産科・小児科医不足が社会問題化したこともあり、与党や厚生労働省内では当初、「これ以上の引き下げは医療現場の混乱が避けられない」と引き上げ意見が強かった。

　政府・与党内の風向きが変わってきたのは、診療報酬アップのために厚労省が提示した、政管健保の国庫負担２２００億円を健保組合などに肩代わりさせる案が、負担増となる健保組合や大企業の猛反対で頓挫しかかっているためだ。
「伸びを抑制しなければならない社会保障費２２００億円のうち、１０００億円は後発薬の普及など薬の関係で何とかなりそうだが、もう一方の大きな柱のめどが全く立っていない」。１７日夜に都内で開かれた薬剤師団体の会合で講演した丹羽雄哉元厚相は、まだ社会保障費抑制策の半分ほどしか見通しが立っていないことを明らかにした。

　自民党内では肩代わり額を圧縮する妥協案を模索する動きも出てきているが、実現には健康保険法の改正が必要。民主党が「安易な財源の付け替えには断固反対する」との姿勢を示し、公明党も「このようなやり方は受け入れられない」（渡辺孝男厚労部会長）としており、妥協案ですら見通しは暗い。与党が高齢者医療費の負担増凍結を決めたことも影響している。凍結で今年度の補正予算案に１５００億円超を新たに計上することになり、財務省は２０年度予算案でこれ以上の社会保障費の伸びを認めない方針。「他に代替案がない以上、診療報酬を上げる環境ではなくなった」（自民党中堅議員）というわけだ。

　福田康夫首相が１４日の経済財政諮問会議で「必要なところは充実させ、効率化できるところは大胆に削る」との方針を示したこともあり、「たとえ肩代わり案が実現しても、薬価の引き下げ分は医師不足対策などの懸案事項に充てられ、今回の診療報酬本体部分はゼロ改定が精いっぱいだ」との見方も出始めている。こうした風向きの変化に危機感を募らせる医師会などは、自民党の厚生関係議員を中心に働きかけを強化しているが、どこまで功を奏するかは不透明だ。

　　　
   
後期高齢者医療で県負担十数億増 
東奥日報　2007年11月18日(日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071118181255.asp

医療法人「医文会」：自己破産を申請　負債６億９５００万円－－敦賀　／福井
毎日新聞　2007年11月17日
http://mainichi.jp/area/fukui/archive/news/2007/11/17/20071117ddlk18040506000c.html

アデノウイルス変異型に感染、米で死亡１０人
2007年11月18日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071118-OYT8T00096.htm

アンゴラ：謎の病気で４人死亡　ＷＨＯが調査
毎日新聞　2007年11月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071119k0000m030026000c.html

　　　　　　　　

■書　評
  貧乏人は医者にかかるな！　[著者]永田　宏　集英社新書／ 693円 
http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2007111803.html
[評者]真部　昌子（共立女子短大教授）
■疲弊する医療現場の未来
　この夏、妊婦が医療機関から受け入れを断られ、救急車の中で死産したというニュースが日本中を震撼（しんかん）させた。人命を助けるはずの病院が、なぜ妊婦の受け入れを断ったのか。その原因の一つに産科医の不足がある。二〇〇四年の産科医数は、一万五百九十四人で一九九四年の７％減。二十四時間以上の長時間勤務、恒常的な激務に加えてマスコミのバッシングや訴訟数の多さから、今後も産科医は減少し続ける可能性が高い。医学部を卒業し、国家試験に合格しても直（す）ぐに一人前の医師としての実務ができるわけではない。医師としての成長には、先輩医師の指導を受け、経験を積むことが必要である。経験のある産科医がいない状況では、次世代の産科医の育成もできないということになる。次世代が育たないということは、悪循環を生み、十年後、二十年後はもっと悲惨な状況になるだろう。

　本書は、その産科医不足の深刻な現状と今後を読み解く恰好（かっこう）の新書である。現在、産科や小児科の医師不足が叫ばれているが、厚生労働省のデータなどから、近い将来、外科や内科、すべての診療科の医師が不足するということを明確に説いている。医師不足の原因、日本が採り得る医師不足対策、医師不足時代を生きるにはなど興味深い章立てにしながら、医師不足の現状と原因を分析し、警鐘を鳴らすのだ。これまで、日本は国民皆保険制度という強い基盤の下、医療に関しては危機感を抱くことはあまりなかった。ましてや医師不足など起こるはずがないと信じてきたゆえの盲点である。これには厚労省の政策の誤りもあるとのことだが、ここ数年、「医療崩壊」「医療の限界」など医療現場の危機的な状況を訴える著書が増えていることに気づいている人も多いと思う。それだけ、医療現場は疲弊しているのだ。
　書名の「貧乏人は医者にかかるな」は、今後の日本の医療の方向がアメリカ流金持ち優先型になった場合には、一般庶民はこれまでのように病院へ行けなくなるという意味である。

　　

「子供が欲しい」（3）再び妊娠再び不安
読売新聞　2007年11月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071119-OYT8T00048.htm

女性の健康　第３４話　栄養は妊娠前から
毎日新聞　2007年11月18日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071118ddn035070037000c.html

　

週刊医学界新聞　第２７５７号　2007年11月19日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕文字の脳科学―過去・現在・未来（岩田誠）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_01.htm
● 第４２回日本理学療法士協会全国学術研修大会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_02.htm
● 第１５回総合リハビリテーション賞決定
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_03.htm
● 第３５回日本救急医学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(116)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_05.htm
● 〔新連載〕クロスする感性(1)（宮地尚子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_06.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2757dir/n2757_07.htm

続出した反対意見を無視した検討会

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　　　　　　続出した反対意見を無視した検討会
　
　　　

　　　　　　　　　厚労省の第二次試案を疑問視する声が高まる

　　　　
　
　　　　　　　　　橋本佳子m3.com編集長　2007年11月19日

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071119_1.html

　"医療事故調"とは、厚生労働省が現在導入を検討している「医療事故調査委員会」のこと。その動向に多くの医療関係者の注目が集まっている。医療の透明性を確保し、「医療崩壊」と称される現状を改善することなどが、"医療事故調"の目的だが、厚労省の検討会における議論の最終局面になって、医療界内部から疑問視する声が噴出しているからだ。
　本連載「混迷する"医療事故調"の行方」では、"医療事故調"をめぐる議論を追う。

　「第二次試案では、萎縮医療・医療崩壊が促進される又は決定的なものにする懸念がある」
　「第二次試案の調査委員会は、医療者が求める原因究明・再発防止を目的とした校正中立な第三者機関とは異なる。拙速な結論は避けて引き続き慎重な検討を進めるべき」
　
　厚労省が、“医療事故調”に関する第二次試案を公表したのは、10月1７日のこと。パブリックコメントを求めたところ、中には賛意も見られたが、それ以上に目立ったのが強い反対意見だ。ところが、11月8日に開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」では、出席した日本医師会常任理事の木下勝之氏をはじめ、医師側の代表は、第二次試案には基本的には賛成するとし、現場の医療者から反対意見が相次いだことについては、「（“医療事故調”に関する、現場の医療者への）説明不足」と一蹴した。
　
　実は検討会に先立つ11月1日、自民党本部で「医療紛争処理のあり方検討会」が開催され、日医をはじめとする医療者代表、厚労省、法務省、警察庁の担当者が出席した。その席上でも、「第二次試案を大筋で認める」との趣旨の発言が医療者代表からなされた。
　とはいえ、議論をまとめようとする厚労省や関係者の思惑とは裏腹に、臨床の第一線に立つ医師からは、“医療事故調”を問題視する声が日増しに高まっている。その急先鋒の一人が、虎の門病院（東京都港区）泌尿器科部長の小松秀樹氏だ。

　　　

目的は「医療崩壊」阻止にあったはずだが…

　“医療事故調”や第二次試案について、ここで説明しておく。厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等に在り方に関する検討会」は、今年4月20日に第1回の会議が開催され、11月8日までに計9回開かれている。

　この検討会の目的は、その名の通り、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届け出の在り方などについて整理することにある。医療事故で患者が死亡した場合、遺族の多くは「なぜ死亡したのか、真相を知りたい」との思いを抱く。現状では、医療機関側の説明で納得がいかず、紛争がこじれた場合、その解決は民事か刑事裁判に委ねるしかなく、そのハードルは高い。また最近では、帝王切開手術で妊婦が死亡、担当した産婦人科医が逮捕された「福島県立大野病院事件」のように、医療事故が刑事事件に発展するケースも目立つ。さらに、医療事故・過誤が社会問題化し、行政当局にも、医師免許停止などの行政処分を的確に行うべきとの世間の要請が高まっている。

　こうした諸問題を解決しないと、医療の現場では萎縮医療が進み、医療は崩壊しかねない。それを食い止めるための仕組みづくりがこの検討会に求められていた。

　10月17日の第二次試案を抜粋すると、以下の通りになる。

（１） 診療関連死の死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する「医療事故調査委員会」を設置する。

（２） 医療機関からの診療関連死の届け出を義務化する。届け出を怠った場合には、何らかのペナルティーを科すことができることとする。届け出先は、委員会を主管する大臣とし、必要な場合に警察に通報する。

（３） 調査報告書は、遺族および医療機関に交付するとともに、公表する。また再発防止策も講じる。

（４） 行政処分、民事紛争、刑事手続きにも、調査報告書を活用できることとする。

　第二次試案の内容では、「診療関連死」の定義が曖昧な上、そもそも処分を前提とする届け出を行う自体に問題がある。これでは今一番解決すべきはずの医師・患者の紛争解決につながらないどころか、両者の軋轢（あつれき）も招く上、萎縮医療に拍車がかかる――。現場の医師・医療関係者の間に高まっているのは、こうした危機感だ。

（関連目次）→ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　　　　　　続出した反対意見を無視した検討会
　
　　　

　　　　　　　　　厚労省の第二次試案を疑問視する声が高まる

　　　　
　
　　　　　　　　　橋本佳子m3.com編集長　2007年11月19日

　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/071119_1.html

　"医療事故調"とは、厚生労働省が現在導入を検討している「医療事故調査委員会」のこと。その動向に多くの医療関係者の注目が集まっている。医療の透明性を確保し、「医療崩壊」と称される現状を改善することなどが、"医療事故調"の目的だが、厚労省の検討会における議論の最終局面になって、医療界内部から疑問視する声が噴出しているからだ。
　本連載「混迷する"医療事故調"の行方」では、"医療事故調"をめぐる議論を追う。

　「第二次試案では、萎縮医療・医療崩壊が促進される又は決定的なものにする懸念がある」
　「第二次試案の調査委員会は、医療者が求める原因究明・再発防止を目的とした校正中立な第三者機関とは異なる。拙速な結論は避けて引き続き慎重な検討を進めるべき」
　
　厚労省が、“医療事故調”に関する第二次試案を公表したのは、10月1７日のこと。パブリックコメントを求めたところ、中には賛意も見られたが、それ以上に目立ったのが強い反対意見だ。ところが、11月8日に開催された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」では、出席した日本医師会常任理事の木下勝之氏をはじめ、医師側の代表は、第二次試案には基本的には賛成するとし、現場の医療者から反対意見が相次いだことについては、「（“医療事故調”に関する、現場の医療者への）説明不足」と一蹴した。
　
　実は検討会に先立つ11月1日、自民党本部で「医療紛争処理のあり方検討会」が開催され、日医をはじめとする医療者代表、厚労省、法務省、警察庁の担当者が出席した。その席上でも、「第二次試案を大筋で認める」との趣旨の発言が医療者代表からなされた。
　とはいえ、議論をまとめようとする厚労省や関係者の思惑とは裏腹に、臨床の第一線に立つ医師からは、“医療事故調”を問題視する声が日増しに高まっている。その急先鋒の一人が、虎の門病院（東京都港区）泌尿器科部長の小松秀樹氏だ。

　　　

目的は「医療崩壊」阻止にあったはずだが…

　“医療事故調”や第二次試案について、ここで説明しておく。厚労省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等に在り方に関する検討会」は、今年4月20日に第1回の会議が開催され、11月8日までに計9回開かれている。

　この検討会の目的は、その名の通り、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届け出の在り方などについて整理することにある。医療事故で患者が死亡した場合、遺族の多くは「なぜ死亡したのか、真相を知りたい」との思いを抱く。現状では、医療機関側の説明で納得がいかず、紛争がこじれた場合、その解決は民事か刑事裁判に委ねるしかなく、そのハードルは高い。また最近では、帝王切開手術で妊婦が死亡、担当した産婦人科医が逮捕された「福島県立大野病院事件」のように、医療事故が刑事事件に発展するケースも目立つ。さらに、医療事故・過誤が社会問題化し、行政当局にも、医師免許停止などの行政処分を的確に行うべきとの世間の要請が高まっている。

　こうした諸問題を解決しないと、医療の現場では萎縮医療が進み、医療は崩壊しかねない。それを食い止めるための仕組みづくりがこの検討会に求められていた。

　10月17日の第二次試案を抜粋すると、以下の通りになる。

（１） 診療関連死の死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する「医療事故調査委員会」を設置する。

（２） 医療機関からの診療関連死の届け出を義務化する。届け出を怠った場合には、何らかのペナルティーを科すことができることとする。届け出先は、委員会を主管する大臣とし、必要な場合に警察に通報する。

（３） 調査報告書は、遺族および医療機関に交付するとともに、公表する。また再発防止策も講じる。

（４） 行政処分、民事紛争、刑事手続きにも、調査報告書を活用できることとする。

　第二次試案の内容では、「診療関連死」の定義が曖昧な上、そもそも処分を前提とする届け出を行う自体に問題がある。これでは今一番解決すべきはずの医師・患者の紛争解決につながらないどころか、両者の軋轢（あつれき）も招く上、萎縮医療に拍車がかかる――。現場の医師・医療関係者の間に高まっているのは、こうした危機感だ。